横浜薬科大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

横浜薬科大学

横浜薬科大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は学則において、「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神の達成を教育目的とし、「臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師および薬学の専門知識と技術を備えた医薬品開発関連等の研究者・技術者を育成すること」を使命とすると規定して、具体的かつ明確な使命・目的を簡潔な文章によって表現している。学科ごとの教育目標を定めて個性・特色を明示し、薬学教育モデル・コアカリキュラムに従った 6 年制薬学教育
カリキュラムの改訂を行うなど社会情勢の変化に対応している。使命・目的、教育目的等の策定や改定に当たっては、学部・学科等の意見を集約して学長が決定した後に、評議員
会及び理事会の承認を受けるという手順により、役員及び教職員に関与・参加させ、学生、教職員に周知しているほか、ホームページで広く社会に公表している。使命・目的及び教育目的を中期計画や三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）に反映させ、教育研究組織との整合性を保っている。
「基準２．学生」について
カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の履修が可能な入学者の選抜のために、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、公開・周知している。アドミッショ
ン・ポリシーに沿った入学者を受入れるため、学校推薦型選抜を除く入学試験の全てに「化学」を取入れるなど、入学者受入れの適正さを検証し、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。教職協働による学修指導体制を整備し、学修支援組織として薬学教育センターを設置しているほか、学生相互による「学内個人指導制度」を導入している。
就職支援組織として厚生委員会とキャリアセンターを設置し、学科の特性に合わせたキャ
リア支援プログラムを整備している。学生生活の安定のための生活指導・支援や課外活動
支援、独自の奨学金制度による経済的支援を実施している。教育目標達成のために必要な施設・設備を整備し、バリアフリー化を図っている。学生の意見・要望は授業評価アンケ
ートや指導担任によるヒアリング、「提案箱」及び学生アンケートで把握し、意見集約後に対策を講じている。
〈優れた点〉○学修支援策として、学生相互による「学内個人指導制度」を導入し、学修意欲及び学力の向上に役立てていることは評価できる。

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横浜薬科大学「基準３．教育課程」について
建学の精神に基づく教育目的とそれを具現化する教育目標を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧等によって学内外に周知している。学位授与規程における学位授与者の規定に問題があるものの、単位認定、進級、卒業、修了の明確な認定基準を厳正に適用している。カリキュラム・ポリシーは 6 年制及び 4 年制の各学科の特色を明確にしてディプロマ・ポリシーとの一貫性を有し、それに沿って教育課程を体系的に構成している。
教養科目プログラムは薬学準備教育ガイドラインに則しており、アクティブ・ラーニング
形式の授業で問題解決能力の醸成を図る等、教授内容・方法の工夫・改善を進める一方、
授業アンケートに対する「教員による授業の自己点検報告書」の提出や FD 研修会及び「FD連絡帳」により、授業の効果的な実施を目指している。三つのポリシーを踏まえた学修成
果の評価・測定のために、ポリシーの項目に関する達成度の検証を行い、学生や卒業生に対する各種アンケートの実施によって、学修成果の客観的達成度を評価するとともに、教育組織の側面からの学修成果の点検・評価を各組織にフィードバックしている。
「基準４．教員・職員」について
学長は教授会での重要な審議事項について学部長を通して意見を聴くほか、「部長会」の意見や「運営委員会」の審議を参考としながら、教学に関する意思決定の権限と責任を有している。学長を補佐するために副学長を置き、学部長や研究科長を任命して権限の分散と責任の明確化を図り、教授会の役割と審議事項を明確にし、校務に関する学長の最終的な決定の手続きが一部適切になされていないものの、教学マネジメントを構築している。
学部及び大学院のいずれにおいても設置基準を上回る教員を適切に配置しており、教員の採用・昇格は規則に基づく審査や教授会の意見聴取を経て学長が上申し、理事長が決定している。教員の授業及び教育研究能力の向上を図るため FD 委員会が各種 FD(Faculty
Development)を定期的かつ継続的に実施し、SD 委員会が職員の資質・能力向上のための
FD・SD 研修を実施している。薬学の各分野における基本的な研究が可能な設備を備えた研究室の設置など、研究環境を適切に運営・管理し、学術研究の信頼性と公平性を確保するために「研究倫理規程」を定め、教員の研究支援を目的とした研究費を配分している。
「基準５．経営・管理と財務」について
組織体制と諸規則を整備し、公表義務のある情報をホームページで公表して経営の規律と誠実性を維持するとともに、理事会で承認された中期計画に基づく年度ごとの事業計画により、使命・目的を実現するための継続的な努力を行っている。防災訓練の定期的な実施や薬学部の特性に鑑みた規則の制定により安全の確保に努めている。理事会は寄附行為に定める事項等について審議決定を行い、日常の業務については常任理事会が規則に基づいて審議決定、実行し、その結果を理事会に報告している。教授会や「教員連絡会」で意
思決定の内容を周知しているほか、「部長会」及び「運営委員会」を設置して法人と大学との意思決定の円滑化を図っている。理事長は評議員会の意見を求めて、管理運営機関における相互チェックの機能性が実現されており、監査機関や監事による監査及び内部監査も機能している。
中期計画に基づく中期財務計画によって安定した経営基盤の確保を目指し、安定した学生生徒等納付金のもとでのバランスを考慮した予算編成や収入源の多様化など
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横浜薬科大学により財政基盤の充実を図っている。学校法人会計基準及び法人の経理規程に準拠して会計処理を適正に実施し、監査法人による監査を厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
大学は内部質保証のために将来計画委員会、自己点検・評価委員会、IR 委員会、FD 委員会及び SD 委員会を規則に基づいて設置して相互に連携する組織体制を構築しており、「学園総長」、学長、学部長など主要な役職者及び関係委員会の委員長から成る自己点検・評価委員会が、教育及び研究の質保証を目指した自己点検・評価を実施している。自己点
検・評価委員会を中心に、教員と職員が協働して自主的・自律的な自己点検・評価を実施
し、その結果を大学全体で共有するとともに、社会に公表している。IR 委員会が情報を集約・分析し、全学的に提供する役割を担って自己点検・評価委員会の活動を支援するとともに、FD 委員会による教育の質の改善に協力している。三つのポリシーに関わる自己点
検・評価を、大学全体、教育課程、学修者の三つの視点から検証して実施し、問題点や評価を教員にフィードバックしている。中期計画に基づき、PDCA サイクルの仕組みによって大学全体の内部質保証を教育内容・方法及び学修指導の向上につなげており、学長による意思決定及び教学マネジメントのあり方に課題はあるものの、内部質保証システムを機能させている。
総じて、大学は神奈川県で初めて設置された薬学教育機関として、薬学の中でも特に高い専門分野に集中、特化することによって、臨床に関わる実践的な能力を持つと同時に、高度専門職、天職としての社会的使命を自覚した薬剤師を育成するための特色ある教育を実施している。充実した教育研究環境の中で、各学科が固有の特徴あるカリキュラムにより、「個の医療」を担う実力を備え、「惻隠の心」を持つ人間性豊かな薬剤師や薬学研究者・技術者を育成するとともに、地域住民の健康と福祉に貢献する多様な活動や事業の推進により、薬科大学としての高度な知の集積を地域社会に還元していくことが期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.産学官連携」「基準 C.国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．大規模災害に備えるモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）の導入
2．地域連携に基づく新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた支援協力

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
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横浜薬科大学
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学則において、「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神の達成を教育目的とし、「臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師及び薬学の専門知識と技術を備えた医薬品開発関連等の研究者・技術者を育成すること」を使命とすると規定して、具体的かつ明確に設定された使命・目的を簡潔な文章によって表現している。
学則に定める使命・目的を達成するため学科ごとの教育目標を定めて個性・特色を明示
し、薬学教育モデル・コアカリキュラムに従った 6 年制薬学教育カリキュラムの改訂を行うなど社会情勢の変化に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、使命・目的、教育目的及び教育目標を策定・改定するに当たり、学部・学科及び研究科・専攻の意見を集約して学長が決定した後に、理事会及び評議員会の承認を受けるという手順により、役員及び教職員に関与・参画させており、リーフレット配付や構内での掲示によって学生、教職員に周知しているほか、ホームページで広く社会に公開している。
使命・目的及び教育目的を現在の「中期計画（令和元年度）」や三つのポリシーに反映させており、1 学部 4 学科、大学院 1 研究科 2 専攻や付属施設としての各センターによって構成される教育研究組織との整合性を保っている。
基準 2．学生【評価】4

横浜薬科大学
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえて、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を履修できる学力・資質・意欲を持つ入学者を選抜できるよう策定しており、ホームページに公開しているほか、リーフレット、学生募集要項、入試説明会資料などで周知している。入試問題は、入学試験委員会が作成しており、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れを目的として、学校推薦型選抜を除く全ての入学試験に「化学」を取入れ、面接を実施する試験ではアドミッション・ポリシーの理解度を質問し評価している。
また、入学直後の導入教育でアドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの適正さを検証している。
「転科合格制度」や「補欠制度」を導入し、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
指導担任や配属研究室の担当教員、学修支援組織として設置された薬学教育センターの教職員の協働による学修支援体制を整備している。講師以上の教員による「指導担任制」
を設けて、個人面談などにより学生の問題の早期発見、早期対応に努めている。不得意科
目を持つ学生に対しては薬学教育センターを中心とする学修支援のほか、対面、オンライン、E メールによる幅広い対応を実施している。入学時に提出する「健康調査票」をもとに学生の状況や要望を聞取り、学生への合理的配慮ができる体制となっている。学生相互による「学内個人指導制度」を導入することによって学修支援の充実を図り、学修意欲及び学力の向上に努めている。オフィスアワー制度は全学的に実施している。留年・退学については、原因の詳細な分析に基づき対策を講じている。
〈優れた点〉
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横浜薬科大学○学修支援策として、学生相互による「学内個人指導制度」を導入し、学修意欲及び学力の向上に役立てていることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
就職指導には学生の研究室の指導教員が当たり、就職支援組織として、厚生委員会とキャリアセンターを設置している。厚生委員会では、インターンシップ、キャリア支援プロ
グラム、就職状況などの情報共有を行い、登録販売者講習などの就職支援体制の向上について協議している。キャリアセンターでは、就職関連情報の提供、就職ガイダンス、セミ
ナーや企業説明会の開催、個別面談を行っている。キャリア支援の改善・向上方策として、
6 年制学科、4 年制学科の特性に合わせたキャリア支援プログラムを整備している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生の有意義な学生生活のため、学生委員会及び学生課が生活指導・支援・課外活動支援を行い、適切に機能している。独自の奨学金制度として「浜薬修学支援貸与基金」を設置し、経済的支援を実施している。学生の課外活動に対しては、横浜薬科大学後援会が大学祭、部・同好会及び学会参加費の一部を補助している。学内外の事故やトラブル、緊急時の対応について、入学時にマニュアルなどを配付し指導している。
学生の心身の健康維持のための施設として医務室と学生相談室を設置し、医師、看護師、公認心理師、学生相談員などを適切に配置している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
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横浜薬科大学〈理由〉
教育目標達成のために必要な設備として、講義室、実習室、専門研究室、共同研究室、図書館及び情報サービス施設などを整備し、有効に活用している。障がいのある学生に配慮し、車椅子による移動を容易にするためのスロープ、エレベータ、身障者用トイレなどを設置しており、バリアフリー化を行っている。固定式の机・椅子を設置している講義室においては、車椅子の学生用のスペースを確保している｡授業を行う学生数は教育効果を上げられるような人数となっており、教務課が学生数を把握し講義室を調整している。全ての施設の耐震化率は 100%であり、警備員の常駐により 24 時間体制の防犯対策を講じている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望は、授業評価アンケートをはじめ、指導担任による直接ヒアリングや教務課宛の質問などとして把握している。授業アンケートの結果は、各科目担当教員にフィードバックし、改善報告書を取りまとめることによって、次年度の授業改善を図っている。学生のストレス、ハラスメント及び心身に関する健康相談について
は、医務室と学生相談室が対応し、教職員や学内の医師、看護師が対応できない心理相談に関しては、公認心理師が対応している。学修環境に関する学生の意見・要望は、指導担
任との面談、学生課・教務課への E メール・電話、「提案箱」及び在学生アンケートで把握し、学生委員会、教務委員会、厚生委員会などで意見集約後に対策を講じている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
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横浜薬科大学【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、ディプロマ・ポリシーを建学の精神「個性の伸展による人生練磨」のもと、深く薬学に関する学術を研究教授し、「臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師
及び薬学の専門知識と技術を備えた医薬品開発関連等の研究者・技術者を育成すること」という目的の達成と、それを具現化する教育目標を踏まえ策定している。ホームページ、
学生便覧、シラバス、リーフレットによって、ディプロマ・ポリシーを学内外に周知している。
大学は学位授与規程において学長を学位授与者と定めていないが、学部各学科、大学院における単位認定、進級、卒業認定及び修了認定基準を、ディプロマ・ポリシーを踏まえて策定し、学則、履修課程、シラバス等に明確に示すことで学生に周知し、厳正に運用している。
〈改善を要する点〉○学位記において単位認定を学長名、学位授与を法人の理事長である総長名で記載しているので、学長名で授与するよう改善が必要である。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧やホームペー
ジで周知している。6 年制薬学科のカリキュラム・ポリシーは各学科の特色を明確に打出
し、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるものとなっている。カリキュラム・ポリシーに沿って教育科目を体系的に配置し、シラバスを適切に整備している。各学年で修得できる年間の単位数の上限を適切に設定している。6 年制薬学科の教養科目プログラムは、薬学
準備教育ガイドラインに即している。4 年制薬科学科では教員免許の取得を目指す履修者にも対応している。問題解決能力醸成のための科目では、SGD(Small Group Discussion)
や PBL(Problem Based Learning)を中心としたアクティブ・ラーニング形式の授業を行っている。教授内容・方法の改善を進めるため、授業アンケートを実施し、「教員による授業
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横浜薬科大学の自己点検報告書」を全教員が提出し、FD 委員会が公開授業や FD 研修会を実施するとともに、FD 研修会の内容や予定が記載された「FD 連絡帳」を配付している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果を評価・測定するために、ポリシーごとに項目を設けてそれぞれが達成されているかを検証している。学生による意識調査学生アンケート、卒業時アンケート、就職先からみた卒業生アンケートを実施し、学修成果の客観的達成度を評価している。
学修成果の点検・評価は、各委員会、学部・学科、研究科等の各組織において点検・評価の対象を明確に定め、各指標に従って点検・評価し、自己点検・評価委員会、FD 委員会
を通じて各組織にフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は教育研究に関する重要な教授会での審議事項について学部長を通して意見を聴く
ほか、「部長会」の意見提出や「運営委員会」による大学の管理運営に関する事項の審議を一助としながら、校務に関する決定の手続きを一部適切に行っていないものの、教学に関する意思決定の権限と責任を有しリーダーシップを発揮している。
学長を補佐するために副学長 2 人を置き、学部長や研究科長を任命して権限の分散と責9横浜薬科大学
任の明確化を図る一方で、教授会の役割と審議事項を明確にし、教職員が一体となって関与する各委員会を設置するなど、職員の適切な配置と役割の明確化による教学マネジメントを構築している。
〈改善を要する点〉○学長が最終的な決定を行う学生の入学に関する手続きが、口頭のみで行われており、議事録等の書面による確認ができないことは改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
学部及び研究科のいずれにおいても設置基準を上回る教員を適切に配置している。教員の採用・昇任に関する手続きは、「横浜薬科大学教育職員選考規程」及び同規程の審査内規に基づき審査し、教授会の意見を聴いて学長が上申し、理事長が決定している。
教員の授業及びその他の教育研究能力の向上を図るため、学部長を委員長とする FD 委員会を設置し、各専門的な FD を推進するワーキンググループを設け、FD・SD 研修会や講演会を企画立案し、定期的かつ継続的に実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のために SD 委員会を設置し、FD 委員会と連携した FD・SD 研
修会を開催する他、学外の研修に積極的に参加させるなど、組織的な SD 活動を実施している。年度当初に新任教職員に対して、就業規則、学則、各種事務手続きを修得させるために初任者教育を実施し、新規採用職員は学生と接する機会の多い部署に配置して OJT を行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理10

横浜薬科大学
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
薬学の各分野における基本的な研究が可能な設備を備えた研究室を設置し、中央機器室、動物実験施設及び薬用植物園を整備するなど、研究環境を適切に運営・管理している。
学術研究の信頼性と公正性を確保するために「研究倫理規程」を定めるとともに、文部科学大臣決定のガイドラインに従い「横浜薬科大学における公的研究費等に関する不正防止計画」や「横浜薬科大学研究倫理教育計画」を作成し、運用している。
教員の研究支援を目的とした研究費を配分するとともに、競争的資金を獲得した教員には獲得額の一定割合を特別研究費として加算するなどの取組みを行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と定め、私立の高等教育機関として必要な組織体制と諸規則を整備し、公表が義務化されている情報についてはホームページで公表することによって経営の規律を維持している。
理事会で承認された中期計画に基づき年度ごとの事業計画を策定し、業務の遂行状況を半期ごとに分析・検討し、次期計画に反映させており、使命・目的を実現するための継続的な努力を行っている。
防災安全委員会を設置し、防災訓練を定期的に実施しているほか、薬学部の特性に鑑みた、病原性微生物、遺伝子組換え実験、毒物、実験動物などの取扱いに関する規則を定め、安全の確保に努めている。

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横浜薬科大学
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事 5 人以上 7 人以内で構成される理事会を、定例及び必要に応じて臨時に開催しており、寄附行為に定める事項などについて審議・決定を行っている。
法人の運営を円滑・迅速にするため、寄附行為第 12 条に基づき理事 1 人以上 3 人以内で構成される常任理事会を設置し、「常任理事会設置に関する規程」に定める理事会の包括的授権に基づき、日常の業務について審議・決定、実行し、その結果を理事会に報告している。
理事は外部理事 2 人を含め、寄附行為第 6 条に基づき適切に選任しており、理事会への出席状況も良好である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
教育研究に関しては各種委員会で審議し、教授会と「教員連絡会」で意思決定の内容を周知しているほか、法人から事務局長が参加する「部長会」や、法人と大学が管理運営などについて審議する「運営委員会」を設置して意思決定の円滑化を図っている。
寄附行為第 7 条に基づいて選任した監事が理事会及び評議員会に出席して大学の業務、法人の財産等について意見を述べ、理事長は諮問委員会である評議員会の意見を求めており、管理運営機関において相互チェックの機能性を発揮している。
監査機関による監査を受けるほか、監事による監査及び内部監査により経営効率の向上と業務の適正化を図っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。

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横浜薬科大学〈理由〉
理事会の承認を受けた中期計画に基づき中期財務計画を策定し、安定した経営基盤の確保を目指している。安定した学生生徒等納付金の推移のもと、支出を継続的な経費と特別な経費とに区分し、人件費、教育研究経費、管理経費のバランスを考慮した予算編成を行っている。科学研究費助成事業の獲得等による更なる収入源の多様化に努めている。施設
整備費補助金、研究設備整備費等補助金などの受入れも積極的に推進し、財政基盤の充実を図っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準及び法人の定める経理規程に準拠し、会計処理を適正に実施している。
監査法人による監査は、決算書類のチェックのほか、資産関係の取得に係る稟議（りんぎ）
書、理事会・評議員会の議事録の確認、内部統制の検証、引当金の状況確認などについて厳正に実施している。監事による監査は、監査法人とのミーティング、学部長等との面談、理事会への出席等を通して、適正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は内部質保証の遂行に関わる組織として、将来計画委員会、自己点検・評価委員会、IR 委員会、FD 委員会及び SD 委員会を規則に基づいて設置することにより相互に連携す
る体制を構築しており、学長が大学全体の教育研究に関する重要な事項と判断した場合は、教授会に諮問した上で学部長・研究科長を通じて改善・向上を指示している。
「学園総長」、学長、学部長など主要な役職者及び関係する委員会の委員長から成る自己点検・評価委員会が、作業部会としての自己点検・評価ワーキンググループを編成し、教13

横浜薬科大学
育及び研究の質保証を目指した自己点検・評価を実施している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「横浜薬科大学 自己点検・評価に関する規程」に基づいて設置した自己点検・評価委
員会が中心となって、「横浜薬科大学

自己点検・評価に関する規程細則」に定める項目と基準ごとの担当者を明確にした上で、教員と職員が協働してエビデンスを収集するなど自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果を大学全体で共有するとともに、社会に公表している。
IR 委員会が大学の運営に役立つ情報を集約・分析し、全学的に提供する役割を担うこと
によって、内部質保証について自己点検・評価委員会の活動を支援するとともに、FD 委員会による教育の質の改善に協力している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は三つのポリシーに関わるアセスメント・プランの観点に基づく自己点検・評価を、機関全体、教育課程、学修者という三つの視点からの検証として実施し、大学全体で取組
むべき教育活動の問題点及び学修成果の評価に関しては教員にフィードバックしている。
薬学教育評価機構による第三者評価の結果も踏まえ将来計画委員会で策定された中期計画に基づいて、PDCA サイクルの仕組みにより大学全体の内部質保証を教育内容・方法及び学修指導の向上につなげており、学長による意思決定及び教学マネジメントのあり方に課題はあるものの、内部質保証システムを機能させている。
〈改善を要する点〉○大学の意思決定及び教学マネジメントにおいて学長に責任が担保されていないことは、
内部質保証の機能性に関して問題があり、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
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基準Ａ．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学と地域社会との連携【概評】
大学が目指す地域社会への貢献とは、災害医療支援、地域医療の連携や薬剤師の卒後教育、地域住民の心と身体の健康増進に関わり、多くの人たちが幸せに暮らしていけるように支援していく活動である。この 2 年間、新型コロナウイルスの感染拡大という状況下においても、大学と地域社会との連携を図っている。地域社会との連携として、横浜市との「災害時の救援物資（医薬品）に関する協定」に基づき、災害時の一般用医薬品集積場として活用できる場を提供している。一般社団法人横浜市薬剤師会が主催する「災害医療支
援薬剤師講習会」に教職員が参加して、災害時の対応に関する講習を受け、災害時の対応について継続的に協議している。横浜市戸塚区で行っている、地域での多様な主体との対話と共創により、地域課題の解決に向けた公民連携事業を創出する場であるリビングラボ
活動に参画し、令和 3(2021)年度は、横浜市、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護・福祉事業所、NPO、企業などと協働で、コロナ禍における防災連携をテーマに、行政番組を通じた啓発、講演会、オンライン併用型フューチャーセッション、パネルディスカッションなどを実施した。また、薬剤師の生涯教育として、卒後教育講座を年 1 回主催し、地域薬剤師の素養向上に貢献している。
基準Ｂ．産学官連携
B－1．産学官連携
B-1-①

産学官連携を支援する環境の充実【概評】
大学における研究では、産学連携活動は、教員・学生の研究マインドの醸成につながる。
こうした研究マインドを持つ多彩な人材を日本の成長産業であるバイオ・化学産業に輩出することで社会のニーズに対応する。また、産学連携活動は、研究開発をマッチングファ
ンド獲得や特許取得を含む経済活動に直結を図ることで、産業界への貢献が期待できる。
これらのニーズに対応するため産学官連携の活性化を目的として、創薬研究センター及び総合健康メディカル研究センターで企業との共同研究を実施しており、漢方和漢薬調査研究センターでは、行政機関・漢方関連団体との取組みで、大学の授業をはじめ、講演会や漢方・生薬関連の書籍出版を通じて、正しい漢方の臨床的な運用を啓発している。また、
主に神奈川県内や首都圏を拠点とする企業と大学の保有する独自技術の融合を目的とし、生命科学産業に関わる企業や大学により構成された異分野機関の連携体である「BVA（バイオベンチャーアライアンス）」に加入し、横浜から健康・医療分野のイノベーションを持続的に創出していくことを目的して設立された「LIP.横浜（横浜ライフ・イノベーション・
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プラットフォーム）」にも参加し、共同研究を行っている。
基準Ｃ．国際交流
C－1．国際交流
C-1-①

国際交流を支援する環境の充実

C-1-②

国際交流の活動【概評】
学則に示した教育目標の実現のため、国際交流を教員・卒業生・在学生が学識と能力、経験を広める場と位置付け、さまざまな支援を行っている。海外大学等との学術交流協定の締結を積極的に行い、情報交換や討論を行う場を設け、それらの機関の概要や交流活動
をホームページに公開している。海外研修活動、共同研究の実施、大学院研究生の受入れに関しては、都築学園グループの系列各大学と連携しながら、効率的な活動を実践している。大学設立時より、学生の海外語学研修、薬学生としての体験留学、異文化見学など、学生の国際感覚醸成に取組んでおり、創立初期の卒業生が海外で薬剤師として活躍している実績もある。国際交流委員会を組織し、英国、台湾、韓国、タイ及び米国の大学における、定期的な学生の海外研修を推進してきている｡漢方薬学科を設置している特徴を生かしたタイとの国際交流では、ワライラック大学との学生交換留学を実施し、研究生の指導を担っている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1. 大規模災害に備えるモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）の導入
薬剤師を輩出している大学として、横浜市薬剤師会との協力のもと、避難所の医薬品不足などの事態が発生した際に派遣できるモバイルファーマシー（被災地で自立的に医療用医薬品の調剤と供給を行うことができる薬局機能を有する車両）を提供し、横浜市と連携し、避難所などでの医薬品の調剤・供給・服薬指導・簡易検査などの業務を実施できる体制を整えている。令和元（2019）年度より 2 台のモバイルファーマシーの運用を始めた。
令和 2（2020）年度は、横浜市健康福祉局からの依頼を受け、新型コロナウイルス PCR 検体採取所の支援のため、横浜市南区、鶴見区や戸塚区に計 30 回以上派遣した【資料特-11】。令和 3（2021）年度は、横浜市西区で開催された「第 42 回九都県市（埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）合同防災訓練」に
モバイルファーマシーが参加し、大規模災害時での連携を確認した。【資料特-1-2】。
2. 地域連携に基づく新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた支援協力
本学は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与するとともに、地域の負担軽減及び国民全体のワクチン接種の加速化に令和 3（2021）年度大きく貢献した（表-1）。以前から、横浜市薬剤師会と地域連携に関する協定を締結しており、この一環として学長に、横浜市
大規模接種会場でのワクチン接種事業への協力依頼があり、薬剤師資格を有する教員がワ
クチン調製業務を実施した【資料特-2-1】【資料特-2-2】。また、戸塚区薬剤師会からも同時期に地域集団接種会場でのワクチン接種事業協力の依頼があり、調製業務を行った【資料特-2-3】。令和 3（2021）年 9 月～10 月には、本学の施設と人的資源を活用して新型コロナ
ウイルスワクチン職域接種を実施した。その際、未接種の学生・教職員やその家族に加えて、近郊の中高校生とその家族なども対象にワクチン接種を実施した【資料特-2-4】。
表-1 令和 3（2021）年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種支援
期

間

横浜市大規模接種

6 月 6 日～7 月 31 日

（橫浜ハンマーヘッド）

8 月 16 日～12 月 5 日

横浜市集団接種（戸塚区）

6 月 9 日～12 月 11 日

職域接種（横浜薬科大学）

9 月 10 日～9 月 24 日
10 月 11 日～10 月 22 日

実施日数

延べ支援人数

74 日

140 人

30 日

30 人

18 日

559 人

エビデンス・資料集【資料特-1-1】

新型コロナウイルス PCR 検体採取所の支援【資料特-1-2】

第 42 回九都県市合同防災訓練【資料特-2-1】

横浜市大規模集団接種会場の運営へのご協力について【資料特-2-2】

横浜市大規模集団接種会場（第 2 期）の運営へのご協力について【資料特-2-3】

一般向け新型コロナウイルスワクチン接種事業への派遣依頼について【資料特-2-4】

新型コロナウイルスワクチン職域接種

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