平成２５年２月定例会一般質問（概要）
平成２５年３月１日
坂上敏也議員

１ 動物愛護の取組みについて＜坂上議員＞
動物愛護管理センターの基本構想でも、動物の返還及び譲渡事業を行うため、ホームページを活用して動物について情報公開を行うとされている。情報発信について同様の事業を行う大阪市、堺市をはじめ、他の市との連携が必要であると考えるが、譲渡動物に関する情報の取り組みはどのようなものになっているのか。
また、豊中市では、保健所の駐車場で動物愛護活動を行うボランティア団体に開放し、譲渡会が開催されている。大阪府内には動物愛護を行う複数の団体があるが、動物愛護の精神を普及していくためにも、ボランティア団体との連携を検討してみてはいかがか。
＜環境農林水産部長＞
動物の譲渡率向上のためには、ホームページでの情報提供やあらゆる機会を通じてのＰＲが必要。
現在、大阪市、堺市等関係各市との担当課の窓口とは、府ホームページ上においてリンクし、総合的な情報提供に努めているが、大阪市等とは、譲渡手続きや手法、譲渡情報掲載の扱いについて異なるところがあるため、これら課題を整理し、譲渡事業について一層連携できるよう、現在、ワーキンググループを設け、検討しているところ。
譲渡率向上に向けて、今後、より分かりやすいホームページの作成に取り組む
と共に、譲渡動物の情報を掲載している各市と連携し、取組みを進めていく。
次にボランティア団体との連携だが、現在も、動物の避妊・去勢費用の一部負担や、譲渡動物情報の団体ホームページへのリンク等で、協力を頂いている団体もあり、動物愛護の普及啓発面では連携を図っている。
動物愛護管理行政の一つの大きな柱である、生命を守るということを含めた、- 1 -動物愛護の推進のためには、ボランティア団体や獣医師会などとの連携強化は重要と考えており、今後も、行政とボランティアの役割分担をしっかり整理した上で、ボランティア団体とも、事業の趣旨・目的が一致する場合については、より積極的に連携を図ってまいる。
＜坂上議員＞
我が会派は、「一千万人都市・大阪」の実現を目指している。
多くの日本人がペットを飼う昨今、都市の人口が増えれば、おのずとペットの数も増加することになる。
ヨーロッパなど先進国の大都市では、ペットと暮らす以上、ペットは家族の一員であり、飼い主がペットに責任を持つのは当たり前である。迷子や放し飼いの犬や猫が街をさまよい、動物の排泄物で美化が損なわれた街では集客も成長もかなわない。
また、犬、猫の殺処分をなくしていくことも重要。いつまでも無責任でモラルに欠ける飼い主を野放しにしていてはならない。
ついては、飼い主のペット飼育のモラル向上と人もペットも快適なまちを目指し、ペットにマイクロチップ挿入の義務化、猫の不妊去勢の義務化と放し飼いの禁止、そして、ブリーダーをはじめとする多頭飼育崩壊の防止といった取組みについての条例化を要望とする。
２－①「グランドデザイン・大阪」の推進について＜坂上議員＞
先の代表質問においては、府市統合に向けた短期的取組みを中心とした具体的な行動計画、いわゆる「アクション・プラン」の策定を提案したところ。
私からは、この「アクション・プラン」策定に関連して、とりわけ、「御堂筋を舞台にした魅力あふれる都市空間の創造」について、数点を提案の上、質問する。
（１）ＬＲＴの実現に向けた取組みの推進
まず、御堂筋については、将来的に自動車を排除し、みどりあふれる人中心の都市空間を創造する方針が示されており、これまでにない、圧倒的な魅力を備えた定住魅力あふれる都心を実現するという点で、「グランドデザイン・大阪」の中でも、シンボル的な存在と言える。
このような将来像の実現に向け、御堂筋とその周辺エリアにおいて、賑わいづくりのための様々な取組みが進められており、地元の皆様だけでなく、大阪府域に及ぶ企業・商業者など関係の方々も大きな関心を寄せておられ、御堂筋の全面みどり化を見据えて、緩速車線の活用や沿道への賑わい施設の導入の具体化などに取り組まれている。
また、「もと精華小学校・幼稚園の活用」について事業コンペが行われ、事業者が決定した。今後、「なんば駅前のモール化」など周辺地域の活性化と一体的な事業推進が図られることを期待している。
このような中で、私が大きな関心を持っているのは、御堂筋のみどり化にあわせた「ＬＲＴの導入」を図るプランの動きである。
このプランは、天王寺となんばを結ぶＬＲＴルートを、御堂筋沿いに梅田方面へ北上させ、将来的には新大阪へ延伸する計画であり、堺市域まで含めた大阪府- 2 -全域の都市構造を大胆に変革する、画期的な取組みである。今後、具体化に向けた技術的な検討などに取り組まれるものと聞いており、大いに期待している。
ＬＲＴは、ヨーロッパの先進都市で普及しており、わが国でも、富山、広島、札幌など各都市で導入が始まっている。環境にやさしく、高齢者や妊産婦など誰もが乗り降りしやすいＬＲＴは、移動手段として不可欠なインフラであるだけでなく、美しいデザインの車両とも相まって、人中心の「住み、働き、楽しみたくなる都市空間創造」のための切り札となるものである。
将来、便利な交通手段としてはもとより、都心部の魅力向上や賑わいづくりを進める上でなくてはならない「ＬＲＴの実現」に向けて、より一層積極的な取組みに努めるべきと考える。
（２）御堂筋に人が集まる仕掛けづくり
また、「御堂筋に人が集まる仕掛けづくり」という視点からも、いくつか提案する。
まず、スマートフォンやタブレットなどのインターネット接続環境を欧米諸国並みに高める必要がある。大阪では、世界的イベントであるモトクロス大会が開催されるにもかかわらず、大阪城公園内にすら世界標準である「フリーＷｉＦｉ」がない状況である。
すでに、東南アジアでもレストランやホテルなどには「フリーＷｉＦｉ」が整備されていて、観光客は様々な情報を駆使して活動している。
「グランドデザイン・大阪」推進会議において、「グランドデザイン・大阪」の「御堂筋・周辺エリア」のエリアデザインを検討する上では、御堂筋周辺を「フリーＷｉＦｉ」設置の重点地区とするなど、情報インフラの整備に工夫を凝らすべきと考える。
次に、御堂筋沿いの建物の１階部分には、３時に閉まる銀行ではなく、カフェや物販はもちろんのこと、多くの人が集い遊べるスペースにすべきである。
同時に、質の高い空間づくりの一手として、御堂筋側道の歩行者空間化にあわせて「せせらぎ」を導入することや、ＬＲＴの具体化の中で、みどり化やライトアップについて、御堂筋を中心に、北は新大阪から、南はなんば・天王寺・あべのに至るＬＲＴのルート沿いに、また、東西は堺筋から四ツ橋筋の間までの周辺地域において実施することも、「推進会議」の場で、ぜひ検討すべきと考える。
また、外国人観光客へのホスピタリティー、おもてなしの視点に立つことも重要である。
世界の注目を集め、一度は訪ねてみたいと思われる大都市・大阪にするためには、御堂筋沿いに外国人にもわかりやすいインフォメーションセンターの設置や、標識サインの多言語表示について、民間主導で取り組むよう「推進会議」の場を活用して、積極的に進めるべきである。
御堂筋は、いろいろな可能性を秘めた、「大阪の宝の山」である。我が会派とも意見交換しながら、様々な角度から議論を深め、大阪の未来のために一緒に知恵を絞っていただきたい。
このように、「グランドデザイン・大阪」に掲げる「御堂筋を舞台にした魅力あふれる都市空間の創造」に向けては、ＬＲＴの導入など「人が集まる仕掛けづくり」が重要。
そこで、知事は、「グランドデザイン・大阪」の「アクション・プラン」策定に向け、「御堂筋・周辺エリア」について、国内外から人が集まり、学び、働き、- 3 -暮らす、定住魅力あふれる大阪づくりにどのように取り組まれるのか。
＜松井知事＞
御堂筋については、国内外から人々が集う大都市・大阪の中核エリアとしての発展をめざしており、エリア全体としての賑わいづくりが重要と認識。
このため、府市が一体となり、側道の一部を閉鎖する実証実験を来年度実施し、人が歩き、楽しめる空間の創出に向けた取り組みを進める。
あわせて、ビルの高さ規制の緩和によって、居住機能の導入や１階部分への店舗配置を図るなど、御堂筋周辺の賑わいづくりに向けた議論を進めている。
今後、ご提案を含め、「御堂筋・周辺エリア」での「人が集まる仕掛けづくり」に取り組んでいく。

２－②「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定について＜坂上議員＞
さて、我が会派は、先の９月府議会において、昨今の人口の都心回帰の傾向をさらに伸ばし、大阪に人口を集積させ、「一千万人都市・大阪」の実現を図るため、府域全域を対象とした広域的な「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定を提案した。
国土軸を含む関西全体を視野に、大阪都市圏として概ね関西大環状道路のエリアを見据えつつ、みどり、交通、居住、防災、観光などの観点から、府域全体の都市空間のあるべき姿を描くため、検討に着手されたと聞いているが、今後、全庁が一丸となってその策定を進めていただきたい 。
現在、およそ 70 億人と言われる世界の人口は増え続けており、2050 年には 90億人を突破すると予測されている。このような中で、世界レベルの大都市圏に人口が集中する傾向が強まっており、ロンドンやニューヨークなどの先進都市も、都市空間の魅力を高め、人口を増やすことに躍起になっている。
世界は「大都市圏の時代」に突入しているのである。
先日の日経新聞に掲載された「アジア・ビジネス・マップ」には、世界の主要な都市圏人口のランキングが示されており、ベースとなったデータを見ると、世- 4 -界第１位は「東京都市圏」で人口 3700 万人、続いて、「ジャカルタ」や「ソウル」、「ニューデリー」、「上海」、「ニューヨーク」、「北京」などがあり、「大阪都市圏」
は、大阪府に加えて、京都・神戸・奈良などを含む人口 1700 万人の規模で、世界第１２位となっている。
この都市圏人口ランキングを見ても、国際的な都市間競争に打ち勝つためには、大阪都心部だけでなく、府域全体、さらには周辺府県を含む都市圏単位で、世界のメガ・リージョンをめざす必要があると考える。
とりわけ、「一千万人都市・大阪」に向けて、国内外から人口の集積を図るた
めには、インフラや都市機能の集積などのストックを活かしながら、利便性に優れた空間に高密度で快適に暮らす都市構造へ転換していくことが重要である。
この点で、私は、府域に広がる鉄道ネットワーク、なかでも、市街地における多くの「鉄道駅とその周辺地域」に着目している。
大手不動産会社が発表している「住みたい街の条件」のトップは、駅に近いなどの「交通利便性」となっている。現に、今、急行停車駅などを中心に、駅に直結または至近の距離にある高層マンションが続々と建設されており、人気が高くなっている。
今後、駅周辺において、商業施設や飲食店のみならず、子育て、医療、福祉、行政サービスなど多様な生活利便施設を集中的に配置することで、駅の力、いわゆる「駅力（えきりょく）」を高め、それを活用して「定住魅力ある都市空間」を創造していくことが重要である。
「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定に向けては、都市圏への人口集積が進む中、「鉄道駅とその周辺地域」に重点をおいて人口と都市機能の集約配置を行うことで「高密度・高機能都市」の実現をめざすべきである。
加えて、府域や都市圏全体を見渡した時に、特徴的なポテンシャルとして「みどりと水辺」、「歴史と文化」がある。
大阪都市圏の構造は、市街地に非常に近接した位置に生駒山などの山系があり、平野部には淀川・大和川などの多様な水系が流れている。また、古来、大阪から京都や奈良などにつながる歴史街道が発達し、現在も、街道沿いには社寺や史跡などの歴史文化資産が数多く残っている。
これらのポテンシャルを活用して、「舟運ネットワークの構築」や「街道沿線地域の活性化」に取り組むべきと考える。
「舟運ネットワークの構築」については、大阪市内のみならず、広く府域全体の水上交通の可能性を検討することが重要。例えば、古来、京都と大阪を結ぶ舟運が栄えていた「淀川」と、大阪市内の河川やベイエリアをネットワーク化できれば、広く伏見や枚方方面と、新大阪・大阪エリアを経由して、西はベイエリア、都心部では、大阪城、中之島、そして道頓堀を含む御堂筋・周辺エリアが水上交通で結ばれることになる。
また、「街道沿線地域の活性化」については、歴史文化資産など地域の魅力を活かした観光政策はもちろん、大阪という大都市に住まいながら身近に豊かな自然と歴史文化に触れることができる「ゆとりある暮らしの場」として再評価していくことが重要である。
京都や奈良といった近隣府県との生活圏の広がりも考慮しつつ、居住地としての魅力や優位性も打ち出していく「観光と定住の両面にわたる活性化戦略」を検討すべきと考える。
大阪府は、広域自治体として各市町村の首長が進める取組みを発展させること- 5 -が大事であり、都市圏全体の大きな方向性を示すことは、近隣府県や周辺都市をも元気にするものである。
このように、「定住魅力ある都市空間」の創造に向けて、「鉄道駅周辺の高機能化」や「舟運や街道の活用」などが重要である。
ついては、広域的な「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定に際して、大阪の持つストックやポテンシャルを最大限活かすべきと考えるが、知事を所見を伺う。
＜松井知事＞
大阪が、厳しい国際競争に打ち勝つためには、大都市としての魅力や利便性を高め、人材や企業の集積を図ることによって、さらなる発展を遂げることが必要。
今後、お示しの点を含め、広く関西を見据えつつ、空港・鉄道・道路などの交通インフラや都市機能の集積、自然環境、歴史文化といった大阪の特性を活かして都市構造の転換を図るなど、定住魅力あふれる都市空間の創造に向けて、「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定を進めていく。

３ 重粒子線治療施設の整備について＜坂上議員＞
大手前で新しい成人病センターの整備が進められている。
昨年１２月にはＰＦＩの事業契約が締結され、本年１月から設計業務が始まり、平成２６年度の初めには、建築工事に着手されると聞いている。予定通りの平成２９年３月までに開院できるよう、しっかりと進めていただきたい。
私の地元である中央区で、大阪が日本に誇れる最先端治療の施設 が整備され、大手前のまちが、より発展していくことはうれしい限りである。ぜひとも早期の実現を目指していただきたく、重粒子線治療施設の整備に関して、いくつか質問する。
重粒子線治療施設の整備・運営については、民設民営で行う事業スキームとし- 6 -ている。府内のがん治療拠点病院と連携しながら、患者を受け入れていくためには、民間のノウハウを活用した柔軟な運営が適していると考えるが、事業として成立しなければ民間事業者は参入しない。民設民営で行う事業の枠組みにおいて、民間事業者の収支について、今般、策定した整備計画（案）では、どのように見込んでいるか。
＜健康医療部長＞
整備計画（案）においては、民間事業者の収支の試算に当たって、整備期間を4 年、運営期間を 30 年とし、主な費用としては、施設整備費を約 118 億円、年間の運営費を約 12 億円と想定した。
一方、収入については、フル稼働時の年間治療患者数を 800 人、治療費単価を約 330 万円とし、年間約 26 億円と見込んでおり、試算では、運営開始後 12 年目で累積損益が均衡することと想定している。
年間治療患者数の想定については、専門家による検討委員会や医療機関へのアンケート等においても妥当な数字とのご意見をいただいている。
なお、具体的に算定することは困難であるが、治療単価の減少や競合施設の開設、新たな治療技術の開発などによる収入の減少など、長期間の運営に伴い想定されるさまざまなリスクについては、民間事業者が負うこととしている。
＜坂上議員＞
重粒子線治療施設の整備計画地には、新しい成人病センターが隣接することになっている。整備にあたっては、周辺の景観のみならず、新成人病センターの患者さんの療養環境にも配慮を忘れてはならない。重粒子線治療施設は、新成人病センターの療養環境も考慮した建物にすべきであると考えるが、健康医療部長の所見を伺う。
＜健康医療部長＞
重粒子線治療施設の整備・運営については、民設民営による事業スキームとすることとしており、民間事業者から幅広く提案を求めるため、公募プロポーザル方式による選定を想定している。
公募条件については、来年度、専門家のご意見を踏まえて決めていきたいと考えているが、事業者を募集、選定する中で、大手前地区の景観や環境に配慮した建物、配置とすることや新成人病センターの療養環境にも配慮した計画、スケジュールとなるような提案を求めていきたいと考えている。
＜坂上議員＞
周辺の景観や新成人病センターの良好な療養環境を損なうことのないよう、十分配慮して進めてもらいたい。
「グランドデザイン・大阪」を推進するための、我が会派では「大手前・森之宮まちづくりプロジェクトチーム」を立ち上げ、私もそのメンバーの一員として、「大阪城・周辺エリア」についても議論し、検討を進めてきた。
「グランドデザイン・大阪」では、「森之宮周辺の活性化」として「大阪城公園との一体化」が示されており、これには大手前地区も含まれてい る。そして、
重粒子線治療施設は、大手前地区のなかでも大阪城公園と道路一本を挟んだ大阪- 7 -城の目の前の、大阪の顔と言って良い場所に整備される。
さらに、森之宮から移転してくる新成人病センターの隣接地に整備される計画になっており、がんによる死亡率が高い状況にある大阪府にあって、この大手前の地で、府民に最先端のがん治療を提供する意義は大きいものがある。
今後、施設の整備事業を進めるにあたっては、今述べた大手前地区のまちづくりという観点から、まち全体の景観、調和に十分配慮し、地元住民の意見も聴きながら、すばらしい施設ができるよう、関係者の努力をお願いし、要望と する。

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