=東日本大震災から8年=

水産物に対する輸入規制の現状と対策〜事故から８年経った現在、基準値超えの水産物はほとんど検出されていません。〜
福島第一原子力発電所の事故から８年が経過した今でも、日本からの水産物の輸入を規額は、事故前の2010年と比べると11%減少しました（図１）。

制する国や地域があり、事故は貿易にも影響

国は事故直後、食品中の放射性物質の暫定を与えています。しかし、日本は、国際的に基準値を定め、その値を超える農水産物の出も認められた基準に沿って食品中の放射性物荷を停止しました。暫定規制値の値を下回る質の検査を計画的に実施していることから、食品は健康的な影響はないと評価され、「放一部の国による輸入禁止は、科学的な根拠に射性物質に関する緊急とりまとめ」（2011年基づかない不当な措置であると主張していま３月食品安全委員会）及び原子力安全委員会す。さらに、輸出国から求められ、輸出されの助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解

る水産物の産地や放射性物質検査の結果が相を受けて、食品の安全性は確保されました。

手国の要求する基準を満たしていることなど更に１年後、より一層、食品の安全と安心をを確認できる検査証明書を発行し、輸出国に確保するため、事故後の緊急的な対応として対して食品の安全性を訴えています。

ではなく長期的な観点から新たな基準値（次日本の水産物に対する輸入規制の現状と、頁図２）を設定しました。この基準値は食品検査証明書の発行などの輸入規制の撤廃・緩国際規格を制定しているコーデックス委員会

和に向けた国の取り組みについて、水産庁の指標のもとで作成されたものであり、放射漁政部加工流通課 成澤行人さん、増殖推進性物質を含む食品からの被ばくの線量の上限部研究指導課 高瀨力さんにお話を伺いました。

が年間１mSv*¹以下となるように設定されて原発事故が輸出に与えた影響
福島第一原子力発電所事故（以降「事故」

います。

水産物の放射性物質モニタリング検査と表記する）は国内だけではなく、水産物の事故以降、現在に至るまで国・自治体・漁海外市場にも大きな影響を与えました。事故

業者団体が連携して水産物の放射性物質モニ

直 後 の2011年 に は、53
カ 国・ 地 域 が 放 射 性 物質による汚染を恐れ、日本の水産物に対して輸入規制を設けました。その 中 で も 中 国・ 台 湾 とい っ た18カ 国・ 地 域 は一部又は全ての都道府県からの水産物の輸入を全面停止しました。この 影 響 か ら2011年 に おける日本の水産物の輸出54

水産界 2019・3＜図１＞我が国の水産物輸出量・金額の推移（出典：水産庁ホームページより）

食品基準値の国際比較す。
水産庁及び一部の都道府県といった証明書発行機関では、韓国、中国、香港、EU、シンガポール及びエジプト等に対して、水産庁長官通知に基づき、証明書の発行を行っています。この検査証明書は輸出ごとに求められており、証明書の申請から発行までは概ね１日で行われています。
・証明書発行までの流れ＜図２＞食品基準値の国際比較（出典：「原子力・エネルギー」図面集）証明書発行機関では、事業者（食品、流通、加工技術など）より証明書発行の申請を受けタリング検査（図３）を行っています。事故た後、申請書類の審査を行います。審査にあから８年経った現在では、海水の放射性セシたっての確認事項は、①輸出の概要（輸出者、ウム濃度の低下や、魚種の世代交代などに輸入者、出港地、輸出日等）、②輸出製品の産よって基準値（100Bq/kg）超えの水産物は地、加工地、③放射性物質検査結果及びサンほとんど検出されていません。

プリング方法といった事項となっています。

2011年３月の事故から2018年10月までに全上記の審査により、輸出される製品が輸出国で131,357 検体の水産物の検査が実施され相手国の定める条件を満たしていることが確認てきました（福島県：60,784 検体、福島県以できた場合に限り、証明書発行機関は証明書を外：70,573 検体）。そのうち、97.7%（128,348発行し、事業者に証明書を交付しています。

検体）が基準値以下となっています。また、・証明書発行に係る放射性物質検査基準値以上の放射性セシウムが検出された検証明書発行に係る放射性物質検査について体は、年々減少してきています。

は、原則として食品衛生法で定める登録検査検査証明書の発行日本からの水産物の機関が行うこととしています。検査機関にお食物などに含まれる放射能の測定輸入規制を設けている国の中では、輸出される水産物の産地や放射性物質検査の結果が相手国の要求する基準を満たしていることなどを確認できる検査証明書を求めている国があります。検査証明書の内容は２国間の交渉により決まるため、証明書の取扱要領については国ごとに異なりま＜図３＞食物等に含まれる放射能の測定（出典：「原子力・エネルギー」図面集）
水産界 2019・355

いては、厚生労働省が各自治体に通知してい公開し、海外に向けて検査結果を情報発信しる試験分析を行うことで、検査結果の信頼性ています。

を確保しています。

また、ホームページでの情報発信だけではまた、放射性物質検査に係る検体のサンプ

なく、各大使館を通じた輸入規制撤廃の働き

リングについては、原則、検査機関に依頼すかけや外国人記者への情報提供が行われているように指導されており、検査機関によるサます。さらに、輸出先の国の担当者が国際会

ンプリングが困難な場合には、第三者（都道議や会談などの機会で来日した際には、実際府県、市町村、漁業協同組合又は魚市場等のに検査体制を見学してもらい、安全性のアピー

職員）による立ち会いのもと、事業者等が行ルが行われています。輸入規制の撤廃・緩和うことや、事業者が水産庁の定めた基準に基及び風評被害払拭を目的とした被災地の産品づきサンプリングを行うことも認めています。

を利用したレシピ作成やPR活動、海外TV局

海外に向けた情報発信
放射性物質モニタリング検査の結果を海外にも発信するために、国は様々な情報発信にの招集などメディアを利用した宣伝など様々な取り組みが実施されています。

取り組みの効果と今後の展望取り組んでいます。水産庁では、放射性物質

上記のような取り組みの結果、2018年12月

モニタリング検査の結果をホームページで公現在、輸入規制を設ける国や地域は、事故直開し。そして、週に一回の高い頻度で更新し後の53カ国・地域から24カ国・地域まで減少ています。また、英語版は月に１か更新してしています。また、輸入規制を維持しているいるほか、中国語（図４）・韓国語・ロシア語・国・地域の中でも、EU等が検査証明書の対フランス語・スペイン語・タイ語でも結果を象範囲を縮小するなど、規制内容の緩和が行われてきています。この結果も影響し、2013年以降の日本の水産物輸出額は回復し、2017年は事故前を上回る推移となっています（図１）。
一方で、中国や韓国のように福島県その他都県からの輸入をいまだに全面停止している国もあります。検査証明書範囲の縮小、輸入規制の撤廃・緩和に向けて、国は継続的に科学的な根拠に基づく検査結果を発信す＜図４＞水産物の放射性物質調査の流れについて（中国語版）（出典:水産庁ホームページより）る取り組みを進めています。

ccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccc※１

１mSvという値はコーデックス委員会が国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を踏まえて定めている値であり、これ以上放射線防護対策を講じる必要がないとされる値。

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