令和６年度 利子助成事業（農業関係資金）＜目 次＞

Ⅰ 利子助成事業の概要

・・・・・・ｐ.2

Ⅱ 認定農業者等向け資金への利子助成事業
１ 事業の趣旨
２ 対象要件３ 対象助成内容

・・・・・・ｐ.3

Ⅲ 災害関連資金への利子助成事業
１ 事業の趣旨
２ 対象要件３ 対象助成内容

・・・・・・ｐ.7

Ⅳ TPP 等関連対策資金への利子助成事業
１ 事業の趣旨
２ 対象要件３ 対象助成内容

・・・・・・ｐ.10

Ⅴ 東日本大震災復旧・復興資金への利子助成事業 ・・・・ｐ.12
１ 事業の趣旨
２ 対象要件３ 対象助成内容
注 利子助成を受けるために必要な書類（農業近代化資金関係）は、ISSマニュアルを参照願います。

-1-

Ⅰ 利子助成事業の概要
公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「協会」という。
）は、次の国の補助事業に係る実施要綱、協会の利子助成金交付規程等に基づいて利子助成事業を実施しています。
※１ なお、協会が利子助成金の交付決定を行うにあたっては、国から示された利子助成金の対象となる資金や制度毎の利子助成金の貸付計画額の範囲内で行っています。
※２ 協会は、利子助成を希望する者から申請や請求を受け利子助成金の交付決定や利子助成金の支払を行いますが、利子助成を円滑かつ確実に実施するため、利子助成金の交付申請から利子助成金の受領までの一切の事務は、融資機関による「代理申請・代理受領」とさせていただいています。
※３ 下記１及び３において、令和 6 年度利子助成事業となるのは、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に、公庫（(株)日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫をいう。以下同じ。
）が貸付ける場合にあっては、貸付決定が行なわれ、又は、民間金融機関（農業協同組合、銀行等）が貸付ける場合にあっては、都道府県の利子補給承認が行われるか、農林中央金庫から政府の利子補給に係る資金を融通された場合です。
１ 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業⇒Ⅱ 認定農業者等向け資金への利子助成事業（ｐ.3）
Ⅲ 災害関連資金への利子助成事業（ｐ.7）※ 主な関係通知等① 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成 24 年 4 月 6 日付け 23 経営第 3536 号農林水産事務次官依命通知）② 公益財団法人農林水産長期金融協会農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業交付規程（平成 24 年 4 月 6 日制定）
２ 担い手経営発展支援金融対策事業⇒Ⅳ TPP 等関連対策資金への利子助成事業（ｐ.10）※ 主な関係通知等① 担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱（平成 28 年 1 月 20 日付け 27 経営第 2598号農林水産事務次官依命通知）② 公益財団法人農林水産長期金融協会担い手経営発展支援金融対策事業交付規程（平成28 年 2 月１日制定）
３ 東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業⇒Ⅴ 東日本大震災復旧・復興資金への利子助成事業（ｐ.12）※ 主な関係通知等① 東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成24 年 4 月 6 日付け 23 経営第 3536 号農林水産事務次官依命通知）② 公益財団法人農林水産長期金融協会東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利
子助成金交付事業交付規程（平成 24 年 4 月 6 日制定）
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Ⅱ 認定農業者等向け資金への利子助成事業（農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業）
認定農業者等が経営改善を図るために借り入れる農業経営基盤強化資金及び農業近代化資金を対象に金利負担を軽減するための利子助成事業を協会が実施します。
この利子助成事業の実施を通じ、意欲ある農業者の育成・確保を金融面からサポートします。
１ 事業の趣旨
農業をめぐる厳しい情勢の中で、国民の生命を支える農林水産物を安定供給できる体制を整え、食料自給率の向上を図るためには、生産拡大等に意欲的に取り組む農業者等の経営を支えることが重要との認識の下、認定農業者等向けの農業経営基盤強化資金（以下「スーパーL 資金」という。
）及び農業近代化資金を借り入れる者の金利負担を軽減するために利子助成金を交付するものです。
２ 対象要件
次のいずれかの資金を借り入れる認定農業者等で、次の３に記載の助成内容によります。
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
公庫から貸付けられます。
農業近代化資金（金利負担軽減特例分）
農業近代化資金（認定農業者等向け特例分）
都道府県と利子補給契約を締結している農協、系統金融機関、銀行、信用金庫等から貸付けられます。
３ 対象助成内容
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）（貸付当初５年間無利子）（1）対象資金（注２）
目標地図に位置付けられた者（注１）、「実質化プラン」に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者、農地中間管理機構から農用地等（注 3）を借り受けた農業者又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（10 年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）及び地域が目指すべ
き将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の作成に向けた話し合い等への参加の意思が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出していることの証明を受けたものに限る。以下同じ。
）に対するスーパーＬ資金。
ただし、上記の対象要件を満たす者が、次のアからウまでを満たすことを、園芸施設共済等の加入等、労働環境改善の取組及び環境負荷低減の取組に係る交付要件確認表（注4）（以下「農業基盤交付要件確認表」という。
）により確認できる場合に限ります。

ア 農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）第３章第１節第６款に基づく園芸施設共済-3-（以下「園芸施設共済」という。
）等について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、加入する意向があること。
イ 農業基盤交付要件確認表中の労働環境改善の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施する意向があること。
ウ 農業基盤交付要件確認表中の環境負荷低減の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施すること。
なお、次の資金は対象外。
⚫ 国の補助金（交付金を含む。
）の交付決定を受けた事業の補助残事業部分に充てるために融資される資金（以下「補助残融資資金」という。
）⚫

負債整理関係資金（2）利子助成率
貸付金利が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）（3）利子助成期間
貸付当初から５年間（4）利子助成対象貸付限度額
個人３億円・法人 10 億円（5）貸付計画額（令和６年度）
１２０億円（注 1）目標地図に位置付けられた者とは、農業経営基盤強化促進法第 19 条第 1 項に規定する地域計画のうち目標地図（同条第 3 項の地図をいう。
）に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいいます。
（注２）「実質化プラン」とは、「農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱第 5 の 1 の（5）の農林水産省経営局金融調整課長が別に定めるものについて（令和 3 年 3 月 29 日付け 2 経営第3406 号農林水産省経営局金融調整課長通知）」により次のとおり定められています。
人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年 6 月 26 日付け元経営第 494 号農林水産省経営局長通知）2 の（1）の実質化された人・農地プラン（同通知 3 の規定により実質化された人・農地プランとみなすことができる人・農地プラン及び同通知 4 の規定により実質化された人・農地プランとして取り扱うことができる同種取決め等を含む。
）（注３）農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第２条第２項に規定する農用地等をいいます。
（注 4）農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成 24 年 4 月 6 日 23 経営第 3536号農林水産事務次官依命通知）別記様式第 4 号に定めるものをいいます。

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農業近代化資金（金利負担軽減特例分）（貸付当初５年間無利子）（1）対象資金認定農業者等であり、かつ、目標地図に位置付けられた者、「実質化プラン」に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者、農地中間管理機構から農用地等を借り受けた農業者又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（10
年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）及び地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の作成に向けた話し合い等への参加の意思が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出していることの証明を受けたものに限る。
）に対して融通された農業近代化資金。
ただし、上記の対象要件を満たす者が、農業基盤交付要件確認表中の園芸施設共済等について、本事業による利子助成金を受けている間、加入する意向があることが確認できる場合に限ります。
なお、補助残融資資金は対象外。
（2）利子助成率
貸付当初から 5 年間、貸付金利が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）
貸付当初５年経過後から償還終了時までは、スーパーＬ資金の貸付利率と同率となるまでの幅（3）利子助成期間
貸付当初から償還終了時まで（最長 15 年間）（4）利子助成対象貸付限度額
貸付当初から５年間
個人２億円・法人２億円
貸付当初 5 年経過後から償還終了時まで
個人 18 百万円、法人 36 百万円（5）貸付計画額（令和 6 年度）
１０億円
農業近代化資金（認定農業者等向け特例分）（1）対象資金認定農業者等に対して融通された農業近代化資金（2）利子助成率
スーパーＬ資金の貸付利率と同率となるまでの幅-5-（3）利子助成期間
貸付当初から償還終了時まで（最長 15 年間）（4）利子助成対象貸付限度額
個人 1,800 万円・法人 3,600 万円（5）貸付計画額（令和 6 年度）
２５０億円

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Ⅲ 災害関連資金への利子助成事業（農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業）
災害により被災した農業者等を支援するため、農林漁業セーフティネット資金、農業近代化資金等を被災農業者等へ融通する場合に金利負担を軽減するための利子助成事業を協会が実施します。
この利子助成事業の実施を通じ、農業経営の復旧、復興を金融面からサポートします。
１ 事業の趣旨
大きな被害が発生した特定の災害により被害を受けた農業者等の経営の早急な立ち直りのためには必要とする資金を円滑に融通する必要があり、被災農業者等が経営の再開や維持などのために借り入れる農林漁業セーフティネット資金、農業近代化資金等の金利負担を軽減するために利子助成金を交付するものです。
２ 対象要件対象となる災害の指定等の要件は、災害の発生や資金需要等の状況により、毎年、追加や削除が行われています（当年度中に追加される場合もあります。
）。
令和 6 年 10 月 25 日現在の対象者は、「農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱別表の農林水産省経営局金融調整課長が別に定める要件（令和２年３月 30 日付け
元経営第 3240 号農林水産省経営局金融調整課長通知。以下「金融課長通知」という。
）」
により次の(1)から(7)のいずれかに該当する農業者等とされています。
（1）新型コロナウイルス感染症・原油価格高騰等資金を必要とする農業者等であって、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）である感染症をいう。
）又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により、現に農業粗収益（法人にあっては、農業売上高。以下同じ。
）、所得率（農業所得（法人にあっては、経常利益）を農業粗収益で除したものをいう。
）又は純利益額が前期に比し悪化していることを、融資機関が影響状況確認表（注 5）で確認できたもの。
なお、影響状況確認表は、借入希望者が作成し、融資機関へ提出します。
（注 5）金融課長通知別記様式をいいます。

（2）令和５年 5 月 28 日から 7 月 20 日までの間の豪雨及び暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの。
（3）令和５年 8 月 12 日から 8 月 17 日までの間の暴風雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用-7-

資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの。
（4）令和６年能登半島地震又は令和６年能登半島地震の被災地域における令和６年９月20 日から同月 23 日までの間の豪雨➀ 当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの② 資金（設備資金を除く。
）を必要とする農業者等であって、その生産物（その加工品を含む。
）について、当該災害の影響により事業活動の継続が困難となった取引先の事業活動に概ね５割以上依存していること又は概ね２割以上依存し次のいずれかの要件を満たすことの確認を融資機関から受けたもの
ア 対象資金の借入れの申込みまでの２か月の売上額、受注額若しくは生産量等（出荷量・販売量・取引量）が当該災害前の直近年同期に比して３割以上減少していること又は経営費が３割以上上昇していること。
イ 当該災害後の年間売上額、年間受注額若しくは年間生産量等が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が１割以上上昇すると見込まれること。
なお、依存の程度、売上額、受注額又は生産量等の確認は、融資機関が融資審査において行うものとする。
（5）令和６年 6 月 8 日から 7 月 30 日までの間の豪雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの。
（6）令和６年 8 月 26 日から 9 月 3 日までの間の暴風雨及び豪雨
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの。
（7）令和６年 9 月 20 日から同月 23 日までの間の豪雨（（4）を除く。
）
当該災害により被害を受け、資金を必要とする農業者等であって、その主要な事業用資産について、当該災害の影響により浸水、流出、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長から受けたもの。
〔上記Ⅲの２の対象要件に係る補足説明〕
１ 補助残融資資金は、Ⅲの２の（2）～（7）において当該補助事業が災害復旧に係る事業である場合（農林水産省以外の他省庁が所管する補助事業も含む。
）に限り対象となります。
２ Ⅲの２の(4)の②の令和６年能登半島地震の間接被災者は、長期運転資金に限ります。

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３ 対象助成内容（1）対象資金
次の各表の制度資金が対象です。
表Ⅲ－１ ２の(1)新型コロナウイルス感染症・原油価格高騰等に該当する場合の対象
資金
制 度 資 金 名
公庫資金

農林漁業セーフティネット資金
経営体育成強化資金「負債整理のみ。
」

民間資金

農業経営負担軽減支援資金

表Ⅲ－２ ２の(2)、(3)、(4)、（5）、(6)及び(7)の災害関連資金の対象者に該当する場合の対象資金
制 度 資 金 名
公庫資金

農林漁業セーフティネット資金
農林漁業施設資金（主務大臣指定施設、共同利用施設）
農業基盤整備資金
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）「負債整理を除く。
」
経営体育成強化資金「負債整理を除く。
」
農林漁業経営資本強化資金「負債整理等を除く。
」

民間資金

農業近代化資金（個人施設、共同利用施設）（2）利子助成率
貸付金利が 0％になるまでの幅（ただし、２％を上限）（3）利子助成期間
貸付当初から５年間
なお、認定農業者等に対して融通された農業近代化資金であって、償還期限が５年以上の場合、貸付当初５年経過後から償還終了時まで、スーパーL 資金の貸付利率と同率となるまでの幅利子助成を行います。
（4）利子助成対象貸付限度額
表Ⅲ－1 及び 2 に掲げる資金の貸付限度額に従います。
なお、表Ⅲ－1 及び 2 に掲げる資金のうちの一部については、特定の災害について貸付限度額を引き上げる特例措置が講じられている場合がありますので、詳しくは融資機関にご照会ください。
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（5）貸付計画額（令和 6 年度）
４６０億円- 10 -

Ⅳ TPP 等関連対策資金への利子助成事業（担い手経営発展支援金融対策事業）
認定農業者が、ＴＰＰ等による経営環境変化に対応するために借り入れるスーパーＬ資金及び農業近代化資金を対象に金利負担を軽減するための利子助成事業を協会が実施します。
この利子助成事業の実施を通じ、農業者の攻めの経営展開を金融面からサポートします。

１ 事業の趣旨
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定、日英包括的経済連携協定及び地域的な包括的経済連携協定（以下「ＴＰＰ等」という。）の発効等に伴い、関税削減による長期的な影響が懸念される中で、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を兼ね備えた農業経営体を育成・支援することが緊急の課題となっており、認定農業者がＴＰＰ等による経営環境変化に対応して新たに規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に取り組むために借り入れるスーパーＬ資金及び農業近代化資金の金利負担を軽減するために利子助成金を交付するものです。
２ 対象者（1）次のアからウまでのいずれかに該当する者であって、ＴＰＰ等による経営環境変化に対応して、新たに取り組む規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に係る計画について経（注 6）
営展開計画（兼取組確認表）を作成し、その計画の実行により、経営改善が見込まれる者
ア 実質化プランにおいて地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者（位置づけられることが確実であることの証明を市町村から受けた農業者を含む。
）
イ 農地中間管理機構から農用地等を借り受けた農業者
ウ 目標地図に位置付けられた者及び地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（2）ただし、上記（1）に定める者が、次のアからエまでを満たすことを、園芸施設共済等の加入等、ＧＦＰ登録、労働環境改善の取組及び環境負荷低減の取組に係る交付要件確認表（注 7）（担い手経営発展支援金融対策事業）（以下「ＴＰＰ交付要件確認表」という。
）により確認できる場合に限ります。
ア 園芸施設共済の対象となる施設を取得する場合にあっては、自然災害による当該施設への被害に備えて園芸施設共済等への加入意向があること又は園芸施設共済の対象となる施設を取得しないこと。
イ 経営展開計画に農産物輸出に関する内容を含む場合にあっては、農林水産省が設立しているＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイトに登録していること。
ウ 農業経営基盤強化資金について利子助成を受ける場合にあっては、ＴＰＰ交付要件確認表中の労働環境改善の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施する意向があること。
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エ 農業経営基盤強化資金について利子助成を受ける場合にあっては、交付要件確認表中の環境負荷低減の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施すること。
（注 6）担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱（平成 28 年１月 20 日付け 27 経営第 2598 号農林水産事務次官依命通達。以下「ＴＰＰ要綱」という。
）別記様式第１号をいう。
（注 7）ＴＰＰ要綱別記様式第１の２号をいう。

３ 対象助成内容（1）対象資金
スーパーＬ資金及び農業近代化資金です。
なお、本事業に基づく利子助成は、国の補助金（交付金等を含む。
）を活用して経営展開を図る取組も対象としており、ＴＰＰ等関連対策の補助事業を含め、本事業の対象となります。また、融資を受ける際の自己資金部分に対して助成する融資残補助についても本事業の対象となります（例：経営体育成支援事業（融資主体型補助））。このほか、クイック融資や他省庁が所管する補助事業を活用して経営展開を図る場合も本事業の対象となります。
ただし、負債整理関係資金など一部は対象とならない資金もあります。
（2）利子助成率
貸付金利が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）（3）利子助成期間
貸付当初から５年間
なお、認定農業者等に対して融通された農業近代化資金であって、償還期間が 5 年以上の場合、貸付当初 5 年経過後から償還終了時まで、スーパーＬ資金の貸付利率と同率となるまでの幅利子助成を行います。
（4）利子助成対象貸付限度額① スーパーＬ資金
個人３億円（特認６億円）
・法人 10 億円（特認 20 億円）② 農業近代化資金
個人２億円・法人２億円（無利子化措置の既往残高（平成19～21年度に実施された農山漁村振興緊急対策事業、省エネ・低コスト事業、雇用創出事業）と通算）（5）貸付計画額（令和 6 年度）① スーパーＬ資金 710 億円② 農業近代化資金 152 億円- 12 -Ⅴ 東日本大震災復旧・復興資金への利子助成事業（東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業）

東日本大震災により被害を受けた者であって、原子力発電所の事故の影響を受けている農業者等を支援するため、農林漁業セーフティネット資金、農業近代化資金等を被災農業者等へ融通する場合に金利負担を軽減するための利子助成事業を協会が実施します。
この利子助成事業の実施を通じ、農業経営の速やかな復旧・復興を金融面からサポートします。

1 事業の趣旨
東日本大震災により農業者等には重大な被害が発生しており、速やかな復旧・復興のためには必要とする資金を円滑に融通する必要があり、被災農業者が復旧・復興の取組を行うために借り入れる農林漁業セーフティネット資金、農業近代化資金等の金利負担を軽減するために利子助成金を交付するものです。
２ 対象要件
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「地震」という。
）に伴う原子力発電所の事故の影響により、避難区域や作付制限区域が設定された福島県の田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、若しくは葛尾村又は相馬郡飯館村にほ場、事業所その他の事業拠点を有する農業者のうち、その主要な事業用資産について東日本大震災（地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。
）の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長等から受けた者であって、次のいずれかの要件を満たす者（農業経営の再開時期及び年間売上高を融資機関が融資審査において確認できたもの。
）。
ア 東日本大震災の影響により農業経営を中止し、農業経営を再開していない者又は再開後２年を経過していない者
イ 東日本大震災の前から農業経営を継続している者又は東日本大震災の影響により農業経営を中止し、農業経営を再開した者であって、東日本大震災後の各年における年間売上額が東日本大震災前の直近年の年間売上額の９割に達していない者（東日本
大震災の影響により、浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けた事業用資産（以下「被災事業用資産」という。
）について、農地等の災害復旧が完了していない等農業者の責めに帰すことができない事由により、被災事業用資産を復旧することが困難であった者又は経営再建に必要な事業用資産を取得することが困難であった者であって、被災事業用資産の復旧又は経営再建に必要な事業用資産の取得を行おうとする者に限られます。
）- 13 -

３ 対象助成内容(1) 対象資金
次の表の制度資金が対象です。
表Ⅴ-１ 東日本大震災復旧・復興資金の対象者に該当する場合の対象資金
制度資金名
農林漁業セーフティネット資金
農林漁業施設資金
公庫資金

農業基盤整備資金
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
経営体育成強化資金

民間資金

農業近代化資金（個人施設）
農業経営負担軽減支援資金〔補足説明〕
補助残融資資金は、被災農業者に福島県高付加価値産地展開支援事業交付金交付等要綱（令和４年 4 月 1 日付け４農産第 2951 号農林水産事務次官依命通知）に定める事業を対象として融通されるものに限り対象となります。

(2) 利子助成率
貸付金利が 0％になるまでの幅（ただし、２％を上限）(3) 利子助成期間
貸付当初から最長１８年間(4) 利子助成対象貸付限度額
表Ⅴ-2 に掲げる資金の貸付限度額に従います。
(5) 貸付計画額（令和 6 年度）
１０億円（農業近代化資金等１億円、公庫資金９億円）(6) その他
東日本大震災による被害の重大性に鑑み、次の表のとおり特例措置として、対象資金の償還期限及び据置期間についてそれぞれ３年間の延長と、農林漁業セーフティネ
ット資金、農林漁業施設資金（主務大臣指定施設・災害復旧）及び経営体育成強化資金（再建整備資金及び償還円滑化資金）について貸付限度額の引上げが行われています。

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表Ⅴ－2 東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業の対象資金の主な償還期限、据置期間及び利子助成対象貸付限度額一覧
資金名
農林漁業セーフティネット
資金

償還期限（※1）

据置期間（※1）

利子助成対象貸付限度額

（以内）

（以内）

（＝貸付限度額）（※１）
600万円→1,200万円

15年→18年

3年→6年

又は年間経営費等の3/12→
12/12【災害復旧】
負担額の80％→負担額の農林漁業施設資金

15年→18年

3年→6年

100％
又は１施設当たり300万円(特認600万円)→1,200万円

農業基盤整備資金
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

25年→28年

10年→13年

25年→28年

10年→13年

地元負担額
個人3億円（特認6億円）
法人10億円（特認20億円）
前向き投資資金、再建整備

経営体育成強化資金

25年→28年

3年→6年

資金及び償還円滑化資金の（※2：10年→13年） 借入額を合算し、個人等2.5億円、法人8億円

農業近代化資金（個人施設）15年→18年

農業経営負担軽減支援資金

７年→10年

10年（特認15年）
3年→6年
→18年

個人1,800万円（知事特認２億円）、法人２億円

営農負債の残高（※１）償還期限及び据置期間並びに貸付限度額の特例は、令和 7 年３月 31 日までの間に貸し付けられるものに適用される。
（※２）果樹の新植・改植・育成の場合- 15 -