平成 27 年度第４回岡崎市水循環推進協議会「緑のダム部会」
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会議録

会議の日時
平成 28 年１月 12 日（火）

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会議の場所
岡崎市役所東庁舎６階

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午後２時～午後４時 15 分

602 号室

会議の議題
岡崎市の森林における課題について

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出席委員及び欠席委員の氏名⑴ 出席委員
学識経験者
蔵治 光一郎（部会長）
学識経験者
長谷川 明子
関係団体
眞木 宏哉
関係団体
松田 直人
市民
中根 久雄
市民
山口 晴江
⑵

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欠席委員
市民

檀

広実

事務局職員
環境部長
環境部次長（環境総務課長兼務）
環境部次長（廃棄物対策課長兼務）
環境総務課 総務調整班班長
環境総務課 総務調整班主任主査
環境総務課 総務調整班主事
環境保全課 自然共生班班長
林務課
林政班主任主査
林務課
林政班主事
都市計画課 土地利用班班長
上下水道局総務課 財政担当課長

山田 康生
柴田 耕平
柴田 和幸
岡田 武士
新家 孝義
井上 崇也
蜂須賀 功
鈴木 智
齋藤 大祐
植山 論
浅井 隆雄
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挨拶
⑴ 部長挨拶
⑵ 部会長挨拶

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議事録署名委員の指名
部会長が議事録署名人として眞木委員を指名した。

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会議の公開
本日の部会を公開することとした。（傍聴者１名）

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議事 岡崎市の森林における課題について⑴ 緑のダム部会（第１回～第３回）のまとめ
資料１及び資料２に基づき説明（環境総務課）
質疑、応答等
眞木委員：
資料１の質疑応答に間伐が進まない状況の原因として人とお金の問題が全てとも取れる記述があるが、それは一面の真理だけである。ここの記述だけでは、人が少ないから予算減額という論理に陥りやすい。路網の整備など様々な要因があることを補足しておきたい。
長谷川委員：
資料１に水源涵養のための間伐と林業としての間伐の関連について言及されているが、両者の違いと発言の意図について教えて頂きたい。
事務局：（林務課林政班主事）
緑のダム部会ということで、水源を守るために強度間伐を考えていくことになるが、林業としての間伐は木が育つように切っていくことになるので、その部分を踏まえ森林整備が水源涵養及び林業として両立していければとの思いである。
長谷川委員：
犬山研究林では強度間伐が必要ではなかった場所という意味での発言なのか、それとも今後という意味の発言か。
事務局：（林務課林政班主事）
後者の意味合いが強い。犬山研究林では強度間伐が行われ、そこでのデータが分かりやすく、森林整備において大変参考になるものであった。ひいてはその結2

果が岡崎市内の強度間伐が必要な過密林に繋がればという思いも込められている。
蔵治部会長：
水源涵養もしくは林業という主たる目的は違っても、間伐という作業では同じであるため、どちらかのためだけの間伐というのは考えにくい。水源涵養を主たる目的として木材生産を副産物的に得られる間伐か木材生産を主たる目的として水源涵養にも若干の配慮をした間伐という２種類なら考えられる。
眞木委員：
資料２には課題案が示されているが、山の木が利用されないことには解決されないと思われるので、木材利用の促進という意味合いも盛り込んだ方がよいのではないか。
事務局：（環境総務課総務調整班主事）
資料２の課題案といたしましては、あくまでこれまでの部会で触れられた内容について載せているので、今回の部会での意見を踏まえたものを最終的に作成させていただきます。
⑵

森林整備に関する補助制度及び課題
資料３及び資料４、森林経営計画一覧リスト、森林施業計画一覧リスト、森林経営計画制度に基づき説明（林務課）
質疑、応答
蔵治部会長：
経営計画一覧リストに載っている計画面積は、人工林だけではなく全ての森林を含む面積なのか。
事務局：（林務課林政班主事）
人工林だけではなく雑木林や広葉樹の部分も入った面積となっている。なお、資料では林班という区域を基にして図に色塗りをしたものがあるが、細かく見ていくと経営計画に参加していない山主の土地も含まれている点について御留意いただきたい。あくまで計画の対象区域として色付けをしている資料である。
蔵治部会長：
つまり、計画対象森林面積の数字は、同意していない山主の森林は含まれていないため、色塗りされている部分全ての面積の数字よりは小さいという認識で良いのか。
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事務局：（林務課林政班主事）
その通りである。
中根委員：
資料４からは間伐が進んでいない原因の一つとして施業界の同意の問題があり、その問題を解決するためには予算の確保が必要という結論になるのか。
事務局：（林務課林政班主任主査）
予算を確保したいとは思うが、現在の制度としては、地域活動支援交付金を活用して進めていきたいと考えている。
中根委員：
その制度の 1ha あたり 16,000 円というのはどういう意味か。
事務局：（林務課林政班主任主査）
施業界として境界を確認するために活動するのであれば、国などから 1ha あたり 16,000 円の補助金が出るということである。
中根委員：
資料３にある補助制度毎に１ha あたりにかかる間伐費用をおおよそで出すと、あいち森と緑づくり事業が 60 万円、矢作川水源基金が 20 万円、間伐対策事業が 8.7 万円の計算になる。450ha という年間目標を達成するためには、実際にどれほどの予算を組む必要があるのか。
事務局：（林務課林政班主任主査）
来年の予算を考える際、矢作川水源基金水源林対策事業補助金については市の上乗せ補助制度であるため、矢作川水源基金から来るお金を基にして算出する。その金額が決定した後、青木川流域造林事業補助金について決定される。間伐対策事業補助金については過去の実績を加味しながら数字を出していく。
中根委員：
１ha あたりにかかる費用、いわゆる原単位を出し、年間 450ha を達成するための予算を考えていくべきではないのか。その予算が全て賄えるとは思わないが、その不足分を把握していかなければならないのではないか。
蔵治部会長：
資料３の説明からわかることは、まず国と県の補助制度があり、そこに上乗せ4して補助しているということである。費用の節約にはなるが、岡崎市の独自性というものはない。あいち森と緑づくり事業の間伐費用が高く、その他の制度の費用が安く見えるのは、国や県が一部出しているかどうかの違いとあいち森と緑づくり事業が 100％補助となっているからである。
中根委員の意見はまさに課題の抽出にあたるものである。
また、地域活動支援交付金という制度は、森林経営計画策定の場合とあるが、境界確定を終え森林経営計画を策定しなければ交付金がもらえないものなのか。
事務局：（林務課林政班主任主査）
昨年度までは計画の策定と同時に施業界の同意も一つのメニューに含まれていたが、今は施業界の確定が切り離され、先に行い交付を受けることは可能となっている。しかし、その先に必ず経営計画の策定があるということが前提となっている。
眞木委員：
先ほど原単位の話があり、一概に言えることではないが、あいち森と緑づくり事業は 100％補助で行う事業であり、それも原単位であると言える。上乗せ補助制度の方からは所有者負担もあり、なかなか原単位は見えてこない。また、県の事業は全て切り捨て間伐だが、それが評価される部分とそうでない部分がある。
ある程度の材を出し、山の循環を考えた施策が必要である。市主体の補助制度もあると良い。
中根委員：
豊田市の 1 トン 1 円基金や県のあいち森と緑づくり税の 1 世帯 500 円がある
ように、方法は様々だが、お金がどれだけかかるかということを試算し、不足分について補填していくことが大事である。
眞木委員：
制度設計する上で、そういった試算は必要であると思う。
また、間伐に対する公的支援が山林保有者の私的経済行為の援助にあたるのではないかと、特に制約のある財源を有効活用しようとする立場から指摘される事項であるが、木材価格が低迷している現状にあっては支援しても経済行為が成り立つものではない。むしろ市民の命、公共の安全、生活水準を支持するために不可欠の事業であるという捉え方が必要となってくる。
中根委員：
水というのは公共財である。雨が森林の地下を流れていくことで、私有財と公共財の葛藤があるが、当然、行政が関与して補償していくべきものである。その5

視点でいけば、間伐に対する公的支援はおかしいものではない。
眞木委員：
その反射的効果として山主が経済的利益を得ることもある。昔は逆で、私的経済行為が先にあり、その反射的効果として公益的機能の保全があった。
松田委員：
森林経営計画を策定するのは、森林所有者もしくは委託を受けたものとあるが、所有者が個人でつくるというのは大変難しいと思われる。委託を受けたものとして森林組合が挙げられるが、その他にどこかあるのか。そうでなければ、岡崎森林組合も人員的に限界があるのではないか。人的支援などはないのか。
事務局：（林務課林政班主任主査）
確かに個人でやるのは、高いハードルがある。そこで経営計画の旗振り役として岡崎森林組合が各山主に対する地元説明会を行い、まずは経営計画を策定する話に乗っていただけるかどうかを確認する。次に、整備することによって各山主の収入がプラスになるかマイナスになるかまで詳細に説明を行い、同意を得ながら計画としてまとめていく流れになっている。その後は、岡崎森林組合が一つの会社の仕事として動いていただくことだと考えている。こうした経営計画をまとめていく団体というのは、岡崎森林組合以外にはないのが現状である。
眞木委員：
他の地域では、林業事業体が行っている例もある。岡崎森林組合内では、プランナーに関する資格取得を進めており、また岡崎市の職員が取得できるものとしてフォレスター制度があり、そうした人的サポートに関する制度が整備されている。
蔵治部会長：
緑のダム部会の役割というのは、川の水量に関することであり、森林がその水量に影響を与えているという前提のもと議論を行っている。資料にあるような森林経営計画制度といったものは林野庁が木材生産を主たる目的として、制度を設計し補助金を出しているものである。この制度を進めることは木材生産としては良いことであるが、一方で川の水量への影響については記述がない。緑のダムとしての立場からは緑のダム経営計画というのがもう一つ必要になってくる。そういった議論をする目的で本日の部会は集まっている。
また、現在岡崎市の森林経営計画の面積が 364.35ha で全体の 1.5％程度である。この数字は、国が森林経営に対して様々なインセンティブを用意しているにも関わらず、山主が森林を経営したいとは思っていないことの顕れであると言6

える。そこで、考えるべきは岡崎市のすべての森林に対し、経営計画制度を当てはめるべきなのか、それが現実的なのかという点である。
長谷川委員：
森林経営計画としては、皆伐に対する規制が何もない。１ha 以下の開発に対しては何ら規制がなく、ミニ開発が進んで行ってしまう。そこに対して岡崎市としての方針を議論していく必要があるのではないか。
事務局：（環境部次長(環境総務課長兼務)）
岡崎市としては現在、土地利用基本条例と土地利用基本計画が整備されている状況であり、今後の森林整備に関する利用について規制していく方向で進んでいる。
事務局：（都市計画課土地利用班長）
1ha 以下の都市計画区域外の森林の土地利用について、まさに現在議論しているところである。来年度に向けて、開発抑制の基本的方針を立てていく予定である。森林整備としての皆伐もあるが、開発をして森林ではないものにする行為を抑制していく。
長谷川委員：
環境アセスメントにはかからないような小規模な開発も全体で見たときに環境に対して影響がでてくる。面でとらえたルール作りも検討されるべきである。
例として、民有林の規制が解除され、緑地計画が提出されたものの現地に行くと皆伐されていて、元に戻せなくなっていることもある。そういった行為をどう止めていくのか、既存の面積付のみだと限界がある。自然に有利になるようなルールを期待している。
事務局：(都市計画課土地利用班長)
岡崎市は旧額田町と合併の際、100 ㎡から計画書の提出から現地確認の検査まで行う制度を作った。しかし、いつの間にか団地的に開発が行われてしまう懸念もあり、そうしたことも含めて新たに開発を抑制するべく動いている。最近の事
例で言うと太陽光発電設備が山の木を伐った上に設置されることに対しても何らかの対策をしたいと考えている。
⑶

岡崎市地域別の森林について
資料５に基づき説明（環境総務課）
質疑、応答
7長谷川委員：
市として家族経営のような世帯に対する森林経営に対するアドバイス等の取組はあるのか。
眞木委員：
きこり塾という間伐の仕方を学べる機会やその卒業生が水守森支援隊という森林ボランティア団体で活動されることもある。
資料６、資料 7、河川一般図について説明（蔵治部会長）
⑷

課題の抽出
意見
長谷川委員：
資料７:岡崎市森林整備講演会・シンポジウム アンケート集計表において、緑のダムの考え方を受け入れることはできないという意見があったが、何がネックとなっているのかを知りたい。
蔵治部会長：
講演会での説明で森林の保水力を高めることに焦点を当てた場合、間伐した木を搬出せずに切り置き、それを腐らせて土にしていくことが重要であるという話をした。おそらくその説明が木を運び出すことが全て否定されると受け取られたのではないか。
中根委員：
資料４において各所有者の境界が不明確であるため間伐に影響が出ているとある。所有者の財産権のための境界よりも間伐を行うための境界という捉え方をする必要があるのではないか。所有権のための境界を確定することに多大な労力がかかるのなら間伐を進めるためにもハードルの低い境界を一つの考え方としてできないか。豊田市もそういった考え方で進めていると聞いたことがある。
眞木委員：
岡崎森林組合が事業体として作業を受託する場合でも、様々な資料や地形等の情報を鑑みながら境界の確認を行うが、現地確認にいるのが一方の所有者のみという場合もあり、断定まで至らないケースがある。そうしたケースの場合、理論的な境界を出し、施業界の境界として行っている。ただリスクを考慮し、その境界から一定程度後退した地点で行う。
8中根委員：
そうした手法は、市のほうでもやられているのか。また、条例等の整備による支援は必要なものなのか。
蔵治部会長：
民有地でのことなので、岡崎市も言えることはない。
事務局：（林務課林政班主任主査）
眞木委員が言われたように、お互い施業のための境界として了解し、リスクを避けるため一歩引いたところで、進めていくこともある。
眞木委員：
ただ、境界確認をきっかけに林地所有者合意の上の確定までいたるケースも多々ある。森林経営計画を策定している場合は、収益が出ることや損失が出ることもあるため、境界を明確にしておかなければならない。県のあいち森と緑づくり事業の場合はそこまでされることはなかなかない。
長谷川委員：
岡崎市の水資源にとって理想的な森林の在り方について話し合い、示すことが必要ではないか。その理想図に基づいて施業をしていく筋道が立つのではないか。現状民有地で皆伐等されたら悪影響が出る土地が多いことからも市として提案していく必要があるのではないか。
また、天然林も含まれていることもあり、間伐の選木に対する考え方も示すべきである。
事務局：（林務課林政班主任主査）
森林を機能区分ごとにゾーニングした岡崎市森林整備計画が２月１日から縦覧される予定である。
蔵治部会長：
あくまでゾーニングであり、長谷川委員が言われた理想図には当たらない。
長谷川委員：
木を使ったバイオマス利用に対して、水源涵養の観点から関われるのか。守りましょうだけではなく、適正に利用するという視点がなければ未来が見えにくいのではないか。

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蔵治部会長：岡崎市の水源涵養を考える上で、全国の木材利用ではなく岡崎市の地域材利用として考えていく必要はある。
事務局：（環境部次長（環境総務課長兼務））
今回緑のダム部会では、水量に係る施策の再構築について諮問を受け、活動している。既に岡崎市水を守り育む条例の中に基本理念を定め、それに基づき岡崎市水環境創造プランを示させていただいている。まず、理想があるという前提で、施策について主に議論いただきたいと考えている。
長谷川委員：
総論的な理想は既にあるが、より具体的に間伐の方法等を示すべきではないか。あいち森と緑づくり事業の視察を行った際、水路ができているような森にダメージを与える間伐がされていたため、そういったことを懸念している。岡崎市が水源林を守っていく上で具体的な評価指標も考えていく必要がある。
中根委員：
我々は部会で現地を見てきているため、イメージしやすいが、一般の人々はそうではない。まず間伐前後のモニタリング調査等行い、示していくことで、間伐の必要性が実感、周知されるのではないか。
蔵治部会長：
現場を見ていない人に対しても具体的にわかるような説明をしていく必要はある。
中根委員：
資料７を見ますと、市民への広報活動が不足しているのではないかと思われる回答が見られた。乙川リバーフロントのように市民を巻き込んだ広報やより市政だよりを活用することが必要ではないか。
眞木委員：
多くの市民の方にも岡崎の悪い森林を見ていただき、放っては置けないという気持ちにしていくことが重要である。また、資料２にある施策の効果の確認以前に犬山研究林で見たような科学的な検証を岡崎の山でも実施の検討をしていただき、市民の方への説得をする効果がある。
蔵治部会長：
資料２に森林所有者の意識の低下とあるが、森林所有者だけに責任があると10考えるのではなく、街の人にも責任があるのではないか。町の人の意識をどう変えていくのか、次のステップとして山の人と町の人をどうつないでいくのかという課題が非常に大きいと考えている。特に水ということを考えたとき、水道水利用や防災上のこともあり、森林整備が生活の安心安全につながっている。現代は化石燃料の使用や木造以外の住宅に住むということが森林荒廃の要因の一つになっているという消費者の意識の低さが問題となっている。
山口委員：
木材利用ということで木を使う事業者への呼びかけを行うことが重要ではないか。
10閉会

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その他
事務局から２月５日（金）に平成 27 年度第２回岡崎市水循環推進協議会がある
旨、伝える。

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