平成 23 年度事業報告書
学校法人 大垣女子短期大学

Ⅰ 法人の概要
１ 設置する学校・学科
２ 入学定員、学生数等の状況
３ 役員
４ 教員組織Ⅱ 事業の概要
１ 学校法人の管理・運営
２ 教育目的・目標

Ⅲ 財務の概要
１ 財務運営について
２ 資金収支計算書及び消費収支計算書の概要
３ 貸借対照表の概要
４ 資金及び消費収支計算書の経年比較

Ⅰ 法人の概要
１ 設置する学校・学科（１）設置する学校
学校名
所在地

大垣女子短期大学
岐阜県大垣市西之川町１丁目１０９番地（２）設置する学科（平成２４年３月３１日現在）
大垣女子短期大学の現在の設置学科
幼児教育科
デザイン美術科
音楽総合科
歯科衛生科

２ 入学定員、学生数等の状況
項 目

入学定員

収容定員

幼児教育科

50

200

デザイン美術科

50

100

音楽総合科

50

100

歯科衛生科

50

150

合 計

200

550

学生数の推移区分

学 24年度 本 年 度 学 生 数 前 年 度 学 生 数
年

12
幼 児 教 育 科
3
計1
デ ザ イ ン 美 術 科 2
計1
音 楽 総 合 科 2
計1
2
歯 科 衛 生 科
3
計
1
2
合
計
3
計

備 考
期首 期首 期末 増減 期首 期末 増減
32
39
36 △ 339
39
0 期首…４月 １日現在
36
39
35 △ 422
22
0 期末…３月３１日現在
38
22
22
0
21
21
0 (各年度共、期末に卒業生含)106 100
93 △ 782
82
0 平成23年度期首学生数補足
38
36
36
0
46
46
0 デザイン美術科2年生
39
47
47
0
54
51 △ 3 留年者1名含
77
83
83
0 100
97 △ 3 音楽総合科2年生
506159 △ 260
59 △ 1 後期入学1名含
60
60
60
0
42
40 △ 2110 121 119 △ 2 102
99 △ 3 平成24年度期首学生数補足
6350
44 △ 655
49 △ 6 幼児教育科3年生
4449
47 △ 2
13
13
0 留年者3名含
46
13
13
0
34
34
0 デザイン美術科1年生 転科者1名含153 112 104 △ 8 102
96 △ 6 デザイン美術科2年生 留年者3名含183 186 175 △ 11 200 193 △ 7 音楽総合科2年生
179 195 189 △ 6 131 126 △ 5 留年者1名含
84
35
35
0
55
55
0 歯科衛生科3年生
446 416 399 △ 17 386 374 △ 12 転科者1名除く

-1-

３ 役員
理事 理事長
理事 学長
副理事長
常務理事
理事 歯科衛生科教授
理事 音楽総合科
教授
理事
理事
理事
理事

中野
哲
中野
哲
安田 隆夫
平林 佳郎
石川 隆義

監事
監事

子安 一徳
矢橋 慎哉

服部 篤典
篠田
田中
高木
水谷

英男
勝英
幹正
一子

４ 教員組織大垣女子短期大学の専任教員表（平成２４年３月３１日現在）
設置基準
で定める
教員数

専 任 教 員 数
学 科 名

教授

准教授

講師

助教

幼児教育科

5

2

2

1

デザイン美術科

5

0

音楽総合科

2

歯科衛生科
（小 計）

計
10

8

1

6

5

2

1

5

5

4

3

4

11

10

16

7

8

32

28

1

全 体 の入 学 定 員 数 に
応 じて定 められる専 任
教員数（一 般 教 養 分 ）

（合 計）

4

16

7

8

-2-

1

32

32

備考
ｾﾝﾀｰ含む

学長含む

Ⅱ 事業の概要
１ 学校法人の運営・管理
平成 23 年度 理事会開催状況

開催日

平 成 23 年

主

な

議

案

現

出

委

欠

員

席

任

席

数

数

状

数

監
事
出
席

出
席
率
％

看 護 学 校 の譲 渡 について

9

7

2

0

1

78

平 成 22 年 度 決 算 に係 る除 却 について

9

7

2

0

1

78

5 月 6 日 (金 )5 月 25 日 (水 )平 成 22 年 度 決 算 及 び事 業 報 告 について
評 議 員 の選 任 と推 薦 について
諸 規 程 の改 定 について
5 月 25 日 (水 )日 本 中 央 看 護 専 門 学 校 の譲 渡 について

9

6

0

3

0

67

6 月 15 日 (水 )寄 附 行 為 の変 更 について

9

5

3

1

1

56

9

7

2

0

1

78

設 置 者 変 更 準 備 委 員 会 の設 置 について
諸 規 程 の改 正 について
7 月 29 日 (金 )看 護 学 科 の設 置 計 画 について
新 校 舎 の建 設 について事 務 職 員 人 事 について

9 月 29 日 (木 )平 成 24 年 度 事 業 計 画 及 び予 算 編 成 方 針 について

9

7

2

0

2

78

11 月 7 日 (月 )日 本 中 央 看 護 専 門 学 校 の本 法 人 への移 管 および募 集

9

7

2

0

1

78

9

8

1

0

2

89

9

7

2

0

1

78

81

61

16

4

10

75

停 止 について
大 垣 女 子 短 期 大 学 新 学 科 増 設 基 本 計 画 について平 成 24 年
2 月 2 日 (木 )大 垣 女 子 短 期 大 学 長 任 命 及 び理 事 長 の選 任 について
理 事 の辞 任 及 び就 任 について平 成 24 年 度 人 事 について平 成 24 年 度 安 田 特 別 奨 学 金 対 象 者 の決 定 について
諸 規 程 の改 正 および制 定 について3 月 21 日 (水 )平 成 23 年 度 収 支 補 正 予 算 (案 )について
平 成 24 年 度 収 支 予 算 (案 )について
平 成 24 年 度 人 事 について
理 事 の辞 任 及 び就 任 について
評 議 員 の推 薦 と選 任 について
寄 附 行 為 の変 更 について
学 則 の変 更 及 び諸 規 程 の改 正 について平 成 ２３年 度 合 計-3-

平成 23 年度 評議員会開催状況

開催日

平 成 23 年
5 月 25 日 (水 )

主

な

議

案

平 成 22 年 度 決 算 及 び事 業 報 告 について

監

出

事

席

出

率

席

％

0

0

90

現

出

委

欠

員

席

任

席

数

数

状

数

20

18

2

評 議 員 の選 任 と選 任 条 項 変 更 について
日 本 中 央 看 護 専 門 学 校 の譲 渡 について

6 月 15 日 （水 ）寄 附 行 為 の変 更 について

24

12

11

1

0

50

7 月 29 日 （金 ）看 護 学 科 の設 置 計 画 について

24

17

5

2

0

71

24

21

3

0

0

88

92

68

21

3

0

74

新 校 舎 の建 設 について平 成 24 年
3 月 21 日 (水 )平 成 23 年 度 収 支 補 正 予 算 (案 )について
平 成 24 年 度 収 支 予 算 (案 )について
評 議 員 会 からの理 事 の選 任 について
寄 付 金 の募 集 について
寄 附 行 為 の変 更 について平 成 ２３年 度 合 計

２ 教育目的・教育目標（１） 基本理念「中庸を旨とし、勤労を尊び、職業人としての総合能力を有する人間性豊かな人材の養成」という「建学の精神」に基づく人材の養成を基本理念とする。
（２） 教育方針①一人ひとりを大切にして主体性と自主性を培う教育
学生は個々に秘められた多くの才能を有する存在であり、教育の本質はその能力を見出し、育成することにある。学生には従来の受講して知識や技術を習得す
る と い う 姿 勢 の 生 徒 か ら 脱 却 し 、「 自 ら 学 ぶ 」 と い う 積 極 的 に 学 問 を す る 基 本 姿
勢を持つ必要がある。それを醸成するため教員は学生による授業評価を受け、教員相互の授業参観から自分の授業の在り方を学び、学生にわかり易い授業、感動を与える授業を心掛ける努力を続ける。また、授業は規律正しく行い、学生の授業評価も厳格に行う。
学生には授業は専門教育のみでなく、一般教養科目も用意されており、一般常識もわずかな時間を割いて日常の授業の中で習得できるようにする。その他、文化サークルや運動クラブなど課外活動を通じて各科の教職員や学生相互の交流を促し、人間性を磨いて心身を充実させる教育を行う。
さらに学生相談室や保健室の機能を活発にして、学生の心身の健全な成長を促進する。なお、本学はすでに短期大学基準協会による第三者評価が開始された初-4-

年度にすべての評価領域で「適格」と認定されおり、さらに２度目の評価を平成
２４年度に受けるべく準備中である。
②徳育を中心に知育と体育のバランスのとれた教育
規律正しい学園生活によって、一般教養、社会的規範を広く身に付け、専門分
野の知識、技術を体得し、社会に広く受け入れられる心身が健全な人間性豊かな人材を養成する。また授業の中で、あるいは課外活動で体力を付けて健全な身体を作ることによって、知育、体育の両輪の上に徳育を位置づけた、人間としての総合能力を有する教育を目指す。こうして学生が自ら考え行動する「自律性を持った品性ある人材」を養成する。
③地域社会への貢献をとおして社会性を身につける教育
専門的な知識や技術は一般教養に裏打ちされて、広く社会に貢献できるものでなくてはならないとの方針で、学生は地域社会で催される様々なイベントに積極的に参加し、自ら体得した知識や技術が多くの地域社会に受け入れられることを学ぶようにしている。この社会との関わりが自ら学ぶ姿勢の再確認や人間性の成長にも重要な要素となっている。
とくに地方に根を下ろした本学のような短期大学は、地域社会に貢献することが極めて重要で、平成１９年度には大垣市といろいろな分野で協力し合う「地域包括協定」を結んでいる。すでに子育て日本一を目指す大垣市の方針と、本学学
生の教育理念を具現化する本学の教育方針が文部科学省に評価され、平成２０年
度に「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」を取得している。
④環境を大切に考えて行動する力を育てる教育
人間はヒトとしてこの世に生を享け、大自然の恵みを受けながら人となり、発育するにつれて人間社会に入り、人々との交流を介して社会性を身に付け人間となるという成長過程を通る。人生の中で最も多感な時期を過ごすことになる若い
学生に明るく楽しいキャンパスで、自然の偉大さ、人間の思いやりなどを体験しながら勉強できる場を提供したい。ＣＨＡＲＭ-ing

campus はそれを具現化する環境であり、健康で明るく楽しい学園生活で、知性と感性が溢れる人材を養成したい。
本学は全館禁煙であり、キャンパスには小川が流れ木々が繁り、全校舎の耐震補強工事も終了している。この安心・安全・快適の本学の教育環境は外部から評価されており、このような学園で学ぶ学生は教職員と合同で行う清掃活動を通じて、あるいは授業に取り入れられている環境に関する学問を通じて、自らクリーンで明るい環境を維持していこうという気持ちが芽生え、ごく自然な形で人生における環境の重要性を体得していく。
このような環境から学生の心から感動するこころ、人の和を重んじる「人間性豊かな社会に役立つ人材」が養成されることを目指している。

-5-

（３）各学科教育目標とその達成状況【幼児教育科】
建学の精神の基に幼児教育科の教育目標は豊かな教養と人間性を備え、幼児教
育・保育における専門的な知識と技能を身につけ、これに基づいて社会が必要とする保育者として、教育・保育と子育て支援にあたることのできる人材を育成す
ることである。その具体的な内容として
1.子どもに深い愛情を持ち、その健やかな成長を見守り、支援できる保育者の育成
2.社会的な課題への問題意識を持ち、その解決のために努力する保育者の育成
3.コミュニケーション能力を備え、子育て支援のできる保育者の育成
4.保育現場における実務能力を有し、実践力のある保育者の育成を掲げている。
平成 23 年度は全体として 3 年制による専門教育の醸成はもとより、保育実務研
修や子育て支援演習の充実や平成 22 年度入学生から実施している専修クラスの特化教育により学生一人ひとりに保育者への自信と意識につながり、学習意欲も向上した。
学外では昨年度に続き、3 年次生は「お姉ちゃんせんせの絵本屋さん」で社会人基礎力グランプリ中部大会出場を果たした。また、2 年次生は岐阜コンソーシ
アム主催の学生による地域課題解決提案事業で「学生の企画・運営によるおにごっこ大会」を実践発表した。また、大垣市子育て総合支援センターのイベント参加をはじめ、大垣市内の子育てサロン、地域の保育園・幼稚園、図書館、公民館など数多くのボランティア活動にも積極的に参加した。
学内では、こども祭やみずき祭における地域住民とのイベント交流、子育てサロン「ぷっぷぁ」での定期的な活動によって地域貢献を果たしている。
これらの活動はコミュニケーション能力が高まるとともに先輩から後輩へと保育者観が繋がり、日常の学習にもフィードバックされている。しかし一方、本年度前期から実施した教科ごとの学習成果の数値によって学生の弱い部分や努力を要する部分が如実に表れ、個々の学生への基礎学力の底上げ、社会人基礎を身につけるなどさらなる指導の必要性を感じている。
就職活動においては 2，3 年生を対象に就職試験対策として、各教員がピアノ・面接・筆記試験のための個人指導を行い、実績（就職率 100%、公務員合格者 3 名を含む）を上げることが出来た。
本年度は幼児教育科の教員の研究活動として、大垣市の「知」の拠点政策課題
調査研究事業における「互恵性のある大垣市の子育て支援の方向性」―自己肯定感尺度（生きがいものさし）を手だてとした子育て支援の創造― を調査研究した。また、各教員とも文科省の教員免許状更新講習や保育者への研修会、講座等の講師などを担当した。これらの活動は教育と連動し、授業にも還元されることになる。
【デザイン美術科】
本科は教育目標を、『「美術」の理解と表現指導を通し、思考、感受、行動に反映できる個人を育成する』としている。美術表現と個の内面との成長関係を注視しながら人間的成長を促したい、という思いから設けたものである。この目標は、「学生一人ひとりの力量に応じた指導」、「学生とのコミュニケーションを深める-6-

こと」の観点を以って行動指針としている。
演習科目では同一課題で授業を進行させるが、表現力や技能差及び自ずから出る進度差を個々の経験量や受容、反応の異なりと捉え、全体指導との歩調の中で個別指導を可能な限り行ってきた。制作されたものの質的な差は相対的に評価する面と、各個の中での成果に対する評価とを併せて見つめている。教員は到達点の決して高くはない学生にも根気良く接していたと感じる。個を見つめると言う
点 で は 同 様 に 、 目 前 に 社 会 人 と な る 学 生 と の 間 に 、「 言 葉 」 に よ る 意 思 の 疎 通 を
高 め て い き た い と い う 願 い を 持 ち 続 け て い る 。「 学 生 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 」
については平生の授業の他、学外指導、大学祭企画やクラスアワー、クラブ活動等を通し、個々の性状に応じて対話を積み重ねてきた。教員は「学生に応じたコ
ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 」、 と 心 得 て い る 。 ５ 月 下 旬 頃 に は 新 入 生 と お お よ そ 打 ち 解 けることが出来たが、飽くまで「初層の理解」という認識である。心の開き方には
一人ひとりのリズム、時間がある。美術表現によって性向の一面を窺い知ることは可能だが、指導は対話を介してより細やかになる。微かではあっても「私は、」から始まる自己の表出が感じられる言葉に出会った時の教員の喜びは大きく、且つ新鮮である。
入学者の様態は広く、学科が希望する程度の「美術」への関心と技量を持つ者
は多数とは言えない。しかし専門学科である以上、基礎理論と基礎実技の学修を以って初期段階に一定の「美術」概要を理解させ、その上で各分野の学習へと導いて行く責務はある。個別力量育成以前の、美術に対する意識啓発と言った（本来あるべきではない）次元への対処の必要も年々無視できない。学ぶ意欲の深浅
は個の確立に関わり、社会参加意識の強弱にも比例する。学生の成長を刺激する
工夫は教員の念頭から離れるものではない。総ての科目担当者において授業内容と指導方法、教材の検討、また科目体系が意識されてきた。
在籍する期間を学生がどのような思いで過ごしてくれたか、日々の接触からは
授業評価、満足度調査結果等では掴め得ない学生の内面があることも知らされる。
授業評価中、専門科目に否定的回答は殆んど見当たらなかったものの、単純に自己肯定するには憚られるものがあると知るべきである。学生の「満足」という感
想と向学心の育成が一致した時を理想としたい。
「就職」に伴う諸問題は教育目標の到達点にも関わる。未就職、保護者の期待
等、現実と目標との距離を遠いものとすることはできない。本科が専門の性格上、実務教育に密着出来ない部分を抱えていることは否めない中で、事務担当者の学生に対する懇切できめ細かな就職指導は職域を越えて有難く思ってきた。その結果と捉えている、本年度末には就職内定、決定者が集中した。この問題には事務担当者と連携し、学科を挙げて更に真摯に取り組んでいきたい。
近年来、学科責任者として教員個々の努力、反省を日常的に垣間見てきた。特に学科運営を含めた専任教員へは厚い信頼感を抱いている。教育目標達成度を問う以前に、各個のひたすら学生を思う誠実を誇りに思う一年間であった。
【音楽総合科】
音楽総合科においては、ピアノコース・電子オルガンコース・ウインドアンサ
ンブルコース・管楽器リペアコース・音楽療法コースの５コースが、卒業後の進路を見据えた上での専門教育に力を注いだ。
ピアノコース、電子オルガンコースでは「グレード対策演習」「グレード対策理-7-

論」等の科目をグレードの種類別(企業別)に開講し、各音楽教室講師に必要となるグレード取得に向け一層の強化を図った結果、グレード取得率が向上し講師採用者が増えた。
ウインドアンサンブルコースでは、学外での依頼演奏を年間 40 公演以上行い、本番を通しての技術向上を果たせた。また、今年開催されるぎふ清流国体、清流大会関連曲のレコーディングにおいては、通常公演とは違った有意義な経験となった。また、平成 24 年度から「音楽総合特講」を開講し、公務員音楽隊への進路も視野に入れた教育を目指す。
管楽器リペアコースでは、卒業後即戦力となる人材育成を目指した教育を行っている。実技は勿論であるが、楽器業界を深く学ぶと共に接客マナーを学ぶ「楽器 業 界 ビ ジ ネ ス 」、 各 楽 器 の 歴 史 、 作 り 等 を 学 ぶ 「 楽 器 研 究 」 に も 力 を 注 い だ 。
実技面においては、ヤマハ㈱管楽器リペア技術評価試験の他、より厳しい認定基準を設けた学内認定試験を実施し、学生の意欲向上並びに技術向上を図った。また、平成 24 年度からは海外主要メーカーの楽器修理も取り入れ、幅広いリペア技術習得に取り組む。
音楽療法コースでは、福祉施設等における活動を積極的に行い、現場における実践的な経験を多く積むことができた。また、幼児教育科音楽専修クラスの音楽療法を選択している学生との授業が多数あり、幼児教育科学生の発表力の高さ、音楽的な表現に優れた音楽総合科学生それぞれの特徴を刺激し合うことにより、双方の学生にとってプラスに作用した。今後は、実践面での教育同様、講義においての知識を深める教育の充実を図りたい。
全国的に芸術系の学部、学科が伸び悩んでいる最大の要因は出口の不安であると考える。そんな中、各資格取得、技術認定等「出口に直結した教育」、それに伴う「専門教育の充実」、公務員試験等「一般教養の充実」、芸術には不可欠である「感性を大切にした人間教育」を柱に取り組んでいきたい。
【歯科衛生科】
歯科衛生科では、豊かな教養と人間性を備え、口腔保健・医療・福祉の立場から人々の健康で幸せな生活の実現のため、専門的知識および技術をもって広く社会貢献し、さらに他医療職種とも連携を取ったチーム医療を実践できる人材を育成する事を教育目標としている。そして、具体的には「全身に関わる医学的知識をもった歯科衛生士の育成」、「口腔の健康を支援できる歯科衛生士の育成」、「コミュニケーション能力を備えた歯科衛生士の育成」の３項目を柱にして学生教育を実施し、以下のような成果を得た。
即ち、全身に関わる医学的知識をもった歯科衛生士の育成では、「臨床医学Ⅰ・Ⅱ」で内科学・外科学・老年病学・リハビリテーション学等の隣接医学の知識修得とともに、「看護演習」で基本的な看護の知識・技術を修得させることができ、他の医療職種と連繋してチーム医療の一員として活躍できるように養成した。次に、口腔の健康を支援できる歯科衛生士の育成では、専門科目である臨床歯科医
学 や 口 腔 保 健 学 （ 歯 科 予 防 処 置 論 ・ 歯 科 保 健 指 導 論 ・ 歯 科 診 療 補 助 論 ）、 さ ら に
臨床・臨地実習において歯科衛生の専門的知識と操作的技術を身につけさせ、う蝕や歯周病に対する予防やメンテナンスの基本施術が行えるようにした。そして、岐阜県や大垣市の地元の歯科医師会はもとより、隣県の歯科医師会との連携の下に歯科医院での研修を充実させて、臨床実習指導者から良好な評価を得た。6 月-8-

の「歯の健康フェスティバル」、７月の「学習成果発表会」、10 月の「市民の健康
広 場 」 や 「 み ず き 祭 で の 学 科 企 画 」、 １ 月 の 「 こ ど も 祭 」 な ど で 地 元 の 市 民 に 対して歯科保健の集団指導やフッ化物塗布を実施し、学内での学習成果を十分に示すことができた。コミュニケーション能力を備えた歯科衛生士の育成では、総合教養演習やコミュニケーション演習などの専門科目でコミュニケーション技法を修得させ，また学外実習では実際の対患者関係や対医療従事者関係構築の向上に 重 点 を お い て 教 育 を 行 う 事 が で き た 。 さ ら に 、「 介 護 技 術 演 習 」 や 「 口 腔 機 能回復支援法」等で在宅や社会福祉施設で介護を必要とされている方に対して、専門的口腔ケアや口腔リハビリテーション、あるいは介護予防における口腔機能向上がなされるよう教育を行った。そして、臨床・臨地実習では介護老人保健施設，介護老人福祉施設，特別支援学校などでその実践能力を養成した。
この教育体制の中、学生からの授業評価アンケートでは学科全体では概ね良好な結果を得たが、全教員が年度当初にたてたＦＤ目標に照らして授業評価の分析を実施し、個別に課題を整理し改善を行っている。歯科衛生科の Diploma Policy（ 学 位 授 与 の 方 針 ） と し て 、「 知 識 ・ 思 考 力 」、「 基 本 的 技 術 能 力 」、「 コ ミ ュ ニ ケーション能力」、「自律性」の 4 つの能力の獲得を掲げているが、卒業生全員において十分な成果が得られ短期大学士（歯科衛生学）の学位を授与した。歯科衛生士の国家試験においても昨年に引き続き合格率 100％を達成し、卒業生全員を歯科衛生士の国家資格を取得させることができた。また、就職においても総合病院の歯科・口腔外科へ 2 名の就職を含め、卒業生全員が就職することができ歯科衛生 士 と し て の 社 会 的 貢 献 ・ 活 躍 を 期 待 し て い る 。 今 後 は 、「 教 育 の 質 」 の さ ら なる向上に来年度からも継続的に取り組んでいきたいと考えている。
【総合教育センター】
本学教育活動の改善に向けた平成 23 年度の目標及び活動方針は、次のとおりであった。
(1) 短期大学士力の内容と教育の質保証の在り方を明示していくために、①各学科・関係部署と連携しながら FD 活動の充実に努める、②22 年度に取り組んだ
学習目標と結びついた学習評価の在り方や評価方法の改善を図る「見える化プロ
ジェクト」をさらに深化させていく。
(2) 教育活動へのサポートと教育に関する課題の解決を図るために、①評価や調査等を実施し実態を把握する、②初年次教育を実施する、③教養科目である「総合教養演習」を支援する。
(3) 建 学 の 精 神 や 基 本 理 念 の 具 現 化 に 向 け た 教 育 活 動 の 基 盤 づ く り を 行 う た
めに、①特色ある教養教育の在り方を検討しカリキュラム案を提示する、②短期大学に相応しい初年次教育、リメディアル教育、リカレント教育等を検討する、③本学の特色ある教育の取組を推進する。
この目標と方針にそって、各学科及び教務・広報課担当者とともに組織した FD
専門部会と教育 GP 専門部会の活動によって、次の事業に取り組み、成果をあげることができた。
上記の目標(1)をめざし、定期的に FD 専門部会を開催するとともに、前期と後期に授業交流会を、8 月には全教職員対象の FD 研修会を企画、開催して FD 活動の推進を図った。また先進的な取組を行う大学や FD 関連フォーラム等に教職員を派遣すること等によって資料の収集や改善の参考とすることに努めた。そして-9-これらをふまえ、自己点検・評価委員会や教務委員会に、継続的な「見える化プ
ロジェクト」の指針や具体的内容の提案を行った。
目 標 (2)を め ざ し 、 全 学 生 を 対 象 と し た 前 期 と 後 期 の 授 業 評 価 及 び 教 育 環 境 調査の企画・実施・結果のまとめ、卒業生とその保護者を対象とした満足度調査の内容案の作成、入学生を対象とした「基礎教養テスト」の作成と結果のまとめをそれぞれ実施した。また、全学の入学前教育の内容をとりまとめるとともに、4月には全学科の入学生に「初年次教育スタートプログラム」を実施するとともに、各学科の授業で行われている初年次教育の内容等に関する調査を実施した。さらに、教養教育の充実を目的に、各学科の「総合教養演習」の授業を 2～3 コマ担
当 す ると とも に 、前 期と 後 期 の 「 教 養 ミ ニ ト ー ク 」 の 実 践 内 容 を 取 り ま と め た 。
目標(3)をめざし、平成 25 年度以降の共通教養教育に関する諸方針・目的・到達指標等の案及び教養科目の具体的な内容案を作成した。また文部科学省の教育
GP 終了後における当該教育方法改善プログラムの継続を図るとともに、後期には
セ ン タ ー 独 自 の 特 色 あ る プ ロ グ ラ ム と し て 教 養 教 育 の 充 実 を め ざ す ｢教 養 学 習 支
援 講 座 ｣を 学 生 支 援 課 と と も に 企 画 ・ 実 施 し た 。 さ ら に 、 教 育 ・ 研 究 の 振 興 と 地
域貢献を目的とする学術シンポジウムの継続開催をめざして、その企画と実施の支援を実施した。加えてオープンキャンパス等では保護者対象に、短期大学の特長と本学の特色ある教育活動等についての説明を行った。
これらの活動については関係する学科や委員会、関係部署と連絡調整行いながら行い、立ち上げの計画及び取りまとめた結果等は学長に報告して指示を受けながら進めていった。さらに、｢センターだより｣や｢FD Information｣として web 上にも公開して社会へも発信した。こうした活動によって目標は概ね到達できたと
考 え る が 、「 見 え る 化 プ ロ ジ ェ ク ト 」 の 深 化 は な お 必 要 で あ り 、 学 習 評 価 の 改 善やカリキュラムマップの作成など、推進すべき課題は多くある。学生に確かな力をつける教育を一層充実させていくために、平成 24 年度においては「特色ある短期大学」「学生をしっかりと育てる授業」「教養教育のカリキュラム」を中心的な観点に、一層の教育改善を推進できる活動目標と方針を設定し努力していきたい。

- 10 -

Ⅲ 財務の概要
１．財務運営について(1) 中・長期の財務計画について
平 成 １ ６ 年 度 か ら ２ ０ 年 度 ま で の ５ 年 間 の 中 期 計 画 と し て 、「 各 建 物 ・ 設 備 等 補修整備事業」を進め、より良い教育環境・明るく楽しいチャーミングキャンパスづくりを実施してきた。
それ以降、２１年度には創立 40 周年記念事業として、講堂並びに子育てサロン用
トイレの改修を実施し、２２年度においては、音楽総合科リペアコース開設に伴う専用楽器の整備を実施した。さらに２３年度は、学生募集の強化策として、音楽リ
ペアコース２期生（23 年度入学生）に対する専用楽器の整備を行った。
今後は、施設の老朽化等に備え、適宜対応できるような計画を策定していく予定である。
(2) 事業計画と予算の決定過程について理事会において、次年度の事業計画及び予算編成方針を策定し、予算単位ごとに予算案を作成、理事会にて承認の後、予算会議にて各部門長に趣旨説明を行い、部門ごとに予算要求書を作成する。その後総務課にて予算要求を取りまとめ、評議員
会・理事会の承認を経て予算を決定している。
(3) 決定した予算の各部門への伝達方法・予算執行に係る経理、出納の業務の流れ
理 事 会 での承 認 後 、文 書 にて各 部 門 長 にそれぞれの予 算 要 求 項 目 について、決 定額を通知する。
各 部 門より予 算 執 行 がある時 は、すべての行 事 及 び１０万 円 以 上 の実 施 については、実施 決 裁の稟 議を起 こし、承 認 後、会 計 伝 票 及 び会 計 伝 票に添 付 された証 憑 書 類を確 認 し、出納する。
（財務諸規程の一覧）
・経理規程

・奨学基金規程・受贈に関する規程

・固定資産及び物品管理規程

・固定資産及び物品調達規程

・財務書類等閲覧規程(4)重点施策について○重点事業
音楽総合科リペアコース二期生用専用楽器類購入○コスト意識の徹底
電力購入先を変更し電気料金の削減を達成した。

(5)監事・公認会計士の監査状況①監事の監査内容の概要と監査状況- 11 -

○平成２１年度 平成 22 年 5 月 14 日実施
事 務 局 長 より、決 算 の概 要 について説 明 を行 い、続 いて各 監 事 からの質 問 に答え、適正な処理がなされていることの確認を受けた。
○平成２２年度 平成 23 年 5 月 16 日実施
事 務 局 長 より、決 算 の概 要 について説 明 を行 い、続 いて各 監 事 からの質 問 に答え、適正な処理がなされていることの確認を受けた。
○平成２３年度 平成 24 年 5 月 14 日実施②公認会計士監査○平成２１年度 平成 22 年 6 月 10 日実施
決算書類について監査を受け、適正であると報告を受けた。
○平成２２年度 平成 23 年 6 月 10 日実施
決算書類について監査を受け、適正であると報告を受けた。
○平成２３年度 平成 24 年 6 月上旬実施予定
公 認 会 計 士 の監 査 は、月 次 監 査 として毎 月 受 けている。過 去 に、公 認 会 計 士 に指摘されるような重要な事項は無い。
(6) 財務の公開について
平 成 １７年 ４月 私 立 学 校 法 改 正 以 前 の昭 和 ５７年 度 決 算 より、理 事 会 広 報 にて、財 務 公
開 を行 っている。また、現 在 は総 務 課 に財 務 書 類 を用 意 し、関 係 者 の要 請 があれば、財 務
書類を閲覧できるようにしている。
また、平 成 １８年 度 より、決 算 情 報 （平 成 １７年 度 分 ～）をホームページにて公 開 している。
(7) 資金保有と運用について
学 校 における資 金 は、学 生 の教 育 に還 元 されるべきものであることから、保 有 ・運 用 につては安全性を最優先として、国債・地方債・銀行預金等で運用している。
(8) 学校債の募集
学校債の募集は行っていない。

- 12 -

２．資金収支計算書及び消費収支計算書の概要（1)資金収支の概要
学生生徒納付金収入
区分 本年度決算前年度決算
増減
幼 児 教 育 科
89,014,000
77,810,000
11,204,000
90,240,000 109,496,000 △ 19,256,000
デ ザ イ ン 美 術 科
22,995,000
音 楽 総 合 科 148,280,000 125,285,000
歯 科 衛 生 科 113,030,000 103,570,000
9,460,000
440,564,000 416,161,000
合計24,403,000

寄付金収入
区
特

別

寄

分
付

補助金収入
区

本年度決算 前年度決算

金分

3,724,000

3,773,300

本年度決算 前年度決算

増

減

備

（単位：円）
考備（単位：円）
考備（単位：円）
考備（単位：円）
考△ 49,300

増

減

国庫補助金
日本私立学校振興・
共
済
事
業
団

文

部

科

学

省

経

済

産

業

省

75,059,000

121,445,000 △ 46,386,000

地方公共団体補助金
岐

阜

県

合

計

160,965

75,219,965

44,699116,266

121,561,266 △ 46,341,301

主たる項目の収入状況
本年度決算 前年度決算
区
分

増

手

△ 412,700

数

料

7,496,900

7,909,600

志願者数 217

志願者数 220

資 産 運 用 収 入

10,118,103

11,068,078△ 949,975

事

入2,899,464

1,471,602

1,427,862

資 産 売 却 収 入

30,750,000

25,921,320

4,828,680

雑2,982,753

3,250,289△ 267,536

業

収

収

収

入

減

入

- 13 -

（単位：円）

人件費支出
分 本年度決算前年度決算

増酬2,142,200

9,967,500△ 7,825,300

教 員 人 件 費285,941,784

286,124,851△ 183,067

職 員 人 件 費116,669,123

108,629,645

8,039,478

合404,753,107

404,721,996

31,111

区
役

員

報

計

減

備

考

経費支出
分 本年度決算前年度決算

区

増

減

教 育研 究経 費 ①

90,877,536

86,230,581

4,646,955

管71,200,182

64,099,439

7,100,743

理 経

費 ②

管理経費補助活動支出③

1,365,300

414,000

951,300

正味管理経費（②－③）④

69,834,882

63,685,439

6,149,443①+④

160,712,418

149,916,020

10,796,398

合計

施設設備等支出（単位：円）

分 本年度決算前年度決算

区

増

減

施

設

関

係

7,854,255

626,850

7,227,405

備

品

関

係

43,429,193

21,282,964

22,146,229

計51,283,448

21,909,814

29,373,634合備（単位：円）

次年度繰越支払資金
分 本年度決算前年度決算

区
自
前
合

己

資
受

考

増

減

金

363,088,609

406,091,739△ 43,003,130

金

216,314,000

204,072,000

12,242,000

計

579,402,609

610,163,739△ 30,761,130

備考（２）消費収支の概要
収入の部（寄付金）
区（単位：円）

分 本年度決算前年度決算

現 物 寄 付 金5,201,131

増3,355,520

減備

1,845,611

支出の部（資産処分差額）
区分 本年度決算前年度決算- 14 資産処分差額
7,276,430
4,387,866

考（単位：円）
増減2,888,564

備考３.貸借対照表の概要
平成２4年３月３１日現在（単位：千円）
資
科

産

の

部

目

額

科

3,910,451

流動負債

金

固定資産
有形固定資産負2,587,984

土地

（

建物

（ 1,494,753 ）

構築物（

135,938 ）

教育研究用機器備品（

128,159 ）その他の機器備品 （26,199 ）図書（

290,272 ）

車両

（

0）

建設仮勘定

（

3,360 ）

その他の固定資産
流動資産

509,303 ）

債

の

部

目

金

額

239,532

未払金（

5,134 ）

前受金（

216,314 ）その他の流動負債 （18,084 ）

負債の部合計239,532

基本金の部

5,630,881

1,322,467

第１号基本金（ 5,330,881 ）

584,050

第２号基本金

（

0）

現金預金

（

579,403 ）第３号基本金（

200,000 ）

未収入金

（

526 ）

第４号基本金（

100,000 ）有価証券（

2,588 ）

消費収支差額の部

その他の流動資産 （1,533 ）

翌年度繰越消費支出超過額△ 1,375,912△ 1,375,912

負 債 の部 ・ 基 本 金 の部 及び資 産 の 部 合 計

4,494,501

消費収支差額の部合計- 15 -

4,494,501

４．資金及び消費収支計算書の経年比較
資金収支計算書経年比較
H19(実績）H20(実績）H21(実績）H22(実績）H23(実績）資金収支計算書

H24(予算）(単位：千円）

学納金収入

607,990

485,850

416,235

416,161

440,564

591,000

手数料収入

7,735

5,729

7,929

7,910

7,497

14,230

寄付金収入

29,624

5,390

43,945

3,773

3,724

54,400

補助金収入

108,998

99,342112,270

121,561

75,220325,100

資産運用収入12,444

14,23915,388

11,068

10,1187,200

資産売却収入60,290110,160

29,10825,92130,750

0

事業収入

836

2,600

1,155

1,472

2,899

9,750

雑収入

2,085

2,564

4,352

3,250

2,983

4,000

前受金収入

217,832

168,224200,241

204,072

216,314

312,600

その他の収入252,245

200,012484,747

475,325

389,939780,000

資金調整-278,213-219,688-168,364-200,364-204,597-241,800

計Ａ

1,021,866

874,422

1,147,006

1,070,149

975,411

1,856,480

人件費支出

445,341

431,580

397,181404,722404,753

480,100

教育経費支出111,669

97,869111,558

86,23090,877

128,500

管理経費支出

68,215

71,21867,23264,09971,20091,240

借入金等支出

0

0

0

0

0

0

借入金返済支出

0

0

0

0

0

0

施設関係支出87,50529,16065,718627

7,854

792,600

設備関係支出23,111

10,01550,782

21,28343,429196,400

資産運用支出229,843

250,009496,834

497,710

388,725

200,000

その他の支出61,861

107,521

8,846

4,179

4,802

12,000

0

0

0

0

0

31,000

資金調整-97,950-9,580-4,859-4,906-5,468-10,000

計929,595

987,792

1,193,292

1,073,944

1,006,172

1,921,840

92,271-113,370-46,286-3,795-30,761-65,360

予備費
Ｂ

資金収支差額Ａ-Ｂ- 16 -

消費収支計算書経年比較
H19(実績） H20(実績） H21(実績） H22(実績） H23(実績） H24(予算）
消費収支計算書(単位：千円）

学納金

607,990

485,850

416,235

416,161

440,564

591,000

手数料

7,735

5,729

7,929

7,910

7,497

14,230

寄付金

32,078

8,871

48,676

7,129

8,925

290,640

補助金

108,998

99,342112,270

121,561

75,220325,100

資産運用収入12,444

14,23915,388

11,068

10,1187,200

資産売却差額

290

61

5,273

2,345

9,133

0

事業収入

836

2,600

1,155

1,472

2,899

9,750

雑収入

2,085

2,564

4,352

3,250

3,103

4,000

帰属収入計

772,456

619,256

611,278

570,896

557,459

1,241,920

基本金組入

0

-98,64800

消費収入計 Ｃ772,456

520,608

611,278

570,896

531,429

79,120

人件費

445,341

431,580

397,181404,722404,753

480,100

教育経費

205,168

195,401

211,226

184,394

188,648

254,700

管理経費

85,25385,79881,562

78,19685,367

107,040

借入金等利息

0

0

0

0

0

0

資産処分差額25,762

8,573

10,658

4,388

7,277

2,000

徴収不能引当金繰入額

0

0

0

0

0

0

予備費

0

0

0

0

0

21,000

消費支出計 Ｄ761,524

721,352

700,627

671,700

686,045864,840

消費収支差額 Ｃ-Ｄ

10,932-200,744-89,349-100,804-154,616-785,720- 17 --26,030 -1,162,800