Consideration of the Meaning and Content of “Environment” in Mongolian Environmental Law【研究ノート】

モンゴル環境法における「環境」の意味内容に関する考察
Consideration of the Meaning and Content of “Environment”
in Mongolian Environmental Law
スフバータル・スフチョローン
SUKHBAATAR Sukhchuluun ∗Abstract
This paper considers the meaning and content of the "environment" in Mongolian
environmental law. Therefore, this paper elucidates that the meaning and content of the"environment" in Mongolian environmental law have changed from the time when the main
target was the natural environment to the time when the target was the living environment andsocial environment of people.

目次
I.

はじめに

II.

モンゴル法における「環境」等について
1.

1924 年・1940 年・1960 年憲法上の「環境」等について

2.

1992 年現行憲法上の「環境」と「環境権」等について

3.

モンゴル法における「環境」に類する用語の多様性

III. 日本法における「環境」と「環境権」概念について
IV. おわりにI.

はじめに
1992 年に制定された現行モンゴル憲法では（以降、「1992 年現行憲法」という）、それ以前の旧憲法（1924 年・1940 年・1960 年）にはなかった「環境権」に関する明文規定、
すなわち、「モンゴル国の市民は、次の基本的権利と自由を有する：健康、安全な環境に生きる権利、環境汚染、自然の均衡喪失から保護される権利を有する」という規定が設け∗名古屋大学大学院法学研究科国際法政コース博士後期課程 3 年。

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られた（16 条 1 項 2 号） 1。しかしながら、モンゴル法において環境権の対象となりうる「環境」とは何かは、自明ではなく、それを明確にする必要がある。本稿では、モンゴル法における「環境」等について、現行憲法と旧憲法における関連する条文を取り上げ、「環境権」の対象である「環境」とは何か、その対象範囲を検討する。その際、比較検討
するため日本の環境法の対象となる「環境」とは何を示しているかに関する議論を参照する。なお、本稿では、「市民」と「人民」という異なる用語が法文上用いられる場合もあるが、モンゴル法において、“irgen＝иргэн”＝「市民」と“ard tumen=ард түмэн”＝「人民」という文言は、双方とも「モンゴル国籍を有する者」を意味しており、同義である。

II.

モンゴル法における「環境」等について
1992 年 現 行 憲 法 お よ び 「 環 境 基 本 法 」 と い え る 1995 年 制 定 の “Baigali orchiniig

khamgaalah tukhai huuli＝Байгаль орчныг хамгаалах тухай хууль”＝「自然環境保全に関する法律」（以下、「自然環境保全法」という）における「環境」とは何か、どのような意
味をもつのかを明確にするため、旧憲法における「環境」等の関連する規定を検討することから始める。まず、（1）では、1924 年・1940 年・1960 年憲法上の「環境」等について検討し、次に、（2）では、1992 年現行憲法における「環境」等について検討する。最後に、（3）では、モンゴル法における「環境」等に関する規定において用いられているモンゴル語の「環境」に類する多様な用語が用いられている事情があり、それは、環境法における「環境」の意味内容を理解するにあたって、如何に影響を与えるのかについて簡潔に検討する。
1.

1924 年・1940 年・1960 年憲法上の「環境」等について

1992 年現行憲法以前の旧憲法は、モンゴルが社会主義体制であったときのものである。
旧憲法では、自然環境資源を含んだ「環境」等について、いかなる定めを設けていたのかを確認する。
まず、1924 年憲法では、モンゴル人民共和国内にある土地、鉱山、森林、河川およびそれらの資源は、以前から全ての人民の財産であり、それは現在の人民共和国の諸規定に適合していることから、これら財産は人民の支配の下にあるものとして、個人の所有権を1

山口幸二によるモンゴル憲法の日本語訳では、「環境権」に関する条文を次のように翻訳されている。「モンゴル国民は、次の基本的権利と自由を保護され、享受する：健康、安全な環境に生活する権利、環境汚染、自然の均衡の喪失から保護される権利を有する」（山口幸二（解説・訳）「モンゴル国」萩野芳夫＝畑博行＝畑中和夫編『アジア憲法集（第二版）』 （明石書店、2007 年）459 頁以下。）

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設定することはできないと定めていた（3 条 1 項） 2。モンゴルの環境法学の代表的研究者である O.アマルフー（以下では、敬称は省略する）は、この 1924 年憲法の規定は、モンゴルにおいて土地その他の自然環境資源は歴史的に国の所有物であり、全ての市民の財産であったことを憲法上明確にしたものであること、さらに、その後も土地その他の環境資源について個人の所有権設定を禁止する趣旨であったと指摘した 3。
次に、1940 年憲法では、「環境」等について以下の二つの条文があった。一つ目は、
同憲法 5 条で、「すべての土地とその地下の物、森林資源、水資源、工場、冶金、鉱山、
金鉱脈、鉄道、自動車道路、水上および航空輸送、通信、銀行、草刈り施設、国有企業は、国有であり、全ての人民の財産である。これらについて所有権を設定することはできない」と定めていた。二つ目は、同憲法 8 条で、「土地は国の所有物であり、すべての人民の財産であるため、人民および労働組合に牧草地用と農業用の土地を無償で賦与する」と規定していた 4。当時、1940 年から 1960 年代の環境に関する国家政策では環境資源の利用促
進を一つの目標とし、その前提となる地質調査や探鉱が実施され、言い換えれば環境資源の利用促進とともに「環境」保護を重視する考え方を基礎にしていたとされている 5。
最後に、1960 年憲法 10 条では、「すべての土地とその地下の物、森林資源、河川資源、工場、鉱山、発電所、鉄道、自動車道路、水上および航空輸送、通信、銀行、…それらのすべては国の所有物、言い換えれば、全ての人民の財産である」と定め 6、1940 年憲法における「環境」に関連する規定とほぼ同様であった。
以上を整理すると、旧憲法において「環境」等とは、主として、土地、森林、河川やその他の自然環境資源の対象とするものであって、それは国の財産であり、すべての市民の財産であるという考え方が明文で規定されている。 このように、1992 年現行憲法以前のモンゴルの環境法において「環境」とは、主として自然環境を意味内容とするものであったといえる。以下では、前記したように、1992 年現行憲法では、市民に「環境権」が保障されるようになったことを受け、モンゴルの環境法における「環境」の意味内容が如何に変化しているのかについて検討する。

Бүгд Найрамдах Монгол Ард Улсын Үндсэн хууль 1924.11.26-ний өдөр. 「モンゴル人民共和国憲法」1924 年 11月 26 日制定、モンゴル法令集データベース公式サイト https://legalinfo.mn/api/front/cons-detail-1924.html（最終アクセス日 2022 年 12 月 13 日）。
3О.Амархүү “Байгаль орчныг хамгаалах монголын зан заншил, хууль цааз ( Уламжлал, шинэчлэлийн асуудал)”УБ., 2000 он, 74 дахь тал. O.アマルフー『自然環境保護に関するモンゴルの習慣と法令〈習慣・革新の問題〉』（ウランバートル市、2000 年）74 頁。
4Бүгд Найрамдах Монгол Ард Улсын Үндсэн хууль 1940.06.30-ны өдөр. 「モンゴル人民共和国憲法」1940 年 6 月
30 日制定、モンゴル法令集データベース公式サイト https://legalinfo.mn/api/front/cons-detail-1940.html（最終アクセス
日 2022 年 12 月 13 日）。
5
O.アマルフー、前掲（3）85 頁。
6Бүгд Найрамдах Монгол Ард Улсын Үндсэн хууль 1960.07.06-ны өдөр,. 「モンゴル人民共和国憲法」1960 年 7 月 6日制定、モンゴル法令集データベース公式サイト https://legalinfo.mn/api/front/cons-detail-1960.html（最終アクセス日
2022 年 12 月 13 日）。
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2.

1992 年現行憲法上の「環境」と「環境権」等について

次に、1992 年現行憲法では、「環境権」に関する明文規定があるため、①「環境」等に関連する規定と②「環境権」に関する規定を紹介する。
まず、①「環境」等に関連する規定については、「モンゴル国内の土地、下層土、森林、
水源、動物、植物及びその他の環境資源は、人民の支配および国家の保護の下にのみ置かれる」と規定している（6 条 1 項）。また、同条 2 項は、「モンゴル国の市民の所有でな
い土地、下層土、地下資源、森林、水源、動物は国家の公的財産である」と定めている 7。
更に、同条 3 項は、「牧草地、共用の土地、国の特別用土地を除く他の土地は、これをモンゴル国の市民のみに所有させることができる。ただし、この所有の対象には下層土は含まれない。市民がその私有する土地を、売却、交換、贈与、担保等により外国人、無国籍者の所有に移転すること、また国家機関の許可なく、他者に占有させること、利用させる
ことは、これを禁ずる」と定めている。
このように 1992 現行憲法では、土地について市民の所有権や占有権を認める一方、市民が所有していない土地、下層土、森林、水資源、動物等は国家の財産であり、国家の保障の下に存在する旨を宣言している。このことは、現在のモンゴルでは、個人の所有と占有の下にない土地等の上記の環境資源に関し、依然として環境資源の国有化という思想が強くあり、国家の環境保全義務も重要な役割を果たすといえる。なお、国家の環境保全義務については、後述する。
次に、②「環境権」について、現行憲法では、「モンゴル国の市民は、次の基本的権利と自由を有する：健康、安全な環境に生きる権利、環境汚染、自然の均衡喪失から保護される権利を有する」と定めている（16 条 1 項 2 号）。この規定について、以下の二つの点を中心に検討する。
第一に、この「環境権」の対象である「環境」とは何を示しているかである。この点について、1992 年現行憲法案を作成する際に貴重な貢献を果たしていた憲法学者 B.チミド
は、「健康、安全な環境に生きる権利、環境汚染、自然の均衡喪失から保護される権利」
について、ここでいう「環境」とは、自然環境だけではなく国家統制や規制等により形成される社会環境も含まれる（例えば、犯罪がない安全な社会環境など）と指摘していた 8。
また、モンゴルの環境法学の代表的研究者の一人である T.セングドルジは、1992 年憲法の一つの特徴は市民の環境権及び環境保護義務（16 条 1 項 2 号、17 条 2 項）を初めて憲

2019 年 11 月 14 日の憲法改正により、従来は「…国家の財産である」という部分は「…国家の共有財産である」と変更された。詳細は、モンゴル憲法改正、2019 年 11 月 14 日、モンゴル法令集データベース公式サイト
https://legalinfo.mn/mn/detail?lawId=103596&showType=1（最終アクセス日 2022 年 12 月 13 日）。
8Б.Чимид, “Үндсэн хуулийн үзэл баримтлал：хүний эрх, шүүх эрх мэдэл” УБ., 2004 он, 20 дахь тал. B．チミド『憲法理念〈人権・司法権〉』（ウランバートル市、2004 年）20 頁。
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Consideration of the Meaning and Content of “Environment” in Mongolian Environmental Law法において定めたことを高く評価した 9。また、O．アマルフーは、自らの立場について「憲法学者Ｇ.ソフドによる、環境権はモンゴル法の歴史において 1992 年現行憲法ではじめて導入された新しい概念であり、その環境権は市民の財産権分類に含まれるという指摘と同じ立場である」と述べている 10。
第二に、1992 現行憲法では、「環境」に関する国家の環境保全義務を根拠付ける条文が設けられている。その根拠条文として、次の二つの条文が考えられる。一つ目は、憲法の 19 条１項に「国家は、人権、自由を保障するための経済的、社会的、法的及びその他の保障を創設し、人権、自由の侵害と闘い、侵害された権利を回復し行使させる義務を市民に対して負う」と定めている。また、憲法 38 条 2 項 4 号では、「内閣は、国の法律を執行し、経済、社会、文化の諸機構を指揮する一般責務に従い、以下の基本的な権限を有する――取り巻く環境の保護、自然環境資源の合理的な利用と回復の措置の実施」と定めている。
上記の「健康、安全な環境に生きる権利、環境汚染、自然の均衡喪失から保護される権利」における「健康、安全な環境」については、自然環境だけではなく、生活環境、社会的環境をも含む広義の「環境」を意味するという立場が強い。しかしながら、その後の「環境汚染」とは自然環境の汚染のみか、それとも、生活環境の汚染も含む概念であるのかについて解釈が十分に行われていない。また、現行憲法上、「環境権」の明文規定があり、市民は健康、安全な環境に生きる権利を有し、環境汚染と自然の均衡喪失から保障されるよう国家に対して要求する権利もあり、それに加えて、環境資源の国有化の観点からも環境権の保障に関する国家の役割が重視されているのではないかと考える。
前記した点であるが、旧憲法において「環境」等は、主として、土地、森林、河川やその他の自然環境資源の対象とするものであって、当時社会主義体制時の環境法において「環境」とは、大部分は、自然環境を対象とするものであったと結論付けた。他方で、
1992 年現行憲法では、市民に「環境権」が保障された特徴があり、旧憲法と同様に「環境」等は自然環境を対象とする側面があり、かつ、「環境権」の保障対象とする「環境」とは自然環境だけではなく、市民が健康で安全な環境に生きるための生活環境及び社会環境を対象にするものとして対象範囲が拡大されている。従って、モンゴルの環境法における「環境」の意味内容は、自然環境を対象とする時代から、人の生活環境や社会環境をも対象とする時代に変化しているといえる。ただし、モンゴル法における「環境」等に関する規定に用いられているモンゴル語の文言に注意する必要がある。その理由は、上記の条
文では、日本語での「環境」と「環境権」という訳語が適切であるか否かが疑問となるからである。以下では、モンゴル法において、「環境」等に関する規定において、「環境」

Т.Сэнгэдорж нар, “Экологийн эрх зүй, газрын эрх зүй” УБ., 2015 он, 29 дахь тал.
ジー法・土地法』（ウランバートル市、2015 年）29 頁。
10
O.アマルフー、前掲（3）146 頁。
9147

T.セングドルジほか『エコロNagoya University Asian Law Bulletin Vol.9 (2023)に類する多様な用語が使われていることについて検討を加える。
3.

モンゴル法における「環境」に類する用語の多様性

モンゴル法においては「環境」に類する様々な用語が用いられている事情がある。ここでは、環境法における「環境」の意味内容を理解するにあたって、如何に影響を与えるのかについて簡単に検討する。
第 1 に、1992 年現行憲法では、「環境」等に関する規定において、「環境」に類する意
味を表すために異なる用語が設けられていることを紹介する。現行憲法を含めモンゴルの法令上、“eruul, ayulgui orchin=эрүүл, аюулгүй орчин”＝「健康、安全な環境」、“khureelen
baigaa orchin=хүрээлэн байгаа орчин”＝「取り巻く環境」、“baigali orchin=байгаль орчин”＝「自然環境」というそれぞれ異なる文言を用いている点に注意が必要であろう。すなわ
ち、上記の「環境権」に関する規定では、“eruul, ayulgui orchin=эрүүл, аюулгүй орчин”＝「 健 康 、 安 全 な 環 境 」 と い う 文 言 が 用 い ら れ て い る 一 方 、 “khureelen baigaa
orchin=хүрээлэн байгаа орчин”＝「取り巻く環境」という文言が前記の同憲法 38 条 2 項 4号「内閣は、国の法律を執行し、経済、社会、文化の諸機構を指揮する一般責務に従い、以下の基本的な権限を有する――取り巻く環境の保護、自然環境資源の合理的な利用と回復 の 措 置 の 実 施 」 で 用 い ら れ て い る 。 ま た 、 同 規 定 に お い て 、 “baigaliin
baylag=байгалийн баялаг”= 「自然環境資源」という文言も用いられている。
更に、“baigali orchin=байгаль орчин”＝「自然環境」という文言は、2019 年 11 月 14 日の憲法の一部改正を除き、「労働、健康の維持、子供の養育、自然環境の保全は、モンゴ
ル国の全ての市民の一般義務である」（17 条 2 項）との規定でも用いられている。ただし、2019 年同改正によって、「市民は、健康、安全な環境に生きる権利の範囲において、地下資源を利用することにともなう自然環境に引き起こされる影響について知る権利がある」と定められ、「自然環境」という言葉の使用回数が増加している（6 条 2 項）。
このように、現行憲法上の「環境」等に関する規定において、「環境」に類する多様な用語が設けられている。
第 2 に、1992 現行憲法だけではなく、他の個別法令上の「環境」等に関する規定において、「環境」に類する用語の多様性を確認できる。本稿では、モンゴル法令集のデータベース公式サイト（https://www.legalinfo.mn/）に前記の「環境」に類するいくつかのキーワ
ードで検索した結果をもとに、以下の表 1「モンゴル法令において『環境』に類する用語が使われた法令数」を作成した。

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Consideration of the Meaning and Content of “Environment” in Mongolian Environmental Law

表 1. モンゴル法令において「環境」に類する用語が使われた法令数
使われている用語・回数

法令の類型

法律
国会決定
国際条約
大統領命令
憲法裁判所の判決
最高裁判所の
判決
政令
省令
局・庁令
県・首都会議の決定
県・首都知事の命令

khureelen baigaa
orchin＝хүрээлэн байгаа
орчин＝取り巻く環境＝周囲世界

khureelen bui orchin＝хүрээлэн буй орчин
＝取り巻いている環境＝周囲世界

baigali orchin＝байгаль орчин
＝自然環境
＝自然世界
＝自然周囲

amidrakh orchin＝амьдрах орчин
＝生活世界
＝生活環境

48
5
7
―
1

14
1
19
―
1

142
133
30
9
8

13
―
6
―
1

2

―

11

―

5
2
―
―

7
49
―
―

473
137
5
116

3
1
―
2

―

―

11

―

出典：2022 年 12 月時点でモンゴル法令集のデータベース公式サイトである https://legalinfo.mn/mn を参照し、筆者が作成した。

上 記 「 表 １ 」 の 結 果 を 分 析 す れ ば 、 モ ン ゴ ル 法 に お い て 、 “khureelen baigaa
orchin=хүрээлэн байгаа орчин”＝「取り巻く環境」、“khureelen bui orchin=хүрээлэн буйорчин” ＝「取り巻く環境」、“baigali orchin=байгаль орчин”＝「自然環境」という文言の使い分けは明確ではなく、また、同一法令のなかでも、それらの文言が無作為的に用いられており、厳密な使い分けがあるとは言いがたい。一例を挙げれば、生物多様性条約（Convention on Biological Diversity）のモンゴル語の翻訳では、国連環境計画（United
Nations Environment Programme ） と い う 言 葉 を “NUB-iin khureelen bui orchinii
hutulbur=НҮБ-ын хүрээлэн буй орчны хөтөлбөр”＝「国連環境計画」 や “NUB-iin baigali
orchnii khutulbur＝НҮБ-ын байгаль орчны хөтөлбөр”＝「国連自然環境計画」と翻訳されている 11。さらに、ここでも、日本語でいう「環境」に当たる用語は、モンゴル法令のなかで 、 “khureelen baigaa orchin=хүрээлэн байгаа орчин” ＝ 「 取 り 巻 く 環 境 」 や “baigali
orchin=байгаль орчин”＝「自然環境」というように用語を統一せずに用いられている。

Монгол Улсын Олон Улсын гэрээ, Биологийн олон янз байдлын тухай конвенц. モンゴル国の国際条約「生物多様性条約」モンゴル法令集データベース公式サイト
https://www.legalinfo.mn/law/details/1228?lawid=1228&sword=%D0%B1%D0%B0%D0%B9%D0%B3%D0%B0%D0%BB%
D1%8C%20%D0%BE%D1%80%D1%87 （最終アクセス日 2022 年 12 月 13 日）。

11

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.9 (2023)

更に、1995 年制定の自然環境保全法のなかに、“Baigali orchin＝байгаль орчин”＝「自然環境」に関する定義がある。同法でいう“Baigali orchin＝байгаль орчин”＝「自然環境」と
は、「人の生活、活動に、直接および間接に影響するモンゴル国内の土石圏、水圏、生物圏、大気圏とそれらの相互関係の周囲をいう」と定義している（3 条 2 項 1 号） 12。一方、2016 年制定の“Eruul akhuin tukhai huuli=Эрүүл ахуйн тухай хууль”「衛生に関する法律」では、“khureelen baigaa orchin=хүрээлэн байгаа орчин”＝「取り巻く環境」について定義がある。ここでは、「取り巻く環境」とは、「人の生活、活動に直接および間接に影響する自然、社会の環境をいう」と定義している（同法 3 条 1 項 2 号） 13。
以上を整理すると、モンゴル環境法における「環境」等に関する規定において、「環境」に類する多様な用語があるものの、主として、“Baigali orchin＝байгаль орчин”＝「自然環境」と、“khureelen baigaa orchin＝хүрээлэн байгаа орчин”＝「取り巻く環境」、という二つの用語が設けられる傾向がある。前者の “Baigali orchin＝байгаль орчин”＝「自然環境」は、 “Baigali＝байгаль”＝「自然」と “orchin＝орчин”＝「環境」という二つの単語から成り立ち、モンゴル語の意味内容として、「自然」を意味する “Baigali＝байгаль”という語彙が用いられている。従って、モンゴル環境法において、前者の“Baigali orchin＝байгаль орчин”＝「自然環境」という用語が設けられる文言は、主として「自然環境」を対象とする「環境」という意味で使われる可能性が高い。他方で、後者の“khureelen
baigaa orchin ＝ хүрээлэн байгаа орчин” ＝ 「 取 り 巻 く 環 境 」 と は 、 “khureelen baigaa ＝хүрээлэн байгаа” ＝「取り巻く」と、“orchin＝орчин”＝「環境」という二つの単語から構成され、モンゴル語の意味内容として、“khureelen baigaa＝хүрээлэн байгаа”＝「取り巻く」とは、前者と比べると、直接に「自然」を意味する内容ではない。そして、モンゴル
環境法において、後者の“khureelen baigaa orchin＝хүрээлэн байгаа орчин”＝「取り巻く環境」という文言が設けられる場合、ここでいう「環境」とは自然環境を含めて、人の生活環境、社会環境を対象とする傾向があるといえる。最後に、以下では、日本の環境法学における「環境」とは何かという議論を中心に日本法の検討を進める。
III. 日本法における「環境」と「環境権」概念について
以下では、日本の学説上で議論されている「環境権」でいう「環境」とは何かを中心に考察する。

Монгол Улсын хууль, Байгаль орчныг хамгаалах тухай. 1995.03.30-ны өдөр. 「自然環境保全に関する法律」
1995 年 3 月 30 日制定、モンゴル法令集データベース公式サイト https://www.legalinfo.mn/law/details/8935（最終アクセス日 2022 年 12 月 13 日）。
13Монгол Улсын хууль, Эрүүл ахуйн тухай хууль. 2016.02.04-ний өдөр. 「衛生に関する法律」2016 年 2 月 4 日制
定、モンゴル法令集データベース公式サイト https://legalinfo.mn/mn/detail/11635（最終アクセス日 2022 年 12 月 13
日）。
12

150

Consideration of the Meaning and Content of “Environment” in Mongolian Environmental Law

まず、日本法において「環境」という言葉が使われるようになったことについて、畠山
武道は、従来日本ではほとんど用いられなかった「環境」という言葉が“environment”の訳語として選択されていたこと、かつ「環境」という言葉は、まずは学術用語であり、“environment”と同様に、主体とそれを取り巻く周囲の物事や事象を分離し、物事・事象を客観的に分析し、政策的、技術的対応を考えるという点が備わっていることを確信する必要があると指摘する 14。
また、畠山は、日本法のなかで、「環境」という言葉はとくに注意することもなく用いられてきたが、「環境」という言葉は、きわめてあいまいで多義的であるということも述べている 15。そして、畠山武道は、ある物理的・生物的な外部条件が「環境」として認識されるためには、以下の二つの要件が必要であると述べている。その一つ目は、環境の変化を人や社会が察知することである。環境の変化が人や社会に目に見える影響を与え始めたとき、人や社会は問題を認識し、対応を考える。二つ目は、環境に対する人や社会の価値観が変化することであると述べている 16。このことについて、岩間昭道は、日本の環境保全法制における保全の範囲ないし対象である「環境」概念の範囲が「その時代の社会的ニーズ」や「国民的意識の変化」にしたがって変動するものとされていることが一つの特徴であると述べている 17。
更に、下山憲治は、環境とは、特に人や生物を取り巻く外界という広い範囲を含む概念であることを述べ、したがって、法律問題として取り扱う「環境」とは、ある者による外界への影響力の行使が騒音や汚染など自然的要素を媒介にして他者に悪影響を及ぼした
り、開発により自然環境や景観が破壊されることによる影響など、それが法的に解決すべき課題であると評価されたものに限定されることを述べている。そして、一般的には、その悪影響が、人の生存に不可欠な自然的要素に関わる場合には権利論に、一方、景観や自然環境の場合には国家の義務論になじみやすいものと指摘されている 18。
以上を整理すると、一般的に「環境」という言葉は広い範囲の意味をもつ概念である
ため、環境法のなかで、とくに、「環境権」でいう「環境」とは何を意味するべきかについて説明がなされている。更に、「環境権」について、一般的には、基本的人権としての意義（基本権としての環境権）と実体法的な差止請求権の根拠となる私権としての意義（私権としての環境権）とがあると指摘されている 19。このような実体的環境権とは別に手続的な環境権についても議論が広がっている。例えば、下山は、福島第一原発事故後の

14

畠山武道「環境の定義と価値基準」新美育文ほか編『環境法大系』（商事法務、2012 年）36-37 頁。
畠山武道、前掲（14）28 頁。
16
畠山武道、前掲（14）29-30 頁。
17
岩間昭道「日本国憲法と環境保全」長谷部恭男ほか編『現代立憲主義の諸相 下』（有斐閣、2013 年）557 頁。
18
下山憲治「環境権・環境保全義務―福島第一原発事故をふまえて―」坂口正二郎ほか編『憲法改正をよく考える
Talking Constitution Seriously』（日本評論社、2018 年）138-139 頁。
19
淡路剛久「自然保護と環境権―環境権への手続的アプローチ―」環境と公害 25 巻 2 号（1995 年）8 頁。
15151

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.9 (2023)

除染や帰還等施策などに関する各種決定への住民等の参加を求める手続的根拠の一つとして環境権を位置付ける考え方もあると指摘している 20。また、大塚直は「環境権」について、参加権としての環境権、いわゆる手続的権利としての側面も重要となっているが、従来までの実体的権利としての側面も重要であると述べている 21。
IV. おわりに
本稿では、モンゴル環境法における「環境」等に関する規定において、「環境」とは何を対象とするか、その「環境」の意味内容について、旧憲法及び 1992 年現行憲法において「環境」等についてどのように規定されているのかを中心に検討した。
そこで、旧憲法上の「環境」等に関する規定でいう「環境」とは、主として、自然環境を対象とするものであって、かつての社会主義体制下のモンゴルの環境法において「環境」等は、大部分は、自然環境を意味内容とする傾向が強かったといえる。他方で、
1992 年現行憲法では、市民に「環境権」が初めて保障された。そして、1992 年現行憲法
上の「環境」等に関する規定でいう「環境」とは、旧憲法と同様に、自然環境を対象とする意味があるものの、かつ、市民に健康で安全な環境に生きる権利が保障され、そこでいう「環境」とは自然環境だけではなく、人の生活環境、社会環境を対象範囲に含めた「環境」を示すものとなっている。このように、本稿で取り上げて旧憲法をはじめ社会主義体
制時のモンゴルの環境法における「環境」等の対象と意味内容が、1992 年現行憲法を含める現在の環境法上の「環境」等の対象と意味内容が、流れとして、自然環境を対象とす
る「環境」から、人の生活環境と社会環境を含める「環境」という拡張傾向があるといえる。
上記の拡張傾向は、本稿の日本法の考察で指摘した点、いわば、環境法学にいう「環境」等の対象と意味内容は、その当時の社会的ニーズと人の価値観の変容に合わせて変化されるものであるという指摘と軌を一にするともいえるであろう。
最後に、モンゴル法における「環境」等の規定に用いられているモンゴル語の文言に注意する必要があり、日本語での「環境」という訳語が適切であるか否かに注意が必要であろう。モンゴルの環境法における「環境」等の規定において、「環境」に類する多様な用語が設けられているが、総じて、“Baigali orchin＝байгаль орчин”＝「自然環境」と、“khureelen baigaa orchin＝хүрээлэн байгаа орчин”＝「取り巻く環境」、という二つの単語が用いられる傾向がある。本稿では、モンゴル法における「環境権」それ自体の意味内容
及び環境権の対象範囲に関する検討が不十分であるため、この点を今後の課題とする。

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下山憲治、前掲（18）133 頁。
大塚直『環境法〈第 4 版〉』（有斐閣、2020 年）68-69 頁。

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