2009 年 9 月
Vol.11 No.2 通巻 41 号

発行日 2009 年 9 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL ： 075-415-3661 FAX ： 075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com

農 ・ 食のネットワークにみる可能性
金谷 信子（広島市立大学国際学部准教授）
今、農・食に関わる NPO が元気だ。そんな活動を広島から紹介したい。
例えば、安全なのに廃棄される食品を集めて支援を必要とする人たちに届けるフード・バンク。東京都、兵庫県での活動に続き、広島県広島市でも全国で 3 番に、あいあいねっとという NPO 法人が 2008 年に活動を開始した。代表は、管理栄養士の原田佳子さん。賞味期限の短さや食品表示の印字ミスなどを理由に廃棄される食品を企業から寄贈してもらい、それをホームレスの炊き出しや、福祉施設の食事や製菓用に提供している。協力事業者は生協ひろし
まをはじめ 20 以上に上り、運送も協力企業が担う。人々の環境・食・貧困に対する関心という追い風を受けて、この 1 年間に集まった食品は 10 トン。事務所を置く築 100 年以上の風情のある古民家では、健康教室やひなまつりなどのイベントが行われ、手作り雑貨も販売中だ。高齢者の生活を支援する「まごの手サービス」
もスタート、この秋にはレストランもオープンするなど、地域の活性化にも貢献している。
また 2009 年 4 月にはふぞろいプロジェクトという NPO 法人も活動を開始した。規格外で廃棄される運命の野菜の流通ルートを開拓し、疲弊する農家を元気にし、消費者には新鮮で安全な野菜を安く届けたいという事業である。事務局長は、吉崎仁枝子さん。大手通信事業会社、ホテルの支配人を経て、今は同プロジェ
クトに専念している。こちらもこの数ヶ月の間に契約農家が 440 になり、大手スーパーに常設販売所が置かれ、協力企業も増えてきた。後継者不足で廃園寸前だったリンゴ農園を支援するほか、高齢の生産者のために対面販売する場を設け、新しいチャレンジの機会を提供するという試みもある。
原田さんは「『食』はあらゆる人をつなぐ」、吉崎さんは「『食』は命の根幹に関わるもの」と熱く語る。
二人の女性リーダーは共に、仕事の中で食や農をめぐる現代社会の矛盾に衝撃を受けて、その解決のために立ち上がり、6 年・10 年という年月をかけて仲間を増やしてきた。あいあいねっとには、医療関係者、建築士、税理士などの専門職のほか裁縫上手なボランティアが集い、ふぞろいプロジェクトは、通信事業会社の OB、組合関係者のほか、広告会社やマスコミ関係者などが参加している。これらの活動からは、農・食を媒介とした新しいネットワークの広がりが予見される。それが今、各方面からの注目を集めている。近年話題のソーシャル・キャピタルの蓄積の現場の好事例だとも言えるだろう。
このほかにも中四国地域では、温泉地における旅館再興＆農業支援を目指す事業、林業支援や農業支援のための学生 NPO 法人などが次々と登場している。これらはいずれも若者による取り組みだ。NPO 法人施行
10 年を経て、これまであまり注目されていなかった地方の各地において、農・食という万人に共通する関心事の下に、こうしたたくましい活動が始動してきたのだとすれば、日本の未来は結構明るい、と思う今
日この頃である。

＜本号目次＞
巻頭言
第 12 回年次大会報告・パネル募集
第 8 回日本 NPO 学会賞候補作品募集
特別寄稿 ISTR 会長 Mark Sidel 氏
NPO バンク
社会企業家シリーズ⑪

金谷 信子

1
2
3
4-7
木村 真樹
8-9
齋藤 哲男 10-11

NPO におけるボランティアの存在
齊藤 ゆか
NPO の風景
初谷 勇
日本 NPO 学会入会案内『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
ディスカッションペーパー制度ご利用案内
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

12-13
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第 12 回年次大会（立命館大学衣笠キャンパス） 報告・パネル募集

日本 NPO 学会は、2010 年 3 月 13 日（土）及び 14 日（日）の 2 日間にわたり、立命館大学衣笠キャンパ
スを会場として第 12 回年次大会を開催します。つきましては、この第 12 回年次大会における報告等（研
究報告、事例報告、英語報告、パネル ) を募集します。今回、大会運営委員会では英語によるセッションを設けたいと考えており、英語による 報告応募も歓迎します。下記の URL をクリックして頂き、内容を熟読の上、ふるってご応募下さい。応募は、原則として、2009 年度会費を納付した日本 NPO 学会会員（複数による報告、パネルの場合、最低 1 人は会員であること）に限ります。
※応募の際に必要となる申込書等の必要な書類につきましても、下記の URL からダウンロードして下さい。
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting12/boshuyoko.htm【応募方法】
報告等の申し込みは、電子メールのみで受け付けます。日本 NPO 学会ホームペー ジにある「第 12 回年次大会報告等申込書」フォームをダウンロードしてご記入の上、それに続けて記入例を参照しながら報告等要旨（審査用）を記述してメールに添付し、大会事務局＜ janpora2010kyoto@ml.osipp.osaka-u.ac.jp ＞宛てに、2009 年 9 月 30 （水）24 時＜必着＞までにお送り下さい。お送りいただいた報告等要旨を大会運営委
員会において審査のうえ、ご本人（代表者）宛てに通知いたします。
【募集分野】
A 研究報告・事例報告[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分〜 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会で原則として 3、4 本の報告が行われます。討論者は、各分科会ごとに割り当てられます。研究報告・事例報告ともにオリジナリティのあるものを歓迎します。
B 英語報告[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分〜 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会で原則として 3、4 本の報告が行われます。討論者は、各分科会ごとに割り当てられます。オリジナリティのある報告を歓迎します。報告および質疑は英語で行います。報告要旨およびフルペーパーもともに英語で作成してください。
C パネル[ 趣旨・特徴 ]90 分〜 100 分程度の時間枠の中で、3 〜 5 人程度の報告者に特定のテーマについて掘り下げた議論をしていただきます。原則としてパネル提案者（代表者）にモデレーターをしていただきます。1 報告当たりの時間配分は、報告者数に応じてモデレーターが決定して下さい。

2009 年 8 月 10 日
日本 NPO 学会 第 12 回年次大会運営委員会
川口清史（委員長 )、赤澤清孝、秋葉武、浅野令子、君島東彦、小田切康彦、桜井政成、鈴木康久、田中敬文、
筒井洋一、中里裕美、中根智子、深尾昌峰、松永佳甫、的場信樹、宮本武、妻鹿ふみ子、山内直人

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No.41

第 8 回日本 NPO 学会賞 候補作品募集
第 8 回日本 NPO 学会賞候補作品を公募致します。自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 4 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO 学会賞係宛て、2009 年 9 月 1 日（月）〜 2009 年 11 月 30 日（月）（必着）までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
第 8 回の候補作品は、2008 年 1 月 1 日から 2009 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。
2009 年 12 月末までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを 2009 年 11 月 30
日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学大学院国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会賞係
■日本 NPO 学会賞規約（2008 年 3 月 15 日理事会承認）■
第 1 条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する書籍、報告書、論文等のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第 2 条（賞の種類）「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）」と「日本 NPO
学会優秀賞（以下、優秀賞）」の 2 種類とし、毎年、原則として最優秀のもの 1 点に林賞を、それに次ぐもの 3 点以内に優秀賞を授与する。また、必要に応じ、「審査委員会特別賞（以下、特別賞）」を授与することができる。
第 3 条（選考対象） 直前 2 暦年（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、報告書、雑誌掲載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募されたものを対象とする。学位論
文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。
執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第 4 条（候補の募集） 毎年 9 月に、当該年およびその前年の 2 暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第 5 条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は 2 年とする。
第 6 条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会等の場において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞として、1 件当たり、林賞については 30 万円、優秀賞および特別賞については 10 万円を授与する。
※これまでの受賞作品については、以下のページをご参照ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/award/award.htm
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特別寄稿 ： ISTR 会長 Mark Sidel 教授
7 月 27-28 日、ISTR(International Society for Third Sector Research) 会長の Mark Sidel 教授が ISTR と大阪大学 NPO

研 究 情 報 セ ン タ ー と の 共 催 で 行 わ れ た ワ ー ク シ ョ ッ プ ”The Impact of the Economic Crisis on Civil Society andPhilanthropy in Asia and the United States” のために来日され、その際に、日本 NPO 学会共催の NPO 研究フォー
ラム（特別セッション）にてご講演いただきました。その内容の一部をここにご紹介いたします。

The Impact of the Economic Crisison Civil Society and Philanthropy in the United States
Some Preliminary Comments at the ISTR/OSIPP Planning Workshop

By Mark Sidel
President, ISTR
Professor of Law and Faculty Scholar, University of Iowa
In the relatively short time that the economic crisis has

the reality turns out to be when the real giving statistics
become available.

been underway in the United States, there is relatively
little data to measure its impact on the American
nonprofit sector. Charitable giving is one potential
impact, and the relatively little data yet available showsa decline in charitable giving in the United States – but
not an enormous or precipitous decline.1

So while confidence in giving fell 9% in 2001,
according to the Giving USA Foundation, actual giving
fell only 2%. Similarly, according to Giving USA,“nearly 94 percent of nonprofit fundraisers surveyed
said the economy is currently having a negative (65.3
percent) or very negative (28.5 percent) effect onfundraising.” We shall have to wait for 2009 charitablegiving statistics to determine if actual giving is down as
far as the pessimism among fundraisers shows.

Between 2007 and 2008, according to statistics
compiled by the Giving USA Foundation in its Giving
USA 2009 report, charitable giving in the UnitedStates declined 2%, from $314.07 billion from $307.65
billion. This was, as Giving USA 2009 points out, thefirst decline in giving since 1987, and only the second
decline since 1956. Two thirds of American publiccharities had decreases in donations in 2008. Statistics
for 2009 giving are not yet available.

These initial charitable giving results – for 2007 to
2008, when the full impact of the crisis had just begun
to be felt – is consistent with historical experience inthe United States. According to Giving USA, giving
generally falls about 1% on average during recession
years in the U.S., and falls on average about 2.7%
(adjusted for inflation) during those years with eightmonths or more of recession. From 1973 to 1975,
which was the longest U.S. recession in the twentiethcentury, American charitable giving fell 9.2% (again
adjusted for inflation) and by 5.4% in 1974. The
decline in charitable giving from 2007 to 2008 was 2%.
There was virtually no change in giving’s proportionof the gross domestic product in the United States –2.3% in 2007 and 2.2% in 2008. As the Center on

Confidence in giving fell even further. The Indiana
University Center on Philanthropy Philanthropic Giving
Index (PGI) fell from 88.8 to 64.8 points between Juneand December 2008, a 27% decline and the largest since
the PGI was initiated in 1998. As Giving USA points
out, the previous worst decline in this admittedly new
survey was 2001, when the PGI declined 9%. We havesome sense in the United States that giving actually falls
less than confidence does – or, to put it another way,that the fear of reduced charitable giving is worse than
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Philanthropy recently noted, “the fact that charitablegiving was still more than 2 percent of GDP in 2008
is a bright spot in an otherwise negative climate fordonations….”

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What about giving for advocacy activities, and thework of advocacy organizations? From 2002 to 2006,
according to a recent report by the Foundation Center(Social Justice Grantmaking II), giving for advocacy
from foundations was actually rising in the UnitedStates. But what about now, during the recession – isgrantmaking and giving for advocacy falling back, or
staying level? We do not yet know, and will not know
until 2009 and 2010 statistics come in – but significant
problems among private foundations due to the crisis,
discussed further below, may well have a dampening
influence on foundation giving for advocacy.
Although statistics are generally not yet available, otherindications show that 2009 has been a difficult year forboth giving and for nonprofits in the United States. At
the state level, sharp reductions in state budgets as aresult of reduced tax revenues have meant a reduction
in many state budgets for nonprofits to conduct service
and other activities. In some cases, the reduction instate transfers to nonprofits has – or may have – been
temporarily ameliorated by federal stimulus spending,but as stimulus funds run out the full impact of statebudgets on local nonprofits may just begin to be felt. As
states search for more revenue during this significant
recession, American nonprofits’ property tax exemptions
are also coming under renewed challenge from states
and local governments.

Types of receipients of contributions, 2008
Total=$307.65 billion

According to Giving USA 2009, most of the reductions
in giving have occurred in such areas as arts, culture
and humanities, education, environment and animals,
health, human services, and foundation giving (of which
I will have more to say below). Reductions have notbeen as substantial in giving for religion, public/society
benefit, and international affairs. Giving USA puts it
this way:“With the United States mired in a recession
throughout 2008, there was no doubt in anyone’s mind that charitable giving would be down…. However, what we find remarkable is that
individuals, corporations and foundations still
provided more than $307 billion to causes they
support, despite the economic conditions. It
would have been easy to say ‘not this year’ whenappeals came their way … and we definitely did
see belt-tightening. This drop in giving meantthat nonprofits have had to do more with lessover the past year, but it could have been a lot
worse.” (Giving USA 2009)

More generally, multiple and consistent reports indicatethat American nonprofits are trying to cut costs, andin some cases are cutting staff and closing facilities.
Certainly fundraising has been more difficult in thisenvironment, as universities, hospitals and othernonprofits seek to retain donors, rework and extend
pledges, and continue to raise money in a challenging
environment while retaining donor loyalty throughunderstanding and compromise. The crisis exposedfraud affecting the nonprofit sector, such as the massive
fraud perpetrated by Bernard Madoff that resulted in
major losses to a significant number of philanthropists,
foundations, and nonprofits and the closure of a numberof family and private foundations.

Nonetheless, many questions remain about charitablegiving in the United States during the recession –partly because we have no substantial data for 2009
yet. And in significant areas within civil society andphilanthropy, many questions remain.

The impact of the crisis has been among the mostserious for heavily endowed organizations that wereheavily invested in equities and other instruments
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2009. 9No.41that fell sharply during 2008 and early 2009 – and no
institutions illustrate this better than American private
foundations, and American universities. Foundation
and universities endowments dropped precipitously inmost institutions in 2008 and early 2009, in some casesby 20-30% or more. We focus here on foundations,where the decline in endowment has spurred different
responses in the foundation sector.

rights, and advocacy? We do not yet know the answers
to these questions, though the availability of statistics
later in 2009 and in 2010 may provide some initialclues.

Some foundations have sought to protect their
grantmaking and prevent reductions in grants at atime of increased social and human needs. Level
grantmaking at a time of 20-30% endowment drops
can only be funded by a higher level of spending out ofendowment, at least for a short time, or by reductions
in costs. And American foundations have chosen
to do both – some have raised their spending fromendowment to six percent or more, significantly higher
than the roughly five percent in “payout” incurred bymost American foundations under U.S. tax law in morenormal years. Some have chosen to reduce costs by
cutting staff, cutting operations or (in the case of theFord Foundation) overseas offices, or other cost cutting.
Many foundations have begun to shift investment
strategies, though in some cases the impact of thosemoves can only be felt in years to come, and notanalyzed effectively now.

NPO 研究フォーラムの様子

Governmental policies and priorities during the crisis
inevitably have some impact on the nonprofit sector as
well. For example, in order to fund health care reformin the United States, the Obama Administration earlier
proposed reinstating higher tax rates for the highest
income households proposed permitting itemized
charitable deductions at a lowered rate for wealthiertaxpayers. Such policy changes, if enacted, could
reduce charitable giving, according to a recent study by
the Center on Philanthropy at Indiana University.

We are only now beginning to get a sense of thespecific impact of these developments on grantmaking
by American foundations. In the fall of 2008, somefoundations hewed to grants already promised but
reduced their amounts, while others delayed orcancelled grants. These practices, highly differentiatedby foundation, have continued into 2009. 2009has also brought more far-reaching decisions to cut
programs, narrow priorities, cut operations in somecountries abroad, and other more significant cost cutting
measures.

But this is not the end of the story. More important
than such changes in tax policy are the shifts in theeconomy itself:“The larger economy plays a more importantrole in changes in giving than do tax ratechanges. For example … a 100-point change in
the Standard & Poor’s 500 Index is associatedwith a $1.85 billion change in giving, and a$200 billion change in personal income isassociated with a change of $4.32 billion incharitable itemized deductions.” (Indiana
University Center on Philanthropy March 2009)

We do not yet know what the aggregate impact of theseshifts may be. Will American foundations play lessof an international role as a result of the recession, atleast for some time? Will foundations focus on social
services and providing for human needs at a greaterrate, at least during these several years, reducing outlays
in such areas as arts and culture, the environment,

For the Center on Philanthropy, the lesson is clear:“Tax incentives do stimulate more giving …
and the challenges facing the nonprofit sector
in 2009 suggest that this might be a good

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2009. 9time to provide additional incentives, rather
than reduce the value of the tax deduction forhigh income households, so that the donors
with the greatest capacity to give have morereasons to do so.” (Indiana University Centeron Philanthropy March 2009)

•

No.41

such as China, India, Bangladesh, Mexico, andelsewhere?
Does the crisis spur, defer or have no relationshipto accelerating NP self-regulation?

(Footnotes)
1Mark Sidel, The Impact of the Economic Crisisof Philanthropy and Nonprofits in the United States

A number of questions remain on the impact of theeconomic crisis that likely to be the subject of researchover the next several years. These issues include:(Presentation to the ISTR/OSIPP Planning Workshop on
the Impact of the Economic Crisis on Civil Society andPhilanthropy, July 2009). For reasons of space full citations
are not included here, but they are immediately available••

What is the impact on giving in the United States,
especially differentiated impact on giving bygroups such as the poor and vulnerable?
What are the differential effects on different kindsof nonprofit organizations in the United States?
What are the effects on foundations – how are
foundations paying for endowment decline and,
where they can do so, maintained grantmaking?
How is the crisis changing future foundation
investment strategies?
What are the effects on community foundations –giving, grantmaking, investment?
What are the impacts on subnational fiscal and tax
policies, and in turn their impact on philanthropy
and nonprofits?
How is the crisis affecting giving overseas from•the United States?
How is the crisis affecting giving for advocacy,

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from Professor Sidel at mark-sidel@uiowa.edu.

*I can be reached easily at mark-sidel@uiowa.edu
and welcome contact with all JANPORA Newsletter
readers. My visit to Osaka was funded by the JapanFoundation, ISTR, and the University of Iowa and I
acknowledge their assistance with gratitude.

both within the United States and abroad?
How is the crisis affecting diaspora giving fromthe United States back to countries of origin,

Mark Sidel 教授（写真前列）

ISTR Regional Conference in Asia
6th ISTR Asia and Pacific Regional Conference on
the Third Sector
Date: 2009/11/2-4
Place:Taipei, Taiwan
Please see more details on http://333.nccu.edu.tw
For joining ISTR, please visit
http://www.istr.org/membership/dues.htm

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NPO バンク「志金」 が地域で生かされるにはーその取り組みと課題ー

NPO バンクとは、一般の金融機関が融資しにくい NPO
やコミュニティビジネスなどが持つ多様な資金ニーズに対して、1 〜 5％程度の低利で資金を提供する、市民による非営利金融システムのことで、団体の理念や取り組みに賛同する市民や NPO が拠出する一口数万円単位の出資金を原資に、2007 年末までに北海道から愛知県までの 9 つの NPO バンクが 16 億円を超える融資を行っています。これまでに貸し倒れはほとんど報告されておらず、各地で設立が相次いでいます。

木村真樹

コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事
はじめには、ずっと働いていける事業が必要ですが、その「授業で momo を知りました。自分から行動を起

事業を起こすために必要な人（特に “ 若者 ”）と “ お

こすのは大変で、いつも動けずにいました。この金 ” は地域外に流出しているのが各地の現状です。

出資で私も力になれたらうれしいです」（10 代・女

そこで当団体は、愛知・岐阜・三重の東海三県

性）「持続可能でハッピーな地域に少しでも近づの未来を担う 20 〜 30 代の若者たちが中心となっけるよう、地域と向き合う小さな一歩として出資て、2005 年 10 月に設立されました。地域のみなさしました」（20 代・女性）「娘の出産祝いを出資

まの「自分たちの地域は自分たちで担う」というします。子どもの将来のために役立ててもらえた

当事者意識を育むために、誰もが大切な “ お金 ” をらうれしいです」（30 代・男性）「定額給付金の出資で集め、持続可能な地域をつくる事業に低利・使い道を考えていましたが、地域や人のためにな

無担保で融資をしています（2009 年 8 月現在の出る事業へ有効に使ってほしいと思いました」（40 代・

資者（正会員）数 324（個人 310・団体 14）、出資

男性）

総額 3755 万円、融資累計 10 件・2200 万円）。

これらは、筆者が代表理事を務める NPO バンク「コミュニティ・ユース・バンク momo」の Web サ

出資者と融資先がつながり続ける仕組み

イトに掲載している「出資者の声」の一部です。

「お金による支援」と聞いて、まず思い浮かぶも

近年、経済のグローバル化の進展に伴い、地域

のに「寄付」と「助成」がありますが、NPO バン

コミュニティの崩壊が深刻さを増しています。各

クはそのどちらとも異なり、寄付ではなく「出資」

地の都市部で商店街のシャッター通り化が進み、を集めているため、出資者は請求すれば払い戻し

農村部からは「限界集落」という言葉も聞こえるを受けることができます。また、元本割れのリスようになりました。生まれ育ったまちでずっと暮クもあるため、「自分の大切なお金」という意識をらしていきたくても、暮らすことが困難な時代で持って、そのお金の行き先に常に着目し続けます。

す。自分が望む地域でずっと暮らしていくために

さらに、助成ではなく「融資」をするため、融資

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先は支援されたお金を返済しなければならず、返こうした取り組みは、みなさまの “ 志金 ” が真に済されたお金は、また別の融資先に循環していき世の中を変える力となるために必要なアクションます。つまり、NPO バンクは「お金を通して出資だと考えています。どの融資先も、完済時の基本者と融資先がつながり続ける仕組み」となってい的なイメージは「必要な経営資源を自分たちで集ます。

められるようになること」です。審査のときから
その成長イメージを描き、融資実行後はその仮説を出資者とともに検証していきます。融資先にとお金の地産地消
当団体が掲げる “ お金の地産地消 ” は、「出資をってはいきなり 300 名以上の応援団ができること集め、融資を行う」だけでは実現することができにもなりますから、特に創業期においては心強くません。出資者のみなさまからの “ 志金 ” が地域の感じていただけるようです。

中で生かされるためには、実は融資をしてからがスタートで、その後も融資先をつかず離れず見守って、必要な場合は手助けをする必要があります。
そのため当団体では、「融資」という “ 資金的な支援 ” の他に、（1）メディア機能（当団体のネットワークを活用し、融資先に関する情報発信を行う）（2）場づくり機能（出資者と融資先との対話の場をつくる）

お金の可能性を探る「ソーシャルファイナンス研究会」の 2 つの機能を発揮して、融資後の “ 非資金的な支援 ” にも取り組んでいます。
「メディア機能」では、会員用メーリングリスト

今後の課題 - 法律への対応 -やニューズレターなどによる「内部者（出資者な

今後の最も大きな課題のひとつは、NPO バンク

ど）向けの情報発信」と、プレスリリースや取材

ならではの特性による法律への対応です。多重債

対応などによる「外部者向けの情報発信」を通し務者の救済を目的とした改正貸金業法では、純資て、融資先の取り組みを積極的に紹介しています。

産額を段階的に引き上げることや、信用情報機関

また、「場づくり機能」としては、融資先にとってへの加入などを業者に求めています。NPO バンク

最も有効な人材が適切な支援をできるよう、融資の純資産額については国会の付帯決議で適用除外

先のニーズをテーマに出資者などと直接対話するとなりましたが、信用情報機関への加入義務につ「momo bar」
「momo cafe」「融資先訪問ツアー」「経営

いては未解決で、その加入金や回線開通費などの戦略会議」などを企画運営しています。

負担、融資を受けた情報が消費者金融からの融資と同一視されるなど、融資先に不利益を生む可能性があります。2010 年 6 月までに行われる完全施行までに、これらの規制から NPO バンクを除外してもらうために、マスコミや政治家のみなさまのご協力もいただきながら、多くの方にこの問題に関心を寄せていただくことがいま求められています。

出資者とともに融資先を訪ねる「融資先訪問ツアー」

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シリーズ 社会起業家 ⑪
社会起業家・社会的企業～ CSR の視点から

齋藤
社団法人

日本在外企業協会哲男

業務部長

立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授

注目される社会起業家・社会的企業

境問題、貧困格差の問題など、様々な社会問題が過日、立教大学で、社会起業家のシンポジウム

益々深刻化していることと、その解決には既存のが続いた。ひとつは「ソ−シャルビジネスと 21 世

社会サービスモデルでは解決が難しいことが認識

紀社会デザイン〜社会課題を解決する新しい試み」

され始めたからではないだろうか。つまり行政、と題して、山村の葉っぱビジネスで有名な（株）

企業、非営利などあらゆるセクターを超えて人々

いろどり、廃棄物の再資源化で知られるアミタを紡ぐ、既存のモデルとは違った、新しい価値観（株）、途上国発ブランドとしてバッグやアパレルに基づく新しい事業モデルによる社会システムのを扱っている（株）マザーハウス、介護福祉の（NPO）

創出が期待されているからと考えられる。

ケア・センターやわらぎなど、様々な分野から日本の先駆的な社会起業家が登壇した。

「社会起業家」と「CSR（企業の社会的責任）」

もうひとつは「やねだん事始〜 21 世紀のコミュ

近年の CSR 推進の流れと相俟って、企業はさま

ニティーデザインの理想を求めて」と題して、鹿ざまな社会活動に真摯に取り組むようになってき

児島県の限界集落であった柳谷（やねだん）集落ている。非営利組織同様、営利企業の目的も又「社が独創的なアイデアで見事に再生し、南日本放送

会への貢献」である。「組織は、それ自身のために制作のドキュメンタリー番組「やねだん〜人口 300存在するのではない。それは手段である。それぞ人、ボーナスのでる集落」によって知られること

れが社会的な課題を担う社会のための機関である。

になった事例をもとに、地域再生、少子高齢化、組織の目的は社会に対する貢献である」（１）と述べリーダシップ論、文化経済学などじつに様々な角られているが如く、経済組織である企業もまた、度から熱い討論がおこなわれた。

その組織目的は社会への貢献なのである。そして「成功する組織とは人々の利己心を社会的便益をも新しい社会課題解決型事業モデルへの期待（２）
たらす行動に向けることに成功した組織である」

このふたつの講演会は 300 人収容の教室で行わのであり、人々をして組織をそのような行動に導れたが、多数の立ち見が出るほどの盛況ぶりで、「社

くことが CSR 活動といえる。つまり、社会起業家

会起業家」「社会的企業」が、社会の様々な分野かが起業するのと同様に、営利企業もまた社会的動ら広く注目されていることを示していた。今なぜ機によって起業されているのであって、社会的目

これほどまでに人々から広く注目されるのであろ

的をもたない企業や組織はない。人為的組織としう。ひとつには今日における少子高齢化問題、環て営利・非営利を問わず「社会への貢献」が組織

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目的であり、両者は同根と云える。営利組織であ前述した如く、組織は元々「社会への貢献」が目る企業は「利潤」が目的といわれることが多いが、的であり、組織は個人から構成される。その中で私はそのような解釈には組みしない。両者とも目

社会変革に資する企業内事業化に取り組む人々も的は「社会への貢献」である。人は社会への貢献

また社会起業家とすべきであろう。しかし、大企なくして働き続けることはできない。

業は組織が巨大であるがゆえに、本社費などのオーバーヘッドが高いことや、事業展開も海外を含

組織の社会的責任 (SR) とは
そのような社会的目的をもった、営利ないしは非営利組織の社会的責任を大別（３）すると、

む広域にわたる場合が多く、国内の地域密着型の社会課題に対応する新規事業などは大企業では事業化が難しいことも事実であるが、世界を視野に①「存続責任・事業継続責任」

入れた BOP ビジネスなどはどちらかというと大企②「利害調整責任」

業が受け持つべき事業形態かと思われる。厳密にになる。企業でも NPO・NGO でも、組織は、そのは BOP ビジネスではないが、住友化学が開発を進ミッション達成のための事業継続責任があるが、めてきたマラリヤ感染予防のための防虫蚊帳のビ

そのためには事業活動から「適正な利益」が確保

ジネスなどは開発経緯的にはイントラプレナーに出来てこそ社会への貢献活動の継続・発展が可能

よる社会的事業といえるかと思われる。また、企となる。また、利害調整責任は営利企業の責任だ業が行う地道な基礎研究、新技術開発などの技術

けのように聞こえるが、社会との調整の他にも、革新の担い手もまた大企業による社会改革の為の営利と非営利組織の間、さらには非営利組織同士

イノベーション推進としての重要な貢献要素の一の利害調整をしなければならぬ場面もまた多い。

つとして忘れるべきではない。企業内起業家の育

ここでもまた「社会起業家による社会的企業」と成は社員の創造性の醸成や企業本来の目的である

既存の「企業による CSR」とは、その社会的責任に「社会への貢献」を再確認させ、組織をより一層おいて共通の責任をもっているといえる。実際に、強固にする。一方、「いろどり」や「柳谷（やねだ

現在大企業となった多くの企業は、その創設時はん）」のような特定地域における地域再生のような社会的貢献を目的としたベンチャー企業的なスタ

地域密着型の事業は、地域再生に熱意があり、地ートをきっている企業は多い。例えば日本を代表域の人々をよく知り、自らのリーダシップをもっする総合電機メーカーである日立製作所は、当時て、粘り強く事業を進める地元の社会起業家が活

海外先進国からの輸入生産機械に依存していた日

躍するのに相応しい場といえる。対象とする社会

本の産業の将来を憂い「国産技術による製品を通の実情や規模、地理的要素などにより取り組み主

じての社会への貢献」がその設立動機であり、創体は異なるであろうが、企業の CSR 活動を含む様々

業当初からパブリックカンパニー（株式会社）とな社会起業家や社会的企業が社会課題に取り組みしてスタートしている。とはいえ、社会起業家が活躍する場は、ますます広がっている。

起こす組織は必ずしも株式会社といった営利法人
形態に限らない。ここでの組織は法人格の種別は問題ではない。ミッションの性格や事業の規模や特性によって、活動に最も適した法人格を選択す【参考文献】
P.F ドラッカー（上田惇生訳）（2003 年 )『歴史の哲学』（１）

るだけのことであって、非営利法人である NPO・

ダイアモンド社 .

NGO の場合もある。

（２）

ミルグロム・ロバーツ（奥野正寛ほか訳）(1997 年 )『組織の経済学』NTT 出版 .
土屋守章『事務と経営』「企業の社会的責任とはな（３）

企業内社会起業家にも注目をさらには、企業内起業家、イントラプレナーもにか」1973 年 8 月号に準ずる

また社会起業家として広く認知すべきであろう。
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市民社会研究フォーラム2009 年度、日本 NPO 学会では「市民社会研究フォーラム」
を開催しております。今回のニューズレターでは 7 月の市民社
会研究フォーラムでご報告いただいた齊藤ゆか氏にそのご報告内容である「日本人のボランティア行動：社会生活基本調査による最新研究」の一部をここにご紹介いただきます。

NPO におけるボランティアの存在齊藤

ゆか

聖徳大学生涯教育文化学科講師

NPO の担い手

地域を資源とした生涯学習のあり方を、若年層・高NPO にとっての重要な資源は、NPO の担い手（人齢層の両面から検討した。第 3 に、ボランティア評的資源）である。一般的に、NPO 法人の担い手に価の視点から、日本におけるボランティアの貢献度

は理事・監事、事務局・現場スタッフ、会員、参と活性化要因について、量的・質的に分析したこと。

加者など様々な役割や立場があり、その中でも有特に、クドバスの手法を援用し、ボランティア学習

償・無償の働き方がある。このうち NPO の組織をの質的な評価方法の効果性を提示した。これら詳細

支える重要な担い手ともいえるのが、ボランティ

については、別稿を参照されたい。

アの存在であろう。
もちろん、ボランティアが全く在住せず、有給専従職員にのみ担われる NPO もある。しかしながら、本来、NPO は、個々人の思いから創発したボ
ランティア団体が、発展して NPO 法人化したケースも多い。そのため、NPO 研究において、ボラン
ティアの存在を抜きに研究を進めることはできないものと思われる。
ボランタリー活動を主体の側から直視

筆者と子ども関連 NPO スタッフとの協働によるアクションリサーチ活動

筆者はボランティアや生涯学習を専門として、
ボランタリーな活動を主体の側から直視し、人間の労働・諸活動とは何かについて社会要請と結び日本のボランティア統計と評価
そもそもボランティアは、自発的でアンペイド

つけ、人の一生のスパンで問うことに関心をもって研究を進めてきた。

である限り、記録されることのないもので、国民経

これまでの研究を集約すれば、次の 3 点となる。

済計算の外におかれるインフォマールなものであっ第１に、定年退職前後のボランタリーな活動に注た。しかし、2001 年のボランティア国際年を契機に、目し、個人が最後までプロダクティヴな活動を継ボランティアの量的把握、種類、分類に関心が向う

続できる可能性を探求したこと。第 2 に、キャリようになった。つまり、ボランティア評価の重要性

ア教育の一環としてボランティア学習やサービス・とその基となるボランティア統計の必要性が問われラーニングに関する研究をアクションリサーチのるようになった。
筆者はこれまで、1990 年以降のボランティア統手法を用い、実践的研究を試みたこと。その際、JANPORA12

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計及び NPO 統計を可能な限り収集し、ボランティ

しかしながら、本来、ボランティアというものは、

ア・NPO の実態を把握してきた。このうち、日本活動を通じて個々人の生活をも豊かにするものでのボランティア活動の実態を捉える主要な統計に、ある。例えば、若年層の活動を通じたキャリア経験、

総務省統計局による「社会生活基本調査報告書」

無職女性や失業者の活動欲への契機、退職後の引がある。本調査は、1976 年より 5 年ごとにボラン

きこもりや認知症の予防、障がい児者の豊かな活

ティア活動の名称を変更しながら、日本における動経験と雇用の場の確保等、多面的な生産的な活

すべての人口を対象とした唯一のボランティア統

動への可能性を秘めている。

計である。
そこで、第 11 回日本 NPO 学会年次大会で報告

ボランティアによる教育力と NPO 雇用の可能性

した 2006 年最新の「社会生活基本調査（生活行動

現在、派遣など非正規雇用労働者の大量失職が編）」を用いた日本人のボランティア行動について、

拡大し、希望をもてない不透明な社会が浮き彫り一部紹介したい。

になっている。一方、少子高齢化時代において、各世帯の家族人員が少なくなる中で、個人を取り個人・世帯属性別にみたボランティアの傾向

巻く生活環境は複雑多岐になっている。個人の生

まず特筆すべきは、日本のボランティアの行動

活課題に注目すれば、生活を支える経済的な基盤者率及び行動者数は、1981 年〜 2006 年までの 25と健康をいかに保ちながら、ヒトとの係わり合い

年間、2001 年をピークに大きな変動はなく、むしの中から生きがいを見出し、社会の価値ある存在ろ減少傾向にあることである。次に、個人・世帯

として自己有用間を高めるかが重要なことである

属性別によりボランティア行動を詳細に分析しただろう。こうした時代背景の只中において、「NPO

結果、有配偶者、有職者、子育てや介護経験の有雇用」の受け皿としての期待が高まっていること

るもの、教育レベルや情報活用力が高いもの、社を再認識しなければならない。

会的経済的状況が豊なものほど、ボランティア活

今後、社会が目指す方向をボランタリーな社会動の行動者率や平均行動日数が高くなる傾向にあに仕向ける方策として、ボランティアによる教育った。つまり、ボランタリー活動への期待の高ま力に依拠するところが大きいと思われる。現在、りとは別に、ボランティアの世界にも、有するも進行中の科学研究費若手研究 (B)「NPO における雇のがより活動を高め、無いものはより活動を低め用の安定及び拡大のための研究」（2008 年〜 2010

る、というボランティアの二極化が生じている実年）を進めつつ、NPO のスタッフ個人に焦点をあ態が明示された（下図）。

てた実証的な研究を続けていきたい。

図 男女、ふだんの就業状態、年齢、ボランティア活動の行動者率（単位：％）
注 総務省統計局（2008）「2006（平成 18）年 社会生活基本調査」より筆者作成．

親子・学生・地域ボランティアのコラボレーション

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連載

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ＮＰＯの風景 (33)

「西岩国駅」( 山口県岩国市 )がん とく

絵・文：初谷 勇

岩国駅から岩 徳 線に乗り継いでひと駅目、長いプづくりの会」が設立され、3 月に駅舎の譲渡が完了。7

ラットホームをたっぷり余らせて 2 両の車輌が停車し

月には駅舎を活用した「ふれあい交流館西岩国」がオた。80 年前の 1929（昭和 4）年春 4 月、岩徳線の一部、ープンし、同法人がその指定管理者となった。出札室

麻里布〜岩国町間が開通し、当初「岩国駅」として開は同会の事務局に、駅務室は展示室へと装いを新たに業したこの駅は、34 年 12 月に岩徳線が全通して山陽し、12 月には駅舎北棟を改造して「旬 彩 館」と命名、本線となり全盛期を迎えた。駅前から西方へ、宇野千交流スペースとした。朝市や旬彩館へは、色鮮やかな代の名作「おはん」の舞台ともなった城下町を辿れば、

岩国赤大根や柔らかな笹川錦帯白菜など、当地ならで日本三橋の一つ錦帯橋も近い。見物客のさざめく客車、はの伝統野菜に出会うのを楽しみに訪れる客も少なく製紙会社へ木材を搬送する貨車などで賑わった本線当ないという。岩国御膳 ( 岩国鮨、蓮の三杯、大平（鶏時の繁栄は、ホームの長さに名残を留める。その後、の煮込み )）の料理体験講習も行われている。

ま り ふ

たど

しゅん さい

はす

おおひら

きつかわ

戦時中の 40 年、2 町 3 村の合併により旧岩国市が誕生

かつて毛利三家中「両川」といわれた吉川、小早川

し、麻里布地域が発展して交通の要衝の比重が変化、の両家は、関ヶ原合戦以降、徳川幕府と毛利宗家との42 年には、麻里布駅が岩国駅に、この岩国駅は西岩国間で微妙な処世の歳月を重ねた。吉川家の統べる岩国駅に改称され、44 年には本線から岩徳線に転じて現在

藩は、石高三万の小藩ながら、和紙の専売で培った財に至っている。

力と多くの匠の技を支えに、1673（延宝元）年、三代

す06 年、国の登録有形文化財とされた駅舎は、橙味を藩主広嘉のとき、木造五連の錦帯橋架橋の難工事を成帯びた赤瓦にモルタル壁の洋風建築。玄関ポーチの正し遂げる。277 年後の 1950 年、キジヤ台風で不測の流面と側面の五連のアーチや飾り窓の円弧は錦帯橋にち失に直面した岩国市は、錦帯橋の原型復興の意志を貫なむ。87 年の国鉄民営化後 5 年余りで無人駅となり、き（「昭和の架け替え」）、さらに 50 年を経た 01-03 年

JR は市へ同駅の無償譲渡を打診していた。折しも市のの「平成の架け替え」へと、名橋は錦川に映る曲線美

総合計画に向けて、市民参加で大いに夢を湧かせてほを甦らせてきた。西岩国駅舎正面に掛かる「ふれあいしいと設けられた「ゆめわく岩国委員会」が、西岩国交流館西岩国」の大きな表札の裏面には、今次の架け駅の “ 道の駅 ” 的な活用を提言。02 年初め、それを受替えを担った海老沢棟梁の銘が刻まれている。
とも

けて西岩国駅ふれあい広場交流会が設立され、5 月かホールに燈 ったシャンデリアが、夏の闇に駅舎をら土曜朝市を開始。同駅への関心の輪は次第に拡がり、浮かび上がらせる。待合室に置かれた背中合わせの

03 年春、駅舎の永久保存と地域活性化への活用を求め、ベンチは、平成の架け替えで役目を終えた幅 5m の橋

市民による署名活動が開始された。2 カ月後 3,882 名の板を譲り受けて座面とした NPO 手作りの備品。丸く署名簿を添えた市長への陳情を受けて、同年 11 月に市磨 り減った縁にふれると、半世紀にわたりこの板をは JR に駅周辺整備を申し入れ、JR もこれに同意。12踏みしめた人びとの足音や嘆声が、しじまの底から月には両者間で駅舎の無償譲渡契約が締結された。明漣 のように寄せてくる。
（文中敬称略）すさざなみ

けて 04 年、2 月に NPO 法人「西岩国・駅と広域まち
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No.41

日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association）は、NPO・NGO、フィランソロ
ピー、ボランティアなどに対する実務的、
政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。
個人会員数は現在約 1,100 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家
および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会

年次大会の様子をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリ
ングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。

ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
北海道セミナー 2008
12,000 円
一般会員（E-mail アドレスなし）
10,000 円
一般会員（E-mail アドレスあり）
6,000 円学生会員（E-mail アドレスなし）
5,000 円学生会員（E-mail アドレスあり）
100,000 円 団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。
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No.41『ノンプロフィット ・ レビュー』 投稿論文募集『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー』（The Nonprofit
Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2009 年 11 月 30 日
（2010 年 6 月予定の刊行号の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/nprevi
ew/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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日本 NPO 学会 ディスカッション ・ ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、2009 年度新規事業の一つとして、ディスカッション・ペーパー制度を創設し、本年度 6月より運用を開始しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。
（学生会員のみによる執筆論
文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。
）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。

ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧下さい。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（奥山）npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
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JANPORA 図書館

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

～注目の新刊から～『行政と市民の経済分析 - 新潟のマクロ・CVM・
NPO・まちおこし』『ボランティアの臨床社会学‐あいまいさに潜む「未来」』
津止正敏 斎藤真緒 桜井政成著

長谷川雪子編新潟日報事業社発行（2009/3/31）147 頁 2,000 円（税込）

クリエイツかもがわ発行 (2009/6/30)289 頁 2,520 円 ( 税込 )新潟県を舞台に、財政政策
が地域経済に影響を与えていないことの実証（1 章）、
行政による公共事業評価の 検 証（2 章 ）、 認 知 症 グ
ループホームを経営する
NPO 法人と社会福祉法人の 経 営 比 較（3 章 ）、 文 化
遺産を活かした市民活動による地域への影響（4 章）、を紹介する。

支援を「する側／される側」という、ボランティアにつきまとうあいまいさを社会の胎動と捉え直そうとした。
当事者と共に現場に足を運び、 課 題 を 共 有 し な が ら、
新たな「知」を開拓していく方法論を提起。164 のケー
スブックを収録。

『[ 新版 ] 非営利組織のマネジメント - 使命・責
任・成果』
島田恒著
東洋経済新報社発行 (2009/7/9) 256 頁 2,520 円（税込）『社会的課題への取組み

社会起業 NPO 法人』

羽生正宗著
大蔵財務協会発行 (2008/11/20) 367 頁 3,300 円 ( 税込 )新たな公の担い手、行政や企業の協働パートナー
として、課題解決への取組みから新たな産業や雇用を創出、地域及び社会経済全体の活性化を担う役割が期待される NPO 法人。その NPO の潮流、歴史、 背 景 か ら 成 功 事 例、
具体的活用方法までを詳細に解説。

非営利組織の存在意義を「もう一つの社会」をつくる
原動力として捉え、経営学・社会学・哲学などにまたがる学際的視点から掘り下げる。ミッションを重視しつ
つ、それに基づく成果を達成することを目指し、全体の骨格を網羅。7 刷を得た
初版の 10 年ぶりの新版。

『平和学を学ぶ人のために』
君島東彦編『NPO のチャレンジ』
眞鍋貞樹著
一藝社発行（2009/4/10) 257 頁 2,310 円（税込）

世界思想社発行 (2009/7/20) 416 頁 2,415 円（税込）

平和をつくる課題はすべて市民の課題であ る。 一 人 一 人 の 市
民のなかで平和に関す る 認 識 の 深 化、 コ
ペルニクス的転換が
お き た と き に、 は じ
めて平和は実現する
だ ろ う。 気 鋭 の 平 和
研究者ら 20 人による、市民による平和創造のためのカタログ。

ますます複雑化、グロー
バル化の度を増す国際社会で、存在意義を強める NPO。その成功と失敗
事例、マネジメント、税務、学務対策など実務について、著者が実体験に基づき分かりやすく解説。
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2009. 9『立ち上がるベトナムの市民と NGOートチルドレンのケア活動から』
吉井美知子著

No.41『NPO は公共サービスを担えるか‐次の 10 年への課題と戦略』

ストリ

後房雄著

明石書店発行（2009/8/1）324 頁 4,200 円（税込）
1992 年より筆者自身がベト ナ ム の ロ ー カ ル NGOのなかで活動を行った経験をもとに、社会主義国
ベ ト ナ ム に お け る NGOの現状とその市民社会のパワーを論じている。論
理的にまとめられた文章の中にベトナム NGO の発展に寄与したいという筆者の強い想いが込められている。

法律文化社発行（2009/5/1）205 頁 2,625 円（税込）『NPO 実践マネジメント入門』
パブリックリソースセンター編『まちづくり NPO の理論と課題‐その生成とマネジメント‐』

東信堂発行（2009/4/20）258 頁 2,500 円（税込）

澤村明著

1980 年代からの「改革の時代」において、資金は公的に確保しつつ、公共サービスの実施について
は企業や NPO に委ねるという「第三者政府」や「準市場」の動向が注目される。本書は、日本の NPO が、
公共サービスの担い手として自らを位置づけることがセクターとしての戦略的課題であるという議論を展開している。

その活動がますます重要性 を 加 え る NPO が、 さらに戦略的視点を強化し組織力を向上させるため、何をなすべきか ──「社会変革型 NPO」を焦点に、戦略、 実 践、 実 務 の 3 部 構成で、各章末に「学習課題」
を 設 定 し、 各 分 野 エ キ ス
パートが具体的に論述した決定版テキスト。

『環境首都コンテスト - 地域から日本を変える
7 つの提案』
環境首都コンテスト全国ネットワーク
財団法人ハイライフ研究所編著
学芸出版社発行（2009/3/10）223 頁 2,310 円（税込）
2001 年から 10 年プロジェ
クトとして開始された「持続可能な地域社会をつくる日本の環境首都コンテスト」を通じて集められた 465 もの成功 / 先進事例
を基に、持続可能な地域
社会づくりためのポイン
トを、地域から日本を変える 7 つの提案としてまとめたもの。

増補改訂版

松香堂発行（2009/5/15）319 頁 3,150 円 ( 税込）
制度論的アプローチから「 ま ち づ く り 」 概 念
を 再 定 義 し、 日 本 に お
けるまちづくり NPO の
生 成 の 理 由、 活 動 上 の課 題、 課 題 に 対 処 す る
ための組織形成のありかたについて豊富な事例を基に考察した理論書。2004 年 の 初 版 を 大幅に加筆した。

『ソーシャルビジネス入門 「社会起業で稼ぐ」
新しい働き方のルール』
ベン・コーエン マル・ワーウィック著
斎藤槙 赤羽誠訳
日経 BP 社発行（2009/7/27）264 頁 1,680 円（税込）
元祖社会起業家の米ア
イスクリーム会社ベン＆ジェリーズの創業者らが社会貢献を重視す
る社会的起業の先進事
例 20 社 と と も に、 小
さなことから世界を変える方法とそのための心 構 え を 綴 る。 社 会 起
業の最新動向を扱う米Social Venture Network シ
リーズ１冊目。
JANPORA

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2009. 9

No.41

事務局からのお知らせ
会員の皆様へCALENDAR OF EVENTS◎住所等の変更があった場合はご連絡ください■ 市民社会研究フォーラム (2009 年 10 月 10 日、11
月 14 日、12 月 12 日、 1 月 9 日予定）東京都港区芝浦 JR 田町駅前 キャンパスイノベーショセンター

学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPにあります変更届にご記入の上、学会新事務局

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2009/forum_civilsociety.html（janpora@nacos.com) まで E メールでご連絡下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm■NPO 研究フォーラム（2009 年 10 月 18 日、11 月
8 日、12 月 20 日、1 月 31 日予定）大阪大学豊中キ
ャンパス

◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2009 年度会費のお支払をお願い致します。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html■6th ISTR Asia and Pacific Regional Conference on the
Third Sector(2009 年 11 月 2-4 日 )、台北、台湾
http://333.nccu.edu.tw

をご覧下さい。
■ARNOVA 年次大会 (2009 年 11 月 19-21 日 )クリーブランド、アメリカ http://www.arnova.org◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048
区下立売通小川東入る

京都府京都市上京

中西印刷株式会社内）まで■ 日 本 NPO 学 会 第 12 回 年 次 大 会 (2010 年 3 月
13-14 日） 立命館大学衣笠キャンパス■9th ISTR International Conference(2010 年 7 月 7-10 日）イスタンブール、トルコ
http://www.istr.org/

郵送下さい。
■編集後記■
第 12 回年次大会の報告・パネル募集を開始いたしました。
今大会では、英語報告を新たに設けております。日本在住の外国人研究者の方々、及びに英語での発表機会を必要とされる方々にとっては絶好の機会であると思われますので、是非ご応募ください。オリジナリティのある報告が多くなされることを期待しております。
（松島みどり）

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発効日・価格・ページ数・内容（120 字程度の要約）」
をニューズレター編集事務局（Email:janpora@ml.osipp.

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）

まで電子メールにてお知らせください。
osaka-u.ac.jp）
また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご献事務局 ( 京都） Email:janpora@nacos.com

本ください。

安部 幸子（会員、会計）

編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない

編集事務局 ( 大阪）Email:janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

こともございます。あらかじめご了承ください。

松島 みどり（NL 編集）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）
芦田 登代 (WEB, ML 管理）

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