部局名： 水産部

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

2

3

4

5

6

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

漁業振興課

漁業振興課

経営支援室

漁港漁場課

漁業振興課

漁業振興課

H29.4.3

H29.4.4

H29.4.3

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２９年度有明海漁業振興技術開発事業に係るホシガレイ中間育成技術開発委託

島原市霊南二丁目16番地21
22,000,000 島原漁業協同組合
代表理事組合長 吉本 政信

本業務は、ホシガレイ大型種苗を安定確保するための中間育成技術の開発を目的としている。島原漁協は、人工種苗飼育技
術および低水温飼育施設を有する唯一の団体であり、かつ成果物である種苗の放流場所に近く、魚体への負担を最小限に抑える利便性も併せ持っており効率的に技術開発ができる漁協であるため。

第167条の2
第1項第2号

平成２９年度有明海漁業振興技術開発事業に係るタイラギ種苗生産及び改良型飼育装置開発委
託業務

本業務は、タイラギ人工種苗の大量生産技術を開発することを目的に、現在の種苗生産の課題となっている着底直前時期の幼佐世保市ハウステンボス町11番地
生の著しい減耗を軽減する飼育管理技術を開発することとしてい13る。（株）二枚貝養殖研究所は、タイラギ種苗の生産に必要な浮11,000,000 株式会社 二枚貝養殖研究所
遊幼生飼育装置に関する特許を所有し、タウリン包埋飼料作成
代表取締役 鬼木 浩の技術をもった事業者である。特許と技術を持った事業者は他にいないため二枚貝研究所と契約する。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

平成29年度水産業経営指導サポートセンター業
務委託

H29.4.27 平成29年度タイラギ漁業対策事業

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

県は、平成27年度より、漁協系統団体と連携して水産業経営支援協議会を設立し、経営改善や新たな事業展開を目指す漁業者を対象とした、個別支援・指導体制を確立し、漁業者の所得向上を図り、強い漁業経営体づくりを推進している。
また、支援機関（以下「水産業経営指導サポートセンター」という。）を設置し、経営指導の専門家を現場に派遣するなどして漁業者の経営改善の取組みを推進するとともに指導職員の養成等も併せて取組み中である。
本業務では、所得向上に向けた経営改善や新たな事業展開を
長崎市大黒町３番１号
目指す漁業者に対して、財務諸表の整理、経営状況の分析・診
一般社団法人 長崎県中小企業診断、経営改善計画の策定、計画策定後のフォローアップ等の指8,433,528 断士協会
導を実施するとともに、県、市町、漁協等の職員の指導力向上の会長 前田慎一郎支援を行うこととしている。
上記指導にあたっては、経営に関しての専門的知識や経験を有し、県内全域の指導対象者の状況に応じて県内各地に専門家を随時派遣し、その対応結果を取り纏めることができること等が必要となる。
このような機能、業務を効率的かつ専門的に実施可能な団体である一般社団法人長崎県中小企業診断士協会と随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

長崎県諫早市小長井町小川原浦４ 本業務は、諫早湾及び有明海において、タイラギ等の害敵である
ナルトビエイの駆除を行うものであり、事業の実施にあたっては
９９
タイラギ漁業対策事業受託共同体 当該海域においてタイラギ漁業者の所属する漁協（で構成される
1,196,160 代表者 小長井町漁業協同組合 共同体）が、タイラギ等の生息状況及びナルトビエイの生態に関する知見を持ち事業遂行に適当であると判断され、他に代わる代表理事組合長 新宮 隆喜
団体は無いものと考える。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、タイラギ人工種苗の干潟漁場への移植技術の開発
及びタイラギ天然稚貝の着底促進技術の開発を目的としている。
これらには、実施場所の選定が重要であり、小長井町漁協はタイラギ漁場の特性や生息場所の状況を熟知している。また、移植や着底促進技術の開発にあたっては漁場競合等の調整問題が生じることも考えられ、調整は漁場管理者の漁協において効率的に行われることから当漁協と契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、シングルシード（一粒カキ）のゆりかご方式養殖を実用化するための技術開発を目的としている。小長井町漁協は有
明海の中でシングルシード養殖の経験がある唯一の団体で、これらを活用して効率的に技術開発ができる漁協であるため。

第167条の2
第1項第2号

平成２９年度有明海漁業振興技術開発事業にかH29.4.20 かるタイラギ種苗放流および稚貝着底促進技術
開発委託

7,917,000 小長井町漁業協同組合

平成２９年度有明海漁業振興技術開発事業にかかるマガキ養殖技術開発委託

9,994,000 小長井町漁業協同組合

H29.4.20

平成30年3月末現在

諫早市小長井町小川原浦４９９
代表理事組合長 新宮 隆喜

諫早市小長井町小川原浦４９９
代表理事組合長 新宮 隆喜

1部局名： 水産部

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

7

所管部局

水産部

所管課
契約締結日
（地方機関名）漁業振興課

H29.4.20

契約の名称

平成２９年度有明海漁業振興技術開発にかかる
ガザミ種苗量産技術開発委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

島原市霊南二丁目１６番地２１

3,000,000 島原漁業協同組合
代表理事組合長 吉本 政信

長崎市五島町２−２７
8

水産部

漁港漁場課

H29.5.26 平成29年度漁場環境美化推進事業委託

3,108,000 長崎県漁業協同組合連合会
代表理事会長 川端 勲

9

10

水産部

水産部

漁業振興課

漁政課
（総合水産試験場）

H29.6.19

H29.6.5

平成２９年度漁獲管理情報処理システムデータ
移行業務

平成２９年度有明海特産魚介類生息環境調査に係るアサリ増養殖のための漁場環境調査と増養殖手法の開発業務

長崎市大黒町９−２２
大興電子通信株式会社
4,013,280 九州支店 長崎営業所
所長 沖田 和郎

福岡市博多区山王2-9-3
日本ミクニヤ株式会社

23,378,976 九州支店

支店長 峯浩二2

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、放流適サイズの種苗を安定的に確保するための生産技術の開発を目的としており、ワムシを使わずに、アルテミア
給餌のみによる省コスト化の試験生産を行う。成果物については
有明海に放流し、DNA解析により効果を把握することとしている。
島原漁協は、人工種苗生産技術やガザミの種苗生産が可能な施設を有しており、かつ成果物である種苗の放流場所に近く魚体への負担を最小限に抑える利便性も併せ持っており、効率的に技術開発ができる漁協であるため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は有明海において、廃棄物による漁業被害の防止や漁場の保全を図るため、福岡、佐賀、長崎、熊本の各県の漁業者が連携し、率先して漁場清掃活動や環境保全にかかる普及啓発に取り組むことを目的としている。
このため、各県と各県漁連等（佐賀県は佐賀有明海漁協）が有
明海沿岸四県漁場環境保全総合美化推進事業推進協議会を設置し、毎年、連携して「有明海クリーンアップ作戦」として漁場の清掃活動等に取り組んでいる。
事業の実施にあたっては、一斉清掃期間の調整、普及啓発活動の実施など、４県漁連等が連携を密にし、意見調整や実践活
動に取り組む必要がある。これらの清掃活動は、地元漁業者自らが主体となって行うことが必要であり、また、海面清掃用の用船の手配や回収したゴミの処分方法の検討などについては、従来から各県とも当該活動に参加する漁業者や漁協の上部団体である県漁連等によって各漁協間の連絡調整を広域的、かつ、機能的に行っている。
長崎県漁連は、本事業に参加する有明海の全漁協が加入する団体であり、かつ、本事業を円滑に実施できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号本システムは、県内の漁協、産地魚市場から漁獲情報を収集するために大興電子通信（株）が開発したものである。本システ
ムを使用している端末更新に伴いシステムを移行するにあたって、システムに障害が発生した場合、業務に支障をきたさないよ
う迅速に対応できる業者はプログラムを熟知している当該業者に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、諫早湾におけるアサリの生産安定を図るため、新
たな漁場選定のための環境調査、新たな養殖手法の技術開発、
夏から秋期の斃死要因の究明等を目的として委託調査を実施するものであり、３年間で効率的に調査を進め成果を得る必要がある。
しかし、現状として技術開発手法が確立されていない特殊な業務であり、企業・団体によりその取組手法も大きく相違すると考えらる。そのため、仕様書の作成が困難であることから、プロポーザル方式を採用するもの。

第167条の2
第1項第2号

部局名： 水産部

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
契約締結日
（地方機関名）契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

取水機械棟のろ過システムは、ろ過海水を各飼育施設に供給する水試の生命線ともいうべき重要な設備であるが、老朽化のた
めろ過槽内部の亀裂や弁の腐食等のため、修繕が必要である。

11

水産部

漁政課
（総合水産試験場）

H29.6.26

２９総水第４８号
総合水産試験場取水機械棟ろ過槽修繕業務

長崎市神ノ島町1-367-21

4,266,000 株式会社 日本冷熱代表取締役 石川淳一

ただし、修繕工事中であっても飼育魚等にろ過海水を安定して供給する必要があることから、通常の自動制御システムを止めて、取水・ろ過・貯水・給水をすべて手動で調整・運用することとなる。
第167条の2
第1項第2号

万一、給水が止まれば、研究中の魚類等がへい死する損害が生じ、これまでの成果を台無しにする恐れがあるため、施工業者
は飼育設備全体の仕組み、ろ過システム（プログラム等）の状況を把握し、ろ材交換等の必要な技術を蓄積していることが求められる。
㈱日本冷熱は、当該設備の施工及び飼育設備全体の定期保守点検業者であり、手動によるシステム運用の技術を有し、当該施設と連動している取水・給水用ポンプのメーカー（水ing㈱）の県内

12

水産部

漁港漁場課

H29.6.12 大型魚礁整備工事（効果調査業務委託）

長崎市元船町17-1
一般社団法人水産土木建設技術

28,512,000 センター長崎支所

支所長 荒川敏久

13

水産部

漁港漁場課

H29.6.12

平成29年度浮体式洋上風力発電施設を活用した
漁業協調モデル検討調査業務

長崎市元船町17-1
一般社団法人水産土木建設技術

9,882,000 センター長崎支所

支所長 荒川敏久

14

水産部

漁港漁場課

H29.6.6

長崎北・五島地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

長崎市元船町17-2
一般社団法人水産土木建設技術
14,472,000 センター長崎支所
支所長 荒川敏久

3

本業務は、より効果的な漁場整備を図るため、標本船調査により魚礁の利用状況や効果を把握するもので、21年度から精度の高い操業情報を把握するため、GPSと速度解析システムを組み合わせたGPSデータロガー調査を導入している。
同システムは、水産土木建設技術センターが独自に開発したもので、他に変わるものはない。
このため、当該システムを保有する（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

地方自治法施行令
第1項 第2号

本業務は、平成28年度に引き続き平成29年度においても浮体式洋上風力発電施設における魚類等の蝟集・分布や周辺への移動状況等を把握することを目的としていますが、現状として、魚類等の謂集・分布と移動状況等を併せて把握する調査は、特定 地方自治法施行令
第1項 第2号の手法や技術が確立されておらず、事業者によりその方法も異なってくることから、仕様書の作成や設計･積算が困難な特殊な業務である。このため、新たな手法が提案可能な総合評価方式
で企画提案を求めるもの。
本業務は、長崎北・五島地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があるとともに、竣工検査時の判断材料として、設計図書に基づき出来形が管理
地方自治法施行令
基準内に完成しているかを測量調査するもので、公平性の確保
第1項 第2号と技術力を必要とする。
このため、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しく、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

部局名： 水産部

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

15

16

17

18

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

２９漁環有特第６号
H29.7.11 平成２９年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る貧酸素対策調査業務

当業務は、 九州農政局から委託を受けて実施する有明海特産魚介類生息環境調査に係る調査の一つで、躍層の抑制や底諫早市小長井町小川原浦４９９番
質環境の改善に資する貧酸素対策の効果等について調査する
地
ため、高濃度酸素水を水中ポンプにより底層に供給し、併せて海
平成２９年度貧酸素対策調査業務
水に流動等を発生させるものである。
89,999,640 共同提案体
ただ、現状としては、特定の手法や技術は確立されておらず、代表者 小長井町漁業協同組合
企業によりその方法も相違している。そのため、仕様書の作成が代表理事組合長 新宮 隆喜
困難な特殊な業務であることから、プロポーザル方式を採用するもの。

第167条の2
第1項第2号

平成２９年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る国見地区アサリ漁場環境調査業務

当業務は九州農政局から委託を受けて実施する有明海特産魚
介類生息環境調査に係るアサリ漁場環境やアサリ漁場に砂利を入れた袋等を設置し、稚貝の着底促進状況等を把握する調査であり、国見漁協共同漁業権内で調査を予定している。
アサリの着底促進状況を効果的に把握するためには、調査地
域の地形、底質、潮流やアサリの生態等に関する情報に精通し、熟知していることが求められるが、その条件を満たすのは、当該地域で長年アサリの採取作業を行っている漁業者である。また、
その調査区域は共同漁業権内であり、漁業権を管理している当
該漁業協同組合でしか実施が困難なことから事事業実施者は限定される。

第167条の2
第1項第2号

本業務の積算業務委託は魚礁等の設置工事の積算を行うものであるが、（一社）水産土木建設技術センターは、 水産公共事業
を適正に行うために行政管理庁の勧告を受けて設立され、積算業務を適正に行うことが出来る唯一の機関であり、その長崎支所
は、本県の水産振興事業全般にわたり長年の受託実績と情報・
長崎市元船町１７−１
技術ストックを有している。また出来形確認業務委託では、竣工
一般社団法人 水産土木技術セン
検査時の判断材料として、設計図書に基づき出来形が管理基準
11,448,000 ター長崎支所
内に完成しているかを測量調査するもので、公平性の確保と技支所長 荒川敏久
術力を必要とする。
このため、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しく、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、長崎南・対馬・壱岐地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知
識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があると
長崎市元船町１７−１
ともに、竣工検査時の判断材料として、設計図書に基づき出来形
一般社団法人 水産土木技術センが管理基準内に完成しているかを測量調査するもので、公平性
9,396,000 ター長崎支所の確保と技術力を必要とする。
支所長 荒川敏久
このため、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しく、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

H29.7.14

H29.7.20

２８繰漁港増第１−２１号
水産環境整備業務（積算業務委託）その２

２８繰漁港通第２−８号
H29.7.20 長崎南・対馬・壱岐地区水産環境整備工事（監督
補助・出来形確認業務委託）

雲仙市国見町土黒甲２番地１

1,874,342 国見漁業協同組合
代表理事組合長 酒井 八洲仁

4部局名： 水産部

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

19

所管部局

水産部

所管課
契約締結日
（地方機関名）水産加工流通課

H29.8.1

契約の名称

平成２９年度
平成「長崎俵物」ＰＲ事業

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市多以良町1551-4
一般社団法人7,000,000 長崎県水産加工振興協会
代表理事会長 川端 勲

20

21

22

23

24

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産加工流通課

漁港漁場課

H29.8.15

平成29年度中国市場における販売促進業務委
託

２９漁港環第１号
H29.8.10 有明海沿岸地区水産環境整備工事（海底耕うん
業務委託）

漁港漁場課

２９漁港環第３号
H29.8.29 橘湾地区水産環境整備工事（堆積物除去業務委
託）

漁港漁場課

２９漁港増第２−１１号
H29.8.31 長崎半島南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託 脇岬、樺島工区）

漁港漁場課

２９漁港増第２−１０号
H29.8.31 長崎半島南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託 為石・宮崎工区）

上海市楊浦区軍工路2626-3号

7,995,200 上海大菱食品有限公司
総経理 曽 波諫早市小長井町小川原浦４９９

119,988,000 南北高海区漁業協同組合長会
会長 新宮 隆喜

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

当該業務は、平成「長崎俵物」の首都圏などでのＰＲや消費動向調査結果に基づく商品づくりの技術指導を行うことから、「俵物」の認定基準や製造技術の高度な専門知識を持ち、消費動向に精通している必要がある。
（一社）長崎県水産加工振興協会は、俵物認定業者を会員とする
県内唯一の組織であり、認定基準を熟知すると供に、会員が日常的に情報交換を行うなど「俵物」の推進役を担っている。また、長崎空港アンテナショップを運営していることから、消費動向にも精通しており、最も効果的かつ効率的な業務の実施が可能である。

当該業務は、中国において本県産水産物を効率的・効果的にPRし更なる輸出拡大を図るものであるが、「長崎鮮魚」の唯一の現地輸入業者であり、現地マーケット事情にも精通していることか
ら、契約の相手方が特定される。
当事業は、漁場環境の改善を目的に漁船と桁網を使用して海底を耕耘するものである。
耕耘対象海域内では、様々な漁業が操業しているしているた
め、関係する１０漁協間の操業調整、地元漁業者への情報の周知、作業スケジュールの調整、作業の監督・管理等を一括して行うことが必要であることから、それを行い得る唯一の団体として、
地元関係漁協により構成される「南北高海区漁業協同組合長会」と随意契約を行うものである。

当事業は、漁場環境の改善を目的に漁船と桁網・曳網を使用して海底の堆積物を除去するものである。
長崎市戸石町１５１９−３４
堆積物除去対象海域内では、様々な漁業が操業しているして
橘湾地区水産環境整備事業受託いるため、関係する６漁協間の操業調整、地元漁業者への情報
共同体
11,988,000 代表者 長崎市たちばな漁業協同 の周知、作業スケジュールの調整、作業の監督・管理等を一括して行うことが必要であることから、それを行い得る唯一の団体とし組合て、地元関係漁協により構成される「橘湾地区水産環境整備事
代表理事組合長 長野 正照
業受託共同体」と随意契約を行うものである。

長崎市脇岬３６２８−８１
38,772,000 野母崎三和漁業協同組合
代表理事組合長 浅川 勝

長崎市脇岬３６２８−８２

39,204,000 野母崎三和漁業協同組合
代表理事組合長 浅川 勝

5地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第9号

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場樺島・脇岬工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地
元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場為石・宮崎工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地
元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

部局名： 水産部

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

25

26

27

28

29

30

31

32

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約の名称

２９漁港増第２−４号
H29.8.31 西彼地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備
業務委託 大島工区）

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

西海市大島町１３２５−１０７
35,780,400 西海大崎漁業協同組合
代表理事組合長 小山 文雄

２９漁港増第３−８号
H29.9.12 対馬西部地区増殖場整備工事 （磯焼け対策緊急整備業務委託 女連北工区）

42,541,200 上県町漁業協同組合

２９漁港増第５−８号
H29.9.12 上五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 有川工区）

8,154,000 有川町漁業協同組合

２９漁港増第１−１１号
H29.9.12 平戸市南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 小値賀工区）

小値賀町笛吹郷2789-4
9,072,000 宇久小値賀漁業協同組合
代表理事組合長 伊藤 六弘

２９漁港増第２−１３号
H29.9.12 西彼地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備
業務委託 三重工区）

２９漁港増第１−８号
平戸南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急
H29.9.21
整備業務委託 志々伎工区）

２９漁港増第４−４号
H29.9.21 壱岐南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 郷ノ浦工区）

２９漁港増第１−１０号
平戸北部生月地区増殖場整備工事（磯焼け対策
H29.9.21
緊急整備業務委託 中野工区）

対馬市上県町鹿見13-3
代表理事組合長 部原 政夫

新上五島町有川郷382-13
代表理事組合長 浜崎 永吉

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、増殖場大島工区の整備にかかる同工区地先の藻類
食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場女連北工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行
うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。
本業務は、増殖場有川工区の整備にかかる同工区地先の藻類
食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場小値賀工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行
うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場三重工区の整備にかかる同工区地先の藻類
食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

平戸市志々伎町1857-4
17,920,440 志々伎漁業協同組合
代表理事組合長 後藤 正喜

本業務は、増殖場志々伎工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除、および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地
元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦405-6
25,984,800 郷ノ浦町漁業協同組合
代表理事組合長 中山 等

本業務は、増殖場郷ノ浦工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除、および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地
元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

平戸市川内町1029-3
2,076,624 中野漁業協同組合
代表理事組合長 綾香 良一

本業務は、増殖場下中野、主師、大山工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

長崎市三重町348-7

31,989,600 長崎市新三重漁業協同組合
代表理事組合長 柏木 俊彦

6部局名： 水産部

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

33

34

35

36

37

38

39

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
契約締結日
（地方機関名）契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

漁港漁場課

２９漁港増第５−７号
H29.9.22 上五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 若松工区）

新上五島町若松郷136-34
23,220,000 若松町中央漁業協同組合
代表理事組合長 吉村 寛

本業務は、増殖場若松工区の整備にかかる同工区地先の藻類
食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

漁港漁場課

２９漁港増第２−１５号
H29.9.25 島原半島南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託 西有家工区）

南島原市西有家町須川3239
2,462,914 西有家町漁業協同組合
代表理事組合長 宮崎 竹利

本業務は、増殖場西有家工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業である磯建網等によって行
うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

雲仙市小浜町北本町14-40
12,383,280 橘湾東部漁業協同組合
代表理事組合長 井上 幸宣

本業務は、増殖場橘湾東部工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地
元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

平戸市宮の町655-13
2,759,400 平戸市漁業協同組合
代表理事組合長 山中 兵惠

本業務は、増殖場獅子、堤、前津吉工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

諫早市有喜町132-3
13,716,000 橘湾中央漁業協同組合
代表理事組合長 濱 正夫

本業務は、増殖場有喜工区の整備にかかる同工区地先の藻類
食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

２９漁港通第１−３号
水産環境整備工事（積算業務委託）

本業務の積算業務委託は魚礁等の設置工事の積算を行うもの
長崎市元船町17-1
であるが、（一社）水産土木建設技術センターは、 水産公共事業
一般社団法人 水産土木建設技術を適正に行うために行政管理庁の勧告を受けて設立され、積算
33,696,000 センター長崎支所
業務を適正に行うことが出来る唯一の機関であり、その長崎支所
支所長 荒川 敏久
は、本県の水産振興事業全般にわたり長年の受託実績と情報・
技術ストックを有している。

第167条の2
第1項第2号

２９漁港通第１−４号
H29.9.29 長崎北・壱岐地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

本業務は、長崎北・壱岐地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があるとともに、長崎市元船町17-1
一般社団法人 水産土木建設技術 竣工検査時の判断材料として、設計図書に基づき出来形が管理基準内に完成しているかを測量調査するもので、公平性の確保
13,813,200 センター長崎支所と技術力を必要とする。
支所長 荒川 敏久
このため、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しく、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

２９漁港増第２−１２号
島原半島南西地区増殖場整備工事（磯焼け対策
H29.9.25
緊急整備業務委託 橘湾東部工区）

２９漁港増第１−９号
H29.9.25 平戸南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 平戸市工区）

２９漁港増第２−１４号
島原半島南西地区増殖場整備工事（磯焼け対策
H29.9.29
緊急整備業務委託 有喜工区）

H29.9.29

7

部局名： 水産部

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

40

41

42

43

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

水産加工流通課

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

２９漁港通第２−５号
H29.9.29 長崎南地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

本業務は、長崎南地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環
境、漁業への影響等に配慮して行う必要があるとともに、竣工検
長崎市元船町17-1
一般社団法人 水産土木建設技術 査時の判断材料として、設計図書に基づき出来形が管理基準内に完成しているかを測量調査するもので、公平性の確保と技術
9,774,000 センター長崎支所
力を必要とする。
支所長 荒川 敏久
このため、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しく、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

２９漁港通第３−６号
H29.9.29 対馬地区水産環境整備工事（監督補助・出来形
確認業務委託）本業務は、対馬地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環
境、漁業への影響等に配慮して行う必要があるとともに、竣工検
長崎市元船町17-1
一般社団法人 水産土木建設技術 査時の判断材料として、設計図書に基づき出来形が管理基準内に完成しているかを測量調査するもので、公平性の確保と技術
11,901,600 センター長崎支所
力を必要とする。
支所長 荒川 敏久
このため、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しく、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

２９漁港通第５−８号
H29.9.29 五島地区水産環境整備工事（監督補助・出来形
確認業務委託）本業務は、五島地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環
境、漁業への影響等に配慮して行う必要があるとともに、竣工検
長崎市元船町17-1
一般社団法人 水産土木建設技術 査時の判断材料として、設計図書に基づき出来形が管理基準内に完成しているかを測量調査するもので、公平性の確保と技術
11,707,200 センター長崎支所
力を必要とする。
支所長 荒川 敏久
このため、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しく、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

第55回長崎県水産加工振興祭水産製品品評会
開催業務委託本品評会は、国の農林水産祭の参加行事の一環として実施しており、審査の前提となる商品選定及び保管、当日の運営も含
長崎県長崎市多以良町1551-4
一般社団法人 長崎県水産加工振 めて厳格な審査体制をとる必要がある。一般社団法人長崎県水2,510,000
産加工振興協会は、県内全域の水産加工品の品質及び製造技
興協会
術など、高度な専門知識を有し、公益的な性格を持つことから、代表理事会長 川端 勲
公平・公正な審査体制を構築できる唯一の機関である。

第167条の2
第1項第2号

H29.9.1

44

水産部

漁港漁場課

平成２９年度藻場回復等総合推進事業に係る網H29.10.10
仕切式による藻場再生試験業務

45

水産部

漁港漁場課

H29.12.28

２９漁港環第４号
伊万里湾漁場環境改善調査業務委託

当試験は、県総合水試と共同して、藻場の回復手法を検討する
ため、海藻の増殖速度と植食性生物の摂食速度を決める要因と、そのメカニズムを解明しようとするもので、本試験の発案者で著作権を有し、試験実施の技術的な能力を有する長崎大学（水産学部）と随意契約を行うものである。
当該業務は、伊万里湾において海底の栄養塩の溶出を抑制する
ことで赤潮の発生と拡大を抑制することができないか、可能性を
東京都千代田区岩本町3-4-6トナ 検討するものであり、閉鎖性水域での海洋流動モデルという物理的特性に加え、赤潮プランクトンの生物的特性を加えたシミュ
カイタワーズビル
6,750,000 一般財団法人漁港漁場漁村総合 レーション調査を企画立案し、学識経験者を交えた委員会での検討を行う、特殊かつ高度な業務であるため、このような特殊な海研究所
域での、物理的特性、生物的特性を踏まえた漁場環境対策を研理事長 影山 智将
究している唯一の機関であることから、契約の相手方が特定される。
長崎市文教町１番１４号
2,699,147 国立大学法人長崎大学
学長 河野 茂8第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

部局名： 水産部

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

46

47

48

49

50

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

漁業振興課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

H29.12.4

H30.1.15

H30.1.15

H30.1.15

H30.3.16

契約の名称

平成２９年度有明海漁業振興技術開発事業にかかるホシガレイ種苗量産技術開発委託業務

平成２９年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る有明地区（島原）底質改善業務

平成２９年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る有明地区（深江）底質改善業務

平成２９年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る有明地区（有明）底質改善業務

２９漁港増第１−１４号
水産環境整備工事（積算・監督補助・出来高確認業務
委託その２）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は有明海漁業振興技術開発事業の一環として、放流技
術開発に取組むホシガレイについて、種苗の安定確保を目的とした種苗量産技術の開発に取り組むものである。
委託先には、ホシガレイ種苗量産に係る高い技術と実績を有していること、量産を行うための施設（大型水槽等）の利用が可能
なこと、VNN防除に必要な機器が整備されていることが求められ、県内では(株)長崎県漁業公社に限定される。

第167条の2
第1項第2号

島原市霊南２丁目１６−２１8,492,040 島原漁業協同組合
代表理事組合長 吉本政信

本事業は、有明海特産魚介類生息環境調査の一環として、沿岸域において貝殻散布及び攪拌による漁場環境の改善効果の把握を目的に実施するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形や潮流、底質の状
況、漁業の操業実態等を熟知していることが必須であり、地元漁業者が漁船を使用して行うことが最適であること、また、その実施区域は共同漁業権内であることから、当該海域の共同漁業権の管理者であり、スケジュールの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監督・管理等を一括して行うことが必要となる。
このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している島原漁業協
同組合以外にはない。

第167条の2
第1項第2号

南島原市深江町丙１３１番地
8,492,040 深江町漁業協同組合
代表理事組合長 吉田幸一郎

本事業は、有明海特産魚介類生息環境調査の一環として、沿岸域において貝殻散布及び攪拌による漁場環境の改善効果の把握をを目的に実施するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形や潮流、底質の状
況、漁業の操業実態等を熟知していることが必須であり、地元漁業者が漁船を使用して行うことが最適であること、また、その実施区域は共同漁業権内であることから、当該海域の共同漁業権の管理者であり、スケジュールの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監督・管理等を一括して行うことが必要となる。
このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している深江町漁業協同組合以外にはない。

第167条の2
第1項第2号

島原市有明町湯江甲７５番地
8,492,040 有明漁業協同組合
代表理事組合長 松本正明

本事業は、有明海特産魚介類生息環境調査の一環として、沿岸域において貝殻散布及び攪拌による漁場環境の改善効果の把握を目的に実施するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形や潮流、底質の状
況、漁業の操業実態等を熟知していることが必須であり、地元漁業者が漁船を使用して行うことが最適であること、また、その実施区域は共同漁業権内であることから、当該海域の共同漁業権の管理者であり、スケジュールの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監督・管理等を一括して行うことが必要となる。
このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している有明漁業協
同組合以外にはない。

第167条の2
第1項第2号

本業務は漁場整備工事の積算を行うものであり、予定価格算出の基礎額を算出するため、公平性の観点から、漏洩防止に対する情報管理が必要である。また、施工管理については魚礁等の製作及び沈設工事の品質向上を図るものであり、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、出来高確認については竣工検査の判断材料となる資料を作成する必要がある。そのため、漁場整備工事に関する積算実績を有し、情報管理を県と同等に行うことができ、漁場造成に関する豊富な知識と経験・技術を有し、国の認可を受けて設立された機関である（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）との随意契約とした。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

佐世保市小佐々町矢岳168番地
17,200,000 株式会社 漁業公社
代表取締役社長 濵本 磨毅穂

36,666,0009長崎市元船町17-1
一般社団法人 水産土木建設技術センター 長崎支所
支所長 荒川 敏久

部局名： 水産部

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

51

52

53

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
契約締結日
（地方機関名）漁港漁場課

水産加工流通課

水産加工流通課

H30.3.16

H30.3.29

H30.3.29

契約の名称

２９漁港増第５−１３号
下五島地区増殖場整備工事（設計業務委託その２）

長崎県地方卸売市場長崎魚市場の管理運営に関する業務及び事務委託

長崎県地方卸売市場長崎魚市場施設維持管理業務
委託

契約の相手先、住所、氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市元船町17-1
一般社団法人 水産土木建設技術センター 長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置計画、波浪推算）及び設計に係る測量・調査を行うものであり、その業務内容には海底地形、底性生物、藻場及び魚類調査など専門的な技術や豊富な経験が必要であるとともに、配置計画等においては、予定海域の生物学的知見に加え、過去の漁場造成等との関連性を見るなど、総合的に取りまとめる能力が求められる。このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専門的な技術や豊富な経験と知見を有する県内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする（一社）水産
土木建設技術センター（長崎支所）との随意契約とした。

第167条の2
第1項第2号

長崎市京泊3丁目3番1号
99,574,920 一般社団法人長崎魚市場協会
会長理事 川元克明

長崎魚市場内の防犯、保健衛生管理などの秩序保持には日常的な監督・指導が不可欠である。また、関係条例に基づく届出等の指導、日常業務にかかる市場関係者間の調整には現地での即時対応が必要である。
平成１５年度の新長崎漁港水産事務所の廃止に伴い、県が行っていたこれらの業務を委託する必要が生じた。
（一社）長崎魚市場協会は、県、市及び魚市場等の施設を利用して業務を営む者が会員となって組織された団体で、その目的は市場の適切な管理運営であり、防犯委員会や保健衛生管理委員会等を設置して市場全体の秩序維持に取り組んでおり、公平公正に本業務を行える唯一の団体である。

第167条の2
第1項第13号

長崎市京泊３丁目３番１号
6,989,112 長崎魚市株式会社代表取締役社長 川元克明

本事業では、クレーンや魚体選別機、冷却式水槽など特殊機器が配備されている東西卸売場棟や活魚センターにおける電気・給排水施設の状態や配置機器類の補修業務を行っている。
本業務では、これら施設・設備の配置状態や機器類の性能等を熟知すること、また、その管理保全のノウハウを蓄積することが必要であり、これら施設・機器等で発生する損傷や故障は、日常の確認作業と連動することで即時発見に繋がり、その迅速な復旧対応が可能となるものである。
また、普段利用するものが管理することで管理コストの軽減化を図ることができ、かつ市場の業務運営に支障をきさたない体制の確保が可能となる。
長崎魚市㈱は場内に社屋を構え、当市場の開設時から周年、施設・機器類を利用し、本市場の基本的施設や機器及び特殊機材等の機能、性能等を熟知し、施設・機器類の異常を即時に発見し、復旧についても即応できる体制にある唯一の業者である。

第167条の2
第1項第13号

契約金額（円）

18,360,000

長崎市田中町５９１番地５54

水産部

水産加工流通課

H30.3.23

長崎県地方卸売市場長崎魚市場自家用電気工作物
保安管理業務委託

平成30年3月末現在

2,918,592

10（一財）九州電気保安協会長崎支部
支部長 山口順一郎

長崎魚市場に県が設置する自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務については、電気事業法第４３条第１項の規定により電気主任技術者を選任する必要があるが、当該技術者がいないため当該技術を有する者と委託契約を締結し業務を行ってきたものである。
平成２８年度までは、入札公告を経て一般競争により委託業者を選定していたが、平成２６年度から１者応札が継続したことから会計課通知（平成２６年１１月１４日付「１者応札への対応について」）の規定に基づき、仕様や入札参加資格要件等のこれ以上の見直しは困難と判断し、平成２９年６月開催の水産部随意契約適正化推進協議会で随意契約への移行についてやむを得ないと認められた。更に、「１者応札検討シート」を県公金支出情報で公開し、意見なし。平成３０年３月開催の水産部随意
契約適正化推進協議会において、改めて審査を行い、随意契約へ移行する方針を決定した。
従って、１者応札として契約を締結していた（一財）九州電気保安協会長
崎支部と委託契約を締結するものである。

第167条の2
第1項第13号

部局名： 水産部

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

55

水産部

56

水産部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

漁業振興課

漁業振興課

契約の名称

58

水産部

漁業振興課

H30.3.30

平成30年度指導用海岸局の無線業務委託

漁政課（総合水産試験場）

第167条の2
第1項第2号

佐世保市小佐々町矢岳１６８番地
195,208,000 株式会社長崎県漁業公社
社長 濵本 磨毅穂

本業務は県内漁業者等に対して放流用種苗を安価で安定的に供給するため、県栽培漁業センターの施設等を使用して放流用種苗を生産供給し、さらに施設・設備等の管理を委託するものである。
県内において9種全ての種苗生産実績を有する機関は㈱長崎県漁業公社の他にないこと、また、種苗生産施設の管理は、種苗生産の業務と一体で行うことが効率的であるため、当公社と契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、県が免許人となっている漁船の安全航行のための通信や緊
長崎市柿泊町２４９６番地
急遭難信号等の漁業指導用無線の業務を委託するものである。当協会
6,172,000 一般社団法人 長崎県漁業無線協会
は、漁業指導用海岸局として無線業務を実施できるだけの技術、施設、会長 山田 浩一朗
体制を有する県下唯一の無線局である。

第167条の2
第1項第2号

水産試験研究補助は、水産増養殖等に熟知し、緊急時にも対応できる人材が必要不可欠であり、長崎魚市協会はこのような人材を確保するため、地元三重地区での人材育成を行っている。
このため、水産試験場の研究内容に対応可能な高度な技術を習得しており、緊急時でも地元三重地区の人たちのため素早い対応が期待できる。このようなことから、本場の研究補助を委託できる者は、当該協会以外にはない。

第167条の2
第1項第2号

H30.3.30

平成30年度長崎県栽培漁業センター種苗生産事業

水産部

TACの適正な管理を行うためには漁獲情報の迅速かつ的確な把握が必要となるが、TAC対象魚種の漁獲量の9割を占めている中型まき網漁業者で構成されているとともに、専門的知識を有する人材が配置されている県旋網組合に委託することで、TACシステムの円滑な運用や制度の普及指導等が効率的に実施できるため。

平成30年度資源管理計画高度化推進事業にかかる漁獲可能量（ＴＡＣ）管理事業

H30.3.30

H30.3.30 長崎県総合水産試験場魚介類等管理業務委託

地方自治法施行令
適用条項

長崎市京泊町３丁目３番１号
6,891,000 長崎県旋網漁業協同組合
代表理事組合長 近藤 直美

1,301,702

漁業振興課

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

第167条の2
第1項第2号

平成30年度資源管理計画高度化推進事業にかかる漁獲管理情報処理システム保守整備業務

水産部

契約の相手先、住所、氏名

長崎市大黒町９番２２号
本システムは、県内の漁協、産地魚市場から漁獲情報を収集するため
大興電子通信株式会社九州支店長崎 に大興電子通信（株）が開発したものであり、システムに障害が発生した
営業所
場合、業務に支障をきたさないよう迅速に対応できる業者はプログラム
所長
沖田 和郎
を熟知している当該業者に限定されるため。

H30.3.30

5759

契約金額（円）

平成30年3月末現在

長崎市京泊3丁目3番1号
38,686,680 （一社）長崎魚市場協会
会長理事 川元 克明

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