令和６年２月定例会

一般質問概要

質問者：西元 宗一 議員
質問日：令和６年３月１日(金）

大阪維新の会大阪府議会議員団の西元宗一でございます。
通告に従い、順次、質問させていただきます。
1 災害時に備えたモバイルファーマシーの配備
まず初めに、災害時に備えたモバイルファーマシーの配備についてお伺いいたします。
能登半島地震では、被災地で必要な医薬品を供給するため、災害対策薬品供給車両、いわゆるモバイルファーマシーが活躍したと報道されておりました。
全国には約 20 台のモバイルファーマシーがあり、今回の地震では大阪府薬剤師会の 1 台を含め、各地域から 13 台が派遣され活動したと聞いております。
現在、大阪府内には、モバイルファーマシーは 1 台しかないとのことですが、大阪府の人口規模、また、南海トラフ地震など、これから発生する恐れのある災害について考える時、大阪府にも複数台あってもいいのではないかと考えます。
モバイルファーマシーの活用に係る府の認識とさらなる配備につ1

いて、健康医療部長に見解をお伺いいたします。
＜健康医療部長答弁＞〇 モバイルファーマシーについては、DMAT や避難所の巡回診療等の活動と連携し、薬剤師が災害処方せんに基づく調剤を行うことができるため、災害時の医療支援にとって重要な機能を果たすものであり、今回の能登半島地震においても被災地における医薬品の安定供給に寄与した。
○ 全国に約 20 台あるモバイルファーマシーのうち、大阪府薬剤師会の車両については、自ら保有するのではなく、調剤機器製造事業者と協定を締結しており、平時には事業者が研修等の業務で使用し、災害時には薬剤師会が使用できる形態となっている。
○ 今後、モバイルファーマシーの配備については、被災地域において調剤を行う薬剤師の確保や全国における配備状況を勘案し、薬剤師会等の関係者の意見も伺いながら、必要性を検討していく。
ご答弁頂きありがとうございました。
災害が発生した際には他地域からの応援も期待できるかとは思いますが、副首都をめざす大阪府としては、大変心もとないと思います。
いつ起こるかわからない災害のために、コストをかけることに躊
躇することは理解しますが、モバイルファーマシーの配置の拡充について、前向きに考えてもらいたいと思っております。
2 府道郡戸大堀線の歩道整備の進捗
次に、府道郡戸大堀線の歩道整備の進捗についてお伺いいたしま
す。
府道郡戸大堀線は、羽曳野市と松原市を南北に結ぶ路線であり、近鉄南大阪線の恵我ノ荘駅へのアクセス道路として、通勤や通学、買い物等、市民生活に必要不可欠な道路となっております。
しかし、羽曳野市の支所から近鉄恵我ノ荘駅までの約 500メートルの区間は、歩道がなく、路線バスが通行する際には、歩行者や自転車にとって危険な状態となっております。

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そのため、地元住民や羽曳野市から要望が寄せられ、平成27 年度から羽曳野市が行う駅前広場整備事業と併せ、府において、歩道整備事業に着手することとなりました。
これについて、令和 4 年 5 月議会で質問し、「可能な場所から暫定的な対策を進めつつ、歩道整備事業の完成に取り組んでいく」との答弁をいただいております。
そこで、改めて、現在の府道郡戸大堀線の当該区間の歩道整備事業の進捗状況と、今後の取組について、都市整備部長にお伺いいたします。
＜都市整備部長答弁＞〇 府道郡(こお)戸(ず)大堀(おおぼり)線のお示しの区間については、現在、用地買収を進めており、昨年 12 月末現在で約５割の用地を確保したところ。
○ この取得した用地を活用し、暫定的な対策として、歩行者等が安全に通行できる空間の確保を進めており、これまでに約 150ｍを整備したところ。来年度は、恵(え)我(が)ノ(の)荘(しょう)駅南側の約 120ｍの区間で実施する予定。
○ 引き続き、用地取得を進め、駅前広場の事業主体である羽曳野市と連携し、歩道整備の完成に向け取り組むとともに、完成までの間の暫定的な対策として、一定の用地が確保できた箇所については、歩行者や自転車の安全な通行の確保を図っていく。
ご答弁頂きありがとうございました。
郡戸大堀線は通学路にもなっており、特に雨の日には子ども達が大変危険な思いをして通学する狭隘な道でもありますので、早期完成にむけて取り組んでいただきますよう宜しくお願い致します。
3 八尾富田林線の工事進捗
次に、八尾富田林線の工事進捗についてお伺いいたします。
3都市計画道路八尾富田林線は、府道大阪中央環状線と国道 170号を補完する環状機能の強化を図るとともに、大阪府中部広域防災拠点や南阪奈道路へのアクセスに寄与する路線であります。

現在、私の地元羽曳野市域の市道河原城羽曳が丘西 1 号線から南阪奈道路までの約 1.0km 区間を「羽曳野工区」、また八尾市域の市道木ノ本田井中線から府道大阪羽曳野線までの約 2.2 km 区間を「八尾工区」、藤井寺市域の府道大阪羽曳野線から府道堺大和高田線までの約 1.6km 区間を「藤井寺工区」として、事業が進められています。
本年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では、道路が寸断され、人命救助や緊急支援物資の輸送などに大きな影響を及ぼしたことから、改めて道路の重要性を再認識したところであり、大阪府中部広域防災拠点に直結する、この八尾富田林線の早期完成を強く望んでおります。
そこで、都市計画道路八尾富田林線の 3 つの事業中区間の進捗状
況について、都市整備部長にお伺いいたします。
＜都市整備部長答弁＞〇 都市計画道路八尾富田林線については、お示しのとおり「羽曳野工区」、「八尾工区」、「藤井寺工区」の３つの工区において、事業を実施中。
〇 具体的には・「羽曳野工区」では、昨年２月から、南阪奈道路の北側約 200メートルの区間で歩道や排水施設の工事を実施中。
・「八尾工区」では、今年１月から、平野川を渡る橋梁の工事に向けた文化財調査を実施中。
・「藤井寺工区」では、昨年８月から、府道堺大和高田線から北側の約 300 メートルの区間において羽曳野工区と同様の工事を実施中。
〇 引き続き、残る用地交渉を進め、一定の用地取得ができた箇所から、順次、工事に着手し事業を進めていく。
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ご答弁頂きありがとうございました。
八尾富田林線は大阪府中部広域防災拠点のアクセス道路として大変重要な役割を担う路線でもあります。
災害に強いまちづくりのためにも１日でも早い開通に向けて取組んでいただけますよう宜しくお願い申し上げます。

4 府道美原太子線の渋滞対策
次に、府道美原太子線の渋滞対策についてお伺いいたします。

府道美原太子線は、国道 170 号と府道泉大津美原線を結ぶ南河内地域の重要な路線であります。
本路線の西行車線では、土日、祝日を中心に道の駅「しらと5

りの郷・羽曳野」への利用者増加に伴い、入車待ちの車両が美原太子線本線にまで滞留し、渋滞が発生している状況にあります。
当該区間の渋滞対策は、本来、一般の民間開発と同様、開発主体として、道の駅の設置者である羽曳野市が駐車場の増設や道の駅施設内に滞留スペースを設けるなどの対策を講じるべきと考えますが、その一方で、この道の駅は道路管理者が設置する道路利用者の休憩のための駐車場施設と、地元羽曳野市が地域の活性化のために整備する地域振興施設との、「一体型」の道の駅であることから、府も市と連携して渋滞対策を講じるべきと考えております。
そこで、府道美原太子線を管理する大阪府における当該区間の渋滞対策について、都市整備部長の所見をお伺いたします。
＜都市整備部長答弁＞〇 当該区間の渋滞対策については、道の駅「しらとりの郷・羽曳野」が府市一体で整備した施設であることから、その渋滞対策についても、連携して取り組むべきものと認識。
〇 これまで、大阪府では、道の駅の入口前に車両が滞留できるスペースを整備するとともに、羽曳野市においても車両誘導看板を設置するなどの対策を講じてきたところ。
〇 更なる対策として、府道美原太子線の既存の道路空間を活用し、新たな車線を整備するため、現在、大阪府警察と協議を実施中。
〇 引き続き、市と連携し、渋滞対策に取り組んでいく。
ご答弁頂きありがとうございました。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

5 府営羽曳野古市住宅
次に、府営羽曳野古市住宅についてお伺いたします。

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私の地元である羽曳野市の府営羽曳野古市住宅では、建替えが完了し、現在、外周道路や公園に加え、地域の防災性向上に資する大規模な雨水貯留槽など、公共施設の工事が進められています。特に雨水貯留槽については、過去の浸水被害を踏まえ、我が会派としても整備を求めてきたところでございます。
これら公共施設については、早期の住環境の整備や防災性確保の観点からも、一刻も早い整備が望まれるところですが、まずは、その整備完了時期についてお伺いします。
次に、建替事業によって、府営住宅の北側、南側及び東側に合計約３ha の活用地が創出される予定と聞いております。

私はこれらについては、土地の使用用途等も含めてしっかりと検討し、有効に活用すべきと考えております。
活用地については、道路をはじめとした公共施設が整備され市への帰属が完了しないと、売却できないのが一般的とは思いますが、創出される予定の活用地の中には、先に示した公共施設の帰属を待たずとも売却可能な用地があるのではないかと考えております。
当該土地を効果的に活用するという観点からも、売却可能な活用地については、少しでも早く売却すべきと考えますが、併せて、都市整備部長にお伺いいたします。
＜都市整備部長答弁＞○ 府営羽曳野古市住宅おける公共施設の整備に向けては、令和４年度に実施設計を行い、現在、公園、雨水貯留槽の工事に加え、外周道路の約６割にあたる延長４６０メートルの整備を進めているところ。引き続き、令和７年度末の整備完了をめざし、工事を7進めていく。
○ また、活用地の売却時期については、令和４年度に、市と協議し、外周道路等の全ての公共施設の市への帰属が完了する令和９年度以降を予定していた。
○ しかし、市から子育て世帯等の呼び込みのため、早期の売却を求める意見もあることから、今後、改めて、売却時期について市と協議を行うとともに、早期売却が可能となるよう測量業務などの前倒しについても検討していく。
ご答弁頂きありがとうございました。
しっかりと、羽曳野市とも協議しながら検討していただきますようお願いいたします。
6 農業の担い手の確保①「農業大学校のあり方検討会」の検討状況
次に、農業の担い手の確保についてお伺いいたします。
私の地元羽曳野市は、ぶどうやいちじく、伝統野菜などの特産品があり、農業が盛んに行われております。
しかしながら、担い手が高齢化し、遊休化や荒廃した農地が見受けられます。
大阪の農業を成長させていくためには、新規就農者や企業の参入を促進し、優良な農地においてしっかりとした農業経営が行われることが重要と考えています。
そのためには、就農に関心を持つ方を確実に担い手へと育成していく必要があるとの認識のもと、令和 4 年 5 月議会の一般質問で、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所内の農業大学校で開設している「短期プロ農家養成研修集中講座」の充実を質問いたしました。
環境農林水産部長からは「農業大学校のあり方検討会」を立ち上げ、「短期プロ農家養成研修集中講座」も含め、農業の即戦力の育成に向けた方策を検討するとの答弁をいただきました。
そこでその後の「農業大学校のあり方検討会」の検討状況について、環境農林水産部長にお伺いいたします。
＜環境農林水産部長答弁＞○ 農業の担い手が高齢化する中、大阪農業の成長産業化には、農業に参画する担い手を短期間に確保し、育成していくことが重要であると認識。
〇 環境農林水産総合研究所の「農業大学校のあり方検討会」では、農業で自立できる人材、農でビジネス展開できる人材の育成
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に向けて、即就農・即実践を見据えた検討を進めてきたところ。
〇 具体的には、トップランナー農家や研究員による直接指導を充実するなどカリキュラム構成を見直すとともに、社会人就農コースを新設することとしている。
〇 そのなかで、「短期プロ農家養成研修集中講座」については、新設する社会人就農コースとして再編し、定員を拡大するとともに、働きながら学べるよう WEB を活用したうえで、令和６年度から募集を始める。
〇 さらに、農業に関心を持ち始めた方を就農へと結びつけるた
め、農業入門講座では、令和６年度、新たに農業機械の操作研修を行うなど、より実践的に技術を習得できる内容に見直す。今後も、研究所における講座やセミナーが、様々なニーズに応え、多様な担い手を育成できるよう努めてまいる。
②農業の担い手の確保・育成
ありがとうございます。
農業大学校の「あり方検討会」の中で、「短期プロ農家養成研修集中講座」などの充実が図られることは理解いたしました。
今後、担い手の減少が予想される中、確実な就農に向けては地域の農業事情を把握したり、有力農家と顔の見える関係を築くことが重要だと考えております。
農業大学校による取組に加え、市町村等関係機関と連携し、短期間に即戦力となる担い手の養成に積極的に取り組み、より多くの方々の新規就農・農業参入につなげていくことが必要ではないでしょうか。
そこで、府として、市町村等との役割分担を踏まえ、担い手の確保・育成をどのように取り組むのか、環境農林水産部長にお伺いいたします。
＜環境農林水産部長答弁＞○ 高齢化などによる担い手の大幅な減少が予想される中、今後、より多くの担い手を確保していくためには、就農希望者が地域に溶け込み受け入れてもらうことが必要であり、そのためにも各市町村の特色に応じた担い手育成策の展開が重要と認識。
○ このため、府で取り組んできた「大阪産（もん）スタートアカデミー」などに加えて、新たに市町村等が実施する講座の開設を支援し、令和６年度は３地区取り組むこととしている。
〇 さらに、講座修了後の確実な就農をフォローアップするため、地元農家の指導の下、栽培経験を積み重ねる仕組みを設けることとしている。
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今後も、環境農林水産総合研究所及び市町村等関係機関と連携して、力強い大阪農業の実現に向け、さらなる新規就農者の確保育成、企業参入に努めてまいる。

ご答弁頂きありがとうございました。
南河内地域の農業をしっかりと守っていくためにも、若い担い手はしっかりと育てていかないといけないと考えています。
引き続きよろしくお願い致します。
7 病児保育最後に、病児保育施設の設置促進への取組みについてお伺いいたします。
働く子育て世帯においては、子どもが急に風邪や発熱により体調を崩した際など、仕事を休みにくいといった声を聴くことがあります。
子どもが病気等の際、仕事等で保護者が保育をすることが困難な場合に、一時的に保育するための施設として、主に ①病気で保育所等に登園できない子どもを保育する病児対応型、 ②病気の回復期の子どもを保育する病後児対応型、 ③保育中に体調不良となった場合に保育所内で対応する体調不良児対応型 という役割に応じた病児保育施設がありますが、看護師等の配置や専用スペースを設ける必要があること、また、急なキャンセル等があるため安定的な運営が難しいといった課題があると聞きます。
私は、令和２年９月定例会の一般質問において、子育て世帯を支える病児保育施設の設置促進について質問し、当時、福祉部長から、市町村への財政支援や取組事例の共有、国への制度改善の要望を行うとの答弁をいただきました。
令和元年度末時点で府内の病児保育施設は 512 か所、その中でも病気中の子どもを受け入れる病児対応型施設は 59 か所にとどまっていましたが、その後の取り組みによる現在の状況、また、今後、府としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞○ 働く保護者が安心して子育てを行っていくためには、保育所等の整備に加え、子どもが病気の際にも預けられる病児保育施設の設置促進が引き続き重要であると認識。
〇 そのため、府は実施主体である市町村に対し、国の制度を活用した施設整備や運営に対する財政支援及び取組事例の共有等を行っている。
10現状、令和５年度末時点で府内の病児保育施設は８４８か所、そのうち病気の子どもを保育する病児対応型の施設については、７２か所となる見込みであり、令和元年度から一定増加しているところ。
〇 議員ご指摘のとおり病児保育については、看護師等の配置や安定的な運営等に課題があることから、これまで国に対し財政措置のさらなる拡充等を府として要望してきたところ。
〇 今般、国において「こども未来戦略」で病児保育事業の支援拡充が明記され、これを受けて令和６年度当初予算案では、補助基準額の引き上げや急なキャンセルに対する新たな加算が措置された。
〇 府としては、引き続き、拡充された国制度の活用等により、市町村に対し整備促進を働きかけるとともに、安定した施設運営が可能となるよう、国に対し更なる制度改善を要望してまいる。
ご答弁頂きありがとうございました。
少子高齢化や人口減少、物価高騰が叫ばれる中、共働きの世帯の数はこれからも増えていくのではと考えています。
今後、病気中の子どもを受け入れられる体制はますます重要になってくると思いますので、引き続きの取組みをお願いしておきます。
これで、私の一般質問を終わります。
ご清聴誠にありがとうございました。

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