平成２２年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書

平成２３年

8月

大東市教育委員会

1目

次

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について・・３
第１ 大東市教育委員会の活動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 活動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 教育委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 平成２２年度教育委員活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２ 主要な施策の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１
２
３
４
５
６
７

学び合う授業づくり（授業改善の推進） ・・・・・・・・・・・ ９
国語力の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
自学自習力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
小学校英語教育の条件整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
学校教育を支援する外部人材の活用・・・・・・・・・・・・・・13
小中連携教育推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
特別支援教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

８ 長欠・不登校、いじめ対策推進・・・・・・・・・・・・・・・・16
９ 学校適正配置の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
10 野崎青尐年教育センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・18
11 北条青尐年教育センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・19
12 大東市立学校・園大規模改修事業・・・・・・・・・・・・・・・20
13 就学援助事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
14 生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
15 青尐年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
16 文化・芸術活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
17
18
19
20

地域文化資源の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
四条小学校の跡地活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
スポーツ施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
体育・スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第３ 点検・評価に関する学識経験者からの意見・・・・・・・・・・・・29

2

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について
１．

趣旨

（１）

大東市教育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取組状況について点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る。

（２）

点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することにより、市民への説明責任を果たし市民に信頼される教育行政を推進する。

【参考法令】地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２７条 ＜一部省略＞
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２．

点検・評価の対象
平成２２年度の点検及び評価の対象事業については、大東市教育ビジョン、大東まなびの文化創造プラ
ンから主要施策となるものを選定し、平成２２年４月から平成２３年３月末までの取組み状況を対象とする。

３．

点検・評価の実施方法（１）

点検及び評価は、施策・事業の進捗状況を総括するとともに、課題や今後の取組の方向性を示すものとし、毎年１回実施する。

（２）

施策・事業の進捗状況等を取りまとめ、学識経験者の意見を聴取した上で、教育委員会において点検及び評価を行う。

（３）

教育委員会において点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書を大東市議会へ提出する。また、報告書は公表するものとする。

3

第１
１

大東市教育委員会の活動の概要
活動の概要

大東市教育委員会は、今日の「グロ－バル化」の急激な変化と複雑さのなか、価値観の多様化と、複雑化が進んだ社会で一人ひとりが個性を発揮し、加速する社会の変化に対応でき、また、構造の変革を図るため、様々な改革に取り組んでいる。本市の教育課題を抜本的に検討しながら、これからの「知識基盤社会」に対応し、めざすべき教育の方向性を示すため、平成２１年４月に、今後１０年間を見通した本市の取り組みとして「大東市教育ビジョン」（学び合う学校園づくり）を策定した。
「学び合い、学び続ける明日の市民の育成」と「学び合う力は、教育に
自立と協同の文化を育む」という基本理念に基づき、学び合う学校園づくりを中核として様々な教育施策を展開している。学校教育部においては、「大東のめざすべき子ども像」を、１．「豊な心」「確かな学力」と「健やかな体」を身につけた子ども

２．
「自ら学ぶ力」と「学び合う力」を身につけた子ども

し、地域を支える子ども

４．生涯にわたって自ら学び続けようとする子ども

３．自分や友達、家族を大切にとし、その実現に向け、教育委員会と各学校・園と緊密に連絡を取りながら、教育ビジョンに示した実施計画を展開している。特にビジョンⅠ「社会力」の向上では、協同する人権教育・特別支援教育等の充実を図り、ビジョンⅡ「人間力」の向上では、「自ら学
び、学び合う」子どもを育む授業改善の取り組み・ビジョンⅢ「支援力」の向上に関しては、学校・家庭・地域が協同して多面的な学びを促す教育環境づくりにそれぞれ取り組んでいる。教育政策室各グループにおいては引き続
き、教育課題に積極的に取組み、より一層の効果が図れるような事業の企画や効果的な指導助言等を行いながら様々な施策を実施しているところである。教育研究所においては、「学び合う」授業づくり推進事業を核とし、市非常
勤講師の配置や授業改善研究会、協同学習ワークショップ研修の実施等、全市的な取り組みを展開している。学校
管理課では、市内各小・中学校の耐震補強工事および老朽改修工事を計画的に進めるなど、安全・安心な学校環境の整備に努めている。また、四条、四条南小学校については、平成２３年度の円滑な統合に向けた準備を進めた。北条、野崎にある青尐年教育センターは、基本的人権の尊重、児童の権利に関する条約および本市「差別撤廃・人権擁護都市宣言」の趣旨に基づき、人権意識の高揚を図るとともに青尐年の健やかな育成の推進に資するために設立したものである。現在、異文化交流をはじめ、多くの人との出会いやふれあいを大切にした自主的・主体的な活動や交流を実現するために、子ども育成事業（デイサービス）、生涯学習支援企画事業を始めとして人権教育総合相談事業、人権教育・人権情報発信事業などの幅広い事業を行っている。
生涯学習部においては、平成１９年度に「大東まなびの文化創造プラン」を策定し、生涯学習・スポーツ・文化
を通じて、市民一人ひとりが楽しく心豊かで充実した生活を送ることができるまちの実現を目指している。
多様化する市民の学習ニーズに対応し、すべての市民が生涯にわたって学習し、その成果を生かせる機会の拡充を図るため、生涯学習の各種施策を総合的に推進していくとともに、社会教育関係団体との連携・協力関係の一層の構築を図っていく。そのため、様々な学習施設を整備するとともに特に図書環境の充実を図り、すべての市民が自発的に学習し、いきいきと生活できる環境の提供に努める一方、永い歴史の中で、守り伝えられてきた市民の共通の財産である地域の文化財産を保存・活用し、地域文化について理解を深める機会づくりに努めている。
また、市民が広くスポーツを楽しめるよう、既存施設を有効活用した各種スポーツ事業を実施するとともに、龍間運動広場など多様な施設を整備し、各種スポーツイベントの企画などより多くの市民がスポーツに親しめる環境づくりの充実を図っていく。
教育委員会は、今後も教育ビジョンのもと家庭・地域と力を合わせて子どもたちの学力の基礎となる生活・学習
習慣や体力の向上に取組み、ともに育み合う教育環境づくりの整備に努め、なお一層充実した教育行政を推進していくものである。

4

２

教育委員会の活動（１）教育委員（平成２２年度） 定数：５人
役職

氏名

任期：４年

当初任命年月日

委員長

小南

市雄

平成１７年１０月８日

委員

小倉

秀夫

平成２１年１０月２８日

委員

金林

良子

平成２２年３月２６日

任期

自 平成２１年１０月８日
至 平成２５年１０月７日
自 平成２１年１０月２８日
至 平成２５年１０月２７日
自 平成２２年３月２６日
至 平成２４年９月３０日

委員
委員
（教育長）
前委員

花田

眞理子

平成２２年１０月６日

中口馨

平成１３年９月１７日

田中

美穂

平成１０年１０月６日

自 平成２２年１０月６日
至 平成２６年１０月５日
自 平成２１年９月１７日
至 平成２５年９月１６日
自 平成１８年１０月６日
至 平成２２年１０月５日（２）教育委員会会議の開催状況
原則として毎月 1 回「定例教育委員会」を開催し、必要に応じて「臨時教育委員会」を開催している。
（３）教育委員会会議の結果の公表状況
教育委員会会議については、一部非公開となった内容以外は、平成２２年１月の教育委員会会議の結果
から大東市ホームページにおいて公開し、教育委員会の透明性の確保に努めている。
（４）教育委員の学校園訪問や各種行事等への参加状況
学校園の実情を把握するため、教育委員による学校訪問を実施し、学校経営・授業等に対し指導・助言を行っている。さらに、学校園の研究発表会や学校行事への参加などの活動を行っている。
また、成人の日記念行事等の社会教育関連行事への参加も行っている。
（５）研修会等への参加の実施
大阪府都市教育委員会連絡協議会等の実施する研修会等へ参加し、教育施策の動向や教育に関する諸問
題の把握及び情報交換等を行ったり、市内校長・教頭を対象とした管理職研修会にも参加し、教育委員の資質の向上に努めている。
また、教育長については、上記に加え、都市教育長協議会の実施する研修会等へ参加し、各市町村の教育長との情報交換や懸案事項について検証等を行っている。

5

３

平成２２年度教育委員活動状況
４月１日

大東市立新任教職員辞令交付式

２日

教育委員会４月定例会

２日

大東市公立学校園長・教頭主任等合同会

６日

中学校入学式

７日

小学校入学式８日

市史編纂委員委嘱状交付式

１３日

平成２２・２３年度大東市体育指導委員委嘱状交付式

２３日

北河内地区教育長協議会

２３日

北河内地区人事協議会

２６日

教育委員会４月臨時会

２７・２８日５月

近畿都市教育長協議会定期総会

２日

青尐年指導員野崎まいり巡視・啓発活動

９日

第５５回大東市民体育大会総合開会式

９日

大東アドベンチャークラブ入団式

１０日
１３・１４日平成２２年度第 1 回北河内体育振興会
全国都市教育長協議会定期総会及び研究大会

１５日

大東ＰＴＡ協議会総会

１７日

教育委員会５月定例会

１８日

大阪府都市教育委員会連絡協議会定期総会

２０日

平成２２年度第１回社会教育委員会議

２７日

第６０回北河内地区総合体育大会総合開会式

３０日

氷野小学校運動会

１３日

ジュニアリーダー開講式

２４日

教育委員会６月定例会

２５日

教職員（校長）の評価育成システムにかかる教育長面談

２７日

第６０回北河内地区総合体育大会ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ競技の部開始式

２８日

教職員（校長）の評価育成システムにかかる教育長面談

２９・３０日教職員（校長）の評価育成システムにかかる教育長面談

６月

７月

２日

教職員（校長）の評価育成システムにかかる教育長面談

２日

大阪府都市教育長協議会定例会

４日

第６０回北河内地区総合体育大会ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ競技の部開始式

５日

第２回北河内地区教育長協議会

５日

第２回北河内地区人事協議会

７日

第２６回青尐年健全育成市民大会

１４・１５日
１６日
２１・２２日

北河内地区教育長協議会管外研修会
青尐年野外活動センター夏期オープニングセレモニー
大東市管理職選考面接

２３日

大阪府都市教育長協議会夏季研修会

２５日

大東市こども会ソフトボール選手権大会開会式
6

８月

２７日

教育委員会７月定例会

３１日

平成２２年度大東市ニュースポーツフェスティバル

４日

１２・１３日

９月

１０月

大阪府都市教育長協議会定例会

２８日

青尐年野外活動センター夏期エンディングセレモニー

１０日

平成２２年度第１回文化財保護審議会

１７日

教育委員会９月定例会

２６日

小学校運動会１日

大阪府都市教育長協議会定例会

３日

中学校体育大会４日

平成２２年度第２回社会教育委員会議

６日

教育委員会１０月定例会

１１日

第３1 回大東スポーツカーニバル

１２日

平成２２年度第１回青尐年問題協議会

１５日

近畿市町村教育委員研修大会

３１日
１１月１・２日

１月

夏季管理職等研修会

２６日

２１・２２日１２月

第６０回北河内地区総合体育大会総合閉会式

近畿都市教育長協議会研究協議会
平成２２年度大東市スポーツ尐年団フェスティバル
市町村教育委員会研究協議会

２日

第５５回市民文化祭オープニングセレモニー

３日

文化の日式典３日

大東市こども会フェスティバル表彰式

７日

大東市こども会スーパードッジボール大会

１０日

教育委員会１１月定例会

１１日

大東市中学校教育研究会学芸の部

１５日

大阪府市町村教育委員研修会

１７日

大阪府都市教育長協議会秋季研修会

１９日

大阪府・市町村教育委員意見交換会

１９日

大東市小中学生弁論大会

２４日

大東市小学校教育研究会連合音楽会

２６日

北河内地区教育委員会委員研修会

４日

大東市ＰＴＡ研究大会

５日

第 36 回大東市民マラソン大会

１２日

青尐年協会４０周年記念式典

１５日

教育委員会１２月定例会

１０日

成人式

１２日

教育委員会１月定例会

１２日

大東市連合婦人会新春の集い

１４日

大阪府都市教育長協議会定例会

１６日

大東市こども会駅伝大会
7

２月

１８日

諸福中学校授業改善研究会

１９日

北条小学校授業改善研究会

２４日

第２回教職員人事対策連絡協議会

２７日

大阪府都市教育委員会委員長研修会

３１日

第３回北河内地区教育長協議会

３日

灰塚小学校授業改善研究会

９日

住道南小学校授業改善研究会

１０日

住道北小学校授業改善研究会

１６日

三箇小学校授業改善研究会

１７日

教育委員会２月定例会

１８日

第４回北河内地区教育長協議会

２３日

冬季管理職等研修会

２３日

平成２２年度第２回青尐年問題協議会

２４日

社会教育関係団体人権問題研修会

３月 １・３日

教職員（校長）の評価育成システムにかかる教育長面談

４・７日

教職員（校長）の評価育成システムにかかる教育長面談

５日
１０・１１日

北河内地区ＰＴＡ協議会講演会
教職員（校長）の評価育成システムにかかる教育長面談

１１日

中学校卒業式

１３日

大東市アドベンチャークラブ・ジュニアリーダー修了式

１８日

小学校卒業式

１８日

平成２２年度第２回文化財保護審議会

２０日

青尐年指導員会総会

２０日

大東市こども会育成連絡協議会総会

２８日

教育委員会３月定例会

２８日

平成２２年度第３回社会教育委員会議

２９日

大東市連合婦人会総会

３１日

退職校長との懇談会

8

第２ 主要な施策の点検・評価【事務事業評価シート】
評価項目

1 事業名

学校教育部

教育研究所

学び合う授業づくり（授業改善の推進）

大東市教育ビジョンの三本柱である社会力（人間関係づくり）、人間力（授業づくり）、支援力（教育環境づくり）を事

目標

高めることを、学校の教育活動の中核である授業を改善することに結びつけ、大東市の子どもたちに「確かな学力」と「生きる力」を育む。

務

●授業改善

市内全小・中学校で「学び合い」（協同学習）の授業研究を推進すべく、モデル校・準モデル校に年間48 回（各校 3 回ずつ）の外部指導講師を招いた「授業改善研究会」

事
業

また、それぞれの取り組みの成果・課題等を全市的に共有すべく、取組状況を研修 DVD や冊子にまとめて市内全校へ

22 年

配信している。

度の●教職員研修取組のを開催し、教員の授業力・支援力を高めている。

み名含む）、計 76 名を対象に「ワークショップ研修」を実施し、協同学習の理論と技法の実際を学んだ。
●初任者研修状況
内

夏季研修として２日間、初任者教員 38 名・各校「授業づくり」中核教員 38 名（市採用非常勤講師 12

6 月に市初任者研修の一つとして大東市教育ビジョン及び「学び合う」授業づくり（協同学習） についての研修を実施している。また、初任者を対象に「ビデオ授業研交流会」（イブニングセミナー）を 9 月以降 14回実施している。これにより初任者交流はもとより、「学び合い」の視点を学び、各初任者の授業改善に役立っている。
●非常勤講師の配置

容

現在、モデル校全てに市費非常勤講師を配置できており、小学校では算数中心、中学校では英語・国語において、きめ細やかな支援の充実に向けた尐人数指導や TT 指導等で教育効果を高め、授業改善に結びつ
きやすい学習環境整備に努めている。学期末には「連絡協議会」をもち、情報共有や研究所からの教材提供等をおこなっている。

28,924,794 円

事業費総額
特定財源

項

評

価

A から E までの 5 段階評価

国補助

有効性

Ｂ

A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｂ

B：優れている

その他

公平性

Ｃ

C：普通

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている28,924,794 円

一般財源

目

学び合う授業づくり推進事業「大東市教育ビジョン」の重点事項の一つであり、学

事業費内訳

評価

校基盤でもあることから今後も引き続き非常勤講師のコメン有効活用や研修の充実を図り、効果の検証を行いよりト

一層の授業改善に努めてもらうことを期待する。

今後授業改善・学力向上に向けた各施策は 2 年間を経て徐々にではあるが定着しつつある。他校の「授業改善研究会」への参加、の取他市先進校の授業視察、「学び合い（協同学習）」自主研究会も定期的に開かれている等実践の機運はさらに高まっている。年間組み

48 回の授業改善研究会では着実に授業の質の向上が見られ、「教育研究所通信」の発行や大東市版指導案フォーマットの配信等

成果

も授業改善の推進力となっている。H22 年全国学力・学習状況調査の結果では、市全体として小学校では 4 領域の標準化得点の課題

総平均が昨年度を上回った。平成 23 年度は事業 3 年目を迎え一つの成果が問われる。その意味でもモデル校、準モデル校以外の学校も含め、全市を挙げての取り組みを推進していくとともに、その成果を広く市民・保護者に発信していくことに努めたい。

9【事務事業評価シート】
評価項目

学校教育部教育政策室 政策 G

2 事業名

国語力の育成言語環境及び読書環境の充実により国語力向上を図るとともに、子ども達に豊かな心と言葉を育成し、基礎学力の向

事

目標

務

上・教育諸課題の改善を図る。

●蔵書整備
国の学校図書館図書基準に対する整備率１００％を目指し、段階的に学校図書館の蔵書整備を行った。

事業の※平成２２年度蔵書整備のための予算

22 年

小学校１校４０７，０００円 中学校１校５７８，０００円

度の※平成２２年度末国の学校図書館図書標準に対する整備率

取組

８６．７％（平成２１年度末８１．２％）

み
状況

内

●読書活動推進支援員の派遣※支援員を小学校へ派遣し、読み聞かせ・ブックトーク・学校図書館整備等の支援により、読書活動の推進を図った。
（１校につき年間３０回の派遣）
●弁論大会

容

平成２２年度第５回大会の応募数は平成１８年度第１回大会に比べ、小学校で１．７倍、中学校で３．１倍となった。
※取り組みの流れ 各学校での一次審査⇒市教育委員会での二次審査⇒小学生５名、中学生５名の本選出場（１１/１９サーティーホール）※言葉体験学習の実施（大会の中で古典落語鑑賞及び落語体験の実施）

16,081,191 円

事業費総額
特定財源

項

評

価

A から E までの 5 段階評価

国補助

有効性

Ｂ

A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｂ

B：優れている

公平性

Ａ

C：普通

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている

その他

16,081,000 円
191 円

一般財源
国語力向上事業（幼稚園）
国語力向上事業（小学校）

事業費内訳

目

国語力向上事業（中学校）

子どもたちの基礎学力の向上の基本となる国語力の育成

評価は重要であり、学校図書館の整備率 100％を目指し、引きコメ

続き弁論大会の趣向を凝らす等の充実を図って頂きたい。

ント

また、今後は多様で総合的な国語教育の向上にも努めても
らいたい。

今後
の取
組み
成果

学校図書館の整備については、平成２１年度までに整備率８０％を超え、平成２２年度には８６．７％となった。平成２５年度までに１００％をめざし整備を進めたい。
弁論大会では応募数も年々増加し、各校においても計画的な指導が定着してきた。ただ、５年間の実績を検証し実施形態について検討を加え、改めて新鮮味のある実施内容にしたい。

課題10

【事務事業評価シート】
評価項目

3 事業名

学校教育部教育政策室 指導Ｇ
自学自習力の向上

中学校における生徒の学習習慣の定着、学習意欲の向上を図るため、「放課後や土曜日の自習室」を設置し、教職員や事

目標

学習支援アドバイザー（外部学習支援者）を配置することにより、個々の課題に応じた学習支援を行う。
今後も、各学校の状況に応じて「自習室」への参加生徒数の拡充に努め、生徒の家庭学習習慣の定着につなげたい。

務●本年度も、昨年度同様全 8 中学校で実施。
・平成２２年度実績 ※

事
業
の

実施回数

： ８校計 ３９７回 ※ 参加生徒数（延べ） ：８校計 約６０６４名

・家庭学習が定着していない生徒の学習の場、一斉授業で補いきれない個々の疑問・質問に対応する場、苦手な領域に

22 年

ついて反復学習に取り組む場、落ち着いた環境で自学自習に取り組む場として、生徒への支援及び教材の提供を行った。

度の・前年度に比べ、全体的な参加生徒数はわずかながら減尐したが、受け身的な学びの姿勢から、「自分で学習する教材を取組

持ってくる」という自ら学ぶ姿勢で参加できる生徒が多くなった。大東市が進めている「学び合い」とも関連し、生徒

み同士が教え合う場面も自然にみられるようになってきた。特に進路を控えた３年生に学習意欲が高まる傾向が顕著にみ状況られた。また、本事業における基礎基本の定着度の向上が、落ち着いた授業等の改善につながった学校もみられた。

内

・学校だより・各学年だよりやホームページ等で「まなび舎」学習会を地域に周知することで、保護者からも積極的に参加するように声をかけてもらっている。地域協議会での情報提供や地域の方のボランティア参加にもつながった。ま容た、「休業日でもまなび舎事業はある」という認識が、すべての地域ではないが徐々に定着しつつあり、市内の塾講師に「土曜チャレンジ」に参画してもらった学校もあった。
・現役大学生、他事業の支援員（学校サポーター等）との兼務、学校支援地域本部事業との連携（学校支援 CO 等）及び元教職員等による「学習支援アドバイザー」を配置し、生徒への支援を行う。
（８校計 ４２名の学習支援アドバイザ
ー配置）2,681,000 円

事業費総額
特定財源

国補助
府補助

728,000 円

その他
1,953,000 円

一般財源
大東・まなび舎事業

項

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

有効性Ａ

A：非常に優れている

効率性

Ｂ

B：優れている

公平性

Ｂ

C：普通

総合評価

Ａ

D：やや劣っている

外部評価

Ａ

E：劣っている

事業費内訳
評価

中学校における「放課後や土曜日の自習室」の設置

コメン等による自学自習力の向上を図る必要があり、今後

トも家庭学習習慣の定着につなげてもらいたい。

今後自ら学ぶ姿勢で参加できる生徒が多くなったとはいえ全体的な参加生徒数が減尐したことは事実である。平日においては、学校の取行事やクラブ活動との兼ね合いから参加しにくい生徒が多いため、クラブ活動と重ならない工夫や土曜日実施の拡充を整備してい組みかなければならない。

成果
課題

また、学習支援アドバイザーの確保は依然として大きな課題である。各学校では学校支援地域本部との連携や本市の他事業（不登校や特別支援教育に係る支援員等）との連携、地元の大学への協力依頼など、人材確保に努めている。

11

【事務事業評価シート】
評価項目

4 事業名

学校教育部教育政策室 指導Ｇ
小学校英語教育の条件整備

新学習指導要領に基づき、平成２３年度から全面実施される「小学校外国語活動」の円滑な導入に向けての条件整備

事

目標

を行う。
●外部指導講師を招聘しての校内研修、校内授業研究等、各校において校内研修に努める一方、大東市小学校教育研究

務事会に設置された「小学校外国語活動部会」と連携を図り公開授業研究会(2 回)を実施した。

22 年
度の

業

全小学校５・６年において年間２０時間以上の実施を目標として挙げ、年間計画に沿って実施した。

取組
み

の

●新学習指導要領実施への移行期間における「小学校外国語活動」(英語教育)の全小学校での実施。平成２２年度は、●ＡＥＴの活用とともに、地域人材等を活用し、学級担任や小学校英語担当者が進める「外国語活動」をめざした。

状況●各小学校中核教員連絡会を実施し、「小学校外国語活動」(英語教育)の状況を情報交換したりマイクロティーチング等

内研修を行ったりすることで各校の英語教育を推進。また教材や教具の整備を実施した。また、学級担任が主導で外国語活動の授業をすすめるために、すぐに使える英語表現(クラスルームイングリッシュ)等についても研修を行った。

容443,198 円

事業費総額
特定財源

一般財源

項

目

組み
成果

A から E までの 5 段階評価

有効性Ａ

A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｂ

B：優れている

その他

公平性

Ｂ

C：普通

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている443,198 円

事業費内訳

の取

価

国補助

小学校英語教育条件整備推進事業

今後

評

平成２３年度からの「小学校外国語活動」の円滑な導評価入に向けてＡＥＴや地域人材の有効活用と、これからコメンの新たな事業に対応すべく環境整備のさらなる充実を

ト

期待する。

平成２３年度は、大阪府の「使える英語プロジェクト」事業を受け、指導方法の工夫・改善、英語を使う環境の整備、英語教育
支援員の効果的な活用について研究をすすめる。
各校において、「学級担任や小学校英語担当者がすすめる外国語活動」が定着してきつつあるが、平成２３年度はさらに実践を推進していく。小学校外国語活動担当者研修(中核教員研修)を引き続き実施し、教員の力量を高める。

課題12【事務事業評価シート】
5 事業名

評価項目

学校教育部教育政策室 指導Ｇ
学校教育を支援する外部人材の活用

小・中学校の総合的な学習の時間や選択教科の授業、クラブ活動等の支援に地域の優れた知識や技能を有する人材を事

目標

講師として招き、学校の活性化を図り、教育力を向上させるとともに、学校と地域との交流を推進する。

各校からの年間計画および実施申請に基づき、外部より講師を招聘し学校の教育活動への支

務

援を得る。
●小学校・クラブ活動の指導、支援

事

22 年

琴、将棋、パソコン、ゲートボール、サッカー、合気道等

度の業の・総合的な学習、教科指導における指導・支援、学習支援

取組

水泳、珠算、外国語活動、読み聞かせ・読書指導、地域学習、稲作、障害者理解み

教育（手話・点字）、平和学習、国際理解教育、福祉教育、キャリア教育等

状況

●中学校

・部活動の指導、支援
バスケットボール、サッカー、剣道、バドミントン、ブラスバンド等

内・総合的な学習、教科指導における指導・支援、学習支援
読み聞かせ、茶華道、障害者理解教育、性教育、進路学習、国際理解教育等

容1,204,500 円

事業費総額
特定財源

の取
組み
成果

評

価

A から E までの 5 段階評価

有効性Ａ

A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｂ

B：優れている

その他

公平性

Ｂ

C：普通

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている

1,204,500 円
学校支援人材活用事業

今後

目

国補助

一般財源

事業費内訳

項

（小・中学校）

学校の教育活動は教師のみならず外部講師の人材活用

評価が必要不可欠であることから、目指すべき子ども像をコメン

確立し学校と地域の交流を図っていただき、今後も教ト

育力の向上に努めてもらいたい。

各校における様々な教育活動の場面において、学校外部から専門性のある講師を招聘して指導・支援を受けることで、学習内容の専門性、児童・生徒の意欲・達成感・向上心が高まった。
また、教員の指導力の向上にもつながり、学校の活性化と教育力向上に寄与している。年間の教育活動を見通した系統的・計画的な事業の活用と、ニーズに応じた人材の確保と日程調整が必要である。

課題13

【事務事業評価シート】
評価項目

6 事業名

学校教育部教育政策室 指導Ｇ
小中連携教育推進事業

大東市教育ビジョンの下、確かな学力の育成をめざし、

事

目標①特別支援教育の視点を取り入れた授業方法の改善 ②ICT 機器を活用した授業方法の改善③生徒指導の視点を取り入れた授業方法の改善の３つの視点から研究推進する中学校区を指定し、全ての中学校区務で授業方法の工夫改善について研究を進める。
●特別支援教育の視点を取り入れた授業改善の研究（住道、四条、諸福中学校区）

事

各教科指導で一致した「わかる授業」の工夫（ナチュラルサポート）についての確認 と共通理解・指定小中学校連
絡協議会の開催（取組み報告・計画・立案）

業
の
内

22 年

・指定校区合同研修会の開催（６～７月 公開授業研究会） ・取り組み内容の発信（通信の配付等）

度の●ICT 機器の活用を取り入れた授業改善研究（南郷、深野、谷川中学校区）

取組

・指定小中学校連絡協議会の開催（取組み報告・計画・立案）

み・指定校区合同研修会の開催（７月

状況

・電子ボードの活用研修（民間 PC 教室講師・校内 ICT 担当教諭等）

実践報告及び大阪教育大学森田英嗣教授によ る指導助言と講義）
・校内研究授業の実施（１・２・３学期）●生徒指導の視点を取り入れた授業改善研究（北条、大東中学校区）

容・指定小中学校連絡協議会の開催（取組み報告・計画・立案）
・指定校区合同研修会の開催（５月尐年防犯教室６月と１２月 薬物乱用防止教室７月

・集団規律育成のための Q-U 調査の実施 ・校内研究授業の実施（１・２・３学期）

喫煙防止教室）1 月 21 日（金）全小中学校参加による大東市小中連携教育推進事業研修会の開催（本年度の取り組みとその評価を踏まえた研究成果交流）

14,562,585 円

事業費総額
特定財源

国補助
府補助

14,562,585 円

その他
14,562,585 円

一般財源

小中連携教育推進事業

項

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

有効性Ａ

A：非常に優れている

効率性

Ｂ

B：優れている

公平性

Ａ

C：普通

総合評価

Ａ

D：やや劣っている

外部評価

Ａ

E：劣っている

事業費内訳

特別支援教育や生徒指導の視点を取り入れた授業改善

評価の取り組み研究を進めてもらいたい。今後ＩＣＴ機器

コメンを活用し問題点を整理するなど検証を行い、小中連携

トの確かな学力の育成につなげてもらうことを期待する

今後

全指定校区ともに協議会及び公開授業研究会を実施し、市内に研究成果を普及した。成果として、教科や学年を超え、学校との取して共通した「目標」「手法」で授業改善に取り組む体制が構築されたこと、「特別支援教育の視点」の取組みでは、教科指導は

組み

もとより、学校行事等、平素の指導においても「わかりやすい指示や発問」の工夫が意識されたこと、「ICT 機器」の活用では、

成果「準備・操作の困難さ」から敬遠されがちであった実態が、研究・実践により改善されたことなどがあげられる。また、成果と課題

して「生徒指導の視点」では学習面・社会性に課題のある児童生徒への指導の具体について深められたことと、Q-U 調査で検証がなされたことがあげられる。２３年度は、新たに「英語教育の充実」を取り入れ、さらに研究を進めたい。

14

【事務事業評価シート】
評価項目

7 事業名

学校教育部教育政策室 指導Ｇ
特別支援教育の推進

支援学級在籍の有無にかかわらず、支援の必要な幼児・児童・生徒への支援の充実を図るため、市及び学校（園）の事

目標

体制整備を行う。具体的な目標として ①個別の教育支援計画・指導計画の活用の充実を図る。②校（園）内委員会が各学校（園）の支援教育を支える中心的な役割を果たすものとなるよう活性化させる。③特別支援教育コーディネーター

務の資質向上を目標とする。④通常の学級での支援を意識するよう教職員の意識改革を図る。
●支援教育コーディネータの資質向上はもちろん、各学校（園）全体の支援教育の質の向上に向けて、教職員の支援教事

育への理解促進を図る。（年間 5 回の支援教育コーディネーター研修・管理職研修・一般研修等）●個別の教育支援計画・指導計画の作成及び指導ツールとしての活用を図る。

業

22 年
度の

の

取組
み

内

状況

●巡回相談（教職員、保護者等に専門家の見地からアドバイス）、巡回発達相談（発達検査を実施し、アドバイス）の役
割を明確にし、学校（園）支援体制を整備する。
●介助員（支援学級在籍児童生徒の生活介助）、支援員（通常学級での児童生徒のサポート）を配置し、支援の必要な幼児・児童・生徒への支援の充実を図った。
●通級指導教室（H20 南郷小学校に設置）の充実と、今年度新たに住道中学校に設置された通級指導教室の体制整備を図る。

容●関係機関との連携強化を図る。
（健康いきがい課との肢体不自由児童生徒の機能訓練及び医師による健診、音楽療法、
ことば・きこえの教室等）

45,750,254 円

項

国補助1,236,000 円

有効性

Ａ

A：非常に優れている

府補助1,790,000 円

効率性

Ｂ

B：優れている

公平性

Ｂ

C：普通

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている

事業費総額
特定財源

その他
42,724,254 円

一般財源

特別支援教育充実事業
事業費内訳

目

支援学級運営費（小中学校）
支援学級介助費（小中学校）
小学校支援学級介助員報酬

評

価

A から E までの 5 段階評価

支援の必要な児童・生徒への支援充実のための巡回相評価

談、介助員の体制整備を図るとともに、コーディネー

コメン

ター研修等の成果を生かし検証を行い連携強化に努めトてもらいたい。

・支援学級在籍児童生徒の「個別の教育支援計画」については１００％作成できたが、今後は指導・支援のツールとしての活用の充実と、支援学級に在籍はしていないが支援の必要な児童生徒の「個別の教育支援計画・指導計画」の作成を図る必要がある。

今後・校（園）内委員会を活性化させ、学校（園）全体の支援力を高めていく必要がある。

の取・特別支援教育コーディネーターの資質向上の研修については、昨年度に引き続いて、事例研修において支援学校の先生を講師招組み

聘し協議して、充実した内容の研修が実施できた。

成果

・支援教育の充実が、全ての子どもたちの教育の充実につながるという意識は向上してきたが、今後もさらに充実を図るために研課題修等を実施していく必要がある。
・小中の連携を強化し、個別の教育支援計画の引継ぎ、及び支援の必要な児童生徒の情報交換の徹底を図る。また、支援教育の観点から授業の在り方などの連携を進めていくことも今後の課題である。

15

【事務事業評価シート】
評価項目

8 事業名

学校教育部教育政策室 指導Ｇ
長欠・不登校・いじめ対策推進

長期欠席：不登校児童生徒数の減尐をめざしての総合的な対策と具体的な取り組みの充実は、ここ数年の教育委員会

事

目標

としての最重要課題である。いじめ問題については、今年度も全児童生徒を対象とした「いじめアンケート」を実施し、未然防止と早期発見・早期対応及び解決に努める。

務●長欠・不登校すべての中学校で配置している市費の「学校サポーター事業」や「適応指導教室事業」、府費の「不登校対応専任教員配置」などの総合的な対策による相乗効果と学校の取り組みの充実、各事業における支援員の大き事
業のな働きなどがあり、中学校は、昨年度と比較すると、不登校生徒数でやや減尐がみられ、全国、府と比較して大幅に22 年上回っていた千人率においては、大阪府と並ぶまでに減尐傾向にある。小学校の不登校生は昨年度と比較すると増加度の傾向ではあるが、家庭連絡、家庭訪問などのていねいな取り組みにより、不登校児童・生徒の千人率は大阪府、全国取組に比べ、今年度も下回ることができた。長期化している不登校児童生徒の改善については、厳しい状況といえるが、

み個別に支援シートを作成し、ケース会議等での情報を共有するなど、チーム対応による改善を図った。

状況
内●いじめ問題いじめ問題については、「いじめは絶対許されない」という共通認識のもと、全児童生徒を対象に「いじめアンケート」を１１月に実施し、未然防止と早期発見・早期対応及び解決に努めている。また並行して、人間関係における様々な問題を児童生徒自ら解決できるようにするための「エンパワメント研修会」を全小・中学校で実施

容することができた。

統計の推移

H20

H21

H22

H20

H21

H22

長期欠席件数…小学校 62 ⇒ 58 ⇒ 58

中学校

204 ⇒ 183 ⇒ 181

不登校件数 …小学校 16 ⇒8 ⇒ 13中学校

122 ⇒ 120 ⇒ 115

いじめ件数 …小学校 16 ⇒ 15 ⇒ 15

中学校

13 ⇒

7 ⇒

8

（いじめは認知件数）

15,899,126 円

事業費総額
特定財源

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

国補助

有効性

Ｂ

A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｃ

B：優れている

その他

公平性

Ｃ

C：普通

総合評価

Ｃ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている

15,899,126 円

一般財源

エンパワメント研修事業

事業費内訳

項

適応指導教室推進事業
不登校緊急対策事業
教育相談事業

長欠・不登校・いじめに対する未然防止と早期発見対評価

応の問題は、教育委員会最重要課題と認識し、児童・

コメン

生徒の個性を理解したうえで粘り強く総合的な対策を

ト

講じ解決に努めることを期待する。

今後

学校サポーターを中心とした中学校一年生に重点を置いた長期欠席生徒・不登校生徒のみならず、長期欠席等の兆しを見せの取ている生徒への未然防止を含む早期発見・早期対応に努め、「適応指導教室事業」等の事業と合わせて総合的によりきめ細やか組みな対応と相談体制の充実を図っていくことにより、さらなる長期欠席・不登校児童生徒数の減尐を目指す。

成果
課題

16

【事務事業評価シート】
9 事業名

評価項目

学校教育部教育政策室 総務Ｇ
学校適正配置の推進

大東市立小・中学校統合基本計画および大東市立小学校統合実施計画に基づき小学校を統合することにより一定の学事

目標

校規模を確保し、教育環境の充実を図る。

務●学校統合準備事業
平成２１年５月に設置した四条小学校・四条南小学校の統合準備委員会において、統合計画を遂行し、本年４月旧四

事
業
の

22 年

条南小学校校舎を利用、新名称を「四条小学校」として新たなスタートをきった。

度のまた、平成２４年度から統合する北条小学校・北条西小学校の統合準備委員会を設置し、四条小・四条南小同様に様々取組

な課題の検討を定例的に実施した。その検討内容について保護者や地域住民に「統合準備委員会ニュース」を配布す

みるとともに、大東市のホームページでも公開している。

状況●通学路安全対策

内

大東市小学校統合に係る通学路安全対策プロジェクトチームを設置し、通学路の安全対策を計画的に進めているとこ
ろである。

容

6,511,854 円

事業費総額
特定財源

項

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

国補助

有効性

Ａ

A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｂ

B：優れている

その他

公平性

Ｂ

C：普通

総合評価

Ａ

D：やや劣っている

外部評価

Ａ

E：劣っている6,511,854 円

一般財源
学校統合準備事業

事業費内訳

今後
の取
組み
成果

評価

学校の健全な運営のための小学校の統合を円滑に遂行

コメンできるよう学校統合準備委員会や、通学路の安全対策

ト等計画的に進めてもらいたい。

四条小学校と四条南小学校の統合までの経過を踏まえ、北条小学校と北条西小学校の円滑な統合に向けて前回の問題点を整理し、また統合委員や地域住民等からの意見の反映が充分に図れる様取り組んでいく。
また平成２３年度には深野北小学校と深野小学校・四条北小学校の３校の準備委員会が発足予定であり、円滑な統合に向けて準備を進めていく。

課題17

【事務事業評価シート】
評価項目

10 事業名学校教育部 野崎青尐年教育センター
野崎青少年教育センター事業

子育て支援及び人材育成の観点から、諸事業を通して青尐年の健全育成と様々な人権問題の解決を目指した人権教育

事

目標を推進するとともに、異年齢交流を図る。また、地域・家庭での教育力を向上させるとともに、多くの人と人との出会
いや触れ合いを大切にした事業を実施することで、地域青尐年のリーダー育成を目指す。

務

センター事業の見直しにともなって、職員数の縮減し事業・教室も３９教室から２１教室に統廃合をおこなった。
●子どもたちの放課後や長期休業中の「居場所」として、学年や学校を越えての利用があり、子どもたちの交流の場と事

しても活用されている。支援を必要とする子どもたちの需要もあり、それに向けた事業作りや職員研修等を通して認

22 年
業
の

識を深めることに努めた。

度の●今年度は学習機会提供事業に絞って教室・事業を行ってきた。学力向上ゼミ【対象：小学６年生と中学生】は今年度

取組の新規事業だが、小学生は定員を超える希望があり参加率も高かった。中学生についてはクラブ活動の絡みもあり参

み

加率が低位であった。今後は、対象・実施方法も含め調整が必要である。

状況
内●地域の高校生・大学生を中心に子どもたちにかかわるリーダーとしての資質を高めるために毎年夏期と春期に実施している。今年度は、夏期に２１名・春期に９名のリーダーが参加した。どちらの事業とも目標を具体的な取り組み（日帰り野外活動、お楽しみチャレラン大会など）を設定したのでみんな前向きで充実した事業となった。受講後、有償

容

ボランティアとして長期休業中のデイサービスに積極的に関わった。
●人権教育、生涯学習にかかわるさまざまな情報提供や教育センター通信「で・あ・い」の発行を月１回行い、地域・家庭の教育力の向上を支援してきた。

3,403,428 円

事業費総額
特定財源

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

国補助

有効性

Ｂ

A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｂ

B：優れている

その他

公平性

Ｂ

C：普通

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている

3,403,428 円

一般財源

項

青尐年健全育成事業

事業費内訳

青尐年教育センターの地域での役割を認識しつつ、諸評価事業を通しての青尐年の健全育成と、人権教育推進は

コメン

次世代教育事業の取り組みの重要な課題であり、さらトなるセンター独自の特性を生かした事業等の取り組みに努めてもらいたい。

今後
の取
組み
成果

センター事業見直しによって、今後も人数に見合った館の取り組みが求められている。教育センターの機能・役割の見直しが求められており、次年度の事業計画を立案しているところである。
次世代育成事業の強化、今日的課題を持つ子どもたちへの支援、地域の子育てサークルへの事業提供等、青尐年センターとしての使命はますます重要である。これからもセンターの設置目的に照らした具体的な事業への取り組みを目指す。

課題18

【事務事業評価シート】
評価項目

11 事業名学校教育部 北条青尐年教育センター
北条青少年教育センター事業

青尐年の居場所づくりを基本事業とし、遊びやスポーツを通して異年齢交流を図り、また地域や学校との連携の中で

事

目標

務

青尐年の健全育成に寄与する。

●青尐年の居場所づくりとしてセンターを一般開放し、「あそび」を通じての人間関係、集団のルール、忍耐力等を身につけさせることができた。

事●月４回の学力向上ゼミをはじめ英語教室など各種教室を実施し、家庭学習の充実等広い意味で学習機会の提供ができ

22 年
業

度の

た。
●太鼓教室・スポーツ教室等を実施し、生活体験の幅を広げることができた。

取組
の

み

●中学校区地域教育協議会と連携して、ファミリー釣り大会やファミリーミニキャンプ（９月）等を実施し、親子の対状況
内話を深める機会の提供ができた。
●地域連携事業で、ふれ愛フェスティバルや地元小学校のバザー等に協力した。
●１０月より音楽室（全日）、体育館大プレイルーム（夜間）を有料化しつつ、備品や設備を整備し利用者への便宜を図容ることができた。

2,061,734 円

事業費総額
特定財源

項

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

国補助

有効性

Ｂ

A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｂ

B：優れている329,300 円

公平性

Ｂ

C：普通

1,732,434 円

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っているその他
一般財源
青尐年健全育成事業

事業費内訳

青尐年教育センターの地域での役割を認識しつつ、諸評価事業を通しての青尐年の健全育成と、人権教育推進は

コメン

次世代教育事業の取り組みの重要な課題であり、さらトなるセンター独自の特性を生かした事業等の取り組みに努めてもらいたい。

今後
の取
組み

集団で遊ぶことで青尐年が協調性・忍耐力等を身につけることができた。保護者・学校・地域との連携事業を進めることで相互の交流が深まり、地域コミュニティの構築に大きく寄与できている。
職員削減の中職員体制および事業等を見直し、地域との連携強化により来館者の減尐傾向阻止を目指す。

成果
課題

19

【事務事業評価シート】

学校教育部

学校管理課

評価項目

12 事業名事

安全な学校環境の整備を推進し、地域の防災拠点化を図るため、耐震補強工事、老朽改修工事を実施する。

目標

務

大東市立学校・園大規模改修事業●本市の耐震化事業は平成１０年度より順次実施しており、平成２１年度には２５校園のうち１８校園の耐震補強が完了し、２２年度には２校の耐震補強工事を実施、１校の工事が完了した。また、教育環境の改善のためのトイレ改修

事
業
の

22 年

工事を４校実施し、うち２校の工事が完了した。

度の耐震工事未完了の２校について実施設計を行い完了、老朽改修工事予定の１校の実施設計を行い完了した。

取組

２２年度に予定していた工事のうち耐震補強工事１校、トイレ改修工事２校について事業を完了できずひきつづき次

み

年度工事を実施することになった。

状況

内
容

事業費総額
特定財源

国補助

770,017,745 円

項

409,059,000 円

有効性

Ｂ

A：非常に優れている

効率性

Ｄ

B：優れている245,800,000 円

公平性

Ｃ

C：普通

115,158,745 円

総合評価

Ｃ

D：やや劣っている

外部評価

Ｃ

E：劣っている

府補助
その他
一般財源

南郷中学校大規模改造事業

事業費内訳

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

氷野小学校大規模改造事業
小学校維持補修事業
中学校維持補修事業
北条小学校大規模改造事業

評価

本市の学校環境のトイレ等の整備は充実しているものコメンと考える。これからも安全な学校環境の整備の充実とト

して耐震対策や老朽化した施設の改修工事を計画的に

四条中学校大規模改造事業進めてもらいたい。

四条北小学校大規模改造事業

今後

耐震改修工事は順次改修を行う必要があり、全校園の耐震改修を完了することが最優先課題である。

の取また、学校の老朽化対策も耐震改修とともに取り組むべき課題である。

組み
成果
課題

20

【事務事業評価シート】
評価項目

13 事業名

学校教育部

学校管理課

就学援助事業

就学援助制度は、経済的な理由によって就学困難な児童・生徒に対し、学用品等の就学に必要な金銭の援助を与え、事

目標

義務教育の円滑な実施に資することを目的とするものであり、学校教育法第 19 条「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。」の趣旨に沿って行っている。

務●平成２２年度事業概要
小学校 就学援助認定者数 ２２６６人 認定率３０．３％

事
業の中学校 就学援助認定者数 １１４０人 認定率３２．２％

22 年

就学援助で援助する費用は、入学準備金・学用品費・修学旅行費・林間臨海学習費・校外活動費（小・中学校）通学

度の費・給食費（小学校）、医療費（学校病のみ）である。

取組●平成２２年度取り組み

み認定基準所得額は平成２１年度までは前年の認定基準額に消費者物価指数を考慮し決定していたが、認定基準額の設定

状況

が平成３年度のもので算出額のベースが曖昧になっていたため、２２年度に生活保護基準額の１．２倍とし基準額を明内確にし、大阪府下でも基準額が高く設定していたものを大阪府下平均額に近づけることができた。しかし、認定率、認定者数、歳出金額は前年度と比較して増加している。

容

206,202,431 円

事業費総額
特定財源

国補助

組み

価

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｃ

B：優れている

その他

公平性

Ｂ

C：普通

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている

小学校

の取

評
Ｂ

205,269,431 円

事業費内訳

目

有効性

一般財源

今後

933,000 円

項

中学校
評価

義務教育の円滑な実施を目的とする就学困難な児童・

コメン

生徒への援助制度の確立は必要不可欠であり、今後適ト

切な援助制度の構築を図ってもらいたい。

最近の景気低迷により、援助を必要とする世帯数が増加傾向にあるが、市の財政状況との兼ね合いもあり予算の獲得が困難な状況である。
今後、援助を拡充する必要性があるが、国等の補助の拡充が必要不可欠と考える。

成果
課題

21

【事務事業評価シート】
評価項目

14 事業名

生涯学習部

生涯学習課

生涯学習の推進

市民が自由に学び、身につけた能力を発揮できるよう、多様なライフスタイルやニーズに応じた生涯学習環境の充実

事

目標

を図る。
●生涯学習内容の充実

務

市民が身近なところで気軽に学習できる機会を提供するため、生涯学習センター等の生涯学習施設において多様な講座を開催した。

事
業
の

22 年

講座の実施にあたっては、土日や夜の時間帯の講座を複数実施し、比較的若い年齢層の参加が得られた。
「だいとう人度の材問屋」については、講座での活用だけでなく、登録者の紹介や講座をお試し体験ができるイベントを実施するなど、取組

活動の場を広げる取組みを進めている。

み

また､今年度は市民による企画事業や、男性介護者の憩いの場づくりを目的としたサロン、視覚障害者の方にも楽しめ

状況

る触って鑑賞できる展覧会の実施等新たな取組みも行った。

内●情報提供の充実
市民の多様な学習ニーズに応えるため、団体・サークルの情報および市主催イベント情報を提供する学習情報誌「あ容

そび探検まなび体験」を４月と 10 月に発刊した。
また、マスコミへの情報提供を積極的に行い、複数の講座・イベントが紹介された。

87,706,883 円

事業費総額
特定財源

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

国補助

有効性

Ｂ

A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｂ

B：優れている919,500 円

公平性

Ｂ

C：普通

86,787,383 円

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている

その他
一般財源（事業名ごと）事業費内訳項

生涯学習ルーム「まなび北新」運営事業
生涯学習ルーム「まなび泉」運営事業
生涯学習センターおよび文化情報センター
管理運営経費

評価

市民が気軽に参加できる機会を広く提供し、幅広い参

コメン

加を促していく必要があると考える。今後も市民ニートズを捉えた施策に努めてもらいたい。

今後生涯学習施設を利用したことのない市民への生涯学習の機会提供を強化するため、平日昼間以外の講座の充実を図るとともに、の取

これまでアプローチが行き届いていなかった障害者や男性層に向けた情報発信を行うことにより、幅広い市民の参加を得ること組みができた。今後も、引き続き市民ニーズを捉えた講座の充実を図っていく必要がある。

成果
課題

22

【事務事業評価シート】
評価項目

15 事業名

生涯学習部

生涯学習課

青少年の健全育成

青尐年健全育成のネットワークを強化するとともに、地域活動や子どもの安心・安全な居場所づくり等を通じて、青事

目標

尐年の健全育成を図る。
●地域ぐるみの育成活動

務

地域における児童の安全体制を充実するため、各小学校区において登下校時の見守り活動を実施しており、現在では 3,000 人以上の協力を得ている。また、青尐年の健全育成に関わる団体や地域住民の連携強化を図り、7 月には青尐年健全育成市民大会を開催し、214 名の参加があった。

事

22 年
度の

業
の

取組

●放課後子ども教室

子どもの安全・安心な居場所を確保するため、１４小学校区で放課後子ども教室を実施。地域住民の協力を得て伝承あそび教室等を実施し、地域の方や異年齢児童との交流が深まっている。
●こども会

子ども達の豊かな人間形成の支援を図るため、こども会において文化・スポーツを中心とした事業を行みった。ソフトボール選手権大会では 20 チーム・延べ 498 名が参加。フェスティバルには 225 点の出展があった。駅

状況

伝大会は、39 チーム・312 名が参加。ドッジボール大会は、32 チーム・361 名が参加した。（指導者含む）●青尐年指導員内青尐年の非行防止を図り、健全育成を達成するため、中学校ブロックを基にしたきめ細やかな地域活動をはじめ、全市的な取り組みとして、一斉巡視活動を年３回行った。
●学校体育施設開放事業

容

市内小学校の校庭・プールを対象に、学校行事に支障のない範囲で利用し、安全な遊び場の提供と青尐年の活動促進を図った。

8,612,567 円

事業費総額
特定財源

国補助
府補助

1,848,000 円

その他
6,764,567 円

一般財源
青尐年指導育成経費

項

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

有効性Ａ

A：非常に優れている

効率性

Ｂ

B：優れている

公平性

Ｂ

C：普通

総合評価

Ａ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている放課後子ども教室推進事業
こどもの安全見まもり事業

事業費内訳

各種負担金（青尐年）
こども会育成振興事業

評価

青尐年の健全育成のための地域の諸活動や子ども会をコメン中心とした連携を強化し、魅力ある健全育成施策のなト

お一層の充実を図ってもらいたい。

各種負担金（こども会）
学校体育施設開放事業
こども会補助経費

今後

こどもの安全見まもり活動では地域によって活動人数が異なるため、尐人数地域に対して引き続き協力を呼びかけていく。

の取放課後子ども教室については１５校中１４校が実施。今後は全小学校区での実施に向けて取り組んでいく。

組み

子どもの健全育成及びこども会の活性を目的に、引き続き様々な事業を実施予定。また２３年度は大東市こども会育成連絡協成果

議会発足５０周年という節目を迎えることを契機に連携を強化し、より一層の事業の充実を図っていく。

課題23

【事務事業評価シート】
評価項目

16 事業名

生涯学習部

生涯学習課

文化・芸術活動の振興

市民が文化・芸術に触れ、鑑賞し、学ぶ機会を増やすことを通じて多くの市民が文化・芸術活動に親しむことができ事

目標

る取り組みを、芸術・文化の拠点である総合文化センターにおいて充実していく。
●第５５回市民文化祭

務

１０月３０日から１１月３日までの４日間（１１月１日は除く）において総合文化センターで、「展示の部」「舞台発表の部」からなる市民文化祭を開催した。市民の日頃の文化・芸術活動の集大成の発表の場として定着しており、今

事

22 年
度の

業
の

取組

年度も開催期間中のべ４万６千人以上の参加があった。
●サーティホール自主事業
市民実行委員による検討会議で以下の事業を計画し実施した。

み・ ペレスプラード楽団（6 月 20 日

状況

・ 日本の名作映画「白い巨塔」「黒い画集」「張込み」 （9 月 23 日 256 枚売上）693 枚売上）・ ファニーフェイスオーケストラ（ワインコンサート） （12 月 11 日 123 枚売上）

内・ サーカスアコースティックコンサート２０１１（3 月 21 日 533 枚売上） 合計 1,605 枚●総合文化センター改修

容

総合文化センターは、芸術鑑賞や文化活動を行うに相応しい環境を備えた施設として経年劣化に対応した補修や現在の利用事情に即した機能改善を計画的に実施してきた。平成２２年度はトイレ改修工事を行い、身障者用も含め、様々な利用者に使いやすく快適な空間となるよう改善を図った。

138,360,723 円

事業費総額
特定財源

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

国補助

有効性

Ａ

A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｂ

B：優れている

7,777,220 円

公平性

Ｂ

C：普通

130,583,503 円

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている

その他
一般財源

総合文化センター管理運営経費

事業費内訳

項

総合文化センター維持管理費
市民文化自主事業
市民文化振興事業
文化振興事務事業費より多くの市民が文化・芸術に触れることは市の文化評価レベルの向上にもつながることから、興味深い自主事

コメン

業をはじめとする多種多様な事業の実施に努めてもら

ト

いたい。

今後

市内の文化・生涯学習活動人口は増加しており、新規団体・個人の参加を促進するような運営手法について検討が必要である。

の取全国的にも知名度の高い公演イベントの招致など、市民がより上質な芸術文化に触れる機会の創出に努めていく。

組み

また、大東市事務事業仕訳の結果を踏まえ、指定管理者更新時をめどに文化芸術に関わる事業全体の見直しを行う。

成果
課題

24

【事務事業評価シート】

生涯学習部

生涯学習課

評価項目

17 事業名事

文化財や伝統文化などの地域文化資源を市民の共有財産として位置付け、保存と活用を図る。

目標

地域文化資源の活用●文化財保存活用

務・宅地造成に伴う平野屋新田会所跡の発掘調査を実施した。
・平野屋新田会所跡の特徴を示す米蔵、道具蔵、船着場が残る部分を取得公有化した。

事
業

22 年

・飯盛城石垣跡や東高野街道に標識を設置して周知を図った他、勿入渕の文化財説明板の立て替えを行った。

度の・「歴史散歩道大東」の増刷。（２０００部）

取組●市史編纂（市史編纂委員２名に委嘱）みの・平野屋新田文書（近代）と新田地区の古文書の目録作成作業を実施。ボランティアが主体となり、寺川地区、北条状況

地区の古文書の整理を行った。
●文化財保護審議会

内

・堂山古墳群の市史跡指定の準備を進めるため、現地視察を行った。
●文化財資料整理事業・収蔵文化財整理事業

容・２１年度に引き続き、国の雇用対策交付金を活用し、民俗資料等のクリーニング・分類・整理や、各市から送付を受けた報告書や刊行物等の分類・整理を行い、データベース化を実施した。

96,083,390 円

事業費総額
特定財源

国補助

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

有効性Ａ

A：非常に優れている

府補助22,162,000 円

効率性

Ｃ

B：優れている

その他

63,767,250 円

公平性

Ｂ

C：普通

10,154,140 円

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っている

一般財源
市史編纂経費

事業費内訳項

文化財保護審議委員報酬
文化財保存活用経費
文化財調査事務所経費
文化財資料整理事業（ふるさと雇用）

評価

平野屋新田会所をはじめとする本市の文化財や伝統文

コメン

化等は貴重な財産として保存、活用を図ることが重要トであり、後世に残すために計画的な保存を行ってもら

収蔵文化財整理事業（緊急雇用）いたい。

文化財保護整備事業

今後の取平成２３年度も民俗資料や刊行物等の整理を進め、平成２３年度末に四条小学校跡地に開設する歴史民俗資料館で、研究者はもとより、市民による公開・活用を図る。

組み

平成２２年度に取得公有化した平野屋新田会所跡について確認調査を実施し、保存・活用計画を策定していく。

成果

堂山古墳群の市史跡指定、飯盛城の分布測量調査や古文書目録の刊行についても計画的に進めていく。

課題25

【事務事業評価シート】

生涯学習部

生涯学習課

評価項目

18 事業名事

四条小学校の校舎を含めた跡地を活用した施設整備を行い、広く市民が利用しやすい文化・スポーツ環境を提供する。

目標

務四条小学校の跡地活用●「四条小学校跡地活用基本計画」(平成 21 年 7 月）に基づき東部図書館、歴史民俗資料館、スポーツ施設、および住民交流施設を併せた複合施設整備を進めている。

事

22 年
度の

業

取組
み

の

平成２２年度は構造計算を含む実施設計が完了し、工事業者を決定した。平成２３年４月より工事を開始する予定である。事業の実施にあたっては社会資本整備総合交付金等の活用など歳入の確保に努めた。
また、施設名称を「大東市立東部図書館」、「大東市立歴史とスポーツふれあいセンタ－」として正式に定め、条例の制定および改正を行った。

状況

内
容

175,794,100 円

項

国補助40,100,000 円

有効性

Ａ

A：非常に優れている

府補助5,100,000 円

効率性

Ａ

B：優れているその他

90,100,000 円

公平性

Ｂ

C：普通

40,494,100 円

総合評価

Ａ

D：やや劣っている

外部評価

Ａ

E：劣っている

事業費総額
特定財源

一般財源

四条小学校跡地活用事業

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

事業費内訳
評価

四条小学校の跡地を活用した施設整備の充実が図ら

コメン

れ、広範な活用を今後も行っていただきたい。

ト

今後
の取

平成２３年度中に周辺道路整備も含めた整備工事を完了予定。 平成２４年３月末オープンに向けて、効果的な施設運用等について検討を進めていく。

組み
成果
課題

26

【事務事業評価シート】

生涯学習部

スポーツ振興課

評価項目

19 事業名事

スポーツ施設の整備や機能の充実を図ることにより、市民の多様なスポーツ活動を推進する。

目標

務

スポーツ施設の充実●スポーツ施設の充実を図るために、多様な施設を整備してきたところである。龍間運動広場は、オープン以来１０年を経過し、グラウンドの維持補修を行っていないため土の入替等の整備工事を実施した。工事については、１２月末

事
業

22 年

の完成に向け計画どおり順調に進み完了した。グラウンド利用については、ナイターを含め各種大会等の会場として度のも利用が多く、スポーツ活動の環境整備を進めていく。

取組
み

の

【主な整備】

状況

・グラウンド整備（内野・外野・ブルペン・グラウンドの傾斜・ピッチャーマウンド）・グラウンド枡蓋他取替・倉庫内土間ＣＲおよび照明改修等

内
容4,494,000 円

事業費総額
特定財源

一般財源

事業費内訳

項

目

評

価

A から E までの 5 段階評価

国補助

有効性

Ｂ

A：非常に優れている

府補助

効率性

Ｂ

B：優れている

その他

公平性

Ｂ

C：普通

4,494,000 円

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

龍間運動広場グラウンド整備工事

外部評価

Ｂ

E：劣っている評価

市民が広くスポーツに参加できる環境整備の充実に努

コメン

めてもらいたい。

ト

今後

龍間運動広場グラウンドにおいて、土の入れ替え等の整備工事をはじめ、運動広場内の整備を計画通り短期間で完了した。

の取グラウンド利用については平日・夜間の利用の稼働率が徐々に上がり、利用向上が図られた。

組み

今後市民の多様なスポーツ活動を推進するため、小学校の跡地等を活用しスポーツ環境づくりを進める。

成果
課題

27

【事務事業評価シート】
評価項目

20 事業名生涯学習部

スポーツ振興課

体育・スポーツの振興

市民の健全な心身の保持・増進を図るために、「いつでも」「どこでも」「だれもが」気軽に参加できる生涯スポーツの事

目標

推進を図る。
●(1)市民スポーツの推進事業

務

市民が気軽に楽しめるよう各種事業内容を見直しを行い、一人でも多くの市民がイベントに参加できるよう市の広報誌およびＨＰ等で広報していく。また、スポーツ活動を活発化させるよう各活動団体と連携を図りながら積極的に事

事
業

22 年

業を取組む。特に、市民マラソン大会は、ＩＣタグを導入することにより、事業の拡大化が図れた。

度の≪主な事業≫

取組

・市民体育大会 ・ニュースポーツフェスティバル

みの・スポーツカーニバル ・市民マラソン大会 ・地域ファミリースポーツ大会

状況●(2)総合型地域スポーツクラブへの支援

内大阪産業大学を拠点とした『いきいき大東スポーツクラブ』の会員数は、徐々に増えているが、現在目標値の１／２である。本市は、月 1 回行われる運営委員会に理事として参加し、広報等の育成支援を行っている。

容4,509,154 円

事業費総額
特定財源

項

評

価

A から E までの 5 段階評価

国補助235,000 円

有効性

Ｂ

A：非常に優れている

府補助117,000 円

効率性

Ｂ

B：優れている

公平性

Ｂ

C：普通

総合評価

Ｂ

D：やや劣っている

外部評価

Ｂ

E：劣っているその他
4,157,154 円

一般財源
市民体育大会委託事業

事業費内訳

目

大東市ニュースポーツフェスティバル事業
スポーツ振興基金運用事業
市民マラソン大会事業

評価

気軽に参加できる生涯スポーツの推進は重要であり、

コメン

ニュースポーツの普及を図るとともに、総合型地域ス

ト

ポーツの支援に努めてもらいたい。

今後(1) 各種事業内容の見直しを行い市民にイベントの広報を行ったため、イベント参加者数が昨年より増加した。特に市民マラの取ソン大会については、ＩＣタグを導入したことによりスムーズな大会運営を行うことができた。今後もより多くの市民がスポー組みツ活動に参加できるよう引き続き各種事業の推進に努める。

成果
課題(2) 『いきいき大東スポーツクラブ』の活動を市民に知ってもらうため、効率的な周知や広報活動を展開しながら継続的な支
援を行う。

28

第３

点検・評価に関する学識経験者からの意見

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条に基づき、点検・評価の客観性を確保する観点から学識経験者の意見をいただきました。意見は次のとおりです。
１

教育委員会活動について
大東市教育委員会は、平成２１年度４月に策定された「大東市教育ビジョン」および平成２０年３月に策定された「大東市まなびの文化創造プラン」に基づき、様々な施策が展開されている。
学校教育部においては、本市の目指すべき子ども像を明確にしながら、本市の現状と課題分析から主な教育課題を①社会力②人間力③支援力の向上と位置づけ、それぞれを高めるための諸施策の実施、展開の中でその解決が図れることを期待する。
生涯学習部においては、多様化する市民のニーズに対応し、全ての人が生涯にわたって学習し、誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりを図ることにより、市民が楽しく心豊かで充実した生活を送れる施策の展開を期待する。また、「大東市人権教育基本方針」等の趣旨を踏まえ、生涯学習・社会教育の領域において人権問題についての理解と認識を深めるための啓発活動の推進を図っていただきたい。
教育委員の活動については、定例的な会議への出席の他、学校現場との交流に積極的に取り組む
とともに各種行事や研修会等にも積極的に参加されており、今後も引き続き、教育委員としての幅
広い視野でもって、教育委員会への的確な指導・助言をいただくことを大いに期待したい。
２ 主要な施策について「知識基盤社会」の理念が浸透し、教育を取り巻く環境や社会情勢が大きく変化するなか、時代の要請を的確に捉え、変化の激しい社会の様々な課題に対応していくためのより効率的かつ効果的な教育行政を推進していく事が求められている。
現在の子どもたちを取り巻くさまざま問題を見据え、教育の本質を見極めながら教育のあり方を見直し、新たな対応策や効果的な事業の取り組みを進めていく必要があると考える。
教育委員会の活動においても、各種事業の点検・評価を実施することにより、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民への説明責任を果たし、信頼される教育行政を推進していくことが、ますます重要となってきていると感じる。
本市教育ビジョンに示されているように基本目標としての①自立と協同する力を育む人間関係づくり②可能性を追求し、「自ら学ぶ力」・「学び合う力」を育む授業づくり③学校・家庭・地域社会が協同する教育環境づくりについて事務事業の展開の中でビジョンの実現が図られるよう創意工夫し、積極的に取り組むとともに本市教育施策の充実・発展に向け教育委員会のさらなる努力と活躍を期待する。
今後も引き続き、自立と協同する力を育む人間関係づくりを進めながら、自らを見つめ、自分の生き方を考えることができるとともに、互いに認め合い、高め合う事ができる子どもの育成の実現に向けて、教育の発展に望ましい総合的な事業・施策の展開と内容の充実に取り組んでもらいたい。
また、自由時間の増大と、豊かなライフスタイルを構築したいという願望を背景に、生涯スポー
ツ・レクリエーションに親しむ機会を求める市民が増える傾向にあり、市民の健康保持・増進や市民相互の連帯意識を醸成するためにも学校・家庭・地域社会が相互に学び合える教育環境の創出の実現と協同関係のもと、互いに連携を図りながら教育の発展に望ましい総合的な事業・施策の展開と内容に取り組む必要があるものと考える。
29

引き続き、高度化・多様化する市民の学習ニーズに対応し、市民への学習機会の提供や市民の学
習活動の支援の拡充を図るため生涯学習の各種施策を推進していくとともに社会教育関係団体との協力体制づくりを強化し、生涯学習の一層の充実に向けての支援に努めてもらいたい。
国際的な人権尊重の潮流のなかで、生涯学習・社会教育すべての領域において正しい理解と認識を深めるため、関係機関等との協力体制を得て、啓発活動の推進を図り、人権意識の向上に努めることとする。
また、市民一人ひとりの多様なスポーツライフの実現と体力の向上、地域におけるスポーツ環境の整備などスポーツライフを支援し、より一層のスポーツ振興を図ることは重要であると認識しており、様々な文化振興自主事業の促進と併せて広報活動の普及に努めてもらいたい。
これからも、社会・経済状況の厳しい情勢下において、教育行政サービスの質を低下、後退させることなく、様々な分野において本市教育行政の充実が図られ、さらなる発展に向けた施策の取り組みが着実に遂行されることを期待する。
最後に、本市における教育課題の解決と教育行政の改善につながる「教育に関する事務の管理及び執行の状況及び点検及び評価」が先導的な役割を果たし、その取り組みとあり方のあるべき改善・改革の方策を見出すことができ、またその活動が、今回の評価を受けてさらなる検証が進められ、実現すべき望ましい展望を見出すことができるものとなるよう、切に願うものである。

平成２３年

７月

５日

大阪産業大学教授
元大東市立小学校長

30

木村
近重

忠雄
修