基発琴0601011号
職発第 0601008号
平 成 19年 6月 1日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)
厚生労働省職業安定局長(公印省略)

平成 19年度外国人労働者問題啓発月間について
外 国人労働者対策 については､職業安定行政においては､ ｢職業安定行 政における外国人労働 者 問題へ の対応 について｣ (平成 2年 6月 1日付 け鹿発第 264号) に基づき､事業主等へ の指導､求職者等 に対す る適切な対応､不法就労 に係.
る実効 ある対処等 に努めて いる ところで あ り､ また､労働基準行 政においては､外国人労働者 の適正な労働条件及び安全衛生の確保対策 を推進 して いるところである｡
外 国人労働者問題啓発 月間｣ と位置付
また､平成 5年度か ら政府全体 として 6月を ｢けてお り､厚 生労働省 において も､ 同月間中に事業主等 を始 め広 く国民一般 に対して外国人労働者 問題 につ いての啓発指導 を行 っているところである｡
つ いて は､本年度 にお いて も､厚 生労働省 にお いて､別添 の とお り ｢平成 19年度外

以下 ｢要領｣ という｡) を定 め､全国的な啓発 ･指国人労働者 問題啓発 月間実施要領 ｣ (導等 を展 開す る こととしたので､貴職 におかれて も､各都道府県労働局の実情 を踏まえ､そ の実施 に遺憾なきを期 されたい｡

(別 添)

平成 19年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣ 実施要領
1 趣旨

(1) 経済社会 の国際化 の進展 に伴い､就労を 目的 として我が国に入国､在留する外国人は増加傾 向にあ り､我が国労働 市場 に及ぼす影響 は看過できない もの となっている｡
こ うした 中で政府 は､専門的､技術的分野の外国人労働者 について､その就業 を促進す る とともに､適法に就労す る外国人労働者 について､雇用管理の改善等 を促進す るための施策 を総合的に誇ず ることとしてい る ところ､今般､雇用対策法 を改正 し､これ らを総合的に推進す るごととしているところである｡(2) この政府方針 の下で､厚生労働省では､ ｢外国人雇用状況報告制度 ｣ による外国人外国人雇用サービス コの雇用状況 の把握 ､ ｢外 国人雇用サー ビスセ ンター ｣ 及び ｢ーナー ｣ の運営 による外国人求職者 に対す る職業紹介､ 日系人集住地域 のハロー ワ
ー ク等 を通 じた 日系人の就労適正化対策､ ｢外国人労働者 の雇用 ･労働条件に関する指針 ｣ に基づ く事業主等‑の啓発 ･指導等 を行 うとともに､事業場に対する的確な監督指導 に よ り､法定労働条件 の履行確保 を図るほか､主要 な都道府県労働局及び労働基準監督署‑の ｢外国人労働者相談 コーナー ｣ の設置等 によ り､外国人労働者や外国人労働者 を使用す る事業主か らの労働条件等 に関す る相談に応 じているところである｡(3) しか しなが ら､外国人労働者 も 日本 国内で就労す る限 り労働 関係法令の適用があることについて､事業主が認識 していない こと等か ら､就労に当たって適正な雇用･労働条件 が確保 されていないケースがある｡
また､法務省及び警察庁 と合 同で､中央において ｢不法就労外国人対策等関係局不法就労外 国人対策等協議会 ｣ を､各ブ ロックにおいて ｢不法長連絡会議 ｣ 及び ｢就労等外 国人労働者 問題地方協議会 ｣ を､それぞれ 開催す るな ど､不法就労に対 して実効 ある対処 を行 うための関係機 関 との連携の強化 を図っているところであるが､依然 として不法就労者数は高水準で推移 している｡(4) そ こで､平成 19年度において も､政府全体で取 り組む ｢外国人労働者 問題啓発月間｣ (以下 ｢月間｣ とい う｡)において､厚生労働省 は､事業主､事業主団体等 を始 め､広 く国民‑般 を対象 として､.
①

我が国政府 の外国人労働者受入れに関す る基本方針②

外国人労働者 の適正な雇用管理 と労働条件及び安全衛生の確保対策③

不法就労対策④

改正後 の新 たな外国人雇用状況報告制度⑤

日系人の就 労適正化対策⑥

留学生 を始 めとす る ｢専門的 ･技術的分野｣ の外国人の就業促進対策(｢外国人労働者 の雇用 ･労働条件 に関す る指針 ｣ の周知 を含む｡)

を中心に啓発 ･指導等 を集 中的に行 うこととす る｡

(5) なお､改正雇用対策法の うち､外国人労働者の雇用管理 に関す る規定 については､

平成 19年 10月 1日か ら施行す る こととしている ところ､今 回の月間が現行 の雇用対策法の下で最後 に行われ るものである｡
お って､法務省等 11省庁 は､別途 当該期間にお いて各種行事 を行 う予定である｡

2 実施期間平成 19年 6月 1日 (金)か ら 6月 30日 (土)までの 1か月 とす る｡

3 主唱

厚生労働省
4 標

語

｢
外 国人労働者 の適正 な雇用 ･労働 条件 の確保 と不法就 労の防止 に理解 と協力 を｣
5 実施事項(1) 中央 で実施す る事項
ア

広報活動 の実施
月 間にお ける活動 の趣 旨について､厚生労働省 関係広報誌 を活用す ること等 によ り､国民一般 に対す る広報活動 を行 う｡

イポスター ･リー フレッ トの作成
月 間のポス ター を作成す る とともに､外 国人雇用 に係 る留意点等 についての事
業主向け リー フレッ トを作成す る｡

ウ 事業主団体等‑の協力要請
主要 な事業主団体等 を通 じ､傘下団体 ･会員企業等 に対 して､外 国人労働者 問
題 に関す る積極的な周知 ･啓発‑ の協力 を求める｡
特 に､改正後 の新 たな ｢外 国人雇用状況報告制度 ｣ の円滑な実施 に向け､主要な事業主団体等 に協力 を要請す る｡
また､不法就 労の防止 に関 しては､法務省及び警察庁 と合 同で､主要 な事業主団体等 に対 し､説明及び要請 を行 う｡
エ関係機 関‑ の協力要請
関係機 関及びそれ ら機 関を通 じて関係 団体等 に対 し､本月間中のポスターの掲
示 ､ リー フ レッ トの配布等､本月間実施 に係 る協力 を要請す るO

オ '関係機 関に よるフォー ラムの開催
関係機 関において､ ｢企業 にお ける外国人留学生の活用 ｣ をテーマ にフォーラムを開催 し､留学生が､卒業後 ､ 日本企業 においてその能力 を十分 に発揮 し活躍するために必要 な環境整備 ､就職支援 の在 り方等 について､議論 を深 める｡(2) 地方で実施す る事項
ア

広報活動 の実施

都 道府 県 労働 局､労働基準監督署及 び公共職業安定所 は､適宜広報資料を作成し地方公 共 団体等の広報誌 の活用及び報道機 関‑ の協力依頼等 による広報活動 を行 う｡

イポス ター の掲示 ･リー フ レッ トの配布
都道府 県 労働 局､労働基準監督署及 び公共職業安定所 は､施設 内にポスター を掲示す る とともに､事業主団体､関係機 関等 に対 してその掲示 の協力 を求める｡
また､ リー フ レッ トを施設内に配置 し､事業主 を中心に配布す るO

ウ 事業主団体等 を通 じた周知､啓発及び協力要請
都道府 県 労働 局､労働基準監督署及び公共職業安定所 は､事業主団体等を通 じた積極 的 な周知 ､啓発及び協力要請 を行 う｡
特 に､改革後 の新たな ｢外国人雇用状況報告制度 ｣ についてはこれ まで､任意の報告制度 で あった ものが義務化 され た 旨を中心 に､事業主‑ の周知 が徹底 されるよ う､事業 主団体等 に協力 を要請す る｡
また､不法就 労の防止 に関 しては､地方入 国管理局及び都道府 県響察 との連携を図 りつつ ､事業主団体等に対 し説明及び協力要請 を行 う｡
エ個 々の事業 主 に対す る周知､啓発及び指導
都道府 県 労働 局､労働基準監督署及 び公共職業安定所 は､事業主等 に対 し､あらゆる機 会 を利 用 して外国人の雇用 ･労働条件 に係 る取扱い等 について適切な情報提供や積極 的 な周知､啓発及び指導 を行 うとともに､改正後 の新 たな ｢外国人雇用状況報告 制度 ｣ についての周知 を行 う｡外 国人労働者 が多い都道府 県では､労働 基準監督 署及び公共職業安定所 において､適正 な労働条件及び安全衛生の確
保 と雇用管理 の改善等 を 目的 として､事業所 を訪 問 し､指導 ･監督 を行 う｡
また､月 間 中の様 々な機会 を とらえて求人 開拓等 を実施す る｡
なお､事業所訪 問の際に､不法就労 に当た る と思 われ る事案 を承知 した場合 には､事業 主 に対す る注意喚起､指導 を行 うほか､必要 に応 じ､地方入 国管理局等‑の情報提供 を行 う｡

オ

各種会合 にお ける事業主等 に対す る周知 ･啓発等 の実施
都道府 県 労働 局及び公共職業安定所 は､その実情 に応 じ､本月間中に開催 される外 国人雇 用 管理セ ミナーの他､学卒求人説 明会等 の事業主が集 まる会合において外 国人雇用対策等 に係 る資料 を配布す る等 ､周知 ･啓発 に努 める0
また､都道府 県労働局及び公共職業安定所 においては､関係行政機 関等 と連携しつつ ､都道府 県 の実情 に応 じて､学識経験者 ､関係機 関の協力 を得 なが ら､事業主等 に対す る講演会 を開催 し､外 国人労働者 問題全般 にわた る正 しい理解 と協
力 を求 め る｡ 特 に､本講演会 については､改正後 の新 たな ｢外 国人雇用状況報告制度 ｣や ､ ｢専 門的 ･技術 的分野 ｣ にお け る外 国人 の活用 の重要性 ･必要性等 を周知す る機会 として積極的に活用す る｡

カ｢外 国人雇用 サー ビスセ ンター ｣ 等の活用 について
東京 ･大 阪 に置 かれた ｢外国人雇用サー ビスセ ンター ｣ に､留学生 を始めとする専 門的 ･技術 的分野 に係 る求人 を集約 し､ 同セ ンター を核 として､全 国の学生
職業セ ンター とも連携 しなが ら､全 国ネ ッ トワー クで就業促進 を行 っていること

について､広 く周知す るよ うに努 める｡｢外国人雇用サー ビス コーナー｣ を設置 している都道府県労働局及び公共職業安定所 においては､その開設場所､業務 内容等について積極的に広報活動 を行い､同コーナーについて広 く周知す るよ うに努 めるO
また､ ｢外 国人労働者相談 コーナー ｣ を設置 してい る都道府 県労働局及び労働基準監督署 において梓同コーナーの設置について積極的に広報 を行 うO