株 主 各 位

第37回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
株式会社の支配に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社エフティグループ
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ftgroup.co.jp/ir/shareholders/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務遂行の対価として交付された新株予約権の状況① 当社役員に付与された新株予約権の概要
当社が当社役員を対象に既に発行している新株予約権の概要は、次のとおり
であります。
決議日

新株予約
権の数

新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

新株予約権
の発行価額

第10回新株予約権
2012年５月18日
定時取締役会決議

700個

普通株式
210,000株

無償

権利行使時の１株当たりの払込金額
１円

新株予約権の行使期間2012年６月５日から2032年６月４日まで（注）1. 第10回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
2. 2013年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったた
め、第10回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」を調整しております。
3. 2015年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行ったため、第10回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」を調整しております。

②

当社役員が保有する新株予約権の状況
当社役員が保有する新株予約権の区分別の状況は、次のとおりであります。

区分

発行回次

新株予約権の数目的である株式の数

保有者数

第10回新株予約権

700個

210,000株

１人

第11回新株予約権

1,380個

138,000株

５人

第12回新株予約権

600個

60,000株

２人

第10回新株予約権

－個

－株

－人

第11回新株予約権

－個

－株

－人

第12回新株予約権

－個

－株

－人

第10回新株予約権

－個

－株

－人

第11回新株予約権

－個

－株

－人

第12回新株予約権

－個

－株

－人

取締役
※監査等委員及び社外取締役を除く

社外取締役※監査等委員を除く

取締役(監査等委員)（注）2013年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式100株の割合での株式分割、及び2015
年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式３株の割合での株式分割を行ったため、第10回新株予約権の「目的である株式の数」を調整しております。

― 1 ―（2）当事業年度中に職務遂行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要事項
当社は、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために、役職員に対してより一層意欲及び士気を向上させ、結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる
新株予約権を有償にて発行しております。
決議日

新株予約
権の数

新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

新株予約権
の発行価額

権利行使時の１株当たりの払込金額

第11回新株予約権
2018年６月20日
定時取締役会決議

4,300個普通株式
430,000株

１円

1,218円

2021年７月１日
か ら 2026 年 12
月31日まで第12回新株予約権
2020年８月７日
臨時取締役会決議

2,100個普通株式
210,000株

１円

1,245円

2021年７月１日
か ら 2028 年 12
月31日まで新株予約権の行使期間（注）1. 第11回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本
新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。
（ａ）7,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで（ｂ）8,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の75％まで（ｃ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てた数とし、下記においても同様とする。
②新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記の各条件の達成時期に応じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することができるものとする。
（ａ）上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１
年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１（ｂ）上記（ａ）の期間を経過した後１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の２（ｃ）上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了まで
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

― 2 ―2. 第12回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本
新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。
（ａ）9,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで（ｂ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てた数とし、下記においても同様とする。
②新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記の各条件の達成時期に応じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することができるものとする。
（ａ）上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１
年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１（ｂ）上記（ａ）の期間を経過した後１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の２（ｃ）上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了まで
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

― 3 ―会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

三優監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

54百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54百万円（注）1. 当社と監査法人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第399条の13及び会社法施行規則第110条の４に定める「業務の適正を確保するための体制」について下記のとおり定め、その構築に向け取り組んでおります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。「取締役会規則」においては、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。当社は、監査等委員会設置会社であり、各監査等委― 4 ―員である取締役は監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会、経営戦略会議の議事録を法令及び社内規程に従い作成し、適切に保存・管理しております。経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を中心とした子会社を含めた全社的な当社グループのリ
スク管理体制を構築しております。また、取締役会、経営戦略会議及びその他の重要な会議においても、取締役、執行役員及び経営幹部から業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされております。加えて、内部監査及び「企業倫理ヘルプライン」を利用したリスクの早期発見などの手法を通じて損失の危機の未然防止や危機拡大の防止に努めております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営戦略会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、「職務権限規程」に定められた決定事項の決定を行っております。取締役会
における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されております。業績管理に資する財務データについても、迅速かつ的確に取締役に提供しております。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「企業倫理憲章」及び「エフティグループ役職員行動規範」
を定め、当社グループ全役職員に周知するとともに、法令及び社会規範並びに社内規程厳守についての教育・啓蒙活動を実施しております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライア
ンス体制の充実を図っております。加えて、内部監査部門である「監査部」が、各事業所における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。
また、各子会社の取締役は、「グループ経営会議」を通じて当社取締役に定期的に報告する体制を整えるとともに、子会社の取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各子会社取締役に提供されております。業務管理に資する財務データについても、迅速かつ的確に各子会社取締役に提供し― 5 ―ております。
加えて、「企業倫理ヘルプライン」については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、子会社も含めた当社グループ全体
におけるコンプライアンスの実効性を確保することとしています。
⑥ 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、連結決算対象子会社に対し、取締役または監査役を派遣し、業務の適正を確保しております。当社の関係会社の管理部署は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の所管する部門と連携し、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。また、内部監査部門である監査部が、各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会から要請があった場合には、監査等委員会の職務を補助する従業員（以下、「監査等補助人」という。）を配置します。
監査等補助人に対する日常の指揮命令権は、監査等委員会にあり、監査等委員でない取締役からは、指揮命令を受けません。当社は、監査等補助人の任
命・解任、人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を得るものとします。
⑧

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社は、取締役、従業員及び子会社の役職員が監査等委員会に報告すべき事
項及び報告の方法を定めております。監査等委員会は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めております。監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求めることができます。
また、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクについて審議するコ
ンプライアンス委員会には、当社の監査等委員長である取締役が出席することとし、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクについては、速やかに監査等委員会に報告する体制をとっています。

― 6 ―

⑨

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査部及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図るものとします。
監査等委員会は、監査の実施に当たり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができるものとします。
また、会社法に基づく前払い等の請求がある場合には、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社は支払うものとします。

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス委員会」を四半期に１回開催し、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、必要に応じて、当社グループのコンプライアンス体制の見直しを図りました。また、リスク管理規程に基づき、子会社を含む当社グ
ループ全体のリスク評価を行い、その管理及び低減に努めました。
当社の取締役会は、非業務執行取締役２名を含む取締役６名で構成し、監査等委員である取締役３名も出席した上で定時取締役会は毎月１回、その他適宜臨時取締役会を開催し、取締役の職務執行を監督しました。
当社は常勤役員等で構成する経営戦略会議を設置し、原則として月２回開催しております。取締役会へ付議する事項を含む経営上の重要事項について、その内容や目的・効果など多角的な視点から審議し、代表取締役に対して諮問を行うことにより、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。
当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、経営上の重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。また、各子会社からの業務執行状況の報告等を通じて、子会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成することを目的として「グループ経営会議」を設置し、適宜開催しております。
内部監査部門である監査部は、内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代― 7 ―表取締役及び監査等委員会に報告しました。
監査等委員である取締役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役
間の情報共有に基づき会社の状況を把握いたしました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、監査部・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。しかしながら、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を行ってまいります。
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付
けております。配当は、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50％を目途に、各期の連結業績および内部留保、並びに将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。
なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当連結会計年度の業績を考慮し、１株当たり35円の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金１株当たり28円を含めまして、63円となりました。
また、次期の配当金は、中間配当20円、期末配当31円とし、１株当たり年間配当金51円を予定しております。

― 8 ―

連 結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の連結計算書類は、会社計算規則第120条
第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、
本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社＜連結子会社の名称＞
株式会社アイエフネット
株式会社ＦＴコミュニケーションズ
株式会社ジャパンＴＳＳ
株式会社ＮＥＸＴ株式会社ＦＴＷＥＢ
株式会社サンデックス
株式会社アントレプレナー
株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓ
株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲ
エコテクソリューション株式会社
株式会社ウォーターセレクト
株式会社エフエネ・株式譲渡による減少 ：株式会社シー・ワイ・サポート
株式会社エフティビジネスＳ＆Ｓ（現：ＴＢＳＳマネジメント株式会社）株式会社エフティコミュニケーションズ
株式会社ＴＲＵＳＴ
・新設分割による増加 ：株式会社ＦＴコミュニケーションズ
株式会社ＦＴＷＥＢ（3）持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
主要な持分法適用会社の名称
ＴＢＳＳマネジメント株式会社

１社（4）会計方針に関する事項① 金融商品の評価基準及び評価方法
ａ．金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない
営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデ
ルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

― 9 ―償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品
ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資
産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加
しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点か
ら信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・
フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

― 10 ―

当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
ｂ．金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または、失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として月次総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

③

有形固定資産及び無形資産の評価基準、評価方法及び減価償却又は償却の方法
ａ．有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ ～50 年
工具器具及び備品
２ ～15 年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

― 11 ―

ｂ．のれんのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「⑤非金融資産の減損」に記載しております。
c．無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすもの
を除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法にしております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
顧客関連資産 10年
ソフトウエア ５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
④ リース
（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却
費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれか
により費用として認識しております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として連結財
政状態計算書に計上しており、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分は連結損益計算書において収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
⑤

非金融資産の減損
ａ．有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す
兆候の有無を判断しております。

― 12 ―

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額
が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
ｂ．のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
⑥

重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日におけるキャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。

⑦

従業員給付
ａ．退職後給付
当社グループは、主として従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
ｂ．その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。

― 13 ―

⑧

外貨換算
ａ．機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別計算書類は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グ
ループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
ｂ．外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。

⑨

収益認識
IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（主に３～４年）にわたって費用を配分しております。

（5）重要な会計上の見積り
契約コストの回収可能性
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しており、2022年3月末時点残高は4,495百万円となっています。
当該契約コストは、主にストック商材獲得のために代理店等へ支払う手数料であり、該当す
る財又はサービスが顧客へ提供されると予想される期間（主に３～４年）にわたって定額法により償却しております。
当該契約コストの回収可能性は契約条件や過去の実績データなどに基づいた顧客の予想残存
加入期間、解約率、１件当たり売上高、１件当たり売上原価等の仮定による見積りに依存しているため当該前提の著しい変動による回収可能性の低下により、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2. 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。
これによる当社グループの連結計算書類に与える重要な影響はありません。

― 14 ―

3. 連結財政状態計算書に関する注記（1）資産から直接控除した貸倒引当金
営 業 債 権 及 び そ の 他 の 債 権 ………………………………
そ の 他 の 金 融 資 産 ………………………………

595百万円
449百万円（2）減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………

1,358百万円（3）担保に供している資産
現 金 及 び 現 金 同 等 物 ………………………………
164百万円
上記資産について、営業債務及びその他の債務493百万円の担保に供しております。
（4）保証債務
ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
株式会社エフティコミュニケーションズ
日本通信機器株式会社
日本メディアシステム株式会社
株式会社東名その他
合計額
リース契約に係る連帯保証債務
株式会社ＡＳＰ
合計額

89百万円
20百万円
13百万円
6百万円
9百万円
139百万円
8百万円
8百万円（5）取引銀行と当座貸越契約及び当社親会社と極度貸付契約を締結しており、当座貸越契約及び貸付極度額に係る借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。
4,300百万円
当座貸越契約及び貸付極度額の総額
借入実行残高4,000百万円
300百万円
差引額
4. 連結損益計算書に関する注記
その他の収益当連結会計年度において、当社の国内子会社４社（孫会社１社含む。）について、当社保有の株式の一部または全部を譲渡したことにより、当該株式の売却に伴う利得3,262百万円（うち、保持している投資を公正価値で評価したことによる影響額△２百万円）を計上しております。

― 15 ―

5. 連結持分変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度における発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普 通 株 式32,022,268――
32,022,268
合計
32,022,268――
32,022,268
当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
自 己 株 式普 通 株 式合(注)1,080,000

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）―

1,080,003―

1,080,003

３

計1,080,000
３
自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年５月20日
取 締 役 会2021年11月10日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の
総額(百万円)１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

普通株式

1,082

35 2021年３月31日 2021年６月23日

普通株式

866

28 2021年９月30日 2021年12月８日

基準日

効力発生日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の配当の配当金の １ 株 当 た り
決 議
基準日
効力発生日
種類
原資
総額(百万円) 配 当 額 ( 円 )2022年５月20日 普通株式 繰越利益
1,082
35 2022年３月31日 2022年６月22日
取 締 役 会
剰余金
（3）当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
目的となる
決議日
新株予約権の数
株式の種類
第10回新株予約権
2012年５月18日
700個
普通株式
定時取締役会決議
第11回新株予約権
2018年６月20日
4,300個普通株式
定時取締役会決議
第12回新株予約権
2020年８月７日
2,100個普通株式
臨時取締役会決議

新株予約権の目的となる株式の数
210,000株
430,000株
210,000株

新株予約権の目的
850,000株となる株式数合計（注） 第11回、第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しているものの、行使条件を満たしておりません。
新株予約権個数合計

7,100個― 16 ―

6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 財務リスクの基本方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、
市場リスク及び流動リスク）に晒されております。そのため、社内管理規定等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社グループでは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
②

金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスクの管理
当社は、経理規定に従い、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、財務経理部が同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結会計年度の末日現在における最大信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資
産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合には、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収や、再三の催促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フロー
を当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
ｂ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 17 ―

ｃ．市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リス
ク、金利リスク、価格変動リスクがあります。
デリバティブ取引については、経理規定に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
・為替リスク
当社グループは、外貨建ての金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。
・金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するため、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
・株価変動リスク
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性
金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金
融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
（2）金融商品の公正価値に関する事項
当連結会計年度末における、金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値と合理的に近似となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は以下に含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額
公正価値
(百万円)
(百万円)
金融負債
長期借入金(１年内返済予定含む)
4,124
4,111
99
99
社債(１年内償還予定含む)
公正価値の測定方法
・長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
・社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。

― 18 ―

（3）金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価
値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
①

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
区 分
レベル１

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式・出資金
合計
②

レベル２

レベル３

合計

―

―

―

―

1,085
1,085

―
―

54
54

1,139
1,139

公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

7. 収益認識に関する注記（1）収益の分解
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「小売電力サービ
ス」、「回線サービス」、「情報通信サービス」、「環境サービス」及び「蓄電池サービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。

― 19 ―

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント

小売電力サービス

ネットワークインフラ事業
20,785

法人ソリュー
ション事業-

回線サービス
情報通信サービス
環境サービス
蓄電池サービス
その他
合
計

4,157
1,662
26,604

15,4783,133
18,612

その他事業

合計
-

20,785

24
24

4,157
15,478
3,133
24
1,662
45,241

顧客との契約から認識した収益
25,895
18,58024
その他の源泉から認識した収益（注）709
32（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。

44,500
741

主要なサ
ービスラ
イン

各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を
以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から
概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識
別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、
OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

― 20 ―

当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＬＥＤ・エアコン等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。このサービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。
当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価（報酬・手数料）を収益として認識しております。当社グループは、履行義
務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。

（2）契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
10,066
受取手形―
売掛金
10,066
契約負債251（注）契約負債は、顧客からの前受金等に関連するものです。当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。

― 21 ―

（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約獲得のためのコスト
4,450
契約履行のためのコスト
45
合計
4,495
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年3月31日）
償却
6,627
減損損失
―
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。
当社グループにおいて、契約獲得増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のための代理店等への手数料であります。当該資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っております。なお、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末に回収可能性の検討を行っております。
詳細は、1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（5）重要な会計上の見積り「契約コストの回収可能性」をご参照ください。
8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

598円05銭
155円60銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―

個 別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関 ………… 移動平均法による原価法
連会社株式
その他有価証券
市場価格のない ………… 時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない ………… 移動平均法による原価法
株式等（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品………… 月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………… 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………… 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物の３年～50年であります。
無形固定資産………… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
投資不動産………… 定額法によっております。
（4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）引当金の計上基準
貸倒引当金………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 23 ―

（6）収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
信販会社に対する取次業務受託に係る収益は、信販会社との業務提携契約に基づいて取次対象となる財又はサービスを利用顧客に提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当該財又はサービスの利用顧客への提供が信販会社で確認できた時点で収益を認識しております。
関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
業務受託手数料は、主に関係会社等の経営管理・経営指導にかかる手数料収入であり、関係会
社等との業務委託契約（口頭合意を含む）に基づいて、経営管理・経営指導のサービスを提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（7）重要な会計上の見積り
株式会社エフエネに対する貸付金の回収可能性
当社は、連結子会社である株式会社エフエネ（以下「エフエネ」という。）に対して2022年3月末時点で16,826百万円の長期貸付金を有しています。
当社は当該貸付金に対してエフエネの機関決定された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの見込みから個別に回収可能性を検討することで貸倒引当金の見積りを行っており、
当事業年度末の引当金残高はゼロとなっています。
エフエネから得られる将来キャッシュ・フローの見込みは、同社の事業計画に含まれる新規獲
得件数、解約率、１件当たり売上高、１件当たり原価、１件当たり販売手数料等の仮定に基づいて測定しております。
これらの仮定は、エフエネが属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業に対する理解、業界に関する知識に基づく経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（8）その他計算書類作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 24 ―

2. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、信販会社に対する取次業務受託に関して、従来は、信販会社と利用顧客との契約期間にわたって収益計上しておりましたが、取次対象となる財又はサービスを利用顧客に提供し、信販会社がこれを確認できた時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、返品権付きの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「その他」に、また、「預り金」は、当事業年度より「預り金」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、預り金が45百万円減少し、利益剰余金が15百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書
は、売上高が44百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22百万円
増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債
その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なイン
プットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。

― 25 ―

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、
当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度において、今後の収益構造及び有形固定資産の使用状況を再検討した結果、使用可能期間にわたる均等償却により費用配分を行うことが、当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したためであります。
この変更による影響は軽微であります。
3. 貸借対照表に関する注記（1）減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………………
投資不動産の減価償却累計額 ………………………………………

76百万円
1百万円

（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
短期金銭債権 ………………………………………………………… 125百万円
短期金銭債務 ………………………………………………………… 4,446百万円
長期金銭債務 ………………………………………………………… 3,462百万円（3）取締役に対する金銭債権
金銭債権 ………………………………………………………………

132百万円（4）担保に供している資産
現金及び預金 ……………………………………………………… 164百万円
上記資産について、買掛金493百万円の担保に供しております。
（5）保証債務
ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
株式会社エフティコミュニケーションズ
日本通信機器株式会社
日本メディアシステム株式会社
株式会社ＦＴＷＥＢ
株式会社東名その他
合計額
電力調達契約に係る連帯保証債務
株式会社エフエネ
合計額
リース契約に係る連帯保証債務
株式会社ＡＳＰ合計額― 26 ―

89百万円
20百万円
13百万円
12百万円
6百万円
13百万円
155百万円
15百万円
15百万円
8百万円
8百万円

（6）取引銀行と当座貸越契約及び当社親会社と極度貸付契約を締結しており、当座貸越契約及び貸付極度額に係る借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出極度額の総額4,300百万円
4,000百万円
借入実行残高差引額
300百万円
4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引売
上
高 ……………………………………………………
営 業 収 益 ……………………………………………………
仕入
高 ……………………………………………………
営 業 費 用 ……………………………………………………
販売費及び一般管理費 ……………………………………………
営業取引以外の取引
受 取 利 息 ……………………………………………………
受 取 家 賃 ……………………………………………………

2,732百万円
1,210百万円
59百万円
260百万円
95百万円
162百万円
83百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,080,000

３―

1,080,003―

1,080,003

自 己 株 式普 通 株 式合計1,080,000
３（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
賞与引当金
貸倒引当金
未払事業税
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1百万円
8百万円
43百万円
15百万円
18百万円
138百万円
83百万円
40百万円
351百万円△271百万円
80百万円△20百万円△20百万円
59百万円― 27 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社
種

類

親会社

会社等の
名称

㈱光通信

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

所在地

資本金
(百万円)

東京都
豊島区

OA機器販
売、携帯 (被所有)
電話販売、 直接
54,259 保険事業、 44.4％
ベンチャ
間接ーファン 12.5％
ド

関 係 内 容
役員の
兼務等

事業上
の関係

取引の
内 容
資金の
借入

資金の
借入
－

債権
譲渡

取引金額
(百万円)

科

目

3,000 短期借入金

期末残高
(百万円)

3,000

(注)１
利息の
支払
債権譲渡
(注)２

3

―

―

560

―

―

取引条件及び取引条件の決定方法等（注）１ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債権譲渡については、双方協議の上、取引金額を決定しております。

（2）子会社等
種

類

会社等の
名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関 係 内 容
役員の
兼務等

事業上
の関係

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

資金の
貸付

2,400

子会社 ㈱エフエネ

東京都
中央区

30

電力の
販売

(所有)
直接
100.0％

兼任
1名

債権の
回収
代行

エコテクソ 東京都
子会社 リューショ 千代田
ン㈱
区

㈱ＦＴコミ
東京都
子会社 ュニケーシ
中央区
ョンズ

(所有)
節水器具
9
直接
の販売
100.0％

通信機器
10
の卸売

(所有)
直接
100.0％――― 28 ―

資金の
貸付

資金の
借入

目

関係会社
長期貸付金

(注)１
資金の
貸付

科

期末残高
(百万円)

16,826

資金の
回収

2,500

利息の
受取

150

―

―

債権の
回収代行

6,712

預り金

690

代行手数料
の受取

174

売掛金

21

資金の
貸付
(注)１

1,500

関係会社
長期貸付金

利息の
受取

9

資金の
借入
(注)１

2,500

利息の
支払

5

―
関係会社
長期借入金
―

1,509

―

2,505

―

㈱エフティ
東京都
子会社 コミュニケ
中央区
ーションズ

通信機器
105
の卸売

(所有)
直接
100.0％

商品
販売先

商品の
販売
(注)２,５

2,394

―

―

業務
受託先

業務受託収
入(注)３,５

697

―

―

固定資産の
売却(注)４

587

―

―

固定資産売
却益

2

―

―

―
固定資
産売却
先

取引条件及び取引条件の決定方法等（注）１ 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 商品の販売については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
３ 業務受託収入については、業務内容等を勘案して、双方協議の上、取引金額を決定しております。
４ 固定資産の売却については、双方協議の上、取引金額を決定しております。
５ 株式会社エフティコミュニケーションズの全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。上記の取引金額は株式会社エフティコミュニケーションズが子会社であった期間の取引、また、議決権等の所有割合については関連当事者に該当しなくなった時点での数値をそれぞれ記載しております。

― 29 ―

（3）兄弟会社等
種

類

会社等の
名称

㈱アイ・
親会社の
イーグル
子会社
ープ

所在地

東京都
豊島区

事 業 の 議決権等
資本金 内 容 ま の所有(百万円) た は 職 (被所有)
業
割合
オ フ ィ
ス ・ オ
ー ト メ
101
ー シ ョ
ン 機 器
販売

―

関 係 内 容
役員の
兼務等

―

事業上
の関係

商品
仕入先

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

商品の
仕入
（注）

119

販売奨励
金の受取
（注）

49

目

期末残高
(百万円)

買掛金

20

未収入金

5

差入保証金

342

科

取引条件及び取引条件の決定方法等（注） 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

（4）役員及び個人主要株主等
種

類

役員

役員

役員

役員

会社等の
名称

畔柳

石田

佐藤

安藤

誠

誠

政志

暢彦

所在地

事 業 の 議決権等
資本金 内 容 ま の所有(百万円) た は 職 (被所有)
業
割合

―

当社の
代表取
締役

―

―

―

―

―

―

―

関 係 内 容
役員の
兼務等

事業上
の関係

(被所有)
直接
12.1％

―

資金の
貸付
（注）

当社の
代表取
締役

(被所有)
直接
1.0％

―

当社の
取締役

(被所有)
直接
0.2％

―

(被所有)
直接
0.1％

―

当社の
取締役

資金の
貸付
（注）

資金の
貸付
（注）

資金の
貸付
（注）

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

― 30 ―

期末残高(百万円)

1 長期貸付金

42

利息の
受取

0

―

資金の
回収

1 長期貸付金

42

利息の
受取

0

―

資金の
回収

0 長期貸付金

27

利息の
受取

0

―

資金の
回収

0 長期貸付金

19

利息の
受取

0

―

534円57銭
190円27銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

目

資金の
回収

取引条件及び取引条件の決定方法等（注） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

科

―

―

―

―