᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆ
ԤԨԵԹՂՙԵԒ՛ՌիԷ

䏆䏄䏆䏈ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

$POUFOUT
ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

⒖㔴ՐԲԪիԧ 䏄䏈ԤԨԵԹՂՙԵԒᚽᑛᑺฐՐԲԪիԧ 䏄䏉඀ԟ՚իՆৢ⒖ӟԷԲՆՐԲԪիԧ 䏄䏊᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

ᢏ㎄әਅత 䏅䏅ԤԨԵԹՅ՚❅ຉ 䏅䏈ՍԵՙԑՙԵԒәԤԨԵԹՂՙԵԒ㍶⺣⽮㜂 䏅䏋՛ԨՌբԦՅ՚ժԠԑӟ᝔㉦ 䏆䏅ԨԵիԞՊ՚ԯիԗբԡիԧՐբԷ 䏆䏈႗㋤ԓԺԦԑԵԒՅ䏆䏊↹ဴ↹ဴՍԼԧՐբԷ 䏆䏍ԗԼ՚ԝիᶰぬ㍸әḚሂಀ᧪ԛԨᝂ௽㍸ӟరḎ 䏇䏆Ⴄ᳒ᳵᨐ㖖ᱛ 䏇䏊ᝂ᳞һӹӤᏩ᪲⁡ӟరḎ 䏇䏋್ᇑ⁡ゑ☥⅒ 䏈䏅᳞ぷṕఛ∃ӟಀℂ್䏈䏇⇺⁡ႚ᭰ᓶ 䏈䏉↹ဴৢ⻮䏈䏊⒖ৢ

জᦲՍԼԧՐբԷ 䏈䏌㘁∃ӟ➈ᛧժᛖႤәজᦲ⤩ᙅ 䏉䏅ଖҾӵӊҵ⤂ဉ↹ဴ䏉䏊⤂ဉӟ౻ଖᇫ஌ⷭ⇺ժ૑Ꮱ❅ຉ 䏉䏍জᮥቓ㍶䏊䏇ฃゑә㜖ሀӟᇫ஌ 䏊䏋ԤՆ՘ԓ԰ԖիբӜһӂӼ↹ဴժ⒖ৢ㌞ᗗ 䏋䏄ཱི࿖⒖ৢөӟじ⃊ 䏋䏇ԛԿԹբԨԢիՌ՛իԷԛԿԹբԨӟᑇ್䏌䏄ԢբՆ՘ԓԑբԨӟᒭᏌ 䏌䏈ՙԨԞՍԼԧՐբԷ䏍䏆ԤՌիԷᕟဇ

&4(ԶիԮ㘀䏍䏊₣▕◖न⢼ӟ੭⼔ဇඳᥲ 䏅䏄䏌႗㋤⽑⼔ժ⼦੅䏅䏄䏍➺㘀ᢏ㎄ 䏅䏅䏅ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

ᦙ՛ՌիԷӟਧҵᢏ⍉ᰴՉիԧө┏ಗӈӯӊళӟՉիԧө
ᰴӟՉիԧө

2ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ
⒖㔴ՐԲԪիԧ  䏄䏈ԤԨԵԹՂՙԵԒᚽᑛᑺฐՐԲԪիԧ  䏄䏉඀ԟ՚իՆৢ⒖ӟԷԲՆՐԲԪիԧ 䏄䏊ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

3ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

4

社長メッセージ
日本化薬グループのありたい姿のもと、存在感をもって、永続的に環境、社会、すべてのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること
KAYAKU spirit

私たち日本化薬グループは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を企業ビジョンとしています。私たちはこのKAYAKU spiritを創業時より受け継ぎ、一貫して世のため人のために役に立つ仕事をしなければという姿勢で事業活動を行ってきました。KAYAKU spiritが当社グループの強さを支える信念です。私たちが働く場所や業務内容はそれぞれ異なりますが、KAYAKU spiritが全役
員・全従業員の判断や行動のよりどころとなります。

私たちはKAYAKU spiritに基づいた日本化薬グループのありたい姿「KAYAKU spiritのもと、存在感をもって、永続的に環境、社会、すべてのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」を定め、その姿に向けたシナリオ・ロードマップとして中期事業計画
KAYAKU Vision 2025（以下、KV25 ）を策定し、2022年4月より始動しました。
2024年度はKV25 の折り返し地点、4カ年計画の3年目にあたる年となります。急激な原材料・エネルギー価格高騰の影響も受けて、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いています。これまでの2年間の結果や状況変化に応じて、各事業領域の収益力改善や事業ポートフォリオを見直し、グループの力を結集させ、着実に収益の柱を育成・確立します。そして、社会やお客様のニーズを的確に把握した上で、必要とされる製品・技術・サービスを提供し、社会課題の解決と収益力向上を両立させることで、社会と会社の持続的成長を実現していきます。
今後もコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に努めることで、経営基盤を強化し、高い倫理観をもってサステナブル経営を実践しながら企業価値を高めてまいります。ステークホルダーのみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年7月
代表取締役社長

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

5

サステナビリティ担当役員メッセージ
国際情勢等により世界が大きく変化する中、気候変動への対応や生物多様性の保全、また人権尊重に関しても国際的な議論が加速し、各国・地域の法規制等も強化されています。私たち日本化薬グループも事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが求められており、その要請や期待を的確に把握し対応していくことが重要です。
日本化薬グループは2023年度に、日本化薬グループ人権方針、環境・健康・安全と品質に関する宣言、日本化薬グループ贈収賄防止基本方針、
サステナブル調達ガイドラインを改定しました。今回の改定では、複雑化する社会課題の解決に向けた企業の積極的な関与への社会的要請が急速に高まる中で、当社グループの企業活動全体においてサステナビリテ
ィを取り巻く環境の変化に適切に対応するとともに、サステナビリティ
への取り組みをより一層強化するために、各種方針を再考しました。方
針を制定するだけではなく、各事業領域と各部門が相互に連携し、課題解決や施策を迅速に実行に移すことで、実効性の向上に努めます。
日本化薬グループは、多岐に渡る事業領域で事業を展開しています。そのため、事業領域ごとに異なる課題もあり、サステナビリティの推進には多くの挑戦が必要ですが、その分、社会課題の解決に資する事業機会もあると考えています。
今後は改定した方針を基に、サステナビリティの取り組みを経営活動の一環としてより一層推進し、取り組んだ結果を適切に開示することで、
ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを深め、企業価値向上につなげてまいります。
2024年7月
代表取締役副社長執行役員

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

各グループ会社のトップメッセージ

チェコ

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ
レイスペックオランダ

デジマ オプティカル フィルムズ

ドイツ

ユーロニッポンカヤク

6

カヤク セイフティシステムズ デ メキシコは、2007年5月に設立され、自動車用安全部品を生産しており、北米をはじめとする世界各国に販売提供しております。
安全・品質を最優先に、A3活動（KAIZEN）を推進し、ムダを省いた生産活動に取り組みます。
日本化薬グループの企業ビジョンであるKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」に基づいたサステナブル経営を実践することで、すべてのステークホルダーの信頼に応える会社を目指してまいります。

化薬（湖州）安全器材

化薬化工（無錫）
無錫先進化薬化工

アメリカ

上海化耀国際貿易
中国
ニッポンカヤクコリア
台湾日化股份

日本

カヤク アドバンスト マテリアルズ
ポラテクノ
ニッカファインテクノ
厚和産業

タイ

テイコクテーピングシステム
日本化薬フードテクノ
マレーシア

モクステックニッポンカヤクアメリカ

化薬（上海）管理韓国

台湾

カヤク セイフティシステムズ マレーシアԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V. 代表取締役社長 栗田 和昌

無錫宝来光学科技

ニッポンカヤク（タイランド）ԤՌիԷᕟဇ

メキシコ モビリティ&イメージング事業領域

日本化薬グループは、世界12の国と地域で事業展開しています。
グループ会社24社のトップメッセージを紹介します。

イギリス

ԛԿԹբԨ

メキシコ
カヤク セイフティシステムズ デ
メキシコ

マレーシア モビリティ&イメージング事業領域

カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd. Managing Director 佐藤 英史
カヤク セイフティシステムズ マレーシアは自動車用安全部品の製造販売を目的に、2012年マレーシアに設立されました。当社が供給する製品はASEAN各国をはじめ世界の各地を走る車に搭載されています。安全、品質を第一に掲げ生産活動に取り組んでおります。
日本化薬グループの企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、サステナブル経営を実践します。
自動車安全部品の供給を通じて自動車社会の安全性向上に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される会社を目指します。

和光都市開発アメリカ モビリティ＆イメージング事業領域

ニッポンカヤクアメリカ, INC. 取締役社長 吉田 謙司
チェコ モビリティ&イメージング事業領域

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s. President 菅野 明憲

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパは自動車用安全部品の製造販売を1999年よりチェコ共和国東部に位置するフセチン市で行っています。弊社の供給する製品は重要保安部品であり乗員の生命の保護に役立ちます。
安全操業への配慮を第一に、高品質な製品を市場に供給します。サステナブル経営を実践し、環境問題に配慮し、従業員の生活の質の向上、慈善活動を通した地域社会への貢献を目指してまいります。

中国 モビリティ&イメージング事業領域

化薬（湖州）安全器材有限公司 董事兼総経理 藤田 卓三

化薬（湖州）安全器材（以下、KSH）は自動車用安全部品を生産販売しており、高い品質の製品を安全に提供し続けることにより自動車事故による被害の低減に貢献します。ますます厳しくなる中国の安全、環境要求に対して適切に対応することに加え、コーポレートガバナンス、コンプライアンスを徹底します。又、継続したコストダウンにより経済的価値の増大にも取り組みます。KSHは日本化薬グループのサステナブル経営基本方
針に則りKAYAKU spiritを実践することで、すべてのステークホルダーの信頼に応えられるよう努力を続けます。

ニッポンカヤクアメリカは北米において、自動車安全部品の情報収集と販売促進を行っております。当社は自動車安全部品を取り扱う事業者として、法令順守と品質管理を徹底し、安全で環境に配慮した製品の販売を行っております。さらに環境だけでなく、社会的・経済的価値の観点も含めた持続可能な社会の実現に貢献できる製品・技術・サービスを、お客様、パートナー様へ提案する取り組みを推進しています。今後もKAYAKU
spiritを念頭に、持続可能な社会の実現に少しでも貢献できるように取り組んでまいります。

日本 モビリティ&イメージング事業領域

株式会社ポラテクノ 代表取締役社長 狩野 浩和

ポラテクノは日本化薬上越工場として新たなスタートを切りました。労働災害ゼロの安心で働きやすい職場を継続していくため、引き続き安全最優先で取り組んでまいります。職場の一体感を創生し、仲間意識を向上させながらものづくりの最適化を目指します。また、地球環境改善の施策として積極的な省エネ活動、産業廃棄物の削減のため、MFCA活用と定着、使用水の再利用、廃液の処理方法改善、廃プラスチックのリサイクルなどに取り組んでいます。これからも地球環境にやさしく、地元に根付いた上越工場を目指すと共に、特徴ある製品を安定して世界へ供給し、豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献していきます。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴアメリカ モビリティ&イメージング事業領域

モクステック,Inc. CEO&President 山本 理之

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

イギリス モビリティ&イメージング事業領域

レイスペック Ltd. Managing Director Josh Wong

モクステックは、最先端のナノ光学技術、X線技術を映像装置、解析装置に活かし、社会に貢献している会社です。
サステナビリティ推進活動の基本は、①地域社会と一緒に成長する、②技術に根差して社会貢献する、です。
我々は積極的に「ホームレス支援プログラム」に参加したり、小学校の科学課外活動に協力し、地域の活動を支援しています。一方、NASAの火星探索プロジェクト、宇宙望遠鏡プロジェクトへの貢献を通じて、宇宙の起源の解明にも積極的に協力しています。地域に根差し、科学の発展に貢献できるよう努力をしています。

レイスペックは、法令を遵守することを重んじ、機会の均等や、差別のない健康に配慮した職場環境に取り組
み、公明正大に事業経営していきます。すべての新製品開発は環境への影響を考慮され、会社は資本投資と日々の活動を通じて積極的に省エネルギーへの取り組みを推進します。レイスペックは積極的に慈善団体へ関与し、募金活動の援助を推進します。
レイスペックの製品は有害物質の使用を評価し制限できるシステムを用い、機械の故障モードの究明と製品の品質チェックを行い、世界の人々の安全と幸福に貢献します。

中国 モビリティ&イメージング事業領域

日本 ファインケミカルズ事業領域

無錫宝来光学科技有限公司 董事兼総経理 江森 洋之

無錫宝来光学科技(以下、WPLC)は液晶プロジェクター用部材及び車載用偏光フィルムの後加工の生産(無錫)と中国国内・アジア圏の営業活動(深圳)を行っております。
中国でも環境や安全に対する要求が高まっており、環境・社会課題の変化を理解し適応していく必要があります。既にWPLCではグリーン電力の導入を果たしており、省エネルギー活動と排水・廃棄物排出量の削減の取り組みも進めております。更に変化に適応するために従業員一人ひとりが「行動憲章・行動基準」を遵守し、安全操業を意識して、従業員が一丸となって取り組んで行くことが重要と考えております。WPLCはKAYAKU
spiritを実践し、持続可能な環境・社会の実現に貢献し続けて参ります。

オランダ モビリティ&イメージング事業領域

デジマ オプティカル フィルムズ B.V. Managing Director Jan Willem Venema

デジマ オプティカル フィルムズでは、ディスプレイ業界やその他の用途向けの液晶ポリマーベースの光学フ
ィルムを設計、開発、製造しています。これらの事業活動により、ポラテクノ事業に貢献しています。
当社は、日本化薬グループのサステナブル経営に全力で取り組んでいます。
1999年の発足以降、新潟県の上越工場に出荷されるTwistar™の梱包材や上越工場から受け取る原材料を可能な限りリサイクルしています。また、2008年に新たな施設を建設した際には、エネルギー消費量を最小限に抑えるために、製造工程でのさまざまなエネルギー回収設備を設置しました。さらに、当社のコーティングライン
での環境汚染を最小限に抑えるために、有機溶剤の廃ガスを焼却炉で触媒による無害化処理をしています。
当社の工場の電力は、いわゆるグリーンラベルをもち、風力エネルギーによって発電されたことが認定されています。また、エネルギー価格の高騰に伴い、電力消費量に占める割合は限定的ですが、建物の屋根に太陽光発電パネルを設置することも検討しています。
デジマ オプティカル フィルムズでは、人の安全と環境保護をすべての経営判断に反映させています。

7

株式会社ニッカファインテクノ 代表取締役社長 齋藤 長史

ニッカファインテクノは日本化薬グループの国内商社です。当社はお客様が「叶えたい」ことに真っ直ぐに取り組み、それを「叶える」商社を目指し、多岐にわたる商材から最適な物を提案し販売を行っております。
また、当社は「変化し、適応し、発展していく会社」を実現するために、従業員一人ひとりが「行動憲章、行動基準」を遵守し、KAYAKU spiritのもと、サステナブル経営の実践を通じて、すべてのステークホルダーの信頼に応えてまいります。

韓国 ファインケミカルズ事業領域

ニッポンカヤクコリア.Co.,Ltd 代表取締役社長 白岩 直樹

ニッポンカヤクコリアは、ファインケミカルズ事業領域製品の輸入販売、および韓国国内での製造委託事業、製品・原材料の輸出販売の他、自動車安全部品の販売促進・技術サポートを行っております。
取り扱い事業部本部が多岐に渡ることから、必然的に関連する法令も多くなりますが(特に化学品関連法規3
法)、それらの法規を確実に遵守いたします。事業の透明性や公正性を確保するため、企業ガバナンスの強化を図ります。できることは小さいですが、少しでも環境的・社会的な価値を高められるよう努力し、すべてのス
テークホルダーの期待に沿うべく、全員でサステナブル経営を進めてまいります。

ドイツ ファインケミカルズ事業領域

ユーロニッポンカヤク GmbH 取締役社長 出島 禎之

ユーロニッポンカヤクは、欧州地域への機能化学品の販売を行っています。欧州は世界に先駆けて、2050年までの温室効果ガス実質排出量ゼロ（気候中立）を宣言し、欧州グリーンディールのもと、環境政策と経済・社会政策が一体となった取り組みがますます加速しており、従来の社会からの変革、新たなビジネスの創出が期待されます。
こうした環境下、我々は、安全で環境親和性の高い最良の製品を、より多くのお客様に供給する事で、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと思います。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

日本 ファインケミカルズ事業領域

厚和産業株式会社 代表取締役社長 櫻本 卓也

厚和産業は主に日本化薬厚狭工場の製造業務、これに付帯する運搬、検査等を請負っています。『安全はすべてに優先する』を基本理念とし従業員一人ひとりがグループ行動憲章・行動基準に沿った事業活動を行っています。
サステナブル経営の実現に向けてはエネルギー消費の無駄の排除、廃棄物の削減等、まずは自らができる小さな事の実践、またサステナビリティ研修・教育を通じて従業員一人ひとりが「やってみよう！」となる意識改
革につながればと考えています。
これからも日本化薬グループ企業の一員として、また地域に密着した企業として、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう取り組んでまいります。

中国 ファインケミカルズ事業領域

化薬化工（無錫）有限公司 董事兼総経理 押見 克彦

化薬化工（無錫）は電子部材用の光硬化型樹脂を製造販売する2002年設立の日本化薬100%子会社で、2020年
からはLCD／半導体用クリーナーの取扱いを開始しており、中国市場で「地産地消」を目指して業容拡大中です。中国では、急速な経済発展に伴い環境問題など多くの課題が生じ、企業をとりまく環境は厳しさを増しています。こうした中で、事業を継続・発展させるためには、サステナブル経営が一層重要になります。化薬化工（無錫）では KAYAKU spiritの実現を目指し、サステナブル経営を行うべく、従業員一人ひとりが行動憲章・行動基準に基づいて行動することが最重要と考えています。現地の文化・歴史・商習慣などを尊重しながらも、「みんなやっているから」ではなく、各人が確固たる倫理観を持って行動することによって、顧客の求める、広い意味で「高品質」な製品を提供し続けて社会に貢献してまいります。

アメリカ ファインケミカルズ事業領域

カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc. President & CEO 吉岡 乾一郎

カヤク アドバンスト マテリアルズ（以下、KAM）は、米国マサチューセッツ州ウエストボロに所在しています。KAMは約110名の従業員を擁し、安全操業、環境への配慮を実行し、マイクロエレクトロニクス市場に革新的な特殊材料を提供しています。
KAMは、誠実で倫理的な事業活動、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、環境や社会の明確な尊重、慈善活動を通した地域社会への貢献、責任ある企業経営に全力で取り組んでいます。
また、従業員に革新的で、安全で、多様性があり、働きやすく働きがいのある職場環境を提供し、従業員の個々の貢献と自己啓発を高く評価し、奨励しています。
KAMの企業価値はKAYAKU spiritを徹底し、責任ある行動をとることにより形作られています。これにより、
お客様、従業員、地域社会、そして日本化薬グループに、長期的な価値を提供するものと考えています。

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

8

日本 ファインケミカルズ事業領域

テイコクテーピングシステム株式会社 代表取締役社長 友永 一郎

テイコクテーピングシステム（以下、TTS）は半導体製造装置の設計・開発・製造・販売およびメンテナンス
サービスの会社です。
企業理念にある“TTS Value”には、会社としてあるべき姿や、取り組むべき目標、経営の基本的な考えを明確にした想いが込められています。この“TTS Value”を通じて、日常業務からあらゆる活動に至るまでサステナブル
経営、サステナビリティ推進活動を意識し、取り組んでまいります。

中国 ファインケミカルズ事業領域

無錫先進化薬化工有限公司 董事兼総経理 小佐野 和彦

無錫先進化薬化工は、「人間本位、環境保護、お客様に満足頂ける製品の製造」を経営方針に掲げ、繊維・製
紙・インクジェット向け染料を製造しています。中国では環境保護・安全生産に加え、カーボンニュートラル
に向けた要求が厳しさを増しており、従業員の労働環境改善に最大限配慮しながら、生産工程における省エネ
や排水・廃棄物削減を進めると同時に、Bluesign®認証を取得した安全性の高い染料、或いは、お客様の省エ
ネ・省資源・環境負荷削減につながる製品の品揃えを増やし、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組
んでまいります。

中国 ファインケミカルズ事業領域

上海化耀国際貿易有限公司 董事兼総経理 藤森 亮

上海化耀国際貿易は、中国を中心としたアジア市場向けに、繊維用染料並びに捺染用インクジェットインク、
感熱用顕色剤等の色素関連製品を販売しています。ZDHCに代表される繊維業界が取り組むサプライチェーンにおける水資源の保護や労働環境の改善を後押しするため、私たちは安心・安全な製品に加え問題解決や工程短
縮など各種ソリューションを提供し続ける事で、お客様の排水量削減、省エネルギー化、生産性向上、更には工場内の仕事環境改善に貢献します。

タイ ファインケミカルズ事業領域

ニッポンカヤク（タイランド） CO., LTD. 代表取締役社長 富田 哲也

ニッポンカヤク（タイランド）は、2018年に設立された会社で、ASEAN、南アジアの地域に機能化学品事業本部の製品を販売、同地域からの原料、中間体の調達、関連市場の調査活動を主な役割としております。
従業員一同一丸となってコンプライアンスを遵守し、より安全な材料、省エネルギーに貢献できる材料の提供
を通じて、ASEAN、南アジアの地域社会に大きく貢献していきます。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

9

日本 ライフサイエンス事業領域

日本化薬フードテクノ株式会社 代表取締役社長 土渕 智正

日本化薬フードテクノは、「エタノール製剤」・「脱酸素剤」といった食品品質保持剤や健康食品素材「キトサン」などを製造・販売している会社です。サステナブル経営を基盤として「食の安全・食と健康」を担う優れた製品と価値の高いサービスの提供を通じて、食品品質保持剤では「フードロスの削減」、健康食品素材では「食からの健康の提案」により社会に貢献することを目指しています。日本化薬グループの一員として
KAYAKU spiritを実現するため、安全操業・コンプライアンス遵守・環境への配慮を最優先事項とし、高い倫理観をもって従業員一人ひとりが行動憲章に則り、お客様からの信頼と期待にお応えしてまいります。

台湾 ライフサイエンス事業領域

台湾日化股份有限公司 董事兼総経理 駒形 大介

台湾日化股份は、医薬事業本部、機能化学品事業本部の製品販売及び市場調査を主な活動としています。現
在、KAYAKU spiritを実現するために、①お客様のニーズを正確に把握し、社内の関連部門に伝えるよう日常業務の質の向上に努めること、②日本交流協会、台北市工商会等の各種活動と、行事に積極的に参加・協力することにより、現地の文化・経済交流に寄与するよう活動すること、③KAYAKU spiritを常に意識するために社内の中心に企業ビジョンボードを掲げ、各自携帯用カードを常に持ち日常活動を行うことを実践しています。今後も地域社会に貢献するよう積極的にサステナビリティ推進活動に取り組んでまいります。

中国 化薬（上海）管理有限公司 董事兼総経理 末清 澄人

化薬（上海）管理有限公司は、KAYAKU spiritのもと、「コーポレートガバナンスの強化」及び「コンプライ
アンスの徹底」を推進しています。弊社の業務は、日本化薬及び中国グループ会社の経営リスクの低減及び経営課題解決のサポートのため、有用な情報やサービスを提供することです。具体的には、事業運営に関連する法令・税務関連情報の周知、ガバナンス・コンプライアンス推進のための各種活動、法務サービス、通訳/翻訳、広報窓口、調査対応等を行っています。

日本 和光都市開発株式会社 代表取締役社長 明妻 政福

和光都市開発は、①和光市に所有する商業ビル施設を総合スーパー事業会社に、②首都圏に所有する三つの社
宅用建物を日本化薬に、それぞれ賃貸する不動産事業を営んでおります。私たちは、事業を通じて人々の衣・食・住の一端に係わることで、そこに生活する人々の「笑顔」のお役に立ち、お客様から必要とされる企業でありたいと考えています。そして、事業パートナーのお取引先様とも社会課題の解決に向けてベクトルを合わ
せ、KAYAKU spiritのもとコンプライアンスを徹底し、サステナブル経営を推進いたします。具体的には、①省
エネ機器や耐久性に優れた部材の使用によって、エネルギー効率や資源効率を高めることや、②施設内インフ
ラ、防災設備を整備・強化して、利用者の快適性・健康性・安全性を向上させることによって、保有不動産の価値向上に取り組んでまいります。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ
ᢏ㎄әਅత  䏅䏅ԤԨԵԹՅ՚❅ຉ 䏅䏈ՍԵՙԑՙԵԒәԤԨԵԹՂՙԵԒ㍶⺣⽮㜂  䏅䏋՛ԨՌբԦՅ՚ժԠԑӟ᝔㉦  䏆䏅ԨԵիԞՊ՚ԯիԗբԡիԧՐբԷ  䏆䏈႗㋤ԓԺԦԑԵԒՅ  䏆䏊ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

10ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

方針と体制
企業ビジョンԛԿԹբԨKAYAKU spiritԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

11

の原点

1916年 創業1962年 社是制定

長年にわたり経営に携わった三代目社長 原安三郎は、全役員・全従業員が共有すべき大切な考え方を分かり易く伝えたいとの想いから、1962年に社是を制定しました。
これがKAYAKU spiritの原点です。

KAYAKU spirit

最良の製品を
不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること
私たち日本化薬グループはKAYAKU spiritのもと、サステナブル経営の実践を通じて、環境・社会的価値および経済的価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
KAYAKU spiritを実現するための行動規範として「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」を定め、あらゆる企業活動において、基本的人権を尊重し法令を遵守し、公正な事業活動を行い、すべてのステークホルダーの信頼に応えていきます。

方針・基本的な考え方
サステナブル経営基本方針

私たち日本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事業活動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、すべてのステークホルダーの信頼に応えるサステナブル経営を実践します。

日本化薬グループの価値創造プロセス
中期事業計画KAYAKU Vision 2025（KV25 ）では「6つの資本」をインプットとし、3事業領域とM-CFT（「新事業・新製品創出、気候変
動対応、DX、仕事改革、働き方改革」に取り組む全社横断的チーム）が一体となったサステナブル経営を実践することで、「モビリティ」「環境エネルギー」「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」の4分野で最良の製品・技術・サービスを社会に提供します。経済的価値とともに環境・社会的価値をすべてのステークホルダーに届けることで、持続的な企業価値の向上を目指します。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

体制

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

12

掲示ボード

日本化薬グループは取締役会の直接監督のもと、社長執行役員を議長とするサステナブル経営会議を設置し、グループ全体でサステナビリ
ティの取り組みを推進しています。サステナブル経営会議は、原則として週1回開催しており、企業・社会・環境のサステナビリティ全般に関わる事項の審議および報告を受けています。審議事項はサステナブル経営会議の承認を経て、取締役会に付議・報告しています。
サステナブル経営会議の傘下には、倫理委員会、危機管理委員会、環境・安全・品質経営推進委員会、研究経営委員会の4委員会を設置しています。各委員会は定例かつ必要に応じて開催し、サステナブル経営会議へ審議および報告することにより、経営の透明性・公正性を確保しています。

社内浸透

日本語

英語

中国語

スペイン語

マレー語

チェコ語

啓発活動・研修一覧
研修名

日本化薬グループは、企業ビジョンやサステナブル経営の方針について、従業員の理解を深めグループ全体に浸透させるために、日本化薬グループ経営戦略会議や中期経営戦略会議、
新入社員研修や新任管理職研修などの集合研修、eラーニングや社内報など、さまざまな機会
やコミュニケーション・ツールを活用することで、従業員への理解・浸透を促進しています。
2022年度は中期事業計画KAYAKU Vision 2025 のスタートに合わせ、企業ビジョン、サステ
ナブル経営、中期事業計画、日本化薬グループ人権方針についての解説冊子を作成しました。また、企業ビジョンと日本化薬グループのありたい姿を掲載した携帯カードと掲示ボードも作成しました。いつも確認することができ、企業ビジョンとありたい姿に基づいた意思
決定と行動を取れるように浸透させています。
解説冊子・携帯カード・掲示ボードは、製造拠点がある国の言語に翻訳し6か国語（日本語・
英語・中国語・スペイン語・マレー語・チェコ語）で日本化薬グループ全役員・全従業員に配付しています。
各事業の製造・開発・販売・管理など、さまざまな職種で働く世界中の従業員の間で企業ビ
ジョンとサステナブル経営の方針を共有することにより、一体感のあるグループ経営を目指します。

サステナビリティ研修
新入社員研修※
新任管理職研修※

主な内容
主な対象
企業ビジョンとサステナブル経営、 役員、従業員（契約KV25 マテリアリティ、人権尊重、社員、パート社員含
SDGs、腐敗防止、人権リスク特定 む）、派遣社員
日本化薬グループのサステナブル経営 新入社員について、気候変動対策、人権尊重
日本化薬グループのサステナブル経営 新任管理職について、気候変動対策、人権尊重

年度

受講形式

回数

受講率

2023

eラーニング

6

平均84%

2023

集合研修

1

100%

2023

集合研修

2

100%

※ 毎年実施解説冊子

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

13「かやくーま」を使ったKAYAKU spirit 浸透活動

グローバルに展開している日本化薬グループのすべての従業員にKAYAKU spirit を親しみやすく身近に感じてもらうために、KAYAKU spirit 浸透キャラクター「かやくーま」を作成しました。社内報では、各種サステナビリティ活動や企業ビジョン実践の模範的な活動を紹介するコーナーを設けており、「かやくーま」を用いてビジュアル的にわかりやすく説明するようにしています。また、日常使用するメモやクリアファイル、さらには会議室のデザインにも取り入れて、常に従業員の目に触れ、企業ビジョンを意識するよう取り組んでいます。商標登録も行い、日本化薬グループのキャラクター
として、新聞広告や工場祭のノベルティ等でも活躍しています。

浸透キャラクター「かやくーま」

かやくーまの部屋

会議室とロッカー

SDGsへの賛同とアクションプラン

SDGsは持続可能な世界の構築のために国連加盟国の全会一致で採択された、2030年度までにさまざまな機関・組織・主体が取り組むべき
社会・経済・環境に関する17の目標です。
SDGsの考え方は、「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」という、日本化薬グループの企業ビジョンの考え方と同義であり、KAYAKU spiritの実現のための企業活動は、国連の目標とは規模やターゲットが異なるもののSDGsの実現と合致すると考えています。
日本化薬グループのサステナビリティ・アクションプランでは、SDG Compassを活用し、各重要課題とSDGs17目標の紐付けました。
日本化薬グループは環境・社会的価値と経済的価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指すとともに、SDGsの達成にも貢献していきます。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

サステナブル経営
サステナブル経営と中期事業計画

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

14

マテリアリティ

中期事業計画KAYAKU Vision 2025（KV25 ）では持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、全社重要課題とサステナビリティ重要課
題に取り組みます。全社重要課題とサステナビリティ重要課題を合わせた総称を「KV25 マテリアリティ」としています。
KV25 ではサステナブル経営基本方針のもと持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、全社重要課題を最優先で取り組み、それを補完するかたちでサステナビリティ重要課題に取り組みます。
マテリアリティ

ありたい姿達成に向けた全社重要課題

日本化薬グループのすべての事業活動の基盤は「コーポレートガバナンス、コンプライアンス、安全、品質」です。
KV25 では、全社横断プロジェクト「新事業・新製品創出」「気候変動対応」「DX」「仕事改革」「働き方改革」、5つの全社重要課題に注力
して取り組みます。3事業領域の活動とM-CFTの活動を一体とすることで相乗効果を生み出し、日本化薬グループのありたい姿を実現します。

中期事業計画KAYAKU Vision 2025（以下、KV25 ）は、サステナブル経営を実践するための戦略と位置付けます。3事業領域の活動とKV25 マテリアリティの取り組みを通じて、経済的価値と環境・社会的価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
KAYAKU Vision 2025

サステナブル経営の推進
事業ポートフォリオに基づく経営資源の重点配分
全社横断的チームによる重要課題の取り組み
経営基盤の強化基本戦略
価値創造プロセスの実行により経済的価値、環境・社会的価値を提供し、社会課題解決に貢献する
3事業領域（モビリティ&イメージング、ファインケミカルズ、ライフサイエンス）において成長が見込まれる製品群に経営資源を重点的に配分する『新事業・新製品創出、気候変動対応、DX、仕事改革、働き方改革』を全社横断的チーム（M-CFT）で取り組み、持続的に成長する
安全確保
製品・サービスの品質向上
コンプライアンスの徹底
ガバナンス強化

中期事業計画 KAYAKU Vision 2025（KV25 ）全社重要課題の取り組み

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

3事業領域のありたい姿
事業領域
モビリティ＆イメージング事業領域

セイフティシステムズ

機能性材料
ファインケミカルズ事業領域

色素材料
触媒

ライフサイエンス事業領域

医薬
アグロԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

15

モビリティ＆イメージング事業領域
事業部

ポラテクノ

ԛԿԹբԨ

ありたい姿
変化するモビリティテクノロジーに対応した製品で世界中の人々に安全を提供し、社会に貢献するグローバルブランドとなる
高耐久偏光板・位相差板などの高機能光学部材やX線部材でモビリティ分野のディスプレイの多様化と安心・安全・健康な暮らしに貢献する
超スマート社会『Society 5.0』、環境保護などの社会貢献のため、最良の製品・技術・サービスを提供し続ける
インクジェット用色素や機能性色素の力でデジタル化社会を支え省資源化に貢献する
アクリル酸・メタクリル酸製造用の高収率触媒を提供し、人びとの豊かな暮らしとCO2の削減に貢献する
優れた医薬品・機器等を開発し、新たな診断、治療機会を提供する
BS製剤およびジェネリック薬品を安定的に供給し、人々の健康に寄与する
環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスと共に提供
し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続ける

SDGsへの貢献

外部環境

世界の自動車生産はコロナ感染症の影響からは回復、半導体不足は緩和
安全部品の搭載率は新興国を中心に増加
EVなどによる新たな需要増
ドローンの運搬などの用途の拡大と安全性担保の要求

車載用表示機能の進化、拡大
希少金属のリサイクル要求の高まり

日本化薬の強み
セイフティシステムズ事業

重点項目

インフレータCylinder型インフレータの生産拠点拡大（日本・中国・マレーシア）
中国、韓国系顧客への拡販
次世代インフレータの開発
マイクロガスジェネレータ／スクイブ／火工品
火薬を安全に扱う技術と継承
客先次期モジュール案件の獲得
自動車安全部品業界トップ水準の
後部座席用などの数量増案件の獲得
シェア
歩行者保護、電流遮断用などの用途の拡大
グローバルでの拠点展開
新規パイロデバイス用途検討
ドローン用安全部品
25kgドローン用PARASAFE®の拡販
15kgドローン用PARASAFE®の開発と市場投入
空飛ぶクルマ、大型ドローン用安全部品の開発
ポラテクノ事業
光・電磁波制御技術および微細加 独自素材で光をコントロールする製品で超スマート社会の実現に貢献
工技術
X線分析装置用部材・無機偏光板新規用途拡大
独自の偏光板用高耐久染料合成技 HUD用部材など高耐久偏光板の新規車載用途拡大術

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ファインケミカルズ事業領域

半導体市場は2030年にかけて1兆ドル
市場に

デジタル印刷市場の拡大
センシング市場の拡大
調光ガラス市場拡大
アクリル酸・メタクリル酸市場は5～6%程度成長が続く
カーボンニュートラル関連市場の拡大ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

16

ライフサイエンス事業領域

SDGsへの貢献

外部環境

ԛԿԹբԨ

SDGsへの貢献

日本化薬の強み

重点項目
機能性材料
ユニークな素材で重要な材料を提供
基板、封止材、クリーナー、製造装置など半導体関連ビジネスで拡大
半導体関連製品のシナジー
次世代通信用樹脂（低誘電素材）の開発と上市
機能性分子の設計
エポキシ樹脂の生産能力拡充
色素材料
染料から機能性色素まで強い色素 インクジェット色素や機能性色素で、デジタル化、省資源化に貢献
産業用インクジェットインク拡大、生産体制整備
技術
イメージセンサー材料量産、拡大
精密有機合成
⼆色性色素量産、拡大触媒
高収率触媒を提供し人々の豊かな暮らしとCO2削減に貢献
触媒の最適組成設計と技術サービ アクロレイン・アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒の収率向上
ス
確実なリピート受注と新規開拓
脱炭素社会貢献触媒の開発

外部環境

医薬品産業ビジョン（品質と安定供給／製販／バイオ医薬品／国内
製造開発／使用促進）
CDMO市場の拡大
毎年の薬価改定

国内農薬市場は横ばい、海外農薬
市場は食糧需要増により伸長
農薬再評価制度導入により国内農薬登録取得・維持のハードルアップ「みどり戦略」により、化学農薬削減（リスク換算）を可能にする
イノベーション促進

日本化薬の強み

医薬事業

重点項目

新薬
アラグリオ®のTURBT※市場におけるシェアアップ
育薬による価値最大化※ TURBT：経尿道的膀胱腫瘍切除術（内視鏡と切除ループを用いて膀胱腫瘍を切除する⼿術）
バイオシミラー（BS）
研究・開発から製造・営業、品質保証・市販後信頼性保証まで⼀貫 ベバシズマブBSの市場浸透
診療報酬改定によるBS促進策
した事業運営
国内トップの抗がん薬のラインア 新剤の導入によるラインアップ拡充
ップと専門MR
ジェネリック抗がん薬（GE）
高薬理活性物質の製造技術
安定供給と品質保証体制の強化
新規GEの開発と上市2030年ありたい姿に向けてパイプラインの充実
自社・外部機関との協業による新薬の開発
新薬・新医療機器の導入
アグロ事業
国内
フロメトキン製剤（ファインセーブ®）、フーモン®の拡大
野菜・果樹領域の殺虫剤・⼟壌燻 農薬登録範囲の拡大による売上拡大
ダイアジノンなどの農薬再評価制度への対応
蒸剤
海外
製剤化のノウハウ（工夫製剤）
技術サービス・情報提供と融合し サプライチェーンの再構築によるエビセクトの回復
た営業活動
フロメトキン製剤の登録推進と拡販製造技術（原体から製剤まで）2030年ありたい姿に向けて
新規殺虫剤・新規工夫製剤の開発
バイオスティミュラントの開発と導入

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

マテリアリティとサステナビリティ重要課題
マテリアリティ

日本化薬グループは、ありたい姿「KAYAKU spiritのもと、存在感をもって、永続的に環境、社会、すべてのステークホルダーに幸せやう
れしさを提供できる会社であること」の実現に向けて、現状とのギャップを分析し、優先して取り組むべき5つの課題（新事業・新製品創出、気候変動対応、DX、仕事改革、働き方改革）を全社重要課題としました。
また、サステナブル経営の推進にあたり、社内外の視点から当社グループが抱える重要課題を適切に把握し、これをサステナビリティ重要課題と定め、事業活動と連動したサステナビリティ・アクションプランを策定しました。
中期事業計画KAYAKU Vision 2025（以下、KV25 ）ではサステナブル経営基本方針のもと持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、全社重要課題を最優先で取り組み、それを補完するかたちでサステナビリティ重要課題に取り組みます。全社重要課題とサステナビリティ
重要課題を合わせた総称を「KV25 マテリアリティ」としています。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

17

全社重要課題の取り組み

日本化薬グループは「ありたい姿」の実現に向けて、目標と現状とのギャップを分析し、組織横断の全社プロジェクトで優先して取り組む
べき5つの課題（新事業・新製品創出、気候変動対応、DX、仕事改革、働き方改革）を全社重要課題として定めました。全社重要課題の取り組みの浸透や各課題解決のスピードアップを図るため、複数の部門から選出されたメンバーによって構成されるM-CFT（マテリアリティ・クロスファンクショナルチーム）で取り組んでいます。
全社重要課題新事業・新製品創出
気候変動対応
DX
仕事改革
働き方改革

取り組み内容「モビリティ」「環境エネルギー」「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」の4分野において、3事業領域と連携し既存組織の壁を越えて、新事業・新製品を創出し、ありたい姿の実現に貢献します。
温室効果ガス排出量の削減等の地球温暖化防止やカーボンニュートラルの取り組み目標を設定し、各工場・研究所と一体となって気候変動リスク対策に取り組みます。
全社的にDXを推進し、プロセスの変革で売上の拡大、コストダウンで事業の拡大を図ることが当面の目標です。具体的には、①IT教育や意識改革、②ERPやITインフラ再構築等のIT基盤強化、③研究開発、生産、営業・マーケティング、管理の各業務プロセスにおけるDXに取り組みます。
グループ経営・事業運営（マネジメント）管理方法や原価管理方法の見直し、あらゆるムダを省く業務改善・原価低減を目的としたA3活動（KAIZEN）※を通じた仕事の効率化や生産性の向上により、資産効率と稼ぐ力の向上に取り組みます。
「活き活きとした強い会社・いい会社」を目指し、従業員一人ひとりが活力をもって仕事し、従業員のエンゲージメントが高まるよう働き方改革と人事制度改革に取り組みます。

※ A3活動（KAIZEN）・・・「原価低減意識」を基本とした、日本化薬グループを「活き活きとした会社」にするための個人と組織の強さ（スキル・専門性）や自律性を養う意識改革活動※ 各サステナビリティ重要課題の前についている■は、全社重要課題の取り組みがサステナビリティ重要課題の取り組みにもつながることを示しています。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

サステナビリティ重要課題の特定方法

日本化薬グループは、社内外の視点から当社グループが抱える課題を適切に把握し、ステークホルダーの期待や要請に応えていくために、
2019年に中期CSR重要課題を特定しました。
2022年4月に中期事業計画KAYAKU Vision 2025 のスタートとCSR経営からサステナブル経営に切り替わるタイミングに合わせて中期CSR
重要課題からサステナビリティ重要課題と名称を改め、事業活動の多様化や社会課題の変化に適切に対応するためにサステナビリティ重要
課題を見直しました。

STEP 1

課題項目の認識
STEP 2多様化する社会から求められる要請事項についてGRIスタンダードで抽出されているテーマをベースに、当社グループの前サステナビリティ重要課題（KAYAKU Next Stage中期CSR重要課題）で設定されているテーマを加え、課題項目として設定。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

18

サステナビリティ重要課題の取り組みとKPI

日本化薬グループは、特定したサステナビリティ重要課題と事業活動を連動させたサステナビリティ・アクションプランを策定しました。
合わせてSDG Compassを活用し、SDGsの17目標の紐付けをしています。サステナビリティ・アクションプランのKPIの達成に向けて取り組
みを進めていくことで、SDGsの達成とともに持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティ重要課題
サステナビリティ重要課題は「企業存続に関わる最重要課題」「最重要課題」「重要課題」の3つに分類し、各課題のアクションプランを定めています。

A. 外部評価のポイント化
責任投資を推進している複数の国際的な評価機関からの当社への産業別の評価基準、およびSASB※の産業別の要求基準を、課題項目と紐付けし外部評価としてポイント化。
B. 内部評価のポイント化
社内の各事業部門・コーポレート部門の本中計重点テーマを、課題項目と紐付けし内部評価としてポイント化。

社内/社外意見のポイント化 ※ SASB：Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会。サステナビリティの開示基準を業種別に策定・公開している米国の非営利団体）

STEP 3

課題項目「コーポレートガバナンスの強化」、「コンプライアンスの徹底」については“企業存続に関わる最重要課題”として特定し、その他の課題項目はポイント化した外部評価、内部評価によって、重要課題マ
ッピングを作成。ポイントベースでのマップに閾値を入れ、この値以上のものを重要な項目として特定。

STEP 4

特定方法および特定結果について、サステナビリティの専門家である有識者による意見も取り入れながら、当社の意思決定機関であるサステナブル経営会議（旧CSR経営委員会）においてレビューし、2回にわたる審議を経て承認。

重要課題
マッピング

妥当性確認と承認

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

サステナビリティ・アクションプラン

サステナビリティ
重要課題

日本化薬グループのサステナビリティ・アクションプランでは、SDG Compassを活用し、各重要課題とSDGs17目標を紐付けています。当社グループは毎年KPIの進捗状況を管理・開示しサステナビリティ活動を推進することで、環境・社会的価値と経済的価値を創造し、SDGsの達成（持続可能な社会の実現）と企業価値向上を目指します。
サステナビリティ
重要課題

企 コンプライアン業 スの徹底
存
続
に
関
わ
る
最
重
要
課
題 コーポレートガ
バナンスの強化目指す
SDGs

アクションプラン

重要指標（KPI）

2025年度
到達目標

企業活動を行う上で 重大コンプライ0件の基本原則であるコ アンス違反件数※1
ンプライアンスを徹底し、公正な事業運 コンプライアン
営を遂行するス研修の実施率 100%
高い倫理観をもつ風 コンプライアン
通しの良い企業風土 ス通報窓口設置 100%を維持・強化する 率
取締役会の実効グループ全体のコー 性評価実施回数 1回／年
ポレートガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行 監査部による内部業務監査実施 60回／4年間
う
回数実績
2022年度

2023年度

0件

0件

97%

96%

83%

83%

1回

1回

22回

17回

品質と顧客の安全

2023年度
取り組みに関するトピックス
重大なコンプライアンス違反なし。
年度必須コンプライアンス研修を「心理的柔軟性」というテーマで、すべての国
内グループ会社に対して実施した。
コンプライアンス通報窓口未設置の海外グループ会社と協議・検討した。

サプライチェー
ンにおける環境・社会配慮

取締役会の実効性評価アンケートを実施
し、現状把握・課題の抽出・アクション
プランを策定し、改善を実行中。
女性の独立社外取締役を選定した。
女性の常任監査役を選定した。
人材育成方針・社内環境整備方針を策定した。

ԤՌիԷᕟဇ

目指す
SDGs

アクションプラン
品質マネジメントシ
ステムの継続的な改善と、品質ガバナンスを徹底することにより、品質管理・品
質保証体制をより強固にする
品質経営を推進し、デジタル化による生産効率の向上と工程
異常の低減を図る

排水および廃棄物の削減
水資源利用の効率化

2025年度
到達目標

実績

2022年度

2023年度

重大顧客苦情件 0件
数※2

1件

0件

重大工程異常件 0件
数※2

1件

0件

19

2023年度
取り組みに関するトピックス
品質月間（11月）に「品質コンプライア
ンスの本質を理解する」と題して、品質不正防止に関するセミナーを開催した。
セミナー後のアンケート調査（120名回
答）は、良好な結果となった。
満足度：非常に満足・満足：78%
理解度：とても分かりやすかった・だい
たいわかった：90%

2021年度における原材料購買実績上位90%を占めるお取引先および2022年(単)91%
度・2023年度の新規お取引先（合計：371社）にサステナブル調達ガイドラインの内容に沿ったアンケートを送付し、338社から同意確認書を回収した。
回収したサステナブル調達アンケート内
トピックスに掲
容から人権や環境に問題のあるお取引先
載は確認されなかったため、改善要望依頼書を提出する必要がなかった。
MFCAの推進および太陽光発電PPAモデ（2030年度達成
ルを順次導入した。
目標）
廃棄物発生量は2022年度と比較し約70,598トン以下
24%減少した。
温室効果ガス排 （2019年度比
環境問題に配慮した製品・技術の開発状
出量46%以上削減） 108,301トン 103,031トン
況は以下の通りである。
（Scope 1+2） （2023年度達成【セイフティシステムズ事業】
目標）
軽量化シリンダー型インフレータ・グリ
115,715トン以ーンプロペラントMGGの開発。
下【ポラテクノ事業】
生産工程改善、製品設計改良による廃棄
VOC排出量(単)実績を開示 (単)38.7トン (単)32.9トン 物および排出処理エネルギーの削減を推進。
COD排出量(単)実績を開示 (単)171.8トン (単)210.9トン 【機能性材料事業】
航空機向けをターゲットとした
廃棄物発生量 (単)実績を開示 (単)27,621トン (単)20,885トン CFRP/GFRP用熱硬化樹脂について、展開可能性のある開発品を実機評価。
リサイクル率 (単)80%以上 (単)85.0%(単)83.8%
バイオ由来原料を使用した高耐熱・高信頼性熱硬化樹脂の開発。
ゼロエミッショ (単)1%以下【色素材料事業】(単)0.8%(単)0.68%
ン率
産業用インクジェット（コート紙用、軟包装用）の開発。
感熱用ノンフェノール顕色剤の拡販。
CDP（気候変
SBTに批准した
PLA（生分解性）繊維用染料の上市および目標設定と具体 進捗状況を開示 動）でA-評価を中期環境目標を拡販。
獲得
1.5℃水準に改定
的施策の検討・【触媒事業】
Scope 3算定精実施
水素製造用触媒の共同研究を推進。
度向上を実施マテリアルズ・インフォマティクス技術を
TCFD提言に沿 進捗状況を開示 情報開示済み 情報開示済み 活用した原料使用量削減および目的物収量向上に寄与する触媒の開発。
った情報開示バイオ原料からプロピレンなどの基礎化学品を製造するための触媒開発。
環境問題に配慮
トピックスに掲 【医薬事業】
した製品・技術 進捗状況を開示 トピックスに掲
環境に配慮した包装への取り組みを開
載
載
の開発推進
始。

サステナブル調達ガイドラインサステナブル調達ガ に対する同意確 (単)90%以上 (単)99%
イドラインに基づ 認書の回収率
き、環境面や社会面に配慮したサプライ
チェーン・マネジメ お取引先へのアンケートを利用 (単)進捗状況を ントを実践する
した改善計画の 開示
策定・実施

最
重
要
課
題

エネルギー消費量と温室効果ガ
ス排出量の削減

重要指標（KPI）

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

省エネルギー・地球
温暖化対策活動を推進し、2030年度環境
目標を達成する
2050年度カーボンニュートラル達成に向けた課題の抽出と戦略を明確化する

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

サステナビリティ
重要課題

職場の労働安全
衛生

目指す
SDGs

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

アクションプラン

安全衛生に関する基本ルールの徹底と、設備や作業手順の改善により、安全操業
基盤をより強固にする
健康経営を推進し、従業員が活き活きと働けるワーク・ライ
フ・バランスのとれた職場環境を提供する

重要指標（KPI）

重要課
題
雇用の維持・拡大と人材育成、
人権尊重

リスクマネジメ
ント

事業に関わるさまざ
まなリスクへ対応
し、生産体制の維持、原材料の適正確
保、災害対策の強化により事業継続性を確保する※1 倫理委員会にて重大と判断した案件数※2 損失額1,000万円以上※3 3人以上の同時休業災害または死亡災害※4 2024年度末の目標値

実績

2025年度
到達目標

2022年度

2023年度重大事故災害件 0件
数※30件

健康経営優良法 (単)認定取得継人（大規模法人 続部門）認定取得(単)健康経営優良法人（大規模 (単)認定取得継
法人部門）2023 続の認証を取得

有給休暇取得率 (単)70%以上(単)63.7%(単)72.8%

メンタルヘルス (単)100%
研修受講率(単)100%

3ヶ年計画の1年目を計画通りス
タート

定期健康診断受 (単)100%
診率(単)100%(単)100%0件

アンケートを利用した従業員満 (単)進捗状況を 足度の把握とそ 開示の向上

トピックスに掲
載

女性管理職比率 (単)10%以上(単)9.0%(単)8.8%

障がい者雇用率 (単)法定雇用率(単)1.98%達成(単)1.93%※4

多様な人材の採用と効果的な人材配置および交流により、ダイバーシティ＆イン
クルージョンを推進する
継続的な人材育成により、ものづくり技
術力の継承・強化と人材のグローバル化を図る
従業員をはじめサプ
ライチェーンに関わるあらゆる人々の人権に配慮した事業運
営を行う

↹Ѳဴ

従業員一人当た
り教育研修投資 (単)実績を開示 (単)83,002円/人 (単)76,565円/人額
従業員一人当た (単)実績を開示 (単)14.9時間
り教育研修時間(単)17.7時間

人権に関する研 1回以上／年
修回数

2回

1回

人権デュー・デ (単)2022年度まィリジェンス でに実施
「人権への影響 (連)2025年度ま (単)未完了評価」実施率 でに100%

日本化薬グループ従業員を対象に人権リスク評
価および優先対策リスクを特定事業領域リスクコントロール活動・TOP5リス 100%
クコントロール
活動実施率

100%

100%

BCP訓練実施回 1回以上／年
数

2回

3回

⒖Ѳৢ

2023年度
取り組みに関するトピックス
事業場内グループ会社および協力企業を含めて日本化薬単体での休業災害発生なし。
健康経営優良法人を再取得した。
有給休暇取得率は目標を達成したが、管理職の取得率は目標を若干下回った。引
き続き、社内イントラネットによる啓蒙、各事業場の人事労務担当者からの積極的な声かけ、有給休暇取得奨励日の設定等を実施するとともに、次年度は新たな取り組みとして、各人別に有給休暇取得宣言を実施する計画である。
定期健康診断受診率は100%を継続している。
エンゲージメントサーベイを当社として初めて実施し、全事業場に結果をフィードバックした。次年度以降もサーベイを継続し、組織状態の可視化、アクション
プラン策定と実行促進のサイクルを回す計画である。
女性管理職向けの研修や、キャリア支援の研修への参加を促し、管理職へのチャレンジを推進した。
業務の切り出しから就業環境の整備までを含めて専門家による支援を取り入れ、障がい者雇用促進と職域拡大に取り組んだ。今後は、将来的な法定雇用率アップも見据えて、活躍領域の拡大、定着支援
体制の確立など、障がい者が活躍できる環境整備を進める。
「ビジネスと人権」「日本化薬グループの従業員における優先対策リスクの特定」についてeラーニング研修を実施した。
日本化薬グループ人権方針を改定した。
日本化薬グループの優先対策リスクとして、①パワーハラスメント、②過重労
働・長時間労働、③プライバシーの権利の3つをサステナブル経営会議の審議を経て特定した。優先対策リスクに対しては、人権への負の影響を防止、軽減、是正の実施を併せて開示した。
日本化薬単体の各工場、すべてのグループ会社でTOP5リスクコントロール活動を実施した（トレンドとしては原材料価格の高騰、供給途絶等のリスクが増加）。
国内外の工場でTOP5リスクに関するヒアリングを実施した。
鹿島地区で地震発生、上越地方で雪害を想定したBCP訓練を実施した。
中国グループ会社でBCP訓練を実施し
た。

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

20

サステナビリティ重要課題のリスクと機会

日本化薬グループは、特定したサステナビリティ重要課題のリスクと機会を認識した上で、リスクを低減し、新たな事業成長につながる機会を取り込むことで、持続可能な社会の実現とさらなる企業価値の向上を目指します。
サステナビリティ
重要課題

企
業
存
続 コンプライアンスの徹底
に
関
わ
る
最
重
要 コーポレートガバナンスの強化
課
題
品質と顧客の安全サプライチェーンにおける環境・社会配慮
最重要課 エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減
題
排水および廃棄物の削減
水資源利用の効率化

職場の労働安全衛生重要課 雇用の維持・拡大と人材育成、人権尊重
題
リスクマネジメント

リスク

機会

コンプライアンス違反による社会的信用の失墜
ステークホルダーからの信頼獲得
企業価値の毀損
事業活動の低迷
事業活動の停滞

ステークホルダーからの信頼獲得
社会的信用力の向上

品質不適合の発生による顧客の離反
品質管理、表示等の法令違反による社会的信 高品質の製品供給による顧客の信頼獲得
用の失墜
お取引先の違法行為・コンプライアンス違反によ サステナブルな社会の実現への貢献
る企業活動への悪影響
長期的な競争力の向上
スマートシティー化やDXの伸張により、半導【移行リスク】
体関連素材、低消費電力に寄与する材料素材
排出規制強化の影響による操業コスト増大
が拡大
電力およびLPG等の価格上昇
次世代蓄電池向け材料が拡大
排出規制強化の影響による原料価格上昇
モビリティの躯体の軽量化に寄与する樹脂素
環境情報開示およびLCA算定等のコスト増加
材が拡大
EVの軽量化のための光学材料や自動運転化の【物理リスク】
ためのセンサー材料も伸張
台風、大雨、高潮等による洪水被害によるコ
気温の上昇が見込まれ、農業の生産性の維持
スト増加向上に寄与するバイオスティミュラントや、
水不足による操業への影響
新たに問題化する害虫への既存農薬の適用拡
気温上昇による労働生産性の低下
大事故・不祥事の発生による社会的信用の失墜
安全文化の醸成
労働生産性の低下や人材の流出
従業員のワークエンゲージメントの向上
価値観の多様化による新たなアイディアを生人材の属性やスキルの偏りによる発想の画一
み出す企業風土の醸成化と新たな事業機会の喪失
サステナブルな社会の実現への貢献と長期的人権侵害による社会的信用の失墜
な競争力の向上
経営に関わるリスクの増加
非常時の事業継続性の確保

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

レスポンシブル・ケアの推進担当役員メッセージ

日本化薬グループは、原材料の調達から、生産、流通、使用、廃棄に至るまでの製品ライフ
サイクル全体を通じて環境・安全・品質に配慮し、生活にうれしさをもたらす最良の製品・技術・サービスを社会に提供します。
事業活動においては「安全はすべてに優先する」という考えのもと、従業員一人ひとりの安全と健康はもとより、リスクの把握と低減に努め、事故や災害の発生防止に取り組んでいます。
そのために従業員の教育訓練を計画的に実施するとともに、日々の作業や化学物質に関わる
潜在的な危険を予知し、先手の対策を講じることで作業の安全を確保しています。
また、本社と工場が一体となった品質管理システムを運用することにより日々の品質改善活動を継続的に強化し、品質・工程異常の未然防止を図るとともに顧客満足度の向上に努めています。
中期事業計画KAYAKU Vision 2025「KV25 マテリアリティ」の1つである気候変動対応の取り組みとして、2024年4月に2050年カーボンニュートラルの実現に向け中期環境目標を改定しました。世界的な環境意識のさらなる高まりを受けて、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをより一層加速すべく、2020年に設定した2℃水準の中期環境目標を1.5℃水準に更新しました。事業活動で排出する温室効果ガス排出量（Scope 1、2）を2030年度までに46%削減し（2019年度比）、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
従業員、お客様、お取引先、株主・投資家、地域社会、すべてのステークホルダーのみなさ
まと一緒に発展していけるように、これからも日本化薬グループ一体となってレスポンシブ
ル・ケア活動を推進します。
上席執行役員
テクノロジー統括管掌役員
加藤 康仁

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

21

方針・基本的な考え方

環境・健康・安全と品質に関する宣言
日本化薬グループは、KAYAKU spiritとレスポンシブル・ケア※精神のもと、環境保全、安全衛生の確保および品質保証の維持・向上に努めるため「環境・健康・安全と品質に関する宣言」を制定し、グループ全体で活動を推進しています。本宣言は、派遣社員、請負事業者を含めた日本化薬グループで働くすべての従業員に適用します。

環境・健康・安全と品質に関する宣言

1995年11月7日 制定
2017年5月22日 改定
2024年1月31日 改定
私たち日本化薬グループは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」に基づき、「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える」持続可能な社会の実現に貢献する企業として活動します。

基本方針

1. 製品の研究開発から生産、流通、販売、リサイクル、廃棄に至るまでのライフサイクル全体に渡り、環境・健康・安全の維持と改善に努めます。
2. 廃棄物の削減と適正処理、資源（エネルギー、水、原材料）使用量の削減、および気候変動対策（温室効果ガス排出量の削減）を推
進し、汚染防止、生物多様性および環境の保全に取り組みます。
3. 製品の安全な使用と取り扱いおよび環境の保全に必要な情報を取引先に積極的に提供します。
4. 製品はもとより業務プロセスの品質を高め顧客満足度の向上を図ります。
5. 教育訓練を通して従業員の見識と能力を高め、無公害、無災害、無事故および品質の向上を達成します。
6. 事業活動について正しい理解が得られるよう情報を開示し、市民の方々や行政当局との対話に努めます。
2024年1月31日
日本化薬株式会社 代表取締役社長※ レスポンシブル・ケア：Responsible Care（化学物質を製造または扱う企業が化学物質の開発や生産、販売、消費から廃棄に至るまでのすべてのプロセス
で自ら積極的に環境・安全・健康面に配慮した対策を行う活動です。1985年にカナダで誕生した後、日本をはじめ世界に拡がりをみせています。）

レスポンシブル・ケア方針
日本化薬グループ各社が「安全をすべてに優先させる」取り組みを共通の認識とし、国内だけでなく海外現地の法令遵守をはじめとする環
境・安全に関わる事故災害の未然防止を図ること、またKAYAKU spiritの実現に向け「環境・健康・安全と品質に関する宣言」に沿って日本化薬グループの従業員全員でレスポンシブル・ケア活動を進めています。
「日本化薬グループ レスポンシブル・ケア年度方針」は、2019年度以降継続して取り組むべき方針をベースにして、30秒巡視および定点観察による不安全行動の顕在化に重点を置いた安全衛生活動、リスクアセスメントに重点を置いた中央環境安全衛生診断の推進、ならびに2030年度までの中期環境目標達成に向けた脱炭素化を念頭においた目標を中心に作成し、毎年国内グループ会社も交えて確認しています。
なお2024年度の方針に追加された項目の主なものとしては、労働安全衛生法およびその規則の一部改正への対応に重点を置いた診断方法の実施が挙げられます。
日本化薬グループでは、この方針により今後もレスポンシブル・ケア活動を進めていきます。
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

日本化薬グループ レスポンシブル・ケア年度方針《目標》

重大事故・災害：ゼロ
重大環境事故・災害：ゼロ
重大交通事故：ゼロ

1. レスポンシブル・ケア重点課題

全グループのScope1+2 CO2総排出量111,838t以下（グループ共通）（全社CO2削減率：15%以上；対2019年度比）
1.5℃目標への整合（さらなる削減ストーリーの明確化）
国内ゼロエミッション率1%以下
30秒巡視の強化と定点観察の推進（活動状況の見える化による活性化）

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

22

体制

日本化薬グループでは、社長執行役員を議長とするサステナブル経営会議の専門委員会として「環境･安全･品質経営推進委員会」を設置
し、日本化薬グループのレスポンシブル･ケア活動を統括しています。
環境・安全・品質経営推進委員会は各事業領域のレスポンシブル･ケア活動を担当する部署および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者により構成され、レスポンシブル･ケア方針に基づく活動の実施状況および活動における問題点、その対応状況、次年度の方針
案、気候変動に係る課題解決のための方針案および施策案などについて審議を行い、サステナブル経営会議への報告および答申を行います。
環境安全推進部では、組織的な活動として日本化薬各事業場およびグループ会社の中央環境安全衛生診断を実施し、環境･安全･品質経営推進委員会に結果を報告しています。

2. 「事故災害ゼロ」へ向けた取り組みの推進

リスクアセスメントおよび改正労働安全衛生法に重点を置いた診断方法の推進
熱中症対策の水平展開
AIを用いた危険源推定システムの調査と選定

3. 職場の労働安全衛生環境の改善

改正労働安全衛生法への適正運用
ストレスチェック組織分析による高ストレス職場の把握とフォロー推進
健診結果データベースの適正運用
健康経営の推進特定保健指導受診率20%以上
健康イベント参加率50%以上

4. 環境目標達成に向けた活動推進

外部への気候変動関連開示の強化
TNFD開示に向けたリスクと影響の明確化と目標設定
TCFDリスク（洪水）の定量化と今後の対策の立案
クラウド型環境データ集計システムの適正運用（グループ共通）
各事業場でのScope1+2 CO2排出量の年率3%削減（努力目標）（グループ共通）
製品排出算定方法の拡充（システム検討）
プラスチック廃棄のリサイクル率80%以上、最終処分率1%以下

レスポンシブル・ケア監査
基本的な考え方日本化薬は各事業場および一部のグループ会社に対して、レスポンシブル･ケア監査を年間計画に基づき「中央環境安全衛生診断」として実施しています。中央環境安全衛生診断は、環境・安全・衛生に十分配慮した事業活動が正しく行われていることをチェックして、問題点があれば改善を促す仕組みです。
中央環境安全衛生診断は、レスポンシブル・ケア、環境保全、保全防災、物流安全、生物多様性、労働安全、コンプライアンス、健康管理の充実、化学物質管理等の項目を診断し、改善の助言・提案を行うことにより、コンプライアンス違反、不正または錯誤の発生を予防し、環境・健康・安全の維持と改善を図り、日本化薬およびグループ会社の内部統制システムの構築、維持、改善に資する機能を果たしています。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

マネジメント体制
中央環境安全衛生診断チーム

環境安全推進部長（チーム長）、環境安全推進部員（診断員･事務局）、労働組合本部で構成されています。

診断項目

レスポンシブル・ケア進度確認表によるレスポンシブル･ケア活動の進捗状況
危険リスクが高い作業工程や設備のリスクアセスメント実施状況
過去に発生した事故災害の処置状況と再発防止策の効果
現場巡視（30秒巡視、定点観察）
化学物質の保管、管理状況
環境安全衛生体制およびそれに関連した法規制の遵守状況
その他、レスポンシブル･ケアに関する必要事項

診断の対象

日本化薬各事業場（工場7拠点、研究所3拠点、事務所2拠点、その他3拠点）
国内グループ会社（事業場内3社、事業場外1社）
海外（中国）グループ会社（3社）

診断の実施頻度

被診断事業場の規模や前年度診断結果の判断により、1～2年に1回の頻度で実施しています。また診断結果の内容やその後の状況によりフォローアップ診断を実施することがあります（2023年度はフォローアップ診断の実施なし）。

診断結果の報告

診断結果は以下の区分でフィードバックをしています。
良い点・・・優れた取り組みで、他事業場・グループ会社の参考になる点
指摘事項・・・事故災害や環境事故、コンプライアンス違反につながるリスクがある事項
気づき事項・・・安全衛生、環境保全およびコンプライアンス遵守の取り組みで改善を要する事項
提案・・・現状でも問題はないが、実施によって環境安全衛生の取り組みがさらによくなると思われる点
診断結果は被診断事業場・グループ会社、関連する事業部、環境・安全・品質経営推進委員会、監査部に報告します。またこれを受けて、被診断事業場・グループ会社は診断で見いだされた問題点について、計画的に改善を実施してPDCAを回します。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

23

目標･実績
中央環境安全衛生診断実績（診断拠点数）
被診断事業場・グループ会社

2022
2023
工場
7
7
研究所
2
1
事務所
2
0
事業場内
3
3
国内グループ会社
事業場外
1
1
海外グループ会社※
3
1
合計
16
13
※ 海外グループ会社はレスポンシブル・ケア進度確認表の確認のみウェブ会議システムを利用して実施。

2023年度診断結果（診断を実施した全13拠点の指摘件数）
指摘区分
良い点
指摘事項
気づき事項
提案

レスポンシブル・ケア進 リスクアセスメント他
度確認表
14
26
5
1
15
39
23
57

取り組み
環境マネジメント【サステナビリティ重要課題】エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減
大気汚染防止【サステナビリティ重要課題】排水および廃棄物の削減
化学物質管理【サステナビリティ重要課題】水資源利用の効率化
生物多様性
環境会計
【サステナビリティ重要課題】職場の労働安全衛生・健康経営【サステナビリティ重要課題】品質と顧客の安全

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ステークホルダーエンゲージメント
方針・基本的な考え方

日本化薬グループは、従業員、お客様、お取引先、株主・投資家、地域社会、すべてのステークホルダーの信頼に応え、幸せやうれしさを提供できる会社を目指しています。当社はステークホルダーとの対話を重視し、さまざまな機会やコミュニケーション・ツールを用いて適切な情報開示と双方向のコミュニケーションを継続的に実施することで、事業活動の改善につなげています。ステークホルダーからの期待や要請に応えるとともに、事業活動を通じて社会への責務を果たしていきます。
マルチステークホルダー方針

日本化薬グループのステークホルダー

ԛԿԹբԨ

ステークホルダー

従業員

お客様

お取引先

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

取り組みの概要
私たちは、企業活動の主体は「人」であると考えています。
従業員一人ひとりの人権を尊重し、安心して働ける職場環境の整備に努め、仕事を通じて自らの成長と働きがいを感じることができる会社を目指しています。
私たちは、高い品質を追求し、社会‧環境課題に配慮した「最良の製品‧技術‧サービス」を提供することで、お客様の満足度と信頼を得られるように努めます。
自動車モジュールメーカー、光学材料ユーザー
樹脂、色素、触媒材料ユーザー
医療従事者、患者さん
農薬メーカー、農薬卸売業者、農協、農薬小売業者
私たちは、研究‧開発から原材料の調達、製造、販売、物流までのサプライチェーンすべてお取引先と一緒に人権尊重をはじめ環境保全、労働安全衛生、法令遵守、公正取引などに配慮したサステナブル調達を推進しています。

株主‧投資家私たちは、ディスクロージャーポリシーを定め、株主‧投資家のみなさまにタイムリーかつ公平‧公正な情報開示を行うことで、当社の経営状況や各種取り組みを適切にご理解いただけるよう努めています。

地域社会

私たちは、世界各地に事業拠点を置いており、それぞれの地
域社会の一員として活動しています。社会貢献活動だけでなく、次世代育成支援や自治体との情報交換を活発に行い、地域社会の健全で持続的な発展に貢献します。

24

コミュニケーション方法
タレントマネジメントシステム
エンゲージメント‧サーベイの実施
コンプライアンス意識調査、こころのいきいきチェック
社内報
コンプライアンス‧ホットライン
労働組合との協議
営業活動に通じたニーズ確認
商品‧サービスの改良‧改善
工場見学会
ウェブサイトでの情報提供
農薬の安全指導、病害虫防除方法についての提案
訪問、ウェブ面談、日々の商談による情報交換等
サステナブル調達アンケート
購買説明会
決算説明会
株主総会
テレフォンカンファレンス
1on1ミーティング
ウェブサイトや統合報告書での情報提供
社会貢献活動（工場祭、清掃活動）
工場見学
次世代育成支援
自治体との情報交換

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

25

地域社会との連携

日本化薬グループは、事業拠点において自治体や地域と各種協定を締結しています。環境に関する各種協定を遵守し環境負荷の低減に向けた取り組みを進めるとともに、地域社会の安全・安心に貢献します。

日本化薬の締結している主な地域との協定
事業場
協定名
セイフティ本社工場 排水の管理に関する覚書（姫路）
消防団協力事業所
福山工場
公害防止に関する協定
水質汚濁防止に関する協定
厚狭工場
環境保全に関する協定
緑の協定
着色排水問題協議会設置の合意書
東京工場
震災時における災害時相互応援に関する協定
市民用小型ポンプ格納庫設置場所
高崎工場
自衛消防隊の消火協力に関する協定書
鹿島工場
公害防止に関する協定
水難救助活動への協力に関する協定
東京研究事業所
赤羽地区危険物施設防災相互応援協力会協定

協定先
姫路市
姫路市消防局
広島県、福山市
山口県漁業協同組合
山陽小野田市足立区
東京都下水道局第二管理事務所
足立区新田町内会、新田一丁目団地自治会
千住消防署
高崎市等広域消防局
茨城県、鹿嶋市、神栖市
東京消防庁赤羽消防署

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

外部イニシアティブ

名称

私たち日本化薬グループは、国際的な規範を遵守するだけにとどまらず、さまざまな機関や企業などと連携することが重要であると考え、
国内外のイニシアティブへ積極的に参画し、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。

TCFDԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

参画時期

適用範囲

2022年

グループ全体参画している外部イニシアティブ
名称

参画時期

適用範囲

国連グローバル・コンパ
クト
2021年

グループ全体

企業理念との関係・賛同の経緯
日本化薬グループは企業ビジョンKAYAKU spiritのもと、サステナブル経営の実践を通じて、環境・社会的価値および経済的価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいます。
国連グローバル・コンパクトでは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分
野10原則を日々の業務や戦略に組み込むことで、各企業が積極的かつ能動的にサステナビリティ推進活動に取り組むことを求めています。日本化薬グルー
プは責任ある企業として、10原則を支持し、社会課題の解決に取り組むことで、健全なグローバル化と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当社は、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（GCNJ）の会員企業としても活動しています。GCNJ会員企業・団体が主体となり、テーマ別の分科会活動では、サステナビリティの考え方や取り組みについて議論・情報交換を行っています。2023年度、当社は以下の14の分科会に参加しました。
ESG分科会
環境経営分科会
関西分科会
サプライチェーン分科会
CSV分科会
GCの社内浸透研究分科会
人権教育分科会
ヒューマンライツデューデリジェンス分科会
腐敗防止分科会
防災・減災（DRR）分科会
SDGs分科会
レポーティング研究分科会
WEPs分科会
サーキュラーエコノミー分科会

レスポンシブル・ケア世
界憲章
2008年

国内

26

企業理念との関係・賛同の経緯
日本化薬グループは、2022年度よりスタートした中期事業計画KAYAKU
Vision 2025 においてサステナブル経営基本方針を掲げ、気候変動対応において、環境・社会的価値および経済的価値の双方を追求することにより、持続可能な社会の実現と、さらなる企業価値の向上に取り組みます。気候変動対応が社会に与える影響は大きく、日本化薬グループにおいても重要な課題と捉えています。
当社は、2022年3月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明いたしました。当社は幅広いステークホルダーと良好なコミュニケーションがとれるよう、TCFD提言のフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報開示を積極的に行います。
こうした考えは日本化薬グループのサステナブル経営基本方針に合致しています。今後、当社はTCFD提言に沿って、温室効果ガス排出量削減や循環型社
会構築に向けた取り組みを加速していきます。
日本化薬グループは、2008年に「レスポンシブル･ケア世界憲章」に署名し、2014年に改訂された世界憲章にも署名しています。
当社では、数多くの化学物質を取り扱っており、また数多くの化学製品を開
発、製造および販売しています。企業ビジョンであるKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を実現する
ため、今後も積極的にレスポンシブル･ケア活動を進めていきます。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

27

主な会員資格
名称

加入時期

会員資格

一般社団法人 日本経済 1946年
団体連合会

常任幹事

一般社団法人 日本化学 1948年
工業協会

理事
総合運営委員会

化成品工業協会

1948年

理事

日本製薬工業協会

1968年

評議員

一般社団法人 日本バイ 2016年
オシミラー協議会

理事会社
会長

公益社団法人 東京医薬 1948年
品工業協会

理事

一般社団法人 日本IR協 1993年
議会

評議員

活動内容
当社は、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与するという趣旨に賛同し、参画しています。
また当社は、常任幹事会、行政改革推進委員、社会保障委員会、ダイバーシ
ティ推進委員会等に参加しています。
業種の垣根を越えた多彩な交流関係を広げ、経済界の知識及び経験を広く活用することで、持続可能な社会経済の構築に貢献します。
当社3代目社長の原安三郎が、日本化学工業協会の初代会長として、1948年の創立当初から14年余にわたって会長を務めました。
原安三郎は、戦後の化学工業復興の基礎を築き、高度経済成長の主役の1つとなる石油化学工業の導入・発展に道筋をつけました。
当社は原安三郎が創立した意思を引継ぎ、化学工業のさらなる発展、向上に向け貢献します。
当社3代目社長の原安三郎が、化成品工業協会の初代会長として、1948年から33年間、会長を務めました。
当社は原安三郎が創立した意思を引継ぎ、化学工業分野の安全・環境、国際化、事業支援に関する政策の立案・推進、調査・研究に貢献します。
革新的で有用性の高い医薬品の開発と製薬産業の健全な発展を通じて、日本
および世界の人々の健康と医療の向上に貢献するという趣旨に賛同し参画しています。
創薬型製薬企業としてコードコンプライアンス、流通適正化、プロモーショ
ン、臨床評価、PMS、品質、薬事、研究開発についてのビジョンの作成、推進を通じて、製薬産業の健全な発展に貢献します。
バイオシミラー事業を手掛ける企業4社が、バイオシミラーの普及、振興を目
指し、2016年4月に立ち上げました。当社は設立メンバーの一社として主体的に参画しています。
当社は、日本バイオシミラー協議会を通じて、行政を含め各ステークホルダ
ーとの情報交換、提言を行うことで、医療費の抑制に貢献するだけでなく、経済的理由でバイオ医薬品での治療を躊躇されている患者さんに対する治療
アクセスの改善に貢献します。
東京医薬品工業協会は、新薬、ジェネリック、OTC等のあらゆる医薬品製造販
売業者及び医薬品製造業者で組織されています。
当社も東日本の製薬企業として、薬事、知的財産、医薬品安全、教育研修の検討と情報交換を通じて、医療の向上に貢献します。
IR活動の質の向上を目指し、情報収集とIR担当者同士のネットワーク作りのために参画しています。
当社は、株主・投資家とのよりよいコミュニケーションの実現や、金融・資本市場の信頼性向上に努めます。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

↹ဴ↹ဴՍԼԧՐբԷ  䏆䏍ԗԼ՚ԝիᶰぬ㍸әḚሂಀ᧪ԛԨᝂ௽㍸ӟరḎ  䏇䏆Ⴄ᳒ᳵᨐ㖖ᱛ  䏇䏊ᝂ᳞һӹӤᏩ᪲⁡ӟరḎ  䏇䏋್ᇑ⁡ゑ☥⅒  䏈䏅᳞ぷṕఛ∃ӟಀℂ್  䏈䏇⇺⁡ႚ᭰ᓶ 䏈䏉↹ဴৢ⻮  䏈䏊ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

28

ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

環境マネジメント
方針・基本的な考え方ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

サステナビリテ
ィ
重要課題

目指す
SDGs

アクションプラン

環境マネジメントシステムの認証取得状況
日本化薬グループでは、環境管理の国際規格であるISO14001の認証取得継続を進めており、環境に配慮して製品の開発・製造を行い、サービスを提供しています。
環境マネジメントシステム・1SO14001については1998年から認証取得を開始し、日本化薬では国内7工場すべてにおいて、海外グループでは7社で認証を取得しています。日本化薬グループでは、今後も海外を含むグループ会社において、ISO14001の認証取得の検討を進めていきます。
ISO14001 取得

重要指標（KPI）

2025年度
到達目標

実績

2022年度

2023年度

2023年度
取り組みに関するトピックス

MFCAの推進および太陽光発電PPAモデルを順次導入した。
廃棄物発生量は2022年度と比較し約24%減少した。
環境問題に配慮した製品・技術の開発状況は
103,031トン
以下の通りである。
【セイフティシステムズ事業】
軽量化シリンダー型インフレータ・グリーンプ
ロペラントMGGの開発。
【ポラテクノ事業】
生産工程改善、製品設計改良による廃棄物およVOC排出量(単)実績を開示 (単)38.7トン (単)32.9トン び排出処理エネルギーの削減を推進。
COD排出量(単)実績を開示 (単)171.8トン (単)210.9トン 【機能性材料事業】
航空機向けをターゲットとしたCFRP/GFRP用熱廃棄物発生量 (単)実績を開示 (単)27,621トン (単)20,885トン 硬化樹脂について、展開可能性のある開発品を実機評価。
リサイクル率 (単)80%以上 (単)85.0%(単)83.8%
バイオ由来原料を使用した高耐熱・高信頼性熱硬化樹脂の開発。
ゼロエミッショ (単)1%以下【色素材料事業】(単)0.8%(単)0.68%
ン率
産業用インクジェット（コート紙用、軟包装用）の開発。
CDP（気候変
感熱用ノンフェノール顕色剤の拡販。
SBTに批准した
目標設定と具体 進捗状況を開示 動）でA-評価を中期環境目標を PLA（生分解性）繊維用染料の上市および拡獲得
販。
的施策の検討・
Scope 3算定精 1.5℃水準に改定 【触媒事業】
実施
度向上を実施
水素製造用触媒の共同研究を推進。
マテリアルズ・インフォマティクス技術を活用
TCFD提言に沿 進捗状況を開示 情報開示済み 情報開示済み した原料使用量削減および目的物収量向上に寄与った情報開示する触媒の開発。
バイオ原料からプロピレンなどの基礎化学品を環境問題に配慮
製造するための触媒開発。
トピックスに掲
トピックスに掲した製品・技術 進捗状況を開示 載【医薬事業】
載の開発推進
環境に配慮した包装への取り組みを開始。

（2030年度達成
目標）
70,598トン以下
温室効果ガス排 （2019年度比
出量
46%以上削減） 108,301トン（Scope 1+2） （2023年度達成
目標）
115,715トン以
下

環境・健康・安全と品質に関する宣言
日本化薬グループ レスポンシブル・ケア年度方針

レスポンシブル・ケアの推進体制

29

指標

日本化薬グループの環境への取り組みは、地球環境保全への貢献としてKAYAKU Vision 2025 のサステナビリティ重要課題の一翼を担うものであり、レスポンシブル・ケア方針に掲げた目標を重点課題として推進しています。その活動は、国内外の環境に関連した法令や規則ならびに合意した協定等を遵守し、製品の開発や製造工程、事業活動等で発生する環境リスクを想定しながら、環境負荷の低減と汚染の予防、省エネルギー、気候変動、省資源、廃棄物削減等に配慮したもので、地球環境保全に貢献する全社的な取り組みです。

体制ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

エネルギー消費量と温室効果ガ
ス排出量の削減
排水および廃棄物の削減
水資源利用の効率化

省エネルギー・地球
温暖化対策活動を推進し、2030年度環境
目標を達成する
2050年度カーボンニュートラル達成に向けた課題の抽出と戦略を明確化する

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

中期環境目標と実績
日本化薬グループでは、2021年度より新たに中期環境目標を設定し、環境保全活動をスタートしています。
2℃水準の中期環境目標では、「地球温暖化防止」の分野で温室効果ガスScope 1+2排出量の項目（2030年度に2019年度比で32.5%以上削減）の実施対象をグループ会社（連結）まで拡大しスタートしました。そのような中、近年、世界で深刻化する環境問題とカーボンニュー
トラルの実現に向けた動きが活発化する中、日本化薬グループは、中期環境目標を1.5℃水準に改定し、事業活動で排出する温室効果ガス排出量（Scope 1、2）を2030年度までに46%削減し（2019年度比）、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。この項目に関連して、日本化薬グループは2022年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同しており、今後もTCFD提言に沿って温室効果ガス排出量の削減状況だけでなく、気候変動に関わるリスクと機会など、持続可能な循環社会構築に向けた取り組みの情報を積極的に開示してまいります。
「化学物質排出量削減」の分野では、VOC排出量およびCOD排出量はともに目標数値は定めず実績報告としています。VOC排出量は昨年度から減少し、COD排出量は生産品目の変遷に応じて増加しています。
「廃棄物削減」の分野では、廃棄物発生量を目標は定めず実績報告とし、リサイクル率（容器リユースを除く）を80%以上、ゼロエミッシ
ョン率は1%以下に目標設定して取り組んでいます。2023年度の廃棄物発生量は各工場・事業場で廃棄物の分別と削減の取り組みの継続の結果、昨年度よりも減少しています。さらにリサイクル率とゼロエミッション率については、継続して各事業場でリサイクル化を促進し、環境負荷低減の取り組みを継続して進めた結果、リサイクル率およびゼロエミッション率ともに目標を達成するだけでなくさらに向上する
結果となりました。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

30

中期環境目標に対する結果の推移
目標値
2020※1
2021
2022
2023
2030年度目標：
70.6千トン以下
温室効果ガス・ （2019年度比46%118.2千トン
112.5千トン
108.3千トン
103.3千トン
地球温暖化防止※2
連結 Scope 1+2※3排出 以上削減）
量（参考：2023年度 （10.0%削減） （14.2%削減） （17.5%削減） （21.5%削減）
基準）：
115.7千トン以下
VOC※4（揮発性有機化学物質）排出 （実績報告）
33.3トン
52.1トン
38.7トン
32.9トン
化学物質排出量削
単体 量減
COD※5排出量 （実績報告）
122.6トン
124.2トン
171.8トン
210.9トン
廃棄物発生量（実績報告）
25,153トン
28,424トン
27,621トン
20,885トン
リサイクル率（容
81.6%
82.3%
85.0%
83.8%
廃棄物削減
単体 器リユース除く） 80%以上
ゼロエミッション 1%以下
1.6%
1.0%
0.8%
0.7%
率※6
※1 上越工場を含む。なお2020年度までの旧中期環境目標において上越工場はスコープ外。
※2 2030年度までの中期環境目標：2019年度（131.2千トン）比で32.5%以上削減（88.3千トン以下）※3 Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、製造プロセスからの排出等）。
Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※4 VOC（Volatile Organic Compounds）の集計には、政令（PRTR法）で報告対象となっている化学物質以外に、日本化学工業協会で指定されている化学物
質も含む。
※5 COD（Chemical Oxygen Demand）：化学的酸素要求量、水中の物質を酸化するために必要とする酸素量で、代表的な水質の指標の1つ。
※6 ゼロエミッション率：日本化薬では廃棄物発生量全体に対する内部および外部埋立量の割合として定義。
分野

対象範囲

項目

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

31

取り組み

事業活動におけるマテリアルフロー（2023年度）

LCA（ライフサイクルアセスメント）の利用
日本化薬グループでは製品の研究開発から生産、流通、販売、リサイクル、廃棄に至るまでのライフサイクル全体に渡り、環境・健康・安全の維持と改善に努めています。
当社グループの製品・サービスがライフサイクル全体を通じて地球環境にどのように影響し、あるいは貢献ができるのかを評価・分析し、その価値を可視化できるよう設計する試みを進めています。
この活動の一環として、現在当社製品毎のCO2排出量（製品CFP）の算定を推進しています。製品CFPを算定することにより製品毎の環境負荷を把握できるだけでなく、顧客製品のLCAを算定する際の精度の向上を図ることができます。現時点では一部の製品群での算定を進めていますが、将来的には全製品の製品排出を実施できるよう、算定のシステム化などの検討を進めます。

法令違反実績開示
日本化薬グループでは、環境法令違反や事故等の発生防止に努め、発生した場合は速やかに対策を講じる体制を整えています。2023年度は日本化薬グループ全体で環境に影響を与える事故や法規制違反および水質や水量に関する事故や規制違反はありませんでした。また、罰則や罰金などの適用はありませんでした。
下記注意書きのないものは国内外連結値※ 日本化薬単体

原材料使用量種別

主原料
副原料
包装資材ープラスチック系
包装資材ー段ボール系
包装資材ーその他
合計※ 商品は含めない（工場へ入庫した物品）

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体
単体

単位
トン
トン
トン
トン
トン
トン

2020
36,614
16,581
194
415
461
54,2662021
47,583
18,529266
529
489
67,3962022
44,211
17,026389
480
470
62,5762023
40,707
12,512180395
434
54,227

指標
環境関連法規制違反件数
環境事故件数法規制違反、環境事故に関する罰金、罰則の
コスト

対象範囲
連結
連結

単位
件
件

連結

円

2019

0
0
0

2020

0
0
0

2021

0
0
0

2022

0
0
0

2023

0
0
0

エネルギー投入量

指標
対象範囲
単位
2019
2020
2021
2022
2023
エネルギー投入量（熱量換算）
連結
GJ- 2,062,661
再生可能エネルギー
連結
GJ
7,601
非再生可能エネルギー源
連結
GJ- 2,055,060※ 国内外の事業活動において消費した、燃料、熱、電気等を対象とし、電気使用量を熱量に換算する際、電気事業者からの買電を1MWhあたり8.64GJ、太陽
光等の再エネは3.6GJにて換算している。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

【サステナビリティ重要課題】
エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減
方針・基本的な考え方

近年、世界各地で異常気象が発生し、自然環境が損なわれるなど、気候変動に対する危機感が高まる中、COP27（第27回気候変動枠組条約締約国会議）において、世界的に脱炭素化の流れが加速し、日本政府もパリ協定に基づくグリーン成長戦略として、2050年カーボンニュー
トラルを宣言しました。日本化薬グループもこれに賛同し、2020年に策定した2℃水準の「2030年度中期環境目標」を1.5℃水準に改定し、その先を見据えた2050年度カーボンニュートラルの達成を最終目標としました。
日本化薬グループは気候変動対応として、徹底した省エネの実施や生産プロセスの最適化に加え、太陽光発電などのCO2排出の少ない電源の導入や再生エネルギー由来の低排出係数の電力への切り替えにより、大幅な温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、脱炭素社会実現に貢献する製品の提供や、サプライヤーエンゲージメントを通じてバリューチェーン全体での脱炭素化を目指します。

TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス

日本化薬グループは、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議において、将来の気候変動対応を含む事業計画等の審議および活動状況の総括・評価を行っています。これらの審議、総括・評価の結果を取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受ける体制としています。
また、サステナブル経営会議の専門委員会の1つとして、気候変動対策の推進を統括する環境・安全・品質経営推進委員会（委員長：テクノロジー統括管掌役員）を組織し、グループ横断的な視点から、気候変動に関する課題についてよ
り深めた議論を行っています。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

32

戦略
日本化薬グループでは、複数の事業をグローバルに展開しており、事業分野ごとにさまざまなリスクと機会を有しています。気候変動がもたらす各事業への影響を特定するため、TCFD提言に沿ってグループ全体の気候関連のリスクを評価し、さらに事業分野ごとの機会を検討しました。気候関連のリスクと機会を特定するにあたっては、リスクが出現する時期を以下のように定義しています。
短期
中期
長期

期間
2022年度～2025年度の4年間
2030年度まで2050年度まで採用した理由中期事業計画KAYAKU Vision 2025（KV25 ）の期間
日本化薬グループの中期環境目標で定める2030年度目標に合わせる
国のNDC目標年に合わせる

気候関連のリスク

気候関連の事業リスクについては、2℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオに関して、IPCCによる代表的濃度経路に関する将来シナリオ（RCP2.6,8.5シナリオ）、並びにIEAによるに持続可能な発展シナリオ（SDS）および公表政策シナリオ（STEPS）に基づいています。

2℃シナリオにおける脱炭素経済への移行リスク
カテゴリー

主なリスク

リスク
出現時期

財務影響

主な対策

排出規制強化の影響による操業コスト増大

短期～長期

中

短期～長期

中

排出規制強化の影響による原料価格上昇

短期～長期

中

環境情報開示およびLCA算定等のコスト増加

中期～長期

小

各拠点への太陽光発電、高効率コジェネ発電などの分散化
電源の導入
MFCAの活用によるマテリアルロスの削減や徹底した省エ
ネ活動
エンゲージメントを通じたサプライヤーの排出削減推進
各拠点からの排出量集計方法の合理化やLCA算定のシステ
ム化

リスク
出現時期

財務影響

主な対策

短期～長期

中

中期～長期

小

中期～長期

小

工場を新設する際には、洪水被害を想定し、立地条件や設備の構造、配置を考慮する生産に使用する水の節水対策の強化や、水のリユース、リサイクルの検討
空調の強化などによる労働環境改善や、高温工程の自動化の推進

政策および法電力およびLNG等の価格上昇
規制
市場・評判

4℃シナリオにおける物理的影響リスク
カテゴリー

主なリスク
台風、大雨、高潮等による洪水被害によるコ
スト増加

急性的・慢性
的な物理的リ 水不足による操業への影響
スク
気温上昇による労働生産性の低下

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

2℃シナリオにおける脱炭素経済への各事業分野の機会
事業分野

事業環境

セイフティシ
ステムズ
ポラテクノ

機能性材料

色素材料

触媒
医薬

各
国
・
地
域
温
室
効
果
排
出
規
制
強
化

アグロ

排出が相対的に少ない移動・輸送手段の需要がグローバルで拡大
内燃機関自動車の販売が地域により大きく制限スマートシティー化などの社会変化が進行
エレクトロニクス製品のさらなる省エネルギ
ー化の要求が高まる
普及拡大する再生可能エネルギー向けに、大きな出力変動に対応する蓄電池の需要増排出が相対的に少ない移動・輸送手段の需要がグローバルで拡大

直接的な影響は限定的

機会
EV・自動運転化に伴い自動車安全部品の小型・軽量・形態の多様化が進行
ドローンなどの無人航空機向け安全部品が拡大
EV・自動運転化に伴いセンサーやHUD等の安全表示装置用部材伸張表示装置の低消費電力化に寄与する偏光板が伸張
スマートシティー化やDXにより半導体関連製
品が拡大表示装置の低消費電力に寄与する機能性材料
も拡大
原材料のバイオマス原料への移行も進み、低排出素材が拡大
モビリティー躯体の軽量化に寄与する樹脂素材
が拡大
低炭素印刷を可能にするデジタルオンデマン
ド印刷向けインク拡大
太陽光入射を制御する調光ガラス・フィルム向け色素が伸張水素などグリーンエネルギー生産のための触媒が伸長
バイオマス由来原料の利用を促進するための触媒が伸張事業活動全体の中から機会となる項目を検討
中2℃シナリオにおいても一定の気温上昇が見込
まれ、農業生産性の維持向上に寄与するバイ
オスティミュラントが普及拡大
新たに問題化する害虫へ既存農薬の適用が拡
大

機会
創出時期

財務
影響※

短期～長期

大

短期～長期

中

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

33

指標と目標
気候変動のリスクに対する指標として、日本化薬グループ全体で2030年度の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2019年度比32.5%以上削減することを目標として推進してきましたが、2024年4月に中期環境目標を1.5℃水準に改定し、事業活動で排出する温室効果ガス排出量（Scope 1、2）を2030年度までに46%削減（2019年度比）します。この目標達成のためには、まず2025年度より温室効果ガス排出量の毎年4.2%削減を目指します。2050年度には、Scope1+2カーボンニュートラルを達成するために、水素やアンモニアなどのグリーンエネルギーへの転換に向けた事前調査を行っています。
また、今後Scope3も含めた削減目標を設定するため、製品別排出量算定（カーボンフットプリント）を見据えたScope3算定集計方法の精度向上を実施しており、2022年度からScope1+2+3の集計結果について、第三者検証を受審しています。Scope3を削減するために、お取引先と連携してサプライチェーン全体での環境負荷低減にも力を入れていきます。

温室効果ガス排出量の削減

短期～長期

大

短期～長期

大

中期～長期

大

短期～中期

小

中期～長期

小

2015年開催のCOP21において採択された「パリ協定」では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2℃未満」に抑え、また「1.5℃未満」を目指す努力をすることを目的として、各国が国家レベルでのCO2排出削減目標を約束しています。日本化薬グループもこれに沿った
中期環境目標として、当初2℃水準であった目標を、2024年4月に1.5℃水準に改定しました。これにより、「Scope1+2排出量を2030年度までに2019年度比で46%以上削減すること」を目標に、日本化薬グループ全体で温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。
日本化薬グループでは、省エネの実施や生産プロセスの最適化に加え、太陽光発電などのCO2排出の少ない電源の導入や再生エネルギー由
来の低排出係数の電力への切り替えに取り組んでいます。2030年度中期環境目標の指標であるScope 1+2は以下のように推移しており、年々減少傾向にあります。
【Scope 1】事業者自ら所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出量（燃料の使用、製造プロセスからの排出など）【Scope 2】他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量（購入した電力の使用など）※ 財務影響：大（20億円以上）、中（5～20億円）、小（0～5億円）

リスク管理
日本化薬グループは、気候変動関連のサステナビリティ重要課題として「エネルギー消費量と温室効果ガスの削減」を特定しています。
（サステナビリティ重要課題の特定方法はこちらをご覧ください。）
取締役会、サステナブル経営会議、環境・安全・品質経営推進委員会で構成されるガバナンス体制のもと、KV25 の開始に合わせて組織されたM-CFT 気候変動対応チームが中心となって、気候変動リスクの特定・評価を行なうとともに、省エネや環境投資を積極的に推進するな
ど、具体的な計画を実行しています。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

サプライチェーン全体でのCO2排出量データ（Scope3）の開示

近年、企業が間接的に排出するサプライチェーン全体でのCO2排出量を把握して管理し、対外的に開示する動きが強くなってきています。
日本化薬グループではこれまで集計して管理していたScope1およびScope2だけでなく、サプライチェーンにおけるCO2排出量：Scope3の算定を進めています。
なお2017年度より日本化薬単体でのScope3の算定を進めてきましたが、2019年度より国内および海外グループ会社まで集計の範囲を広げてScope3の算定を始めました。日本化薬グループでは、これからも引き続き環境省発行の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき、データの集計および管理を進めることで、サプライチェーン全体のCO2排出量削減への取り組
みを計画的に進めていく予定です。
【Scope3】Scope2以外の間接排出量（原材料の調達、従業員の通勤、出張、廃棄物の処理委託、製品の使用、廃棄など）
排出量（千トン - CO2／年）
2020
2021
2022
2023
1
購入した製品・サービス
237.3
294.5
275
241.8
2
資本財
42.9
26.8
29.6
33.4
3
Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
21.2
22.3
21
20.6
4
輸送、配送（上流）
17.6
22.3
19.7
16.6
5
事業から出る廃棄物
28.8
31.8
16.2
10.6
6
出張
0.8
0.8
0.8
0.8
7
雇用者の通勤
2.4
2.4
2.4
2.4
8
リース資産（上流）
Scope1,2に含むため算定せず
9輸送、配送（下流）
1.0
1.0
1.6
1.5
1.2
10/11
販売した製品の加工／使用
15.4
23.2
26.4
23
17.6
12
販売した製品の廃棄
13
リース資産（下流）
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
14/15
フランチャイズ／投資
Scope3合計
374.3
375.6
429.3
389.6
345.4
Scope1
36.2
35.3
37.5
35.5
30.1
Scope2
94.7
82.5
74.7
72.6
72.9
Scope1+2+3合計
505.2
493.4
541.5
497.7
448.3
算定方法： CO2排出量は、原則として、環境省、経済産業省による「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門IDEA ラボに記載の排出係数を用いて計算
カテゴリ

2019
243.6
42.7
22.4
19.0
26.5
0.8
2.5

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

34

洪水リスク

気候変動による物理リスクとして「洪水リスク」をあげていますが、洪水による財務影響評価は定性的な評価にとどまっていました。2023
年度、定量的な評価を実施すべく、Gaia Vision社提供の高精度洪水シミュレートシステムであるClimate Visionを用い、1000年洪水、100年洪水の被害状況を把握し、国内外の全製造事業所中5拠点において洪水リスクがあることが判明しています。これら5拠点においては財務影響を国土交通省が提唱している方法に基づき算定したところ、4℃シナリオにおける100年洪水の最も財務影響が大きい拠点では約130億円相当の算定結果となりました。今後はこの財務影響の結果を基に、財務影響の精度の向上と具体的な洪水対策の強化を検討します。

取り組み

日本化薬グループは、2030年度の温室効果ガス排出量（Scope 1+2）を2019年度比で46%削減する中期環境目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、各製造拠点で製造工程中の省エネルギー化や省資源化を進めています。この目標達成のための取り組みとして、マテリアルフローコスト会計（以下、MFCA）と太陽光発電を紹介します。

マテリアルフローコスト会計（MFCA）
MFCAは製造工程中のエネルギーロスとマテリアルロスを抽出し、さらにこれらを明確にする
ことによって、継続的に生産活動による環境負荷低減を図る手法です。日本化薬ではMFCAの導入を進めることによって、製造工程中の廃棄物発生量やCO2排出量の削減などによる環境負荷低減と製造コスト削減を図っています。
コンシューマ用インクジェットプリンター用色素の製造拠点である福山工場では2018年下期
よりMFCAの結果を基に、ラボ検討及び実機での効果検証を行った結果、廃溶剤から溶剤を蒸留回収する効果を確認し、回収溶剤を製造に再利用するフローに変更しました。これにより、外部焼却廃棄物量と溶剤購入量を削減し環境負荷低減に加え、コスト削減の面でも大きな効果が得られました。
MFCAは他の製造拠点にも展開し、2019年には東京工場と厚狭工場、さらに2020年度には鹿島工場、2021年には上越工場においても導入し、2023年度までに国内の製造工場において、MFCAの導入が完了しました。MFCA手法の活用により、さらなる環境負荷低減と製造コスト削減を推進しています。最終的にはグループ全体への展開を目指していきます。

蒸留回収設備

環境マネジメント
環境関連データ

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

35

太陽光発電

公共規制への対応と支持

日本化薬はCO2排出の少ない電源導入や再生可能エネルギー由来の低排出係数の電力への切り替えとして、太陽光発電の導入により、大幅な温室効果ガス排出量の削減を図っています。
2023年3⽉には福⼭⼯場へ太陽光発電PPAモデルのオンサイト型サービスを導⼊しました。太陽光発電PPAモデルは、日本化薬の敷地や屋根などを第三者に貸与して太陽光発電設備を設置していただき、発電された電⼒を⻑期にわたり購入するモデルのことで、再⽣可能エネルギ
ー由来の電⼒を活⽤することができ、加えて電気料⾦の削減が期待されます。福山工場に設置された太陽光発電設備で発電される電力を使用することで温室効果ガス排出量を年間731t-CO2削減できる⾒込みです。
日本化薬は福山工場以外の製造拠点でも太陽光発電PPAモデルの他、自社所有の太陽光発電設備の設置を推進していきます。

日本化薬は国内‧海外の各拠点において気候変動やエネルギー使用量削減などに関する法律や規制（国内の場合は「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」など）や政策等を支持し、これらへの対応を適切に行っています。
また、当社は省エネ法における特定事業者であり、エネルギー原単位年平均1%削減の努力義務があります。毎年、事業場毎にエネルギー原
単位削減目標を設定し、各種省エネ施策を展開することによりエネルギー原単位の削減を達成しています。省エネ法の事業者クラス分け評
価制度においては、2022年度はSクラス評価（目標達成）でした。

業界団体とのかかわり
日本化薬グループは日本化学工業協会に所属しており、当社の代表取締役社長は協会の監事に就任しています。日本化学工業協会は、日本
経済団体連合会が取り組む「カーボンニュートラル行動計画（旧低炭素社会実行計画）」に参画しています。当社は、「カーボンニュートラ
ル行動計画」の趣旨に賛同し、2030年を目標年とする「カーボンニュートラル行動計画」に参加しています。
当社は、気候変動戦略において業界団体の立場と一貫性を持たせるため、気候変動に関する経済産業省、環境省、厚生労働省などの政府系主催のセミナーや、業界団体主催のセミナー等に参加し情報収集するとともに、各種関連団体等に委員として参画し気候変動に関して討議し、それらの内容を社内に共有しています。さらに、その内容について、当社の立場‧考えに沿っているかを確認しており、また齟齬がある場合は、当社環境安全推進部で協議したのち、テクノロジー統括管掌役員を委員長とした環境･安全･品質経営推進委員会を通じて調整を図ります。このプロセスを通じて、当社の気候変動戦略と業界団体との活動を一致させています。

温室効果ガス排出削減貢献量
指標
MFCA
太陽光発電

対象範囲
単体
単体

単位
t-CO2
t-CO2

2022
60.2
-

2023
40
658

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

大気汚染防止方針・基本的な考え方

日本化薬グループは、工場や研究開発拠点から排出される硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、ばいじん、揮発性有機化合物（VOC）などの大気汚染物質について、各国・地域の法令を遵守し、法令より厳しい準値を定めて排出量を管理することで、工場や研究開発拠点の周辺地域の大気汚染を防止して公害対策を行っています。

体制

レスポンシブル・ケアの推進体制

指標

指標
対象範囲
単位
2019
2020
2021
2022
2023
揮発性有機化合物（VOC）
単体
トン
28.6
33.3
52.1
38.7
32.9
ジクロロメタン
単体
トン
4.9
4.0
3.6
3.2
2.7
ホルムアルデヒド
単体
トン
0.04
0.04
0.15
0.13
0.13
NOx※1
単体
トン
9.1
7.5
7.7
8.3
6.7
SOx※2
単体
トン
1.3
1.0
0.7
0.9
0.8
ばいじん※3
単体
トン
0.9
0.5
0.5
0.4
0.2
※1 NOx（窒素酸化物）：物質が燃焼する際に空気中の窒素と反応して生じる場合と石炭等の窒素化合物を含む燃料や物質が燃焼した場合に発生する場合がある。光化学スモッグ等の大気汚染、酸性雨の原因だけでなく人体の呼吸器等に悪影響がある。
※2 SOx（硫黄酸化物）：硫黄分が含まれる化石燃料等を燃焼させることにより発生する。硫黄酸化物は空気中の水分と反応し硫酸や亜硫酸を生じるため、大気汚染や酸性雨の原因となる。
※3 ばいじん：化石燃料の燃焼等に伴い発生するばい煙のうちの固体粒子（すす）、大気汚染の原因となるほか、高濃度のばいじんを吸入した場合は人体に塵肺等の悪影響がある。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

36

取り組み

揮発性有機化合物（VOC）、有害大気汚染物質排出量削減
日本化薬は大気汚染防止法で規定されるVOCだけでなく、日本化学工業協会が指定する化学物質も集計して幅広くVOC排出量削減に取り組んでいます。また自主管理対象12物質であるジクロロメタンやホルムアルデヒド等の有害大気汚染物質排出量の削減にも取り組んでいます。なお、以下に主な取り組みの例を挙げます。
排ガス処理装置設置
ガス吸収設備の設置
蓄熱燃焼設備設置作業方法改善、使用化学物質の代替見直し
漏洩防止対策硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）およびばいじん排出量削減
日本化薬では、これまで以下のような対策に取り組み、SOx、NOxおよびばいじんの排出量を規制値よりも低いレベルで管理しています。
C重油からA重油、LPG、天然ガスへの燃料転換
低NOx対応ボイラー、小型貫流型ボイラー導入
NOx脱硝装置の設置
集塵装置の設置

環境マネジメント

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

【サステナビリティ重要課題】
排水および廃棄物の削減
方針・基本的な考え方

日本化薬グループでは、事業活動において多くの水資源を利用し、排出しています。水資源は日本化薬グループの全拠点の問題と捉え、適切な使用と周辺地域の環境保全に留意し、排水については法令および都道府県や市町村の条例で定められた規制値よりもさらに厳しく自主
管理基準値を設定して管理しています。
廃棄物については、生産から消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることで資源の消費を抑制し、環境への負荷が少ない循環型社会の実現を進めていかなければなりません。そこで日本化薬グループでは、KAYAKU Vision 2025（KV25 ）にリサイクル率およびゼロエミッション率を重要指標（KPI）として掲げ、廃棄物の削減とともに、事業活動で発生する廃棄物をさらなる次の資源と考えて有効利用に取り組んでいます。また、2022年4月に、プラスチック資源循環促進法が施行されました。プラスチックを取り巻く状況は刻々と変化し厳しさを増しています。気候変動の問題やプラスチックごみ問題を背景に、日本でもプラスチック資源循環を促進する動きがより活発になってきています。日本化薬グループでもプラスチックを使用し、廃棄物として排出していますが、排出するプラスチックを減らし（Reduce）、繰り返し使い（Reuse）、そして資源として再利用する（Recycle）、3Rを念頭に取り組みを進めています。

体制
レスポンシブル・ケアの推進体制

監査
日本化薬グループは、各事業場・グループ会社において、排水や廃棄物が適正に管理されているかについて中央環境安全衛生診断で監査を実施しています。中央環境安全衛生診断では、排水や廃棄物の管理で法令や条例上の不備や問題がないか、また廃水処理場や廃棄物置場を確認して、管理状況に問題がないか確認をしています。
レスポンシブル・ケア監査

指標
環境マネジメントԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

37

取り組み
排水

水環境保全

日本化薬グループでは、法令および各生産拠点のある都道府県や市区町村の条例で定められた規制値よりもさらに厳しく自主管理基準値を設定し、基準値を満たしていることを確認し排水しています。また日本化薬では、染料、インクジェット用インク等の色材関連製品を扱っています。これら色素材料製品を製造している福山工場、東京工場では、製造工程で発生する着色廃水を脱色処理して排出しています。
指標

対象範囲
単位
2019
2020
2021
2022
2023
218.8
223.6
243
274
COD
連結
トン
231.9
全リン
連結
トン
10.6
3.2
11.2
7.1
18.5
全窒素
連結
トン
74.8
83.2
73.5
114.0
68.5
SS※
連結
トン
46.0
48.4
49.9
49.2
44.6
※ SS：Suspended solids（浮遊物質量、水中に浮遊または懸濁している直径2mm以下の粒子状物質、鉱物による微粒子、動植物プランクトンやその死骸、下水、工場排水等に由来する有機物や金属の沈殿物を含む、浮遊物質が多いと透明度等の外観が悪くなるほか光が透過しないために水中の光合成に影響）各事業場での取り組み
教育・研修
本社

土壌汚染対策法の基礎 講習会
テクノロジー統括生産技術部では、2023年9月に環境法令の理解を深めるため土壌汚染対策法に関わる講習会を国内事業場の施設担当者および環境保安担当者を対象に開催しました。土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況を把握し、土壌汚染対策の実施を図ることにより人の健康被害を防止することが目的とした法律です。当社ではさまざまな化学物質の取り扱いがあることから特定有害物質を使用した施設の廃止や土地の形質変更（掘削や盛土）の際には、法令に基づいた適正な対応が必要であるため土壌汚染対策に関する知識が必要です。この講義では約50名の参加者が、専門家から土壌汚染対策法の概要や目的、届出の手続き方法について具体的な事例を紹介してもらいながら学びました。今後も定期的に社内講習を開催し、従業員の理解を深めながら法令順守に努めていきます。

上越工場

排水に関する研修
上越工場では、偏光板を生産しており、生産工程で毎月約20,000m3の水を使用しています。
生産に伴って排出される廃水はさまざまな化学物質を含んでおり、その廃水は処理装置によって、工程水として再利用することで産業廃棄物量を削減しています。また、河川に放流する廃水は分析計を用いた水質監視を行ったうえで、
条例で定められた規制値よりもさらに厳しく自主管理基準値を設定し、基準を満たしているものを河川に放流しています。
同工場では施設環安部の従業員が講師となり、作業・監督を行う従業員を対象に生産に使用された廃水をどのように処理して河川に放流しているか、廃水処
理設備や排水方法について研修を実施しています。今後も定期的に研修を実施
し、従業員の理解を深め、環境負荷の低減に努めていきます。
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

廃棄物
プラスチックを取り巻く状況は刻々と変化し厳しさを増す中で、日本では2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラスチック資源循環促進法）が施行されました。
日本化薬はこのプラスチック資源循環促進法の多量排出事業者に該当します。日本化薬では、持続可能な社会の実現へ貢献すべく、3R、すなわちReduce（排出量を減らす）、Reuse（繰り返し使う）、Recycle（資源として再利用する）を念頭に、廃プラスチックごみの目標化と削減を計画的に進めていきます。
指標
廃プラスチック類排出量
リサイクル率ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

38

カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ

「プラスチック資源循環促進法」対応

廃プラスチック類排出量ԤՌիԷᕟဇ

対象範囲
単体
単体

単位
トン
%

2020

954
80.2

2021

888
80.8

2022

885
81.8

2023

788
91.0

各事業場での取り組み
福山工場

廃棄物の有効活用によるゼロエミッション
日本化薬は、廃棄物の発生量を削減するとともに、発生した廃棄物を次の資源へと活用する検討を推進しています。福山工場の生産活動で発生する廃棄物は多くの種類がありますが、その中でも微生物による廃水処理で発生する汚泥が大きな割合を占めています。この汚泥は水分を含むために処分が難しく、以前は適切な管理のもと埋立処分をしていました。環境負荷低減を目指してこの汚泥を資源として活用できないか検討した結果、焼却処理業者が熱量調整用に利用する燃料（いわゆる減燃料）としてリサイクル可能であることが分かり、現在は焼却処理業者に利用いただいています。なお、焼却に利用した際に発生する焼却灰はセメント原料や路盤材としてさらに有効活用されています。福山工場では他にも産業廃棄物の活用の検討を進めており、埋立処分量ゼロだけでなく、リサイクル率100%を継続して達成しています。
今後もサステナビリティ・アクションプランに掲げられている廃棄物発生量に対する埋立処分量の割合であるゼロエミッション率1%以下、
ならびにリサイクル率80%以上の維持に努めてまいります。

産業廃棄物管理
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ（以下、KSM）は、木材、ボール紙、非鉄金属、アルミニウ
ム、プラスチックなどの固形廃棄物を適切に分類し、それらを再利用できる外部の供給業者を見つけるよ
うに絶え間なく取り組んでいます。 これらの材料は2～3ヶ月間所定の場所に保管し、政府が認可した供給業者によって定期的に収集されています。
収集された廃棄物のうちリサイクルできるものは、それぞれのリサイクル業者へ運び、木材は木製パレットを製造し、段ボール類は再生され、さらにプラスチックやアルミニウムおよび鉄は、新しい原料を生み出します。
このプログラムは、リサイクルのためのペットボトルや適切な処理のための有機および無機廃棄物などに分類することができる休憩エリアなどの非生産的な分野にまで及びます。
2021年末からは、廃棄物の分別管理を改善しました。以前は分別方法が確立しておらず、有効利用できる資源も廃棄物に含められ処理されてしまっていました。そこで廃棄物ごとに再利用および廃棄基準を定め、基準に基づいて分別を行うようにしました。それによって作業員が分別の判断がしやすくなり、作業効率や正確性が増しただけでなく、金属、木材、プラスチックのリサイクル量が増えました。また、廃棄物とみなされていたプラスチック資材を見直し、その結果再利用することが可能になった資材が増えました。リサイクル量が増えることで都市廃棄物が減り、埋め立て処理が減るという二次効果が期待できます。
2023年度に現地お客様先と交渉の末、再利用ポリエステル梱包材の利用が認められました。2024年度利用開始予定です。
リサイクル量金属
プラスチック
木材
段ボール
都市廃棄物

分類

対象範囲
KSM
KSM
KSM
KSM
KSM

単位
トン
トン
トン
トン
トン

2021

1
50
10
24
160

2022

3
73
4
23.3
165

2023

9
77
9
26
112

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

廃棄物データ

非有害廃棄物

うち、一般廃棄物
うち、産業廃棄物

有害廃棄物
うち、特定有害産業廃棄物
合計※1ԤՌիԷᕟဇ

指標

2023年度の廃棄物発生量は日本化薬グループ全体で22,030トンで、前年度の28,934トンより約24%減少しました。また、日本化薬単体では各事業場で引き続き埋立や焼却していた廃棄物のリサイクル化を促進し、環境負荷低減の取り組みを継続して進めた結果、埋立処分量は143トンで前年度より約39%減少し、ゼロエミッション率は前年度の0.8%よりさらに0.1ポイント減少して約0.7%になりました。
今後も事業活動によって発生する廃棄物量の削減と有効利用を推進し、地球環境負荷の大きい埋立廃棄物の削減し、全社で地球環境保護と持続可能な社会の実現に努めていきます。
指標

ԛԿԹբԨ

対象範囲
単体
グループ会社合計
単体
グループ会社合計
単体
グループ会社合計
単体
グループ会社合計
単体
グループ会社
合計

単位
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

2019
17,971
4,240
22,211
714
647
1,361
17,256
3,593
20,849
5,231
190
5,421
131
0
131
27,631

2020
19,411996
20,407
643
504
1,147
18,768493
19,261
5,925
92
6,017
221
0
221
26,4262021
22,0691,199
23,268
673
449
1,122
21,396750
22,146
6,503
86
6,589
146
0
146
29,8572022
21,154
1,242
22,396
648
559
1,207
20,506682
21,188
6,467
71
6,538
182
0
182
28,9342023
16,073
1,087
17,160464
513
977
15,609574
16,183
4,812
59
4,871
182
0
182
22,030ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

対象範囲
単位
単体
トン
汚泥
グループ会社
トン
合計
トン
単体
トン
廃油
グループ会社
トン
合計
トン
単体
トン
廃酸
グループ会社トン
合計トン
廃棄物の種類
単体
トン
廃アルカリ
グループ会社
トン
合計
トン
単体
トン
廃プラスチックグループ会社
トン
合計
トン
単体
トン
その他
グループ会社
トン
合計
トン
埋立量
単体
トン
※2
リサイクル率単体%
ゼロエミッション率
単体%※1 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
※2 溶剤回収再利用分を含む。

2019
2,206
267
2,473
5,296
95
5,391
617
1,916
2,533
13,399631
14,030
642
731
1,373
1,041
790
1,831
844
84
3.7

2020
1,979
131
2,110
5,766
94
5,860
2,244
3
2,247
13,382
17
13,399
954
235
1,189
1,010
609
1,619
404
81
1.6

39

2021
2,309
336
2,645
6,386
87
6,473
2,185
2
2,187
15,784
11
15,795
888
277
1,165
1,021
572
1,593
298
82
1

2022
2,338
258
2,596
5,848
71
5,919
1,523
8
1,531
16,064
11
16,075
885
326
1,211
962
640
1,602
233
87
0.8

2023
2,291
115
2,406
4,736
59
4,795
1,116
13
1,129
11,2198
11,227
788
326
1,114
735
624
1,359
142
84
0.7

廃棄物発生量およびゼロエミッション率の推移（対象組織：日本化薬単体）

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

40

汚染、廃棄物または資源利用に関するコスト
環境会計

環境規制への対応
日本化薬グループでは、各工場において製造工程で排出される廃水の組成に応じた廃水処理設備を備え、基準値超過を起こさないように法律や各自治体の条例の排出基準より厳しい自主管理値を設定し排水管理を行っています。2023年度も水質汚濁防止法等の排水に関する法令や条例、廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）等の廃棄物排出に関する法令等の違反はありません。
環境違反件数日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

41

取り組み

化学物質管理法令・各種基準への対応

方針・基本的な考え方

日本化薬はサステナブル経営体制のもと、環境・安全・品質経営推進委員会において、化学品管理に関して推進すべき項目とこれに基づく
具体的な活動計画を策定し、取り組みを進めています。

体制

新製品を上市する場合、各国の規制に従った申出、登録、数量届出などが必要となります。国内では、化審法※1、安衛法※2の新規化学物
質の申請、化審法の数量届出などに対応しています。また、2023年の改正化管法※3施行、2024年の改正安衛法施行の対応として、排出量の適切な管理や自律的な化学物質管理に向けた体制整備を充実させていきます。
世界各国で化学品規制法の制定・改正が進む中、国内のみならず欧州や⽶国、アジアなど各国の法規制に対して、国内外法規検索データベース等を活⽤しながら規制動向や改正情報をタイムリーに⼊⼿し、適切な法対応を実施しています。

日本化薬では、昨今の化学物質管理を取り巻く環境の変化を踏まえ、レスポンシブル・ケア方針に基づいた活動を推進することで、化学メーカーとしての責任を果たすとともに、組織的に化学物質管理に取り組んでいます。特に、2024年度より施行される改正労働安全衛生法においては、各事業場で自律的な化学物質管理に向けた体制整備を充実させていきます。

レスポンシブル・ケアの推進体制

指標※1 化学物質の審査および製造等の規制に関する法律※2 労働安全衛生法※3 特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

PRTR対象物質削減
日本化薬は2023年度に「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（化管法、PRTR法）」の届出対象に該当する化学物質を取り扱いました。外部環境への影響を抑えるために処理装置の設置や原材料等の転換などの対策を推進しています。
指標

対象範囲
単位
大気
単体
トン
水域
単体
トン
PRTR対象物質排出量
土壌
単体
トン
※
合計
単体
トン
※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

国内化学品法規制への対応

2019

18.9
13.3
0
32.2

2020

16.8
9.1
0
25.9

2021

25.2
14.7
0
39.9

2022

38.7
51.4
0
90.1

2023

32.9
75.0
0
107.9

GHSへの対応と全製品SDSの提供

各国のGHS※導入に伴い、現地法令・規格に適合した現地語SDSの発行および製品ラベルの貼付が求められるようになってきました。当社の取り組みとして国内では2019年のJIS改正に対して、SDSおよびラベルの変更等、改訂内容に則り、適切な対応を行いました。
ファインケミカルズ事業領域では、豊富な対訳、各国法規データ、物性・毒性データを装備したSDS作成システム（3E generate）を運用し、現地法令・規格に適合したSDS発行、製品GHSラベル貼付を行っています。
※ GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）

輸出化学品などの海外法規制への対応

EUにおいてREACH規則※が2007年6月に施行されました。既存化学物質、新規化学物質の区別なく、年間1トン以上欧州域内で製造・輸入する化学品（化学製品に含まれる化学物質）には、安全性試験等のデータをつけて登録することを義務づけています。その施行以降、各国
で化学物質登録などの規制が強化されており、それらの規制動向を都度確認し、漏れなく対応を実施しています。
ファインケミカルズ事業領域では、①国内外化学物質登録制度への対応、②各国化学品法規制動向の把握、対策立案および関係部署への周知・対応指示、③製品SDSおよび製品ラベルの管理などの化学物質管理を品質保証本部 化学物質管理部が統括・支援しています。
※ Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals（化学品の登録、評価、認可および制限）

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

42

化学物質製造・取り扱いにおけるリスク低減対策

2016年に施行された改正労働安全衛生法による化学物質の製造・取り扱いを行う事業場でのリスクアセスメント義務化を背景に、実施義務対象物質や危険有害性物質を取り扱う新規・変更作業などについては、安全審査の際に日本化薬独自に構築したデータベースを用いたリスクアセスメントおよびリスク低減対策を実施しています。2024年以降の改正安衛法のリスクアセスメント対象物質拡大に対しても、データベースを改修し、法改正の内容に適合したリスクアセスメ
ントを実施し、一元管理を行い、全社的なリスクマネジメントを推進します。
GHSの絵表示を化学物質の取り扱い場所に貼付して、作業者がばく露するおそれのある化学物質の危険有害性を認識できるようしています。

作業者がばく露す
るおそれのある化
学物質の危険有害性を認識できるよ
うしています教育

日本化薬では、工場毎の階層別教育プログラムを作成し、安全意識向上を目的に化管法･安衛法･毒劇法のいわゆるSDS三法などの化学品法
規制の教育内容の充実を図っています。

業界および国際的な取り組み

日本化薬グループは日本化学工業協会に所属しており、LRIの活動についても1999年から賛同しています。研究資金の一部負担などを通じて貢献するとともに委員会にも出席しています。
LRIとはLong-range Research Initiative（長期自主研究）の略で、日米欧の化学産業界（日本化学工業協会、米国化学協議会、欧州化学工業連盟）の協力下で進められている活動です。ICCA（International Council of Chemical Associations）の自主活動のひとつであり、内分泌かく乱作用、神経毒性、化学発がん、免疫毒性、リスク評価の精緻化に焦点をあて、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援しています。
LRI

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

【サステナビリティ重要課題】
水資源利用の効率化
方針・基本的な考え方

水リスクは大きく分けて、渇水、洪水、水質汚染の影響による物理的リスク、水質基準強化や上下水道料金の改定、工水の供給停止による上水への切り替えなどの規制リスクなどが挙げられます。また、水資源は限られた大切な資源であり、その保全は世界的な重要課題となっています。
日本化薬グループは世界12の国と地域でさまざまな製品を製造しており、中でも化学製品の製造では水資源は事業活動を営んでいくために必要不可欠です。当社グループの活動拠点の水資源の保全に留意し、水の使用で無駄がないよう取り組んでいます。

ԛԿԹբԨ

指標
環境マネジメントԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

43

取り組み

環境規制への対応
当社では、各事業拠点において自治体や地域と各種協定を締結しています。環境に関する各種協定を遵守し環境負荷の低減に向けた取り組
みを進めるとともに、地域社会の安全・安心に貢献します。2023年度も水質や水量に関する法令違反、罰金等はありませんでした。
環境違反件数

水資源の利用
指標

対象範囲
連結

単位
千m3

連結

千m3

7,758

7,897

8,138

8,003

7,913

連結

千m3

2,388

1,918

1,947

1,819

1,847

連結

千m3

0

0

68

81

79

連結

千m3

10,852

10,578

10,95810,657

10,404

連結

千m3

36

23

33

29

28

連結
千m3
7,374
7,014
7,142
3
連結
千m
2,682
2,400
2,410
放流水量※3
連結
千m3
928
974
987
3
連結
千m
10,984
10,388
10,539リサイクルした水の量
連結
千m3
0
0
0
リサイクル率連結%000※1 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
※2 Aqueduct Water Risk Atlasを使用し「水ストレス」が5段階評価で4段階以上である拠点を水ストレス地域としています。
※3 もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水

6,726
2,351
910
9,987
0
0

6,966
2,443
1,045
10,4540
0

体制
レスポンシブル・ケアの推進体制ԤՌիԷᕟဇ

取水量

上水道
地表水（工業用水）
地下水（井戸水）
その他（ため
池、雨水貯
留）
合計※1
水ストレス地
域から※2
海域
河川
下水道
合計※1

2019

706

2020

763

2021

805

2022

754

2023

565

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

水ストレス地域の把握

日本化薬グループ製造・研究開発拠点の水ストレスに関する調査結果（2023年度）※1
単位

高千m3（拠点数）0
アジア
千m3（拠点数）0
千m3（拠点数）0
3
千m （拠点数）0
欧州
千m3（拠点数）0
千m3（拠点数）0
3
千m （拠点数）0
北中米
千m3（拠点数）12（1）合計※2
千m3（拠点数）12（1）※1 Aqueduct Water Risk Atlasを使用し調査しています。
※2 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
日本
中国
マレーシア
チェコ
オランダ
イギリス
アメリカ
メキシコ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

44

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ

日本化薬グループは、水資源の利用に関するリスクを把握し、より効果的な水リスクへの対応につなげていくため、世界資源研究所（WRI）
が開発した水リスク評価ツール「Aqueduct」を用いて、日本化薬グループの工場が立地する地域の水ストレス状況に関する調査を実施しました。その結果、2024年3月末時点で水ストレスが高い（Aqueductでの水ストレスレベルが「高～中」以上の）地域に、製造工程で水を利用する日本化薬グループの工場は存在しないことを確認しました。
水ストレスレベルが「高～中」と比較的高い化薬（湖州）安全器材では中央環境安全衛生診断を定期的に実施する計画をたて、水資源管理が適切に行われていることを確認しています。今後、水ストレスが高い地域に立地するすべての工場で水資源管理が適切に行われていることを確認し、将来的には削減計画の策定を進めます。
地域・国名

ԛԿԹբԨ

水ストレスレベル別の水使用量
高～中
中
中～低
0
2,799（6）7,216（4）
15（1）
0
0
0
0
0
0
0
21（1）
0
0
0
1（1）
0
0
0
5（1）
74（1）
0
0
0
16（2）
2,804（7）7,309（6）低0213（3）
45（1）
0
3（1）
0
0
0
261（5）

雨水を活用する設備の導入
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ（以下、KSE）は、環境保護を推進するための設備投資活動の一環として、雨水を効果的に利用するための貯水タンクシステムを2017年より導入し、2020年度までに750.5 m3相当のタンクを設置しています。雨水や、製造工室内の湿度管理のための空調から出る水を、飲用以外の用途に用いることで、水資源の利用の効率化だけでなく費用の削減にもつなげています。
気候変動の影響でチェコでは降水量の減少が大きな問題となっている
現在、水の再生利用はとても重要です。2020年度以降の年間貯水量はKSEのすべての従業員とその家族（約4,000人）が年間で使用する飲料水量を上回っています。KSEではこのプロジェクトを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
指標
貯水量（計画）貯水量（実績）
効果額

対象範囲
KSE
KSE
KSE

単位
m3
m3
万円

2019

4,433
282

2020

4,877
6,177
361

2021

5,040
7,234
411

2022

5,040
6,802
335

2023

5,040
7,786
428

カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ

使用水量削減に向けた取り組み
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ（以下、KSM）は、環境保全へのコミットメントの一環として、工場地域での利用可能な水量の問題を解決すべく、水資源利用の改善活動を開始しました。KSMでは、水は主にラボの設備や容器の洗浄や製造工程で使用されます。
改善活動としては、工程や水処理の基準改善の他、従業員の水資源への意識付けを目的とした教育を行いました。2023年度は1年間の活動を経て27%（2,970リットル）水資源の利用を減らすことができました。

各事業場での取り組み
福山工場

使用水量削減に向けた取り組み
福山工場では、色素の生産工程で排出される廃水を工場内で処理し、その処理水を瀬戸内海に放流しています。福山工場では2000年からインクジェットプリンター用色素を生産しており、生産に伴って排出される廃水の処理法の改善に力を入れ、生産銘柄に合わせた個別の処理の実施や、低環境負荷のための生産工程の変更を数多く検討してきました。
これらの活動の成果が実り、工業用水契約水量を24,000m3/日から、2015年には23,000m3/日、2018年度には22,000m3/日へと段階的に削減してきました。現在、さらに廃水の処理法に磨きをかけることで、生産量が増加する中でも工業用水契約量を変更することなく生産しています。また、工業用水だけでなく、上水道も生産工程や設備洗浄工程で使用していますが、こちらの削減にも取り組んでいます。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

生物多様性
方針・基本的な考え方

私たち日本化薬グループは、生物多様性が持続可能な社会にとって重要な基盤であることを認識しています。生物多様性の損失は環境汚染と森林破壊が大きな要因となっています。日本化薬グループではレスポンシブル・ケア方針のもと、環境への影響に配慮し、資源の有効利
用、気候変動への取り組み、水質汚濁や大気汚染の防止等、環境負荷ならびに環境リスク低減を常に念頭において事業活動を行っていきます。

体制

レスポンシブル・ケアの推進体制

取り組み

水に関する取り組み【サステナビリティ重要課題】排水および廃棄物の削減【サステナビリティ重要課題】水資源利用の効率化ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

45

各事業場での取り組み
高崎工場

自然環境と調和のとれた工場運営
高崎工場は、旧東京第二陸軍造兵廠岩鼻火薬製造所の払い下げを受けて、1946年4月より黒色火薬の製造所として操業を開始し、その後、1971年8月に医薬製造業へと事業転換しました。操業開始時より『自然との共生』を目指し、ISO14001を2001年1月に取得しています。
「群馬の森」や烏川の自然に囲まれた環境の中で、高崎工場では「生命と環境を守り続ける高崎工場」のスローガンのもと、環境方針に「一人ひとりが生命関連産業に従事していることを十分認識し行動するとともに、環境保全活動を進め、豊かな自然環境と調和のとれた工場運営に努める」と定めています。
工場は56万m2の広大な敷地があり、工場立地法の緑地として届け出ている11万m2は過去には火薬庫として使用していましたが、医薬への事業転換後は使用しなかったため、ほぼ自然植生のまま残されており、高崎市街地には大変貴重な自然群とともに当時の生態系が維持されていると考えられます。
敷地の東側と南側と北側は利根川水系の一級河川である「烏川」と、「井野川」（利根川水系烏川支流の一級河川）と、「粕川」（利根川水系広瀬川支流の一級河川）と三方を一級河川で囲まれ、北側は県立都市公園の「群馬の森」に隣接しています。
タヌキやカワセミなどが住んでいるこの貴重な自然型樹群をこれからも守り続けます。
環境施設としては、緑地とともに場内に「クリーク」を設置しています。これは火薬製造所の時代に水力発電を行っていた施設の一部で、戦後当時使用されていた海外製の水力発電の遺構も大切に保管管理しています。
このクリークは居住区域から離れた自然型樹群の中にあり、河川にも近く動物にとって安全で、森や川で餌が獲れることから、毎年「渡り鳥」が飛来するオアシスになっています。毎年の渡り鳥の飛来と北方への旅立ちは従業員にとっても楽しみな季節のイベントです。
高崎工場での環境保護に関する取り組みとしては、カーボンニュートラルヘの取り組みによる気候変動対応の他に、工場排水処理水の排出管理による周辺の環境保全対策を行っています。工場排水処理水の排出管理方法は以下のように実施しています。
場内のクリークに堰を設置し、クリークを2つに区分しています。1段目のクリークに活性汚泥法により無害化処理された工場排水を一時的にプールして、2段目のクリークの水質を毎日測定して、異常がないことを実測してからクリーク放水堰を開いて河川に放流することで環境汚染防止に万全を期しています。

森林認証品への移行推進
日本化薬では、コピー用紙をすべて森林認証紙へ切り替えました。また本社で発行している社内報や会社案内、サステナブル経営の解説冊
子などの全社配付物も引き続きすべて森林認証紙を使用しています。なお包装資材も可能なものから順次森林認証品に切り替えを進めています。
今後も従業員に身近な環境への取り組みとして意識できることを中心に、日本化薬グループの事業活動が環境に及ぼす影響をできる限り小さくすることに取り組んでまいります。
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

環境会計
環境会計
日本化薬では、環境保全への取り組みを効果的に推進していくために、事業活動における環境保全に関するコストを集計して公表しています。環境会計の算定は2023年4月～2024年3月を対象期間とし、環境省発行の「環境会計ガイドライン（2005年版）」と日本化学工業協会の「化学企業のための環境会計ガイドライン」を参考に、投資額は対象期間における環境保全に関する設備の投資実績を、費用額は環境保全に関する設備の維持管理費・人件費・減価償却費等の実績をもとに集計しています。

環境会計
2023年度環境保全コスト
項目

対象範囲

単位

投資額

．事業エリア内コスト

単体

百万円

795

①公害防止コスト

単体

百万円

(366)

②地球環境保全コスト

単体

百万円

(426)

③資源循環コスト

単体

百万円

(3)

④その他

単体

百万円

(0)

．上･下流コスト

単体

百万円

0

Ⅲ

．管理活動コスト

単体

百万円

3

．研究開発コスト．社会活動コスト
Ⅵ．環境損傷対応コスト
合計

単体
単体
単体
単体

百万円
百万円
百万円
百万円

0
0
0
798

Ⅰ

内訳

Ⅱ

Ⅳ

Ⅴ

費用額

内容
生産･サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑1,324 制するための環境保全コスト(298) 大気汚染、水質汚濁防止、地下浸透防止、騒音･振動防止に関
わる投資および費用
省エネルギー、地球温暖化対策に関わる設備投資および維持(88) 管理費用(579) 省資源、リサイクル、産業廃棄物の適正処理･処分等に関わる費用(360) 汚染負荷量賦課金等80 生産･サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト
ISO14001更新･維持審査費用、環境負荷監視、情報開示、教252 育訓練、緑化等
86 環境配慮型テーマの研究開発、製品開発に関わる費用
10 工場見学、地域活動賛助金、団体加入費用等
0 自然修復費用等
1,752

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

46

環境保全対策に伴う経済効果
2023年度環境保全対策に伴う経済効果
効果把握対象項目
公害防止効果事業エリア内効果

対象範囲
単体

単位
百万円

地球環境保全効果

単体

百万円

資源循環効果

単体

百万円

単体
単体
単体

百万円
百万円
百万円

上・下流効果
その他
合計

効果額

主な内容
0.3 除害塔更新、廃液ピットレベルセンサー更新、脱水機更新等
太陽設備（PPA）設置、変電設備更新、省エネ機器採用（LED109.3 照明、高効率ポンプ、電動機等）、ボイラー更新、蒸気配管
トラップからの漏れ改善、空調関連機器及び照明器具の高効率機器への更新
溶剤回収再利用、鉄くず・使用済みドラム缶売却
90.1 金属屑、廃プラスチックの資源化益
38.8 SUSドラムやポリドラムの洗浄再利用等
0.0 植樹植栽
238.5

環境・安全衛生関連投資
日本化薬では環境や安全衛生に関する設備投資を計画的、継続的に行っています。2023年度の環境関連設備投資額は794.7百万円、安全衛生関連設備投資額は856.1百万円でした。

環境関連設備投資

項目
大気汚染防止設備
水質汚濁防止設備
地下浸透防止設備
騒音・振動防止設備
産業廃棄物処理設備
工場緑化
省エネ・地球温暖化防止設備
合計

安全衛生関連設備投資
設備老朽化対策
安全・作業環境対策
爆発火災漏洩対策
地震等の天災対策
その他
合計

分類

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体

単位
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

2019

2020

2021

2022

2023

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体
単体

単位
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

2019
469.0
165.3
39.4
2.6
4.0
680.3

2020
292.9
171.4
9.2
51.4
4.5
529.4

2021
490.9
171.4
14.1
4.4
6.4
687.1

2022
245.0
86.6
60.6
6.5
32.0
430.7

2023
454.9
281.6
54.4
65.2
0.0
856.1

40.2
70.5
13.4
2.4
30.9
1.0
40.3
198.7

20.9
109.7
5.5
17.2
106.6
1.8
172.6
434.3

37.1
266.9
4.9
6.0
111.2
0.5
244.6
671.3

68.1
206.7
7.2
6.0
5.1
3.3
236.6
533.0

40.5
304.5
5.0
16.1
2.9
0.0
425.6
794.7

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

⒖ৢ
জᦲՍԼԧՐբԷ  䏈䏌㘁∃ӟ➈ᛧժᛖႤәজᦲ⤩ᙅ  䏉䏅ଖҾӵӊҵ⤂ဉ↹ဴ  䏉䏊⤂ဉӟ౻ଖᇫ஌ⷭ⇺ժ૑Ꮱ❅ຉ  䏉䏍
জᮥቓ㍶  䏊䏇ฃゑә㜖ሀӟᇫ஌  䏊䏋ԤՆ՘ԓ԰ԖիբӜһӂӼ↹ဴժ⒖ৢ㌞ᗗ  䏋䏄
ཱི࿖⒖ৢөӟじ⃊  䏋䏇ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

47

ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

人材マネジメント
担当役員メッセージ

私たち日本化薬グループは中期事業計画KAYAKU Vision 2025 「KV25 マテリアリティ」において、全社重要課題では「働き方改革」、サステナビリティ重要課題では「雇用の維持・拡大と人材育成」を掲げています。私たちは企業価値の向上と持続可能な社会を実現するた
めには「人」が重要な資本であると認識しています。
昨今、人材の多様化、働き方の多様化が加速しており、従業員一人ひとりのエンゲージメン
トが組織力の向上においてこれまで以上に重要になってきていることから、2023年12月に当社として初めてエンゲージメントサーベイを実施しました。会社に対する従業員の期待度と満足度のギャップを見ているものですが、当社の特徴としては、働きやすさや上司の支援・
職場の一体感は高い一方で、制度・処遇に対する満足度や事業の将来性は低い傾向にあります。市場競争に勝てる強い組織になりきれていない状況があることを示唆しており、組織文化や制度に改善の余地があると考えています。今回の結果を真摯に受け止め、まずは経営層から変化の姿勢を示しながら、役員と人事部（M-CFT・M-5働き方改革チーム※）、各事業場一丸となり、課題に対処します。
当社グループはこれからも、さまざまな価値観をもった従業員が互いに尊重し合い、活き活
きと働き、それぞれの能力を発揮し、活躍できる組織文化や働く環境づくりに注力していきます。どうぞご期待ください。
取締役常務執行役員
武田 真※ M-CFT（マテリアリティ・クロスファンクショナルチーム）
M-CFTは、全社的な経営課題を解決するために、複数の部門から選出されたメンバーによって構成される全社横断的チームです。全社重要課題の取り組みの浸透や各課題解決のスピードアップを図るため、全社プロジェクトで活動します。

方針・基本的な考え方
人材育成方針私たちは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、サステナブル経営の実践を通じて、環境・社会的価値および経済的価値を創造し、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指しています。
当社は、KAYAKU spiritを実現するために以下に掲げる人材育成方針を定めています。
創造性・専門性を高め、自ら主体的に行動できる自律型人材の育成
失敗を恐れず、環境変化に対し果敢にチャレンジできる人材の育成
グローバルな視点を持って活躍できる人材の育成
人材育成方針を実現するために、当社は階層別集合教育や選抜教育、eラーニングなどさまざまな研修プログラムを用意し、人材の育成強化を推進しています。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

48

社内環境整備方針

当社は、従業員が健康で快適に働ける労働環境を整備し、生産性向上や従業員満足度向上を目指しています。従業員がKAYAKU spiritに共感し、経営陣と相互に信頼し合いながら、やりがいや熱意を持ち活き活きと働くことができる職場風土を醸成し、従業員エンゲー
ジメントを高めることを重視しています。
人事制度としては、年齢や性別、キャリア、学歴、国籍等にこだわらない職務配置と処遇を可能にする「ポジションクラス（職務等級）制度」や、管理職への登用において自発的にチャレンジできる制度を設け、役割と責任に基軸をおいたシステムを導入しています。
人材育成においても自ら「成長したい」「学びたい」従業員をサポートすることを通じて、従業員一人ひとりの自律的な成長を促し、個人の希望に沿った多彩なキャリアの実現を支援してまいります。

体制

当社グループは、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議において、人的資本経営の取組等の審議及び活動状況の総括・評価を行っています。これらの審議、総括・評価の結果を取締役会へ報告し、取締役会による監視・監督を受ける体制としております。

指標
全従業員の活躍推進に向けた取組 行動計画（第3回）

当社は、年齢‧性別‧学歴‧国籍‧障がい等によらず多様性を確保し、働きやすく働きがいのある職場風土を醸成し、持続可能な環
境‧社会の実現と企業価値の向上を目指し、次の通り行動計画を策定する。

1. 計画期間2024年4月1日～2026年3月31日（2年間）

2. 当社の課題（女性活躍推進法における女性の活躍に関する情報公表項目より抽出）

採用労働者に占める女性労働者の割合が低い
係長級に占める女性労働者の割合が低い
管理職に占める女性労働者の割合が低い
役員に占める女性の割合が低い
女性の職種の転換実績が少ない（職域が限られている）
男女の賃金の差異がある（全体比較）
男性の育児休業取得率の割合が女性に比べて低い
管理職及び男性の有給休暇取得率が低い

3. 目標

1) 管理職（E職）に占める女性の割合を10%以上とする
2) 有給休暇取得率70%以上を維持する

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

4. 取組内容と実施時期

1) 管理職（E職）に占める女性の割合を10%以上とするための取り組み
1 管理職（E職）登用制度における事業場毎の女性候補者を選定する
候補者は2024年8月に事業場にて選定する
そのために、女性管理職（E職）を交えたパネルディスカッションを開催し、意識改革を進める
上記の実施時期は2024年6月～7月とする
2 管理職（E職）登用制度候補者数を増やすために計画的な育成指導をおこなう
対象者選定、面談での意思確認、職務内容の見直し、キャリア研修を開催する
2024年6月から実施し、2025年度の①（管理職に占める女性の割合実績）につなげる
3 採用労働者に占める女性労働者の割合向上に努める
2025年度採用計画に向けて、2024年6月より実施する
4 家庭と仕事の両立を目的とした在宅勤務制度の拡充の検討をおこなう
対象事業場及び対象職種の拡大を検討する
育児、介護、不妊治療を対象とし月5日まで可能とするなどについて検討する
2024年6月から検討を開始する
2) 有給休暇取得率70%以上を維持するための取り組み
1 管理職および男性の有給休暇取得率を70%以上にする
5日以上の有給休暇取得プランを個人毎に作成し、職場内で共有する（アニバーサリー休暇も活用し2024年10月末までに各部署内に公開する）
2 各事業場において有給休暇取得奨励日を増やすことを検討する
3 年次有給休暇の計画的付与を活用する
4 社内報等のイントラネットを活用し、定期的に取得促進を呼びかける
上記②～④は2024年9月から実施する実績報告（2023年度）

次世代育成支援対策行動計画
日本化薬は次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた働きやすい労働環境をつくるため、下記の行動計画を策定し、各種取り組みを推進しています。
また、その内容は労働組合と共有し、社外へ公開するとともに、社内イントラネット等においてすべての従業員に周知しています。

次世代育成支援対策行動計画（第4回）

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

49

2. 計画内容
目標1：育児をする社員の職業生活と家庭生活を両立させるための社内環境整備【具体的な取り組み内容】
男性労働者の育児休業取得割合を30%以上とする
男性労働者の育児休業取得及び育児目的休暇含む割合を50%以上とする
子供が生まれる予定の従業員に対し、妊娠と出産・育児と仕事の両立・職場復帰等について個別面談等でサポートする
子供が生まれる予定の従業員の上司に配慮すべき業務と基礎知識の指導を実施する
労使からなる専門委員会を継続的に開催し、新たな施策実施や計画内容の検討を行う

目標2：妊娠中や出産後の社員に対する支援制度の整備【具体的な取り組み内容】
相談窓口を設置する人事部ホームページに専用ページを開設し、出産前後に必要な情報の提供を行う
管理監督者向けの育児等に関する教育研修を実施する
モデル職場の表彰制度導入を検討する
社内報に産休や育休前後の体験談を掲載し共有化する

目標3：働き方の見直し・ワークライフバランスに資する多様な労働条件の整備、働きやすい環境作り【具体的な取り組み内容】
時間外労働の削減に努める
ノー残業デーを実施する
有給休暇取得奨励日を設ける
有給休暇取得促進の一環としてアニバーサリー休暇の取得推進を行う

目標4：次世代育成支援対策に関する地域社会のための取り組み【具体的な取り組み内容】
地域児童等の会社見学の受入
若年者に対するインターンシップを実施する
子ども参観日の開催を検討する
進捗状況（2023年度）

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活、子育て等の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うため、次の通り行動計画を策定する。

1. 計画期間2022年4月1日～2025年3月31日（3年間）

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

50

取り組み
人的資本経営に関する施策について

1. エンゲージメントサーベイの実施
2. ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの促進
3. タレントマネジメントシステムの活用（人材ポートフォリオの構築、業績評価他）
4. 人事賃金制度（ポジションクラス制度）の見直し
5. 管理職登用制度の見直し（スピード感、挑戦・価値創造の組織文化）
6. 離職者防止対策（離職者インタビュー、離職率改善へ）
7. 社内教育の充実（日本化薬経営スクール、ハラスメント撲滅、アンコンシャスバイアス研修他）
8. グローバル人材活躍推進
9. 各種制度・政策の実施（勤務制度、心理的安全性の高い職場づくり）【サステナビリティ重要課題】雇用の維持・拡大と人材育成
働きやすい職場環境【サステナビリティ重要課題】職場の労働安全衛生・健康経営【サステナビリティ重要課題】人権尊重

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

51

取り組み

【サステナビリティ重要課題】
雇用の維持・拡大と人材育成

研修体系

企業の主体は「人」です。ものづくりを通じて世界の人々に価値を提供する、その営みの原動力は「人」に他なりません。創立100年を越え、次の100年の日本化薬を担う人材の育成に取り組みます。

方針・基本的な考え方

研修プログラム

職種別、階層別、従業員に応じたさまざまな研修プログラムが用意されており、多くの研修プログラムを通じて、次世代を担うための優れた人材の育成を図っています。

人材育成方針多様性の考え方当社は、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、幸せやうれしさを提供できる会社となるためには、多様性や多様な意見・発想が受け入れられる職場風土が重要だと考えております。当社は、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がい、民族、肌の色、文化、思想、信条、政治的見解、性的指向などの多様性を認め、尊重し合い、組織の多様性を重視しています。さらに、当社で働くすべての従業員が採用、昇進・昇格、処遇、教育などの機会を均等に得られる仕組みを通じて、多様性の確保に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、多様な人材を確保し、その多様性を認め合い、自由闊達な議論を促進することで働きやすく働きがいのある職場風土を醸成して、従業員のエンゲージメントを高めていきます。

体制

日本化薬ではKAYAKU spiritの実現を目指し、その行動主体であるすべての従業員が自信と誇りを持ってそれぞれの役割と責任を果たしていけるよう、年齢や性別、学歴にこだわらない職務配置と処遇を可能にした人事制度を導入し、制度として定着しています。また、企業にとって、競争優位性を確保するためには、多様な人材が各々の能力を最大限発揮できる機会の創出が必要であり、そのためには、経営陣を支える企業の中核人材たる管理職においてもその多様性が確保されることが極めて重要です。当社では、女性や中途採用者等でも自発的にチャレンジできる管理職の登用制度を導入しており、今後も継続して中核人材の多様性の確保と育成に努めます。

研修必修プログラム

新入社員、入社1年後、3年後、5年目、中堅社員に向けて職務能力に応じた職種別・階層別に研修を行っています。役割や能力の変化を認識し実践につなげ新たな一歩を踏み出せるよう支援しています。

自主選択プログラム

多彩な自主選択プログラムが整備され、個々の従業員特性や職種に応じた、職務遂行のためのビジネススキルや問題解決能力の向上など自己研鑽を支援しています。

指標
サステナビリテ
ィ
重要課題

目指す
SDGs

雇用の維持・拡大と人材育成、
人権尊重

2025年度
到達目標

アクションプラン

重要指標（KPI）

多様な人材の採用と効果的な人材配置および交流により、ダイバーシティ＆イン
クルージョンを推進する
継続的な人材育成により、ものづくり技
術力の継承・強化と人材のグローバル化を図る

女性管理職比率 (単)10%以上※

実績
2022年度(単)9.0%2023年度(単)8.8%

障がい者雇用率 (単)法定雇用率(単)1.98%(単)1.93%達成
従業員一人当た
り教育研修投資 (単)実績を開示 (単)83,002円/人 (単)76,565円/人額
従業員一人当た (単)実績を開示 (単)14.9時間 (単)17.7時間
り教育研修時間

2023年度
取り組みに関するトピックス
女性管理職向けの研修や、キャリア支援の研修への参加を促し、管理職へのチャレンジを推進した。
業務の切り出しから就業環境の整備までを含めて専門家による支援を取り入れ、障がい者雇用促進と職域拡大に取り組んだ。今後は、将来的な法定雇用率アップも見据えて、活躍領域の拡大、定着支援体制の確立など、障がい者が活躍できる環境整備を進める。

※ 2024年度末の目標値

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

52

教育研修体系図

次世代経営者育成プログラム

次世代のリーダー、次世代経営者候補および上級管理職候補を対象とした選抜プログラムにより次世代経営者の育成を目指します。
日本化薬グループでは、2000年に日本化薬経営スクールを開設し、次世代の経営を担う人材を発掘・育成しています。
2023年度は、各事業領域と一般管理部門から23名が選抜され、参加しました。日本化薬経営スクールは毎月1回、常務以上の役付役員や社外取締役の講義、ワークショップ研修、受講生個人のレベルや必要スキルに合わせてカリキュラムを組んだウェブ講義などを通じて、約1年間かけて経営の視点を学びました。
名称
目的
対象
監修

日本化薬経営スクール（通称 NBA：Nippon Kayaku Business Academy）
未来洞察力や戦略＆シナリオプランニングを通じた経営戦略策定の実践力など、企業経営に必要なスキルを身につけさせるとともに、KAYAKU spiritを礎とした経営者マインドを醸成し、次世代の日本化薬グループ経営幹部候補を育成する。
30～40代の管理職
経営企画部、人事部

涌元社長講義太田社外取締役講義

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

人材育成

人事部主催研修一覧（2023年度）
必修プログラム

名称

新入社員研修入社1年後研修
入社3年目研修キャリア・プレゼンテーション
入社5年目研修
コミュニケーションスキル強化研修
中堅社員研修通年採用者向け人事研修

自主選択プログラム

名称
対人対応力向上セミナー
問題解決力向上研修
マーケティング研修
ロジカルコミュニケーション研修
経営シミュレーション研修

次世代経営者育成プログラム
名称
ビジネスリーダー養成コース
新任管理職研修Part1
新任管理職研修Part2
日本化薬経営スクール（隔年で実施）
上級管理職候補（隔年で実施）※

内容

新卒採用者を対象とした導入研修
社内ルール、事業概要、ビジネススキルの教育業務遂行能力の向上と自律的にキャリアを歩むための課題確認および行動計
画の策定
業務遂行能力の向上と組織の中核として、常に成果を生み出だすためのキャ
リア開発計画の策定
入社以来の自身のキャリアを発表し、同期およびその他の社員と活発な議論を行う
主体性を高める手法、影響力の発揮の仕方を学び今後の自身のキャリア形成に活かす
中堅社員として、組織内で業務を能動的に進めるために必要とされるコミュ
ニケーション能力の向上を図る
中堅社員としての役割と変化に主体的に取り組む重要性を認識し、今後の自身のキャリア開発に活かす
中途採用者を対象とした導入研修
社内ルール、事業概要の教育

日数

内容
相手のスタイルに合わせたコミュニケーションスキルの習得
的確な判断や問題解決を行うために必要な合理的な思考プロセスの習得
マーケティングのフレームワーク、分析手法の習得
論理的思考による情報伝達スキルの向上
経営指標の理解と会社経営のプロセス習得

日数内容
企業家精神に溢れ、近未来を見通して行動する変革型リーダーの育成
新任管理職を対象とした導入研修
役割と求められる能力・知識の習得
新任管理職を対象とした導入研修
マネジメント・コミュニケーションの習得
次世代の経営幹部候補が対象
未来洞察力や戦略＆シナリオプランニングを通じた経営戦略策定、企業経営に必要なスキルの習得と経営者マインドの醸成
将来の上位管理職候補が対象
リーダーシップ、事業管理力、経営リテラシー等を学ぶ

日数

受講人数
13

88

10

87

6

61

2

25

2

26

3

17

4

66

1

20

2
3
2
2
3

3

受講人数

受講人数

15
15
19
19
14

指標
正社員一人当たり研修時間
総研修時間
正社員一人当たり教育研修投資額

ԤՌիԷᕟဇ

対象範囲
単体
単体
単体

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

単位
時間
時間
円

2019

76,1222020

14
29,15635,706

53

2021

13
27,092
66,6062022

15
31,04583,0022023

17.7
37,46576,565

人事評価制度日本化薬の人事評価制度の基盤となるのが「業績評価」です。「業績評価」は全従業員を対象に、まず年度初めに各従業員が担う役割と責任に応じて職務を設定します。職務を遂行する中で、年度ごとの業務目標を上司との面談により設定し、1年間でその遂行を目指し業務に就きます。半期に1回「期中成果目標達成度」について上司と進捗状況を確認します。年度が改まり次第、上司との面談で1年の業績を振り返り評価を決定し、次年度の目標を設定します。評価は賞与に反映します。
管理職を除く従業員の人事評価制度は「業績評価」「チャレンジ評価」「プロセス評価」の3つで構成されています。「チャレンジ評価」は自主的に設定した目標の達成度を評価し、「プロセス評価」は目標の遂行にあたりその過程を評価します。
会社の成長と自己の成長につなげることにより、会社の成長と従業員一人ひとりの自己実現を一致させ、また目標の達成度だけでなくプロセスを評価することで、業務に対するモチベーションを上げ従業員のエンゲージメントを高めることを目指しています。

キャリア支援日本化薬では激変する経営環境変化に柔軟に対応するため、要員の補充が必要な職場とその職場で働く積極的な意志と能力を持つ従業員のマッチングにより適材適所な要員配置を行い業績向上につなげることを目的に社内公募制度を導入しています。
意欲ある従業員に対し挑戦の機会を設けることで従業員のキャリア自律を促進し、従業員のキャリア支援、ワークエンゲージメントの向上にもつなげています。

20

2

43

2

42

12

23

4

-

※ 2023年度は未実施
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

多様な人材の活躍支援ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

54

定年到達後再雇用者（シニアパートナー）の活躍支援

2006年4月より、定年到達者の再雇用制度として「日本化薬シニアパートナー制度」を導入しています。この制度は定年到達後も心身ともに健康で、働く意欲がある方が、これまで培ったキャリアやノウハウを十分発揮し、活躍していただくことを目的とした制度です。ご本人
より勤務地、職務内容、勤務形態に関する希望を聴取していますが、制度導入以来、再雇用希望者のほぼ100%が希望通りに再雇用され、ほとんどの方が65歳まで活躍されています。

女性の活躍推進

女性の管理職登用は、ダイバーシティの推進に向けた取り組みの結果であると捉えています。女性管理職向けの研修や、キャリア支援の研修への参加を促し、管理職へのチャレンジを推進しています。全管理職に占める女性の割合は2024年3月末時点では、8.8%（前年度9.0%）となっています。2024年度末に女性管理職
比率10%達成という目標に向かって、今後も取り組みを加速していきます。

定年退職者再雇用
定年退職者再雇用
定年退職者再雇用率

指標

対象範囲
単体
単体

単位
人
%

2019

61
89.7

2020

42
95.4

2021

22
84.6

2022

29
85.2

2023

30
85.7

グローバルな人材の交流

ダイバーシティ推進の1つとして、日本化薬グループの日本人従業員だけでなく、海外グループ会社の現地スタッフが、よりグローバルな環
境下で活躍できるよう取り組んでいます。グローバル人材育成プログラムとして、若手の語学力のボトムアップや中堅社員のグローバル業
務推進力を強化する研修、語学力の向上や異文化適応力の向上を図ることで、グローバルな視点を持って活躍できる人材の育成に努めています。また、教育研修だけでなく海外グループ会社と日本拠点との人的交流を積極的に支援し、さまざまな国の文化やビジネス環境を経験するためのサポート体制を充実させています。

TOPICS：セイフティシステムズ事業部の取り組み

セイフティシステムズ事業部の海外売上比率は70%を超えており、今後はより一層、海外と関わる機会の増加が予想されます。2023年からは、グローバルマーケットで活躍できる人材を育成するために、海外グループ
会社の人材を日本に迎え入れています。グローバルな事業環境における戦略思考、組織運営、プロジェクトにおける主要業務の経験を計画的に積むとともに、語学コミュニケーション力および異文化対応力の習得を目指しています。
日本では海外ビジネスの現場の声を聞くことができ、海外グループ会社の人材は、本社の価値観や業務プロセ
スの理解、さらに人的ネットワークを構築することができ、帰国後、日本と海外グループ会社を繋ぐ人材として活躍しています。
今後も、幅広い層の従業員が利用できる効果的な国内外の研修プログラムを充実させていく方針です。

全従業員の活躍推進に向けた取組
行動計画
実績報告

障がいのある方の活躍支援

日本化薬では障がいを有する方の雇用にも取り組んでおり、2023年6月時点で、障がいを有する方45名を雇用（障がい者雇用率1.93%）しています。2023年度は厚狭工場と東京研究事務所で、採用から採用後の定着支援まで、コンサルタント会社から総合的なサポートも受けながら、障がい者雇用率向上に向けた取り組みを開始しました。
社会的には、積極的な雇用が要請されていることから、特別支援学校との連携（協働）等により知的障がい者の継続的採用を実施するな
ど、法定雇用率の確保は元より、障がいを有する従業員が働きがいを感じ、活き活きと能力を発揮できる環境の整備と、職域の開拓・拡大に継続的に取り組んでいきます。

障がい者雇用率指標
障がい者雇用率※（法定雇用率）※ 各年6月1日時点でのデータ

対象範囲
単体

単位
%
%

2019

1.97
2.2

2020

1.90
2.2

2021

1.99
2.3

2022

1.98
2.3

2023

1.93
2.3
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

55

各事業場での取り組み
モビリティ&イメージング事業領域

KMY研修生来場
セイフティ本社工場では、カヤク セイフティシステムズ マレーシア（KMY）の研修生を受け入れています。施設と製造の技術習得を目的に研修を行います。現在、シリンダー型インフレータはセイフティ本社
工場で生産していますが、マレーシアの製造拠点へ設備投資と技術移管を行い、グローバル供給体制を確立して需要の見込まれる市場をターゲットに取り組む予定です。
道場（DOJO）教育の定着
セイフティシステムズ事業部では、2018年度からセイフティ本社工場内の道場にて従業員の教育・訓練を行っています。
道場には、安全・品質のルール（守るべきこと）と禁止事項（やってはいけないこと）を分かりやすく掲
示しています。また、機材を揃え、「静電気」「指差呼称」等の体感教育を行っています。
さらに、現場作業者から現場監督者（中間層）のレベルアップを図るべく、ベテラン従事者が指導員となって、製品・工程の知識のみならず、実践教育も混じえながらさまざまな教育をしています。
また、セイフティシステムズ事業部の海外子会社の道場とも連携を取り、事業部全体のレベルアップを図っています。

データ
従業員の状況

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

56

取り組み

働きやすい職場環境

従業員エンゲージメントの向上

昨今の企業競争力優位性は、製品だけでは差別化しにくい世の中に変化しており、製品・サービスを提供する「人」が大きな要素となっています。当社においても、いかに人材を活かすかが重要なテーマとなっており、これまで以上に従業員一人ひとりの働きがい・生きがいを高めることが、企業価値のさらなる向上に繋がると考えています。
2023年度は当社として初めてエンゲージメントサーベイを2,204名の従業員（正社員、準社員、パート社員、シニアパートナー含む）を対象に実施しました。
日本化薬グループ全体のスコアは47.1となり、世の中の平均よりもやや低い結果となりました。全社視点で見ると、働きやすさや上司の支援・職場の一体感は高い一方で、制度・処遇に対する満足度や事業の将来性は低い傾向にあります。市場競争に勝てる強い組織になりきれていない状況があることを示唆しており、組織文化や制度に改善の余地があります。次年度以降もこのような課題を解決するために、経営陣・人事部（M-CFT・M-5働き方改革チーム※）、各事業場一丸となり、スケジュールを組んで改善活動を進めています。

方針・基本的な考え方
社内環境整備方針

体制

労働基準の浸透の徹底
日本化薬では賃金・賞与、労働時間と休日、労働安全衛生、福利厚生、服務規律等の労働条件に関する事項は、入社時教育の必須事項としています。これらは常に社内イントラネット等に掲載しており、従業員はいつでも閲覧することができます。
また、人事労務担当者会議等を定期的に開催して、各事業場の人事担当者を通じて、従業員への情報共有や教育も行っています。こうした取り組みによって労働基準の浸透の徹底を進めています。

※ M-CFT（マテリアリティ・クロスファンクショナルチーム）
M-CFTは、全社的な経営課題を解決するために、複数の部門から選出されたメンバーによって構成される全社横断的チームです。全社重要課題の取り組みの浸透や各課題解決のスピードアップを図るため、全社プロジェクトで活動します。

指標

指標
回答率
従業員エンゲージメントサーベイ

サステナビリティ
重要課題

職場の労働安全
衛生

目指す
SDGs

アクションプラン
安全衛生に関する基本ルールの徹底と、設備や作業手順の改善により、安全操業
基盤をより強固にする
健康経営を推進し、従業員が活き活きと働けるワーク・ライ
フ・バランスのとれた職場環境を提供する

実績

2025年度
到達目標

2022年度

2023年度

有給休暇取得率 (単)70%以上(単)63.7%(単)72.8%

重要指標（KPI）

アンケートを利用した従業員満 (単)進捗状況を 足度の把握とそ 開示の向上

トピックスに掲
載

2023年度
取り組みに関するトピックス
有給休暇取得率は目標を達成したが、管理職の取得率は目標を若干下回った。引き続き、社内イントラネットによる啓蒙、各事業場の人事労務担当者からの積極的な声かけ、有給休暇取得奨励日の設定等を実施するとともに、次年度は新たな取り組みとして、各人別に有給休暇取得宣言を実施する計画である。
エンゲージメントサーベイを当社として初めて実施し、全事業場に結果をフィードバック
した。次年度以降もサーベイを継続し、組織状態の可視化、アクションプラン策定と実行促進のサイクルを回す計画である。

従業員エンゲージメントサーベイの結果

対象範囲
単体
単体

単位
%
スコア

2019

-

2020

-

2021

-

2022

-

2023

85.9
47.1

今後の取り組み今後も従業員の満足度や働き甲斐をエンゲージメントサーベイで可視化し、さらなる強みを目指します。

ワーク・ライフ・バランスの推進
従業員の仕事と育児および介護との両立、一人ひとりが生産性を高め、個々の能力を最大発揮し、働きがいのある職場を実現していくこと
目的に次世代育成推進や女性の一層の活躍推進、各種制度・施策を導入に取り組んでいます。
また、ワーク・ライフ・バランスを充実させるため有給休暇のさらなる取得率向上を目標として「アニバーサリー休暇制度」を設けるな
ど、有給休暇の取得しやすい職場環境づくりにも尽力しています。

次世代育成支援対策行動計画（計画期間2022年4月1日～2025年3月31日）
行動計画（第4回：2022年度～2024年度）
進捗状況（2023年度）

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

介護

ワーク・ライフ・バランス推進のための各種制度
制度名
フレックスタイム
育児休業
育児支援休暇
子供看護休暇アニバーサリー休暇
介護休業
短時間勤務制度
在宅勤務
時差出勤
年次有給休暇
半日有給休暇
計画的年次有給休暇
時間単位年次有給休暇
特別有給休暇

有給休暇

指標
年次有給休暇年間平均取得日数
年次有給休暇取得率

育児指標
産前産後休暇取得開始※1

内容

本社と研究所の一部で導入。
一定の要件を満たしている場合、お子様が2歳になるまで取得可能。
育児休業のため男女を問わず10日間の特別有給休暇が取得可能。
従業員のお子様である未就学児童の看護のために10日間（健診や予防接種の場合は5日間）の休暇が取得可能（有給）。また、半日単位での取得も可能。
従業員本⼈、同居親族誕⽣⽇、お⼦様の⼊学式、卒業式、授業参観⽇に最大3日間の年次有給休暇の取得が可能。
対象のご家族1名につき、1年を限度として取得可能。
小学校6年生以下のお子様の育児の場合は所定労働時間を30分単位最高2時間、家族の介護の場合は所定労働時間を30分単位最高3時間まで短縮が可能。
本社、研究所、医薬営業職で導入。
事業場で定める所定の始業終業時刻および1日の所定労働時間を基準として、30分単位で最大2時間、始業時刻を繰上
げ、繰下げが可能。
奨励日を年に複数回、夏季の期間には連続3日間の取得も奨励。
年間30回を限度に半日単位での取得が可能。
本社事業場において5月連休時に労使協定により設定（1～3日程度）。
年間最大3日分（24時間）を限度に1時間単位の年次有給休暇取得を試行実施中。
失効する年次有給休暇を最大60日間まで保存し、本人やご家族の私傷病、育児や介護、子供看護、ボランティア参加、骨髄ドナー、入社10年・20年・30年到達のアクティブライフ休暇等の事由により取得可能。
対象範囲
単体
単体

単位
日
%

2019

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体

単位
人
人
人
%
%
%
%
%
%
人
人

2019

11.1
60.1

2020

2020

12.2
65.8

13
13
男性
5
11
育児休業取得開始※1
女性
13
13
男性
11.9
31.4
育児休業制度の取得率※2
女性
100
100
100
100
出産・育児休暇取得後の復職 男性
率
女性
100
100
男性
100
100
出産・育児休暇取得後の定着
率
女性
100
100
男性
2
0
育児短時間勤務取得
女性
31
43※1 前年度から年度をまたいだ休職者は含まない※2 2022年は育児休業等および育児目的休暇の取得割合（第71条の4第2号）の方法より算出しました。

2021

2021

11.1
59.8

11
9
11
27.2
100
100
100
100
100
1
42

2022

2022

12.0
63.7

22
27
22
69.6
100
100
100
100
100
2
48

2023

2023

13.3
72.8

21
50
16
78.5
100
100
100
100
100
3
52

ԤՌիԷᕟဇ

指標

対象範囲
単体
単体

介護休業取得者数
介護休暇制度利用者数

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

単位
人
人

2019

1
1

2020

0
1

57

2021

0
0

2022

0
2

2023

1
3

労働時間の適正化と長時間労働の削減

日本化薬では労働時間の適正な把握と長時間労働の削減に取り組んでいます。具体的には労使からなる労働時間管理専門委員会を設置し、労働時間管理の実態調査およびその対策と取り組み状況について、各事業場へ年2回の報告を求め、内容を確認しています。
また、管理監督者、人事労務担当者への教育を実施するとともに、労使共催による学習会も実施しています。
労働時間に関する法令や36協定（当社と労働組合の間で時間外労働の上限を取り決めた協定）の遵守と並行して、時間外労働時間は「原則
月45時間以内、最長月80時間までを遵守する」と制定しています。
さらには入退場管理、客観記録管理、管理監督者も対象とした時間外労働管理も適切に行うなど、法令の遵守に留まらないさまざまな取り組みを行っています。

労働時間

指標
従業員1人当たり年間総労働時間
月平均時間外労働

対象範囲
単体
単体

単位
時間
時間

2019
1,911
12.7

2020
1,885
11.3

2021
1,911
12.7

2022
1,896
11.9

2023
1,876
11.2

賃金管理
日本化薬グループは、日本化薬グループ人権方針において性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がい・出身・祖先・信条・政治的見解・性的指向・婚姻の有無・雇用形態その他の差異に基づく差別を容認しないと定めています。人事賃金制度においてもジェンダー間で統一された報酬体系を適用しています。また、最低賃金、時間外割増賃金、同一労働同一賃金に関する法令を遵守し、最低賃金を超える賃金の支払いを行っています。

給与
平均年間給与

指標

男性
女性
全体

対象範囲
単体
単体
単体

単位
千円
千円
千円

2019
7,526
6,119
7,307

2020
7,423
6,133
7,224

2021
7,683
6,366
7,477

2022
8,003
6,707
7,801

2023
7,704
6,336
7,488

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

労使関係

労使協議会開催実績
中央労使協議会
事業場労使協議会
中央経営懇談会
事業場経営懇談会
働き方に関する専門委員会

結社の自由ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

58

労働組合との労働安全衛生への取り組み

⽇本化薬株式会社と⽇本化薬労働組合は、1998年の労働協約再締結以来、現在も労使相互の信頼関係に基づいた健全な関係を維持しています。ユニオンショップ制により、管理職や契約社員など⼀部の従業員を除いた労働組合加⼊率は100%です。
会社は、組合に対し可能な限り情報を開示し、誠実に対応することを協議⽅針としており、事業運営方針や安全衛⽣⽅針等について、経営幹部より組合へ直接伝える中央労使協議会を年3回開催しています。また、中央経営懇談会も毎月開催し、会社の状況に関する情報の共有化・相互理解を深めるとともに、課題解決に向けて協議しています。
労使協議の内容や結果は、従業員に向けて各部⾨で速やかに伝達されるように努めています。
⼀⽅、各事業所個別の課題については、各事業場労使協議会を年1回、各事業場経営懇談会を毎⽉開催し、認識の共有と協議・意⾒交換を実施し、働きやすい労働環境の実現を⽬指しています。
会合名

ԛԿԹբԨ

内容
会社の経営方針や決算、事業戦略、環境安全衛生方針等について、会社役員が労働組合役員に説明し、課題解決に向けて協議
事業場の方針や事業計画等について会社が労働組合に説明し、課題解決に向けて協議
会社の事業計画、新規事業、経営状況および生産・販売・研究状況、生産技術の改善、要員計画等に関する事項について
会社から労働組合役員に説明
事業場の事業計画、新規事業、経営状況および生産・販売・研究状況、生産技術の改善、要員計画等に関する事項について会社から労働組合役員に説明
労働時間管理、次世代育成支援、女性活躍推進、高年齢者雇用、福利厚生制度、各種休暇制度、人事制度、人材教育、育児・介護等について意見交換し、課題解決に向けて協議

指標
対象範囲
単位
組合加入者数※1
単体※3
人
※2
※3
組合員比率
単体
%
※1 各年度、3月31日時点での人数※2 組合加入者数/有資格者数（管理職や協定で定められた人を除く）※3 一部関係会社を含む

2019
1,871
100

2023年度の開催回数

日本化薬の各事業場および一部のグループ会社では、年間計画に基づき内部監査として環境安全衛生診断を実施しています。環境安全衛生
診断には、原則として労働組合本部および被診断事業場・グループ会社の労働組合支部が参加します。
環境安全衛生診断では、環境保安部・環境保安担当者・労働組合を中心とした診断チームがレスポンシブル・ケア方針・計画に対する進捗
状況や活動の実績などを会議・書類・現場巡視を通して確認します。労働組合側からの視点でも問題点などを指摘し、労使一体となった安全衛生水準の向上を図っています。
2023年度は環境安全衛生診断を現地で実施しました。レスポンシブル･ケア進度確認表を用いたレスポンシブル･ケア活動の進捗、過去の事
故事例の原因究明をもとに再発防止を目的とした潜在リスクの洗い出しや、製造工程のリスクアセスメント実施状況について重点的に確認しました。
今後も従業員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に向け、労使間の対話を重視して取り組んでいきます。

福利厚生

出席者

3回

会社：役員、関係部門所属長、人事部
労働組合：本部役員、支部長全員

1回

会社：事業場の経営幹部（工場長や管理部
長、製造部長、技術部長など）
労働組合：支部執行委員

12回

会社：人事部管掌役員、人事部
労働組合：本部役員

12回

会社：事業場の経営幹部（工場長や管理部
長、製造部長、技術部長など）
労働組合：支部執行委員

5回

会社3名、労働組合3名

日本化薬では、次のような福利厚生制度を導入しており、従業員の生活を支援しています。
福利厚生制度
社会保険
資産形成
人材育成
自己啓発
年金
住居
育児・介護
その他

内容

健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険、労災保険
財形貯蓄、従業員持株会、譲渡制限付株式インセンティブ制度
留学制度
資格取得補助確定給付企業年金制度
寮・借上社宅休職制度、育児用品・介護関連費用補助
カフェテリアプラン

労働基準違反報告
2020
1,753
100

2021
1,695
100

2022
1,687
100

2023
1,697
100

2023年度、日本化薬（単体）における労働基準法違反の事例はありませんでした。

労働基準法違反件数
労働基準法違反件数

指標

対象範囲
単体

単位
件

2019

-

2020

-

2021

-

2022

1

2023

0

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

【サステナビリティ重要課題】
職場の労働安全衛生・健康経営
方針・基本的な考え方

日本化薬グループはレスポンシブル･ケア方針のもと、従業員一人ひとりが健康かつ安全に働き、自らの能力を最大限発揮できるように、さまざまな労働安全衛生活動と健康増進活動を推進しています。
重大事故･災害ゼロを目標として、不安全行動に着目した30秒巡視の強化と定点観察の推進をレスポンシブル･ケア重点課題に掲げて活動しています。無事故･無災害に取り組み、従業員の安全･安心を確保することは企業の責任と捉えています。
また、従業員が心身ともに健康であることは、組織の活性化や生産性の向上にもつながり、ステークホルダーの満足度を向上させるために必要不可欠なことです。業務中に取り扱う化学物質による暴露防止対策だけでなく、メンタルヘルスケアや生活習慣改善活動などを展開しています。
中期事業計画KAYAKU Vision 2025 (KV25 ) 目標達成に向け、これからも「安全はすべてに優先する」という考えのもと、日本化薬グルー
プ一丸となって労働安全衛生活動と健康増進活動に取り組みます。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

59

体制

日本化薬グループは「環境・健康・安全と品質に関する宣言」に基づき、環境・安全・品質経営推進委員会を設置しています。当社グルー
プの健康・安全に関する責任者としてテクノロジー統括管掌役員を最高責任者に任命し、品質経営推進部・生産技術部・環境安全推進部が環境・安全・品質経営推進委員会の事務局となり、関連部署と連携する体制となっています。環境・安全・品質経営推進委員会では、レスポンシブル・ケア方針や計画の策定、職場の労働安全衛生環境の改善、健康増進活動、防火・防災、快適な職場づくりなどを議論します。
環境・安全・品質経営推進委員会で審議された労働安全衛生・健康経営に関わる重要事項は、サステナブル経営会議の承認を経て、取締役
会に付議・報告されます。
環境・安全・品質経営推進委員会に関連して、環境保安担当者委員会を設置しています。環境保安担当者委員会は環境安全推進部長が委員長、環境安全推進部が事務局となり、各事業場・グループ会社に配置している環境保安部・環境保安担当者と連携し、日本化薬グループ全体および各事業場・グループ会社の労働安全衛生管理および健康増進活動について情報や問題点を共有し、日本化薬グループ全体の重要事項や問題点を議論して改善や向上に取り組んでいます。
さらに事業場・グループ会社単位で労使合同の環境安全衛生委員会を毎月1回開催しています。環境安全衛生委員会では各拠点の課題や問題点、その解決策の立案について、労使双方が議論し、合意形成を図っています。
また、日本化薬と日本化薬健康保険組合は互いに連携して協力し合いながら、従業員とその家族の健康維持、健康づくりを効果的かつ効率的にサポートすることを目的としてコラボヘルス連絡会を設置し、健康増進に関する情報交換や報告、審議等を行っています。

環境・健康・安全と品質に関する宣言
日本化薬グループ レスポンシブル・ケア年度方針

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

日本化薬グループは連結子会社である化薬（湖州）安全器材において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得しています。2023年度における対象組織の認証取得割合は5%です。なお、認証を取得していない事業所にも、ISO45001と同レベ
ルの労働安全衛生マネジメントシステムがあります。

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）認証取得事業場

事業場
取得年月
審査登録機関化薬（湖州）安全器材
2023年1月
NQA※
カバー率※ 当社および連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO45001取得施設数の割合。

認証番号132021

5%

監査
レスポンシブル・ケア監査

指標

職場の労働安全
衛生

目指す
SDGs

2025年度
到達目標

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

60

取り組み

ISO45001認証を取得しているグループ会社

サステナビリティ
重要課題ԤՌիԷᕟဇ

実績

アクションプラン

重要指標（KPI）

安全衛生に関する基本ルールの徹底と、設備や作業手順の改善により、安全操業
基盤をより強固にする
健康経営を推進し、従業員が活き活きと働けるワーク・ライ
フ・バランスのとれた職場環境を提供する

重大事故災害件 0件
数※0件

健康経営優良法 (単)認定取得継人（大規模法人 続部門）認定取得
メンタルヘルス (単)100%
研修受講率(単)健康経営優良法人（大規模 (単)認定取得継
法人部門）2023 続の認証を取得3ヶ年計画の1年(単)100%目を計画通りス
タート

定期健康診断受 (単)100%
診率(単)100%2022年度

2023年度

2023年度
取り組みに関するトピックス

労働安全衛生労働災害

2023年度、日本化薬と国内外グループ会社および協力企業において、業務関連の死亡事故等、重大事故は発生していません。日本化薬単体
および日本化薬単体の協力会社において、休業災害度数率および休業災害強度率はいずれも0となっています。2023年度も、労働安全衛生に関する法令、規則および規範等の違反は発生していません。

労働災害発生件数指標
業務関連の死亡事故等、重大事故件数
正規社員
労働関連の死亡者数 契約社員／パートタイム従業員
協力会社 社員※1

対象範囲
単体
連結
連結
連結

単位
件
人
人
人

正規社員

単体

※2

単体
単体
グループ会
社
単体
単体

※2
※2

0
0
0
0
0.4
（2件）
0
0

※2

-

-

-

-

※3
件

0.031
0

0
0

0
0

0
0

休業災害度数率

契約社員／パートタイム従業員
協力会社 社員※1
従業員

0件
事業場内グループ会社および協力企業を含めて日本化薬単体での休業災害発生なし。
健康経営優良法人を再取得した。
定期健康診断受診率は100%を継続している。

休業災害強度率
労働安全衛生に関する規制及び規範の違反件数※1 協力会社 社員：請負（会社）社員、派遣（会社）社員※2 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数※3 1000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数

2019

2020

0
0
0
0
0.18
（1件）
0
0

2021

0
1
0
0
0.19
（1件）
0
0

2022

0
0
0
0
0
（0件）
0
0

2023

0
0
0
0
0
（0件）
0
0
1.5
（9人）
0
0

(単)100%※ 3人以上の同時休業災害または死亡災害

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

日本化薬グループにおける2023年度レスポンシブル･ケア目標の労働安全衛生の取り組み結果は下記の通りです。
結果

ゼロ
ゼロ
環境安全衛生診断にて実施状況を確認（日常の活動の把握に課題はある）
環境安全衛生診断にて実施
非定常作業届出の適正運用と定点観察のフローの定着
熱中症対策会議等により、対策の共有化と水平展開
チェックリストの作成と診断での実施状況確認（すでに施行済項目での未対応の箇所を確認）

評価
〇
〇
〇～△
〇
〇
〇
△

日本化薬では、新規作業・設備の導入時および、既存作業・設備の変更時に安全審査によるリスク評価を実施し、その評価結果に基づく安全対策を行っています。また、化学プロセスや反応設備に対しHAZOP※による安全性評価を行い、危険要因を分析しています。
※ HAZOP：Hazard and Operability Study（化学プラントの安全性評価手法で、化学反応に伴う潜在的な危険を網羅的に摘出し、評価）

教育・研修

日本化薬グループでは、法令およびレスポンシブル･ケア年間計画に基づき安全衛生教育を職務別･階層別に実施しています。日本化薬グループの安全衛生教育は、新入社員や各事業場で異動になった従業員を対象とした転入時受入教育、職場を異動になった従業員を対象にした作業前の安全教育、新任管理者向けの安全教育、各工場で実施されている職長教育、化学物質のリスクアセスメント等を用いた化学物質およびその取り扱いの教育、さらには化学の基礎や法令に関する教育など多岐に渡っています。
教育の方法もオンライン（eラーニングや外部講習受講）とオフライン（集合教育や現場でのOJT）を使い分け、効率的かつ効果的に実施することで従業員の安全衛生に対する意識向上を図っています。
研修名
新入社員研修※

新任管理職研修※

主な内容
主な対象
安全管理の基本ルール
新入社員
職場の安全配慮義務を中心とした安全管理
日本化薬レスポンシブル・ケア活動で管理者として知って 新任管理職おくべきこと環境・気候変動に対する日本化薬グループの取り組み

61

レスポンシブル・ケア目標に対する健康の取り組み

日本化薬グループにおける2023年度レスポンシブル･ケア目標の健康の取り組み結果は下記の通りです。
項目
3. 職場の労働安全衛生環境の改善

目標
結果
ストレスチェック組織分析による高ストレス職場の 事業場への分析結果説明実施
把握とフォロー推進
健診結果のデータベースの適正運用システム運用開始 データ読み込みに課題あり
健康経営優良法人の継続取得
認定継続取得評価〇△〇

評価基準：〇達成／△一部未達

身体の健康安全審査によるリスク評価の実施

2023年度 主な安全教育ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

健康経営

レスポンシブル・ケア目標に対する労働安全衛生の取り組み

項目
目標
・重大事故・災害ゼロ
・重大交通事故ゼロ
1. レスポンシブル・ケア重点 30秒巡視の強化と定点観察の推進
課題
リスクアセスメントに重点を置いた診断方法の推進
2. 「事故災害ゼロ」へ向けた 各事業場の特性に合った定点観察の実施
取組みの推進熱中症対策の点検と適正化
3. 職場の労働安全衛生環境の 改正労働安全衛生法への適正対応
改善
評価基準：〇達成／〇～△おおむね達成ԤՌիԷᕟဇ

年度
2023

受講形式
集合研修

回数
1

受講者数
60

2023

集合研修

2

42

日本化薬グループの全従業員が「健康経営」の基本である「定期健康診断」を受診し、健康診断の後に面談が必要と産業医が判断した従業員に対して面談を行い、健康管理についての助言・指導をしています。
また、指定された化学物質を取り扱う従業員には特殊健康診断を実施しています。取り扱う化学物質の有害性データをデータベース化し、蓄積したデータの情報を基にリスクアセスメントを実施して、事故・健康被害を防止しています。さらに各事業場では、従業員の健康保持増進のため、「心とからだの健康づくり」であるTHP※を推進しています。従業員それぞれの生活習慣を見直し、継続的に計画的な健康づ
くりをすすめることで、より健康に生活できることを目標にしています。健康体力測定、健康管理コンクール、ウォークラリー、ハイキン
グなどを実施しています。
※ THP（Total Health promotion Plan）："健康づくり計画"～"健康測定"～"健康指導"～"実践活動"～"生活習慣改善と職場の活性化"のPDCAのサイクルを回していく取り組み

定期健康診断受診率指標
定期健康診断受診率※※ 休職者等は除く

対象範囲
単体

単位
%

2019

100

2020

100

2021

100

2022

100

2023

100

※ 毎年実施労働組合との労働安全衛生への取り組み
働きやすい職場環境（労使関係）
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

心の健康

業務生産性の向上と付加価値創造の達成を両立させるためには、従業員が活き活きと働ける職場環境と心身の健康が不可欠です。
日本化薬では、2005年に社長名で「メンタルヘルスケア体制の導入宣言」を発信し、管理者への指導を徹底してきました。メンタルヘルス
ケアは、全従業員が継続的に正しい知識・認識を得て、メンタル不調者の早期発見・予防に努めることが重要です。そこで「メンタル不調を予防することを第一に考える」取り組みを重点的に行っています。
EAP※委託業者から講師を招き、2005年度にメンタルヘルス研修を開始、2006年度からは全従業員が受講できるように3年計画で実施しています。2020-2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため集合教育ではなく、eラーニングで新型コロナウイルス感染症などの影響による環境変化に対応するセルフケア研修を全従業員に実施していましたが、2022年度以降は講師と対面して集合教育を行いました。
メンタル不調によって休養を余儀なくされた方の職場復帰は「復職プログラム」を策定し、職場の上司・産業医・カウンセラーが連携し、再発予防を念頭においたスムーズな職場復帰を支援する体制を整えています。
2015年度からは労働安全衛生法改正に伴いストレスチェックを年1回実施し、毎年97%以上の従業員が受検しています（2023年度ストレスチェック受検率98.0%）。ストレスチェックの結果は個人のストレス状況の把握だけでなく、組織ごとの分析も実施することで高ストレス
職場の把握とフォローを行っています。
※ EAP：Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）

メンタルヘルス関連指標
ストレスチェック受検率※
高ストレス者割合
メンタルヘルス関連投資額※ 休職者等は除く

対象範囲
単体
単体
単体

単位
%
%
百万円

97.3
9.6
10.8

2020

97.2
9.5
11.0

2021

98.1
10.6
13.0

2022

97.9
10.0
12.6

2023

98.0
10.1
12.6

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

日本化薬および一部のグループ会社では、2018年度から全社健康管理コンクールを開催して従業員の健康増進活動に取り組んでいます。
2023年度は日本化薬グループ全体で2,444人（参加率70.0%）が参加しました。
全社健康管理コンクールは、毎年3月に実施しています。従業員が日々の健康活動の取り組みを1か月間記録して点数化し、各事業場およびグループ会社の環境保安部が取りまとめ、環境安全推進部で結果を集約・分析しています。取り組み項目は、朝・昼の体操、日常生活での食事、歯磨き、睡眠、歩数の他、娯楽やスポーツなど多岐にわたります。参加方法は個人での参加だけでなくチームでの参加も募って開催しています。
今後も全社健康管理コンクールの開催を通じて、従業員の健康維持・向上を支援します。

健康管理コンクールの参加者と参加率
日本化薬

日本化薬グループ全体

参加者
参加率
参加者
参加率
参加者
参加率

単位
人
%
人
%
人
%

2019
1,349
49.5
280
32.5
1,629
45.4

2020
1,566
51.4
263
57.0
1,829
52.1

2021
1,976
65.1
82
32.4
2,058
62.6

2022
2,105
69.2
317
65.0
2,422
68.6

2023
2,096
70.1
348
69.6
2,444
70.0

社外からの評価

日本化薬は、今まで産業医の選任が必要のない事務所※の健康管理では、法定健診および日本化薬健康保険組合の成人病健診の受診後の産業医面談を各地域の拠点となる事務所で実施できていませんでした。そこで、2013年度に産業医の選任がされていない事務所への対応を検討し、本社産業医が出張し従業員との面談をすることにしました。
2014年からは、本社産業医が年1回全国の事務所の巡回を始めました。産業医面談の年間日程を決め、事務所だけでなくウェブ会議システムも活用して面談を実施しています。

日本化薬は経済産業省と日本健康会議より「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として評価され、健康経営優良法人2024（大規模法人部門）※に認定されました。
日本化薬は従業員の健康保持・増進のために、定期健康診断受診率100%の維持やストレスチ
ェック、メンタルヘルス研修など多くの取り組みを実施してきました。健康増進のための取り組み課題を抽出し、この課題に対して健康診断結果改善の取り組みや受動喫煙対策、全従業員による健康づくりイベントなど、多くの施策を実施したことが評価され、認定を受けるに至りました。
日本化薬では従業員の健康増進は、企業の繁栄とステークホルダーの満足度向上に必要不可
欠なものと考え、引き続き健康経営に積極的に取り組んでいきます。

※ 産業医の選任について必要のない事務所：労働安全衛生法第13条、労働安全衛生施行令第5条に労働者50人未満の事
業場では産業医の選任は必要とされていない※ 健康経営優良法人大規模法人部門：経済産業省が2016年に創設した認定制度「健康経営優良法人」のうち、規模の大きい企業や医療法人を対象とした大規模法人部門の認定法人

法定産業医がいない事業場への対応

62

健康管理コンクール開催

グループ会社2019ԤՌիԷᕟဇ

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

【サステナビリティ重要課題】
人権尊重
担当役員メッセージ

人権は、すべての人の幸福と豊かな生活を追求するうえで不可欠であり、基本的人権は最優先で守られるべきと考えます。
私たち日本化薬グループは、事業活動をグローバルに展開する中で、国際的な人権規範に基づき人権を尊重することはサステナブル経営の基盤であると考え、「日本化薬グループ行動
憲章・行動基準」、「日本化薬グループ人権方針」において人権の尊重を明文化し、取り組みを推進してまいりました。
2024年2月には、2022年に制定した「日本化薬グループ人権方針」を再考し、取締役会の決議を経て改定しました。今回の改定においては、適切な労働時間や公正で公平な報酬などの項目を追加しました。国際的に「人権」が大きな社会課題として注目され、人権尊重の重要性が高まる中で、企業活動全体において人権を取り巻く環境の変化に対応し、人権尊重の取り組みを一層強化すべく、本方針を改定しました。
また、2023年度は社内アンケート調査を実施し、日本化薬グループの従業員にとって顕在的・潜在的にどのような人権リスクが懸念されるのか、優先的に人権への負の影響の防止に取り組むべきテーマを特定しました。ステークホルダーの意見を反映しながら対策を強化していくとともに、人権リスク評価および優先対策リスクについて定期的に見直す予定です。
今後も国連グローバル・コンパクトの署名企業として、「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持するなど、日本化薬グループの事業活動に関わるすべての人々に対する人権尊重の取り組みを推進します。
取締役常務執行役員
武田 真

方針・基本的な考え方
日本化薬グループ人権方針

日本化薬グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。
そのため、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進することを目的として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、日本化薬グループ人権方針（以下、本方針）をここに定めます。
日本化薬グループはステークホルダーの期待に応え、事業を通じて社会へ貢献することを企業ビジョンKAYAKU spiritの中で掲げています。また、KAYAKU spiritを実現するための行動規範として、「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」を定め、あらゆる企業活動において、基本的人権を尊重し法令を遵守し、公正な事業活動を行い、すべてのステークホルダーの信頼に応え、幸せやうれしさを提供できる会社を目指していきます。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

63

1. 人権に対する基本的な考え方

本方針は、日本化薬グループが企業ビジョンKAYAKU spiritに基づき、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、人権尊重の取り組みを約束するものです。私たちは国連の「国際人権章典」（「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や、「OECD多国籍企業行動指針」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」および、国連児童基金（UNICEF）、国連グローバル‧コンパクト、セーブ‧ザ‧チルドレ
ンの「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。さらに、国連グローバル‧コンパクト署名企
業として国連グローバル‧コンパクトの10原則を支持し尊重しています。

2. 事業活動を通じた人権尊重
2.1 差別‧ハラスメントの禁止

日本化薬グループは、性別‧年齢‧国籍‧人種‧宗教‧障がい‧出身‧祖先‧信条‧政治的見解‧性的指向‧婚姻の有無‧雇用形態その他の差異に基づく差別およびハラスメント行為を容認しません。

2.2 適正な労働時間

日本化薬グループは、適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理します。

2.3 公正で公平な報酬

日本化薬グループは、従業員に対して公正で公平な報酬を支払います。また、最低賃金、残業、および法的に義務づけられている福利厚生に関する法律など、適用される法令を遵守し、従業員が生活水準を一定以上に保てるよう、最低賃金を超える報酬を支払います。

2.4 結社の自由と団体交渉権

日本化薬グループは、各国‧地域の法令や労働慣行を踏まえ、労使関係における従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。

2.5 強制労働の禁止

日本化薬グループは、強制労働を容認しません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も容認しません。

2.6 児童労働の禁止

日本化薬グループは、児童労働を容認せず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、18歳未満の者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

2.7 労働安全衛生

日本化薬グループは、適用される法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備します。

2.8 地域住民への影響

日本化薬グループは、地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスをはじめ、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減に向け国際規範に則り、必要な対応を実行します。

3. 適用範囲

本方針は、日本化薬グループのすべての役員と従業員に適用します。加えて、日本化薬グループは、自社の事業活動‧製品‧サービスに関係するすべての取引関係者（ビジネスパートナー）に対しても、本方針の遵守を求めます。

4. 人権尊重の責任

日本化薬グループは、自らの事業活動において人権への負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。私たちは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライチェーンを築いていきます。
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

5. 人権デュー・ディリジェンス

日本化薬グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、日本化薬グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

64

体制

7. 教育・研修

日本化薬グループは、グループ全体で人権尊重やコンプライアンスを徹底するためサステナブル経営会議の専門委員会として「倫理委員会」を設置し、年2回（必要があれば随時）開催しています。倫理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部
および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成される委員会で「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」の遵守に関する方針・具体策を決定するとともに、相談事案・発生事案の対応と再発防止策を検討・決定しています。倫理委員会で議論された内容のう
ち、重要な事項はサステナブル経営会議および取締役会に報告されフィードバックを受けています。
人権デュー・ディリジェンスは、日本化薬グループ人権方針のもと、責任者を倫理委員会委員長、経営企画部サステナビリティ推進担当を事務局として、関連部署と連携し構築を進めています。自社従業員に関する人権リスクの場合は人事部、調達先に関する人権リスクの場合は調達部と各工場・各事業所の調達部門が各々リソースを確保して対応にあたります。人権に関する審議事項はサステナブル経営会議の承認を経て、取締役会に付議・報告しています。

8. 救済

指標

6. 対話・協議

日本化薬グループは、自らの事業活動において人権への影響に適切に対応していくために、自らの事業活動において人権への影響を受けるあるいは受ける可能性があるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考えています。本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
日本化薬グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。
日本化薬グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが認められる場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、適切な調査を行ったうえで、必要に応じて国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

サステナビリティ
重要課題

10. 情報開示

日本化薬グループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

11. 適用法令アクションプラン

重要指標（KPI）

2025年度
到達目標

人権に関する研 1回以上／年
修回数

9. 責任者

日本化薬グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

目指す
SDGs

雇用の維持・拡大と人材育成、
人権尊重

実績
2022年度
1回

従業員をはじめサプ
ライチェーンに関わるあらゆる人々の人 人権デュー・デ (単)2022年度ま
権に配慮した事業運 ィリジェンス でに実施
営を行う
「人権への影響 (連)2025年度ま (単)未完了評価」実施率 でに100%

2023年度
2回
日本化薬グループ従業員を対象に人権リスク評
価および優先対策リスクを特定2023年度
取り組みに関するトピックス「ビジネスと人権」「日本化薬グループの従業員における優先対策リスクの特定」についてeラーニング研修を実施した。
日本化薬グループ人権方針を改定した。
日本化薬グループの優先対策リスクとして、①パワーハラスメント、②過重労働・長時間労働、③プライバシーの権利の3つをサステナ
ブル経営会議の審議を経て特定した。優先対策リスクに対しては、人権への負の影響を防止、軽減、是正の実施を併せて開示した。

日本化薬グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
本方針は、当社の取締役会にて決議し、代表取締役社長により署名されています。
制定 2022年4月1日
改定 2024年2月27日
日本化薬株式会社代表取締役社長

日本化薬グループ人権方針の翻訳
日本語 [534.4KB]
スペイン語 [113.1KB]

英語 [111.3KB]
マレー語 [192.2KB]

中国語 [325.2KB]
チェコ語 [176.9KB]

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

取り組み

人権デュー・ディリジェンス

日本化薬グループは、日本化薬グループ人権方針に則り、人権尊重をサステナビリティ重要課題の1つとしてアクションプランを策定しています。毎年進捗状況を管理・開示することで、日本化薬グループ全体で人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し活動を推進します。2021年度から1次および2次サプライヤーを対象に、人権への影響評価の調査を実施しています。2022年度は、ビジネスと人権の理解を目的として全役員および関連部署所属長を対象に勉強会を2回開催しました。2023年度は社内アンケートにより、日本化薬グループの従業員にとって顕在的・潜在的にどのような人権リスクが懸念されるのか、優先的に人権への負の影響の防止に取り組むべきテーマを特定しました。今後もステークホルダーの意見を反映しながら対策を強化していくとともに、人権リスク評価および優先対策リスクについて定期的に見直す予定です。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

65

防止、軽減、是正策の実施

人権リスクの影響評価により特定した日本化薬グループの従業員にとっての優先対策リスクに対して、人権への負の影響を防止、軽減、是正するために以下を実行しています。
日本化薬グループの従業員における優先対策リスク
パワーハラスメント
過重労働・長時間労働
プライバシーの権利

負の影響の防止、軽減、是正策「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」「日本化薬グループ人権方針」の浸透
コンプライアンス意識調査
教育・研修
労働時間の適正化と長時間労働の削減
情報セキュリティへの取り組み「日本化薬グループ プライバシーポリシー」「個人情報保護方針」の浸透
教育・研修

コンプライアンス意識調査
日本化薬グループ（国内）では、毎年10月を「コンプライアンス推進月間」としコンプライアンス意識調査を実施しています。コンプライ
アンス意識調査は、2015年度よりコンサルタント会社と契約し実施しています。コンプライアンス意識調査の集計結果や分析結果について
は、コンプライアンス推進に関する各職場の課題を抽出したうえで、改善提案を含めそれぞれの職場へフィードバックしています。各職場
は、これらを参照して次年度のコンプライアンスアクションプランを策定し、意識向上のためにPDCAを回しています。2023年度コンプライ
アンス意識調査の結果、人権に関する深刻な事案はありませんでした。
【サステナビリティ重要課題】コンプライアンスの徹底（社内浸透）

人権リスクの抽出

法務省人権擁護局の「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書を基に、苦情処理委員を対象とした社内アンケートを実施しました。苦情処理委員は会社側委員と組合側委員の双方が参画しています。社内アンケートにより、日本化薬グループの従業員にとって顕在的・潜在的にどのような人権リスクが懸念されるのか、「発生可能性」と「深刻度」それぞれを1～5の5段階（数字が高い程リスクが高い）で評価しました。評価結果をもとに人権デュー・ディリジェンスの事務局である経営企画部サステナビリティ推進担当が人権リスクマップを作成
し、発生可能性・深刻度ともに中程度以下の人権リスクを確認しました。その中で、日本化薬グループの優先対策リスクとして、①パワー
ハラスメント、②過重労働・長時間労働、③プライバシーの権利の3つをサステナブル経営会議の審議を経て、特定しました。

リスク評価において考慮した人権指標

賃金の不足・未払、生活賃金、過重労働・長時間労働、労働安全衛生、社会保障を受ける権利、パワーハラスメント、セクシュアルハラス
メント、マタニティハラスメント／パタニティハラスメント、介護ハラスメント、強制的な労働、居住移転の自由、結社の自由、外国人労働者の権利、児童労働、テクノロジー・AIに関する人権問題、プライバシーの権利、採用における差別、雇用条件・待遇における差別、機会・評価における差別、ジェンダー（性的マイノリティを含む）に関する人権問題、表現の自由、知的財産権、賄賂・腐敗、救済へアクセ
スする権利

賃金管理
働きやすい職場環境（賃金管理）

結社の自由・団体交渉権
働きやすい職場環境（労使関係）

強制労働の禁止
日本化薬グループは、日本化薬グループ人権方針において、強制労働や債務労働、人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷を容認しないことを明記しています。人材の採用にあたっては、必ず応募者からの申し込みを前提としており、1回以上の採用選考を経て合格を通知しています。また入社いただく際には労働条件を提示し、応募者の合意のもと、雇用を開始しています。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

66

宗教

イニシアティブへの参画

グローバルに事業活動を行う日本化薬グループは、さまざま国籍・宗教・文化を有する従業員によって構成されています。グループ全体での会議や教育研修などを目的に海外から従業員が来日する際には、要望などを確認し、礼拝室の設置や宗教に配慮した食事の準備など対応しています。
セイフティ本社工場（姫路）にはイスラム文化をもつ従業員が技術習得の研修のために来日することもあります。セイフティ本社工場（姫路）では礼拝室とお祈り前に水で身を清めるためのスペースを設置しており、食堂ではハラール対応メニューも提供しています。

日本化薬グループは2022年から、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会と人権教育分科会に参画しています。有識者の講演から人権に関する知識を深め、テーマ・業界ごとのグループワークなどを通じて他社と情報交換を行い、自社の人権尊重の取り組みの推進に活用しています。

児童労働の禁止

日本化薬グループでは、人権課題への対応を含む法令違反・倫理違反などの行為を早期に発見し、未然防止を図り、経営の透明性・公正性を高めることを目的に「コンプライアンス・ホットライン」と「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。
「コンプライアンス・ホットライン」は、国内の日本化薬グループ全役員・全従業員・退職者（退職後1年以内）を対象としています。通報・相談窓口は、倫理委員会事務局（内部統制推進部コンプライアンス担当）または社外法律事務所から選択することができます。
「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」は、国内の日本化薬グループと業務上の取引をしているお取引先の全役員・全従業員の方を対象としています。通報・相談窓口は、倫理委員会事務局（内部統制推進部コンプライアンス担当）です。
両窓口ともに機密性・匿名性が担保された制度となっており、通報･相談したことによる不利益を受けることはありません。
内部通報制度
お取引先からのコンプライアンス・ホットライン

日本化薬グループは、日本化薬グループ人権方針において、児童労働を容認せず、法に定められた最低就業年齢を守ることを明記しています。従業員の採用の際には、当該国の法令を遵守し、人材紹介会社やお取引先にも同様の対応を求めています。また、18歳未満の者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

サステナブル調達における人権への配慮
日本化薬グループでは、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを促進するため「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」「購買理念」「購買基本方針」「責任ある鉱物調達に関する方針」に基づき「サステナブル調達ガイドライン」を定め、お取引先に周知しています。また「サステナブル調達ガイドライン」に沿った内容のサステナブル調達アンケートを実施しています。2023年度までに回収したアンケートでは、お取引先に改善要望依頼書を発行するような重大な人権問題は確認されませんでした。今後もお取引先とともにサステナブル調達の推進に取り組んでいきます。
【サステナビリティ重要課題】サプライチェーンにおける環境・社会配慮

通報・相談窓口の設置

教育・研修
日本化薬グループでは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することの重要性についてすべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）および派遣社員と認識を共有するために年に1回、人権に関する研修を実施しています。人権方針、ハラスメント防止、法改正、コンプライアンス意識調査の結果なども参考にして研修内容を決定しています。
2022年度の研修では、日本化薬グループ人権方針制定にあたり、人権方針制定の背景、人権方針各項目の解説、人権デュー・ディリジェン
スのプロセスなどについてeラーニングで研修を実施しました。
また、中期事業計画KAYAKU Vision 2025 のスタートに合わせ、日本化薬グループ人権方針の解説も含めた冊子を作成し、製造拠点がある
国の言語に翻訳し6か国語（日本語・英語・中国語・スペイン語・マレー語・チェコ語）で日本化薬グループ全役員・全従業員に配付し周知を図っています。
研修名
ビジネスと人権
日本化薬グループの従業員における
優先対策リスクの
特定

主な内容
主な対象
人権問題、企業に求められる人権の取り組み、日本化薬グループの人権方針、人権デュー・ディリジ 役員、従業員（契約社員、パ
ェンス、救済措置ート社員含む）、派遣社員
人権リスク特定方法、防止・軽
減・是正策

年度

受講形式

実施回数

平均受講率

2023

eラーニング

2回

86%

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

【サステナビリティ重要課題】
品質と顧客の安全方針・基本的な考え方

日本化薬グループは、高品質で安全・安心な製品を社会に提供するために、企業ビジョンであるKAYAKU spiritに基づき「環境・健康・安全と品質に関する宣言」を基本方針として制定し、品質保証体制を構築しています。これにより品質マネジメントシステムを適切に運用し、サステナビリティ重要課題で設定した指標を含めた品質ガバナンスの徹底に取り組んでいます。さらに、すべての製品の企画・開発・生産から廃棄・再資源化に至るライフサイクル全体および資源・エネルギー・情報などに対する責任も重要な要素と認識しており、従業員の品質意識向上にも注力しています。
環境・健康・安全と品質に関する宣言

体制

日本化薬グループは、取締役会の直接監督のもと社長執行役員を議長とするサステナブル経営会議の専門委員会として「環境・安全・品質
経営推進委員会」を設置し、品質マネジメントを統括しています。
各事業部の品質保証責任者および本社間接部門により構成される本委員会において、品質保証方針の策定や品質活動状況の課題と対策について討議し、サステナブル経営会議へ審議・報告することにより、グループ全体の品質保証体制の強化に取り組んでいます。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

67

国際認証の取得
日本化薬グループは「モビリティ＆イメージング事業領域」「ファインケミカルズ事業領域」「ライフサイエンス事業領域」で事業を展開しています。さまざまな事業形態において適切な品質マネジメントシステムを構築し、高品質な製品・サービスを開発・提供するために、品質保証に関する国際規格の認証を各事業で取得しています。
モビリティ&イメージング事業領域では、セイフティシステムズ事業部、セイフティ本社工場（姫路）、開発統括部にて、IATF（国際自動車
産業特別委員会）が策定した自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格のIATF16949の認証を取得しています。自動車安全部品を製造している海外グループ会社も同様にIATF16949を取得し、より高品質な製品の提供に取り組んでいます。
ファインケミカルズ事業領域では、福山工場、厚狭工場、東京工場、本社・研究所、台湾日化股份の品質マネジメントシステムの一体運営
を2020年10月に開始し、2021年7月にはISO9001の統合認証を取得しています。
ライフサイエンス事業領域の医薬事業部では、高崎工場、医薬研究所にてISO9001および医療機器・体外診断用医薬品の品質マネジメント
システム規格であるISO13485の統合認証を取得しています。さらにグループ会社である日本化薬フードテクノにおいて、2022年10月に食品
安全マネジメントシステムに関する規格であるISO22000を取得しました。アグロ事業部では鹿島工場、アグロ研究所で品質マネジメントシ
ステムの一体運営を2021年3月に開始し、2021年8月にはISO9001の統合認証を取得しています。
品質マネジメントシステム認証取得事業場

品質診断（監査）日本化薬グループでは、品質経営推進部メンバーからなる診断チームを結成し、中央品質診断※を定期的に実施しています。
中央品質診断は、国内各事業場および海外グループ会社に対して、品質保証レベルを向上するための提案や品質マネジメントシステムが効
果的かつ効率的に機能していることを確認し、日本化薬グループの品質経営推進およびガバナンス強化を支援しています。
※ 日本化薬グループでは品質監査を品質診断として実施しています。

指標

サステナビリテ
ィ
重要課題

目指す
SDGs

品質と顧客の安全

アクションプラン
品質マネジメントシ
ステムの継続的な改善と、品質ガバナンスを徹底することにより、品質管理・品
質保証体制をより強固にする
品質経営を推進し、デジタル化による生産効率の向上と工程
異常の低減を図る

重要指標（KPI）

2025年度
到達目標

実績
2022年度

2023年度

重大顧客苦情件 0件
数※

1件

0件

重大工程異常件 0件
数※

1件

0件

2023年度
取り組みに関するトピックス
品質月間（11月）に「品質コンプライアンスの本質を理解する」と題して、品質不正防止に関するセミナーを開催した。
セミナー後のアンケート調査（120名回答）
は、良好な結果となった。
満足度：非常に満足・満足：78%
理解度：とても分かりやすかった・だいたいわかった：90%※ 損失額1,000万円以上

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

取り組み

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

68

ファインケミカルズ事業領域

品質保証・品質向上活動の推進
日本化薬グループでは、テクノロジー統括・品質経営推進部が中心となり品質保証・品質向上活動を推進しています。安定した品質を保証するため品質管理技術力の強化に努め、顧客苦情の低減および品質工程異常の低減を目的として、中央品質診断、品質教育・研修、品質改善活動に取り組んでいます。
日本化薬では1948年に工場技術者がQC活動として自主的に統計手法の検討を始め、その後も活発な活動を継続することによって、1963年にはデミング賞を受賞することができました。この品質向上の精神は現在も受け継がれており「A3活動（KAIZEN）発表大会」として国内だけでなく、海外グループ会社においても現場の技術者が中心となった品質改善活動に取り組み、さまざまな成果をあげています。さらに、デミング賞受賞時の社内品質教育テキスト「みんなの品質管理」は現代版にブラッシュアップし、教育研修資料として活用しています。

各事業領域での取り組み

日本化薬グループの各事業領域では、品質経営推進部が提供する教育プログラムだけでなく、それぞれの業種に合わせ、さまざまな品質保証活動を展開しています。

モビリティ&イメージング事業領域

グローバルな品質管理
グローバルに自動車安全部品を提供しているセイフティシステムズ事業は、同じ品質を管理し保証することが要求されています。製造拠点もグローバルに展開しており、品質安全統括部 品質保証部 製品品質グループは各拠点のリーダーとして各拠点と連携し、技術的な支援やサポートを実施しています。
品質安全統括部 品質保証部 品質統括グループは、グローバル統一品質達成に向け、グローバルガバナンスを強化し、品質向上活動を推進しています。

品質不正・データ改ざん防止への取り組み
ファインケミカルズ事業領域は事業部と独立した品質保証本部を設置し、3事業（機能性材料事業、色素材料事業、触媒事業）を支える国内3拠点の工場（福山工場、厚狭工場、東京工場）で、各製品の品質管理・品質保証業務を実施しています。また、全社の各事業領域の品質管理を統括する品質経営推進部と連携し、事業部の品質保証体制の強化に取り組んでいます。
品質不正・データ改ざん防止に対する取り組みとして、品質保証本部の駐在機関を各工場に配置し、現場でのガバナンス強化の役割を果た
すと同時に工場品質管理部と連携して品質パトロール、品質文化醸成の推進に努めています。福山工場、厚狭工場においては、製品検査データ処理における人の介入をなるべく削減したシステム（LIMS：ラボラトリー情報管理システム＝検査の自動記録など品質不正防止に寄与）を導入し、データインテグリティの向上を目指しています。
今後も改善を追及し、顧客、社会から信頼される品質保証体制を目指します。

ライフサイエンス事業領域

患者さん・医療関係者の方々からの問合せ対応
医薬品情報センターでは、抗がん薬・自己免疫疾患治療薬・血管内塞栓材など当社の医療用医薬品・医療機器に関わるさまざまな問い合わせを患者さんや医療関係のみなさまから専用のフリーダイヤルでいただいています。2023年度の電話等によるお問合せ件数は18,153件でした。当社が提供するすべての製品が、お客様にとってより良い製品となることを目指して、センターのくすり相談員はお問い合わせ一つひとつに対して、迅速・正確・丁寧に回答することを心がけています。また、私たちの回答がお客様の期待にお応えしているかアンケートを行い日々改善に努めています。
医療施設を訪問する医薬情報担当者と連携し患者さんのお役に立てる情報を提供するよう努めるとともに、お客様からのご要望やご意見を社内の担当部署に報告・提案しています。医薬品情報センターでは「すべては適正使用の推進と顧客満足の向上のために」をスローガンとし、より良い医療に貢献していきます。

社外からのお問い合わせ件数の推移

医薬品情報センター

お問い合わせ内容分類（2023年度）

マレーシアからの研修生と品質保証部メンバー

お取引先との品質向上活動
品質の高い製品を迅速に市場へ提供するためには、お取引先との信頼関係に基づく継続的な品質向上が欠かせません。
セイフティシステムズ事業では、新規お取引先を選定する段階で品質管理部が工程監査、品質状況の確認、品質向上のためのアドバイスなどの品質教育を実施しています。
また、日本化薬グループ品質マニュアルをすべてのお取引先へお送りし、内容承諾の受領書はすべてのお取引先から提出いただくようにしています。
調達品の種類・重要度に応じて、企画調達部がお取引先への定期監査を実施しています。定期監査では、日本化薬グループの品質保証の基
本的な考え方や品質管理基準の確認、お取引先の品質状況の確認、品質向上のためのアドバイス等を行っています。
2023年度は主要お取引先9社に定期監査（実地監査5社、チェックシートを用いた書面監査4社）を実施しました。定期監査の結果、深刻な品質問題につながるような事例はありませんでした。指摘事項については「工程・製品監査改善計画書兼対策書」を提出いただき、是正されていることを確認しています。
品質の維持向上のためには、お取引先との継続的なコミュニケーションが重要です。今後も定期的に意見交換を実施し、お取引先とともに維持・向上に向けて取り組みます。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

患者さん・ご家族のみなさま向け情報
IBD-INFO᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

リウマチら・ら・ら

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

乳がんinfoナビԛԿԹբԨ

受講実績（国内）
研修名

みんなの品質管理
みんなの品質管理

サプライヤーへの品質教育
アグロ事業部では、国内外の製造委託先への定期的な監査や、綿密な情報交換を行うことにより、製造委託製品の品質維持・改善を進めています。監査は、品質保証部門と技術部門が連携し、必要に応じて研究部門も協働で実施しています。法規制の適合性、品質保証体制、品質管理・製造工程の状況等について製造委託先調査票に基づいたアンケートを実施し、自己評価が低い項目を事前に把握した上で、可能な限り現地にて確認しています。また、過去に異常・不適合が発生した製造委託先に対しては、その再発防止策が十分に講じられているかを確認し、他の製造委託先にも水平展開を図ることにより、同種の異常が発生しないように対応しています。監査にて取り組みが不十分であると判断した場合は「改善要望書」を発行し、速やかに是正措置を講じるよう求めています。製品の品質、お客様満足度の向上に努めるとともに、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献していきます。

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

主な内容
主な対象
実施期間
受講形式
品質管理の基礎知識、品質規格・検査 主に新人社員等（キャリア採 2023年7月～ eラーニング
規格、問題発生時の対応など
用、未受講者の再配信含む） 2024年3月
品質管理の基礎知識、品質規格・検査 全役員・全従業員
2019-2022 eラーニング
規格、問題発生時の対応など

69

実施回数

平均受講率

20回

99%

20回

97%

品質改善活動

日本化薬グループは、品質工程異常や顧客苦情の原因を探索し、効果的な再発防止を行うために、個々人ではなく職場全員が一体となって考え、適切な対策を立案していくことを目的に「なぜなぜ分析」という手法を取り入れています。2014年には「なぜなぜ分析」をより積極的に活用するために、各工場から推進
チームを結成して「なぜなぜ分析マニュアル」を作成し、各職場への普及を進めています。現在では改版を重ね、さらに海外グループ会社へも展開できるように外国語版も作成して講習を行うなど、国内外の職場において改善活動の活性化に役立てています。

品質教育・研修活動

品質経営推進部では、品質保証・品質向上活動を行う上で必要となる課題を明確にするために企業ビジョンであるKAYAKU spiritを中心に据えた「品質マンダラート」として集約し、これに沿った品質教育を計画的に実施しています。
「品質マンダラート」はさらに細分化され、表中A～Hの課題を解決し、あるべき姿を実現するために必要な知識やスキルが定義されています。これに従ったさまざまな品
質教育は、各事業領域の研究・開発者および工場関係者が効率的かつ効果的に受講できるようにするために集合研修だけでなく、ウェブ会議システムを活用して受講者の移動を伴わない方式、講師を各事業場に派遣した上で複数事業所へ同時配信するハイ
ブリッド方式で行うなどオンラインとオフラインを使い分け、研修方法も工夫しています。また、教育・研修後にはアンケート調査を実施し、受講内容の質・量について
フィードバックを行うことで、さらなる改善につなげています。
（KAYAKU spirit：最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること）

品質マンダラート

研修内容の一部

Field Data解析～おもしろ体得塾～
内部品質監査員教育
なぜなぜ分析研修
ヒューマンエラー対策研修

また、品質管理を実践する上で基礎的な知識等を取りまとめた社内品質教育テキスト「みんなの品質管理」を基にeラーニングで全役員・全従業員を対象に品質教育を実施しています。受講率は高水準を維持しており、2019～2022年度の平均受講率は97%でした。従業員一人ひとりが品質意識の向上のために日々研鑽を積んでいます。
2023年度は新入社員等（キャリア採用、未受講者への再配信を含む）に対して「みんなの品質管理」を基にeラーニングで品質教育を実施しました。平均受講率は99%でした。
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

【サステナビリティ重要課題】
サプライチェーンにおける環境・社会配慮方針・基本的な考え方

日本化薬グループは、サステナブル経営に即した購買活動を行うため「購買理念」「購買基本方針」を定め、これに従って購買活動を行います。お取引先のみなさまとともに持続可能な社会実現に取り組んでいきます。

購買理念
日本化薬グループは、KAYAKU spiritを実現するために「お取引先は最良の製品づくりの大切なビジネスパートナー」との考えに立ち、お取引先と相互の持続的な発展を目指してまいります。購買活動におきましては、法令や社会規範を遵守するとともに、購買基本方針に基づ
き公平・公正で誠実な取引を行います。

購買基本方針法令・規範の順守、行動基準との適合性

1. 日本化薬グループは、購買活動の実施に際し、関連法令や規範を遵守いたします。
2. 日本化薬グループは、購買活動の適格性に関して、日本化薬グループの行動規範である、日本化薬グループ行動憲章・行動基準に基づいて判断いたします。

門戸の解放、公正・公平な取引、取引の透明性

3. 日本化薬グループは、購買活動の執行に際し、国内外のお取引先に広く門戸を開放し、公正・公平な取引を行います。
4. 日本化薬グループは、資材業務規程に従い電子的購買システムまたは文書により適正な手続きにて購買活動の透明性を確保します。

お取引先とのパートナーシップ

5. 日本化薬グループは、お取引先と相互理解と信頼関係に基づくパートナーシップを構築し、お互いの持続的な発展を目指して参りま
す。

情報の保護

6. 日本化薬グループは、業務上取得したお取引先に関する情報を適切に保護し、漏洩防止に努めます。

地球環境への配慮

7. 日本化薬グループは、地球環境に配慮した商品、原材料の調達を推進します。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

70

取引先選定に関する基本方針

8. 日本化薬グループは、品質・価格・納期等の経済性と共に、お取引先の経営基盤、技術競争力、安定供給力等を考慮して商品・原材料を選定します。
9. 日本化薬グループは、お取引先の選定に際し、法令・規範の遵守、人権の尊重、労働環境への配慮、防災・安全への取り組み、環境保全への取り組み等、持続可能な社会実現への取り組みも考慮いたします。
10. 日本化薬グループは、お取引先の選定に際し、サプライヤーのBCP（Business Continuity Plan）等のリスク管理体制の有無を考慮いたします。

責任ある鉱物調達に関する方針

紛争地域や高リスク地域※（以下、これらを合わせて対象地域と呼ぶ）における金、スズ、タンタル、タングステン、およびコバル
ト、天然マイカ（以下、鉱物）の採掘や取引から得られる利益は、紛争、児童労働・強制労働などの人権侵害、環境破壊、汚職などのリスクや不正に関わる組織の大きな資金源となっていることが懸念されています。当社は、紛争および非人道的活動などに加担しない
よう、対象地域の鉱物（以下、紛争鉱物）および紛争鉱物を含む原料を使用しません。万一、紛争鉱物の使用が判明した場合は、迅速に是正策を講じます。お取引先様にも本方針に賛同いただき、当社製品に使用される原材料に紛争鉱物を使用することのないよう、協力を求めます。
※ EU紛争鉱物規則が規定するCAHRAs（Conflict-Affected and High-Risk Areas）
リスト参照：https://www.cahraslist.net/cahras

体制

日本化薬ではサステナブル経営会議の指示のもと、「購買理念」「購買基本方針」「責任ある鉱物調達に関する方針」に則って持続可能な購買活動を促進しています。本社調達部は日本化薬のサステナブル調達の推進役として各工場・各事業所の調達部門と連携し取り組みを強化しています。

指標
サステナビリティ
重要課題

サプライチェー
ンにおける環境・社会配慮

目指す
SDGs

アクションプラン

サステナブル調達ガ
イドラインに基づ
き、環境面や社会面に配慮したサプライ
チェーン・マネジメ
ントを実践する重要指標（KPI）

実績

2025年度
到達目標

サステナブル調達ガイドライン (単)90%以上に対する同意確
認書の回収率2022年度(単)99%

お取引先へのアンケートを利用 (単)進捗状況を した改善計画の 開示
策定・実施

2023年度(単)91%

トピックスに掲
載

2023年度
取り組みに関するトピックス
2021年度における原材料購買実績上位90%を占めるお取引先および2022年度・2023年度の新規お取引先（合計：371社）にサステナブル
調達ガイドラインの内容に沿ったアンケートを送付し、338社から同意確認書を回収した。
回収したサステナブル調達アンケート内容から人権や環境に問題のあるお取引先は確認されなかったため、改善要望依頼書を提出する必要がなかった。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

取り組み

評価項目

人権と労働

日本化薬グループは、持続可能な社会の実現に向けて「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」「購買理念」「購買基本方針」「責任ある鉱物調達に関する方針」をサステナブル調達ガイドブックとしてガイドラインを定め、多くのお取引先のみなさまに賛同を得られるよう推進しています。
研究・開発から原材料の調達、製造、販売、物流までのサプライチェーンすべてのお取引先のみなさまとともに人権尊重をはじめ環境保全、労働安全衛生、法令遵守、公正取引などに配慮したサステナブル調達を推進しています。
お取引先のみなさまにご理解いただくために説明会や、日常のコミュニケーションや商談の場を通じて、お取引先に当社のサステナブル調
達の取り組みに賛同いただけるよう努め、サステナブル調達ガイドブック遵守についての同意文書への署名を定期的にお願いしています。
2024年度からはすべての新規お取引先（原材料メーカー）を対象に、サステナブル調達ガイドブックを送付し、各社に記入していただいた
サステナブル調達アンケートを回収して、取り組み状況を確認しています。今後も持続可能な社会の実現に向けてサプライチェーン全体で社会的責任を履行し、お客様に愛され親しまれるよう努めます。
サステナブル調達ガイドブック
主な活動

サステナブル調達アンケート
取引先監査
BCP調達
責任ある鉱物調達
財務評価

活動内容
評価頻度
既存の国内お取引先：適宜実施
国内お取引先（原材料購買実績上位90%を占めるお取引先および新規お取引先）に対し、サステナブル調達アンケートを送付し、日本化薬グループサス
新規の国内お取引先：新規取引先
テナブル調達ガイドブックの取り組み状況を確認
登録時
お取引先への書面監査もしくは製造拠点を訪問しての実地監査（品質監査を 1回／年中心とした取引先監査）を実施
サプライチェーンでの災害や事故情報の入手に努め、入手した情報は社内 災害や事故発生時に適宜実施のデータベースで共有
四半期ごとに状況確認
複数購買化の取り組み強化
RMIが提供するCMRTおよびEMRTを用いて、該当する鉱物（金、タンタル、 新規取引先登録時
タングステン、スズ、コバルト、天然マイカ）に関する調査を実施
また、必要に応じ適宜実施
新規お取引先を対象に、外部信用調査機関の情報を基に財務レベルを評価 新規取引先登録時

サステナブル調達アンケートの実施

日本化薬では、新規お取引先と既存お取引先に対してサステナブル調達アンケートを実施し、環境面および社会面の取り組み状況を確認しています。2023年度は、2021年度における原材料購買実績上位90%を占めるお取引先および2022年度・2023年度の新規お取引先（合計：371社）を対象に、サステナブル調達ガイドブックに沿った内容のサステナブル調達アンケートを実施しました。その結果、2022年度から
2023年度の2年間で338社から同意確認書を回収しました（同意率91%）。また、サステナブル調達アンケートにご回答いただいたお取引先（353社）においては、環境面と人権・労働安全衛生などの社会面にマイナスのインパクトがないことを確認しました（回答率95%）。今
後もお取引先とともにサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現を目指します。

過去2年に評価したお取引先数、回答率、同意率
2022～2023年度

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

71

サステナブル調達アンケートの主な調査項目

サステナブル調達の推進

取り組み一覧

ԛԿԹբԨ

371社

お取引先数

95%

回答率

91%

安全衛生
環境
倫理
管理システム
品質・製品の安全性
情報セキュリティ
BCP

内容
強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間の適正管理、賃金の適正支払い、人道的待遇、差別・ハラスメントの排除、結社の自由
職務上の安全、緊急時への備え、労働災害および疾病の防止、産業衛生、身体に負荷のかかる作業への配慮、機械の安全対策、衛生設備・食事および住居の提供、安全衛生のコミュニケーション
環境許可と報告、資源の有効活用と廃棄物管理、汚染防止と資源削減、有害物質の管理、固形廃棄物の管理・削減、大気排出前の処理、物質の制限、水の管理、エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減、生物多様性の保全
ビジネスインテグリティ、不適切な利益の排除、適正な情報の開示、知的財産権の尊重、公正なビジネス・広告および競争、
身元の保護と報復の禁止、責任ある鉱物調達、動物福祉、プライバシー保護
企業のコミットメント、経営者の説明責任と責任、法的要件および顧客要求事項、適切な輸出入管理、リスク評価とリスク管理、改善目標、トレーニング、コミュニケーション、労働者のフィードバック・参加・苦情対応、監査と評価、是正措置プロ
セス、文書化と記録の作成と維持、サプライヤーの責任
製品の安全性の確保、品質管理、正確な製品・サービス情報の提供
サイバー攻撃に対する防御、個人情報の保護、機密情報の漏洩防止
事業継続計画の策定

お取引先への監査日本化薬では、サステナブル調達の推進と徹底を目的に、お取引先に対して毎年監査を実施しています。監査では日本化薬の各工場の担当者が、お取引先の工場の施設管理・工程管理・衛生管理・生産管理など、多岐にわたる項目をチェックし評価を行っています。2023年度は101社のお取引先へ監査を実施しました。（ただし、書類監査の4社からは回答待ち（2024年6月末時点））監査における確認・指摘事項などを確認した結果、当該お取引先にフィードバック、改善を求めたケースもありましたが、重大な違反は認められませんでした。
ファインケミカルズ事業領域では、RBA行動規範に基づき「労働（人権）」「安全衛生」「環境」「倫理」「マネジメントシステム」に対するお取引先の取り組み状況を確認しています。2023年度は71社のお取引先に監査を実施しました。（現地監査16社、ウェブ監査1社、書類監査
54社（ただし、4社からは回答待ち（2024年6月末時点））

BCP（事業継続計画）調達への取り組み

日本化薬では日頃からサプライチェーンでの災害や事故情報の入手に努めており、情報を入手した際は即座に、社内のデータベースにて情報を共有するとともに、直ちに該当原産国やメーカーの原材料一覧をピックアップし、在庫、調達への影響、工場の再開状況、製造への影響を確認しています。BCP対策として多くの品目が複数購買化されていますが、さまざまな状況に対応するため、さらに取り組みを強化していきます。

同意率

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

各事業領域での取り組み
モビリティ&イメージング事業領域

購買説明会の開催
セイフティシステムズ事業部では、日頃お世話になっているお取引先を対象に、年1回「購買説明会」を実施しています。
日本化薬グループはお取引先とともに自動車産業のサプライチェーン全体で、めまぐるしく
変化する国内・国際情勢、原材料相場、為替変動などの外的環境に即応しながら、顧客に遅延を起こすことなく、高品質・低コストの製品を供給し続けなければなりません。購買説明会は、当社グループの業績見込みや次年度以降の事業計画、生産体制の現状、開発計画、中長期ビジョン、品質方針、購買方針を説明し、お取引先の事業計画の参考情報の1つとしていただくことを目的としています。併せて、品質・コスト・納期を模範的に対応いただいたお取引先を、「優秀協力会社」として表彰しています。
今後も購買説明会が当社グループとお取引先との貴重な情報交換の場となるよう有益な情報を提供することに努めます。

ファインケミカルズ事業領域

RBA監査への対応
RBA（Responsible Business Alliance）は、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟です。RBA行動規範では、サプライチェーンにおける労働条件が安全であること、労働者が敬意と尊厳をもって扱われていること、事業活動が環境に配慮していることを保証するために必要な基準を規定しています。
2022年1月、福山工場にてRBA第三者監査（VAP監査）を受審しました。監査項目である「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」「管理システ
ム」において適正な管理が認められ、シルバー認証を取得しました。指摘事項は是正措置計画（CAP）に則り、改善に向けて真摯に取り組
み、2023年1月にはすべてのCAPが承認となりました。
今後もRBA監査基準維持のために1年に1回、内部監査を継続して実施します。なお、2023年10月に実施した内部監査では、RBA監査基準を維持していることを確認しました。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

72

イニシアティブへの参画
国連グローバル・コンパクト「サプライチェーン分科会」

日本化薬グループは、2022年から国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参画しています。サ
プライチェーン分科会で得られた知見は、調達に関わる社内担当者に共有され、お取引先調査に使用するアンケート項目の見直しなどに活用しています。

パートナーシップ構築宣言

日本化薬は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2023年に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンのお取引先や価値創造を図る事業者のみなさまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」への参加を通じてお取引先と共存共栄できる持続可能な関係を構築します。
日本化薬のパートナーシップ構築宣言

お取引先からのコンプライアンス・ホットライン

日本化薬グループは、法令違反などの行為に関する「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。
「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」は、国内の日本化薬グループと業務上の取引をしているお取引先の全役員・全従業員の方を対象としています。通報・相談窓口は、倫理委員会事務局（内部統制推進部コンプライアンス担当）です。
機密性・匿名性が担保された制度となっており、通報･相談したことによる不利益を受けることはありません。
お取引先からのコンプライアンス・ホットライン

調達担当者の教育
日本化薬では新たに調達部門に配属された担当者には、当社の調達活動に関する「購買理念」「購買基本方針」「責任ある鉱物調達に関する方針」および「サステナブル調達ガイドライン」の十分な理解に向けた導入教育を実施しています。
また、健全なサプライチェーンマネジメントの実践を担保するため、サステナブル調達や責任ある鉱物調達への取り組みをテーマとした調達部門担当者への教育と研修に注力しています。
担当者のさらなる知識習得を促すため「調達資格取得のための書籍」を会社負担で購入するなどの支援も行っており、CPP資格（Certified
Procurement Professional）やCPSM資格（Certified Professional in Supply Management）の取得を奨励しています。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

地域社会への貢献
方針・基本的な考え方

日本化薬グループは、世界各地に事業拠点を置いており、それぞれの地域社会の一員として活動しています。社会の要請と信頼に応える良き企業市民として、持てる資源を有効に活用し、地域の方々とのコミュニケーションを大切にし、地域との共生に努めています。また、当社グループの技術や製品を活用した次世代育成支援や災害支援などの社会貢献活動を通じて、地域社会の健全で持続的な発展に貢献します。

指標

次世代育成支援対策行動計画
次世代育成支援対策行動計画（第4回）（地域社会の項目のみ抜粋）ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

73

取り組み

健康で豊かに暮らせる社会づくり
難病とたたかう子どもと家族の滞在施設「あすなろの家」「難病とたたかうお子さんとご家族の手助けに」を合言葉に、1998年に日本化薬創立80周年記念事業の一環として、病気で入院・治療されるお子さんと付き添われるご家族のための滞在施設として埼玉県さいたま市のさいたま新都心の近くに「あすなろの家」を開設し運営しています。あすなろの家は、小児がんをはじめとする難病の治療を受けるなど、専門の医療機関に入院・通院しているお子さんと付き添われるご家族の方に安心してご滞在いただけることを目指しています。2023年は203家族、2522人（年間延べ人数）の方にご利用いただきました。
あすなろの家は、大人2名と子どもがご宿泊できる10部屋の個室（約10畳）と広いダイニングやキッチン、プレイルーム、洗濯室など、長期滞在に必要な設備を備えた「もうひとつの我が家」として安心してご利用いただける施設です。また2023年に2部屋をリニューアルオープ
ンし多くの利用者に喜んでいただいております。
あすなろの家を利用されるご家族のみなさまに気持ちよく滞在いただけるよう、日本化薬と関係会社の従業員やOBによる清掃や草刈りなどの定期的なボランティア活動も行われています。 利用されるご家族のプライバシーを守りつつ、そのご家族同士の交流を図ることができる
ように、また少しでも病気のお子さんとご家族にとって精神的・経済的なご負担の軽減にお役にたてる施設となるように努めています。

目標4：次世代育成支援対策に関する地域社会のための取り組み【具体的な取り組み内容】
地域児童等の会社見学の受入
若年者に対するインターンシップを実施する
子ども参観日の開催を検討する
行動計画（第4回：2022年度～2024年度）
進捗状況（2023年度）

従業員やOBによる清掃や草刈りなどのボランティア活動「あすなろの家」概要

Message

あすなろの家を開設してから25周年を迎え、今までに4,115組（のべ74,421人）のご家族が利用されています。
近隣には埼玉県立小児医療センター、さいたま市立病院、大和鍼灸院をはじめ小児医療に力を入れている医療機関が多く、より専門的かつ高度な治療を受けるために、日本全国からお見えになるご家族が増えています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けてご利用家族が減少しておりましたが、徐々にではあります
がご利用を希望されるご家族がまた増えてきております。今後も感染症対策を継続しながらより多くのご家族を受け入れてまいります。
2017年にハウスマネージャーを拝命して以来、あすなろの家を利用される方の「我が家」となれるよ
うに、少しでも季節を感じられるような飾りつけをしたり、全国の同じような施設との情報交換などを行い多くの新しいことを取り入れてまいりました。
これからも難病とたたかう子どもとご家族がより安全・安心・快適にお過ごしいただける「もうひとつのわが家」となれるように日々努めていきます。
お子さんが無事に退院され、ご家族と本当の家に帰る時の「ありがとう」の一言を胸に。
ハウスマネージャー 山路
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

スポーツ振興⒖Ѳৢ

日本化薬グループは、スポーツ支援活動や社内の健康づくりイベントなどに取り組んでいます。
「生命と健康を守り豊かな暮らしを支える」という企業理念を実現するため、これからもさまざまな社会貢献活動を推進していきます。

Vリーグ：ウルフドッグス名古屋「ゴールドパートナー」

バレーボールはボールを“つなぐ”スポーツ。人と人をつなぐことを理念に活動しているウルフドッグス名
古屋の活動に協賛し応援しています。
ウルフドッグス名古屋公式サイト「スクラム・ジャパン・プログラム」の賛助に参画「公益財団法人 日本ラグビーフットボール協会」が立ち上げた、これからの将来を担う子どもたちのためにラグビーを通じて「子どもたちや青少年の育成や教育」を実現するため、さまざまな活動を行う「スクラム・ジャパン・プログラム」の賛助に参画しました。
その趣旨に賛同し、社会貢献活動の一環として、賛助会員として参加し応援していきます。
スクラム・ジャパン・プログラム公式サイト

各事業場での取り組み
本社「令和5年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました
東京都生活文化スポーツ局から、「令和5年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました。東京都
スポーツ推進企業認定制度は、東京都が従業員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取り組みやス
ポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業を認定する制度です。
日本化薬は今後も、健康づくりイベントに継続的に取り組み、従業員の健康増進に積極的に取り組
んでいきます。
東京都スポーツ推進企業認定制度

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

74

次世代育成支援
次世代育成の取り組み

日本化薬グループは、未来を担う子どもたちに化学の面白さを理解していただけるよう次世代育成支援に取り組んでいます。

各事業場での取り組み
本社
千代田区立九段中等教育学校への学習協力
日本化薬は以前、千代田区九段下に本社を構えていたご縁より、千代田区立九段中等教育学校の『総合的な学習の時間「地域を知る」』の学習に協力しています。2014年に本社を丸の内に移転した後も地域貢献として継続しています。例年、会社にお越しい
ただき、会社紹介・広告制作の授業・課題説明などを行い、後日課題の成果を発表していただいています。
課題：「たくさんの人に興味を持ってもらえる日本化薬らしい広告を考えよう！」広
告制作を行う広報部員より広告についての授業を行い「誰に、何を、どのように」伝える広告であれば効果的なのか、アイディアを出し合い班での議論を深め、1カ月後に中間報告、その1カ月後にパワーポイントを使った最終報告を行っていただきました。
今後も生徒の学びの一助となれるよう継続して取り組んでいきます。

研究所
夢・化学-21委員会主催の「夏休み子ども化学実験ショー2023」に出展
日本化薬は、2023年8月5日～6日の2日間、科学技術館（東京・竹芝）で開催された
夢・化学-21※ 委員会主催の小学生向け化学実験イベント「夏休み子ども化学実験ショー2023」に出展し、200名を超えるお子さんにご参加いただきました。
「オリジナルのギャラクシーボールをつくろう！」というテーマで光硬化性樹脂であるアクリルレジンを使った工作を行いました。世界に1つだけのキーホルダーが完成す
ると、子供たちは歓声をあげて喜んでくれました。
※ 日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会および日本化学工業協会が、化学の啓発と化学産業の社会への貢献の理解促進を目的として取り組むキャンペーン事業

夢・化学-21「子ども化学チャンネル」にて当社の実験動画を公開
日本化薬は「夢・化学-21」委員会が運営する「子ども化学チャンネル」（YouTube）
にて『色の不思議！おウチでイロイロ実験！』と題した当社の実験動画を公開しました。「子ども化学チャンネル」が掲げる”将来を担う子どもたちの化学への好奇心、興味関心につなげるための化学動画の配信”の企画趣旨に賛同し協力しています。
実験動画制作に際しては、研究部門の若手社員中心に企画検討を行い、より分かりや
すく化学の魅力をお伝えするために試行錯誤しながら制作しました。
【実験動画の概要】
タイトル：「色の不思議！おウチでイロイロ実験！」
実験内容：バスボムを使った中和反応、サインペンを使ったクロマトグラフィー・色の三原色【化学実験#07】色の不思議！おウチでイロイロ実験！（協力：日本化薬株式会社） - YouTube
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

上越工場
上越科学館「青少年のための科学の祭典」「偏光板を使った万華鏡作り」を開催
上越工場では、新潟県上越市で開催される「青少年のための科学の祭典」、同県妙高市で開催される「サイエンスフェス」にブースを出展し、小学生を中心とした子どもたちに、工作を通じて科学を身近に感じてもらう取り組みを行っています。
出展ブースでは、上越工場で製造された「偏光フィルム」を使用した万華鏡作製実験を行い、参加した子どもたちには、時折親御さんの手を借りながら自分好みに装飾を施した万華鏡を作製いただきました。
完成した万華鏡を覗いた子どもたちは「キレイ！」「不思議！」「家でも作りたい！」などとても喜んでいて、説明したスタッフは、1日の中で数十回と実験説明を繰り返していましたが、万華鏡を覗く子どもたちの反応が楽しみで、疲れを忘れて対応していました。
今後もさまざまな実験メニューを考案し、地域に根付いた社会貢献活動を展開してい
きます。

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

75

地域への取り組み
日本化薬グループは、工場祭や各施設の開放、教育活動、寄付や協賛などの支援、献血、清掃活動、懇談会などを通して地域のみなさまに当社グループの事業内容をご理解いただけるよう努めています。
今後もさまざまな交流の場を設け、地域のみなさまとのコミュニケーションを活発に行い、事業を通じて地域社会の活性化と発展に取り組みます。
日本化薬が締結している主な地域との協定

現地雇用に関するコミットメント

日本化薬グループは地域社会を重要なステークホルダーの一つと認識しており、社会貢献活動だけでなく、現地雇用や自治体との情報交換を活発に行い、地域社会の健全で持続的な発展に貢献することが重要であると考えています。日本化薬グループは世界各地に事業拠点を置いており、各拠点で現地人材の採用を積極的に行っていきます。現地での従業員雇用においては、適用される法令に従い、最低賃金を超える賃金を支払います。

各事業場での取り組み
厚狭工場
希望の花火
厚狭工場
地域貢献活動（大学開放デー）
2023年9月24日、山陽小野田市立山口東京理科大学の大学開放デーに、地元企業の紹介ならびに子どもたちが科学に興味をもってもらうことを目的として科学体験実験ブースを出展しました。
実験タイトルは「紫キャベツが起こす？不思議な化学の七変化！」で、内容は紫キャベツに含まれるアントシアニンが溶液の種類で色を変えるという実験で、子どもたちにも視覚的に化学を楽しめるのではないかと考えて選びました。多くの方の手伝いもあり、当日は滞りなく実験を進めることができました。実験を体験していただいた子どもたちの反応もとても良く大盛況でした。

2023年7月21日、日頃お世話になっている地域のみなさまへの感謝の気持ちを込めて約300発の花火を打ち上げました。打ち上げ場所は工場近
くの山陽小野田市梶漁港で、花火の打ち上げは2020年から始めて4年連
続になります。今回は地元の竜王太鼓にオープニングを飾っていただ
き、和太鼓の演奏も相まって素晴らしい花火が打ち上げられました。
当日は夏休み初日ということもあり、会場には多くの観客が集まり夏の夜空を彩る大輪の花火と迫力満点の太鼓の演奏に大きな歓声があがりました。花火を通じて多くの方に笑顔と元気をお届けでき大盛況のうちに終えることができました。
今後も地域のみなさまに喜んでいただける活動を継続してまいります。

厚狭工場
応募前職場見学2023年8月2日、厚狭工場では、地元3校より計7名の高校生を招いて応募前職場見学を行いました。
工場概要の説明の後、プラントの見学を実施しました。高校生のみなさんは、しっか
りメモを取りながら説明を聞き、質問もたくさんしていただきました。今回の見学が職場の雰囲気を理解していただく機会となれば嬉しいです。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

高崎工場
さつまいも掘り᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

2023年10月、社宅前のさつまいも畑に岩鼻保育所・高南幼稚園の園児たちを招き、爽やかな秋晴れの中でさつまいも掘りを行いました。今
年も夏に気温が高い日が続いたためか、さつまいも(紅はるか)が大きく育ちました。
園児たちは一生懸命、手で土を掘り進めて、自分の顔と同じ大きさほどのさつまいもを掘り出すと、「大きいお芋がとれた！」とはじけるような笑顔を見せてくれました。私たち従業員も、さつまいも掘りを通じて園児たちのたくさんの笑顔に触れ、楽しい時間を過ごすことができました。さつまいも掘り後、群南産業のみなさんにご協力いただき、さつまいもの根っこや土汚れを取り除き、収穫したたくさんのさ
つまいもをトラックに乗せ、岩鼻保育所・高南幼稚園へお届けしました。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

76

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ
チャリティー活動

カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ（以下、KSE）は毎年、チャリティー活動に注力し、地域の非営利団体、自衛消防隊、子どものス
ポーツチーム、お年寄りや恵まれない人々へのサポートを続けています。2023年はKSE本社近くに開設したフードバンクの倉庫建設を支援しました。フードバンクは、大量に余ったり賞味期限が近かったり廃棄される食料品を収集し、その食料や衛生用品を必要な人（例えば、ホームレス、シングルマザー、難民など）に再配布することを目的にしています。
また、KSEが支援しているピンクリボン運動は、乳がんの予防に焦点を当てています。9年目を迎えたこの活動は、徐々に認知が高まってきており、予防に対する人々の関心が高まってきています。地域の医学生とフセチン地域のがん患者を集めた非営利団体との長きに渡る連携に加え、チェコ最大手の公的医療保険会社との連携も築くことができました。
KSEは寄付金や献血、血漿の寄付などを通じてもチャリティー活動にも参加しています。2023年に、KSEは慈善寄付と非営利団体のサポー
トに対してフセチン市長賞を受賞しました。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

77

カヤク アドバンスト マテリアルズ
チャリティー活動

カヤク アドバンスト マテリアルズ（以下、KAM）では、海兵隊の「トイズ・フォー・トッツ」活動に毎年参加しています。この活動は、新しいおもちゃや本を贈ることで、アメリカの恵まれない子どもたちに、クリスマスの喜びと希望のメ
ッセージを届けるものです。「トイズ・フォー・トッツ」では、これまでに2億9100万人の子どもたちに、6億5200万個のおもちゃを配りました。もちろんクリ
スマス時期だけでなく、クリスマスを過ぎても、子どもたちに希望を届けています。
KAM従業員であるラス・バーディックは、過去6年間、会社の「トイズ・フォ
ー・トッツ」活動を率いてきました。毎年、ラスは会社でこの活動を取りまとめ、集めたおもちゃを配布する海兵隊へ確実に届くように手配しています。この活動はラスにとって重要であり、会社に何年も前に参加を促していました。それ以来、KAM従業員は意義を理解し、この活動への参加を毎年楽しんでいます。
ラスと、KAM従業員が寄付したすべてのおもちゃ

データ
社会貢献活動指標
社会貢献活動支出額
内寄付金総額
内その他社会貢献支出

対象範囲
単体
単体
単体

単位
百万円
百万円
百万円

2018

179
144
34

2019

254
222
31

2020

146
114
32

2021

154
123
31

2022

149
120
29

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

「あすなろの家」概要「あすなろの家」は、小児がんをはじめとする難病の治療を受けるなど、専門の医療機関に入院・通院しているお子さんと付き添われるご家族の方に安心して我が家のようにご滞在いただけることを目指しています。
日本化薬創立80周年記念事業の一環として1998年の開設以来、延べ3,900組を超えるご家族の方々にご利用いただ
いております。
この施設内には、ご利用者のプライバシーを守れる全10室の部屋とご家族同士の交流が図れる共同キッチンやダイニングルーム、プレイルーム、洗濯室などがあります。小さなお子さんと一緒に長期滞在に必要な設備を備え、少しでも病気のお子さんとご家族の精神的・経済的なご負担を軽くするお手伝いをするための施設です。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

78

ご予約‧お問い合わせ
治療されている病院の紹介を受けて、電話やFAX、メールであすなろの家に直接利用の申し込みをします。
ご予約に必要な情報：医療機関名、受診・入院スケジュール、利用期間、利用者のお名前とご関係、ご住所、ご連絡先など
ハウスマネージャーが利用目的を確認した上で、ご利用希望者へ確定のご連絡をいたします。
電話番号：048-658-5861 ハウスマネージャー 山路（平日：9時〜17時）
FAX番号：048-658-5863
E-mail： asunaro@nipponkayaku.co.jp
個人情報の取り扱いについて：お申し込みの際に提供された個人情報は病院への照会時にのみ使用させていただき法令を順守し、適切に管
理します。

所在地

埼玉県さいたま市大宮区北袋町2-336
地図

交通

JR京浜東北線「与野駅」、「さいたま新都心駅」から徒歩 約15分 / 車 約5分 / 自転車 約8分
JR大宮駅東口またはさいたま新都心駅東口から東武バス（「さいたま市立病院」行、「東新井団地」行）で「上木崎」下車、バス停より徒
歩約3分

施設設備

全館禁煙
個室10室（和室1、洋室9：内1部屋は車椅子での利用も可能）、共同キッチン、ダイニング、プレイルーム、洗濯室、玄関はオートロック
システムとなっており、滞在者は夜間、休日いつでもご利用できます。
また、無料駐車場5台分と無料貸し出し自転車5台を常設しています。

個室設備

全個室にテレビ、バス、トイレ（ウォシュレット付）、冷暖房設備、Wi-Fi（無線LAN）、押入、電気ポット、ドライヤー、シャンプー、リンス、ボディソープ完備。
そのほかに、洋室にはセミダブルベッド2床、テーブル、椅子、クローゼットが、和室にはテーブル、座椅子がそれぞれ設置されております。
※ 車椅子利用可能な部屋は、若干設備がかわります。

利用料

1日（1室1家族）1,000円。
※ 貸し布団代（1人分：1日100円）、リネンクリーニング代、自炊するための食材費は自己負担となります。
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԛԿԹբԨԢիՌ՛իԷԛԿԹբԨӟᑇ್  䏌䏄ԢբՆ՘ԓԑբԨӟᒭᏌ  䏌䏈ՙԨԞՍԼԧՐբԷ 䏍䏆ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

79ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

【サステナビリティ重要課題】
コーポレートガバナンスの強化
方針・基本的な考え方

日本化薬グループは、企業ビジョン KAYAKU spirit を実現するために、株主、投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識しています。
当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレートガバナンスが経営機能を有効に発揮できるシステムであると判断しており、今後も、コーポレートガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでまいります。
コーポレートガバナンス基本方針 [573.8KB]
コーポレートガバナンス報告書 [377.2KB]

体制

ԛԿԹբԨ

80

機関設計の形態

取締役会・監査役（監査役会）設置会社
10名（4名）取締役の人数（内、社外取締役の人数）※社外取締役のうち1名は女性
監査役の人数（内、社外監査役の人数）
5名（3名）
取締役会議長会長※
取締役の任期1年
執行役員制度の採用
有
取締役会の任意諮問委員会
指名・報酬諮問委員会
会計監査人
EY新日本有限責任監査法人※ 取締役会長が不在の場合、予め取締役会が定める順位の取締役がこれにあたる。

スキル・マトリックス

コーポレートガバナンス強化の歴史

2005年
2013年
2016年
2017年
2020年
2021年

当社は、監査役制度採用会社です。また、当社は事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行っています。

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

ガバナンス体制早見表

2001年

業務執行体制ԤՌիԷᕟဇ

2023年

2024年

年

主な取り組み外国人取締役1名選任（2003年8月まで）
企業統治改革に伴い執行役員制度を導入
役員退職慰労金制度廃止
役員に対する連結業績連動賞与制度導入
社外取締役1名選任
社外取締役2名選任
取締役会実効性評価を実施
指名・報酬諮問委員会設置
社外取締役比率3分の1以上の取締役会構成（3名選任）
コーポレートガバナンス基本方針制定
役員報酬制度の変更
役員向け譲渡制限付株式報酬制度導入
女性監査役1名選任
女性執行役員1名選任
社外取締役4名選任、女性社外取締役1名選任
女性常任監査役1名選任
従業員持株会を利用した譲渡制限付株式インセンティブ制度導入
監査役会実効性評価を実施
女性執行役員2名選任

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

81

取締役会

監査役会

経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めています。

当社の監査役会は5名（うち、2名は常勤監査役、3名は社外監査役）で構成され、監査役会議長は常任監査役が務めています。
各監査役は、期首の監査役会で定めた監査方針、監査の方法、監査計画及び監査役の職務分担に基づき、取締役会等その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っています。
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席し、主要な部門、事業所、グループ子会社に対する往査、ヒアリング、議事録ほか重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、執行役員の業務執行について監査を行っています。非常勤監査役は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、往査への同行、内部監査部門の監査部並びにコンプライアンス、リスクマネジメント担当部門の内部統制推進
部との情報交換会に適宜参加して助言するなど、必要な意見の表明を行っています。

取締役会の概要（2023年度14回開催）
議長
人数
開催頻度
取締役の任期

取締役社長
10名
原則毎月1回
1年

社外取締役比率3分の1以上の取締役会構成となっています。
必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
取締役の経営責任とその役割の明確化を図るため、任期を1年に設定しています。

取締役10名の内訳（2024年6月27日現在）
社内
社外
合計

男性

6
3
9

女性

0
1
1

合計

監査役5名の内訳（2024年6月27日現在）
社内（常勤）
社外

2
3

6
4
10

指名・報酬諮問委員会
2023年度の取締役会において議論された主な事項
経営戦略、事業計画、財務戦略、決算関連、人事関連を中心とした審議、事業領域の戦略や全社重要課題の取組と進捗の確認

取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会により選定された3名以上の取締役（その過半数は独立社外取締役）で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役および監査役の選解
任、代表取締役の選定・解職、取締役および監査役の報酬（報酬体系等）、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申します。

指名・報酬諮問委員会の概要（2023年度6回開催）
委員長
人数

代表取締役社長
6名

取締役会での決議によって委員長を選定
社外取締役4名、社内取締役2名

2023年度の指名・報酬諮問委員会において議論された主な事項
人事関連規定、役員報酬、役員人事、人的資本経営

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

82

取り組み

執行役員会議
取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（30名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締役会および社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しています。またオブザーバーとして社外取締役4名、監査役5名が出席しています。

執行役員26名の内訳（2024年6月27日現在）
男性

ԛԿԹբԨ

女性

24

2

合計

取締役会の実効性評価
毎年、取締役会の実効性評価アンケートを実施し、現状を把握するとともに課題を抽出し、アクションプランの策定を行って改善のサイクルを実行しています。

26

サステナブル経営会議
体制

各委員会
倫理委員会
危機管理委員会

各種委員会等の開催回数
各種委員会等の開催回数

指標
サステナビリティ
重要課題

コーポレートガ
バナンスの強化目指す
SDGs

アクションプラン

重要指標（KPI）

2025年度
到達目標

取締役会の実効グループ全体のコー 性評価実施回数 1回／年
ポレートガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行 監査部による内部業務監査実施 60回／4年間
う
回数実績
2022年度

2023年度

1回

1回

22回

17回

2023年度
取り組みに関するトピックス
取締役会の実効性評価アンケートを実施し、現状把握・課題の抽出・アクションプランを策定し、改善を実行中。
女性の独立社外取締役を選定した。
女性の常任監査役を選定した。
人材育成方針・社内環境整備方針を策定した。

2023年度実施した取り組み①中核人材の多様性の確保、人材育成方針・社内環境整備方針の議論
人材育成方針・社内環境整備方針を策定。
②取締役会における経営戦略の議論をより高めるための対応
積極的なITツールの活用等により、取締役会各メンバーに対し迅速かつ適切に議案の説明資料を提供。
評価結果および今後の取り組み
2023年度の分析・評価においては、今までのアクションプランで実施した各種改善により、相対的に評価結果の向上が見られました。全体としては、取締役
会はその役割や責務を実効的に果たしていることが確認されました。
しかし、人的資本に関する議論については、2023年3月度取締役会にて人材育成方針・社内環境整備方針を策定したものの、引き続き人的資本経営に関する議論の深化が必要との結果でした。
今後の課題①中核人材の多様性の確保や人材育成方針・社内環境整備方針など、人的資本に関する施策に対する議論および監督の充実②事業ポートフォリオ戦略やPBR向上に焦点を当てた対策やモニタリングの議論の充実

社外取締役座談会

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

役員報酬
当社では、取締役の報酬は、2006年8月30日開催の第149回定時株主総会において固定報酬限度額を年額3億6千万円以内、賞与金限度額を年額2億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役は0名）です。また、2021年6月25
日開催の第164回定時株主総会において従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する
金銭報酬債権の総額を年額1億円以内と設定することを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち、社外取締役は3名）です。
監査役の報酬は、2006年8月30日開催の第149回定時株主総会において年額9千万円以内と決議しています。当該定時株主総会の終結時点の監査役の員数は5名です。
当社は、取締役の報酬に関する事項について、その妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問に応じて、委員の過半
数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、2021年6月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めました。
当社の取締役の報酬は、当社の企業ビジョンKAYAKU spiritの実現に向けて、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図るインセン
ティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材確保の観点から競争力のある水準の報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬およびインセンティブ報酬（業績連動賞与金・株式報酬）により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社
外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。
業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合計額によって定め、月例の金銭報酬として支給します。

報酬構成

業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬（60%）、インセンティブ報酬（40%）とし、役位、職責等を踏まえて決定します。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性などの多角的な検討を行った上で取締役会に答申し、取締役会
は指名・報酬諮問委員会の答申を受けて審議・決定しています。
監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しています。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

83

政策保有株式政策保有株式に関する方針

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

保有の適否の検討

当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化することを目的として、政策保有
株式を保有いたします。
毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。
有価証券報告書（株式の保有状況）

政策保有株式の推移

日本化薬グループは、中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化することを目的として、政策保有株式を保有します。毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却しています。
2023年度末の政策保有株式の純資産比率は13.6%と2022年度末に比べて4.2ポイント増加しました。

業績連動報酬

個々の業務執行取締役の業績連動賞与金は、連結営業利益の年度計画達成率、連結営業利益の直近3年実績平均に対する増減率および中期事業計画KV25 における自己資本当期純利益率（ROE）目標値の達成度等を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成
度合等を加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。当該業績指標を選定した理由は、連結営業利益において主に短期的な業績向上に対する意識を高めるとともに、ROE8%以上の達成を目標とすることで中期事業計画KV25 の達成および当社サステナブル経営の実践に対する意識を高めることに最も適切な指標であると判断したからです。
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値および株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権および付与する株数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
役員報酬※ 非上場と非上場以外の株式総額

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

【サステナビリティ重要課題】
コンプライアンスの徹底
方針・基本的な考え方

日本化薬グループは、コンプライアンスを法令、社内規程および業界ルールの遵守はもとより社会規範や社会からの要請に応えるもの、そしてさまざまなステークホルダーの信頼に応え続けていくこととして幅広く捉えています。
また、グループ共通の行動規範として「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」を定め、これらの精神に基づいた事業活動を通じて、社会的責任を果たし社会への貢献に努めています。
そして、事業活動におけるコンプライアンスの徹底に取り組み、トップマネジメントによる力強いリーダーシップのもと、コンプライアン
ス活動をさらに推進していきます。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

84

情報の取り扱いについて

9. 日本化薬グループは、事業活動を通じて保有した情報を適切に保護し、情報管理に万全な対策を講じます。また、情報の財産的価値を認識し、他者の知的財産等の権利を尊重します。

会社と個人の関係について

10. 日本化薬グループは、労働関連法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、個人の基本的人権や多様性、人格、個性を尊重します。

経営トップの役割と本憲章の徹底

11. 日本化薬グループの経営に携わる者は、本憲章の精神の実現が自らの役割と責務であることを認識して経営にあたり、すべての従業員に周知徹底します。また、グループ内外の声を把握し、実効あるグループ内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。本憲章の精神に反するような事態が発生したときは、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。

日本化薬グループの行動憲章・行動基準
日本化薬グループは「コンプライアンスは企業活動における最優先課題」として2000年に「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」を制定しました。その後、2011年にISO26000（組織の社会的責任ガイダンス規格）を踏まえた内容に改定し、2020年には持続可能な社会の実現に向けて、自主的に実践していくことを目的として改定しました。

日本化薬グループ行動憲章
事業活動について

1. 日本化薬グループは、製品・サービスの安全性・信頼性に十分に配慮し、お客様との対話と適切な情報提供を通して、お客様の満足を追求した製品・サービスを提供します。
2. 日本化薬グループは、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。
3. 日本化薬グループは、すべての事業活動において人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がい等による理由で不当な差別を行いません。
4. 日本化薬グループは、会社の資産を適切に管理・活用し、事業活動の効率化を図り、継続的な発展に努めます。
5. 日本化薬グループは、市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動や、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。

日本化薬グループの行動憲章・行動基準

社会との関係について

6. 日本化薬グループは、各国・各地域の文化・宗教・伝統等を尊重し、社会との協調を図り、良き企業市民として社会の発展に貢献します。
7. 日本化薬グループは、事業活動に関する情報を、ステークホルダーに対して客観的事実に基づき適時適切に開示します。また、ステークホルダーと建設的な対話を通じて企業価値の向上を図ります。
8. 日本化薬グループは、持続可能な社会・環境に貢献するため、地球環境への影響を常に考慮し、関連法令等の遵守はもとより自主基準を設定して、自然と調和のとれた事業活動をめざします。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

体制

日本化薬グループは、グループ全体でコンプライアンスを徹底するため取締役会の指導・監督のもとサステナブル経営会議の専門委員会として「倫理委員会」を設置し、年2回（必要があれば随時）開催しています。
倫理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成されています。「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」や「日本化薬グループ贈収賄防止基本方針」において利益相反や公務員への不正な働きかけなど腐敗防止を含むコンプライアンスの遵守に関する方針・具体策を決定するとともに、相談事案・発生事案の対応と再発防止策を検討・決定しています。倫理委員会で議論された内容のうち、腐敗防止を含む重要な事項はサステナブル経営会議および取締役会に報告されフィードバックを受けています。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

85

取り組み

「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」の遵守に関する方針・具体策
社内浸透

日本化薬グループは、グループ全体にコンプライアンス徹底の意識が浸透し確実に実践するため「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」の内容をいつでも確認できるように企業ビジョンや行動憲章・行動基準を掲載した携帯カードと行動憲章・行動基準を分かりやすく解説した冊子を製造拠点のあるすべての国の言語6か国語（日本語・英語・中国語・スペイン語・マレー語・チェコ語）で作成し、日本化薬グルー
プ全役員・全従業員に配付しています。
また、毎年10月を「コンプライアンス推進月間」とし、倫理委員会委員長から国内グループ会社のすべての従業員に向けて社内報を通じてメッセージを発信するとともに、コンプライアンスの浸透度を継続的にモニタリングし改善につなげるために「コンプライアンス意識調査」
を実施しています。
コンプライアンス意識調査は、2015年度よりコンサルタント会社と契約し実施しています。コンプライアンス意識調査の集計結果や分析結果については、コンプライアンス推進に関する各職場の課題を抽出した上で、改善提案を含めそれぞれの職場へフィードバックしています。各職場は、これらを参照して次年度のコンプライアンス・アクションプランを策定し、意識向上のためにPDCAを回しています。
海外グループ会社のコンプライアンス活動は各国の法令や商慣習などに沿って実施しています。中国では毎年、各グループ会社の総経理と倫理担当者が集まり倫理担当者会議を開催し、各社のコンプライアンスの取り組みや課題の報告、課題や問題点の抽出と対策について話し合います。また、日本化薬の内部統制推進部とKSC※の法務担当が協力して、現地従業員へのコンプライアンス研修を各社で行っています。
今後も各国の状況を踏まえ、各グループ会社および部署間の連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になる
よう取り組んでいきます。
※ KSC：化薬（上海）管理有限公司 中国にある管理会社

指標
サステナビリティ
重要課題

コンプライアン
スの徹底

目指す
SDGs

2025年度
到達目標

アクションプラン

重要指標（KPI）

企業活動を行う上での基本原則であるコ
ンプライアンスを徹底し、公正な事業運営を遂行する高い倫理観をもつ風
通しの良い企業風土を維持・強化する

重大コンプライアンス違反件数 0件※

コンプライアン 100%
ス研修の実施率
コンプライアンス通報窓口設置 100%率

実績
2022年度

2023年度

0件

0件

97%

96%

83%

83%

2023年度
取り組みに関するトピックス

重大なコンプライアンス違反なし。
年度必須コンプライアンス研修を「心理的柔軟性」というテーマで、すべての国内グルー
プ会社に対して実施した。
コンプライアンス通報窓口未設置の海外グループ会社と協議・検討した。

※ 倫理委員会にて重大と判断した案件数

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

教育・研修

日本化薬グループは、すべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）および派遣社員を対象にコンプライアンス教育研修を実施しています。その内容としては、当社グループの行動憲章・行動基準や内部通報制度の利用方法、贈収賄および腐敗防止、基本的人権、ハラス
メントなど、毎年テーマを決めて実施している他、職場ごとに定例会議などの場を利用した勉強会や事例を基にした研修を行っています。
2023年度コンプライアンス研修は「心理的柔軟性について」、サステナビリティ研修では「贈収賄および腐敗防止」に関する研修を実施しました。
ハラスメントに関してはハラスメント防止のために、すべての役員・従業員を対象に毎年研修を実施しています。研修は管理者も非管理職
も同じ内容ですが、ハラスメントの定義や事例、未然防止策、事案が発生したときの対応などの認識を共有することで、意識啓発と未然防止に取り組んでいます。
また、グループでのコンプライアンス徹底のために、日本化薬グループ会社の新任取締役を対象としたコンプライアンス研修も実施しており、経営的観点での必要な知識の習得を推進しています。
すべての従業員に対して研修機会とプログラムを提供するために、日本化薬では eラーニングを中心に研修を実施し、グループ会社では集合研修を主体に行いました。
研修名
主な内容
主な対象
コンプライアンス研 心理的柔軟性について
役員、従業員（契約社員、パ
修（年度・必修）ート社員含む）、派遣社員
サステナビリティ研 贈収賄防止基本方針、利益相反、インサイダー取引 役員、従業員（契約社員、パ
修（月度・必修）ート社員含む）、派遣社員
ハラスメント
基本的人権
コンプライアンス研
役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員
修（月度）
良好な職場環境相談窓口の利用法 など
リスクマネジメント リスクの認知と感度
役員、従業員（契約社員、パ研修
ート社員含む）、派遣社員
電気通信事業法におけるCookie規制
第三者提供・受領の記録作成
役員、従業員（契約社員、パ
法務研修
ート社員含む）、派遣社員「個人情報」と「特定個人情報」
契約について（2回）
コンプライアンス基礎、行動憲章・行動基準、コン 新入社員
新入社員研修※1
プライアンス・ホットライン等
行動憲章・行動基準、ハラスメント、コンプライア 新任管理職
新任管理職研修※1 ンス・ホットライン等
海外赴任者研修※2 行動憲章・行動基準、贈収賄防止基本方針、等
海外赴任者※1 毎年実施※2 海外赴任予定者に対して赴任前に実施

年度

受講形式
eラーニン
2023 グ・集合研修

回数

受講率

1

95.9%

2023

eラーニング

1

81.7%

2023

eラーニング

6

平均
71.7%

2023

eラーニング

1

76.7%

2023

eラーニング

5

平均84%

2023

集合研修

2

100%

2023

集合研修

2

100%

2023 対面・ウェブ

5

100%

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

86

腐敗防止、反競争的行為の防止に関する取り組み

日本化薬グループ行動憲章・行動基準では、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行うこと、取引に関連して贈賄等の不正行為の禁止を掲げています。
また、贈収賄の未然防止に関する基本的な考え方、適用範囲および遵守すべきルールを明らかにするため、日本化薬グループ贈収賄防止基
本方針を制定し、国内外のグループ会社も含め、役員・従業員へ周知・展開しています。

日本化薬グループ贈収賄防止基本方針

制定：2021年6月21日
改定：2024年1月31日

. 前文

Ⅰ

日本化薬は、贈収賄の未然防止に関する基本的な考え方、適用範囲および遵守すべきルールを社内外へ明らかにするため、「日本化薬グループ贈収賄防止基本方針（以下、本基本方針）」を策定しました。本基本方針は、日本化薬グループのすべての役員および従業員（社員‧準社員‧契約社員‧顧問‧嘱託‧パート‧アルバイト等）に適用されます。

. 概要

Ⅱ

日本化薬グループは、企業ビジョン KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」の実現に向け、高い倫理観を持ちながら、経営戦略と一体となったサステナブル経営を実践するために、日本化薬グループ行動憲章‧行動基準を策定しています。この行動憲章‧行動基準には、「すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。」ならびに、「各国‧各地域の関連法令等を遵守し、国際規範および文化‧宗教‧伝統等を尊重します」と定めています。
さらに、日本化薬グループは事業のグローバル展開が年々進む中、国内外での贈収賄防止体制の整備‧強化をグループ全体で取り組む
べき重要課題と考えています。

. 宣言

Ⅲ

日本化薬グループは、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act:FCPA）、英国の贈収賄法（Bribery Act:UKBA）、中国の商業賄賂規制をはじめ、日本化薬グループが事業を展開する各国‧各地域の贈収賄を防止する法令‧規制を遵守します。また、日本の国家公務員倫理法‧国家公務員倫理規定およびこれらに準じる特殊法人‧地方公共団体等の定める倫理関連規定や、各国の公務員等*1 に関する法令等に違反するような行為を行いません。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

. 遵守事項Ⅳ

1. 公務員等に対する贈賄の禁止
国内外の公務員またはこれに準じる立場の者（以下「公務員等」）の職務行為に影響を及ぼすことを目的とし、当該公務員等に直接あるいは間接に関わらず、不正な接待・贈答・便益その他の経済的な利益*2の供与、申し出または約束は一切行いません。
国内外で公務員等から不正な接待・贈答・便益その他の経済的な利益の供与を要求された場合は、これを拒絶し、状況に応じて関係機関に連絡します。
2. 中間業者への支払い
日本化薬グループが業務を委託する請負業者、代理業者、コンサルタント、卸売業者などの中間業者への支払いおよびその一部が、公務員等への不正な働きかけ等に流用されること、またはその可能性があることを知った場合、支払いは行いません。
3. 公務員等以外の取引先様に対する接待・贈答
国内外を問わず、公務員等に該当しない取引先様、またはその役職員にも各国法、業界コード、社内規程等を遵守し、社会通念上妥
当な範囲を超えた接待・贈答・便益その他の経済的な利益の供与は行いません。
4. 被接待・被贈答
取引先様からの過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超える金品の贈答は受けません。
5. 寄付行為
不正にビジネス上の便益を得たり、確保する目的で、助成金、政治献金等の寄付行為は行いません。
6. 記録の管理
贈収賄行為が行われていないことを証明できるよう、すべての取引および資産の処分について適宜・正確に会計記録を作成し、保管します。

取引先様へのお願い

本基本方針は日本化薬グループの贈収賄防止に関する考え方をまとめたものであり、本基本方針の実行には、取引先様のご理解とご協力が不可欠であると考えています。
日本化薬グループでは、公務員等と接触する可能性のある請負業者、代理業者、コンサルタント、卸売業者などの中間業者につきましては、新規起用時や契約更新時に本基本方針を理解いただき、本基本方針および贈収賄防止を含む関連法規等を遵守する条項を含んだ契約書の締結をお願いさせていただきます。
本基本方針および関連法規等に違反する行為、または違反が疑われる行為が認められた場合は、取引のある日本化薬グループ各社にご連絡ください。
また、違反行為または違反が疑われる行為に関し、日本化薬グループ各社または、関係当局による調査にはご協力いただきますようお願いいたします。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

87

医薬事業における高い倫理性と透明性

製薬企業はその事業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、医歯薬学系の研究者や医療関係者、卸売販売業者、患者団体等といった社外のステークホルダーと相互の信頼関係を構築し、倫理的で患者の立場に立った最適な医療が行われるように努めることが求められています。
日本化薬は自らの行動がこの製薬協コードの趣旨に則った行動であるかを判断する基準として「日本化薬コード・オブ・プラクティス」を制定しています。我々の事業活動の根幹である企業倫理、コンプライアンスの周知徹底をより明確にし、高い倫理観を持ってこれを遵守し企業活動を推進しています。
日本化薬コード・オブ・プラクティスに基づくコンプライアンスの遵守

海外グループ会社での取り組み

日本化薬グループはリスクマネジメントとして年に1回、海外グループ会社も含む各事業場でリスクを特定した上で、対応策を検討し、定期的にレビューを実施しています。（詳細は「【サステナビリティ重要課題】リスクマネジメント > リスクの未然防止」をご覧ください）
腐敗リスクの高い国に所在するグループ会社では、包括的な腐敗防止の一環として、贈収賄防止規程を制定しました。贈収賄防止規程は、各国の法令や商慣習などに沿って贈答接待基準やルールを設定し、内部監査で定期的に確認しています。また、内部統制推進部が年に1回は現地で教育・研修を実施しています。教育・研修は日本化薬グループ行動憲章・行動基準の内容を基に、利益相反の禁止やインサイダー取引の禁止など腐敗防止を含む内容になっています。
今後も各国の状況を踏まえ、各グループ会社間、部署間の連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になるよう取り組んでいきます。

お取引先への腐敗防止

日本化薬では、新規お取引先および年間取引額の大きい既存お取引先に対して、サステナブル調達アンケートを実施しています。サステナ
ブル調達アンケートでは腐敗防止に関する設問を設け、お取引先に遵守いただくよう腐敗行為の防止に取り組んでいます。
また、日本化薬では、腐敗防止をサプライチェーン全体で徹底するために、公務員等と接触する可能性のある請負業者、代理業者、コンサルタント、卸売業者などの中間業者につきましては、新規起用時や契約更新時に日本化薬グループ贈収賄防止基本方針を理解いただいた上で、本基本方針および腐敗防止を含む関連法規等を遵守する条項を含んだ契約書の締結をお願いさせていただきます。
【サステナビリティ重要課題】サプライチェーンにおける環境・社会配慮*1 「公務員等」とは、各国・地域の立法・行政・司法その他の公的業務を担う者およびその候補者、政府機関の役人および政府が所有・運用する企業その他の団体職員、政党の役職員、各国・地域やその政府により構成される公的国際機関の役職員をいいます。
*2 「贈答・便益その他の経済的な利益」とは、現金と同等のもの、贈答品・サービス・雇用・ローン・旅費・飲食・招待（スポーツ観戦や観劇、旅行）・
寄付・日当・謝礼等、その名目を問わず利益になるものがすべて含まれます。ただし、各国・地域に適用されている腐敗行為・贈収賄防止法令等において適法かつ健全な商習慣、社会通念に照らし節度ある範囲内である場合は除きます。

内部監査

日本化薬グループでは、腐敗防止、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全等のコーポレートガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って代表取締役社長直轄の組織として監査部を設置しています。監査部は、サステナブル経営会議で承認された年度監査計画に基づき、3年間に1回は国内外のグループ会社を含む全部門を対象として、全業務（経営態勢、運用管理態勢、財務管理態勢、法令遵守態勢、倫理基準遵守、腐敗防止等）の内部監査を実施しています。監査結果は、代表取締役、監査役および監査役会に速やかに報告するとともに、取締役会にも社内データベースを用いて定期的に報告しています。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

相談事案・発生事案の対応と再発防止
内部通報制度日本化薬では、内部通報制度を制定しており「コンプライアンス・ホットライン」を設置することで、不正行為等の未然防止と早期発見および是正に努めています。
「コンプライアンス・ホットライン」は国内の日本化薬グループすべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員および退職者（退職後1年以内）が利用することができます。海外のグループ会社においては各グループ会社が設置している内部通報制度を利用しています。
通報内容は法令違反や不正行為、日本化薬グループの行動憲章・行動基準をはじめとする社内規程類の違反、企業モラルに反した行為など
を不正行為としており、人権侵害・ハラスメント・贈収賄・不正な取引・包括的な腐敗行為なども含みます。日本化薬グループの業務において不正行為等が発生、または発生する恐れがあることに関して、通報・相談を随時受け付けています。
「コンプライアンス・ホットライン」は倫理委員会事務局（内部統制推進部コンプライアンス担当）および社外法律事務所に窓口を設け、実名または匿名で通報先を選択して通報・相談できる体制を整えています。また、通報手段は電話、電子メール、書面、面会から選択できます（電話・面会を除き、24時間受付可）。
「コンプライアンス・ホットライン」の窓口に通報・相談があった際、倫理委員会事務局は調査の要否について検討し、調査が必要と判断された案件について事実関係を調査します。調査によって不正行為等が明らかになった場合は速やかにその是正措置および再発防止策を講じます。その後、倫理委員会事務局は調査の結果および是正措置の結果を通報者に通知します。
内部通報制度は機密性・匿名性が担保された制度となっており、通報者に対して通報・相談したことを理由にいかなる不利益な取り扱いを行ってはならないことを「内部通報処理規程」に明記しています。
内部通報制度と「コンプライアンス・ホットライン」の窓口の周知のため、集合研修やeラーニング、社内ポータルサイトでの案内、職場での周知ポスターの掲示、携帯カード配付などを行っています。

通報・相談ルートԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

88

過去5年間の通報・相談件数と内容

2023年度の通報・相談件数は、27件でした。受け付けた通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を行いました。な
お、事業運営に影響を及ぼす内容の重大な案件はありませんでした。今後も社内研修などを通じて内部通報制度を周知し、さらなる利用促進を図ることにより、不正・不祥事の未然防止・早期発見・拡大防止に努めます。
通報・相談内容
パワハラ・セクハラ等ハラスメント
会社のルールやマナー違反
労務・労働関係
その他
合計

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体

単位
件
件
件
件
件

2019

8
2
1
0
11

2020

6
0
1
0
7

2021

2
0
1
1
4

2022

7
2
3
4
16

2023

16
3
5
3
27

お取引先からのコンプライアンス・ホットライン

日本化薬グループは、法令違反などの行為に関する「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。以下1～5をご確認いただき、通報される場合は、6の「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」より、通報・相談ください。
1. ご利用対象者
国内の日本化薬グループ会社と業務上の取引をしているお取引先の役員・従業員の方。
2. 通報・相談の対象
国内の日本化薬グループ会社の役職員が、法令違反行為・反倫理的行為を行っている、または行おうとしているのを発見した場合。
3. 通報・相談先
日本化薬株式会社 倫理委員会事務局（内部統制推進部）
4. 通報・相談にあたってのお願い
ご通報者の勤務先名・氏名・所属部署名をご明示ください。なお、事情により勤務先名、氏名などのご明示ができない場合は匿名での通報・相談もお受けしますが、事実確認や調査に支障をきたす恐れ、調査結果・再発防止策等の回答が行えない恐れがあります。
5. 通報・相談者の保護
ご利用者の個人情報等は、調査等に必要な範囲でのみ使用し、当社の「個人情報保護方針」に基づいて厳重に取り扱います。また、通報・相談者が通報・相談したことにより不利益を受けることはありません。
6. 通報・相談の方法
通報・相談は「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」よりお願いします。

通報・相談件数「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」は2021年度より設置しています。通報・相談件数は、2021年度は0件、2022年度は1
件、2023年度は0件でした。受け付けた通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を行いました。なお、事業運営に影響を及ぼす内容の重大な案件はありませんでした。今後もお取引先からのご指摘を真摯に受け止め、取引の公正性、透明性の向上に取り組んでまいります。
お取引先からの通報・相談件数
通報
お取引先からの通報・相談件数

対象範囲
単体

単位
件

2019

-

2020

-

2021

0

2022

1

2023

0

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

89

データ
腐敗防止方針違反に起因する従業員の処分･解雇および罰金･罰則
指標
腐敗防止に関する方針の違反件数
従業員の処分および解雇
腐敗行為に関連した罰金
腐敗行為に関連した罰則の適用

政治献金
政治献金

指標

対象範囲
単体
単体
単体
単体

単位
件
件
円
件

2019

対象範囲
単体

単位
万円

2019

0
0
0
0

118

2020

2020

0
0
0
0

113

2021

2021

0
0
0
0

104

2022

2022

0
0
0
0

106

2023

2023

0
0
0
0

89

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

日本化薬コード・オブ・プラクティスに基づく
コンプライアンスの遵守「日本化薬コード・オブ・プラクティス」の制定

製薬企業はその事業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、医歯薬学系の研究者や医療関係者、卸売販売業者、患者団体等といった社外のステークホルダーと相互の信頼関係を構築し、倫理的で患者の立場に立った最適な医療が行われるように努めることが求められて
います。

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

90

コンプライアンス遵守に関する具体的な取り組み
医薬品の情報提供活動と透明性の確保

医学・薬学・医療工学の進歩と公衆衛生の向上は、研究者や医療関係者等との交流及び患者団体との協働の上に成り立っており、これらは倫理的かつ誠実なものであることについて説明責任を果たす必要があります。そのためこれらに関わる資金提供にあたっては「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」に基づき自社の指針のもと、企業活動の透明性情報を毎年当社のホームページ上で公開しています。

医薬品等情報資材の作成・検証・提供に関する取り組み

日本化薬は自らの行動がこの製薬協コードの趣旨に則った行動であるかを判断する基準としてプロモーションに関する方針「日本化薬コー
ド・オブ・プラクティス 」を制定しています。我々の事業活動の根幹である企業倫理、コンプライアンスの周知徹底をより明確にし、高い倫理観を持ってこれを遵守し企業活動を推進しています。

情報資材等は、医療用医薬品の適正使用における極めて重要な医薬品情報の提供手段となるため、記載内容は科学的根拠に裏付けられ、かつ、正確、公平で客観的に作成・使用される必要があります。そのため、日本化薬は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）」、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、「製薬協コード・オ
ブ・プラクティス」、「医療用医薬品製品情報概要等に関する作成要領」等に準拠した審査手順書を定め、社内メディカルドクターを含む各専門委員から構成される審査委員会にて適切な審査を行っています。販売情報提供活動においては「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」から逸脱がないよう社内モニタリング体制により監督・指導を行っています。

責任ある医薬品情報提供およびマーケティングの実施

従業員に対する継続的な教育研修の実施

2013年に日本製薬工業協会（以下、製薬協）は「IFPMAコード・オブ・プラクティス」の趣旨に沿い、会員会社の全ての役員・従業員と研究者、医療関係者、患者団体等との交流を対象とした「製薬協コード・オブ・プラクティス」を策定しています。

倫理的マーケティング活動の基本的な考え方「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、独占禁止法等関係法規、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」および「製薬協コード・オブ・プラクティス」、「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」等の自主規範を遵守し、医薬情報を適切な手段で的確かつ迅速に提供･収集･伝達し、医薬品の適正使用を推進するため、「日本化薬医薬事業部医療用医薬品プロモーションコード 」を定めています。
「日本化薬医薬事業部医療用医薬品プロモーションコード」は、関係法規等を遵守するために制定されている「公正販売活動指針」および「IFPMAコード・オブ・プラクティス」に準拠する「製薬協コード・オブ・プラクティス」を踏まえて社内規程として策定しました。
また、当社は営業部門およびメディカルアフェアーズ部から独立した医薬情報監査部を設置しています。医薬情報監査部は、全社およびグループ会社を含め医薬事業に関わる倫理規範および販売情報提供活動ガイドラインの遵守業務に関わるすべてを統括して円滑な運営・管理を行うために、販売情報提供活動の監督指導、モニタリング、教育・研修などを実施しています。
さらに、営業部門、メディカルアフェアーズ部門だけでなく医薬情報監査部も、1年に1回、監査部による監査を受けています。監査部は社
長直轄の組織で、内部監査規程に沿って監査対象となるあらゆる組織の支配や統治を受けずに、業務活動状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供、改善・合理化への助言、提案をしています。

高い倫理観を持った企業活動の継続の為には「日本化薬コード・オブ・プラクティス」の理解が必要です。日本化薬では製薬協のコード理解促進活動を支持し、全ての役員・従業員を対象に、各部門・職場で目標とする企業活動の適正化に向けた具体的な項目を設定し、その事業場に応じた教育研修を定期的に実施しています。

「日本化薬コード・オブ・プラクティス」における
コード・コンプライアンス委員会の役割
医薬事業部におけるコンプライアンスの推進を図るとともに「医薬品医療機器等法」、「独占禁止法」等の関係法規、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」等のガイドライン及び「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」、「製薬協コード・オブ・プラク
ティス」等の業界自主基準を遵守するための社内体制を確立する機関として、日本化薬では医薬事業部コード・コンプライアンス委員会（以下「本委員会」という。）を設置しています。
本委員会は、医薬事業部におけるコンプライアンスの推進を図るとともに「日本化薬コード・オブ・プラクティス」のもと、ステークホル
ダーとの交流において、関係法規・自主基準を遵守するために必要な社内運用規程・手順書等を制定・改正し、その周知徹底と定着を図る
事を目的としています。
医薬関係法規、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインおよび重大なコード違反が発生した場合、発生事案の対応と再発防止策の検討及び決定を行い、また透明性ガイドラインを含むコード違反やコンプライアンス違反が確認された場合には、本委員会を開催し再発防止策の検討及び決定を行っています。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

91

国外における活動への対応について
国外の医療関係者への医薬情報提供や国外で開催される講演会・学会等に国内の医療関係者を招へいする場合、また、国外の子会社が当該国で活動するにあたり、ライセンス契約や代理店契約に基づき国外のライセンシーや代理店を当該国での活動に従事させる場合であっても「日本化薬コード・オブ・プラクティス」を尊重するとともに、当該国の関係法規に加えて、当該国に製薬団体のコードがある場合はそのコードを、かかるコードが無い場合には「IFPMAコード・オブ・プラクティス」を遵守しています。

医療アクセスの拡大

医薬品アクセス向上に関する考え方
日本化薬の医薬事業はありたい姿を「優れた医薬品・機器等を開発し、新たな診断、治療機会を提供する。バイオシミラーおよびジェネリック医薬品を安定的に供給し、人々の健康に寄与する。」としています。医薬品アクセス向上のために以下の課題に取り組んでいきます。
医療機関に対して品質・有効性・安全性のデータを適正に提供
高品質で経済性のあるバイオシミラーの安定的な供給によって、患者様の薬剤費負担の軽減やバイオ医薬品への治療アクセスの改善発売したジェネリック医薬品・バイオシミラーの適正使用を促進するために、先発医薬品との「効能又は効果」や「用法及び用量」の不一致を解消する取り組みに加えて、製剤として新たに「効能又は効果」や「用法及び用量」を取得する取り組みを実施

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

【サステナビリティ重要課題】
リスクマネジメント
方針・基本的な考え方

企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わるさまざまなリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。
災害等の緊急事態の発生から「目標期間内に事業を復旧する」ために、本社・各事業部や工場においてBCPマニュアルを制定するとともに、海外事業場のBCPマニュアルの整備を推進しています。

体制

日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年2回（必要があれば随時）開催しています。
危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動等の危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議
および取締役会に報告されフィードバックを受けています。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

92

指標
サステナビリティ
重要課題

アクションプラン

重要指標（KPI）

リスクマネジメ
ント

事業に関わるさまざ
まなリスクへ対応
し、生産体制の維持、原材料の適正確
保、災害対策の強化により事業継続性を確保する

事業領域リスクコントロール活動・TOP5リス 100%
クコントロール
活動実施率

100%

100%

BCP訓練実施回 1回以上／年
数

2回

3回

2025年度
到達目標

実績
2022年度

2023年度
取り組みに関するトピックス

2023年度日本化薬単体の各工場、すべてのグループ会社でTOP5リス
クコントロール活動を実施した（トレンドとしては原材料
価格の高騰、供給途絶等のリスクが増加）。
国内外の工場でTOP5リスクに関するヒアリングを実施した。
鹿島地区で地震発生、上越地方で雪害を想定したBCP訓練を実施した。
中国グループ会社でBCP訓練を実施した。

取り組み

リスクの未然防止「事業領域リスクコントロール活動」と「TOP5リスクコントロール活動」

日本化薬グループは重要なリスクを特定し、コントロールするために「事業領域リスクコントロール活動」と「TOP5リスクコントロール
活動」を以下の通り年間を通じて実施しています。
「事業領域リスクコントロール活動」は、3つの事業領域、研究開発部門と本社管理部門を対象としています。各事業領域、各部門で事業運営の視点から事業活動に大きな影響を与えるリスクを抽出し、対応策を検討します。
「TOP5リスクコントロール活動」は、工場・研究所、医薬支店・営業所、海外を含めたグループ会社を対象としています。現場である各事
業場の視点から特に重要なリスクを5つ抽出し、対応策を検討します。
各事業領域および各事業場で特定したリスクと対応策は、危機管理委員会の事務局である内部統制推進部へ報告します。内部統制推進部では網羅的にリスクの傾向を把握・分析し、重要なリスクとその対策は危機管理委員会での議論を経て決定され、サステナブル経営会議および取締役会へ年2回進捗および活動を報告しています。

ESGリスクへの対応

日本化薬グループは、サステナブル経営におけるリスクと機会を適切に把握し、リスクを低減するとともに新たな事業機会の獲得と事業成長につなげていく必要があると考えています。
2022年、日本化薬グループはサステナビリティ重要課題のリスクと機会およびTCFD提言に基づく情報を開示しました。事業を通じて環境・社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現とさらなる企業価値の向上を目指します。
今後も事業活動の多様化や環境・社会課題の変化に適切に対応するために、リスクと機会を定期的に見直し、情報開示の量と質の充実に努
めていきます。
サステナビリティ重要課題のリスクと機会
TCFD提言に基づく情報開示

教育・研修

日本化薬グループでは、リスク意識の向上を図り、リスクを最小限に抑えるよう継続的にPDCAサイクルを回す活動の一環として、すべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）および派遣社員を対象にリスクマネジメント教育を実施しています。また、新入社員や新任管理職、海外赴任者には別途リスクマネジメント教育研修を実施しています。
教育・研修
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

緊急事態発生時の対応と危機管理体制の構築・管理
危機管理体制の整備

企業活動に重大な影響を与えるようなリスクに備えて「危機管理規程」や「BCPマニュアル」等を制定し、危機管理体制を整備しています。
「危機管理規程」は日本化薬グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・対応が可能となるよう2000年度に制定された「危機管理マニュアル」を、2022年度にあらためて「危機管理規程」として制定しました。

事業継続計画（BCP）
BCPマニュアルの整備

日本化薬グループは災害等の緊急事態発生から「目標期間内に事業を復旧する」という方針で、組織横断的なBCPプロジェクトを立ち上げ、国内すべての事業部や工場においてBCPマニュアルを制定しました。さらに、日本化薬グループとしてグローバルなリスクに対応する
ため、海外グループ会社においてBCPマニュアルの整備を進めています。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

93

体制

危機管理の重要な要素である情報セキュリティリスクを最小限に抑え、リスクに対する安全状態を常に維持し、状況の変化に応じて継続的な対応の見直しを図り、全社内での運用において周知・統括することを目的に「情報リスク管理部会」を設置しています。情報リスク管理
部会は、原則として年2回（必要があれば随時）開催しており、情報システム部管掌役員を部会長とし、各事業領域企画部および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、全社各部、各事業場に配置する企業情報管理者、企業情報管理担当者およびシステム
管理担当者と連携しています。
情報リスク管理部会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議および取締役会に報告され、フィードバックを受けています。
なお、サイバー攻撃や、機密情報への不正アクセスなど当社の経営や事業に甚大な損害をもたらす可能性や関連企業や取引先企業などの顧客との取引関係に多大な影響や信用失墜をもたらす可能性がある情報セキュリティインシデントが発生した際は、中央対策本部として
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、CSIRTリーダーは情報リスク管理部会長がその任にあたります。想定される被害の程度により社長または危機管理委員長がCSIRTリーダーをつとめます。CSIRTは、速やかに被害拡大を抑え、封じ込みが完了した
後は、復旧、再発防止に努めます。

BCP訓練

事業継続リスクが発生した際に制定したBCPマニュアル通りに組織を速やかに機能させるためには、継続的な訓練が重要です。日本国内では、社長をはじめすべての役員と監査役が参加するBCP訓練を毎年実施しています。2023年度は東日本大震災級の地震が発生したことを想定し、鹿島地区と本社が連携しての初動対応を中心としたBCP訓練を実施しました。BCP訓練には社長、危機管理委員長やアグロ事業部の関係者が参加し、情報の収集・集約・共有化し、迅速な判断を適切に行い、事業継続計画の有効性を確認しました。BCP訓練時の気付き事
項や課題については、内容を確認し、次回のBCP訓練に生かします。
化薬（湖州）安全器材においては、台風が接近・通過し、被害が発生した想定でのBCP訓練を実施しました。訓練で確認した課題や懸念事項については、今後の訓練に生かすとともにBCPマニュアルの修正等の改善を行いました。また、無錫宝来光学科技、化薬化工（無錫）、
無錫先進化薬化工では、従業員の事業継続の意識を高める目的での勉強会（BCPセミナー）を実施しました。
今後も、さまざまな場面を想定したBCP訓練を継続していきます。

情報セキュリティ
方針・基本的な考え方

日本化薬グループではDXを推進し業務の効率化、生産性の向上、多様な働き方などに対応しています。一方、サイバー攻撃や不正なアクセスなど年々増加しており、その手口は日々巧妙かつ高度化しておりサイバーリスクは高まっています。日本化薬グループは、情報漏えいおよびコンピュータシステム停止による事業継続に係るリスクを経営課題ととらえ、お客様・お取引先・投資家・従業員・その他のステークホルダーを含む社会全体の信頼に応えるため、「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」に基づき、日常的に企業情報を保護し、情報セキ
ュリティへの取り組みを継続的に実施しています。

国際認証の取得
自動車業界のサプライチェーンを対象とした情報セキュリティ（TISAX）認証取得事業場

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

94

取り組み
情報セキュリティ対策
対策区分

内容

情報セキュリティ体制の維持
情報セキュリティに関連する規程類の定期的な見直し
メール監査の実施
情報システムセキュリティ・ITリテラシーに関する教育、インシデント対応訓練、啓発活動の実施
外部委託先との秘密保持契約締結
採用者、退職者の守秘義務徹底
施設、建物、エリアなどへの入退管理
PC、外部記録媒体などの持出し管理
重要な機密情報の持出しや施錠による管理、アクセス管理
情報機器のマルウェア対策やハードディスクの暗号化
外部から不正アクセス、改ざんの攻撃を検知する仕組みの構築（1）組織的対策（2）人的、法的対策（3）物理的対策（4）技術的対策

教育・研修

日本化薬グループでは、すべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）および派遣社員に対して、情報セキュリティルールを周知するとともに、情報セキュリティ教育ならびに標的型攻撃メールの対応訓練を定期的に行っています。
研修名

主な内容

情報システムセキュ
リティ教育

情報システムセキュリティに関する基礎的な知識や対策方法、心構え
インシデント発生時の対応

主な対象
年度
受講形式
役員、従業員（契約社員、パート社員
eラーニング含む）、派遣社員
2023 資料配付・集
当社ネットワークに接続するPCを貸合研修与している社外者

回数

受講率

2

平均89%

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤՌիԷᕟဇ
&4(ԶիԮ㘀  䏍䏊₣▕◖न⢼ӟ੭⼔ဇඳᥲ  䏅䏄䏌႗㋤⽑⼔ժ⼦੅  䏅䏄䏍➺㘀ᢏ㎄  䏅䏅䏅ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

95ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

96

エネルギー投入量

ESGデータ集

指標
対象範囲
単位
2019
2020
2021
2022
2023
エネルギー投入量（熱量換算）
連結
GJ- 2,062,661
再生可能エネルギー
連結
GJ
7,601
非再生可能エネルギー源
連結
GJ- 2,055,060※ 国内外の事業活動において消費した、燃料、熱、電気等を対象とし、電気使用量を熱量に換算する際、電気事業者からの買電を1MWhあたり8.64GJ、太陽
光等の再エネは3.6GJにて換算している。

環境マテリアルフロー温室効果ガス排出量

事業活動におけるマテリアルフロー（2023年度）

Scope1・Scope2（単体）
指標

対象範囲
単位
エネルギー起源CO2
単体
t-CO2e非エネルギー起源CO2
単体
t-CO2eN2O
単体
t-CO2eCH4
単体
t-CO2eHFCs
単体
t-CO2eその他フロン類
単体
t-CO2ePFCs
単体
t-CO2eSF6
単体
t-CO2eNF3
単体
t-CO2e
合計※1
単体
t-CO2e※1 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
※2 2020年度以降は上越工場分を単体に含みます。

201979,476
2,980
113
24
0
405
0
0
0
82,9992020※2
71,632
2,733
123
26
12
34
0
0
0
74,5592021※2
63,168
3,189
112
29
3
336
0
0
0
66,8392022※262,267
2,719
169
30
110
622
0
0
0
65,9162023※2
57,969
2,406
339
34
49
70
0
0
0
60,868

下記注意書きのないものは国内外連結値※ 日本化薬単体

原材料使用量種別
主原料
副原料
包装資材ープラスチック系
包装資材ー段ボール系
包装資材ーその他
合計※ 商品は含めない（工場へ入庫した物品）

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体
単体

単位
トン
トン
トン
トン
トン
トン

2020
36,614
16,581
194
415
461
54,2662021
47,583
18,529266
529
489
67,3962022
44,211
17,026389
480
470
62,5762023
40,707
12,512180395
434
54,227

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

Scope1・Scope2（連結）
指標
対象範囲
単位
エネルギー起源CO2
連結
t-CO2e非エネルギー起源CO2
連結
t-CO2eN2O
連結
t-CO2eCH4
連結
t-CO2eHFCs
連結
t-CO2eその他フロン類
連結
t-CO2ePFCs
連結
t-CO2eSF6
連結t-CO2eNF3
連結
t-CO2et-CO2e合計※1
連結
Scope1
連結
t-CO2eScope2（マーケットベース）
連結
t-CO2e※2
売上高あたり排出量原単位
連結※1 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
※2 排出量（t-CO2e）/ 連結の売上高（百万円）

2019
127,323
2,989
113
24
26
748
0
0
0
131,223
36,326
94,8970.75

2020
114,281
2,771
123
26
16
1,011
0
0
0
118,227
35,61382,615
0.68

2021
108,410
3,230
112
29
7
794
0
0
0
112,584
37,81974,765
0.61

2022
103,811
2,745
169
30
138
1,409
0
0
0
108,301
35,58172,7200.55

2023
99,450
2,463
339
34
113
632
0
0
0
103,031
30,15572,876
0.51

Scope3
カテゴリ
対象範囲単位
購入した製品・サービス
連結
t-CO2e資本財
連結
t-CO2eScope1, 2に含まれない燃料およびエネルギ
連結t-CO2eー関連活動
連結t-CO2e
輸送・配送（上流）
事業から出る廃棄物
連結
t-CO2e出張
連結
t-CO2e
雇用者の通勤連結
t-CO2e
リース資産（上流）
連結
t-CO2e
輸送・配送（下流）
連結
t-CO2e販売した製品の加工
連結t-CO2e販売した製品の使用
連結t-CO2e販売した製品の廃棄
連結
t-CO2e
リース資産（下流）
連結
t-CO2eフランチャイズ
連結
t-CO2e
投資連結
t-CO2e
合計※
連結
t-CO2e※ 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。

2019
243,600
42,7002020
237,300
42,9002021
294,500
26,8002022
275,000
29,6002023
241,800
33,40022,40021,20022,30021,00020,60019,00026,500800
2,500

17,60022,30019,70028,80031,80016,200
800
800
800
2,400
2,400
2,400
Scope1, 2に含まれるため算定せず
1,000
1,600
1,500
23,20026,40023,000
400
400
400
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
375,600
429,300
389,600

16,60010,600
800
2,400

1,000
15,400400
非該当
非該当374,300

1,200
17,600400
非該当
非該当345,400ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

97

エネルギー使用量
エネルギー使用量（原油換算）
指標
製造・研究および事務部門

対象範囲
単体

単位
千kL

2019
34,9392020
38,7002021
40,3252022
38,5832023
32,453

2019

2020

2021

2022

2023

138,083

155,201

165,494

153,390

137,458

78,491

95,81998,505

95,83785,946

3,070

3,452

3,433

4,073

5,679

58

59

57

162

2,028

0

0

0

0

0

219,644

254,472

267,432

253,300

229,083

2019

2020

2021

2022

2023

エネルギー使用量指標
対象範囲
単位
購入・消費した非再生可能燃料（A）
単体
MWh（原子力、石炭、石油、天然ガスなど）購入した非再生可能電力（B）
単体
MWh
購入した蒸気、熱、冷却、その他非再生可能単体
MWhエネルギー（C）
購入または創出した再生可能エネルギー
（D）
単体
MWh
（風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱など）販売した非再生可能エネルギー（E）
単体
MWh（電力・加熱・冷却）
非再生可能エネルギー消費合計
単体
MWh（A+B+C-E）※※ 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。

大気
大気排出
指標
揮発性有機化合物（VOC）
ジクロロメタン
ホルムアルデヒド
NOx
SOx
ばいじん

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体
単体

単位
トン
トン
トン
トン
トン
トン

28.6
4.9
0.04
9.1
1.3
0.9

33.3
4.0
0.04
7.5
1.0
0.5

52.1
3.6
0.15
7.7
0.7
0.5

38.7
3.2
0.13
8.3
0.9
0.4

32.9
2.7
0.13
6.7
0.8
0.2

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

排水・廃棄物
指標
対象範囲
単位
2019
2020
2021
2022
2023
COD
連結
トン
231.9
218.8
223.6
243
274
全リン
連結
トン
10.6
3.2
11.2
7.1
18.5
全窒素
連結
トン
74.8
83.2
73.5
114.0
68.5
SS※
連結
トン
46.0
48.4
49.9
49.2
44.6
※ SS：Suspended solids（浮遊物質量、水中に浮遊または懸濁している直径2mm以下の粒子状物質、鉱物による微粒子、動植物プランクトンやその死骸、下水、工場排水等に由来する有機物や金属の沈殿物を含む、浮遊物質が多いと透明度等の外観が悪くなるほか光が透過しないために水中の光合成に影響）

廃棄物
非有害廃棄物
うち、一般廃棄物

うち、産業廃棄物
有害廃棄物

うち、特定有害産業廃棄物
合計※1ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

指標

排水の管理

指標

ԛԿԹբԨ

対象範囲
単体
グループ会社合計
単体
グループ会社合計
単体
グループ会社合計
単体
グループ会社合計
単体
グループ会社
合計

単位
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

2019
17,971
4,240
22,211
714
647
1,361
17,256
3,593
20,849
5,231
190
5,421
131
0
131
27,631

2020
19,411996
20,407
643
504
1,147
18,768493
19,261
5,925
92
6,017
221
0
221
26,4262021
22,0691,199
23,268
673
449
1,122
21,396750
22,146
6,503
86
6,589
146
0
146
29,8572022
21,154
1,242
22,396
648
559
1,207
20,506682
21,188
6,467
71
6,538
182
0
182
28,9342023
16,073
1,087
17,160464
513
977
15,609574
16,183
4,812
59
4,871
182
0
182
22,030

対象範囲
単位
単体
トン
汚泥
グループ会社
トン
合計
トン
単体
トン
廃油
グループ会社
トン
合計
トン
単体
トン
廃酸
グループ会社トン
合計トン
廃棄物の種類
単体
トン
廃アルカリ
グループ会社
トン
合計
トン
単体
トン
廃プラスチックグループ会社
トン
合計
トン
単体
トン
その他
グループ会社
トン
合計
トン
埋立量
単体
トン
※2
リサイクル率単体%
ゼロエミッション率
単体%※1 四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
※2 溶剤回収再利用分を含む。

98

2019
2,206
267
2,473
5,296
95
5,391
617
1,916
2,533
13,399631
14,030
642
731
1,373
1,041
790
1,831
844
84
3.7

2020
1,979
131
2,110
5,766
94
5,860
2,244
3
2,247
13,382
17
13,399
954
235
1,189
1,010
609
1,619
404
81
1.6

2021
2,309
336
2,645
6,386
87
6,473
2,185
2
2,187
15,784
11
15,795
888
277
1,165
1,021
572
1,593
298
82
1

2022
2,338
258
2,596
5,848
71
5,919
1,523
8
1,531
16,064
11
16,075
885
326
1,211
962
640
1,602
233
87
0.8

2023
2,291
115
2,406
4,736
59
4,795
1,116
13
1,129
11,2198
11,227
788
326
1,114
735
624
1,359
142
84
0.7

2019

2020

2021

2022

2023

PRTR対象物質
指標

対象範囲
単位
大気
単体
トン
水域
単体
トン
PRTR対象物質排出量
土壌
単体
トン
合計※
単体
トン
※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

18.9
13.3
0
32.2

16.8
9.1
0
25.9

25.2
14.7
0
39.9

38.7
51.4
0
90.1

32.9
75.0
0
107.9

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

水

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

99

水資源の利用（連結）
指標

対象範囲
連結

単位
千m3

連結

千m3

7,758

7,897

8,138

8,003

7,913

連結

千m3

2,388

1,918

1,947

1,819

1,847

連結

千m3

0

0

68

81

79

連結

千m3

10,852

10,578

10,95810,657

10,404

連結

千m3

36

23

33

29

28

連結
千m3
7,374
7,014
7,142
3
連結
千m
2,682
2,400
2,410
放流水量※3
連結
千m3
928
974
987
連結
千m3
10,984
10,388
10,539リサイクルした水の量
連結
千m3
0
0
0
リサイクル率連結%000※1 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
※2 Aqueduct Water Risk Atlasを使用し「水ストレス」が5段階評価で4段階以上である拠点を水ストレス地域としています。
※3 もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水

6,726
2,351
910
9,987
0
0

6,966
2,443
1,045
10,45400

水資源の利用（単体）
指標

取水量

上水道
地表水（工業用水）
地下水（井戸水）
その他（ため
池、雨水貯
留）
合計※1
水ストレス地
域から※2
海域
河川
下水道
合計※1

対象範囲
単体

単位
千m3

2019

単体

千m3

7,521

7,874

8,098

7,953

7,863

単体

千m3

2,283

1,828

1,848

1,769

1,804

単体

千m3

0

0

0

17

28

単体

千m3

10,16010,092

10,327

10,116

10,014

単体

千m3

0

0

0

0

0

6,726
2,350
531
9,607
0
0

6,966
2,441
679
10,086
0
0

356

2020

390

2021

381

単体
千m3
7,374
7,014
7,142
3
単体
千m
2,677
2,395
2,408
放流水量※3
単体
千m3
526
511
460
単体
千m3
10,577
9,919
10,011
リサイクルした水の量
単体
千m3
0
0
0
リサイクル率単体%
00
0※1 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
※2 Aqueduct Water Risk Atlasを使用し、すべての拠点の「水ストレス」が5段階評価で3段階以下であることを確認しています。
※3 もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水

2022

377

2023

319
取水量

上水道
地表水（工業用水）
地下水（井戸水）
その他（ため
池、雨水貯
留）
合計※1
水ストレス地
域から※2
海域
河川
下水道
合計※1

2019

706

2020

763

2021

805

2022

754

2023

565

日本化薬グループ製造・研究開発拠点の水ストレスに関する調査結果（2023年度）※1
地域・国名

単位

高

千m3（拠点数）0
3
アジア
千m （拠点数）0
千m3（拠点数）0
千m3（拠点数）0
3
欧州
千m （拠点数）0
千m3（拠点数）0
千m3（拠点数）0
北中米
千m3（拠点数）
12（1）
※2
3
合計
千m （拠点数）12（1）※1 Aqueduct Water Risk Atlasを使用し調査しています。
※2 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
日本
中国
マレーシア
チェコ
オランダ
イギリス
アメリカ
メキシコ

水ストレスレベル別の水使用量
中中～低02,799（6）7,216（4）
15（1）
0
0
0
0
0
0
0
21（1）
0
0
0
1（1）
0
0
0
5（1）
74（1）
0
0
0
16（2）
2,804（7）7,309（6）高～中低0
213（3）
45（1）
0
3（1）
0
0
0
261（5）

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

環境会計

上・下
流

効果把握対象
項目

2019
2020
2021
2022
2023
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額

分類

対象範
囲

単位

大気汚
染防止
水質汚
濁防止
公害防 地下浸
止
透防止
騒音・
振動防
止
その他
地球環境保全
資源循環
容器包装リサイクル委託
下水道処理費システムの整備運用
環境負荷監視情報開示
教育訓練その他
緑化

単体

百万円

40.2

83.9

20.9

97.0

37.1

124.2

68.1

141.9

40.5

103.4

単体

百万円

70.5

148.0

109.7

174.8

266.9

178.9

206.7

186.0

0.0

186.3

単体

百万円

13.4

10.0

5.5

3.7

4.9

5.6

7.2

5.1

5.0

8.3

単体

百万円

2.4

1.8

17.2

6.2

6.0

0.0

6.0

0.0

16.1

0.1

単体
単体
単体

百万円
百万円
百万円

40.3
30.9

386.0
20.1
576.7

172.6
106.6

435.0
100.4
709.8

244.6
111.2

394.7
92.3
772.2

236.6
5.1

7.0
63.5
805.9

425.6
2.9

6.4
87.7
578.6

単体

百万円

-

1.0

-

0.4

-

0.3

-

0.3

-

0.4

単体

百万円

-

90.3

-

78.7

-

75.2

-

66.9

-

80.0

単体

百万円

-

87.4

-

105.3

-

174.9

-

93.3

-

85.9

単体 百万円- 38.5- 42.5
単体 百万円
5.6
6.3
単体 百万円- 80.1- 59.4
単体 百万円
1.0 58.0- 70.0
研究開発
単体 百万円- 81.7- 57.2
社会活動
単体 百万円
9.7
8.9
環境損傷
単体 百万円
0.0
0.0
合計※
単体 百万円 198.7 1,678.9 432.5 1,955.5※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
管理活動ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

100

環境保全対策に伴う経済効果

環境保全コスト事業エリア内ԤՌիԷᕟဇ

- 38.3
6.3- 59.3
0.5 43.9- 39.29.0
0.0
670.8 2,014.5- 38.4
6.3- 59.6
0.0 70.0- 158.3
9.8
0.0
529.7 2,054.0- 39.96.3- 60.2
0.0 59.4- 85.59.8
0.0
490.2 1,751.4

主な経済効果内容

対象範囲

単位

2019

2020

2021

2022

2023

大気汚染防止単体
水質汚濁防止単体
公害防止効果
汚染負荷量賦課金削減
単体
単体
騒音・振動防止事業エリア内効果
地球環境効果 地球温暖化防止および省エネ
単体
ルギー
廃棄物削減
単体
廃棄物・リサ 再生資源の外販
単体
イクル
その他
単体
上・下流効果 容器リサイクル
単体
その他
単体
合計※
単体
※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

百万円
百万円
百万円
百万円

0.0
0.0
0.4
0.0

0.0
0.0
0.4
0.0

0.0
3.5
0.6
0.0

0.0
0.0
0.4
0.0

0.0
0.0
0.3
0.0

百万円

55.9

112.8

80.4

97.4

109.3

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

9.5
12.9
0.0
62.6
0.0
141.3

9.5
10.5
0.0
73.6
0.0
206.8

4.1
17.3
7.0
54.2
0.0
167.1

2.6
25.9
40.9
38.3
0.0
205.5

2.2
38.2
49.7
38.8
0.0
238.5

2019

2020

2021

2022

2023

2019
469.0
165.3
39.4
2.6
4.0
680.3

2020
292.9
171.4
9.2
51.4
4.5
529.4

2021
490.9
171.4
14.1
4.4
6.4
687.1

2022
245.0
86.6
60.6
6.5
32.0
430.7

2023
454.9
281.6
54.4
65.2
0.0
856.1

環境関連設備投資
分類
対象範囲単位
大気汚染防止設備
単体
百万円
水質汚濁防止設備
単体
百万円
地下浸透防止設備
単体
百万円
騒音・振動防止設備
単体
百万円
産業廃棄物処理設備
単体
百万円
工場緑化
単体
百万円
単体
百万円
省エネ・地球温暖化防止
合計※
単体
百万円
※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

40.2
70.5
13.4
2.4
30.9
1.0
40.3
198.7

20.9
109.7
5.5
17.2
106.6
1.8
172.6
434.3

37.1
266.9
4.9
6.0
111.2
0.5
244.6
671.3

68.1
206.7
7.2
6.0
5.1
3.3
236.6
533.0

40.5
304.5
5.0
16.1
2.9
0.0
425.6
794.7

安全衛生関連設備投資
分類
対象範囲
単位
設備老朽化対策単体
百万円
安全・作業環境対策
単体
百万円
爆発火災漏洩対策単体
百万円
地震等の天災対策
単体
百万円
その他
単体
百万円
※
合計
単体
百万円
※ 四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

101

社会

ISO認証取得状況
ISO14001 取得
エリア
取得年月
審査登録機関姫路工場
1999年3月
JIA-QA
上越工場（物流センターを含む）
2002年8月
SGS
福山工場
1999年4月
JCQA
厚狭工場
1998年9月
JCQA
東京工場
1998年12月
JCQA
高崎工場
2001年1月
JCQA
鹿島工場
1999年3月
JCQA
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ
2002年12月
BVCZ
化薬（湖州）安全器材
2016年6月
SNQA
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ
2023年6月
LRQA
カヤク セイフティシステムズ マレーシア
2017年4月
SGS
無錫宝来光学科技
2006年4月
UCC
化薬化工（無錫）
2006年8月
UCC
無錫先進化薬化工
2007年7月
CQC
カバー率※※ 当社および連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合。
※ 日本化薬株式会社単体でのカバー率（製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合）は100%

認証番号
JE0054H
JP15/071413
JCQA-E-0062
JCQA-E-0987
JCQA-E-0036
JCQA-E-0101
JCQA-E-0046
250302-2017-AE-CZS-RvA
42144
00041092
MY17/02395
02420E31011518R2M
02421E32060755R0M
00121E33375R4M/3200
70%

違反・事故
環境関連違反および事故件数指標
環境関連法規制違反件数
環境事故件数法規制違反、環境事故に関する罰金、罰則のコスト

ԤՌիԷᕟဇ

対象範囲
連結
連結

単位
件
件

連結

円

2019

0
0
0

2020

0
0
0

2021

0
0
0

2022

0
0
0

2023

0
0
0

従業員の状況
従業員構成
指標

区分

男性
女性
どちらでもない・わからない
合計
女性比率
正社員
男性
女性
どちらでもない・わからない
合計
女性比率
男性
女性
どちらでもない・わからない
契約社員／パ 合計
ートタイム従男性
業員※
女性
どちらでもない・わからない
合計
男性
女性
どちらでもない・わからない
合計
派遣社員他
男性
女性
どちらでもない・わからない
合計※ 年間の平均人数

対象範囲
連結
連結
連結
連結
連結
単体
単体
単体
単体
単体
連結
連結
連結
連結
単体
単体
単体
単体
連結
連結
連結
連結
単体
単体
単体
単体

単位
人
人
人
人
%
人
人
人
人
%
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人

2019

1,730
323
2,053
15.7
613
-

2020

1,751
326
2,077
15.6
614
5
14
19

2021

1,754
330
2,084
15.8
412
194
0
606
19
28
47

2022
3,883
1,797
5,680
31.6
1,748
333
2,081
16.0
726
419
194
0
613
89
132
221
24
44
68

2023
3,991
1,832
2
5,825
31.5
1,770
343
0
2,113
16.2
444
246
0
690
382
182
0
564
90
103
0
193
26
37
0
63

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

指標

区分
男性
部長相当職未 女性
満
合計
女性比率
男性
部長相当職以 女性
上
合計
女性比率
男性
女性
全体
合計
女性比率

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体

単位
人
人
人
%
人
人
人
%
人
人
人
%

2019

区分
20代以下
30代
40代
50代
60代以上
男性
女性
全体

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体

単位
人
人
人
人
人
歳
歳
歳

2019

区分

対象範囲
単体
単体
単体

単位
年
年
年

2019

315
36
351
10.2
142
6
148
4.0
457
42
499
8.4

2020

359
24
383
6.2
74
4
78
5.1
468
44
512
8.6

2021

321
38
359
10.5
68
4
72
5.5
476
47
523
9.0

2022

412
42
454
9.3
66
5
71
7.0
478
47
525
9.0

2023

418
43
461
10.3
62
3
65
4.6
480
46
526
8.8

年齢

年代別

平均年齢

402
580
582
497
8
39.7
42.3
41.0

2020

394
579
576
523
5
39.8
42.6
40.3

2021

376
575
585
547
1
40.2
42.8
40.6

2022

362
578
589
498
1
40.4
42.9
40.8

2023

359
610
559
580
5
40.6
42.9
41.0

勤続
指標

男性
平均勤続年数 女性
全体ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

102

結社の自由

管理職構成

指標

ԤՌիԷᕟဇ

14.1
16.2
15.2

2020

14.2
16.5
14.6

2021

14.5
16.6
14.9

2022

14.4
16.6
15.1

2023

14.9
16.4
15.1

指標
対象範囲
単位
2019
組合加入者数※1
単体※3
人
1,871
組合員比率※2単体※3%100※1 各年度、3月31日時点での人数※2 組合加入者数/有資格者数（管理職や協定で定められた人を除く）※3 一部関係会社を含む

2020

2021

1,753
100

1,695
100

2022

1,687
100

2023

1,697
100

ダイバーシティ
採用
指標

区分

男性
女性
新入社員（新卒）※1
合計
女性比率
男性
女性
新入社員（キャリア採用）※2
合計
女性比率※1 翌年度4月に入社した人数※2 4月～翌年3月に入社した人数

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体

単位
人
人
人
%
人
人
人
%

2019

60
4
64
6.2
35
3
38
7.8

2020

2021

49
8
57
14.0
28
6
34
17.6

41
7
48
14.5
32
7
39
17.9

2022

37
6
43
14.0
45
10
55
18.2

2023

45
13
58
22.4
44
15
59
25.4

障がい者雇用率
指標
対象範囲
単位
2019
2020
2021
2022
2023
障がい者従業員
連結人
92
68
障がい者雇用率※1
連結
%
1.44
1.04
障がい者雇用率※2
単体
%
2.04
2.01
2.00
1.98
1.93
（法定雇用率）
単体
%
2.20
2.20
2.30
2.30
2.30
※1 障がい者従業員数を正社員数および、契約社員／パートタイム従業員数の和で除した数値であり、法定雇用率の計算方法とは異なります。
※2 各年6月1日時点でのデータ

定年退職者再雇用指標
定年退職者再雇用
定年退職者再雇用率

対象範囲
単体
単体

単位
人
%

2019

61
89.7

2020

42
95.4

2021

22
84.6

2022

29
85.2

2023

30
85.7

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ワーク‧ライフ‧バランス

指標
2019

2020

2021

2022

平均年間給与

対象範囲

単位

2023

単体

時間

1,911

1,885

1,911

1,896

1,876

単体

時間

12.7

11.3

12.7

11.9

11.2

有給休暇
指標
年次有給休暇年間平均取得日数
年次有給休暇取得率

対象範囲

単位

単体

日

11.1

12.2

11.1

12.0

13.3

単体

%

60.1

65.8

59.8

63.7

72.8

2019

2020

2021

2022

2023

育児
指標
産前産後休暇取得開始※1

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体

単位
人
人
人
%
%
%
%
%
%
人
人

2019

13
5
13
11.9
100
100
100
100
100
2
31

2020

男性
女性
男性
育児休業制度の取得率※2
女性
出産‧育児休暇取得後の復職 男性率
女性
出産‧育児休暇取得後の定着 男性率
女性
男性
育児短時間勤務取得
女性※1 前年度から年度をまたいだ休職者は含まない※2 2022年は育児休業等および育児目的休暇の取得割合（第71条の4第2号）の方法より算出しました。
育児休業取得開始※1

2021

13
11
13
31.4
100
100
100
100
100
0
43

11
9
11
27.2
100
100
100
100
100
1
42

2022

22
62
22
69.6
100
100
100
100
100
2
48

2023

21
50
16
78.5
100
100
100
100
100
3
52

対象範囲
単体
単体

103

単位
人
人

2019

1
1

2020

0
1

2021

0
0

2022

0
2

2023

対象範囲
単体
単体
単体

男性
女性
全体

単位
千円
千円
千円

2019
7,526
6,119
7,307

2020
7,423
6,133
7,224

2021
7,683
6,366
7,477

2022
8,003
6,707
7,801

2023
7,704
6,336
7,488

離職
指標
対象範囲
単位
自己都合退職正社員
連結人
自己都合退職正社員比率
連結%
自己都合退職正社員
単体
人
離職率
単体
%
自己都合退職正社員比率
単体%
入社3年後までの離職※
単体
人
入社3年後までの離職率
単体%※ 各年度の新卒新入社員のうち、入社3年後までに離職した人数

2019

37
2.2
1.7
5
3.0

2020

41
2.2
1.8
7
4.0

2021

48
2.3
2.1
7
4.0

2022

535
9.4
50
2.3
2.4
4
2.0

2023

282
4.8
51
2.9
2.4
5
3.0

転籍
転籍

指標

対象範囲
単体

単位
人

2019

2

2020

1

2021

2

2022

3

2023

3

従業員エンゲージメントサーベイの結果
指標
回答率
従業員エンゲージメント

対象範囲
単体
単体

単位
%
スコア

2019

対象範囲
単体

単位
件

2019

対象範囲
単体
単体

単位
時間
時間

2019

単体

円

-

2020

-

2021

-

2022

-

2023

85.9
47.1

労働基準法違反件数
指標
労働基準法違反件数

介護指標
介護休業取得者数
介護休暇制度利用者数

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

給与

労働時間
指標
従業員1人当たり年間総労働時間
月平均時間外労働ԤՌիԷᕟဇ

-

2020

-

2021

-

2022

1

2023

0

人材育成
1
3

指標
正社員一人当たり研修時間
総研修時間
正社員一人当たり教育研修投
資額-

76,1222020

14
29,15635,7062021

13
27,092
66,6062022

15
31,04583,0022023

17.7
37,46576,565

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

104

品質マネジメントシステム認証取得事業場

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）認証取得事業場
事業場
取得年月
審査登録機関化薬（湖州）安全器材
2023年1月
NQA
カバー率※※ 当社および連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO45001取得施設数の割合。
認証を取得していない事業所にも、 ISO45001と同レベルの労働安全衛生マネジメントシステムがあります。

認証番号132021

5%

労働災害
指標
業務関連の死亡事故等、重大事故件数
正規社員
労働関連の死亡者数 契約社員／パートタイム従業員
協力会社 社員※1

対象範囲
単体
連結
連結
連結

単位
件
人
人
人

正規社員

単体

※2

単体
単体
グループ会
社
単体
単体

※2
※2

0
0
0
0
0.4
（2件）
0
0

※2

-

-

-

-

※3
件

0.031
0

0
0

0
0

0
0

契約社員／パートタイム従業員
協力会社 社員※1
従業員

休業災害強度率
労働安全衛生に関する規制及び規範の違反件数※1 協力会社 社員：請負（会社）社員、派遣（会社）社員※2 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数※3 1000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数

2019

2020

2021

0
0
0
0
0.18
（1件）
0
0

0
1
0
0
0.19
（1件）
0
0

2022

0
0
0
0
0
（0件）
0
0

2023

0
0
0
0
0
（0件）
0
0
1.5
（9人）
0
0

従業員の健康指標
定期健康診断受診率※
ストレスチェック受検率※
高ストレス者割合
メンタルヘルス関連投資額※ 休職者等は除く

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

品質

労働安全衛生・健康
労働安全衛生‧健康

休業災害度数率ԤՌիԷᕟဇ

対象範囲
単体
単体
単体
単体

単位
%
%
%
百万円

2019

100
97.3
9.6
10.8

2020

100
97.2
9.5
11.0

2021

100
98.1
10.6
13.0

2022

100
97.9
10.0
12.6

2023

100
98.0
10.1
12.6

事業場名
セイフティ本社工場（姫路）
セイフティシステムズ事業部
開発本部
ポラテクノ事業部
上越工場
無錫宝来光学科技
福山工場
厚狭工場
東京工場
ファインケミカルズ事業領域
ファインケミカルズ研究所
台湾日化股份【ファインケミカルズ事業領域】
高崎工場
医薬事業部
医薬研究所
鹿島工場
アグロ事業部
アグロ研究所
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ
化薬（湖州）安全器材
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ
カヤク セイフティシステムズ マレーシア
モクステック
デジマ オプティカル フィルムズ
レイスペック化薬化工（無錫）
カヤク アドバンスト マテリアルズ
無錫先進化薬化工
日本化薬フードテクノ

ISO9001

ISO13485

IATF16949

ISO22000

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●

●
●

GMP認可の認証取得状況
高崎工場

事業所名

日本、アメリカ、ヨーロッパ

主な認可国

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

対象範囲
連結
連結

単位
10億円
%

2019

11.0
6.3

2020

12.4
7.2

2021

13.0
7

2022

13.3
6.7

2023

19.8
9.8

105

コーポレートガバナンス
取締役構成※

社会貢献活動指標
社会貢献活動支出額
内寄付金総額
内その他社会貢献支出ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

ガバナンス

研究開発
指標
研究開発費
売上高研究開発費比率

ԤՌիԷᕟဇ

指標
対象範囲
単体
単体
単体

単位
百万円
百万円
百万円

2019

254
222
31

2020

146
114
32

2021

154
123
31

2022

149
120
29

2023

158
116
32

取締役

対象範囲
男性
社内
女性
合計
男性
社外（独立） 女性
合計
総計（独立）

平均在任期間独立社外取締役比率（実績）
女性取締役比率
業務執行取締役※ 各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ

単位
人
人
人
人
人
人
人
年
%
%
人

2019

単位
人
人
人
人
人
人
人
年
%
%

2019

7
0
7
2 (2)
0
2 (2)
9 (2)
2.0
22
0
7

2020

7
0
7
3 (3)
0
3 (3)
10 (3)
2.7
30
0
7

2021

6
0
6
3 (3)
0
3 (3)
9 (3)
3.0
33
0
6

2022

6
0
6
3 (3)
0
3 (3)
9 (3)
4.0
33
0
6

2023

6
0
6
3 (3)
1 (1)
4 (4)
10 (4)
4.6
40
106

監査役構成※
指標

監査役

対象範囲
男性
社内
女性
合計
男性
社外（独立） 女性
合計
総計（独立）

平均在任期間独立社外監査役比率 (実績)
女性監査役比率※ 各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ

2
0
2
3 (2)
0
3 (2)
5 (2)
1.8
20
0

2020

2
0
2
3 (2)
0
3 (2)
5 (2)
2.8
40
0

2021

1
1
2
3 (2)
0
3 (2)
5 (2)
3.0
40
20

2022

1
1
2
3 (3)
0
3 (3)
5 (3)
4.0
60
20

2023

1
1
2
3 (3)
0
3 (3)
5 (3)
4.4
60
20

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

開催頻度

執行役員会議経営戦略会議監査役会
倫理委員会
危機管理委員会
環境‧安全‧品質経営推進委員会
研究経営委員会

月1回開催
随時
週1回開催
四半期に1回開
催
年2回開催
月1回開催
年2回開催
年2回開催
年2回開催
年2回開催する
ほか必要に応じて委員長が招集

2019

14
50

2020

14
3
51

開催回数
2021

14
5
48

2022

14
6
50

2023

14
6
48

4

4

4

4

4

2
12
2
2
2

2
12
2
2
2

2
12
2
2
2

2
12
2
2
2

2
12
2
4
2

1

1

3

2

2

※ 各年度4月～3月のデータ

取締役の各種委員会等の出席状況（2023年度）※
役職名

代表取締役社長
代表取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役（独立）社外取締役（独立）社外取締役（独立）社外取締役（独立）平均出席率※ 2023年4月～2024年3月のデータ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

106

監査役の各種委員会等の出席状況（2023年度）※

各種委員会等の開催回数
取締役会
指名‧報酬諮問委員会
サステナブル経営会議ԤՌիԷᕟဇ

涌元 厚宏
渋谷 朋夫
井上 佳美
石田 由次
明妻 政福
川村 茂之
太田 洋
藤島 安之
房村 精一
赤松 育子

⽒名

取締役会の出席状況
14/14回
14/14回
11/11回
14/14回
14/14回
11/11回
13/14回
14/14回
12/14回
11/11回

指名‧報酬諮問委員会の出席状況
6/6回
5/5回
5/6回
6/6回
4/6回
4/4回
97.9%
91.7%

役職名
常任監査役
常勤監査役
社外監査役（独立）社外監査役（独立）社外監査役（独立）平均出席率※ 2023年4月～2024年3月のデータ

町田 芽久美和田 洋一郎
東 勝次
尾崎 安央
若狭 一郎

⽒名

取締役会の出席状況
14/14回
11/11回
14/14回
14/14回
14/14回

監査役会の出席状況
12/12回
10/10回
12/12回
12/12回
12/12回

100%

100%

役員報酬※
単位
2019
2020
2021
百万円
443
449
410
人
9
7
8
百万円
44
44
45
人
3
2
3
百万円
40
47
55
社外役員
人
5
6
6
合計
百万円
527
540
510
※ 取締役、監査役の上記人数、報酬等には、定時株主総会の時をもって退任した役員に係る報酬が含まれております。
また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。
取締役（社外役員除く）
監査役（社外役員除く）

区分
総報酬額
対象となる役員の員数
総報酬額対象となる役員の員数
総報酬額対象となる役員の員数

2022

382
6
45
2
57
7
484

2023

349
8
45
3
71
7
465

監査公認会計士等に対する報酬（連結）指標
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
合計

単位
百万円
百万円
百万円

2019

102
1
103

2020

89
0
89

2021

80
0
80

2022

73
0
73

2023

79
0
79

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

内部通報件数
対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体

単位
件
件
件
件
件

2019

対象範囲
単体

単位
件

2019

8
2
1
0
11

2020

6
0
1
0
7

2021

2
0
1
1
4

2022

7
2
3
4
16

2023

16
3
5
3
27

お取引先からの通報‧相談件数
通報
お取引先からの通報‧相談件数

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

107

発行済株式の区分（2024年3月31日現在）

コンプライアンス
通報‧相談内容
パワハラ‧セクハラ等ハラスメント
会社のルールやマナー違反
労務‧労働関係
その他
合計ԤՌիԷᕟဇ

-

2020

-

2021

0

2022

1

2023

0

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

株式数（株）（自己保有株式）
普通株式 4,632,700
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他）
普通株式 165,649,900※
単元未満株式
普通株式 192,970
発行済株式総数
170,503,570
総株主の議決権※ 単元未満株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

議決権の数（個）
-

内容
-

-

-

-

-

1,656,499
1,656,499-

腐敗防止方針違反に起因する従業員の処分･解雇および罰金‧罰則
指標
腐敗防止に関する方針の違反件数
従業員の処分および解雇
腐敗行為に関連した罰金
腐敗行為に関連した罰則の適用

対象範囲
単体
単体
単体
単体

単位
件
件
円
件

2019

対象範囲
単体

単位
万円

2019

0
0
0
0

2020

0
0
0
0

2021

0
0
0
0

2022

0
0
0
0

2023

0
0
0
0

政治献金
政治献金

指標

118

2020

113

2021

104

2022

106

2023

89

リスクマネジメント
自動車業界のサプライチェーンを対象とした情報セキュリティ（TISAX）認証取得事業場
事業場
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ

取得年月
2023年1月
2023年1月

審査登録機関DNVTUV NORD DE MEXICO

認証番号
SW215FS6485M

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

108

独立第三者の保証報告書

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

日本化薬株式会社によるMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（「MSCI」）のデータの使用やMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIによる日本化薬株式会社の後援、承認、推薦、または宣伝を意味するものではありません。 MSCIのサービスおよびデータはMSCIまたはその情報提供者の所有物であり「現状のまま」提供され、保証はありません。MSCIの名称およびロゴは、MSCIの商標またはサービスマークです。

FTSE Russellが作成している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、ESG対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されたものです。
本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を行うための選定指数の1つとして採用されています。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）はここに日本化薬株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
2024〇

MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数は、MSCI社により作成された親指数（MSCI 日本株 IMI指数）構成銘柄の中で、各業種からESGに優れた企業を選別して構築した指数です。
本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を行うための選定指数の1つとして採用されています。
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数
日本化薬株式会社によるMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（「MSCI」）のデータの使用やMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIによる日本化薬株式会社の後援、承認、推薦、または宣伝を意味するものではありません。 MSCIのサービスおよびデータはMSCIまたはその情報提供者の所有物であり「現状のまま」提供され、保証はありません。MSCIの名称およびロゴは、MSCIの商標またはサービスマークで
す。
2022

2023
〇

109

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）は、MSCIジャパンIMIトップ700指数を親指数とし、女性の活躍推進に優れた企業を選別して構築される指数です。
本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を行うための選定指数の1つとして採用されています。
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

ESGインデックスへの組み入れ・格付け（2024年7月現在）

2023〇ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦMSCI日本株女性活躍指数（WIN）

外部認証・評価2022〇ԤՌիԷᕟဇ

2022
〇

2023
〇

2024
〇

MSCI ESG Ratings
MSCI ESG Ratingsは、企業がESG（環境、社会、ガバナンス）のリスクと機会をどの程度適切に管理しているかMSCI社が調査・分析し、最上位ランクの「AAA」から「CCC」までの7段階に格付けするもので、ESG投資の世界的な評価指数とされています。
2024年に、日本化薬グループはMSCI ESG RatingsでAA評価を受けました。
MSCI ESG Ratings
日本化薬株式会社によるMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（「MSCI」）のデータの使用やMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIによる日本化薬株式会社の後援、承認、推薦、または宣伝を意味するものではありません。 MSCIのサービスおよびデータはMSCIまたはその情報提供者の所有物であり「現状のまま」提供され、保証はありません。MSCIの名称およびロゴは、MSCIの商標またはサービスマークで
す。
2022
BBB

2023
A

2024
AA

2024
〇

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

日本取引所グループとS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが共同開発した環境株式指数です。
TOPIX構成銘柄を対象範囲とし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たりの炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定しています。
本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を行うための選定指数の1つとして採用されています。
2023〇

CDPは、企業・都市に対し気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境分野の情報開示を求め、調査・評価を行い、グローバルな情報開示システムを運営する国際NGOです。
2023年度、日本化薬グループは気候変動レポートにおいてA-スコア、水レポートにおいてBスコアを得ています。

2024〇

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index（以下、GenDi J）はEquileap社が提供するデータと評価手法を活用し、確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いたインデックスです。スコア順に5つのグループに分類されており、当社はGenDi Jのグループ2に位置します。
本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を行うための選定指数の1つとして採用されています。
Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
2023
〇

110

CDP

S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数2022ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

評価・受賞

S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数2022〇ԤՌիԷᕟဇ

2024〇

認証

RBA監査でカヤク アドバンスト マテリアルズがシルバー認証を取得

気候変動
水

2022
AC

2023
AB

EcoVadis社
EcoVadis社（本社：フランス）は、世界160か国200業種85,000以上の団体・企業が参加するESG評価プラットフォームであり、第三者機関
として「環境」「労働と人権」「倫理」「持続的な資材調達」の4分野で包括的に評価しています。
2023年6月に日本化薬グループはサステナビリティの取り組みへの成果が認められ、ブロンズメダルを授与されました。

ブロードバンドセキュリティ「Gomez ESGサイトランキング」
株式会社ブロードバンドセキュリティが選出する「Gomez ESGサイトランキング2022」は、「ウェブサイトの使いやすさ」「ESG共通」「E（環境）」・「S（社会）」「G（ガバナンス）」の5つの切り口から、主要ユーザーである株主・投資家だけではなく、幅広いステークホルダーの視点を盛り込んで設定されています。
2023年に、日本化薬グループは「優秀企業」に選定されています。
Gomez ESGサイトランキング

RBA（Responsible Business Alliance）は、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟です。RBA行動規範では、サプライチェーンにおける労働条件が安全であること、労働者が敬意と尊厳をもって扱われていること、事業活動が環境に配慮していることを保証するために必要な基準を規定しています。
カヤク アドバンスト マテリアルズ（KAM）は、2021年と2023年にRBA第三者監査（VAP監査）を受審しました。監査項目である「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」「管理システム」において適正な管理が認められ、シルバー認証を取得しました。
2021
シルバー認証2023
シルバー認証日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

編集方針
日本化薬グループのサステナビリティサイトは、すべてのステークホルダーのみなさま（従業員、お客様、お取引先、株主・投資家、地域社会）に日本化薬グループのESG（環境、社会、ガバナンス）に関する取り組みを深く理解いただくことを目的としています。
掲載情報は、2022年度に特定したサステナビリティ重要課題を中心に構成しています。ウェブサイトの特性を活かし、方針、体制、指標、
取り組み、数値データなどの情報を網羅的に掲載するよう努めています。各種ガイドライン（GRIスタンダート、ISO26000等）を参考に社会にとっての重要性と当社グループにとっての重要性の両方を考慮し、決定して報告しています。

報告対象期間2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
一部のデータは、2023年1月1日～2023年12月31日です。
ただし、活動や取り組み内容は一部それ以前のもの、および直近のものも含みます。

報告対象組織ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

111

公開日

2024年7月26日

報告サイクル1年（前回2023年7月、次回2025年7月予定）

参照したガイドライン

GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード
SASB（Sustainability Accounting Standards Board）スタンダード
ISO26000
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
TCFD提言第三者保証

日本化薬グループは2021年度より温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2 および Scope3）の環境パフォーマンスデータ信頼性向上のため、株式会社サステナビリティ会計事務所による第三者検証を受審し、検証結果を開示しています。
詳しくは独立第三者の保証報告書をご参照ください。

日本化薬株式会社

連結子会社〇カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
〇化薬（湖州）安全器材有限公司〇カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.
〇カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.
ニッポンカヤクアメリカ, INC.
株式会社ポラテクノ〇モクステック, Inc.
〇無錫宝来光学科技有限公司
デジマ テック B.V.
〇デジマ オプティカル フィルムズ B.V.
〇レイスペック Ltd.
株式会社ニッカファインテクノ
ニッポンカヤクコリアCo., Ltd.

ԛԿԹբԨ

ユーロニッポンカヤク GmbH
厚和産業株式会社〇化薬化工（無錫）有限公司〇カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.
ギルモアロードプロパティ, LLC〇テイコクテーピングシステム株式会社〇無錫先進化薬化工有限公司
上海化耀国際貿易有限公司
ニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.
〇日本化薬フードテクノ株式会社
台湾日化股份有限公司
化薬（上海）管理有限公司
和光都市開発株式会社

サステナビリティに関する情報開示媒体

当サイト以外に、以下の刊行物でサステナビリティに関する情報開示をしています。
刊行物
サステナビリティレポート
統合報告書
コーポレートガバナンス報告書
有価証券報告書

開示形式
PDF
PDF
PDF
PDF

発行時期
8月
10月
6月
6月

※ 製造施設のある連結子会社は会社名の前に〇を付けています。製造拠点は日本化薬7工場含む20拠点です。（2024年7月26日時点）

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

112

お問い合わせ受付時間

平日9:00～17:30（土日、祝日、当社休業日を除く）

連絡先
日本化薬株式会社〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目1-1
経営企画部 サステナビリティ推進担当
03-6731-5227
メールでのお問い合わせ

見通しに関する注意事項

当サイトには、過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・目標・計画が含まれています。
これらの将来情報は、当該情報更新時点までに入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受け、実際の結果と大きく異なることがあります。当サイトの利用は利用者の判断によって行っていただくようお願いします。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

113

ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

サステナブルな未来をつくる製品・技術
私たち日本化薬グループは、“世界的すきま発想。” でニッチでも突出した技術によって付加価値の高い製品を開発し、世界になくてはならない企業を目指しています。持続可能な社会の実現に向けて最良の製品・技術・サービスを提供することで、社会課題の解決に貢献します。

モビリティ＆イメージング事業領域
セイフティシステムズ事業
PARASAFEԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

114

新規性・イノベーションの内容
PARASAFEとその活用には、創業時から受け継ぐ火薬安全技術や自動車安全部品事業で培ったノウハウ、そして新たに取り組む専門技術を結集しています。
1. 火薬安全技術：産業用火薬は、瞬間的に、かつ確実に一定のエネルギーを発生させる極めて優秀な材料です。しかし、取り扱いを一歩間違えば大きな災害事故につながります。創業時から長い期間をかけて火薬製品に携わり、その性質や安全に取り扱う方法を熟知していることは当社の大きなアドバンテージです。
2. 高機能部品の開発力：素材・材料だけではなく、高い性能と信頼性・耐久性を両立させた安全部品を開発できることも当社の強みです。
部品の材質・形状の設計や、作動時の動作シミュレーション、試作品の作製評価など自動車安全部品の開発で培ったノウハウを活用し、すべての部品を自製しています。
3. センシング・プログラミング技術：危険な落下を検知し安全部品を作動させるためにATS（Autonomous triggering system）と呼ばれるデバイスが必要になります。ドローンの飛行データの取得やシミュレーションから必要なセンサーを選定し、安全部品の作動プログラムを開発するなど、PARASAFEの動作に最適なATSの提供にも取り組んでいます。

製品・サービスの概要「PARASAFE®」（以下PARASAFE）は、産業用ドローン向け緊急パラシュートシステムです。不測の事態でドローンが落下しそうになった時に、パラシュートを射出して、降下速度を減速し、衝突の衝撃を小さくします。日本化薬グループは自動車エアバッグの火薬やガス発生器
をグローバルに供給しており、PARASAFEには高い信頼性を実現する自動車安全部品と同じ技術を使っています。PARASAFEを利用することにより、安全、安心なドローンの利用が可能になります。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

外部環境要因より利便性の高い社会の実現に向けて、物流や点検、測量・調査のほか災害救助などの用途において、産業用ドローンの活躍が見込まれています。2022年12月にレベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）の新制度が開始され、2023年3月にPARASAFEを搭載したドローンが日本初となるレベル4飛行による配送に成功しました。
産業用ドローン市場は一般用ドローン市場をはるかに上回り、世界の産業用ドローン市場は2030年に500億米ドルを超えると予想されています。
新たな取り組みとして水上太陽光パネルの点検、洋上風力発電設備の点検、河川や海上空を活用した物流など、水上でドローンを活用する動きが多く見られています。
以上のように空をビジネスとしたドローンの活用範囲が急速に増えております。
併せて安全性の確保においては最も重要な要素であり対応が必要となります。

環境的価値
水上飛行中のドローンが水没した場合に海洋汚染につながります。水に浮く機能（フロート）と、落下衝撃を緩和する機能（パラシュー
ト）を一体化したフロートパラシュートシステムを使用することにより未然に海洋汚染を防ぐことができます。
山上飛行中のドローンが落下した場合にバッテリーや機器などによる発火原因で森林火災につながるケースがあります。このような場合でもPARASAFEを使用することにより未然に森林火災を防ぐことができます。
ドローンが落下した場合にPARASAFEを使用することによりドローン本体の被害を軽減することができるため廃棄物の発生を抑えることができます。
PARASAFEを搭載したドローンの社会普及が促進した場合、物流や移動手段に使用されているCO2ガス排出車両から省エネルギー機体への置き換えとなるために、クリーンエネルギーの使用率が向上します。

社会的価値
ドローンの実用化によってさまざまな作業を短時間で効率的に終えることができるようになり、一層利便性の高い社会が実現すると予想されますが、どんなに飛行の信頼性が高い場合においても、万が一の落下のリスクを軽視することはできません。
ドローンへのPARASAFEの搭載により、ドローン事業において事故を起こした場合、本体はもちろん、地上の人、建物、自動車などへの衝突被害を抑えるとともに、損害賠償や刑罰などの信用リスクの軽減に役立ちます。
PARASAFEを搭載したドローンの社会普及が促進した場合、過疎化地域への生活用品や医薬品の安定供給に役立ちます。
PARASAFEを搭載したドローンの社会普及が促進した場合、人による点検が困難な箇所の対応が可能となるために、安全性の向上やコスト削減に役立ちます。

ԛԿԹբԨ

KV25

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

115

マテリアリティとの関連

全社重要課題：新事業・新製品創出
全社重要課題：気候変動対応
サステナビリティ重要課題：エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減
PARASAFE製品情報

モビリティ＆イメージング事業領域
ポラテクノ事業（モクステック）
国境・空港警備に用いる携帯型X線源

Mox140Gは140kVという高電位で動作可能で、かつ小型、軽量で携帯可能なX線源です。携帯型X線後方散乱イメージングに理想的な構成となっており、特に国境警備や空港警備などのセキュリティ市場において用いられています。

外部環境要因テロ攻撃や不法移民の増加、国境警備や空港警備などでのセキュリティソリューション展開の増加、麻薬密輸の増加などにより、セキュリ
ティ検査装置の需要が高まっています。

新規性・イノベーションの内容
セキュリティ市場では、バックパック、車のシート、タイヤ、外装金属パネルなど、さまざまな物体を透視することが求められます。厚い物体や、鉄などの重い元素でできた物体をX線後方散乱で透視するためには、より高いエネルギーのX線を放出できるX線源が必要になります。高いエネルギーのX線を放出する
ためには、X線源は高電位で動作する必要がありますが、高電位のX線源は装置が大型化する傾向があります。一方で、小型、軽量で携帯可能なX線源は検査す
る場所の制限を大幅に緩和することができます。Mox140Gは携帯可能な大きさ、重量でありながら140kVという高電位で動作できるため、セキュリティ市
場において大きなアドバンテージを有しています。

貢献するSDGs

携帯型X線後方散乱イメージング※Viken detection社より許可を得て掲載しています。

環境・社会的価値
違法な資金、麻薬および武器の取引を大幅に減少させ、テロリズムを含むあらゆる形態の組織犯罪の根絶に寄与しています。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

貢献するSDGs

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

116

新規性・イノベーションの内容
モクステックはX線蛍光分析装置にとって重要なパーツである、高性能で耐久性の高いX線源、X線透過率が高く耐久性にも優れた窓材、価格競争力のある検出器を提供しています。軽量小型なX線源であるハンドヘルドのマグナム、厳しい環境にも優れたDuraCoat技術を誇る窓材、カスタマーフレンドリーなXPIN検出器が、環境モニタリング、マテリアルソーティングなどに用いられています。

KV25

マテリアリティとの関連

全社重要課題：新事業・新製品創出

モビリティ＆イメージング事業領域
ポラテクノ事業（モクステック）XRF（X線蛍光分析）による環境モニタリング

モクステックでは、X線蛍光分析装置にとって重要なパーツである「高性能で耐久性の高いX線源」、「X線透過率が高く耐久性にも優れた窓材」、「価格競争力のある検出器」を提供しています。

外部環境要因環境汚染物質（重金属等）の規制など社会生活での安全に関心が高まっています。鉱物リサイクリングを目的としたスクラップ選別現場、土壌検査現場では、「持ち運びの良さ（軽い）」「検査が瞬時に終わる」ことが重要です。

用途

土壌検査

環境・社会的価値
迅速な元素分析により、私たちが住む環境を分析し、より暮らしやすい地球環境に貢献します。リサイクル材料の選別のために、より速く
より多くの材料を選別します。モクステックは地球にやさしい環境のために、さらに高性能なパーツを追求し、提供します。

貢献するSDGs

一般的な用途には、石油と燃料、プラスチック、ゴムと繊維、医薬品、食品、化粧品とボディケア製品、肥料、地質材料、鉱業用飼料、ス
ラグ、セメント、耐熱材料、ガラスの分析が含まれます。また、汚染固形廃棄物、排水、洗浄液、プール、フィルターの監視用途に用いられ、更に、鉱物などのマテリアルソーティングでも、高速かつ精度の高い選別を行うことができます。ベンチトップからハンドヘルドまで
環境に応じて検出器の選択も可能です。研究室、施設内、または屋外、様々な現場で幅広く利用されています。

XRF（X線蛍光分析）のはたらき
物体にX線を当てると、物体を構成する元素に固有なエネルギーのX線が戻ってきます。X線検出器はこれら戻ってきたX線のエネルギーから物体を構成する元素を分析します。この元素分析法は個体、液体、気体のいずれにも使用可能であり、日常的な分析に使用される手法の1つです。

マテリアルソーティング

KV25

マテリアリティとの関連

全社重要課題：新事業・新製品創出

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

117

ファインケミカルズ事業領域 色素材料事業
安全で環境にやさしい印刷ソリューションに貢献するパッケージ用インクジェット水系インクの開発

環境・社会的価値

色素材料事業では、パッケージ市場に向けて、安全で環境にやさしい高品質なインクジェット水系顔料インクの開発に取り組んでいます。

水をベースとした設計により、作業者の安全と環境保全に大きく貢献することができます。
また、パッケージ市場に対し、在庫の削減、廃棄物の抑制に対応しやすいインクジェットの優位性を生かして、ジャストインタイム（「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」つくる生産方法のこと）の実現に貢献します。

外部環境要因貢献するSDGs

現在の印刷業界は、さまざまな課題を抱えています。例えば、昨今の印刷業界での主流であるアナログ印刷において、印刷版の作成・洗浄工程で大量に使用される有機溶剤や化学物質により引き起こされる環境や安全への影響も、課題となっています。
これらの課題に対し、解決策の1つとして、印刷版が不要で、オペレーションが容易な印刷のデジタル化シフトが進んでいます。
加えて、在庫の削減、廃棄物の抑制、作業環境の改善も期待されています。

新規性・イノベーションの内容
色素材料事業ではプライマーレス（前処理剤を使用しない）で、非吸収メディアに直接印字できる、画期的な水系顔料インクの開発を行っています。
従来の水系顔料インクを非吸収メディア（PETフィルム、OPPなど）に直接印字する場合、インクがメディア表面でにじんでしまい、画像をきれいに印字することができませんでした。その課題を解決するために、プライマー（前処理剤）を使用し、メディア上にインク受容層を作る必要がありました。
一方、当社開発のインクは、オンデマンド印刷を得意とするインクジェット印刷において、前処理を不要とすることで、より短い工程で加工することができ、エネルギー使用量の削減などに貢献することができます。
さらに、水をベースとしたインクであるため、インクの乾燥時に発生する揮発性有機化合物（VOC）を大幅に削減することができます。フィルムなど非吸収メディア用のインクは、溶剤をベースとしたものが多く、濃度の高いVOCが環境や作業者の安全に与える影響が問題となっていました。このVOCを削減することで、作業者の安全や環境保全とも調和したソリューションを提供することができます。
また、インクジェット印刷は、現行のフレキソ印刷などと比較し、発色性・画質の面で劣るとされてきました。しかしながら、印刷機器メーカーと協力して開発したインクは、技術的に難しいとされてきた非吸収メディア上でのきれいなドット形成を可能とし、インクジェット
印刷においてフレキソ印刷と同等以上の発色性・高画質を実現しています。

KV25

マテリアリティとの関連

全社重要課題：気候変動対応
サステナビリティ重要課題：エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減
サステナビリティ重要課題：排水および廃棄物の削減

ファインケミカルズ事業領域 触媒事業
水素エネルギー社会実現へ貢献する触媒の開発

触媒事業では、水素エネルギー社会の実現に貢献する触媒の開発に取り組んでいます。

外部環境要因異常気象による大規模災害が発生・増加しています。石油や石炭などの化石燃料を消費することで発生する二酸化炭素などの温室効果ガスが増え続けたことによる地球温暖化が進んでいることが原因といわれています。こうしたなかで求められているのが、温室効果ガスを排出しない新しいエネルギー源の開発です。
近年、水素は燃焼しても地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないことから、クリーンなエネルギー源として注目されており、自動車向け燃料電池や発電など様々な用途へ安定した供給が期待されています。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

新規性・イノベーションの内容
触媒を使って水素を製造する方法としては、水蒸気と触媒が共存する反応場に太陽光を集光・集熱させることで水を熱化学的に分解する、環境に優しい方法に着目しています。この方法は、太陽光という再生可能エネルギーを利用できるとともに、立体的な反応場によってスケールメリットを生み出せる特徴があります。
2021年10月には、これまで培った技術を活用して開発した水素製造用触媒の試作品を、パイロットプラントに提供することができました。
パートナーとともにこのプラントで実際に水素製造を行い、2024年度中に経済性等の初期データの取得を終える予定です。得られた初期データを基にしてスケールアップ、商業化検討を進め、2025年以降の実用化を目指しています。
また水素製造に使う触媒のほか、飛躍的に保管容積を縮小することによって、効率的な貯蔵・運搬・取出しを可能とする水素キャリア用の触媒開発を検討しており、水素エネルギーシステム全体にわたって、触媒事業の基盤技術を活かせる領域を探索しています。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

118

ライフサイエンス事業領域 アグロ事業
バイオスティミュラント資材の導入

アグロ事業では、持続可能な農業生産に寄与するため、バイオスティミュラント資材の取り扱いを開始しました。

外部環境要因世界の人口は増加傾向が続いていますが、耕作可能な土壌面積は限られることから、このままでは一人当たりの食糧の生産量は間違いなく減少していくと予測されています。また、地球温暖化等に起因する気候変動は農業の生産効率を下げ、さらに資材価格高騰の動きも重な
り、ますます食糧確保が脅かされると危惧されています。これらを解決に寄与する資材として、今「バイオスティミュラント」が注目されています。

新規性・イノベーションの内容
バイオスティミュラントは、栄養素とは異なる経路で植物の生理に作用し、干害・冷害・塩害・物理的障害（雹や風などの害）などの「非生物的ストレス」への抵抗力を増強して、結果的に収量増や品質改善を実現する農業資材です。具体的には、海藻抽出物、アミノ酸資材、腐植酸等がバイオスティミュラント資材として挙げられ、これらは栄養吸収の促進、光合成の活性化、開花・着果の促進等の効果が期待されます。アグロ事業では、得意とする評価技術・製剤化技術が効力の最大化に寄与し、バイオスティミュラント資材の一層の進歩・普及に役立てられると考えています。

環境・社会的価値
水素は利用時に二酸化炭素を排出しないエネルギー源として、地球温暖化対策に大きく貢献することができます。また、水素はさまざまな資源から製造・調達ができるため、エネルギーの調達先の多様化を実現し、エネルギーの安全保障にも寄与します。

貢献するSDGs
取り扱いバイオスティミュラント資材KV25

入口より左がバイオスティミュラント資材処理、右が無処理

マテリアリティとの関連

全社重要課題：気候変動対応
サステナビリティ重要課題：エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ

↹Ѳဴ

⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

119

環境・社会的価値
バイオスティミュラントは作物や土壌環境などが本来持つ力を引き出し、農薬や肥料などの過剰投入を低減する効果が期待されることから、作物生産現場における環境への負荷低減や生態系の保全に貢献します。

貢献するSDGs

KV25

マテリアリティとの関連

全社重要課題：新事業・新製品創出
アグロ事業部ウェブサイト

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024᢭ᦙ್ⱆᩅᐥৢ⒖҄䏅䏄䏄䏄䏄䏄䏉᧊ঔ㋮೴঻∉೫ौӟ஢ॼड⍉ 䏅 ∸ 䏅 ൺᣊᴵᇫ∉⇺ැՂ՚㮯䏅䏍 㗖ѳ䏆䏄 㗖㮰
63-

IUUQTXXXOJQQPOLBZBLVDPKQ㉜❕୴❅ຉ৐−㋤ѲԤԨԵԹՂՙԵԒ᝔㉦ᚽᑛ
5&-䏄䏇䏊䏋䏇䏅䏉䏆䏆䏋һ๎ඁԀӌՄԘիՏ

⋶ⷡ᢭㮶 䏆䏄䏆䏈 Ꮇ 䏌 ᥿