令和５年度概算要求
孤独・孤立対策の主な施策について
令和４年９月
内閣官房孤独・孤立対策担当室

孤独・孤立対策は、「孤独・孤立対策の重点計画（令和3年12月28日孤独・孤立対策推進会議決定 ）」の４つの基本方針 ①孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とすること、②状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげること、③見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行うこと、④孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化することを柱に、施策を展開する。
①孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする〇孤独・孤立の実態把握
・孤独・孤立の実態把握、データや学術研究の蓄積、「予防」の観点から施策の在り方を検討(内閣官房)
・孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（0.6億円）(外務省）
・在外邦人の実態調査【新規】（0.1億円）〇支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信・継続的・一元的な情報発信、各種支援施策につなぐワンストップの相談窓口、プッシュ型の情報発信等(内閣官房)
・孤独・孤立対策用ホームページの改修（0.1億円）〇声を上げやすい環境整備

・「支援を求める声を上げることは良いこと」等の理解・機運を醸成し、当事者や周りの方が声を上げやすくなり支援制度を知ることができるよう、情報発信・広報及び普及啓発、教育等(内閣官房）
・声を上げやすい・声をかけやすい環境整備【新規】（1.5億円）(外務省）
・困窮邦人・精神障害者対策(0.3億円）(厚生労働省)・自殺対策に係る広報の実施（0.8億円の内数）(法務省）
・保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支援の充実強化（22.7億円の内数）1

②状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる〇相談支援体制の整備（電話・SNS相談の24時間対応の推進等）
・包括的な相談支援（各種相談支援制度等の連携）、多元的な相談支援（24時間対応の相談等）、発展的な相談支援（多様な人が関わり専門職も強みを発揮）を推進(内閣府)
・DV相談対応体制の充実（6.1億円の内数）
・性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金（5.8億円）
・性暴力被害者等相談体制整備事業（コールセンター運営等)（2.3億円）(こども家庭庁）
・ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業【新規】（173.2億円の内数）〇人材育成等の支援
・相談支援に当たる人材の確保・育成・資質向上、相談支援に当たる人材への支援(文部科学省)・スクールカウンセラー等活用事業、スクールソーシャルワーカー活用事業（100.6億円）(厚生労働省)・生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業、ひきこもり支援実施
機関職員に対する研修事業（生活困窮者自立支援制度関連予算649.1億円の内数）・重層的支援体制構築推進人材養成事業（0.4億円の内数）・ゲートキーパーの養成・支援【新規】（39.4億円の内数）(文部科学省)・24時間子供ＳＯＳダイヤル、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備（いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の105.3億円の内数）(厚生労働省)・自殺対策の電話、SNS相談の強化（地域自殺対策強化交付金39.4億円の内数）・寄り添い型相談支援事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金434.4億円の内数）(法務省）
・無戸籍者問題解消事業（0.6億円）

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③ 見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う〇居場所の確保〇アウトリーチ型支援体制の構築(こども家庭庁）
・子ども食堂等子供の居場所づくりへの支援（地域子供の未来応援交付金（つながりの場づくり支援事業））（21.3億円）
・子どもの生活・学習支援事業（母子家庭等対策総合支援事業173.2億円の内(消費者庁)
・孤独・孤立化する消費者対応モデル事業（1.1億円の内数）
・地方消費者行政強化交付金（30.0億円の内数）・多様な各種の「居場所」づくり、「つながり」の場づくりを施策として評価し効果的に運用数）

・地域子育て支援拠点事業（1,800億円＋事項要求の内数）・社会的養護自立支援事業等(児童虐待防止対策等総合支援事業（仮称）275.8億円の内数）・ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業【新規】（25.5億円）(法務省)
・刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保（10.7億円）
・民間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への支援(49.9億円の内数）(文部科学省)・不登校児童生徒に対する支援推進事業（3.6億円）(厚生労働省）・生活困窮者支援等のための地域づくり事業（生活困窮者自立支援制度関・当事者や家族等の意向・事情に配慮したアウトリーチ型の支援を推進(復興庁)
・コミュニティ形成支援事業、「心の復興」事業（被災者支援総合交付金111.4億円の内数）(文部科学省）・地域における家庭教育支援基盤構築事業（1.2億円の内数）(厚生労働省)・アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業、ひきこもり支援推進事業（生活困窮者自立支援制度関連予算649.1億円の内数）(農林水産省)・農福連携の推進（農山漁村振興交付金137.8億円の内数）

連予算649.1億円の内数）・生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもへの学習・生活支援事
業（生活困窮者自立支援制度関連予算649.1億円の内数）(農林水産省)・フードバンク活動の推進事業（1.0億円）
・地域での食育の推進（消費・安全対策交付金36.0億円の内数）(国土交通省）・孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者の居住環境における交流創出に対する支援（社会資本整備総合交付金等の内数）

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③ 見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う〇保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進等〇地域における包括的支援体制の推進(文部科学省)・博物館機能強化推進事業（14.7億円の内数）(こども家庭庁)
・支援対象児童等見守り強化事業、ヤングケアラー支援体制強化事業(厚生労働省)・保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業（0.9億円）

・地域における子供・若者支援体制の整備推進等（0.6億円の内数）

・いわゆる「社会的処方」の活用、公的施設等を活用する取組や情報発信(環境省)
・国立公園満喫プロジェクト推進事業（5.4億円の内数）・ 地域の関係者が連携・協力し、分野横断的に当事者を中心に置いた包括的支援体制
・ 小学校区等の地域の実情に応じた単位で人と人との「つながり」を実感できる地域づくり（児童虐待防止対策等総合支援事業補助金275.8億円の内数）(法務省)
・少年鑑別所(法務少年支援センター）における地域援助（0.7億円）(厚生労働省)・重層的支援体制整備事業（既存予算の内数）・困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業、若年被害女性等支援事業（困難な問題を抱える女性支援推進等事業25.5億円の内数）・生活困窮者自立支援の機能強化【新規】（生活困窮者自立支援制度関連予算649.1億円の内数）(環境省)
・地域における効果的な熱中症予防対策の推進（2.8億円の内数）(消費者庁）
・孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発事業等（0.4億円）

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④孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する〇孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動へのきめ細かな支援
・孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動（人材育成を含む）への安定的・継続的なきめ細かな支援

次ページ参照〇NPO等との対話の推進、連携の基盤となるプラット
フォームの形成支援、行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
・全国レベルや地域における行政、民間、NPO等の連携体制の構築等(内閣官房)
・ＮＰＯ等の連携に関する経費（0.4億円）

5孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への主な支援策
事業名

令和5年度
概算要求額

内閣府

地域女性活躍推進交付金（寄り添い支援型プラス・つながりサポート型）
・地方自治体がＮＰＯ等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援等

４億円

こども家庭庁

子供の未来応援地域ネットワーク形成事業（地域子供の未来応援交付金）
・ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくりに係る地方自治体への支援

21億円

厚生労働省

地域自殺対策強化交付金
・ＮＰＯ等が行う自殺防止対策（電話・ＳＮＳを通じた相談等）の強化

39億円の内数

農林水産省

フードバンク活動支援・子ども食堂等の団体に食品提供を行うフードバンクの人材育成や取扱量の拡大に係る補助

１億円

国土交通省

居住支援協議会等活動支援事業
・ＮＰＯ等が実施する住宅確保要配慮者に対する居住支援活動への補助11億円

省庁●

上記のほか、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）で示された孤独・孤立対策の「支援者支援など孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の諸活動への支援を促進する方策の在り方を検討する」との方針等を踏まえた対応を予算編成過程において検討。

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