でんさい用語集
本用語集は、お客様がでんさいネットの利用者として「でんさい」をご利用いただくに当たり、よく使われる用語を解説したものです。紙面の都合上、用語の解説はポイントにとどめておりますが、各用語には、①「業務規程」および②「業務規程細則」の主な参照箇所を記載しておりますので、関連する規程と併せてご活用ください。
また、「でんさい」を手形の代替としてご利用いただく場面を想定し、巻末に、「でんさい」と手形の用語の対照表およびフローを比較した図を用意しました。併せてご活用ください。

１．「でんさい」全般
1.電子記録債権（電子記録債権法）

5.記録原簿電子記録債権とは、手形・指名債権（売掛債権記録原簿とは、利用者が窓口金融機関を通じ等）の問題点を克服した新たな金銭債権で、電子て、でんさいネットに対して行った電子記録債権

記録債権法にもとづいています。電子記録債権のの発生・譲渡等の各種記録請求の結果を、でんさ発生・譲渡等の記録は、電子債権記録機関の記録

いネットが電子的に記録するための原簿です。

原簿に電子記録することで、効力が発生します。

①第 25 条１項／②－①－／②－

6.請求受付簿

2.でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）

請求受付簿とは、利用者が窓口金融機関を通じ

でんさいネットとは、一般社団法人全国銀行協て、でんさいネットに対して行った電子記録債権会の 100％出資により設立され、主務大臣（内閣の発生・譲渡等の各種記録請求の受付内容を保存

総理大臣および法務大臣）の指定を受けた電子債

するための受付簿です。なお、請求受付簿に保存

権記録機関です。

した後、記録原簿に記録されます。

①第１条／②－①第 24 条２項／②－

3.でんさい7.参加金融機関「でんさい」とは、でんさいネットが取り扱う参加金融機関とは、でんさいネットと電子債権

電子記録債権です。

記録業についての業務委託契約を締結し、でんさ①第２条１項 13 号／②－

いネットのサービスを提供する、銀行、信用金庫、信用組合、農協等の金融機関です。

4.でんさいネットシステム①第２条１項７号／②－

でんさいネットシステムとは、電子記録債権の発生・譲渡等を記録原簿に記録するためのシステ

8.参加金融機関システム

ムです。同システムは、電子記録債権の発生・譲参加金融機関システムとは、参加金融機関が用渡等のほか、参加金融機関や利用者の情報を管理

意する、参加金融機関とでんさいネットシステム

しています。

とを接続するシステムのことです。

①第２条１項 14 号／②－

①－／②－
1

9.窓口金融機関

11.計画停止日

窓口金融機関とは、利用者が、「でんさい」の計画停止日とは、システムのメンテナンス等の利用に関する契約を締結した参加金融機関のこために、でんさいネットシステムのオンラインサとです。利用者は、窓口金融機関のシステム（イービスの提供を停止する日です。毎月第２土曜日

ンターネットバンキング等）を通じて、でんさいを計画停止日としており、あらかじめでんさいネ

ネットを利用します。

ットのウェブサイトでお知らせしています。

①第２条１項 19 号／②－①－／②－

10.営業日時

12.間接アクセス方式

でんさいネットの営業日時は、金融機関営業日

間接アクセス方式とは、でんさいネットの利用の午前９時から午後３時までです。これ以外の時契約および各種記録請求等について、窓口金融機

間帯は、でんさいネットが、参加金融機関に対し関を通じて行うことを言います。でんさいネットてオンラインサービスを提供している時間（７時が利用者から直接、各種記録請求等を受け付ける

から 24 時）の範囲内で、窓口金融機関がそれぞことはありません。

れ利用可能な時間を設定しています。

①－／②－①第５条／②第４条

２．利用契約関係
13.業務規程・業務規程細則15.利用契約

業務規程・業務規程細則とは、でんさいネッ

利用契約とは、利用者がでんさいネットを利トが行う業務の実施に関して必要な事項を定め用するために、利用者、参加金融機関、でんさた規程です。利用者は、でんさいネットの利用

いネットの三者間で結ぶ契約です。利用者は、申込み時に、参加金融機関から両規程について利用契約の締結を、参加金融機関を通じて行う

説明を受け、承諾のうえ、申込みを行うことにことになります。

なります。

①第２条 20 号、12 条、13 条／②第１条①第１条／②第１条

16.利用者番号

14.利用規定

利用者番号とは、でんさいネットが利用者を利用規定とは、利用者と窓口金融機関との二特定するために、利用者に付与する９桁の番号

者間の契約として、でんさいネットのサービス（英字のⅠ・Ｏ・Ｚを除く英数字(数字のみの場提供に必要となる事項（利用チャネルやサービ合もある)で構成）です。利用者が複数の窓口金

ス提供時間、具体的な事務手続等）を定めた契融機関ででんさいネットを利用する場合でも、約書（規定）です。利用規定の名称および内容

利用者番号は１法人（個人事業主である場合には、窓口金融機関によって異なります。

は１人）につき１つとなります。

①－／②－①第２条１項 25 号／②－2

17.利用者登録事項

21.利用者登録事項の変更

利用者登録事項とは、利用者が利用契約を締

利用者登録事項の変更とは、利用者登録事項

結する際に、でんさいネットシステムに登録す（法人名・住所・決済口座等）に変更が生じた

る利用者情報です。利用者登録事項には、法人

場合に、利用者が窓口金融機関に対して変更の名、住所、法人代表者の氏名、連絡先、決済口

内容を届け出ることです。利用者は、利用者登座の情報などがあります。

録事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、届①第２条１項 24 号／②第３条

け出る必要があります。
①第 19 条／②第 11 条

18.債務者利用
債務者利用とは、利用限定特約のない利用契

22.利用契約の解約約を締結し、「でんさい」を債務者として支払い

利用契約の解約とは、でんさいネットの利用に利用することです。

をやめるために、利用契約を解約することです。

①－／②－

利用者は、窓口金融機関の定めに従って利用契約を解約できますが、解約の効力は、解約を申19.債権者利用限定特約

し出た利用者を債権者、債務者および電子記録

債権者利用限定特約とは、「でんさい」を受取保証人とする「でんさい」がすべて消滅した後りのみに使う場合など、取引の債権者としてのになります。また、解約の申し出から効力が生

み「でんさい」を利用することができる特約をじるまでの間は、発生記録の請求ができない等、付した利用契約です。なお、同特約があっても、一定の利用が制限されます。

「でんさい」の譲渡記録を請求することは可能① 第 15 条、22 条１項４号／②－

であり、「でんさい」を支払いに利用することができます。
①第２条１項４号、12 条２項、14 条、22 条１項１号／②－20.保証利用限定特約
保証利用限定特約とは、「でんさい」を主に電子記録保証人としてのみ利用することができる
特約を付した利用契約です。
①第２条１項 18 号、12 条３項、14 条、22 条
１項２号・３号／②－

3３．利用制限関係
23.債務者利用停止措置

25.相続時利用継続

債務者利用停止措置とは、利用者が一定の事

相続時利用継続とは、個人である利用者が死項に該当した場合に、でんさいネットまたは窓亡して相続が発生し、かつ当該利用者の利用契口金融機関が、当該利用者に対して、債務者利約に係る「でんさい」が存在する場合に、当該用を一定期間停止する措置です。一定の事項と利用者の利用契約に係るすべての「でんさい」

は、取引停止処分を受けたとき、業務規程等にが消滅するまでの間、窓口金融機関に対し、利違反したときなどです。なお、債務者利用停止

用者の地位を承継した旨を届け出た相続人等措置を受けた場合でも、債権者としての利用はが、残った「でんさい」の処理を行うことです。

可能です。

①第 17 条２項／②第９条①第２条１項６号、18 条、22 条１項８号／②

26.その他利用制限措置

第 10 条利用者が業務規程第 16 条第１項各号（破産・24.相続時利用停止

決済口座の強制解約等）に該当した場合に、で相続時利用停止とは、でんさいネットまたはんさいネットが、当該利用者による電子記録の窓口金融機関が、個人である利用者が死亡した請求を制限する措置です。具体的には、当該制ことを知った場合に、当該利用者の名義による限を受けた利用者は、発生記録、自らを譲受人請求等の受付を停止する措置です。なお、利用とする譲渡記録、および自らを電子記録保証人者が死亡した場合において、当該利用者の利用とする単独保証記録を請求できません。

契約に係る「でんさい」がない場合には、利用① 第 16 条、22 条１項５号／②－

契約は解除されます。
①第 16 条１項２号、17 条１項／②－

４．記録請求関係
27.電子記録の請求28.発生記録

電子記録の請求とは、発生記録や譲渡記録等発生記録とは、利用者からの発生記録請求をの電子記録を記録原簿に記録することを請求す

受け、でんさいネットが「でんさい」の発生をる手続きです。利用者は、窓口金融機関のイン記録原簿に記録することです。「でんさい」は、

ターネットバンキング等を利用して電子記録の利用者からの発生記録の請求にもとづき、でん

請求を行います。

さいネットが債権金額、支払期日、債権者情報①第 23 条、26 条、27 条／②－

および債務者情報等の必要な事項を記録原簿に記録したときに債権が発生します。
①第 30 条／②第 17 条
4

29.譲渡記録

33.変更記録

譲渡記録とは、利用者が「でんさい」を第三変更記録とは、「でんさい」に記録された利用者に譲渡するためにする記録です。譲渡記録は、者登録事項（法人名、住所、決済口座等）の内譲渡する旨および譲渡人と譲受人の情報等の必容、「でんさい」の支払期日・債権金額等を変更

要な事項を記録原簿に記録したときに効力が発するためにする記録です。前者は、利用者が単生します。なお、譲渡記録には、原則として、

独で請求することができますが、後者は「でん譲渡保証記録が付されます。

さい」の相手方の承諾を得る必要があります。

①第 31 条／②第 19 条

また、複数の利害関係者がいる場合には、全員の承諾を書面で得る必要があります。

30.譲渡保証記録①第 33 条、34 条／②第 23 条、25 条

譲渡保証記録とは、「でんさい」の譲渡記録に伴って譲渡人の電子記録保証を付すためにする

34.強制執行等の記録

記録です。でんさいネットにおいては、原則と強制執行等の記録とは、利用者が保有する「でして譲渡時には譲渡人の電子記録保証を付してんさい」に対して法令等にもとづく強制執行、います。

滞納処分その他処分がなされ、裁判所等からで①第２条１項 10 号、31 条２項、35 条／②第んさいネットにこれらの処分に係る書類の送達

27 条

を受けた場合に、でんさいネットがする記録です。

31.単独保証記録①第 38 条／②第 35 条

単独保証記録とは、「でんさい」の譲渡を伴わずに、単独で保証人の電子記録保証を付すため35.記録の訂正・回復にする記録です。単独保証記録は、債権者が請記録の訂正とは、利用者がでんさいネットに求し、電子記録保証人が請求を承諾することに提供した情報と異なる内容の「でんさい」が記より記録されます。

録されている場合に、訂正することです。記録①第２条１項 12 号、第 35 条／②第 27 条の回復とは、記録保存期間の終了よりも前に「でんさい」の情報が消去された場合に、当該情報

32.分割・譲渡記録を回復することです。

分割・譲渡記録とは、「でんさい」の債権金額①第 39 条／②第 36 条の一部を分割記録したうえで譲渡記録をするた
めにする記録です。利用者は、分割記録の請求

36.電子記録等の通知と譲渡記録の請求を併せて行います。なお、

電子記録等の通知とは、でんさいネットが電１回の分割・譲渡記録で分割できる「でんさい」

子記録の請求を受け付けた場合、あるいは記録は１つであり、１つの「でんさい」を複数の相原簿に記録した場合等に、でんさいネットが窓手先に譲渡する場合は、相手先の分だけ分割・口金融機関を通じて利用者にその旨をお知らせ

譲渡記録を行う必要があります。

することです。

①第 36 条／②第 29 条

①第 25 条２項／②第 15 条

5

５．記録事項関係
37.記録事項

42.電子記録保証人

記録事項とは、記録原簿に記録される発生記

電子記録保証人とは、「でんさい」の債務者が録や譲渡記録等の内容に関する情報のことでその債務を負担しないときに、債務を負担するす。債権者や債務者等の名称（氏名）や住所等者として記録されている者です。電子記録保証に加え、主に次の 38～44 の情報が請求内容に応人は、譲渡保証記録または単独保証記録によっじて記録されます。

て記録されます。

①第 30 条～37 条／②－

①第２条１項 10 号・12 号、35 条／②－

38.記録番号

43.支払者

記録番号とは、「でんさい」を識別するために支払者とは、「でんさい」の債権者に対して支「でんさい」1 件 1 件に記録される、20 桁の番払いを行った者です。通常は債務者ですが、債号です。記録番号(20 桁)の内訳は、「利用者番務者が支払不能となって電子記録保証人が代わ号(９桁)」＋「でんさいネット固有の番号(11りに支払った場合には、当該電子記録保証人が桁)」です。なお、「でんさい」を特定するため支払者になります。

の記録番号の主なキー（プライマリーキー）は①第 32 条／②第 21 条

記録番号（20 桁）であり、その一部を省略する

44.決済口座情報ことはできません。

決済口座情報とは、「でんさい」の決済におい①第 30 条３項２号、36 条５項２号／②－て口座間決済送金を行うために、利用者が窓口

39.電子記録年月日

金融機関に届け出た口座情報です。

電子記録年月日とは、「でんさい」の発生記録①第 30 条１項６号、31 条１項５号／②－

や譲渡記録等の電子記録を記録原簿に記録した年月日です。
①第 30 条～37 条／②－
40.支払期日
支払期日とは、「でんさい」の決済（口座間送金決済）が行われる日です。なお、支払期日を金融機関営業日以外の日として記録した場合は、その次の金融機関営業日が支払期日となります。
①第 30 条／②－
41.債権金額
債権金額とは、「でんさい」の債権金額です。
①第 30 条２項１号、36 条３項、４項／②第17 条７項、23 条２項１号、29 条３項～５項

6６．記録請求方法関係
45.債務者請求方式

48.標準フォーマット

債務者請求方式とは、電子記録義務者（発生

標準フォーマットとは、窓口金融機関のイン記録においては債務者）となる利用者が発生記

ターネットバンキング等で一括請求方式による録等を記録請求する方式です。この方式では、

記録請求データを取り込む際に使用するフォー

５営業日以内であれば、電子記録権利者（発生

マット（固定長テキスト形式・XML 形式）です。

記録においては債権者）は、単独で取り消すこ

各金融機関では標準フォーマットに沿って一括とができます。

請求方式のフォーマットを定めています。会計①第 26 条／②第１条６号

ソフトウェア等で、標準フォーマット形式で請求データを作成することで、事務処理の効率化

46.債権者請求方式を図ることができます。

債権者請求方式とは、電子記録権利者（発生①－／②－

記録においては債権者）である利用者が発生記録等を記録請求する方式です。この方式では、

49.予約請求

５営業日以内に、電子記録義務者（発生記録に予約請求とは、でんさいの発生記録、譲渡記

おいては債務者）が、「でんさい」の発生記録に録、分割・譲渡記録について、１か月先までのついて承諾しなければ、その請求が効力を失い

日付を電子記録年月日として指定した請求を行ます。

うことです。なお、電子記録年月日までに譲渡①第 27 条／②第１条７号

記録等の予約請求がされなければ、電子記録年
月日の前日または窓口金融機関と利用者との間

47.一括請求方式

で定めた日まで、請求者が単独で取り消すこと一括請求方式とは、利用者が複数の発生記録、ができます。

譲渡記録および分割記録をまとめて一回の請求①第 30 条１項９号／②第 33 条、34 条

で行うことです。1 件分の請求を一括請求で行うと通常の請求よりも処理が遅くなる場合もご50.指定許可機能

ざいますので、使い分け方については金融機関

指定許可機能とは、取引先以外からの誤請求にお問い合わせください。

を防止するために、あらかじめ登録した取引先

①－／②－

からのみ、
「でんさい」に関する各種請求を受け付ける機能です。
指定許可機能を利用する場合、指定許可先以外の請求は成立しなくなるため、事前に指定許可先の登録が必要になることにご留意ください。
①第 26 条４項、27 条３項／②－

7

51.電子記録義務者

52.電子記録権利者

電子記録義務者とは、電子記録債権法第２条

電子記録権利者とは、電子記録債権法第２条で定める、電子記録をすることにより、電子記で定める、電子記録をすることにより、電子記

録上、直接に不利益を受ける者をいい、発生記

録上、直接に利益を受ける者をいい、発生記録

録の債務者、譲渡記録の譲渡人等が該当します。

の債権者、譲渡記録の譲受人等が該当します。

①－／②－

① ／②－

７．開示関係
53.記録事項開示

56.特例開示

記録事項開示とは、「でんさい」に利害関係を特例開示とは、利用者が、窓口金融機関を通有する利用者（主に債務者・債権者・電子記録

じて、でんさいネット所定の様式で、通常開示保証人）が、記録されている「でんさい」の情の対象外となる利用者または「でんさい」の内報を開示することです。

容および記録請求に当たり提供した情報の開示①第 57 条、58 条／②第 56 条

を請求し、これを開示することです。
①－／②第 56 条、58 条

54.提供情報開示
提供情報開示とは、利用者が、「でんさい」の57.残高証明書（定例発行方式）

発生記録等を請求するに当たり、でんさいネッ

残高証明書（定例発行方式）とは、利用者がトに提供した情報（請求内容）を開示すること指定する基準日の「でんさい」の残高を示す証です。

明書です。なお、定例発行方式では、利用者が①第 59 条、60 条／②第 58 条

指定した基準日の残高証明書を定期的に発行します。ただし、過去の基準日の残高証明書は発55.通常開示

行できません。

通常開示とは、利用者が、窓口金融機関が定①－／②第 56 条２項３号、６項、７項３号、める方法で、記録事項開示または提供情報開示

８項３号を請求し、これを開示することです。
① －／②第 56 条、58 条

58.残高証明書（都度発行方式）
残高証明書（都度発行方式）とは、利用者が指定する過去の基準日の「でんさい」の残高を示す証明書です。
①－／②第 56 条２項３号、５項、７項３号、８項３号

8８．決済関係
59.口座間送金決済

61.当事者間決済等による支払等記録

口座間送金決済とは、支払期日になると、債当事者間決済等による支払等記録とは、口座務者口座から債権者口座へ自動的に送金される間送金決済以外の方法で「でんさい」の決済を仕組みのことです。

終えたことの記録です。

①第 40 条、42 条／②第 39 条

口座間送金決済以外の決済による支払等記録
は、支払期日前（支払期日の７営業日前）また60.口座間送金決済による支払等記録

は支払期日経過後に「でんさい」の決済を行う

口座間送金決済による支払等記録とは、口座場合等で金融機関が認めた場合に限り、認めら間送金決済により「でんさい」の決済が完了しれています。

たことの記録です。なお、口座間送金決済によ口座間送金決済以外の方法で「でんさい」をる支払等記録は、支払期日の２営業日後の夜間決済した場合、支払期日の３営業日前までに支に自動的に行われます。

払等記録（当事者間決済）を行うか、口座間送①第 32 条、43 条／②第 21 条

金決済の中止を申し出なければ、口座間送金決済が行われるので、注意が必要です。
①第 32 条、40 条／②第 21 条
62.口座間送金決済中止
口座間送金決済中止とは、支払期日前に口座間送金決済以外の方法で「でんさい」を決済した場合等において、利用者が窓口金融機関に対して申し出て、口座間送金決済を取りやめることです。
① 第 44 条／②第 42 条

９．支払不能処分制度関係
63.支払不能64.取引停止処分

支払不能とは、支払期日に口座間送金決済に取引停止処分とは、債務者である利用者に６

より「でんさい」の支払いが行われなかったこ

か月以内に２回の支払不能が生じた場合に、利とです（支払期日までに支払等記録がされた場

用者に対して、債務者としてのでんさいネット

合、強制執行等の記録がされた場合は除きまの利用、および全参加金融機関からの借入取引す）。

を２年間停止する措置をとることです。

①第２条１項９号／②－①第２条１項 16 号、48 条、49 条／②－
965.第０号支払不能事由

69.異議申立預託金第０号支払不能事由とは、債権者から口座間異議申立預託金とは、利用者が異議申立を行決済の中止の同意を受けた場合等、債務者であう場合に、窓口金融機関に対して預け入れる、る利用者の信用に関しない事由、および債務者

異議申立の対象となる「でんさい」債権金額相または債権者である利用者が破産手続開始決定

当の金銭です。異議申立預託金は、支払期日ま等を受けた事由により支払不能となった場合ででの日であって、かつ、窓口金融機関が定めるす。なお、第０号支払不能事由は、取引停止処日までに預け入れる必要があります。

分の対象とはなりません。

①第 50 条／②第 46 条

①第 46 条１項／②第 43 条１項

70.支払不能情報照会

66.第１号支払不能事由

支払不能情報照会とは、利用者が窓口金融機

第１号支払不能事由とは、支払資金不足や、関を通じて、でんさいネットに対して支払不能債務者である利用者の口座が存在しないなどの通知または取引停止通知の有無および通知され事由で支払不能となった場合であり、取引停止

た支払不能情報の内容を照会することです。

処分の対象となります。

①第 54 条／②第 50 条

①第 46 条２項１号／②第 43 条２項

71.貸倒引当金繰入事由に係る証明書

67.第２号支払不能事由

貸倒引当金繰入事由に係る証明書とは、債権第２号支払不能事由とは、発生記録または譲者からの請求にもとづき、「でんさい」の債務者

渡記録の原因である契約に不履行があった場合について、所得税法および法人税法上の貸倒引などの事由で支払不能となった場合です。なお、

当金繰入事由が生じていること（債務者が取引第２号支払不能事由は、異議申立を行った場合停止処分を受けていること）に係る証明書を発に限り、取引停止処分の対象とはなりません。

行することです。

①第 46 条２項２号／②第 43 条３項①－／②－

68.異議申立
異議申立とは、「でんさい」の支払不能が第２号支払不能事由による場合に、利用者が支払不能通知または取引停止処分の猶予を求めることです。なお、異議申立には、異議申立預託金を窓口金融機関に預け入れる必要があります。
①第 50 条／②第 46 条、47 条

10

索引（五十音順）
あ 異議申立 ······························· 68.

相続時利用継続 ························· 25.

異議申立預託金 ························· 69.

相続時利用停止 ························· 24.

一括請求方式 ··························· 47.

た その他利用制限措置 ····················· 26.

営業日時 ······························· 10.

第０号支払不能事由 ····················· 65.

か 貸倒引当金繰入事由に係る証明書 ········· 71.

第１号支払不能事由 ····················· 66.

間接アクセス方式 ······················· 12.

第２号支払不能事由 ····················· 67.

強制執行等の記録 ······················· 34.

単独保証記録 ··························· 31.

業務規程・業務規程細則 ················· 13.

通常開示 ······························· 55.

記録原簿 ································ 5.

提供情報開示 ··························· 54.

記録事項 ······························· 37.

でんさい ································ 3.

記録事項開示 ··························· 53.

でんさいネット ·························· 2.

記録の訂正・回復 ······················· 35.

でんさいネットシステム ·················· 4.

記録番号 ······························· 38.

電子記録義務者 ························· 51.

計画停止日 ····························· 11.

電子記録権利者 ························· 52.

決済口座情報 ··························· 44.

電子記録債権 ···························· 1.

口座間送金決済 ························· 59.

電子記録等の通知 ······················· 36.

口座間送金決済中止 ····················· 62.

電子記録年月日 ························· 39.

口座間送金決済による支払等記録 ········· 60.

電子記録の請求 ························· 27.

さ 債権金額 ······························· 41.

電子記録保証人 ························· 42.

債権者請求方式 ························· 46.

当事者間決済等による支払等記録 ········· 61.

債権者利用限定特約 ····················· 19.

特例開示 ······························· 56.

債務者請求方式 ························· 45.

は 取引停止処分 ··························· 64.

債務者利用 ····························· 18.

発生記録 ······························· 28.

債務者利用停止措置 ····················· 23.

標準フォーマット ······················· 48.

参加金融機関 ···························· 7.

分割・譲渡記録 ························· 32.

参加金融機関システム ···················· 8.

変更記録 ······························· 33.

残高証明書（都度発行方式） ············· 58.

ま 保証利用限定特約 ······················· 20.

残高証明書（定例発行方式） ············· 57.

や 窓口金融機関 ···························· 9.

指定許可機能 ··························· 50.

ら 予約請求 ······························· 49.

支払期日 ······························· 40.

利用規定 ······························· 14.

支払者 ································· 43.

利用契約 ······························· 15.

支払不能 ······························· 63.

利用契約の解約 ························· 22.

支払不能情報照会 ······················ 70.

利用者登録事項 ························· 17.

譲渡記録 ······························ 29.

利用者登録事項の変更 ··················· 21.

譲渡保証記録 ··························· 30.

利用者番号 ····························· 16.

請求受付簿 ······························ 6.
11

巻末１

―手形用語と「でんさい」の用語の対照表―
手形用語「でんさい」の用語

手形

でんさい

3.

当座預金を開設した金融機関（振出人サイド）

債務者の窓口金融機関

9.

手形取立を依頼する金融機関（所持人サイド）

債権者の窓口金融機関

9.

支払手形の振出発生記録（の請求）

28.

手形の裏書（無担保裏書を除く）譲渡

譲渡記録および譲渡保証記録（の請求）

29.
30.

手形の取立て口座間送金決済

59.

不渡り

支払不能

63.

取引停止処分制度

支払不能処分制度－

取引停止処分取引停止処分

64.

異議申立

異議申立

68.

手形要件

約束手形であることを示す文言（約束手形）

支払金額（一定の金額の単純な支払約束文言）

債権金額（債務者が一定の金額を支払う旨） 41.

支払期日

支払期日

40.

支払地（支払場所）－（該当なし）－受取人またはその指図人

債権者情報

－

振出日

電子記録年月日39.

振出人の署名

債務者情報

－

譲渡人

－

譲受人

－

裏書譲渡

裏書人

発生記録

譲渡記録

被裏書人

12

－（該当なし）－巻末２―手形と「でんさい」のフローの比較―「手形の振り出し」と「でんさいの発生」＜約束手形での支払＞
手①手形の振出形②手形の受取債務者

債権者＜「でんさい」での支払＞①発生記録請求

でんさいネット

でんさい

金融機関②発生記録通知

金融機関
債務者

債権者

②発生記録通知「手形の裏書譲渡」と「でんさいの譲渡」＜手形の裏書譲渡＞手①手形の裏書・譲渡形②手形の受取譲渡人

譲受人＜「でんさい」の譲渡＞①譲渡記録請求

でんさいネット

でんさい

金融機関②譲渡記録通知

金融機関
譲渡人

譲受人
②譲渡記録通知「手形の決済」と「でんさいの決済」＜手形の取立て・決済＞②支払の呈示

①取立依頼

手

形

債権者・譲受人

金融機関
⑤入金

金融機関

④送金

③自動引落

＜口座間送金決済＞
支払期日に自動的に決済し、支払記録がなされます。

でんさい③自動入金 金融機関

②送金

債権者・譲受人

金融機関

①自動引落
債務者

13

債務者