計 画 年 度
令和３年度～令和12年度

富山県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画書

令和富２年山９月

県

は じ め に

令和２年５月、農林水産大臣は、獣医療法(平成 4 年法律第 46 号)(以下、獣医療法という。)第 10 条の規定に基づき、新しい「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」を示し、この中で、獣医師に対する広範な社会的ニーズに的確に応えるため、獣医療の適切な量の確保と質の向上を推進していくことを示しました。
本県では、平成 6 年、平成 14 年および平成 23 年度に「獣医療を提供する体制の整備を図るための計画」を策定し獣医療体制の整備を推進してきましたが、多様かつ高度な獣医療提供の要請、産業動物獣医師の高齢化、家畜伝染病の発生等、獣医療を取り巻く情勢が変化する中にあって、平成 31 年３月に日本獣医師会、富山県獣医師会、富山県畜産振興協会、富山県人工授精師協会、富山県農業共済組合、全農富山県本部、県の関係各課等をメンバーとする富山県獣医療提供に関する検討委員会を設置し協議を経て、令和 12 年度を目標年度とする「獣医療を提供する体制の整備を図るための計画」を策定しました。
この計画に基づき、より質の高い獣医療を的確かつ効率的に提供する体制を整え、ひいては本県畜産業の健全な発展、動物の保健衛生並びに公衆衛生の向上を図ってまいります。

目

次

獣医療を提供する体制の整備を図るための富山県計画頁
獣医療をめぐる情勢と獣医療提供体制の整備に係る基本的な方針・・・・・・・
１

第１
１
２

整備を行う診療施設の内容その他の診療施設の整備に関する目標・・・・

４

診療施設及び主要な診療機器の整備の現状
診療施設の整備に関する目標

第２ 獣医療を提供する体制の整備が必要な地域・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 計画的な取り組みが必要と見込まれる地域
２ 地域獣医療の必要性
第３ 獣医師の確保に関する目標
１ 獣医師の確保目標
２ 獣医師の確保対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第４ 相互の機能及び業務の連携を行う施設の内容及びその方針・・・・・・・１３
１ 組織的な家畜防疫体制の確立
２ 診療施設・診療機器の効率的利用
３ 獣医療情報の提供
４ 獣医療提供体制に課題がある地域への対応
第５診療上必要な技術の研修の実施その他の獣医療に関する技術の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４
１ 臨床研修等
２ 高度研修
３ 生涯研修等第６ その他獣医療を提供する体制の整備に関し必要な事項・・・・・・・・・１５
１ 行政分野において適切に獣医療が提供できる体制の整備
２ 飼育者の衛生知識の啓発・普及等
３ 広報活動の充実
４ 診療施設の整備

獣医療をめぐる情勢と獣医療提供体制の整備に係る基本的な方針
１ 多様化する獣医療の現状(1) 食の安全・安定供給や畜産振興における獣医師の役割
本県の獣医療は、飼育動物の診療、保健衛生指導等を通じて、畜産業の発達、動物の保健衛生の向上及び公衆衛生の向上に成果を上げてきました。
一方、県内動物園での高病原性鳥インフルエンザの発生や CSF（豚熱）の国内発生をはじめ、腸管出血性大腸菌による食中毒事例の発生等家畜・公衆衛生に係る重大な事件が相次いで発生しました。これら諸課題に的確に対応し県民の安全で豊かな生活を守るためには、獣医師が担うべき役割が一段と重みを増してきています。
このような状況の中で、平成 28 年３月に策定された「富山県酪農・肉用牛生産近代化計画書」を踏まえ、適切な獣医療の提供を通じて、家畜伝染病に対する事前対応型の防疫推進と初動防疫体制強化並びに生産性の向上や畜産物の安全確保のための飼養衛生管理の高度化等により畜産経営の成長を図り、安全な畜産物の安定供給を確保していくことが求められています。
また、将来を見据えた豊かな農業生産を推進していく観点から、畜産業の発展に資する新技術の開発・応用への獣医師の関与についての期待も高まっています。
さらには、食品の製造・加工、流通技術の進展等に伴い多様化するニーズに対応した獣医療の提供により、食の安全と消費者の信頼確保に向けた取組みを強化することが重要な課題となっています。
(2) 緊急の課題としての産業動物獣医師等の確保・育成
本県の畜産業が主穀作や園芸とのバランスを取りながら持続的な成長を遂げていくことが必要とされる中、産業動物獣医療の提供面においては、獣医師の高齢化による減少と、畜産農家の減少と偏在による富山県農業共済組合（以下、「農業共済組合」という）家畜診療所の採算性が悪化しています。
また、畜産業にける飼養規模拡大が進展する中で、これまでの養豚経営、養鶏経営に加え、酪農・肉用牛経営でも群管理形態が普及しているところです。加えて、疾病治療だけではなく、予防衛生に基づく生産獣医療の提供に対する要請の高まりもあるところです。
こういった中、産業動物分野への就業を希望する獣医学生が少なく、産業動物診療獣医師および家畜衛生や公衆衛生行政に携わる公務員獣医師についても確保が困難になることが懸念されています。そこで、これら獣医療の不足が見込まれる分野については、獣医師の確保・育成対策を強化し、獣医療提供体制を整備することが必要となっています。
(3) 高度な獣医療の提供に対する社会的ニーズの高まり
近年、動物福祉への関心の高まりや一般家庭で飼育されている動物が伴侶動物として位置付けられるようになってきたことなどを背景に、飼育者からはより高度で専門的な獣医療技術の提供が求められています。特に、小動物分野では、獣医師による高度かつ多様な診療技術の提供が求められており、このためには、獣医師と愛玩動物看護師を含めた動物の看護に従事する者との連携によるチーム獣医療体制の提供の必要性が高まってきています。
また、学校飼育動物や野生動物の保護管理を含め様々な分野において、動物の総合的な保健衛生・動物愛護指導並びに人獣共通感染症に関する知識の普及・啓発が求められています。
２

獣医療提供体制の整備に係る基本的な方針
本県の獣医療の現状を踏まえ、今後とも畜産業の健全な発達、動物の保健衛生の向上並びに公衆衛生の向上に寄与していくため、また、将来的にも社会的ニーズに応え得るよう獣医療の提供体制の整備を図っていきます。
なお、本計画の期間は、令和３年から 12 年までの 10 年間とし、適宜、社会情勢等を踏まえ見直しを行っていきます。

(1) 産業動物分野および公務員分野における獣医療の提供体制
畜産業については、家畜の個体能力向上や集約的な経営の進展が見込まれる状
況の中で、家畜伝染性疾病の早期発見、繁殖障害や乳房炎等各種生産病に対する迅速な診断と適切な治療並びに安全な畜産物の生産対策等の獣医療が必要です。
このため、富山県獣医師会（以下、「獣医師会」という）や農業共済組合は、今後、不足が予想される産業動物獣医師の確保対策を推進し、質の高い獣医療を効率的に提供する体制の整備を図っていくこととし、県は必要な助言・支援を行います。また、産業動物臨床獣医療の中核的な施設である農業共済組合家畜診療所に対して、診療費以外の生産獣医療（受精卵移植、繁殖検診）への対応による収益確保を図れるよう支援体制を整備します。
それに加えて、長期的な獣医師の確保に向けた県民へのアピールと、獣医師の卒後研修、就業分野に対する理解の向上、および就業志望のイメージと実際の業務とのミスマッチへの対応をするとともに、若年層（中学生）をターゲットとして広く産業動物獣医師および公務員獣医師の仕事について周知する機会づくりを行います。また、離職者に対するこれら産業動物分野への就業誘導に係る取組みを推進し、性別や世代に限らず獣医師が活躍できる環境整備を推進します。
(2) 小動物分野における獣医療の提供体制
獣医師会は、小動物診療において、獣医師の担う業務と愛玩動物看護師の業務の明確化を踏まえた適切な役割分担と連携を通じたいわゆるチーム獣医療提供体制の充実が図られることが期待さえることから、体制の確立に向けて獣医師と愛玩動物看護師の連携強化を図るものとし、県は必要な助言・指導を行います。また、愛玩動物看護師が行う、獣医師の指示の下に行う診療の補助が適切に行われるよう、必要な留意点について周知するとともに、愛玩動物看護師の役割について、飼育者の理解醸成を図る環境整備を推進します。近年、新規獣医師のうち約半数が女性であり、長期にわたり育休等を取得した女性が復職しやすい環境整備を推進します。

(3) 相互の機能及び業務の連携
県や獣医師会は地域の実情を十分に把握しながら、農業共済組合等と相互利用の在り方を協議し、これらの施設が有する機能及び業務の有機的な連携を図ります。また、診療獣医師同士、診療獣医師と家畜保健衛生所の連携を強化する環境整備を推進するとともに、家畜保健衛生所を中心として、地域における病性鑑定機能の充実・強化、生産衛生管理機能の整備・充実等を推進します。加えて、情報通信機器等を用いた遠隔地からの診療体制の整備を推進します。
(4) 獣医療に関する技術の向上
獣医療に関する社会の多様なニーズに対して、日進月歩の獣医学術・技術に関する研修会等への参加を促進しながら的確に対応します。また、研修受講者等が中心となりその普及を図ることにより、地域獣医療の向上を図ります。
このような中で、獣医師会は、獣医療の各分野において、獣医師に対する社会的ニーズや果たすべき責任、飼育者等から期待される獣医療水準等の把握に努めるものとし、県は必要な助言・指導を行います。あわせて、獣医師会は、地域の獣医療の一層の向上を図るため、獣医療に関する広報活動の強化や獣医療に対する県民の理解醸成等に努めるものとし、県は必要な助言・指導を行います。また、診療獣医師が飼養衛生管理に関する指導が可能となる等、飼養衛生管理基準の指導等や防疫措置の円滑な実施のための人材育成を強化するとともに、農場経営、農場 HACCP、畜産 GAP および薬剤耐性菌に関する知識・技術の習得を図る機会を増大し、管理獣医師が生産者の収益の向上に資するよう取組みを推進します。
(5) その他重要な事項
獣医師会は、夜間、休日における診療体制の整備について合意形成を推進するとともに、食品の安全性の向上や獣医療に対する信頼の確保を図るため、獣医療の果たす役割について県民の理解を醸成する取組みを推進します。

第１

整備を行う診療施設の内容その他の診療施設の整備に関する目標

１ 診療施設及び主要な診療機器の整備の現状(1) 診療施設
産業動物診療施設の開設状況は、次のとおりです。
表 1 産業動物診療施設の開設状況
内 容 （開設主体の種類別内訳）
診 療
法人そ地域
農業共 農業協
個人開 備考施設数
県市町村の他の済組合 同組合
設施設団体
東部地域
182
11－68
西部地域
14
1－－－
1
12
合計
323
1
1－720（単位：箇所）
資料：獣医療法第３条の届出（令和２年４月現在）
注：診療施設数は、獣医療法第７条第１項に規定する「往診診療者等」を含む。

(2) 主要な診療機器等
産業動物診療施設における施設整備の現状は表２、主要な診療機器整備の現状は表３のとおりです。
表２、３は、令和２年に県が実施した実態調査結果で、獣医療法第７条第１項に規定する「往診診療者等」並びに試験研究施設を除く４施設を調査したものです。

表2

診療施設の整備状況（令和２年 12 月）

病性鑑定室

開設主体の地 域

種類

調査（R2.12）

施設数

診

手検解療術

査

剖

細イ

病室

室室室

菌ル

理

ウス
県(家保)
市町村
共済
東部地域

111131ｴｯｸｽ線装置

入生

焼却

ｴｯｸｽ線院化

施設診療室

施有設

学

11111112111111111111111211121212121121212432221222

備
考

1

農協
法人その他
個人開業
計
県(家保)
市町村
共済

西部地域

農協
法人その他
個人開業
計
県(家保)
市町村
共済

合 計

1

農協
法人その他
個人開業
計

（単位：箇所）
注：「ｴｯｸｽ線装置」を有し、「ｴｯｸｽ線診療室」を有しない場合には、移動型及び携帯型ｴｯｸｽ線装置等が該当。

表 3-1

地 域

主要な診療機器の整備状況
検体成分分析装置

開設主体
血液生化学

血液電解質

高速液体クロ

原子吸光

その他の自動血球

牛乳中体細胞

乳成分測定器

血液ガス

分析装置

分析装置

マトグラフ

分光光度計

分光光度計

計算機

測定装置

ミルコスキャン

測定装置

11111の種類
県(家保)
市町村
共済

東部地域

1

1

農協
法人その他
個人開業
計
県(家保)

2
1

1

12
1

1
1

12

12市町村
共済
西部地域

農協
法人その他
個人開業
計
県(家保)

1
2

1

1

市町村
共済
合 計

1

1

農協
法人その他
個人開業
計

3

1

1

32（単位：箇所）

表 3-2

地 域

主要な診療機器の整備状況
生体画像診断機器

開設主体
ファイバー

エックス線

超音波の種類スコープ

県(家保)イメージインテ
心電心音計

撮影装置

診断装置

自動現像装置

ＣＴ

ＭＲＩ

PET

ンシファイア

1

市町村
共済
東部地域

1

農協
法人その他
個人開業
計
県(家保)

2
1

市町村
共済
西部地域

農協
法人その他
個人開業
計
県(家保)

1
2

市町村
共済
合 計

1

農協
法人その他
個人開業
計

3（単位：箇所）表 3-3

主要な診療機器の整備状況
免疫・ＤＮＡ診断装置等

地 域

開設主体

ＥＬＩＳＡ

写真撮影

酵素抗体の種類

嫌気性菌用ﾌﾟﾚｰﾄ

蛍光顕微鏡

測定装置

県(家保)

ＤＮＡ

クリーン

安全キャビ

ベンチ

ネット

孵卵器
培養装置

ｳｵｯｼｬｰ

ＰＣＲ

顕微鏡装置

ｼｰｸｴﾝｻｰ撮影装置

111111111111111111121212121211222222

12

市町村
共済
東部地域

農協
法人その他
個人開業
計
県(家保)

1

市町村
共済
西部地域

農協
法人その他
個人開業
計
県(家保)
市町村
共済

合 計

農協
法人その他
個人開業
計

（単位：箇所）表 3-4

主要な診療機器の整備状況
理化学的治療機器

地 域

開設主体

受精卵移植関連機器

その他

診療用の放射線照射装
レーザ

ガス

人工

自動点滴

エックス線装置の種類

ﾏｲｸﾛﾏﾆ

プログラム

オート

ガス

遠心

ﾋﾟｭﾚｰﾀｰ

フリーザｰ

クレーブ

滅菌器

分離器

置(エックス線装置、Pー装置

麻酔機

呼吸器

装置

(撮影装置を除く）
ET を除く）

県(家保)

1

1市町村

1

共済
東部地域

農協
法人その他
個人開業
計
県(家保)

1
12
1

1
2

12

市町村
共済
西部地域

農協
法人その他
個人開業
計
県(家保)
市町村

1

共済
合 計

農協
法人その他
個人開業
計

2

3（単位：箇所）

２ 診療施設の整備に関する目標(1) 診療施設等別の整備目標
ア 公務員分野
家畜保健衛生所については、地域の家畜衛生指導に関する中枢機関として、家畜伝染病の予防や集団管理衛生技術の向上を図り、畜産物の安全を確保するとともに、地域内の診療施設と有機的な連携を密にするため、病性鑑定機能の強化や、検査能力の向上に必要な機器、施設等を整備し、適切な診断を行うための検査の精度管理体制の充実を図ります。また、口蹄疫等家畜伝染病の大規模な発生に対する防疫体制を強化するため、初動防疫措置に必要な資材、機材の整備を図ります。
衛生研究所については、人獣共通感染症の診断を実施するのに必要な施設、機器の整備を図ります。食肉検査所については、食肉の安全を確保する中枢機関として、検査能力の向上に必要な機器、施設等の整備を図ります。各厚生センターについては、食品の安全を確保する中枢機関として、検査能力の向上に必要な施設、機械等の整備を図ります。動物管理センターについては、動物の飼育管理に関する総合的な保健衛生・動物愛護指導並びに人獣共通感染症に関する知識の普及・啓発を担う中枢機関として、必要な施設、機械等の整備を図ります。
イ 農業共済組合
農業共済組合の診療施設については、臨床獣医療の中核的な施設として、家畜診療に必要な施設、機械等の整備を助言・指導します。整備にあたっては、診療施設整備計画に基づく長期低金利融資制度の活用を支援します。
ウ 個人開業
個人開業診療施設については、家畜保健衛生所や農業共済組合等の診療機器や検査機器の利用を推進し、質の高い獣医療の提供を助言・指導します。なお､整備を行う場合には、診療施設整備計画に基づく長期低金利融資制度の活用を助言・指導します。
(2) 各地域における診療施設の整備目標
ア 東部地域
東部地域では、酪農、肉用牛及び養豚経営が多く、乳用牛の泌乳・生殖器病や肉用牛の呼吸器病、豚の周産期疾患が多発傾向となっていることから、これらの疾病に的確に対応するための診療・検査用機器の整備を進めます。特に、臨床繁殖分野においては、農業共済組合の家畜診療所を中心的な臨床診療施設として整備を促進するとともに、家畜保健衛生所との連携強化に努め、他の開業施設との効率的な連携を推進します。
イ 西部地域
西部地域では、酪農、肉用牛、養豚及び養鶏経営が多く、乳用牛の泌乳・生殖器病や肉用牛の呼吸器病等の多発に加え鶏病の類症鑑別の依頼が多いことから、これらの疾病に迅速・的確に対応するために必要な診療機器等の整備を進めます。また、家畜保健衛生所と各診療所との連携強化に努め、検査用機器の効率的利用等を推進します。

第２１

獣医療を提供する体制の整備が必要な地域

計画的な取り組みが必要と見込まれる地域
本県における獣医療を提供する体制の整備が必要な地域については、獣医療を提供する体制を一体的に整備していくことが肝要であることから、家畜衛生の中核となっている家畜保健衛生所の所管区分（東部、西部）ごとに設定します。

表4

計画的な取り組みが必要と見込まれる地域
地

域

地域の市町村

東部地域（9 市町村）

富山市、魚津市、滑川市、黒部市、上市町、立山町、入善町、朝日町、舟橋村

西部地域（6 市）

高岡市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市２ 地域獣医療の必要性(1) 東部地域
東部地域は、畜産経営と一般住宅の混住化が進行する中で、酪農、肉用牛及び養豚経営が多く、養鶏経営も行われています。当地域の産業動物の診療は、農業共済組合の家畜診療所、魚津市役所の診療所、個人開業診療施設により行われていますが、獣医師の高齢化等が進んでいることから、新規就業の促進等獣医療提供体制の整備を推進する必要があります。
(2) 西部地域
西部地域は、中山間地を中心に肉用牛や採卵鶏経営が多く、酪農、養豚経営も行われています。当地域の診療は、農業共済組合の家畜診療所、並びに個人開業診療施設により行われています。この地区は診療範囲が広域なため、今後、迅速な獣医療の提供が困難になることが懸念されるので情報通信機器を用いた遠隔地からの診療体制の整備を推進する必要があります。

第３１

獣医師の確保に関する目標

獣医師の確保目標
令和 12 年度を目標年度とする産業動物診療獣医師及び公務員獣医師の確保目標
は、次のとおりです。

表5

産業動物診療獣医師及び公務員獣医師の確保目標
令和 12 令和 12 令和 12
令和 12
平成 31
年度まで 年度推定 年度まで
年度にお年 4 月現に退職・ 獣医師数 に確保す
ける獣医地
域
在の獣医廃業が想 （A-C） べき獣医師の確保
師数定される （D） 師数（B目標
（A）
獣医師数
D）（E）
（B）
（C）
東部地域
14８680
西部地域
12８662
県に勤務する獣医師101
101
188318合 計
127117309720（単位：人）
２ 獣医師の確保対策
県は、獣医師会、富山県畜産振興協会（以下、「畜産振興協会」という）、農業共済組合等と連携しながら、特に産業動物獣医師の確保に関する課題やその対応策並びに労働をめぐる環境の整備等について、合意形成を図ります。
また、合意に基づき関係機関は適切な獣医師の確保対策を講じるものとします。
(1) 産業動物および公務員獣医師の確保
県や農業共済組合等は、獣医系大学を訪問し、業務内容や採用情報を提供するとともに、インターンシップを実施し積極的に学生の受け入れ等を行い、産業動物獣医師等に係る理解醸成を促進します。学生や離職中の獣医師に対して富山県で就業することの魅力を発信し、応募者が増加するよう努めます。また、「富山県医学生等修学資金貸与」制度を活用し公務員獣医師の計画的な確保を推進します。加えて、採用試験を通年行うとともに、産育休等代替職員の登録を随時受け付けることにより、職員の不足が生じぬよう努めます。
獣医師会は、獣医職域に興味を持ってもらうため、親子が多く集まる催事へ参加と説明、学校（小中高校）教諭への対応を行います。
(2) 労働をめぐる環境の改善
勤務獣医師については、今後、女性獣医師の占める割合が高くなることが予想されるため、各職場において出産等による一時的な休職や育児期間中の勤務時間の制限等に対応した人的支援体制の整備に努めるなど、女性獣医師が積極的に活躍できる職場環境づくりを推進します。また、女性獣医師に限らず、様々な世代が活躍できる環境整備を推進します。
(3) 再就職支援
家畜診療や畜産関係に係る勤務経験を持つ獣医師については、退職後も再就職し産業動物獣医療の提供に従事できるよう、県及び獣医師会は、受け入れ機関に対し再就職しやすい勤務体系の整備を依頼します。また、未就業の獣医師等の人材については、獣医師会等が求人・求職に関する情報の提供を行うとともに、産業動物分野等への就業誘導に係る取組みを推進します。

第４相互の機能及び業務の連携を行う施設の内容及びその方針

各診療施設の相互利用のあり方や関係機関との業務の連携等については、獣医師会が県の助言・指導のもと、畜産振興協会、農業共済組合等と合意形成を図ります。
また、関係機関は合意に基づき地域の実態に応じて診療施設の機能を強化し、獣医療提供体制の整備に努めます。
１ 組織的な家畜防疫体制の確立(1) 家畜伝染病及び不明疾病に対するサーベイランス体制の強化
家畜保健衛生所は、地域防疫の拠点として位置付けられていることから、同所を核として県はもとより民間の獣医師、市町村、飼育者等の連携の下で家畜伝染病及び不明疾病に対するサーベイランス体制の強化を図ります。
(2) 家畜伝染病の発生に対する危機管理体制の再点検・強化
家畜防疫員の確保、民間獣医師等の家畜防疫活動への支援体制、診療施設間の連絡体制、家畜伝染病発生都道府県への獣医師派遣協力については、県が獣医師会、関係団体等との連携の下で組織的な家畜防疫体制を推進します。
また、万一の発生の際に、迅速な防疫措置を講じることができるよう県及び各地域における防疫会議や演習等を通じて連携の強化を図ります。
２

診療施設・診療機器の効率的利用
家畜保健衛生所や農業共済組合の診療施設等については、診療の迅速化、的確化を推進するため、民間獣医師も含め相互間での連携・協力の下で利用できる体制を整備します。特に産業動物診療に関しては、農場及び地域における適切な飼養衛生管理を確保するため、農場においてはいわゆるかかりつけ医である産業動物臨床獣医師と予防衛生に携わる産業動物臨床獣医師、地域においてはこれら獣医師と家畜保健衛生所の獣医師による連携を強化する環境の整備を推進します。

３

獣医療情報の提供
獣医師会並びに農業共済組合は、獣医療の高度化に資するため、県、関連団体、獣医師等が収集した情報を分析し、各分野との連携・協力を図りながらその情報を活用するため的確な提供に努めます。また、獣医療関係者の相互の情報を診療・指導に活用するための連携を推進します。
４

獣医療提供体制に課題がある地域への対応
地域の情勢変化や獣医師の高齢化等のため、今後、獣医療提供に課題が生ずる地域では、県が獣医師会と協力して当該市町村の助言・支援のもと、関係団体等と獣医療の提供について対応策を協議します。また、遠隔地からの診療体制の整備を図るため情報通信機器等の活用など提示された対応策に基づき関係機関は適切な獣医療の提供に協力するものとします。それでもなお獣医療提供に支障をきたす場合、県と獣医師会、関係機関等で意見の調整を十分に図った上で、公的機関による補完的な診療を提供する等適切な獣医療の体制が図れるよう努めます。

第５ 診療上必要な技術の研修の実施その他の獣医療に関する技術の向上に関する事項
１

臨床研修等
獣医師会等は、診療技術研修や獣医療に関する法令及び食品の安全性についての研修等に円滑に受講できるよう関係者との連絡調整に努めます。
公務員分野は、国等が開催する講習会への参加を促進させ高い技術の習得を図り、地域の獣医療の技術向上を推進します。
また、飼養衛生管理基準の指導等や防疫措置の円滑な実施のため、研修や演習を促進するとともに、関係学会の開催等の情報提供に努めます。

２

高度研修
獣医師会等は、産業動物分野においては、地域の獣医療技術の普及の担い手となる指導者の養成、高度な飼養衛生管理技術の提供や農場経営指導等を行う管理獣医師を育成する技術研修、講習会等への参加を促進します。
小動物分野においては、専門性の高い獣医療技術の習得を図るため、獣医師が組織する団体等の学会、研修会、講習会等への参加を促進します。
また、獣医師のコンプライアンス徹底のため、獣医療関係法令の理解醸成を図る研修、講習会等への参加を促進します。

３

生涯研修等
獣医師会等は、日進月歩する獣医療技術等に関する知識・技術を適時適切に取り入れた時代に即した獣医療を提供していくため、各種研修会、講習会の開催や関連する教材等の提供に努めます。さらに、県及び獣医師会等は、離職・休職中の獣医師を対象とした技術研修への参加の促進を図ります。

第６その他獣医療を提供する体制の整備に関し必要な事項

１ 行政分野において適切に獣医療が提供できる体制の整備(1) 県は、獣医師に対する多様なニーズや、消費者や飼育者から期待される獣医療水準の高度化など地域獣医療へのニーズと獣医療の現状を十分に把握します。
（2）獣医師会等は、獣医師のコンプライアンスの徹底や職業倫理の高揚についての社会的要請を踏まえ、獣医療に対する監視指導体制を充実するとともに獣医療に関する相談窓口の設置を推進します。
２ 飼育者の衛生知識の啓発・普及等(1) 産業動物分野
畜産振興協会等は、自衛防疫活動の強化をはじめとして、産業動物の飼育者に対する家畜衛生や食品の安全性の向上に関する知識・技術の一層の啓発･普及に努めます。
(2) 公務員分野
県は、産業動物の飼育者等に対し講習会への参加や衛生情報誌等を通じて、家畜衛生や食品の安全性の向上に関する技術情報を提供し、最新技術や情報の普及に努めます。
また、小動物の飼育者に対しては、人獣共通感染症の予防に関する情報の提供や保健衛生指導の実施等に努めます。
(3) 小動物分野
県や獣医師会等は、富山県動物愛護管理推進計画に基づく人と動物が共生できる社会作りを推進します。そのため、学校飼育動物の保健衛生指導を含め飼育者に対し、人獣共通感染症対策を効果的に推進していく観点から、動物愛護・福祉活動等の実施により、保健衛生指導の充実を推進します。また、獣医師会は診療獣医師に対しインフォームド・コンセントを徹底するよう指導するとともに、獣医療相談窓口の設置を図ります。
３

広報活動の充実
県や獣医師会は､ホームページの内容の充実・改善により、家畜衛生情報や食品の安全性、動物愛護に関する情報、獣医療に対する信頼の確保を図るため、獣医療の果たす役割について県民の理解醸成や飼育者に対する衛生知識の啓発・普及等に努めます。

４

診療施設の整備
本計画及び診療施設整備計画に基づき診療施設の整備を推進する場合には、獣医療法第 15 条の規定に基づき、株式会社日本政策金融公庫が実施する農林漁業施設資金の融資について活用を図ります。

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