マスター タイトルの書式設定

平成30年7月豪雨ワーキンググループ報告を踏まえた取組のフォローアップ

令和2年2月5日
令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ
（第2回）

資料４

マスター
タイトルの書式設定
学校における防災教育・避難訓練
代表的な取組例１

平成30年7月豪雨WG報告

 命を守る行動（避難）を実践的に学ぶことにより、「自らの命は自らが守る」意識が醸成された地域社会を構築するため、子供のころから地域の災害リスク等を知ることが重要 。
 防災関係機関（市町村防災部局、河川・砂防担当部局（国・都道府県）、気象台等）の支援のもと、水害・土砂災害のリスクがある全ての小学校・中学校等※において、毎年、梅雨や台風の時期を迎える前までを目途に避難訓練と合わせ防災教育を実施する体制を構築。
 防災教育と避難訓練の連携により、効果的に地域の災害リスクや防災情報の理解、避難場所や避難のタイミング等※浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内に位置し、水防法・土砂災害防止法に基づき地域防災計画に位置付けられた施設を確認。
※その他の小学校、中学校等においても、防災教育を充実
小学校・中学校等✓水防法・土砂災害防止法に基づく避難確保計画の策定、避難訓練を全ての小学校・中学校等で実施（目標：2021年度までに実施）✓学校において教育の段階に応じた防災教育を実施＜防災教育・避難訓練への支援＞学校と連携し必要な支援を実施【事例】全校児童約240名を対象にした洪水避難訓練
や はぎ がわ

河川・砂防担当部局（国・都道府県）、気象台等
・学校における指導計画等の作成支援
・防災教育ポータルの充実や防災教育支援ツールの整備を実施
・水害、土砂災害等の危険性及び避難確保計画につ等
いて、専門家によるアドバイス、出前授業

・ 矢作川の氾濫により校舎の３階まで浸水が想定されている
もと しろ
豊田市立元城小学校において、近隣のショッピングセンターを避難場所として避難訓練を実施。
・ 国土交通省は防災教育の支援として、避難訓練前の事前指導において子供たちに分かりやすいイラスト・パネルを学校へ提供。

市町村防災部局・ハザードマップの見方、避難場所や避難経路の選び方、避難勧告等の防災情報の意味の教示
・避難訓練の計画等への助言
・災害・避難カードの作成支援
等

地域の次世代を担う子供たちの防災力を向上

パネルを用いた避難訓練前の事前指導

近隣のショッピングセンターの屋上へ避難

1

マスター
タイトルの書式設定
住民が主体となった地域の避難に関する取組強化
代表的な取組例２

平成30年7月豪雨WG報告

 地域の人々の意見をまとめる見識や能力等を有する地域のリーダーが、水害・土砂災害に関する専門的知見を有しているとは限らない。
 各地域における自助・共助の取組（災害・避難カードの作成、地区防災計画の策定等）の適切かつ継続的な実施に向け、水害・土砂災害・防災気象情報に関する豊富な知見を有する専門家の支援により、防災の基本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーの育成が必要。
 専門家の支援は、災害時の避難勧告等の発令の判断や、平時のハザードマップの作成・周知、避難訓練等、市町村の防災対応の維持・向上においても重要。

愛媛県大洲市三善地区におけるモデル事業

自治会長等

+
専門家による支援
水害に関するリスク、土砂災害に関するリスク、防災気象情報、避難の考え方

災害・避難カードの作成等の取組を実施
避難場所、避難経路、避難のタイミング等について予め確認しておく取組

地域のリーダー（防災委員等）+
防災の知見

地域防災リーダーが核となった取組

市町村の防災対応・避難勧告等の発令
・ハザードマップの作成・周知（説明会等）
・避難訓練 等

市町村

地域に精通した水害、土砂災害等の専門家による市町村等への支援の充実
地域における自助・共助の取組を全国で推進専門家の支援による地域防災力の強化✓ 大規模氾濫減災協議会等において、地域の取組を支援できる専門家を共有（リスト化）✓ 市町村は、共有された専門家を、必要に応じ、地域の防災力の強化や市町村へのアドバイザーとして活用
水害の専門家土砂災害の専門家

防災気象
情報の専門家一定の知見を有する者（経歴や資格等）

専門家リスト
市町村が支援してもらいたい内容に応じて人材を活用
2

マスター タイトルの書式設定「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進 平成30年7月豪雨WG報告
代表的な取組例３
高齢者が地域で安心・安全に生活を送るためには、災害時に適切な避難行動をとれるよう、日頃より、高齢者一人ひとりが地域と連携して、災害リスクや避難場所、避難のタイミングへの理解を深めることが必要。
水害については、大規模氾濫減災協議会において、ハード・ソフトの両面から、防災・減災への取組を関係者が連携して実施中。
高齢者の日頃からの生活に関する支援については、地域包括支援センターやケアマネジャーが核となり実施中。
 防災・減災への取組実施機関と地域包括支援センター・ケアマネジャーが連携し、水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施＜大規模氾濫減災協議会＞＜地域包括支援センター＞

地域で多様な関係者が連携して洪水対策を総合的かつ一体的に推進する機関

市町村が設置する地域の高齢者の保健医療や福祉の増進を包括的に支援する機関「避難受入」
近隣市町村［水防活動］
水防管理者［避難行動全般］
市町村［気象予報］
気象台「運行調整」
公共交通機関「利用者の安全確保」
要配慮者利用施設［河川監視・水位予測］
河川管理者「避難誘導・水防活動」
消防・警察

防災と福 祉の連携「関係機関調整」
都道府県【取 組】 大規模氾濫減災協議会において、防災・減災への取組実施機関と地域包括支援センター・ケアマネジャーが連携し、水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施（例） ・ケアマネジャーの職能団体の災害対応研修の場等を活用し、ケアマネジャーへハザードマップ等の説明を実施（高齢者と接するケアマネジャーに地域の水害リスクを理解してもらい、地域の水害リスクを高齢者へ伝える機会の増加を図る）
・地域包括支援センターへのハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレット等の設置・大規模氾濫減災協議会の構成員による地域包括支援センターの住民向け講座等の機会を活用した最新の防災・減災施策の説明や高齢者自身の災害・避難カードの作成に対する協力、大規模氾濫減災協議会において地域包括支援センター・ケアマネジャー等の日常業務における防災に関する取組事例の共有 等

3

マスター
タイトルの書式設定
住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供
代表的な取組例４

平成30年7月豪雨WG報告

 平時の災害リスク及びとるべき避難行動の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民の避難行動等を支援する防災情報の発信が必要。
 災害対応にあたる市町村が、適時的確に避難勧告等を発令するための支援が必要。
ポイント①

防災情報を５段階の警戒レベルにより提供することなどを通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解しやすいものとし、住民の主体的な行動を支援

ポイント②

警戒レベル４に避難勧告、避難指示（緊急）、警戒レベル５に災害の発生を位置づけ、避難のタイミングを明確化。

ポイント③

避難勧告等の発令に資する情報を、気象庁、施設管理者等が市町村に提供し、市町村の発令判断を支援。

避難情報等
（市町村）

警戒レベル

住民がとるべき行動（洪水・土砂災害）

警戒レベル５

既に災害が発生しており、命を守るための最善の行動（洪水・土砂災害）

・速やかに立退き避難 等

・避難勧告

警戒レベル４・直ちに命を守る行動

・避難指示（緊急）行動を促す情報

災害の発生（出来る範囲で発表）（事態が切迫している場合等）（洪水・土砂災害）

警戒レベル３（洪水・土砂災害）

高齢者等は立退き避難その他の者は立退き避難準備 等
避難に備え自らの避難行動を確認する

警戒レベル２・ハザードマップ等により災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認
・避難情報の把握手段の確認、注意 等（洪水・土砂災害）

災害への心構えを高める

警戒レベル１

・防災気象情報等の最新情報に注意 等

・避難準備・高齢者等避難開始

防災気象情報・水位情報等（気象庁、国土交通省、都道府県）
自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（市町村の避難勧告等の発令に資する情報）

指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報、警報、危険度分布 等
 住民の自発的な避難に資する情報を公表
 気象庁と施設管理者等が連携し、避難情報のレベルごとに、発令に資する情報を市町村へプッシュ情報を基本として提供行動を促す情報

注意報

警報級の可能性※（※警報級の現象が予想されるときに、その可能性を高・中の２段階で発表する情報）※住民の避難行動は、各個人の居住地の地形、住宅構造、家族構成等の違いに応じ、適切な避難行動、避難のタイミングは、各個人で異なることに注意が必要。
※警戒レベル１～５は必ずしも順番にすべて発表されるものではないことに注意が必要。（例えば、急激な気象状況の変化により警戒レベル3‐避難準備・高齢者等避難開始が発令されず、警戒レベル4‐避難勧告や避難指示（緊急）が発令されることもある。）※市町村が発令する避難勧告等は、市町村が総合的に判断して発令するものであることから、市町村の避難勧告等の発令に資する情報が出されたとしても発令されないことがある。

4

マスター
タイトルの書式設定
マルチハザードのリスク認識
代表的な取組例５

平成30年7月豪雨WG報告 平成３０年７月豪雨では、洪水や土砂災害、ため池の決壊等の多様な災害が同時に発生。
 地域の災害リスクに応じた避難行動をとるためには、様々な自然災害のリスクについて平時から理解するとともに、災害時にも容易に確認できることが重要。
 複数の災害リスクを一元的に把握できるよう、各種災害のリスク情報等を重ね合わせて表示できるシステム（サイト）を構築するとともに、引き続き、表示情報を充実。
洪水

ＧＩＳ上での重ね合わせにより、土地の災害リスクをマルチハザードで表示

土砂災害

ため池

高潮

津波

地域の様々な自然災害の危険性について理解

多様な災害の同時発生も考慮した避難行動について確認

5

マスター タイトルの書式設定
平成30年7月豪雨WG報告を踏まえた取組
代表的取組例１ 学校における防災教育・避難訓練••••

ワーキンググループの報告を踏まえ取組むこととした内容【平成３１年３月に以下の取組を行うよう通知を発出】
水防法又は土砂災害防止法に基づき市町村地域防災計画に定められた全ての小学校、中学校に対して、2019年度出水期までに避難確保計画の作成、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施に努めるとともに、次期出水期までに実施することが困難な学校については、2019年度中に避難確保計画を作成し、2020年度の年間計画に避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施について定める。
小学校、中学校における避難確保計画の作成、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施にあたり、大規模氾濫減災協議会等による支援体制を構築。

取組状況• 対象の小中学校すべてにおける避難確保計画等に基づく避難訓練及び防災教育の実施状況について調査未実施のため把握できていない。
• （参考）対象の小中学校における避難確保計画の作成状
況は対象の災害により異なるが３～４割程度。

課題今後の取組•• 防災教育等の取組の進捗状況が確認できていない。

••

避難確保計画の作成状
況、避難訓練や防災教育の年間計画の作成内容について2020年度初めに調査を実施。
年間計画に記載のとおり2020年度出水期までに避難訓練、防災教育を実施。
モデル事業の事例集（板書計画等の教材含む）を2020年度出水期までに周知徹底。

代表的取組例２ 住民が主体となった地域の避難に関する取組強化（地域防災リーダーの育成等）
ワーキンググループの報告を踏まえ取組むこととした内容

取組状況• 大規模氾濫減災対策協議会等において、これまでの当該地域における住民避難の取組支援の実績を有する専門家をリスト化し共有【令和元年5月に事務連絡を発出】。次期出水期に向け、公募要件を検討し、専門家リストを拡充。
• 地方公共団体防災担当者向け気象防災
ワークショップ開催の際には、地域防災リーダーにも参加を呼びかけ【令和元年５月に協力を依頼する通知を都道府県に発出】、自らの役割や必要な知識・情報等の理解を促進する。

• 平成30年7月豪雨を踏まえ、専門家リストを作成し、大規模減災対策協議会等を通じて市町村に共有済。
• 市町村防災担当者向けの気象防災ワークショッ
プに地域防災リーダーの参加を呼びかけた。

課題

今後の取組

• 共有した専門家リス
トの活用状況を適宜把握し、取組強化につながる支援策の検討が必要。

• 専門家リストの活用状
況に関する実態調査を実施。
• 調査を踏まえ、地域に精通した専門家(行政経験者等も含む)に関するリストを2020年度出水期を目途に整備し、順次拡充。

6

マスター タイトルの書式設定
平成30年7月豪雨WG報告を踏まえた取組
代表的取組例３ 「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進
ワーキンググループの報告を踏まえ取組むこととした内容
•取組状況

課題

【平成３１年３月に以下の取組を行うよう通知】• 市町村の防災部局だけでなく高齢者福祉部局についても、大規模氾濫減災協議会への参加や防災部局から当該協議会に関する情報提供を受けるなどによる情報共有についてすべての大規模氾濫減災協議会で実施。
• 大規模氾濫減災協議会を構成している市町村におけるすべての地域包括支援センターにハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレット等を設置する。
• 全ての大規模氾濫減災協議会において地域包括支援センター・ケアマネジャーと連携した水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組の実施及びその状況を共有する。

• 全ての大規模氾濫減災協議会において高齢者福祉部局への情報共有した。
• 地域包括支援センター
へのハザードマップの掲示、地域包括支援センター、ケアマネジャーと連携した避難行動の理解促進に向けた取組の進捗について、調査未実施のため把握できていない。

• 各種作成・取組の進捗状況が確認できていない。
• ハザードマップ上で避難行動要支援者がどこに住んでいるか等を把握するまでには至っていない。

代表的取組例４ 住民主体の避難行動等を支援する防災状況の提供

今後の取組• 防災と福祉の連携状況について取組状況の調査を実施中• モデル事業の事例集を2020年度出水期までに周知徹底。
• 2020年度出水期までに、防災部局と福祉部局とが連携して以下のような取組を実施。
【必ず実施すべき事項】➢避難行動要支援者名簿に記載されている方について、ハザードマップ等を参照し、浸水想定区域に居住している等、災害リスクの高い者を洗い出し、両部局間で対象者のリストを共有する。
【実施が望ましい事項】➢福祉関係者等と連携し、対象者に対し、避難行動の助言等を行う。

※代表的取組例４は警戒レベル関係でありフォローアップは別途行っているため、本資料では記載しない

代表的取組例５ マルチハザードのリスク認識
ワーキンググループの報告を踏まえ取組むこととした内容

取組状況

課題

今後の取組

• 洪水、土砂災害、ため池決壊等によるリスク情報を一元的に把握可能なサイト(浸水想定区域図、土砂災害警戒区域等の各種災害リスク情報を重ねて表示できるサイト)を構築。
• 防災気象情報や河川の水位情報等のリアルタイム情報と洪水浸水想定区域図等の災害リスク情報を容易に比較できるようにするための検討を開始する。

• 気象情報等のリアルタイム情報について、様々な地図情報への重ね合わせにも適した画像データ作成を検討中。
• 「重ねるハザードマップ」に県管理河川の洪水浸水想定区域や防災重点ため池の浸水想定区域図を追加掲載。
• 洪水浸水想定区域図などの災害リスク情報を気象庁HPの危険度分布に重ね合わせる表示を令和元年12月に実施。

• リアルタイム情報と災害リスク情報を容易に比較するための取組が一層必要である。
• 「重ねるハザードマップ」において全ての県管理河川の洪水浸水想定区域図（想定最大規模）や防災重点ため池の浸水想定区域図が掲載されていない。

• 「重ねるハザードマップ」等の地図情報について、リアルタイム情報と災害リスク情報を重ね合わせる等、容易に比較できるよう検討する。
• 掲載する災害リスク情報の掲載率向上及び掲載情報の着実な更新を行う。

7

マスター タイトルの書式設定
代表的取組1

学校における防災教育・訓練（モデル事業）○ 水害・土砂災害のリスクがある小中学校を対象に、モデル事業を実施中。
○ 全国の小・中学校における標準的な避難訓練と合わせた防災教育に使用できるよう内容を整理し、防災教育の進め方や授業内容、教材、板書計画等を含む「事例集」を取りまとめ、2020年度出水期までに周知徹底する。

モデル事業


対象校
・高梁川の浸水により学区内に浸水深1.0m～5.0mの区域が多くみられる岡山県倉敷市中洲小学校を水害のモデル校、町の約90％が山林で学区内の多くの地点が土砂災害警戒区域として指定されている高知県本山町吉野小学校を土砂災害のモデル校として選定。

 授業内容
第1時限目
第2時限目
第3時限目


（参考)文科省・国交省の通知内容

地域の災害リスク・災害の発生する仕組みの学習
警戒レベルなどの避難情報・避難行動の学習(いつ、どうやって、安全な場所に逃げるか)
マイ・タイムラインの作成、避難行動の確認

事前学習
公開授業

授業の工夫
・授業が国土交通省や気象庁の全面的なサポートなくても継続的に行われるよう、公開授業は先生が単独で実施。
・警戒レベルや相当情報などを参考に避難のタイミングや避難の方法、どこに逃げるかをマイ・タイムラインを作成する課程で生徒自らが考え、学ぶ。
生徒感想• マイ・タイムラインを作っていつ、どこに逃げるかがわかった。(中洲小学校)• 避難の時持っていくものを準備しておき、早めに避難をしようと思った。(本山小学校)

防災教育授業状況(倉敷市中洲小学校・本山町吉野小学校)• 2019年度出水期までに避難確保計画の作成、避難訓練及び防災教育を行う。困難な学校については、2019年度中に水防法又は土砂災害防止法に基づく避難確保計画に求められている事項を満たすように危機管理マニュアルを適切に改訂するとともに、2020年度の年間計画において、同年の出水期までに水害・土砂災害を想定した避難訓練や防災教育を実施するよう計画をたてるなど適切な対応がとられるようにする。
※自治体が要配慮者利用施設に位置付けた小・中学校を対象（参考）避難確保計画への記載事項
・防災体制・避難誘導・施設の整備
・防災教育及び訓練の実施(水害)
・自衛水防組織の業務・洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項(土砂災害)
・急傾斜地の崩壊等が発生する恐れのある場合における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項

8

マスター タイトルの書式設定
代表的取組2○○○

専門家リストの拡充 国土交通省

平成30年7月豪雨を踏まえ、住民避難の取組支援の実績を有する専門家リストを作成し、市町村に共有。一方、共有した専門家リストの活用状況を適宜把握し、取組強化につながる支援策の検討が必要。
市町村による地区等への防災に関する説明が適切になされ、住民等とのリスクコミュニケーションを活性化させるためには地域の水害、土砂災害リスク、水害、土砂災害発生メカニズム、減災のための行動等を市町村に正確に理解してもらうことが重要。
このため、①市町村職員への助言や②地区、住民等への防災情報の周知徹底を補助することができる地域に精通した専門家(行政経験者等)の名簿を作成し、これを市町村と共有できる体制を構築。(2020年度出水期を目途に専門家に関するリストを整備し、順次拡充)○ 専門家による市町村支援

市区町村

公助
「ハザードマップ」作成・利活用

自治会、自主防災組織
地域コミュニティ 等

共助① 市町村職員への助言〔 「地区防災計画」の作成 等〕
災害時に、「誰が」、「何を」、「どこまで」、「どのように」を明確化

＜助言＞
市区町村
職員

専門家

【市町村への助言】

・地域の水害、土砂災害特性、社会特性の分析・把握
・水害、土砂災害特性を踏まえた地域防災計画の見直し
・ハザードマップ、防災情報等の取扱方法
・災害時に住民等に求める行動等の明確化
・「マイ・タイムライン」の取組の推進
・ハザードマップの利活用(訓練等)の実施 等② 地区、住民等への防災情報の周知の徹底

＋
市区町村
職員

専門家

自助

＜地区の役割＞

個々の避難行動の整理 等

・地区の災害危険性の確認
・地区の課題の把握と対応策の検討
・地区における防災体制の構築（共助）① 居住地等の水害リスクを認識② 適切な避難行動の認識③ 避難行動をとるタイミングの認識（地域版タイムラインの検討 等）

・避難行動の相互支援（声かけ、援助）・防災行動の練達・地区訓練の立案／参加
・防災に関する知恵の伝承
・地区の人材育成
・地区コミュニティの維持・活性化 等

地域コミュニティ（説明・解説）＜補助＞【住民等への周知（補助）：住民への説明方法】

・地域の水害、土砂災害の危険性
・避難行動のトリガーとなる情報
・水害、土砂災害時の具体的な避難行動
・平時の心得、訓練の大切さ・地区、個人の役割分担と事前準備 等

住民等（個人）自治会 等
リスクコミュニケーション＜住民等の役割＞

・居住地周辺の災害危険性を確認
・避難の準備、避難行動の整理
・避難に要する時間を把握
・避難開始のタイミングを決定
・周囲への自分ができる支援の検討
・避難訓練等への参加
・地域コミュニティ活動への参画 等「マイ・タイムライン」の検討

個人
個人
個人
個人
個人

9

マスター タイトルの書式設定
代表的取組2

専門家リストの拡充 気象庁

 市町村の防災の現場で即戦力となる気象予測に関する高度な技術と防災の知見を兼ね備えた「気象防災アドバイザー」（気象庁の平成29年度事業で育成）を、防災気象情報の専門家として都道府県及び市町村に共有済。
 気象防災アドバイザーは、自治体において大雨等の防災対応を支援することが可能な高度な人材である一方、自治体からは地域で普及啓発を実施する身近な専門家に係るニーズが聞かれたところ。
 そのため、気象防災アドバイザーに加え、地域の共助を支える人材として、防災気象情報の活用に関して地域の状況に応じた普及啓発を実施できる専門家を各地で育成する。

※気象予報士や自治体の防災担当者等を想定具体的な取組（検討中）○防災気象情報の専門家育成のための研修プログラムを開発
危険度分布や警戒レベルなど、最新の防災気象情報を活用し、気象災害から命を守るために必要な知見を効率的に学習。
○防災気象情報の専門家が普及啓発活動で活用する資料の作成
動画等を用いた分かりやすく効果的な資料を作成し、専門家が市町村等の普及啓発活動を支援する際に活用。
⇒市町村等と連携し、地域防災リーダー等の防災気象情報の活用に係る普及啓発活動を展開

令和元年度補正予算による措置

気象庁

専門家を育成、資料の提供

市町村等が実施する普及啓発活動を防災気象情報の専門家として支援

10

マスター代表的取組3
タイトルの書式設定「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難（モデル事業）○ 大規模氾濫減災対策協議会の枠組を活用し、防災・減災への取組実施機関と地域包括支援センター・ケアマネジャーが連携するモデル事業を実施中。
○ とりわけ高齢者に関する水害からの避難行動の理解促進に向けた講習を実施し、講習内容について事例集を取りまとめ、2020年度出水期までに周知徹底する。

モデル検討
 対象自治体：鬼怒川・小貝川などの浸水により市内の多くの範囲で浸水が予測される茨城県常総市、筑後川等の浸水が見込まれる福岡県久留米市をモデル自治体に選定。
 常総市：12月25日に介護予防推進員・ケアマネジャー向け講習会を実施。
久留米市：ケアマネジャー向け講習会、出前講座を用いた高齢者向け防災講習会を２月に実施予定。
 現在、住民運営による通いの場(常総市事例では介護予防推進員主催教室)の設置が推進されており、通いの場等でのモデル事業を参考とした防災教室による高齢者への防災知識の普及も期待される。
～常総市モデル地区事例～
大規模氾濫減災協議会(水戸地方気象台・下館河川事務所)

講習会

ケアマネジャー

高齢者へ防災情報の提供

介護予防推進員※1

高齢者
介護予防推進員
主催教室※2高齢者※1介護予防推進員とは、自身の介護予防活動に努めると共に、周囲の高齢者世帯への見守り活動や支援を行うボランティアの方。
※2介護予防推進員主催教室は介護予防推進員が自身の住む地区集会等で教室を開催し、高齢者の健康づくりや地域交流等を実施するもの。

内容：○段階的に発令される防災気象情報○マイ・タイムライン作成について○ハザードマップの見方について
参加者：介護予防推進員 81名
ケアマネジャー・常総市福祉部局職員 計46名
参加者感想・自分の介護予防推進教室でマイタイムラインの学習会をしてみようと思った(2月17日実施予定)。(介護予防推進員)

講習会写真(水戸地方気象台・下館河川事務所)

11要配慮者利用施設における避難確保計画作成に関する取組○ 平成２９年に水防法、土砂災害防止法を改正し、要配慮者利用施設に対して避難確保計画の作成等を義務化（計画作成率 水害：約３６％、土砂災害：約３６％ [平成３１年３月末現在]）。
○ 国土交通省では関係省庁と連携し、取組促進のため様々な支援等を実施。
市町村が実施する講習会の支援

関係省庁との連携
 所管省庁である文部科学省、厚生労働省と連携し、計画作成等について通知

文部科学省

福祉施設等学校等

文部科学省との連名通知

厚生労働省

国土交通省

厚生労働省との連名通知

計画作成の手引きの充実

要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向けた講習会開催マニュアル

その他、計画作成の支援

計画作成の事例集

計画ひな形

４ 防災体制連絡体制及び対策本部は、以下のとおり設置する。

【防災体制確立の判断時期及び役割分担】【作成支援編】ステップ１

施設周辺の水害危険性を知る ～避難経路図作成～②施設周辺で想定される浸水深を確認する。
□施設周辺で想定される浸水深は？
（）m□施設はどのくらい浸水するイメージになりますか？

施設は大丈夫？

避難確保計画作成の手引き別冊
0.5m～3.0mの浸水では…

下図に色を塗って確認！

体 制

Q.どうやって深さを知るの？
A.ハザードマップにおける浸水深の凡例は以下の表記が一般的です。地図上で施設周辺が何色か、また、その色がどのくらいの深さを示しているのか確認してください。
（凡例の例）

１階軒下まで浸水（作成支援編・様式編）

5.0m

5.0m

3.0m

3.0m

1.0m
0.5m
0.3m

1.0m
0.5m
0.3m

ドアが開かない

0.5m以下の浸水では…

活動内容

対応要員

注意体制確立

要配慮者利用施設における体制確立の判断時期

施設管理者
施設職員

1階床下が浸水
歩行困難※内水及び高潮の危険が想定される場合は、本ページをコピーして、それぞれ作成してください。

③安全な避難場所を設定する。

避難所
避難場所
屋内安全確保手引き 17ページ

想定浸水深

構造階数

□浸水しない□浸水深（）ｍ□木造□平屋□非木造 □2階建て以上□浸水しない□浸水深（）ｍ□木造□平屋□非木造 □2階建て以上

平成28年台風第10号による被害状況

避難先の安全性が確保されているかチェックしよう。

□ ハザードマップなどで浸水が想定されていない□ 避難者全員が収容できる十分な広さがある□ 避難経路上に、浸水危険箇所や土砂災害危険箇所は存在しない。
☞河川の氾濫による浸水は、実際にはハザードマップの想定どおりにならないこともあります。そのため、複数の避難所及び避難経路を設定しておき、気象情報と避難の余裕時間を見て、より安全な施設に避難することが重要です。

入力項目（施設の情報）計画作成年月日
施設名
住所

Q.福祉避難所とは？
A.介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所では生活に支障のある方に対して、ケアが行われたりバリアフリー化が図られた避難所です。

手引き（別冊）事例１：系列施設・姉妹園などを施設独自の避難所に設定

精神障害者グループホームAでは、施設独自の避難所として、同法人が運営する施設を設定しています。また、市担当課に施設独自の避難所を報告しており、被災時に連携が図れるように体制を整えています。

２

 一層の充実に向けて改訂中2017 年 5

月 19

入力例日

2017年1月19日

特別養護老人ホーム国交園

特別養護老人国交園

千代田区大手町１－２－３

千代田区大手町１－２－３

千代田区

所在地区名（避難勧告等の発令先地区名）

千代田区大手町有識者

千代田区
千代田区大手町

施設の収容人数の状況
昼間

施設職員名

利用者

名 施設職員5名 利用者10名

夜間

施設職員名

利用者名 施設職員2名 利用者10名

休日休日設定の有無
名

利用者（河川に係る情報）☞避難先で慣れない環境のなかで生活する場合、体調を崩されたり、うまく適応できずパニックに陥る（知的障害者、精神障害者など）ことが考えられます。福祉避難所の利用や施設独自に避難所を設定するなど、施設利用者に十分配慮して検討することが重要です。

入力セル

所在市町村名対象河川①
浸水想定区域を持つ河川名
参照する水位観測所

非常体制確立計画作成の手引き

Q.避難場所、避難所、屋内安全確保とは？
A.避難場所は、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する場所です。
避難所は、避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する場所です。
屋内安全確保は、その時点に居る建物において、より安全な部屋等への移動を行うことをいいます。

警戒体制確立名 称

施設職員

平日と異なる

平日と同じ／平日と異なる
名 施設職員5名 利用者10名

荒川

荒川〇〇

岩淵水門

簡易な入力フォーム
対象河川②（ある場合）

浸水想定区域を持つ河川名

江戸川

荒川

参照する水位観測所〇〇

治水橋

自治体の取組事例集

国土交通省
関係機関

12

代表的取組5

重ねるハザードマップ等の活用 国土地理院・国土交通省○国土交通省では防災に役立つ様々なリスク情報を１つの地図上に自由に重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」を公開。
○掲載している災害リスク情報について、民間地図等での更なる活用に向けオープンデータ化の拡充や、わかりやすく提供するための３次元表示についての改良などを、2020年度出水期までに実施予定。
【出水期までに取組む内容】③②① 掲載している災害リスク情報について、民間地図等での更なる活用に向けオープンデータ化の拡充② 災害リスク情報をわかりやすく提供するための３次元表示への改良③ 地形分類の情報から、地形の自然災害リスク情報をよりわかりやすく提供するための改良

カーソルを合わせた地点における自然災害のリスク情報を表示【出水期以降も継続して取組む内容】
 「重ねるハザードマップ」等の地図情報について、リアルタイム情報と災害リスク情報を重ね合わせる等、災害リスク情報をわかりやすく提供する
容易に比較できるよう検討
 引き続き、掲載する災害リスク情報の掲載率向上及 ため３次元表示について検討中。
（３次元表示した地形に土砂災害（土石流のび掲載情報の着実な更新例）の情報を重ね合わせた例）

地形からわかる災害リスク

この地形の自然災害リスク 河川の氾濫によって周囲よりも長期間浸水し、水はけが悪い。地盤が軟弱で、地震の際は揺れが大きくなりやすい。液状化のリスクが大きい。
※画面中心の十字線の情報（地形：旧河道）

地形分類の情報から、地形の自然災害リスク情報をよりわかりやすく提供する方法を検討中。

（参考）重ねるハザードマップとは
道路防災情報土砂災害警戒区域等
津波浸水想定洪水浸水想定区域

重ねるハザードマップには、防災に役立つ様々な情報が掲載されているハザードマップポータルサイトhttps://disaportal.gsi.go.jp/

必要な情報を自由に重ね合わせて表示（洪水浸水想定＋道路防災情報＋指定緊急避難場所）

ハザードマップ

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