平成 21 年度防災対策の重点に基づく
災害・地震対策関係予算政府案決定【主要事項】
20.7.15 中央防災会議決定

平成 21 年度防災対策の重点
４ 建築物等の耐震化の促進とフォローアップ

１ 国民運動の戦略的展開による国民及び地域の防災力の強化

５ 予断を許さない大規模災害に対する備え

２ 迅速・的確な防災情報の提供等による

６ 災害応急対応力の強化

災害被害の軽減

７ 被災地の復旧・復興支援

３ 優先度・緊急度を勘案した効果的な防８ 国際防災協力の推進

災基盤の整備１ 国民運動の戦略的展開による国民及び地域の防災力の強化○ 防災週間・防災教育等意識啓発事業の実施 （内閣府）
平成２１年度決定額 ６０百万円（平成２０年度当初予算額 ６２百万円）
防災対策の実効性を高めるためには、国民の防災に関する高い関心を実際の行動に結びつけることが重要であり、そのために災害に対する切迫感を持って、防災の視点を日常生活に取り入れる取組の強化や、 わかりやすく実践的な防災知識の提供など、国民への災害に関する正しい知識の普及啓発活動を強力かつ戦略的に実施する。

○ 防災ボランティア関連施策の充実 （内閣府）
平成２１年度決定額 ２１百万円（平成２０年度当初予算額 ２１百万円）
防災ボランティア活動検討会や防災ボランティア活動交流等のボランティア関係者等との意見交換・検討の場において、防災ボランティア活動における安全確保のあり方、受入環境整備等、防災ボランティア活動の環境整備の具体化のための検討を行う。

○ 防災教育支援推進プログラム （文部科学省）
平成２１年度決定額 ４１百万円（平成２０年度当初予算額 ３０百万円）
防災研究による知見を活用した、防災教育の優れた取組を選定・支援する防災教育支
援事業や、優れた取り組みの成果の紹介や、防災教育に関するパネルディスカッション、研修、ワークショップ等を行う防災教育推進フォーラムを開催する。
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２ 迅速・的確な防災情報の提供等による災害被害の軽減○ 防災関連情報基盤の構築によるハザードマップの普及促進 （内閣府）
平成２１年度決定額 １２百万円（平成２０年度当初予算額 １５百万円）
平成 20 年度に行ったケーススタディを踏まえ、中央防災会議における被害想定資料等の既存情報について、他機関が容易に活用できるようにデータベース化を実施する。

○ 防災見える化推進 （内閣府）
平成２１年度決定額 ７２百万円（平成２０年度当初予算額 ２０百万円）
災害リスクや災害時の情報等を誰もが見えるようにすることで、関係者一同で情報を共有し、問題を迅速に発見することができるようにする「防災見える化」を推進するため、災害リスク情報の整備・利用に係る産官学の関係者を集めた検討会を運営し、データ、アプリケーション、品質管理等に関する規約類を作成する。
また、災害時には、ロジスティックス（要員・物資の調達・輸送・配備等）の管理を中心とした広域的なオペレーションを、現場状況に合わせて臨機応変に実施するといったことが求められる。そのために、関連する情報を関係者が即時共有できるようにするシステムの構築を進めるため、関連した内外の取組の分析、システム要件の検討、システムの設計を行う。

○ 中山間地等の孤立集落対策の推進 （内閣府）
新規

平成２１年度決定額 ２５百万円

平成 20 年岩手・宮城内陸地震により孤立集落が発生し、孤立するおそれがある集落における防災対策の必要性が改めて認識された。このため、地震及び津波により孤立のおそれがある中山間地や沿岸部の農業・漁業集落について、各自治体の孤立対策の実施状
況を把握して現在の課題を抽出し、最近の技術的動向を踏まえた通信手段の確保等、効果的な孤立集落の防災対策の検討を行う。

○ 活断層調査の総合的推進 （文部科学省）
平成２１年度決定額 ６６０百万円（平成２０年度当初予算額 ４７８百万円）「活断層基本図（仮称）」の作成や「全国を概観した地震動予測地図」の高度化を目的として、重点的調査観測の対象とした活断層や、地震が発生した場合に社会的影響が大きい地域に存在する活断層、これまで調査観測されてこなかった沿岸海域の活断層等を対象とした調査観測・研究を総合的に推進する。

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○ 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究 （文部科学省）
平成２１年度決定額 ５０１百万円（平成２０年度当初予算額 ４９５百万円）
東海・東南海・南海地震についての時間的及び空間的な連動性評価を行うため、３つの地震の想定震源域における稠密広域な海底地震・津波・地殻変動観測や、シミュレーション研究、強震動予測、津波予測、被害想定研究等を総合的に行う。

○ 地震・津波観測監視システム （文部科学省）
平成２１年度決定額（平成２０年度当初予算額

１，２７４百万円＋運営費交付金８，２３０百万円の内数＋運営費交付金３８，５６０百万円の内数１，４０６百万円）

大規模海溝型地震についての高精度な地震発生予測を実現するとともに、地震発生直後の地震・津波発生状況を早期検知し、緊急地震速報及び津波予測技術を高度化するため、地震計、水圧計等を組み込んだマルチセンサー２０基を備えたリアルタイム観測可
能な高密度海底ネットワークシステムの技術開発を実施し、東南海地震の想定震源域である紀伊半島熊野灘沖に敷設する。なお、南海地震の想定震源域に敷設するための次世代システムの開発を新たに開始する。

○ ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究 （文部科学省）
平成２１年度決定額 ５９６百万円（平成２０年度当初予算額 ４０１百万円）
東北日本の日本海側の地域及び日本海東縁部に存在する「ひずみ集中帯」において、自然地震観測や海陸統合地殻構造調査等を行うことにより、ひずみ集中帯の活断層や活褶曲等の活構造を明らかにし、地震発生メカニズムを解明するとともに、震源断層モデルを構築する。

○ 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト （文部科学省）
平成２１年度決定額
８０９百万円（平成２０年度当初予算額 １，１０２百万円）
複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の姿（震源域、発生可能性、揺れの強さ）の詳細を明らかにするため、首都圏でのプレート構造調査等による震源断層モデル構築を行うとともに、耐震技術の向上や地震発生直後の迅速な震災把握等のため、Ｅ－ディフェンスを活用した震動破壊実験等を行う。

○ リアルタイム地震情報システムの高度化に関する研究開発 ―特定活断層型地震瞬時速報－（文部科学省）
新規

平成２１年度決定額 運営費交付金８，２３０百万円の内数
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震源活断層の直近で得られるデータを利用した、即時的地震検知・報知システムの構築を実施する。

○ 実大三次元震動破壊実験施設を利用した耐震実験研究等 （文部科学省）
平成２１年度決定額 運営費交付金８，２３０百万円の内数（平成２０年度当初予算額 運営費交付金８，４３３百万円の内数＋施設整備費補助金３６百万円）
実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）を利用して、実大建築物・構造物が地震により破壊に至る挙動等を解明するとともに、Ｅ－ディフェンスによる実大規模実験を効果的かつ安全に遂行するための整備等を行う。

○ 災害リスク情報プラットフォームの構築 （文部科学省）
平成２１年度決定額 運営費交付金８，２３０百万円の内数（平成２０年度当初予算額 運営費交付金８，４３３百万円の内数
各機関に散在している自然災害の情報を集約し、ハザード・リスク情報として評価するとともに、個人や地方自治体等に向けて広く提供するシステムを開発する。

○ 災害監視衛星技術等の開発・利用 （文部科学省）
平成２１年度決定額 運営費交付金１３９，７０３百万円の内数＋施設整備費補助金４６１百万円（平成２０年度当初予算額 運営費交付金１３０，２２７百万円の内数＋施設整備費補助金２９５百万円）「だいち」による災害状況把握に関する利用実証を継続するとともに、衛星による災害監視技術の高度化のための研究開発や、ＧＰＳを利用できない都市部や山間部等での位置情報の取得等を可能とする準天頂高精度測位実験技術の実証等を推進し、大規模自然災害等への自律的対応に資する。

○ 国営造成土地改良施設に関わる防災情報の収集・伝達体制の整備 （農林水産省）
新規

平成２１年度決定額 １，２４４百万円

政府全体で進める防災情報共有プラットフォームへの情報提供による国の防災情報の充実を図るとともに、国営造成土地改良施設について迅速かつ的確な防災面での対応を行うために、防災情報ネットワークを整備。

○ 測量用航空機の更新 （国土交通省）
平成２１年度決定額 ３１２百万円（平成２０年度当初予算額５６百万円）
災害が発生した際に災害対策関係機関へ空中写真の提供を行ってきた測量用航空機を4更新する。次期測量用航空機は、これまでの航空カメラに加えて、被災状況をリアルタイムに送信する装置や、航空機ＳＡＲを搭載した航空機とする。

○ 電子基準点測量 （国土交通省）
平成２１年度決定額 ９２６百万円（平成２０年度当初予算額 ９１５百万円）
全国に約 1,200 点設置された電子基準点により日本列島の地殻変動監視を継続的に行うとともに、次世代ＧＮＳＳ衛星の動向をふまえＧＰＳ連続観測システム（ＧＥＯＮＥＴ）の改造に関する調査を実施する。

○ 市町村単位の気象警報の発表 （気象庁）
新規

平成２１年度決定額 ２２１百万円

現在、気象等による災害に対する警報を全国で約 370 区域の細分地域に対して発表しているが、平成 21 年度にシステムの整備を行い、平成 22 年度からは更に細かく市町村を対象として発表し、市町村長による避難勧告や住民の自主避難の判断等を的確に支援する。

○ 次世代地震津波監視システムの整備 （気象庁）
平成２１年度決定額 ４５７百万円（平成２０年度当初予算額 ８５６百万円）
大規模災害時にも安定した地震津波情報の提供及び全国の地震津波監視体制の強化を実現するため、全国の業務処理システムを集約し、東西二中枢とするシステムを整備する。

３ 優先度・緊急度を勘案した効果的な防災基盤の整備○ 災害に強い地域づくり推進 （内閣府）
平成２１年度決定額 ３９２百万円（平成２０年度当初予算額 ３９４百万円）
地震災害時に情報収集や対策指示等の応急対策活動を行うための総合監理機能又は津波発生時に周辺住民が避難するための津波避難機能のいずれかを有するとともに、平常時は防災教育の普及啓発の場として機能する防災拠点施設のモデルとなる優良な事例の整備を支援することにより、周辺市町村に同様の施設の普及を促進し、地震災害に対する地域の安全性の向上を図る。
地域防災拠点施設の普及及び有効活用を促進するため、①総合監理施設における応急対策支援情報システム等の整備、②既存庁舎のリフォームによる総合監理施設の整備についても補助対象とする。

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○ 消防防災施設の整備 （消防庁）
平成２１年度決定額 ３，１６１百万円（平成２０年度当初予算額 ３，２５１百万円）
地震等の大規模災害や特殊災害、増加する救急需要等に適切に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、市町村等における耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助する。

○ ゼロメートル地帯等の緊急津波・高潮、侵食対策の推進 （農林水産省・国土交通省）
平成２１年度決定額 ６４，５９２百万円の内数（平成２０年度当初予算額 ６６，８２５百万円の内数）
地球温暖化に伴う気候変化による海面上昇、台風の激化等による災害リスクの増大に対応するため、海岸堤防等の倒壊の危険性の高い海岸において重点的な対策を実施する。
また、ゼロメートル地帯や地震防災対策強化地域等において、海岸堤防等の耐震対策等を重点的に推進する。

○ 災害に強い農村づくりの推進 （農林水産省）
新規

平成２１年度決定額 ３００百万円

・地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させ、併せて地域活性化に資するよう、防災・減災を核とした環境・利活用にも資するため池の総合対策を推進する。

新規

平成２１年度決定額 ７５百万円

・自然災害による「犠牲者ゼロ」に向け、農地・農業用施設に関する重点的・効率的な減災対策の推進を図るため、対策必要箇所の簡易な抽出手法の整備、減災のためのソフト対策・ハード整備に関する基準・指針づくりなどを行う。

○ 気候変化への緊急水災害対策 （国土交通省）
平成２１年度決定額 ９２，８７８百万円（平成２０年度当初予算額 ７６，４５０百万円）
地球温暖化に伴う気候変化の影響による水災害リスクの増大に適応するため、従来の治水対策に加え、これまでの計画において想定されている規模を超える外力（豪雨）に備えた対策を緊急的・重点的に実施する。

○ 緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強の推進 （国土交通省）
平成２１年度決定額 １，７４６，６３６百万円※の内数（平成２０年度当初予算額 ２，０８６，３６０百万円※の内数）
地震発生時の応急活動を迅速かつ安全に実施できる信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策を重点的に推進する。
※この他に、平成 20 年度当初は地方道路整備臨時交付金 6,825 億円がある。また、平6

成 21 年度決定額には地域活力基盤創造交付金（仮称）9,400 億円があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

○ 防災拠点における浄化槽整備事業 （環境省）
平成２１年度決定額 １４，３４４百万円の内数（平成２０年度当初予算額 １３，０４０百万円の内数）
地震等の自然災害に強い特徴を持つ浄化槽を市町村が整備計画に基づき整備する場合にモデル事業として支援を拡充し、災害時の避難所となる施設（学校、公民館等）における浄化槽の整備を推進する。

４ 建築物等の耐震化の促進とフォローアップ○ 住宅・建築物の耐震化促進 （内閣府）
平成２１年度決定額 ２０百万円（平成２０年度当初予算額 ２３百万円）
平成 19 年度の世論調査によれば、家具固定率は未だ約 24％にとどまっているため、家具固定に係る取り組み状況の把握を行うとともに、住宅内部（建具、設備等）における耐震化に係る状況の把握を行い、課題抽出を行う。
また、家具の固定器具について、各製品の実験方法の違い等の技術的問題について課題抽出を行い、解決に向けての方策検討を行う。

○ 地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備 （財務省）
平成２１年度決定額 １９，２５９百万円（平成２０年度当初予算額 １６，１１５百万円）
国の庁舎は地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っているが、その耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を促進する。

○ 公立学校施設の地震防災対策の推進 （文部科学省）
平成２１年度決定額 １１４，９７１百万円の内数（平成２０年度当初予算額 １１４，９７１百万円の内数）※内閣府（沖縄県分）を含む子どもたちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、公立学校施設の耐震化の推進等を図る。

○ 災害拠点病院等の耐震化等の推進 （厚生労働省）
平成２１年度決定額
９，８６０百万円（平成２０年度当初予算額 １０，７３３百万円）
災害時に重要な機能を果たす、災害拠点病院等の耐震化等の促進を図る。
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○ 安全で良質な水道水の安定供給 （厚生労働省）
平成２１年度決定額 １０，９２７百万円（平成２０年度当初予算額８，８３５百万円）
災害等の緊急時における給水拠点の確保、基幹水道構造物及び管路の耐震化等に対する国庫補助により、災害に強い水道施設を構築する。

○ 原子力施設等の耐震性評価技術に関する試験及び調査 （経済産業省）
平成２１年度決定額 １，６７０百万円（平成２０年度当初予算額 １，４１６百万円）
国が原子炉規制法及び電気事業法に基づき行う原子力施設の耐震設計安全審査を厳正に行うため、また、事業者が実施する新耐震設計審査指針（平成 18 年 9 月に改訂）に基づく耐震安全性評価（バックチェック）の結果を厳正に評価・確認するため、さらに、原子力発電所の限界地震時の耐震安全性をわかりやすく示すため、必要な試験及び調査を実施し、この成果を活用して、新耐震設計審査指針で求められる要件について満足しているか国側で評価・確認できるように評価手法を高度化する。

○ 原子力施設等安全解析及びコード改良整備等事業 （経済産業省）
平成２１年度決定額 １，９２７百万円の内数（平成２０年度当初予算額 １，９２５百万円の内数）
原子炉施設等の許認可申請において、また、新耐震指針に基づく既設の原子炉施設等の耐震安全性の評価（バックチェック）において、安全解析・評価(クロスチェック解析)を行う。 また、クロスチェック解析に適用する安全解析コード(過渡・事故事象解析コード、被ばく解析コード、地震ＰＳＡコード等)を個別プラントに対応するよう改良整備を行う。

○ 防災拠点官庁施設等の耐震化 （国土交通省）
平成２１年度決定額 官庁営繕費２２，５２４百万円の内数（平成２０年度当初予算額 官庁営繕費２３，０８８百万円の内数）
大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分に発揮できるよう、構造体のみならず設備、非構造も含めた建築物全体としての総合的な耐震安全性を確保した防災拠点となる官庁施設等の整備を推進する。

○ 港湾における大規模地震対策の推進 （国土交通省）
平成２１年度決定額 ２１９，５００百万円の内数（平成２０年度当初予算額 ２２７，９５０百万円の内数）
大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送機能、経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため、耐震強化岸壁を整備するとともに、緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震強化、緑地の整備等によるオープンスペースの確保等を行う。
8○ 廃棄物処理施設耐震化事業の推進 （環境省）
平成２１年度決定額 ５３，２７２百万円の内数（平成２０年度当初予算額 ４９，１３２百万円の内数）
廃棄物処理施設が地震による被害（稼働不能）を受けた場合、日常欠かすことのできない一般家庭のごみ処理はもちろんのこと、災害廃棄物の処理にも支障をきたし、被災地の復旧・復興に重大な影響を及ぼすことから、廃棄物処理施設の耐震化を推進する。

５ 予断を許さない大規模災害に対する備え○ 民間と市場の力を活かした安全な地域づくり （内閣府）
平成２１年度決定額 ３６百万円（平成２０年度当初予算額 ３７百万円）
中央防災会議専門調査会報告書の具体化のために、ＢＣＰ（事業継続計画）策定の推進に向けた市場条件整備、地域・企業における防災への取組の推進策、事業者と地域住民の力を活かした防災力向上策について検討する。

○ 積雪寒冷地域等における地震対策の推進 （内閣府）
平成２１年度決定額 ２７百万円（平成２０年度当初予算額 ３６百万円）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震により甚大な被害が想定されている東北及び北海道地方は、寒さ、積雪及び路面凍結等の積雪・寒冷地特有の問題があるため、冬季に地震が発生した場合の被害の拡大を防止するための対策を推進する必要がある。このため、冬季における道路交通の確保・避難生活環境の整備・救助救出体制の強化等の各種対策における課題の解決に向けた対応策等について検討する。

○ 首都直下地震対策の推進 （内閣府）
平成２１年度決定額 ６８百万円（平成２０年度当初予算額 ７１百万円）
首都直下地震による避難者・帰宅困難者対策の具体化の検討、緊急輸送体制の確立に向けた検討、中枢的機能の被災による被害拡大防止策の具体化の検討を行う。

○ 中部圏・近畿圏地震対策の推進 （内閣府）
平成２１年度決定額 ２７百万円（平成２０年度当初予算額 １９百万円）
中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」で検討された中部圏・近畿圏における直下型地震発生時の被害想定結果に対し、効果的かつ効率的な被害軽減策を講じるため、平成 20 年度に抽出した課題や関連データ、算出手法、耐震化率等の実態把握の結果等を基に、定量的な減災目標と具体的な方策等を検討する。
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○ 火山災害対策の推進 （内閣府）
平成２１年度決定額 １６百万円（平成２０年度当初予算額 １７百万円）
噴火時において住民等が円滑に避難するためには、平常時から具体的な避難方法を把握していることが重要である。そこで、既に噴火警戒レベルが導入されている火山を対象として、噴火警戒レベルに応じて住民等がとるべき避難行動や具体の避難場所・移動手段・避難経路などが、地域別・避難対象者別（一般住民、災害時要援護者等）に記載された、モデル的な火山防災マップの作成を検討する。あわせて、火山防災マップの基盤となる火山ハザードマップについて、既に作成されているものの検証も実施する。

○ 大規模水害対策の推進 （内閣府）
平成２１年度決定額 ５５百万円（平成２０年度当初予算額 ７３百万円）
大規模水害対策専門調査会を開催し、①地域特性別・時間別・属性別の避難計画の検討、②的確な避難等の行動の誘導のための情報面の対策の検討、③孤立者等の救助方策案の検討、④気候変動の影響を考慮した対応等の検討を行う。

○ 火山噴火予知と火山防災に関する研究の推進 （文部科学省）
平成２１年度決定額 運営費交付金８，２３０百万円の内数＋施設整備費補助金１２１百万円（平成２０年度当初予算額 運営費交付金８，４３３百万円の内数）
新たに火山観測施設を設置する等、火山観測監視基盤を強化するとともに、富士山等を対象とした火山調査研究や、航空機を用いた火山活動の新たな状況把握手法に関する研究開発等の火山防災研究を推進する。

○ ＭＰレーダを用いた土砂・風水害の発生予測に関する研究の推進（文部科学省）
平成２１年度決定額 運営費交付金８，２３０百万円の内数（平成２０年度当初予算額 運営費交付金８，４３３百万円の内数）
局所的豪雨による被害を軽減するため、高分解能気象レーダであるマルチパラメータレーダ（ＭＰレーダ）を利用した１時間先の降雨予測精度や土砂災害発生予測精度等の高度化を図る。

○ 治山ダムの設置等による山地災害対策の推進 （林野庁）
平成２１年度決定額
９９，１９０百万円（平成２０年度当初予算額 １０５，２５０百万円）
集中豪雨や地震等、自然災害に起因する山地災害を防止し、また、これによる被害を最小限にとどめるための治山ダムや土留等の設置を推進する。
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○ 下水道整備による都市浸水対策の推進 （国土交通省）
平成２１年度決定額 １１５，５５０百万円（平成２０年度当初予算額 １１４，４７５百万円）
一定規模の浸水実績がある浸水対策の必要性が高い地域において、浸水被害の軽減に向けて、地方公共団体、関係住民等が一体となって、貯留浸透施設等の流出抑制対策に加えて、被災を想定した内水ハザードマップの公表等の総合的な浸水対策を推進する。

○ 下水道整備による地震対策の推進 （国土交通省）
平成２１年度決定額 ２６，６５０百万円（平成２０年度当初予算額 ２５，４４８百万円）
ＤＩＤ地域を有する都市など地震対策の必要性が高い地域において、重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。

○ 河道閉塞（天然ダム）等の大規模災害時の対応の強化 （国土交通省）
平成２１年度決定額 ７５，１０８百万円（平成２０年度当初予算額 ６８，３０３百万円）
地震や豪雨による河道閉塞（天然ダム）等の大規模災害に備え、国として迅速かつ安全に対応するための体制・装備等を充実強化するとともに、被災を受けた地域への対策を強化する。

○ 空港の地震対策の推進 （国土交通省）
平成２１年度決定額 空港整備事業等１４２，８７５百万円の内数（平成２０年度当初予算額 空港整備事業等１５３，６１５百万円の内数）
耐震化等による交通インフラ等の機能の確保のため、空港の地震対策を推進する。

○ 基幹的広域防災拠点の整備 （国土交通省）
平成２１年度決定額 ２１９，５００百万円の内数＋港湾広域防災拠点支援施設の整備１０百万円（平成２０年度当初予算額 ２２７，９５０百万円の内数）
東南海・南海地震や近畿圏の内陸直下型地震等の大規模災害に対応するため、堺泉北
港堺 2 区において基幹的広域防災拠点の整備を推進する。

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６ 災害応急対応力の強化○ 防災に関する人材育成・活用 （内閣府）
平成２１年度決定額 ８百万円
（平成２０年度当初予算額 ８百万円）
国家公務員防災担当職員合同研修を年１回実施するとともに、平成 21 年度に起きた災害への対応の記録・教訓等をまとめた災害対応テキストを作成する。

○ 災害応急対策業務の実践的対応能力の向上 （内閣府）
平成２１年度決定額
９百万円（平成２０年度当初予算額 １０百万円）
緊急災害対策本部等の政府の災害対策本部を機能的に運営するため、災害対策要員等を対象とした実践的な行動計画のあり方を検討する。

○ ヘリコプター関係航空機購入 （警察庁）
平成２１年度決定額 ２，３０４百万円（平成２０年度当初予算額 ３，２２７百万円）
ヘリコプターの持つ機動性、高視界性を生かし、災害、事件事故発生時の迅速、的確な実態把握に多角的な運用を図るため、小型双発ヘリコプター２機及び中型ヘリコプター１機を整備する。

○ 災害対策用移動通信機器の配備 （総務省）
平成２１年度決定額 １６百万円（平成２０年度当初予算額 １７百万円）
地震等の非常災害時において、市町村等に移動通信機器を無償貸与し、活動の迅速・円滑な遂行に必要不可欠な通信の確保を図る。

○ 緊急消防援助隊の充実強化 （消防庁）
平成２１年度決定額 ５，００１百万円（平成２０年度当初予算額 ５，０００百万円）
東海地震、東南海・南海地震及び首都直下地震等の大規模災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊を計画的に増強整備し、より安全かつ効果的な活動体制を構築するために消防用車両等施設の充実強化を図る。

○ 原子力発電施設緊急時対策技術等（交付金） （経済産業省）
平成２１年度決定額 ３，７７７百万円（平成２０年度当初予算額 ４，４３０百万円）
緊急事態応急対策の実施が円滑に行われるために、平常時から国においては、毎年度、12原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力総合防災訓練を実施し、地方自治体及び原子力事業者等においても、定期的に防災訓練を実施しているため、これらに対する情報提供・支援等を行うとともに、原子力防災に関する研修を実施する。また、緊急時における災害防止対策を迅速かつ的確に実施するために、緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の設備及び原子力施設の状態把握や予測機能を有する緊急時対策支援システム（ERSS）の維持管理を行う。

○ 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（経済産業省）
平成２１年度決定額 ３，０１８百万円（平成２０年度当初予算額 ３，２５０百万円）
万が一の原子力発電施設等の緊急事態における地方自治体の防災体制の強化を図るため、原子力発電施設等立地道府県等に対し、原子力防災に係る交付金を交付する。

○ 原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費（経済産業省）
平成２１年度決定額 ６１百万円（平成２０年度当初予算額 ７２百万円）
我が国では、当該ＪＣＯ事故を契機として、原子力災害特別措置法が平成１２年６月に施行され、原子力防災体制が抜本的に強化されている。こうした体制に基づき防災対策の実効性向上のため、国・地方自治体・原子力事業者等の連携した防災対策の確立を図るため個人の能力を向上させる研修を行い人的基盤を強化するとともに、防災体制に関する調査を行い体制の充実を図る。

○ 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の充実・強化 （国土交通省）
新規

平成２１年度決定額 ５０，６０２百万円の内数

大規模自然災害発生時において、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥが行う発災直後の緊急調査に加え、被害の拡大を防ぐための緊急対応を実施する「災害緊急対応事業」を創設し、大規模災害時における初動対応力を強化し、大規模自然災害時の国民の安全・安心を確保する。

○ 基幹的広域防災拠点の管理・運用体制の強化 （国土交通省）
平成２１年度決定額 ８５百万円（平成２０年度当初予算額 ９３百万円）
川崎港東扇島地区基幹的広域防災拠点について、首都直下地震等の大規模災害発生時において、国による緊急物資の輸送活動の支援や応急復旧活動が円滑に実施できるよう、運用体制の強化を図る。また、堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点について、大規模災害発生時に港湾等の機能を確保するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。

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○ 環境・海上防災対策の充実強化 （海上保安庁）
平成２１年度決定額 １０８百万円（平成２０年度当初予算額 １０７百万円）
最近における海洋災害の現状及び社会的要請にかんがみ、現場における防災活動を実施するための体制の維持・強化を図るとともに、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」の円滑な励行を期するため、海洋汚染物質排出事故への対応体制の強化を図る
ための有害液体物質（HNS）に係る防除資器材の整備等を実施する。

○ 情報収集・伝達態勢の整備 （防衛省）
平成２１年度決定額 １３，８０２百万円（平成２０年度当初予算額 ２２，４６７百万円）
被害情報等の迅速な収集を行うために、観測ヘリコプター（ＯＨ－１）２機、野外無線機、ヘリコプター映像伝送装置等を整備する。

○ 救出・救難態勢の整備 （防衛省）
平成２１年度決定額 １３，１７１百万円（平成２０年度当初予算額 １２，６１３百万円）
速やかな救出、救難を行うために、救難飛行艇（ＵＳ－２）１機及び人命救助システム等を整備する。

○ 人員・物資輸送態勢の整備 （防衛省）平成２１年度決定額 ３３，２３２百万円（平成２０年度当初予算額 ４４，１９０百万円）
避難住民、負傷者、資器材等の輸送を行うために、輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）４機等を整備する。

７ 被災地の復旧・復興支援○ 治山施設の復旧による国土保全の推進 （林野庁）
平成２１年度決定額 １，６４３百万円（平成２０年度当初予算額 １，５８３百万円）
台風、集中豪雨等により被災した施設を復旧し、施設の機能の維持等による被害の軽減を図り、国土の保全を期する。

○ 山地荒廃等の復旧整備による再度災害の防止 （林野庁）
平成２１年度決定額 ４，３１５百万円（平成２０年度当初予算額 ４，３０３百万円）
風水害、なだれ等により新たに発生し、又は拡大した荒廃山地等について、当該災害
14発生年に緊急に復旧整備を行い、再度災害の防止を図り、もって国土の保全に資する。

○ 災害等廃棄物処理事業の支援 （環境省）
平成２１年度決定額 ２００百万円（平成２０年度当初予算額 ２００百万円）
市町村が実施した災害等廃棄物の収集・運搬・処分に係る事業に対し補助する。

８ 国際防災協力の推進○ 国際連合国際防災戦略の活動支援 （内閣府・外務省）
平成２１年度決定額 ２８百万円（内閣府） ８８百万円（外務省）（平成２０年度当初予算額 ３１百万円（内閣府） ９６百万円（外務省））
国連防災世界会議（2005 年 1 月）で採択した「兵庫行動枠組」（国際社会が今後 2015年までに取り組むべき防災活動指針）の実施促進を担う国連国際防災戦略（UN/ISDR）事
務局の活動を支援する。

○ アジア・太平洋各国との防災協力推進 （内閣府）
新規

平成２１年度決定額 ３３百万円

アジア・太平洋各国との防災協力を進めるため、我が国が過去に経験した災害によって培った防災分野における多様なノウハウのアジア・太平洋各国への移転を促進する。

○ アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化 （内閣府）
平成２１年度決定額 ９１百万円（平成２０年度当初予算額 ９５百万円）
防災分野におけるアジアの地域センターとしてのネットワークを有するアジア防災センターを通じて、アジア各国における災害対応力の強化、被害の軽減を図る。

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