保医発0326第３号
平成22年３月26日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長

厚生労働省保険局歯科医療管理官「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について標記について、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第69号）等が公布され、平成22年４月１日より適用されることに伴い、下記の通知の一部を別添１から別添３のとおり改正するので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関及び審査支
払機関に対し、周知徹底を図られたい。
記
別添１「「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）の一部改正について

別添２「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」（平成18年３月30日保医発第0330007号）の一部改正について

別添３「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（平成18年３月30日保医発第0330008
号）の一部改正について別添３「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（平成18年３月30日保医発第0330008号）
別紙
訪問看護療養費請求書等の記載要領
Ⅰ

一般的事項
１

訪問看護療養費請求書及び訪問看護療養費明細書（以下「請求書等」という。）については、「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第106号）による改正後の「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式」（平成20年厚生労働省告示第127号）に定める様式により扱うもので
あること。

２

請求書等の用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４番とし、白色紙黒色刷りとすること。
ただし、電子計算機により作成する場合にあっては、日本工業規格Ａ列４番と±６ｍｍ（縦方向）、＋６ｍｍから−４ｍｍ（横方向）程度の差は差し支えないものであること。

３

請求書等は、次の表の区分によるものであること。
国民健康保険又は後期高齢者医療の被保険者に訪問看護療養費請求書係るものを除く場合
国民健康保険の被保険者に係るものの場合

様式第二後期高齢者医療の被保険者に係るものの場合

様式第三訪問看護療養費明細書
４

様式第一

様式第四

訪問看護療養費を請求しようとするときは、指定訪問看護事業者（以下「事業者」という。）の当該指定に係る事業所（以下「訪問看護ステーション」という。）ごとに様式第一、様式第二又は様式第三の訪問看護療養費請求書（以下「請求書」という。）に様式第四の訪問看護療養費明細書（以下「明細書」という。）を添えて都道府県社会保険診療報酬支払基金又は都道府県国
民健康保険団体連合会（以下「審査支払機関」という。）に提出すること。

５

同一の指定訪問看護の利用者が指定訪問看護の終了した月と同一の月に再度指定訪問看護の利用を開始した場合においては、１枚の明細書にまとめて記載すること。

６

月の途中において保険者番号の変更があった場合は、保険者番号ごとに、それぞれ別の明細書を作成すること。月の途中において給付割合の変更があった場合、又は公費負担医療単独の場合において公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号の変更があった場合も、同様とすること。

訪問看護 ‑ 1

７

同一月に職務上の取扱いとなる傷病及び職務外の取扱いとなる傷病が生じた場合は、それぞれに係る指定訪問看護が区分できない場合に限り職務上として１枚の明細書の取扱いとすること。

８

電子計算機の場合は、欄の名称を簡略化して記載しても差し支えないこと。また、複数の選択肢から○を用いて選択する欄については、特段の定めのある場合を除き、選択した項目のみ記載
し、それ以外の項目は省略することとして差し支えないこと。

９

請求書等に記載した数字等の訂正を行うときは、修正液を使用することなく、誤って記載した
数字等を＝線で抹消の上、正しい数字等を記載すること。
なお、請求書等の記載に当たっては、黒若しくは青色のインク又はボールペン等を使用すること。

Ⅱ

請求書等の記載要領

第１１

請求書に関する事項（様式第一関係）「平成年月分」欄について

指定訪問看護の行われた年月を記載すること。したがって、年月の異なる指定訪問看護に係る明細書がある場合には、それぞれの指定訪問看護が行われた年月分について請求書を作成すること。
なお、指定訪問看護が行われた年月の異なる明細書でも、返戻分の再請求等やむを得ない事由による請求遅れ分については、この限りではないこと。
２「ステーションコード」欄について
別添１「訪問看護ステーションコード設定要領」により、それぞれの訪問看護ステーションについて定められた訪問看護ステーションコード７桁を記載すること。

３「別記殿」欄について

保険者名、市町村（特別区を含む。）名及び公費負担者名を下記例のとおり「備考」欄に記載
することを原則とするが、省略しても差し支えないこと。
〔例〕

別記

全国健康保険協会理事長
千代田区長
東京都知事

４

「平成

年

月

日」欄について当該請求書を提出する年月日を記載すること。

訪問看護 ‑ 2

５「訪問看護ステーションの所在地及び名称、指定訪問看護事業者氏名、 ○印 」欄について(１)

訪問看護ステーションの所在地及び名称並びに指定訪問看護事業者氏名については、事業者の指定申請の際に地方厚生（支）局長に届け出た当該訪問看護ステーションの所在地、名称及び事業者名を記載すること。

(２)

印 については、当該様式に、予め訪問看護ステーションの所在地、名称及び事業者名と○ともに印形を一括印刷している場合には、捺印として取り扱うものであること。また、事業者自体で請求書用紙の調製をしない場合において、訪問看護ステーションの所在地、名称及び事業者名及び印のゴム印等を製作の上、これを押捺することは差し支えないこと。
６「医療保険」欄について(１)

訪問看護と公費負担医療の併用の者に係る明細書のうち訪問看護に係る分及び訪問看護単
独の者に係る明細書について記載することとし、訪問看護単独の者に係る分については医療保険制度ごとに記載すること。
なお、「区分」欄の法別番号及び制度の略称は、別添２「法別番号及び制度の略称表」に示すとおりであること。

(２)「件数」欄には明細書の訪問看護に係る件数の合計を、「日数」欄には明細書の訪問看護の「実日数」欄の「保険」の項の日数の合計を、「金額」欄には明細書の「合計」欄の「保険」の項に係る「請求」の項の合計を記載すること。
なお、「医保単独（七〇以上一般・低所得）」欄、「医保単独（七〇以上七割）」欄、「医保単独（本人）」欄、「医保単独（家族）」欄及び「医保単独（六歳）」欄の「小計」
欄にはそれぞれの合計を記載すること。

(３)「①合計」欄には、「医保（７０以上一般・低所得）と公費の併用」欄と「医保単独七〇以上一般・低所得」欄の「小計」欄と、「医保（７０以上７割）と公費の併用」欄と「医保単独（七〇以上七割）」欄の「小計」欄と、「医保本人と公費の併用」欄と「医保単独（本人）」欄の「小計」欄と、「医保家族と公費の併用」欄と「医保単独（家族）」欄の「小計」欄と、「医保（６歳）と公費の併用」欄と「医保単独（六歳）」の「小計」欄の「件数」欄の請求件数を合計して記載すること。

７「公費負担」欄の「公費と医保の併用」欄について(１)

指定訪問看護と公費負担医療の併用の者に係る明細書のうち、公費負担医療に係る分を公費負担医療制度ごとに記載することとし、「区分」欄に不動文字が記載されていない公費負
担医療がある場合には区分の空欄に法別番号を記載し、当該制度の公費負担医療に係る分を記載すること。
なお、「区分」欄の法別番号及び制度の略称は、別添２「法別番号及び制度の略称表」に示すとおりであること。

(２)「件数」欄には、公費負担医療制度ごとに明細書の件数を合計して、それぞれの制度の該当欄に記載すること。したがって、指定訪問看護と２種の公費負担医療（例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）による結核

訪問看護 ‑ 3

患者の適正医療と障害者自立支援法）の併用の場合は、１枚の明細書であっても公費負担医療に係る件数は２件となること。
(３)「金額」欄には、明細書の「合計」欄の「公費」の項に係る「請求」の項に記載した金額を公費負担医療制度ごとに合計して、それぞれの制度の該当欄に記載すること。ただし、「公費」の項に係る「請求」の項の記載を省略した明細書については、「医保」又は「公費①」の項に係る「請求」の項に記載した金額が当該公費負担医療の金額と同じであるので、これを加えて合計すること。

(４)「控除額」欄には、公費負担医療制度ごとに明細書の「合計」欄の「公費」の項に係る｢負担金額」の項に記載されている金額を合計して、それぞれの制度の該当欄に記載すること。
８「公費負担」欄の「公費と公費の併用」欄について(１)

公費負担医療のみで２種以上の公費負担医療の併用が行われた場合には、当該併用の者に係る明細書分を記載すること。公費負担医療が２種の場合、例えば生活保護法に係る分とそ12(生保)の他の公費負担医療に係る分とを併せて請求する場合には、「｣欄に記載することとし、これ以外の公費負担医療の組合せについて請求する場合には、空欄にそれぞれの公費負担医療の法別番号を記載し、当該公費負担医療に係る分を記載すること。
なお、特例的に、生活保護法、感染症法による結核患者の適正医療及び障害者自立支援法の３種の公費負担医療の併用の場合があるが、この場合は、空欄を取り繕ってそれぞれの公費負担医療の法別番号を記載し、当該公費負担医療に係る分を記載すること。
(２)「件数」欄には、公費負担医療制度ごとに明細書の件数を合計して、それぞれの制度の該当欄に記載すること。したがって、１枚の明細書であっても、公費負担医療に係る件数は、２件ないし３件となること。

(３)「金額」欄には、明細書の「合計」欄の「公費」の項に係る「請求」の項に記載した金額を公費負担医療制度ごとに合計して、それぞれの制度の該当欄に記載すること。ただし、「公費②」の項に係る「請求」の項の記載を省略した明細書については、「公費①」の項に係る「請求」の項に記載した金額が当該公費負担医療の点数と同じであるので、これを加えて合計すること。また、特例的に３種の公費負担医療の併用を行った場合は、生活保護法に係る点数は「医保」の「請求」の項の金額を合計して記載すること。

(４)９「控除額」欄の記載方法は、７の(４)と同様であること。

「公費負担」欄の「公費単独」欄について(１)

公費負担医療単独の者に係る明細書分を公費負担医療制度ごとに記載することとし、「区分」欄に不動文字が記載されていない公費負担医療がある場合には区分の空欄に法別番号を記載し、当該制度の公費負担医療に係る分を記載すること。
なお、公費負担医療に係る法別番号は、別添２「法別番号及び制度の略称表」に示すとおりであること。

訪問看護 ‑ 4

(２)「件数」欄には、公費負担医療制度ごとに明細書の件数を合計して、それぞれの制度の該当欄に記載すること。

(３)「金額」欄には、明細書の「合計」欄の「公費」の項に係る「請求」の項に記載した金額を公費負担医療制度ごとに合計して、それぞれの制度の該当欄に記載すること。

(４)10「控除額」欄の記載方法は、７の(４)と同様であること。

「②合計」欄について「公費と医保の併用」欄、「公費と公費の併用」欄及び「公費単独」欄の「件数」欄の請求件数を合計して記載すること。

11「総件数①＋②」欄について「① 合計」欄及び「② 合計」欄の請求件数の合計を記載すること。

第１の２

請求書に関する事項（様式第三関係）「後期高齢者医療」欄について(１)

訪問看護と公費負担医療の併用の者に係る明細書のうち訪問看護に係る分及び訪問看護単

独の者に係る明細書について記載すること。
(２)

第２
１

「件数」欄、「日数」欄及び「金額」欄については、６の(２)と同様であること。

明細書に関する事項（様式第四）「平成年月分」欄について

指定訪問看護の行われた年月を記載すること。
２「都道府県番号」欄について「保険者番号の設定について」（昭和51年８月７日保発第45号、庁保発第34号厚生省保険、公衆衛生、薬務、社会、児童家庭、援護局長、社会保険庁医療保険部長連名通知）の別表に掲げる
都道府県番号表に従い、訪問看護ステーションの所在する都道府県の番号を記載すること。

３「訪問看護ステーションコード」欄についてⅡの第１の２と同様であること。

４「６訪問」における「１いう。）、「１
４
(１)

六歳

６

単独

２

社・国
２併

２
３

公費

３

後期

４

退職」（以下「保険種別１」と３併」（以下「保険種別２」という。）及び「２

本人家族」欄について「保険種別１」欄については、以下の左に掲げる保険の種別に応じ、該当する番号を○で訪問看護 ‑ 5

囲むこと。
健康保険（船員保険を含む。以下同じ。）又は国民健康保険（退職者医療を除く。以下同じ。）･･･････････････････････ １

社・国

公費負担医療（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療又は退職者医療との併用の場合
を除く。）

(２)

･･･････････････････････ ２

公費

後期高齢者医療･･･････････････････････ ３

後期

退職者医療

･･･････････････････････ ４

退職「保険種別２」欄については、「保険種別１」欄のそれぞれについて、以下の左に掲げる
種別に応じ、該当する番号を○で囲むこと。
単独･･････････････････････

１

単独

１種の公費負担医療との併用･･････････････････････

２

２併

２種以上の公費負担医療との併用･･････････････････････

３

３併

(注)

公費負担医療には、地方公共団体が独自に行う医療費助成事業を含むものであること。
(３)「本人・家族」欄については、以下の左に掲げる種別に応じて、右の番号のうち１つを○で囲むこと。なお、未就学者である患者（６歳に達する日以後最初の３月31日以前の患者をいう。以下同じ。）は「４」、高齢受給者及び後期高齢者医療受給対象者は「８」又は「０」を○で囲むこととし、また、公費負担医療については本人に該当するものとする。
ただし、国民健康保険の場合は、市町村国民保険であって被保険者（世帯主）と被保険者（その他）の給付割合が異なるもの及び国民健康保険組合については被保険者（世帯主（高齢受給者を除く。））は「２」、被保険者（その他（未就学者である患者及び高齢受給者を除く。））は「６」を○で囲むこととし、それ以外（未就学者である患者及び高齢受給者を除く。）はいずれか一方を○で囲むこと。
なお、「２
「６

本人」（若しくは「２家族」（若しくは「６高齢７」（若しくは「０本」）、「４家」）、「８六歳」（若しくは「４高齢一」（若しくは「８六」）、高一」）又は「０高７」）の項のみを印刷したものを使用することとしても差し支えないこと。

(４)

５

２

本人

･･････････････････････

２

本人

４

未就学者

･･････････････････････

４

六歳

６

家族

･･････････････････････

６

家族

８

高齢受給者・後期高齢者医療一般・低所得者･･････････････････････

８

高齢一

０

高齢受給者・後期高齢者医療７割給付

０

高齢７･･････････････････････

電子計算機の場合は、以下のいずれかの方法によること。
ア

当該欄の上に選択する番号及び保険種別等のみを記載する。

イ

選択肢をすべて記載した上で、選択しないものをすべて＝線で抹消する。

「保険者番号」欄について(１)

設定された保険者番号８桁（国民健康保険については６桁）を記載すること（「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号。以下「記載要領等」と訪問看護 ‑ 6いう。）の別添２（以下「設定要領」という。）の(１)を参照）。
(２)

公費負担医療単独の場合及び公費負担医療と公費負担医療の併用の場合（以下「公費負担医療のみの場合」という。）は、別段の定めのある場合を除き、記載しないこと。
６「給付割合」欄について
国民健康保険及び退職者医療の場合、該当する給付割合を○で囲むか、（）の中に給付割合を記載すること。
ただし、国民健康保険については、自県分の場合は、記載を省略しても差し支えないこと。
７「被保険者証・被保険者手帳等の記号・番号」欄について(１)

健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、退職者医療被保険者証、船員保険被保険者証、受給資格者票及び特別療養費受給票等の「記号及び番号」欄の記号及び番号を記載すること。また、後期高齢者医療被保険者証の「被保険者番号」欄の「被保険者番号」を記載
すること。

(２)

記号と番号の間にスペース、「・」若しくは「−」を挿入するか、又は上段に記号、下段に番号を記載すること。また、当該記号及び番号のうち○で囲んだ文字に代えて当該文字を（）で囲んだものを使用して記載することも差し支えなく、記載枠に入りきらない等の場

合は、（）を省略しても差し支えないこと。

なお、被保険者が、月の途中において、記号・番号を変更した場合又は任意継続に変更した場合（給付割合に変更がない場合に限る。）は、変更後の記号・番号を記載すること。
８「公費負担者番号①」欄及び「公費負担者番号②」欄について(１)

医療券等に記入されている公費負担者番号８桁を記載すること（設定要領の(２)を参照）。

(２)

別添２「法別番号及び制度の略称表」に示す順番により、先順位の公費負担者番号を「公費負担者番号①」欄に（以下「公費負担者番号①」欄に記載される公費負担者番号を「第１公費」という。）、後順位の公費負担者番号を「公費負担者番号②」欄に（以下「公費負担者番号②」欄に記載される公費負担者番号を「第２公費」という。）記載すること。

(３)

保険者番号及び受給者番号の変更はないが、同種の公費負担医療で住所変更により月の途中において公費負担者番号の変更があった場合は、変更前の公費負担医療に係る分を第１公費とし、変更後の公費負担医療に係る分を第２公費として取り扱うものとすること。

９「公費負担医療の受給者番号①」欄及び「公費負担医療の受給者番号②」欄について
医療券等に記入されている受給者番号７桁を、第１公費については「公費負担医療の受給者番号①」欄に、第２公費については「公費負担医療の受給者番号②」欄に記載すること（設定要領の(３)を参照）。

10「氏名」欄について(１)

指定訪問看護を受けた者の姓名を記載すること。ただし、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団法の被保険者に訪問看護 ‑ 7ついては、姓のみの記載で差し支えないこと。
なお、電子計算機の場合は、例外的に漢字を読み替えたカタカナを使用すること又はひらがなをカタカナに読み替えて記載することも差し支えないこととするが、この場合には被保険者であっても姓名を記載することとし、姓と名の間にスペースをとること。
(２)

性別は該当するものを○で囲むこと。
なお、電子計算機の場合は、「１(３)男」又は「２女」と記載しても差し支えないこと。

生年月日は以下によること。
ア

該当する元号を○で囲み、生まれた年月日を記載すること。

イ

電子計算機の場合は、元号については「１

明」、「２

大」、「３

昭」又は「４平」と記載すること。
11「職務上の事由」欄について
船員保険の被保険者については、「１

職務上」、「２害」のうち該当するものを○で囲むこと。ただし、「１下船後３月以内」又は「３職務上」及び「３通勤災

通勤災害」については、災害発生時が平成２１年１２月３１日以前のものに限る。共済組合の船員組合員については、下船後３月以内の傷病で職務上の取扱いとなる場合に｢２下船後３月以内」の番号を○で囲むこと。
電子計算機の場合は、番号と名称又は次の略称を記載することとしても差し支えないこと。
１
12

職上（職務上）、２

下３（下船後３月以内）、

３

通災（通勤災害）「特記」欄について
次の表の内容に該当する特記事項を記載する場合は、略称を記載すること。
なお、電子計算機の場合はコードと略称を記載すること。

コード

略称

０１

公

内

容

医療保険単独の者及び後期高齢者医療単独の者に係る明細書で、「公費負担医療が行われる療養に係る高額療養費の支給について」（昭和48年10月30日付保発第42号、
庁保発第26号）による公費負担医療が行われる療養に要する費用の額が、健康保険法
施行令（大正15年勅令第243号）第42条及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令（昭和57年政令第293号）第15条に規定する額を超える場合

０２

長以下のいずれかに該当する場合① 高額長期疾病に係る特定疾病療養受療証を提出した患者の負担額が、健康保険
法施行令第42条第９項第１号に規定する金額を超えた場合（ただし、患者が特定疾病療養受療証の提出を行った際に、既に同号に規定する金額を超えて受領している場合であって、現物給付化することが困難な場合を除く。）② 後期高齢者医療特定疾病療養受療証を提示した患者の負担額が、高齢者医療確
保法施行令第15条第５項）に規定する金額を超えた場合（ただし、患者が後期高齢者医療特定疾病療養受療証の提示を行った際に、既に同項に規定する金額を超えて受領している場合であって、現物給付化することが困難な場合を除く。）

訪問看護 ‑ 8

０４

後保

公費負担医療単独及び公費負担医療併用の場合、請求金額を訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法によった場合

１０

第三患者の疾病又は負傷が、第三者の不法行為（交通事故等）によって生じたと認めら
れる場合

１６

長２

高額長期疾病に係る特定疾病療養受療証を提出した患者の負担額が、健康保険法施行令第42条第９項第２号に規定する金額を超えた場合（ただし、患者が特定疾病療養受療証の提出を行った際に、既に同号に規定する金額を超えて受領している場合であって、現物給付化することが困難な場合を除く。）

１７

上位「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所得者）の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合

１８

一般「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合

１９

低所「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合

２０

二割

平成20年２月21日保発第0221003号の別紙「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の第２の４の特例措置対象被保険者等が、特例措置にかかわらず、自らが受けた療養に係る２(４)に規定する一部負担金等の一部に相当する額を自ら支払った場合

２１

高半

月の初日以外の日に75歳に到達し後期高齢者医療の被保険者となったことにより被用者保険の被保険者でなくなった者の被扶養者であった者又は月の初日以外の日に75歳に到達し後期高齢者医療の被保険者となったことにより国民健康保険組合の組合員でなくなった者の世帯に属する組合員以外の被保険者であった者（いずれも市町村国保に加入することになる。）であって、当該後期高齢者医療の被保険者が75歳に到達
した月に訪問看護を受けた者の場合

13「訪問看護ステーションの所在地及び名称」欄について(１)

事業者の指定申請の際等に地方厚生（支）局長に届け出た当該訪問看護ステーションの所
在地及び名称を記載すること。この場合、所在地とともに、連絡先電話番号を記載することが望ましいものであること。

(２)

指定訪問看護の利用者が、「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等」（平成18年厚生労働省告示第103号）第２の１に規定する疾病等の利用者等であって他の一つの指定訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている場合については、「特記事項」欄の「１

他①」の数字を○で囲み、他の二つの指定訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている場合については、「特記事項」欄の「２他②」の数字を○で囲むとともに、当該他の指定訪問看護ステーションの所在地及び名称を記載すること。なお、電子計算機の場合は、「１他①」又は「２他②」の○に代えて（ることも差し支えないこと。

訪問看護 ‑ 9）等を使用して記載す14「心身の状態」欄について
指定訪問看護の利用者の心身の状態を記載するものとし、特にその日常生活活動能力（ＡＤＬ）の状態が明らかになるよう具体的に記載すること。

15「訪問開始年月日」欄について(１)

当該指定訪問看護を開始した年月日を記載すること。

(２)

同一の利用者に対する指定訪問看護の継続中に、当該訪問看護ステーションにおいて、開設者、名称、所在地等の変更があった場合については、当該訪問看護ステーションの指定訪
問看護の内容の継続性が認められて継続して訪問看護ステーションの指定を受けた場合を除き、新たに訪問看護ステーションの指定を受けた日を訪問開始年月日として記載し、「特記事項」欄にその旨を記載すること。

(３)

同月中に保険種別等の変更があった場合には、その変更があった日を訪問開始年月日として記載し、「特記事項」欄にその旨を記載すること。ただし、老人医療から後期高齢者医療への変更については、診療開始日の変更をしなくても差し支えないものであること。

16「訪問終了年月日時刻」欄について
当該指定訪問看護を終了した年月日及び最後に訪問した時刻を記載すること。

17「実日数」欄について(１)「保険」、「公費①」及び「公費②」の項に、それぞれ医療保険（健康保険、国民健康保

険、退職者医療及び後期高齢者医療をいう。以下同じ。）、第１公費及び第２公費に係る指定訪問看護を行った実日数を記載すること。
なお、公費負担医療のみの場合の第１公費に係る分については、「公費①」の項に記載すること。ただし、第１公費に係る分が医療保険に係るものと同じ場合は、第１公費に係る分を省略しても差し支えないこと。また、第２公費がある場合において、当該第２公費に係る分が第１公費に係る分と同じ場合は、第２公費に係る分の記載を省略しても差し支えないこと。
(２)

同一日に２回又は３回以上指定訪問看護を行った場合であっても、１日として記載すること。

18「主たる傷病名」欄について
指定訪問看護の利用者の主たる傷病名については、当該指定訪問看護に係る主治医の交付した
訪問看護指示書に基づいて、主傷病、副傷病の順に１から３の項目欄にそれぞれ記載するが、必要に応じて１から３の項目順以降に別途記載してもよい。なお、「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成18年厚生労働省告示第103号）第２の１に規定する疾病等の有無について、「１が「１有」又は「２

無」の該当する数字のどちらかを○で囲むこと。また、利用者

人工呼吸器使用の状態」、「２気管カニューレ使用の状態」又は「３真皮を越える褥瘡の状態」にある者は、該当するものを全て○で囲むこと。なお、電子計算機の場合は、○に代えて（）等を使用して記載することも差し支えないこと。

訪問看護 ‑ 10

19「訪問終了の状況」欄について
症状の軽快により指定訪問看護を必要としなくなった場合は「１等に入所した場合は「２した場合は「４「５20

軽快」、介護老人保健施設

施設」、保険医療機関等に入院した場合は「３医療機関」又は死亡死亡」の該当する番号をそれぞれ○で囲むこと。また上記に該当しない場合はその他」の番号を○で囲み、その内容を（）に記載すること。

「死亡の状況」欄について
訪問看護ターミナルケア療養費を算定した場合、「時刻」欄には死亡年月日及び時刻を記載し、「場所」欄には、死亡した場所が自宅の場合は「１設」、病院の場合は「３自宅」、介護保険施設等の場合は「２病院」、診療所の場合は「４で囲むこと。上記に該当しない場合には、「５施診療所」の該当する番号をそれぞれ○

その他」の番号を○で囲み、その内容を（）に記載すること。
21「指示期間」欄について(１)

当該指定訪問看護に係る主治医の交付した最新の訪問看護指示書の指示有効期間を示す年月日を記載すること。
なお、指示年月日の記載がない場合は、指示書の有効期間を交付後１ヶ月とみなすこと。

(２)

主治医から、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護が必要である旨の特別訪問
看護指示書の交付を受けた場合は、「（特別指示期間）」欄に特別指示の有効期間を示す年月日を記載すること。また、別に厚生労働大臣が定める者について、１ヶ月に２回目の特別
訪問看護指示書の交付を受け訪問看護を実施した場合は、行を改めて「（特別指示期間）」欄に記載すること。
なお、請求を行う月の前月に特別訪問看護指示書の交付を受け、当該請求月においても引き続き当該特別指示による訪問看護を実施した場合にあっては、特別指示があった前月の年月日についても「（特別指示期間）」欄に１回目又は２回目の区別がわかるよう記載すること。

22「主治医の属する医療機関の名称」欄について
当該指定訪問看護に係る訪問看護指示書を交付した医師の所属する保険医療機関等の名称を記載すること。

23「主治医の氏名」欄について
当該指定訪問看護に係る訪問看護指示書を交付した医師の氏名を記載すること。

24「基本療養費」欄について(１)

基本療養費(Ⅰ)を算定する場合
ア

保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が週３日までの指定
訪問看護を行った場合は、⑪の「看護師等」の項に「×，×××」円、当該月に指定訪問

訪問看護 ‑ 11

看護を行った日数及びこれらを乗じて得た額を記載し、週４日以降の指定訪問看護を行った場合は、行を改めて同様に記載すること。また、特別地域訪問看護加算を算定した場合
は、基本療養費(Ⅰ)の所定額及び当該加算額を合算して、同様に記載すること。
イ

准看護師が週３日までの指定訪問看護を行った場合は、⑫の「准看護師」の項に「×，×××」円、当該月に指定訪問看護を行った日数及びこれらを乗じて得た額を記載し、週４日以降の指定訪問看護を行った場合は、行を改めて同様に記載すること。また、特別地
域訪問看護加算を算定した場合は、基本療養費(Ⅰ)の所定額及び当該加算額を合算して、同様に記載すること。

(２)

基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）の加算についてア

末期の悪性腫瘍等の利用者又は特別訪問看護指示書が交付された者に対して、必要に応じて１日に２回指定訪問看護を行った場合は、「⑮の難病等複数回訪問加算」欄に、「×，×××」円、当該月において複数回訪問した日数及びこれらを乗じて得た額を記載し、１日に３回以上指定訪問看護を行った場合は、行を改めて同様に記載すること。

イ

訪問看護計画に基づき定期的に行う指定訪問看護以外であって、利用者又はその家族等の緊急の求めに応じて、在宅療養支援診療所の保険医の指示により、連携する訪問看護ス
テーションの看護師等が訪問看護を行った場合は、「⑯の緊急訪問看護加算」欄に、「×，×××」円、当該月において訪問した日数及びこれらを乗じて得た額を記載すること。

ウ

別に厚生労働大臣の定める長時間の訪問を要する者に対し、訪問看護ステーションの看護師等が２時間を超える訪問看護を実施した場合は、「⑰の長時間訪問看護加算」欄に、「×，×××」円、当該月において訪問した日数及びこれらを乗じて得た額を記載すること。

エ

３歳未満又は３歳以上６歳未満の利用者に対して、指定訪問看護を実施した場合は、それぞれ「⑱乳幼児加算」又は「⑲幼児加算」欄に「×××」円、当該月において訪問した
日数及びこれらを乗じて得た額をそれぞれ記載すること。

オ

別に厚生労働大臣が定める同時に複数の看護師等による指定訪問看護が必要な者に対して、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が同時に訪問看護を行った場合は「⑳複数名訪問看護加算」欄の上段の「看護師等」の項に「×，×××」円、また、准看護師が同時に訪問看護を行った場合は下段の「准看護師」の項に「×，×××」円、当該月において訪問した日数及びこれらを乗じて得た額を記載すること。

(３)

基本療養費(Ⅱ)を算定する場合
保健師、看護師又は作業療法士が指定訪問看護を行った場合は、「×，×××」円、当該月に指定訪問看護を行った日数及びこれらを乗じて得た額を記載すること。また、特別地域
訪問看護加算を算定した場合は、基本療養費(Ⅱ)の所定額及び当該加算額を合算して、同様に記載すること。
なお、延長時間加算を算定した場合は、「○
22

延長時間加算」欄に、「×××」円、当該月に指定訪問看護を行った延長時間数の合計及びこれらを乗じて得た額を記載すること。

訪問看護 ‑ 12(４)基本療養費(Ⅲ)を算定する場合
ア

保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」（平成20年厚生労働省告示第67号）に規定する同一建物居住者に対し、週３日までの指定訪問看護を行った場合は、⑬の「看護師等」の項に「×，×××」円、当該月に指定訪問看護を行った日数及びこれらを乗じて得た額を記載し、週４日以降の指定訪問看護を行った場合は、行を改めて同様に記載すること。また、特別地域訪問看護加算を算定した場合は、基本療養費(Ⅲ)の所定額及び当該加算額を合算して、同様に記載すること。

イ

准看護師が、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成20年度厚生労働省告示第67号）に規定する同一建物居住者に対し、週３日までの指定訪問看護を行った場合は、⑭の「准看護師」の項に「×，×××」円、当該月に指定訪問看護を行った
日数及びこれらを乗じて得た額を記載し、週４日以降の指定訪問看護を行った場合は、行を改めて同様に記載すること。また、特別地域訪問看護加算を算定した場合は、基本療養費（Ⅲ）の所定額及び当該加算額を合算して、同様に記載すること。

(５)

月の途中で、利用者の住所変更等の理由により加算の算定の有無に異動があった場合には、項目を縦に二分し、それぞれの場合について、算定額、当該月に行った指定訪問看護を行った日数及びこれらを乗じて得た額を記載すること。

(６)

同一の指定訪問看護において複数の者が行った場合は、いずれか１人の者についてのみ１日として記載すること（複数名訪問看護加算の算定日を除く。）。
なお、従たる事務所に勤務する看護師等が指定訪問看護を行った場合は、訪問看護療養費
明細書の「特記事項」欄の「３従」の数字を○で囲むこと。

なお、電子計算機の場合は、「３従」の○に代えて（）等を使用して記載することも差し支えないこと。
(７)

特別地域訪問看護加算を算定した場合は、「特記事項」欄の「４ 特地 」の数字を○で囲
み、利用者の住所及び通常の場合訪問に要する時間（片道）を併せて記載すること。
なお、電子計算機の場合は、「４ 特地 」の○に代えて（）等を使用して記載することも差し支えないこと。
(８)

要介護被保険者等で､訪問看護を医療保険で算定している場合は､「特記事項」欄の「５介」の数字を○で囲むこと。
なお、電子計算機の場合は、「５介」の○に代えて（）等を使用して記載することも差し支えないこと。
(９)

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が24時間往診及び訪問看護により対応できる体制を確保し、往診担当医や訪問看護担当者氏名、担当日等を文書により提供している利用者の場合は、「特記事項」欄の「６ 支援 」の数字を○で囲むこと。
なお、電子計算機の場合は、「６ 支援 」の○に代えて（も差し支えないこと。

25「管理療養費」欄について(１)

次により記載すること。

訪問看護 ‑ 13）等を使用して記載すること

ア

月の初日の訪問の場合は、左側の「イ

月の２日目以降の訪問の場合は、左側の「中央の「円」の項に「×，×××」円と記載すること。
円」の項に「×，×××」円と記載し、円」の項に「×，×××」円と記載し、「日」の項には訪問した日数から１を引いた数を記載すること。
ウ
(２)

右側の「

円」の項には、ア及びイにより計算した合計金額を記載すること。

管理療養費の各加算については、当該月に算定した加算の内容を次のとおり記載すること。
ア

24時間対応体制加算又は24時間連絡体制加算を算定した場合は、「○32 24時間対応体制
加算・24時間連絡体制加算」のいずれかに○を付け、「円」の項に「×，×××」円と記載すること。
イ

重症者管理加算を算定した場合は、「○33 重症者管理加算」の「円」の項に「×，×××」と記載すること。
ウ

退院時共同指導加算を算定した場合は、左側の「円」の項に「×，×××」円と記載し、当該月に退院時共同指導加算を算定した回数の合計及びこれらを乗じて得た額を記載すること。なお、当該加算は、同一日に複数回行った場合であっても１回に限り算定すること。
エ

退院支援指導加算を算定した場合は、「 ○35 退院支援指導加算」の「円」の項に「×，×××」円と記載すること。
オ

36 在宅患者連携指導加算」の「在宅患者連携指導加算を算定した場合は、「○円」の項に「×，×××」円と記載すること。
カ

在宅患者緊急時等カンファレンス加算を算定した場合は、左側の「円」の項に「×，×××」円と記載し、当該月に在宅患者緊急時等カンファレンス加算を算定した回数の合計及びこれらを乗じて得た額を記載すること。なお、当該加算は、同一日に複数回行った場合であっても１回に限り算定すること。
(３)

訪問看護指示書を交付した主治医に対して、訪問看護計画書若しくは訪問看護報告書又は精神訪問看護計画書若しくは精神訪問看護報告書により報告をした場合には、その最終報告
年月日を「主治医への直近報告年月日」欄に記載すること。

26「情報提供療養費」欄について
当該月において、当該指定訪問看護の利用者の居住する市（区）町村、保健所又は精神保健福祉センターに対して利用者に関する指定訪問看護の状況等の情報を提供した場合に、｢×，×××」円と記載し、「提供した情報の概要」欄にその内容を、「情報提供先の市（区）町村等の名称」欄に利用者の居住する市（区）町村等の名称をそれぞれ記載すること。

27「訪問看護ターミナルケア療養費」欄について
訪問看護ステーションが、在宅で死亡した利用者について、死亡日前14日以内に２回以上訪問
看護基本療養費を算定し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアの支援体制について利用者及びその家族に対して説明を行った上でターミナルケアを行った場合に、訪問看護ターミナルケア

訪問看護 ‑ 14療養費の所定額を｢××，×××」円と記載し、「死亡の状況」欄の「時刻」と「場所」も併せて記載すること。
28「（公費分金額）」欄について(１)

指定訪問看護と公費負担医療との併用の場合にあっては、「（公費分金額）」欄には公費負担医療に係る請求金額を記載するが、公費負担医療に係る請求金額が指定訪問看護に係る請求金額と同じ場合は省略しても差し支えないこと。
なお、月の途中で公費負担医療の受給資格に変更があった場合又は公費負担医療に係る給付の内容が指定訪問看護と異なる場合は、公費負担医療に係る請求金額が指定訪問看護に係る請求金額と異なることとなるので、この場合には「（公費分金額）」欄に当該公費負担医療に係る請求金額を記載すること。この場合において、指定訪問看護に係る請求金額と異なる公費負担医療が２種以上あるときは、「（公費分金額）」欄を縦に区分し、左から順次第
１公費、第２公費の順で当該公費に係る請求金額を記載すること。

(２)

公費負担医療単独の場合にあっては、「基本療養費」欄から「訪問看護ターミナルケア療養費」欄に、当月療養に係るすべての金額等を記載し、「（公費分金額）」欄には記載しな
いこと。

(３)

公費負担医療と公費負担医療との併用の場合にあっては、「（公費分金額）」欄を縦に区分し、左から順に第１公費、第２公費の順で当該公費に係る請求金額を記載するが、金額のすべての請求金額と同じ請求金額の公費負担医療がある場合は、縦に２区分すること及び当該請求金額を記載することを省略しても差し支えないこと。
なお、「基本療養費」欄から「訪問看護ターミナルケア療養費」欄には、当該療養に係るすべての回数及び金額を記載すること。

(４)

同一明細書において、指定訪問看護と公費負担医療の医療給付の内容が異なる場合又は指定訪問看護と公費負担医療の実日数が異なる場合は、「基本療養費」欄から「訪問看護ター
ミナルケア療養費」欄に記載された内訳のうち、公費負担医療に係る分に下線を付すこと。
なお、指定訪問看護と公費負担医療の実日数が異なる場合において、｢（公費分金額）｣欄との対応が明らかである場合は下線を省略しても差し支えないこと。公費負担医療と公費負担医療の併用の場合も同様であること。

29「訪問日」欄について(１)

基本療養費を算定する場合は、指定訪問看護を行った日について、該当する日付を○で囲むこと。ただし、特別訪問看護指示書に基づき指定訪問看護を行った場合は、該当する日付を△で囲むこと。

(２)

指定訪問看護を行った日について、１日に２回訪問を行った場合は、その日付を◎で囲み、１日に３回以上訪問を行った場合は、その日付を◇で囲むこと。

30

(３)

長時間訪問看護加算を算定した場合は、その日付を□で囲むこと。

(４)

複数名訪問看護加算を算定した場合は、その日付を▽で囲むこと。

「合計」欄について

訪問看護 ‑ 15

(１)「請求」の項には、「保険」、「公費①」及び「公費②」の項に、それぞれ医療保険、第１公費及び第２公費に係る金額（「基本療養費」欄の金額、「管理療養費」欄の金額、「情報提供療養費」欄の金額及び「訪問看護ターミナルケア療養費」欄の金額の合計をいう。）
を記載すること。
なお、公費負担医療のみの場合の第１公費の金額は、「公費①」の項に記載すること。ただし、第１公費に係る金額が医療保険に係るものと同じ場合は、第１公費に係る金額の記載を省略しても差し支えないこと。また、第２公費がある場合において、当該第２公費に係る金額が第１公費に係る金額と同じ場合は、第２公費に係る金額の記載を省略しても差し支え
ないこと。

(２)

「負担金額」の項については、以下によること。
ア

健康保険、国民健康保険、退職者医療及び後期高齢者医療の場合は、患者の負担金額が「割」の単位で減額される場合には、減額割合を記載して「割」の字句を○で囲み、「円」単位で減額される場合には、減額される金額を記載して「円」の字句を○で囲むこと。
患者負担額が免除される場合は「免除」の字句を○で囲み、支払が猶予される場合は「支払猶予」の字句を○で囲むこと。

イ「負担金額」の項中「公費①」又は「公費②」の項には、それぞれ、第１公費及び第２公費に係る医療券等に記入されている公費負担医療に係る患者の負担額（一部負担金の額
が医療券等に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合は、１０円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額）を記載すること。なお、障害者自立支援法
による自立支援医療に係る患者の負担額については、１０円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額を記載すること。
ただし、医療保険と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合には、当該公費に係る患者負担額は「公費①」及び「公費②」の項には記載することを要しないこと。

ウ

高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって肝炎治療特別促進事業に係る公費負担医療受給者については、医療券に記載されている公費負担医療に係る負担額を記載すること。
ただし、当該公費負担医療の給付対象額の２割相当の額が、当該医療券に記載されている
公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合は、当該２割相当の額を記載すること。

31

その他
特例的に、生活保護法、感染症法による結核患者の適正医療及び障害者自立支援法の３種の公費負担医療の併用の場合があるが、この場合にあっては、法別番号順等によらず、次の記載要領によること。
(１)

生活保護法に係る公費負担者番号は「保険者番号」欄に、公費負担医療の受給者番号は「被保険者証・被保険者手帳等の記号・番号」欄に記載し、感染症法による結核患者の適正医療に係る分は「公費負担者番号①」欄に、障害者自立支援法に係る分は「公費負担者番号②」欄に記載すること。

(２)「職務上の事由」欄は記載しないこと。

(３)

生活保護法に係る実日数は「実日数」欄の「保険」の項に、感染症法による結核患者の適訪問看護 ‑ 16正医療に係る実日数は「公費①」の項に、障害者自立支援法に係る実日数は「公費②」の項にそれぞれ記載すること。
なお、感染症法による結核患者の適正医療に係る実日数又は障害者自立支援法に係る実日
数が、生活保護法に係る実日数と同じ場合は、当該実日数の記載を省略しても差し支えないこと。
(４)「基本療養費」欄から「訪問看護ターミナルケア療養費」欄までには、生活保護法に係る日数及び金額を記載すること。

(５)「（公費分金額）」欄は縦に２区分し、左から順次感染症法による結核患者の適正医療、障害者自立支援法の順で当該公費に係る請求金額を記載するが、生活保護法に係る請求金額と同じ請求金額の公費負担医療がある場合は、縦に２区分すること及び当該請求金額を記載することを省略しても差し支えないこと。

(６)

生活保護法に係る請求金額は「請求」の項の「保険」の項に、感染症法による結核患者の適正医療に係る請求金額は「請求」の項の「公費①」の項に、障害者自立支援法に係る請求金額は「請求」の項の「公費②」の項にそれぞれ記載すること。

32

後期高齢者医療におけるその他
高齢者医療確保法第50条第２号に該当する者（65歳から75歳未満の者であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者）が75歳に到達した月に療養を受けた場合（自己負担限度額が２分の１とならない場合）であって、高額療養費に係る現物給付を行った場合には、「特記事項」欄に障害と記載すること。

訪問看護 ‑ 17

（別添１）
訪問看護ステーションコード設定要領
１

訪問看護ステーションコードは、次のように郡市区番号２桁、訪問看護ステーション番号（以下「ステーション番号」という。）４桁、検証番号１桁、計７桁の算用数字を組み合わせたものと
する。

２

桁

４

郡市区番号
２

桁

１

ステーション番号桁

検証番号

郡市区番号は、都道府県ごとに、郡、市及び区を単位として、地方厚生（支）局長が定めるものとする。

３

ステーション番号は、「９，０００」から「９，４９９」までの一連の番号を２の郡、市及び区ごとに、地方厚生（支）局長がこれを定めるものとする。ただし、４桁のステーション番号のうち、中２桁又は下２桁が「９０」となる番号は、欠番とするものとする。
４

検証番号は、次により算出した番号とする。
(１)

都道府県番号、算定表番号、郡市区番号及びステーション番号の各数に末尾の桁を起点として順次「２」と「１」を乗じる。この場合の都道府県番号は、別表「都道府県番号表」に定める番号とする。また、算定表番号は、「６」とする。

(２)(１)で算出した積の和を求める。ただし、積が２桁となる場合は、１桁目と２桁目の数の和
とする。

(３)

「１０」と(２)で算出した数の下１桁の数との差を求める。これを検証番号とする。ただし、(２)で算出した数の下１桁の数が「０」のときは、検証番号を「０」とする。
〔例〕
都道府県

算定表

郡市区

番

号

番

番

号

４

４

６

０

７

×

×

×

×

２

１

２

１

号

ステーション
番

号

９

１

２

３

×

×

×

×

×

２

１

２

１

２

8+4+(1+2)+0+(1+4)+9+2+2+6=39◎１０−９＝１

検証番号「１」◎訪問看護ステーションコード

：「07,9123,1」

訪問看護 ‑ 18←起点

５

訪問看護ステーションコードの管理は、地方厚生（支）局長において行うものとし、当該ステー

ション

コードの設定又は変更に際しては、審査支払機関に対して速やかに連絡するものとする。

（別表）
都

道

府

県

番

号

都道府県

番号

都道府県

番号

都道府県

番号

北海道

０１

石

川

１７

岡

山

３３

青

森

０２

福

井

１８

広

島

３４

岩

手

０３

山

梨

１９

山

口

３５

宮

城

０４

長

野

２０

徳

島

３６

秋

田

０５

岐

阜

２１

香

川

３７

山

形

０６

静

岡

２２

愛

媛

３８

福

島

０７

愛

知

２３

高

知

３９

茨

城

０８

三

重

２４

福

岡

４０

栃

木

０９

滋

賀

２５

佐

賀

４１

群

馬

１０

京

都

２６

長

崎

４２

埼

玉

１１

大

阪

２７

熊

本

４３

千

葉

１２

兵

庫

２８

大

分

４４

東

京

１３

奈

良

２９

宮

崎

４５

神奈川

１４

和歌山

３０

鹿児島

４６

新

潟

１５

鳥

取

３１

沖

４７

富

山

１６

島

根

３２

訪問看護 ‑ 19

縄

（別添２）
法別番号及び制度の略称表
(１)
区

分

法別番号

制度の略称

０１

（協会）

０２

（船）

○一般医療（法第133条及び第141条関係）

０３

（日）

○特別療養費（法第145条関係）

０４

全国健康保険協会管掌健康保険（日雇特例被保険者の保険を除
く。）
船員保険
医

日雇特例被保険者
の保険

（日

療

特）

又は（特）

保

険
制

組合管掌健康保険

０６（組）

防衛省職員給与法による自衛官等の療養の給付（法第22条関係）

０７

（自）

高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付

３９

（高）

国家公務員共済組合

３１

地方公務員等共済組合

３２

警察共済組合３３

公立学校共済組合

３４（共）

日本私立学校振興・共済事業団
度

特定健康保険組合

６３

国家公務員特定共済組合

７２

地方公務員等特定共済組合

７３

警察特定共済組合

７４

公立学校特定共済組合

７５

（退）

日本私立学校振興・共済事業団（注）63･72〜75は、特例退職被保険者及び特例退職組合員に係る法別番号である。

(２)
区
※

分

国民健康保険法による退職者医療
※

法

別

番
６７

国民健康保険制度

訪問看護 ‑ 20

号

（３）
区

公

分

法別番号

制度の略称

戦 傷 病 者 特 別○療養の給付（法第10条関係）

１３−

援 護 法 に よ る○更生医療（法第20条関係）

１４−○認定疾病医療（法第10条関係）

１８

−

３０

−

１１

（結核入院）○精神通院医療（法第５条関係）

２１（精神通院）○更生医療（法第５条関係）

１５−○育成医療（法第５条関係）

１６−○療養介護医療（法第70条関係）及び

２４

−

１９

−

５１

−

肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付

３８−

児童福祉法による小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療

５２−

児童福祉法の措置等に係る医療の給付

５３−

石綿による健康被害の救済に関する法律による医療費の支給

６６−

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法
律による費

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による医療の実施に係る医療の給付（法第81条関係）

負感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核患者の入院（法第37条関係）障害自立支援法によ

担

る

医

療

基準該当療養介護医療（法第71条関係）

原子爆弾被爆者に対制する援護に関する法○一般疾病医療費（法第18条関係）

律による特定疾患治療費、先天性血液凝固因子障害等治療費、水俣病
度

総合対策費の国庫補助による療養費及び研究治療費、茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱による医療費及びメチル水銀の健康影響による治療研究費の給付（法第２１条の９の２関係）（法第４条関係）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の訪問看護 ‑ 21

支援に関する法律第14条第４項に規定する医療支援給付（中

２５

−

１２

（生保）

国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第４条第２項において準用する場合を含む。）
生活保護法による医療扶助（法第15条関係）

訪問看護 ‑ 22