衆議院法務委員会

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

平成31年4月12日

提出会派

(回次）

(第198回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、国民、公明、共産、維新、社保

、

全会一致

民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定の整備等を行うとともに、国際的な子の返還の強制執行についても、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めようとするもの(令和6年1月調査）
附帯決議

一第三者からの情報取得手続に関し､金銭債権についての強制執行の実効性を確保する観点から､以下の事項について留意すること。
1

本法施行後における第三者からの情報取得手続に関する実務の運用状況を勘案し､第三者から情報の提供を求めることができる債務者財産の範囲やその申立ての要件などについて､必要に応じて検討するよう努めること。

2債務者の給与債権に係る情報の取得ができる｢生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権」について、本法施行後における実務の運用状況を勘案し､その他の損害賠償請求権を含め債務者の給与債権に係る情報の取得ができる損害賠

償請求権の範囲について､必要に応じてその見直しを検討するよう努めること。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

二不動産競売における暴力団員の買受け防止に関し、本法施行後における実務の運用状況を勘案し、競売手続の円滑性を確保しつつその実効性を図る
ため､必要に応じて更なる対策について検討するよう努めること。
三国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関し､子の福祉の観点から､以下の事項について留意すること1◎

子の心身に有害な影響を及ぼさないように執行するため、執行補助者又は立会人として児童心理の専門家の関与

子の引渡しの直接的な強制執行については子の心身に有害な影響を及ぼさないよう、本法施行後における運用状況を勘案し､必要に応じて更な一部措置済み（令和元年を得ることや、事前の打合せ等が重要であることについて、る改善を図るよう努めること。

度、令和2年度、令和3年

担当者による事務打合せ等において確認したほか、執行官

度、令和4年度、令和5年向けの執務資料でも更なる周知を図った°また、専門家の関度）

与についての実情調査を行い､運用状況を把握した上、その結果を全国の裁判所に周知した。

執行官に対する研修も引き続き実施する予定である。
これまでも日本臨床心理士会、 日本臨床発達心理士会及2執行裁判所や執行官の責務として､当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないようにび家庭問題情報センター(FPIC)から子の引渡しに関与配慮する義務規定を設けた趣旨を踏まえ､子の引することができる者の名簿の提出を受け、 これを各地方裁渡しを実現するに当たり、執行補助者として児童一部措置済み（令和元年

判所に提供してきたところ、標記法律の公布を受け、最高裁

心理学の専門家等を積極的に活用できるように度、令和2年度、令和3年事務総局において各専門家団体を訪問し、会員に対する当するため､当該専門家等の確保のための方策を講度、令和4年度、令和5年

該法律の趣旨の周知、更なる名簿の充実や､執行現場が遠方じるよう努めること。

度）

である場合の関与について依頼し、更新後の名簿を各地方裁判所に提供した。また、 FPIC及び日本臨床心理士会
が、会員向けに、子の引渡しの強制執行の手引を作成するに当たり、制度に関する必要な情報提供を行った。

’

執行官採用選考の受験案内文書のほか、 ウエブサイト上の試験案内の記事、外部団体への受験案内文書送付時のメ用の在り方などを検討するとともに､執行補助機−ル等において、執行官採用選考は男女不問で実施する旨関である執行官の負担が増大することを考慮し、を明記して広報した結果､女性の受験者数について増加傾
執行官の適正な職務の環境整備や個々の執行官 一部措置済み（令和元年の質の更なる向上を図るための研修の充実など 度、令和2年度、令和3年 向が見られ、令和5年度には女性執行官が採用された
また､経済情勢の変動､近年の執行官の事務の困難性や負執行官制度の基盤の更なる整備を行うよう努め 度、令和4年度、令和5年
担の増大を考慮し、執行官の手数料及び費用に関する規則度）
ることの一部を改正し、手数料の増額や個別加算の仕組みを設け3執行官に女性がいない現状を踏まえ､女性の登

。

｡

6

た

。

執行官の研修については、上記1記載のとおり。
四差押禁止債権の範囲変更の制度に関し､債務者の財産開示制度の見直しにより、債権者の地位の強化が図られることに鑑み､以下の事項について留意す
ること

1

。

標記法律の公布を受け、民事執行規則等の一部を改正す
る規則を制定し、手続教示は書面で行い、当該書面には範囲運用することができるよう、裁判所書記官の教示
変更の申立てに係る手続の内容を記載する旨の規定を設けに当たってはその手続を分かりやすく案内する
た｡その上で､最高裁事務総局において､差押手続の概要(差とともに専門家による支援を容易に得られるよ
一部措置済み（令和元年
押命令の効力等)、範囲変更の申立てをする裁判所、申立て
うにするなど､債務者に配慮した手続の整備に努
度、令和2年度、令和3年をすべき時期、申立ての方法（申立てと併せて提出する資料めること。また、これらについて、本法施行後に度、令和4年度、令和5年等)、認容された場合の効果、裁判所又は弁護士に問合せがおける運用状況を勘案し､必要に応じて更なる改度）できる旨等を記載した手続教示書面案を作成し、全国の地
善を図るよう努めること。
方裁判所で活用できるようにしており、また、その利用状況
とともに、各庁の取組みについても調査し、その結果を全国差押禁止債権の範囲変更の制度をより適切にの裁判所に周知した。

2給与債権の差押禁止の範囲の定めに関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、必要に応じて、我が国において給与債権の差押禁止の最低限度額の定めを設けることの是非を含め､我が国における法定の差押禁止の範囲についての見直しを検討するよう努める
こと◎

五国際的な子の返還の代替執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から､本法施行後における国際的な子の返還の代替執行に関する実務の運用状況を注視し､必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。

六公的機関による養育費や犯罪被害者の損害賠償に係る請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し､我が国におけるそれらの制度の導入の是非について検討を行うよう努めること。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は､措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和2年4月3日

提出会派

(回次）

(第201回国会）

結果

議案の概要

自民、立国社、公明、維新賛成多数（反対一共産）

下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため､判事の員数を30人増加し、判事補の貝数を30人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を17人減少しようとするもの(令和6年1月調査）
附帯決議

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

一民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化に

これまでも、裁判所としては､裁判官や弁護士との意見交ついて、引き続き、その実情を把握し、必要な対応

換等の機会を捉えて実情把握に努めつつ、争点中心型の審を行うとともに､訴訟手続の審理期間及び合議率の理の実践や多角的な検討が可能となる合議体による審理の目標を達成するため､審理期間が長期化している近充実・活用のための方策等につき裁判官による協議会等に年の状況を検証し、審理の運用手法､制度の改善等

おいて協議を行うとともに、金融・経済、医療、建築、に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で裁等の専門分野について、裁判官を対象とする研究会を実施

判官の定員管理を行うこと。

するなどしてきた。また、裁判所は、第一審の訴訟手続を2IT年以内のできるだけ短期間に終局させるとともに、当事者である国民のニーズを踏まえ、充実した手続を実施する方策の一環として、合議体による審理の充実･活用を図るよう一部措置済み（令和2年、
令和3年、令和4年、令和
5年）

努力しているところであり、裁判の迅速化に関する法律第8条第1項に定められた裁判の迅速化に係る検証において、審理期間が長期化している状況を不断に検証するとともに、争点整理手続の実情や合議体による審理の実情等を分析･検証するなどし､合理的期間内に充実した適正な裁判が実現されるように検討を続けている。

これまでも裁判所

としては､裁判官を増員し、裁判官が適切な訴訟指揮権を行使して終期を見通した計画的な審理の実践や合議事件の審理の充実強化を図る態勢を整えるとともに、訴訟関係人の理解と協力を得つつ、争点中心型審理の実践に努めるなど、審理期間及び合議率の目標達成のため検討を続けてきたところであり、令和5年度においても、事件動向等を注視し、適正迅速な事件処理に支障を来すことのないよう、必要な人員配置を行った。

裁判所としては、判事補から判事に任命されることが見

二裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。

一部措置済み（令和3年）

込まれる者の概数及び判事の欠員見込みの概数及びその定員が適正であることについては、委員会質疑を通じて明らかにする予定である。

三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十裁判所としては、引き続き、裁判官にふさわしい資質・能八日及び平成二十九年三月三十一日の当委員会に力を備えた人をできるだけ多く裁判官に採用できるよう努

おける各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるととも措置済み（令和4年）に、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと

めるとともに､判事補の定員について、本附帯決議の趣旨も踏まえて総合的に検討した結果、令和4年度に判事補40人の減員を行ったところである。

C

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者が減少し法曹志望者数の減少、ひいては司法修習生の減少が判事ていることを踏まえ､そのことが法曹の質や判事補

補任官者数に及ぼす影響については、必要な分析を行った

任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い､その結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向一部措置済み（令和4年）

上で、委員会質疑を通じて示す予定である。

上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること

0

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を遵守し､必要な取組を進めること。

※太枠の中を記入してください｡※処理状況の柵には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。

措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

」

衆議院法務委員会
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日
(回次）

議案の概要

令和3年3月12日

提出会派(第204回国会）

結果

自民、立民、公明、維新、国民賛成多数（反対一共産）

裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を17人減
少しようとするもの(令和6年1月調査）
附帯決議

処理内容及び今後の予定

処理状況(対応困難な場合はその理由）

一民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達裁判所としては、第一審の訴訟手続を2年以内のできる成するため､審理期間が長期化している近年の状況

だけ短期間に終局させるとともに、 当事者である国民のニを検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組ーズを踏まえ、充実した手続を実施する方策の一環として、

み、その上で、目標達成に必要な範囲で削減を含め合議体による審理の充実・活用を図るよう努力していると裁判官の定員管理を行うこと。

ころであり、裁判の迅速化に関する法律第8条第1項に定められた裁判の迅速化に係る検証において、審理期間が長期化している状況を不断に検証するとともに、争点整理手続の実情や合議体による審理の実情等を分析・検証するな
一部措置済み（令和3年、どし、合理的期間内に充実した適正な裁判が実現されるよ

令和4年、令和5年）

うに検討を続けている。これまでも裁判所としては､裁判官を増員し、裁判官が適切な訴訟指揮権を行使して終期を見通した計画的な審理の実践や合議事件の審理の充実強化を図る態勢を整えるとともに、訴訟関係人の理解と協力を得つつ､争点中心型審理の実践に努めるなど､審理期間及び合議率の目標達成のため検討を続けてきたところであり、令和5年度においても、事件動向等を注視し、適正迅速な事件処理に支障を来すことのないよう、必要な人員配置を行った。

裁判所としては、判事補から判事に任命されることが見

二裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、検討中込まれる者の概数及び判事の欠員見込みの概数及びその定員が適正であることについては、委員会質疑を通じて明らかにする予定である。

その定員が適正であることを明確にすること。
三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十裁判所としては、引き続き、裁判官にふさわしい資質・能八日、平成二十九年三月三十一日及び令和二年四月

力を備えた人をできるだけ多く裁判官に採用できるよう努

三日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ､最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足措置済み（令和4年）

めるとともに､判事補の定員について､本附帯決議の趣旨も踏まえて総合的に検討した結果、令和4年度に判事補40人の減員を行ったところである。

に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと《，四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の減少に

法曹志望者数の減少、ひいては司法修習生の減少が判事

ついて顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、補任官者数に及ぼす影響については、必要な分析を行った

そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影上で、委員会質疑を通じて示す予定である。

響につき必要な分析を行い､その結果を国会に示す一部措置済み（令和4年）

とともに､法改正を踏まえた更なる法曹養成機能の向上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記栽してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和4年3月9日

提出会派

(回次）

(第208回国会）

結果

議案の概要

自民、立民、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を40人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を26人減少するもの(令和6年1月調査）
附帯決議

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

一民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達裁判所としては、第一審の訴訟手続を2年以内のできる成するため､審理期間が長期化している近年の状況

だけ短期間に終局させるとともに、当事者である国民のニを検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組ーズを踏まえ、充実した手続を実施する方策の一環として、

むとともに､産業の高度化や国際化に対応できるよ

合議体による審理の充実・活用を図るよう努力しているとう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向ころであり、裁判の迅速化に関する法律第8条第1項に定上に努めること。

められた裁判の迅速化に係る検証において、審理期間が長期化している状況を不断に検証するとともに、争点整理手続の実情や合議体による審理の実情等を分析・検証するな
どし、合理的期間内に充実した適正な裁判が実現されるよ
一部措置済み（令和4年、

うに検討を続けている｡これまでも裁判所としては､裁判官

令和5年）を増員し、裁判官が適切な訴訟指揮権を行使して終期を見通した計画的な審理の実践や合議事件の審理の充実強化を図る態勢を整えるとともに、訴訟関係人の理解と協力を得つつ、争点中心型審理の実践に努めるなど､審理期間及び合議率の目標達成のため検討を続けてきたところである。

また､専門的知見その他必要な知識･技法の習得及び力量の向上のため､争点整理､合議等の審理の在り方や専門的な知見を要する分野等について、裁判官を対象とする研究会を実施するなどしてきたところであり、引き続き、充実した研修の実施に努めたい。
二裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。

裁判所としては、判事補から判事に任命されることが見
検討中

込まれる者の概数及び判事の欠員見込みの概数及びその定員が適正であることについては、委員会質疑を通じて明らかにする予定である。

’

三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十裁判所としては、引き続き、裁判官にふさわしい資質・能八日、平成二十九年三月三十一日、令和二年四月三

力を備えた人をできるだけ多く裁判官に採用できるよう努

日及び令和三年三月十二日の当委員会における各

めるとともに、判事補の定員について､本附帯決議の趣旨も附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続
き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補措置済み（令和5年）

踏まえて総合的に検討した結果、令和5年度に判事補15人の減員を行ったところである。

の定員の在り方について､現実的な実員の増減見通
しも踏まえて更なる削減等も含め検討していくこと

0

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数につ法曹志望者数の減少、ひいては司法修習生の減少が判事いて顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ､そ

補任官者数に及ぼす影響については、必要な分析を行ったのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響

上で、委員会質疑を通じて示す予定である。

につき引き続き必要な分析を行い､その結果を国会に示すとともに､同制度や法改正の趣旨を踏まえた
更なる法曹養成機能の向上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。

検討中

六裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ､合裁判所としては、裁判手続等のデジタル化に伴って合理

理化･効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれ化・効率化される事務処理の在り方などについて検討を進ぞれ考慮した上で適切な人員配置を行うよう努めめているところであり、引き続き裁判手続等のデジタル化

るとともに､裁判官以外の裁判所職員の労働時間をの状況なども踏まえて、必要な人的態勢の整備に努めてま把握し、適切な労働環境を整えること。

いりたい。また､裁判官以外の裁判所職員に関しては、実際一部措置済み（令和4年）の超過勤務の状況を現認することを基本として、その適切な把握に努め、適切な労働環境を整えてきたところであるが、これに加えて､最高裁では勤務時間管理をより一層充実させるため、令和4年4月から業務端末の使用時間を記録
し、 これを超過勤務把握の資料とする運用を行っているほか、令和6年1月から勤務時間を管理するシステムを試験的に導入したところである。

※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。

※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会
民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和4年4月20日

提出会派

(回次）

(第208回国会）

結果

議案の概要

自民、立民、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴

えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備する
ほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設するもの(令和6年1月調査）
附帯決議

処理内容及び今後の予定

処理状況(対応困難な場合はその理由）

一本法施行後において､訴訟手続の電子化が速やか裁判所においては、改正法の施行前の段階から、ウェブ会に行われ､適切な裁判が実施されるよう環境整備及議等のITツールを活用した争点整理手続の運用を実施しび事務負担の軽減に努めること。

たり、電子提出の先行実施として、民事裁判書類電子提出シ
ステム（通称「mints (ミンツ)｣）の運用を開始し、その運一部措置済み（令和4年度、令和5年度）

用庁を順次拡大したりしてきた。

また、令和6年3月のウェブ会議を用いた口頭弁論の運用開始に向けて、法廷へのディスプレイ等の機器の導入も行った。

このような取組を通じて、電子化に向けた環境整備を進
めている

C

一一

訴訟手続の電子化を円滑に進めることが利用者の利益になるという観点から､施行後五年を経過した場合における検討に当たっては､改正法の施行状

況や施行後の情報通信技術の進展等の社会経済情勢を踏まえつつ､電子情報処理組織による申立て等の利用を拡大･促進するための方策について検討すること

0

三訴訟代理人に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう、関係機関
及び日本弁護士連合会･日本司法書士会連合会等と連携し、必要に応じて弁謹士・司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。
四訴訟手続は国民の権利関係の得喪に深くかかわり、その電子化は重大な事柄であるから、制度の円
滑な施行を実現し、その利用を促進するため、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携して、制度の周知を十分に図ること。
五裁判所の電子情報処理組織を構築するに当たつ

裁判所の電子情報処理組織について、適切なセキユリテては､サイバー攻撃などで訴訟記録が流出して訴訟

ィ水準を確保するという観点からは、例えば､ユーザの認証

関係者のプライバシー侵害が起こらないよう､適切においてID及びパスワードに加え、多要素認証の措置をなセキュリティ水準を確保するとともに､誰でも分講じること、システムの入り口（ログイン）及び操作（アクかりやすく使いやすいものとするよう努めること。

セス）に関する証跡（ログ）を監視・記録すること、ファイ検討中

アウオールや不正アクセスの自動検知・遮断機能を導入することなどの適切な措置を講じる予定である。
また、誰でも分かりやすく使いやすいものとするという観点からは、例えば、画面レイアウトを工夫するほか、オンラインのみでアカウント取得を完結することのできる仕組
みや、フォーマットを利用した入力方式を導入することなどを検討している。

六訴訟記録を電子化するに当たり、事件記録の保存期間を広げるとともに、判決書については、国民が調査や分析しやすいものとなるよう努めること。

裁判所としては､電子化された記録の特性等を踏まえ､電子化に伴う記録の保存期間の在り方について検討を進めて検討中いるところである。また、民事事件の判決書の利活用に関しては、法務省において設置された民事判決情報のデータベース化を実現する方策に関する検討会に最高裁も構成員として参加し、必要な協力をしているところである。

七ウェブ会議の方法による証人尋問等については、心証形成が法廷で対面して行われるものとは異なる場合もあることを踏まえ､裁判所における相当性の判断が適切に行われるよう法制度の趣旨について周知すること。

八口頭弁論等における当事者等のウェブ会議による参加については､当事者や証人へのなりすましを防止すること及び第三者からの不当な影響を排除すること並びにウェブ会議の録音･録画を防止することを確保できるよう努めること。

一部措置済み（令和4年度、令和5年度）

民事訴訟規則等の一部を改正する規則を制定し、当事者がウェブ会議等の方法により口頭弁論等の手続に参加する
際には､裁判所は､通話者の所在する場所の状況がウェブ会
議等によって手続を実施するために適切なものであることを確認しなければならない旨の規定を新設するなどしたところであり、令和6年3月に開始するウェブ会議を用いた

口頭弁論の下においても、適切な運用が行われるように努めたい。

九訴えの提起の手数料の在り方について､本法施行後における裁判手続の事務処理の実態等のほか､訴える側の資力により、適正な訴額の請求を断念せざ
るを得ない状況があるとの指摘も踏まえつつ､負担の公平の見地から、必要な検討を行うこと。
十訴訟手続の電子化を速やかに実現させるため､裁判所の必要な人的態勢の整備及び予算の確保に努
めること。

ず

裁判所としては、訴訟手続の電子化に向けて検討を進めているところであり、令和5年度に､裁判手続等のデジタル一部措置済み（令和5年）

化を推進するために裁判所事務官の増員を行い、必要な予算を確保したところである。引き続き必要な人的態勢の整
備及び予算の確保に努めてまいりたし、｡十一民事訴訟手続を利用する障害者に対する手続

法務省、最高裁判所及び日本弁護士連合会で構成される上の配慮の在り方について､本法施行後の制度の運

民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会の分科会で用状況及び障害者の意見も踏まえて､障害者のアクセスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、検討中

必要な措置を講じること。

ある「障害者の民事司法へのアクセス拡充に関するワーキ

ンググループ」において、民事裁判手続のIT化等の動向も踏まえつつ、現行制度における課題・対応策について、必要な検討を進めている。

十二附則第百二十六条の規定による検討について
は､改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等を踏まえて、滴時に行うこと。
※太枠の中を記入してください。
※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。

※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会
民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和4年11月9日

提出会派

(回次）

(第210回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、維新、公明、国民
全会一致

子の権利利益を保護する観点から、嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止等の措置を講ずるとともに、親権者の懲戒権に係る規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重する義務を定める等の措置を講ずるもの(令和6年1月調査）附帯決議

一嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止など本法による改正内容について十分な周知に努めること。特に、本法の施行の日前に生まれた子に適用される子及び母の否認権の行使については本法の施行の日から一年間に限り認められていることに鑑み､対象となる無戸籍者等に対する周知が遺漏なく行われるよう努めること。

二本改正が無戸籍者対策として行われることに伴い､無戸籍者が司法手続を利用しやすくするための支援や、行政サービスを受けられるよう、関係機関が綿密な連携に努めること。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

三母や子が父を相手に否認権を行使するに当たり、

これまでも、 DV等の事案については、各家庭裁判所におDVや児童虐待等がある場合があることを踏まえ、いて、当事者が裁判所で接触することがないように様々な相手方と対面することなく、また、相手方に住所等配慮をしてきたところであるが、改正法及び附帯決議の趣を知られることなく手続を行うことができる措置旨を踏まえ、今後とも当事者に対する教示が遺漏なく行わを講じるなどの柔軟な運用について周知すること。

れるよう改めて注意喚起することなどを検討中である。ま
一部措置済み（令和5年

た、住所等の相手方に知られると支障を生ずる情報につい度）ては、 これまでも、手続案内時等において、当該情報を相手方に開示しないことを希望する申出ができることを教示するなどして適切に対応してきたところであるが、令和5年2月20日に施行された当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度の説明について裁判所ウェブサイトに掲栽して周知した。

四本法施行後も､本改正が無戸籍者問題の解消に資するものとなっているかを継続して検証し､必要に応じて､嫡出推定制度等について更なる検討を行う
こと○

五国籍法第三条の改正により、国籍取得後に事実に反する認知が明らかとなった場合には､認知の無効を争うことができなくなった後であっても当該認知された子の国籍取得が当初から無効であったこととなり日本国籍が認められなくなることを踏まえ､無国籍者の発生防止の観点や日本人として生活していた実態等を十分に勘案して､帰化又は在留資格の付与に係る手続において柔軟かつ人道的な対応を行うこと。

’

六民法の懲戒権の規定に関しては､児童虐待の口実として使われることを防止するために当該規定の削除等が行われることを踏まえ､体罰等は許されないという認識を社会全体で共有するために積極的
かつ細やかな広報活動を行うなど､本改正の趣旨についての周知徹底及び関係機関との連携に努めること

0※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

’

衆議院法務委員会
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和5年3月10日

提出会派

(回次）

(第211回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を15人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を31人減少するもの(令和6年1月調査）
附帯決議

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

・裁判所としては、第一審の訴訟手続を2年以内のできる

民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理期間が長期化している近年の状況

だけ短期間に終局させるとともに、当事者である国民のニを検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組ーズを踏まえ、充実した手続を実施する方策の一環として、

むとともに､産業の高度化や国際化に対応できるよ

合議体による審理の充実・活用を図るよう努力しているとう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向ころであり、裁判の迅速化に関する法律第8条第1項に定上に努めること。

められた裁判の迅速化に係る検証において、審理期間が長期化している状況を不断に検証するとともに、争点整理手続の実情や合議体による審理の実情等を分析・検証するな

どし、合理的期間内に充実した適正な裁判が実現されるよ
一部措置済み（令和5年）

うに検討を続けている。これまでも裁判所としては､裁判官を増員し、裁判官が適切な訴訟指揮権を行使して終期を見通した計画的な審理の実践や合議事件の審理の充実強化を図る態勢を整えるとともに、訴訟関係人の理解と協力を得つつ､争点中心型審理の実践に努めるなど､審理期間及び合議率の目標達成のため検討を続けてきたところである。
また、専門的知見その他必要な知識･技法の習得及び力量の向上のため､争点整理､合議等の審理の在り方や専門的な知見を要する分野等について、裁判官を対象とする研究会を実施するなどしてきたところであり、引き続き、充実した研修の実施に努めたい。
二裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続裁判所としては、判事補から判事に任命されることが見き､判事補から判事に任命されることが見込まれる

込まれる者の概数及び判事の欠員見込みの概数及びその定者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。

検討中

員が適正であることについては、委員会質疑を通じて明らかにする予定である。

三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十裁判所としては、引き続き、裁判官にふさわしい資質・能八日、平成二十九年三月三十一日、令和二年四月三

力を備えた人をできるだけ多く裁判官に採用できるよう努

日､令和三年三月十二日及び令和四年三月九日の当

めるとともに､判事補の定員について､今後の事件動向や充委員会における各附帯決議等を踏まえ､最高裁判所
において、引き続き、判事補の定員の充足に努める

検討中

員の見込み等を踏まえて検討を続けてまいりたい。

とともに、判事補の定員の在り方について、現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討していくことC

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数につ法曹志望者数の減少、ひいては司法修習生の減少が判事いて顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、補任官者数に及ぼす影響については、必要な分析を行った

そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影上で、委員会質疑を通じて示す予定である。

響につき引き続き必要な分析を行い、その結果を検討中

国会に示すとともに、同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

五裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ､合裁判所としては、裁判手続等のデジタル化に伴って合理

理化･効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれ化・効率化される事務処理の在り方などについて検討を進ぞれ考慮した上で適切な人員配置を行うよう努めめているところであり、引き続き裁判手続等のデジタル化

るとともに､裁判官以外の裁判所職員の労働時間をの状況なども踏まえて、必要な人的態勢の整備に努めてま把握し、適切な労働環境を整えること。

いりたい。また、裁判官以外の裁判所職員に関しては、実際一部措置済み（令和5年）の超過勤務の状況を現認することを基本として、その適切な把握に努め、適切な労働環境を整えてきたところであるが、これに加えて、最高裁では勤務時間管理をより一層充実させるため、令和4年4月から業務端末の使用時間を記録
し、 これを超過勤務把握の資料とする運用を行っているほか、令和6年1月から勤務時間を管理するシステムを試験的に導入したところである。
※太枠の中を記入してください。
※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。

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〜

措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
、※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。
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衆議院法務委員会
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和5年4月12日

提出会派

(回次）

(第211回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するため､逃走の罪の構成要件及び法定刑を改め､公判期日への不出頭罪等を新設するほか、保釈等をされた者に対する監督者制度､拘禁刑以上の実刑の言渡しを受けた者等が出国により刑の執行を免れることを防止するための制度､位置測定端末により保釈された者の位置情報を取得する制度等の創設等を行うとともに､刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護するため、犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達する措置等を導入するもの(令和6年1月調査）
附帯決議

処理内容及び今後の予定

処理状況(対応困難な場合はその理由）

一位置測定端末の規格の設定等に当たっては､位置

改正法の施行（公布の日から起算して5年を超えない範測定端末を装着していることができるだけ外部か囲内において政令で定める日）に向け、附帯決議の趣旨等

ら目立たず､身体の動きを極力妨げないものとする

検討中

等､保釈中の被告人のプライバシーの保護及び行動を踏まえつつ、位置測定端末の開発等について検討を行っている。

の自由等に十分に配慮したものとすること。
一一

位置測定端末を装着した被告人の所在禁止区域

改正法の施行（公布の日から起算して5年を超えない範への立ち入り等が発生した場合に､迅速に状況を確囲内において政令で定める日）に向け、附帯決議の趣旨等認し、勾引をすることができるよう、十分な訓練の検討中を踏まえつつ、位置測定端末を装着した被告人が所在禁止

実施や関係機関との連携体制の確立等に努めるこ

区域へ立ち入った場合の運用の在り方について検討を行っ

と

ている

C

⑥

三保釈中の被告人に係る端末位置情報を表示して改正法の施行（公布の日から起算して5年を超えない範

閲覧することができる者及び閲覧することができ囲内において政令で定める日）に向け、附帯決議の趣旨等る場合を限定した趣旨に鑑み､閲覧設備の運用に当検討中を踏まえつつ、端末位置情報の閲覧に関する運用について検討を行っている。

たっては､端末位置情報が漏出することがないよう
適切な措置を講ずること。

各裁判所に対し、改正法及び附帯決議の内容を周知する

四監督者を選任して行う保釈については、監督者として選任される者にとって過度の負担にならなとともに、監督者制度を踏まえた保釈等の運用の在り方にいよう留意するとと．もに、監督者を得られないこ

ついて、裁判官同士で議論する場を設けた。

措置済み（令和5年）とを理由として保釈される場合が限定されることがないよ．う、制度の趣旨を周知すること。

五本改正における逃亡防止措置の新設の趣旨を踏まえ、被告人や刑が確定した者等の身柄の確保及び護送等の場における逃亡防止に万全を期すとともに、必要な体制の整備に努めること。
六犯罪被害者等の氏名等の情報秘匿制度の運用に

各裁判所に対し、改正法及び附帯決議の内容を周知する

当たっては､性犯罪の被害者等の権利の保護というとともに、犯罪被害者等の氏名等の情報秘匿制度の運用の目的の実現を図るとともに､公判における被告人の防御に実質的な不利益が生ずることがないよう､被措置済み（令和5年）

在り方について、裁判官同士で議論する場を設けた。

害者側及び被告人側の双方の権利に十分に配慮するよう努めること。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和5年5月26日

提出会派

(回次）

(第211回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、維新、公明、国民、共産
全会一致

近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で､それらの要件を整理して不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするなどの要件の改正その他の処罰規定の整備を行い、あわせて、性犯罪について公訴時効期間を延長するほか、被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則を新設するもの］6年1月調整

附帯決議

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

一第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条

各裁判所に対して、改正法及び附帯決議の内容を周知す

第二項及び第百七十七条第三項の規定において､十るとともに、改正法の趣旨及び概要並びに運用上の留意事

三歳以上十六歳未満の者に対する五歳以上年長の項がまとめられた資料等を提供して、五歳差要件の趣旨等者の性的行為を処罰することとしているのは､両者について周知した。

の間におよそ「対等な関係」があり得ないと考えられることによるものであって､両者の年齢差が五歳差未満であれば「対等な関係」であるとするものではないのであるから､第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条第一項及び第二項並びに第百七十七条第一項及び第二項の規定の適用に当たっては、とりわけ、これらの規定に定める行為をする者が十八歳以上であり、かつ、その相手方が十六歳未ｰ

満である場合には、むしろ、十六歳未満の者にとっては年齢業がその意思決定に及ぼす影響が大きいことに鑑みると、両者の間でなされた性的行為は、｢経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力
によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」等により「同意しない意思を形成し､表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて｣の要件や｢行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ」の要件に該当し得ることに留意すること。また、附則第二十一条の規定による周知に当たっては､この点についても、併せて周知すること。

措置済み（令和5年）

二不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪における各裁判所に対して、改正法及び附帯決議の内容を周知す

同意の位置付け及び意義､年齢差要件及び地位・関るとともに、改正法の趣旨及び概要並びに運用上の留意事

係性要件等並びに面会要求等罪の改正法の趣旨及項がまとめられた資料等を提供した。

また、改正法に関して実体法及び手続法上論点となり得

び構成要件について､若年層をはじめとする国民にる事項について、裁判官同士で議論する場を設けた。

対する普及啓発を推し進め､十分に周知徹底を図る

よう努めること。とりわけ、子どもに対する性被害の深刻性及び性に関する教育等の重要性に鑑み､初措置済み（令和5年）

等教育から高等教育に至る全ての学校段階において、子どもの心身の発達段階に応じ、十分な教育等を行うこと。また、普及啓発のために必要な予算を確保するとともに､司法警察職員等の関係者に対しても、法改正の趣旨を周知徹底し、十分な研修等を行うこと

0

三性犯罪が重大かつ深刻な被害を生じさせる上､そ

被害者の心身の状態に十分配慮することができるよう、の被害の性質上､性犯罪被害者が支援を受けるまで裁判官を対象とした研究会において、心的外傷後ストレスに様々な心理的・社会的障壁があることを踏まえ、障害(PTSD)を始めとしたトラウマティック・ストレ

捜査から公判等における各段階において被害者のスに関する研究の専門家を講師として、被害者に対する（

心身の状態に十分配慮するよう努めるとともに､被害者支援のための関係省庁の連携体制の構築､被害直後から継続的な性犯罪被害者への支援やワンス

トップ支援センターを通じた支援の充実等の多面的な支援を行うよう努めること。

．

措置済み（令和5年）

イアスと被害者の心理などについての講演を行った。

四いわゆる司法面接的手法による聴取結果等を記録した録音・録画記録媒体に関する証拠能力の特則が刑事訴訟法の根幹である伝聞法則の例外であることに鑑み、聴取の実施に当たっては、国際的な実証的研究に基づき開発された司法面接の手順に留意しつつ実施し、 当該聴取の実施の妥当性を
録音・録画等により事後的に検証することができる手法の措置を講じるなど、適切な運用に努める
よう留意すること。

五子どもが被害者である性犯罪等においては、子どもの負担を軽減し、かつ信用性の高い供述を聴取することが重要であることに鑑み、子どもからの聴取を適切に行うことができるよう、子どもの認知発達能力・心理・法律の知識に関する知見や技術の向上を図るとともに、子どもが安心して話せる環境を整えるため、海外の取組等を参考にし、民間団体や医療団体等の知見も生かしながら、聴取の場所や方法について更なる検討を進めること。あわせて、障害者が被害者である性犯罪等においては、障害者からの聴取を適切に行うことができるよう、障害者の特性に十分配慮すること。

’

六子どもが証人として公判廷に出廷する際、証人各裁判所に対して、改正法及び附帯決議の内容を周知すの認知発達能力を踏まえず不相当な尋問や困惑さるとともに、改正法の趣旨及び概要並びに運用上の留意事

せる尋問を行うことは、証人に重篤な心的負担を項がまとめられた資料等を提供した。

また、被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒与えるのみならず、真実発見も遠のくことを踏まえ、

適切な子どもの証人尋問の実施に向けて、訴訟関係者がそうした子・どもの特性に配意する必要措置済み（令和5年）

体を取り調べる場合の審理運営の在り方について、裁判官同士で議論する場を設けた。

性の周知に努めること。あわせて、障害者が証人として公判廷に出廷する際には、障害者の特性を踏まえ、適切な証人尋問となるよう配慮すべきことを周知すること。

七附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、子どもが被害者である性犯罪等における被害の実情、被害開示後の被害聴取方法、被害聴取結果の証拠能力及び公判廷での尋問の在り方等、 この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案して、子どもが被害者である性犯罪等についての施策の在り方について検討を加えること。
八性犯罪の捜査、司法手続に当たって、被害者の裁判官を対象とした研究会において、心的外傷後ストレ

心理及び心的外傷、被害者と相手方の関係性をよス障害(PTSD)を始めとしたトラウマティック・スト

り一層適切に踏まえてなされる必要性に鑑み、

こ

れらに関連する心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、調査研究を踏まえた研修を行うこと。

措置済み（令和5年）

レスに関する研究の専門家を講師として、被害者に対するバイアスと被害者の心理などについての講演を行った。

九性犯罪及び性暴力に関する実情及び海外の制度等について引き続き調査を行うとともに､附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては､不同意性交等罪における同意の位置付け､生徒と教員及び障害者と保護･監督者等との間の地位に基づく影響力に関する要件、いわゆる性交同意年齢の年齢差要件、公訴時効期間等の在り方についても検討を行うこルーC※太枠の中を記入してください。
※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。

※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和5年6月2日

提出会派

(回次）

(第211回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、維新、公明、国民、共産
全会一致

民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用
しやすいものとする観点から、民事執行手続等におけるインターネットを利用した申立て等の範囲の拡大､事件記録の電子化及びウェブ会議を利用した期日への参加並びに公正証書の作成手続のデジタル化等の措置を講ずるもの(令和6年1月調査）
附帯決議

一近年における情報通信技術の進展等の社会経済

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）【法務省において回答】

情勢の変化への対応を図るとともに､時代に即した
民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化を可能な限り早期に実現するため､本法の全面施行については、慎重かつ丁寧な審理の妨げとならないよう、
また裁判所職員及び当事者等に対し過度な負担とならないよう配慮しつつも速やかに適切な時期の施行に向けた検討を進めるよう努めること。
一一

民事関係手続等のみならず､刑事事件及び少年事件の手続においても､被告人等の人権保障に十分配慮した上で､情報通信技術の活用が迅速に実現されるよう、より一層の検討に努めること。

【法務省において回答】

三裁判所の電子情報処理組織を構築するに当たつ

裁判所の電子情報処理組織について、適切なセキュリテては､サイバー攻撃などで事件記録が流出して事件

ィ水準を確保するという観点からは､例えば､ユーザの認証

関係者のプライバシー侵害が起こらないよう､適切においてID及びパスワードに加え、多要素認証の措置を.なセキュリティ水準を確保するとともに､代理人等

講じること、システムの入り口（ログイン）及び操作（アクに委任しない者が電子情報処理組織による申立てセス）に関する証跡（ログ）を監視・記録すること、ファイを容易に利用できるよう、日本弁護士連合会・日本

アウォールや不正アクセスの自動検知・遮断機能を導入す

司法書士会連合会等の意見を聞き､利便性を高めるよう努めること。

．

検討中

ることなどの適切な措置を講じる予定である。
また、代理人等に委任しない者が電子情報処理組織による申立てを容易に利用できるようにするという観点からは、例えば、画面レイアウトを工夫するほか、オンラインのみでアカウント取得を完結することのできる仕組みや、フォーマットを利用した入力方式を導入することなどを検討しており、こうした検討に際しては、日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等の意見を聴取していく予定である。
四情報通信技術が進展する中、 ウェブ会議におけ

ウェブ会議におけるなりすましや第三者による不当な介

るなりすましや第三者による不当な介入、デジタ

入を防止する方策としては、最高裁判所規則に所要の規定

ル証拠の漏洩や改ざん防止に向けて不断の検討及を設けることを検討している。

び対応に努めること。

検討中

デジタル証拠の漏洩や改ざんを防止する方策としては、裁判所の情報処理組織について適切なセキュリティ水準を確保することができるよう、検討を進めているところである。

五代理人等に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう、関係機関
及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携し､必要に応じて弁護士･司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。
六民事関係手続の電子化を速やかに実現させるため、裁判所の必要な人的体制の整備及び予算の確保に努めること。

裁判所としては、民事関係手続の電子化に向けて検討を検討中進めているところであり、引き続き必要な人的態勢の整備
及び予算の確保に努めてまいりたい。

七民事関係手続を利用する障害者に対する手続上【法務省において回答】の配慮の在り方について、本法施行後の制度の運用状況及び障害者の意見も踏まえて、障害者のア
クセスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、必要な措置を講じること。

八第三百八十九条の規定による検討については､本法の施行状況､施行後の情報通信技術の進展やプラ

イバシーに関する規範意識の動向等を踏まえて､適時に行うこと。
※太枠の中を記入してください。
※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。

※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。