令和５年度
事業計画書

令和５年３月２９日
公益財団法人 日本国際問題研究所

Ⅰ．事業運営の基本方針
2022 年 2 月に開始されたロシアのウクライナ侵略により、欧州の安全保障秩序は根底から覆され、徐々に緊張を高めながらも比較的安定し協力的な大国間関係が存在した「ポスト冷戦」時代は完全に終わりを迎えた。日本を含む西側諸国は、力による現状変更を許さないとの原則を守る強い決意の下で前例のない対露経済制裁や対ウクライナ支援を実施し、自国の安全保障政策を転換した国も多い。しかし、ウクライナにおける戦争終結への道筋が見えない中で、エネルギー供給の不安定化やインフレに直面する西側諸国では、対ウクライナ支援の持続可能性と民主主義の強靱性が試されている。
インド太平洋地域では、数年来高まりを見せてきた米中間の緊張が 2022 年には特に台湾を巡って高まり、近い将来の大幅な緊張緩和は見通せない。ウクライナ戦争及び米中対立激化の中でロシアと中国は結束を強め、西側諸国との間で民主主義対権威主義の対峙、あるいは「新たな冷戦」とも呼ばれる世界のブロック化が生じつつある。多国間の枠組みを通じた国際協力は深刻な危機に陥り、食糧やエネルギー危機の影響を最も強く受けるグ
ローバル・サウスの国々は、不安定化する国際秩序の中での国益の確保という課題に直面している。世界は、冷戦終結以来の安全保障体制の前提がもはや維持されず、第二次世界大戦終結時に構築されて以来米国が主導してきた、ルールに基づく国際秩序の根幹も脅かされる、分断と不安定化の新たな時代に入った。
このように格段に厳しさを増しつつある国際情勢、安全保障環境の中で、日本は自らの外交・安全保障政策を時代に適合させ、防衛能力を抜本的に改善することが急務である。
同時に、同盟関係にある米国はもとより、基本的価値を共有する G7 や豪・印を含む QUAD、欧州諸国との協力を通じて、民主主義やルールに基づく国際秩序の維持・強化を一層促進する必要がある。「自由で開かれたインド太平洋」を推進する上では、ASEAN を含む域内外の諸国との重層的な連携強化も重要である。米中対立及び対ロシア制裁はまた、経済と安全保障の結びつきを急速に強めており、短期及び中長期の地政学的リスクの分析も重要性を増している。
今日、こうした国際情勢におかれた日本における外交・安全保障分野の政策シンクタンクの果たすべき役割が益々大きくなっているとの認識のもと、2021 年 1 月に発表された米ペンシルヴァニア大学による世界シンクタンク・ランキング８位及び「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー 2020」受賞に象徴されるこれまでの実績の上に立って、「開かれた研究所」として内外の大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活用し、産・官・学の人材と叡智を結集し、当研究所の知的基盤である調査研究及び積極的な政策提言を引き続き推進する。また、事業実施を担う研究員や委員については若手・女性・地方の研究者を積極的に登用し、官民と世代を超えた基礎的研究と対外発信の場を提供する。

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同時に、情勢の変化に応じた新たな課題を含め、専門家による発信を通じた国民の外交・安全保障問題への理解増進に努める。特に、民間企業との関係強化による経済界への当研究所の研究成果の披瀝、経済界の知見の活用及び民間助成金の獲得による事業拡大を引き続き積極的に進める。
国外に向けた発信及び国際世論の形成への積極的な参画にも努める。このため、研究成果の英語での発信や、海外の調査研究機関や有識者とのネットワークを通じた交流及び対外発信を一層強化する。オンラインの特性を生かした最近の新規カウンターパートの開拓を継続し、更なる拡充に努める。
活動の形態としては、新型コロナ感染拡大に伴い導入したオンライン形式を引き続き有効活用し、今後の情勢の変化に応じてハイブリッド形式を含め、会議・ウェビナーを積極的に実施する。また、HP の充実を含め、日英両言語での効果的な対外発信を一層推進する。
事業の実施に際しては、IT の活用を含む勤務環境の改善と各種事務プロセスの見直しを引き続き推進し、業務の一層の効率化に努める。

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Ⅱ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業 （公益事業１）
１． 総括
当研究所が公益事業１として事業区分する４事業は以下（１）～（４）の通り。なお、以下の活動は相互に関連しており、これらのシナジー効果を強く意識しつつ事業運営を行う。

（１）「国際問題に関する調査研究・政策提言事業」「国際問題に関する調査研究・政策提言事業」は当研究所が国内外に発信する情報・分析や政策提言の基盤となる極めて重要な活動であり、引き続きその充実・強化を図る。
各「研究プロジェクト」につき、政府に対し研究成果をフィードバックすると同時に政策提言を行い、世論に対しても研究成果を発信するため、各分野に造詣の深い研究者、専門家、実務担当者等を結集し、テーマ横断的な課題に関する横の連携にも留意しつつ、質の高い調査・研究及び政策提言を行う。
研究成果を「研究レポート」として HP 上で発信するとともに政策提言の形にまとめて政府に提出する。また、東京グローバル・ダイアログなど公開シンポジウムを開催し、広く国内外に発信する機会を設ける。

（２）「国際問題に関する内外の大学、研究機関等との対話・交流事業」「内外の大学、研究機関等との対話・交流事業」は当研究所の調査研究及び政策提言活動の成果を踏まえて対外発信を行う上で有益な活動であり、引き続き積極的に内外の大学及び研究機関等との知的交流を推進する。
各「研究プロジェクト」の一環として海外の大学や調査研究機関との協議、共同研究及び合同シンポジウムを行い、対外的な情報発信事業および講演会事業との連携を図りつつ、その効用が最大化されるような形での実施に努めるとともに、オンラインの特性を生かした最近の新規カウンターパートの開拓を継続し、更なる拡充に努める。
その際、国際社会に対して日本の立場、役割及び貢献を積極的にアピールし、日本にとって望ましい国際世論の形成を促進し、外交・安全保障問題にかかわる各国の理解を深めることを目指す。

（３）「対外情報発信事業」及び（４）「講演会等の開催事業」
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研究プロジェクトを通じて得た知見、主張及び提言を国内外に向けて発信し国際世論の形成に積極的に参画する。また、国民の外交・安全保障問題に関する理解の増進に貢献する。
近年の国際環境及び IT 化の中で情報発信活動の重要性がますます高まっているとの認識の下、オンラインやハイブリッド形式の会議・ウェビナーを積極的に活用し、研究プロジェクトの成果や情勢の変化に応じた新たな課題についての専門家の見解を広く国内外に発信し、当研究所の法人会員・個人会員はもとより、在京大使館や国内外の関心ある人々に対しても成果を披歴し、当研究所の活動を広報する。
令和４年度は「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」という共通の戦略テーマの下、各研究会の成果を踏まえ「戦略年次報告２０２２」を発表するとともに、「第４回東京グローバル・ダイアログ」（●●か国 1 地域から●●名の有識者が登壇し、内外から視聴者●●名が参加登録）をオンラインにて開催した（日英両言語）。令和５年
度も、注目すべき共通の戦略テーマの下で、「戦略年次報告２０２３」を作成・発表するとともに、「第５回東京グローバル・ダイアログ」を開催する予定である。
また、令和５年度も引き続き、各研究会での研究報告・議論等を随時発表する「研究レポート」及び国際情勢で時宜を得たトピックをわかりやすく解説する「戦略コメント」を日英両言語で対外発信する。
当研究所を代表する定期刊行物『国際問題』について、デジタル化が進む中、オンラインツールとの連携により内外への発信を強化するため、令和３年度から①隔月の発行に変更、②各論文の冒頭に「要約」を掲載しその英訳を対外発信、③執筆者によるウェビナーを開催してきており、これを継続する。
研究所の活動全般に関する日英両言語での発信強化を一層推進する。このため、近年行ってきた HP 改善の一層の推進を含め、各種発信ツールの一層効果的な運用に努める。

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２．「研究プロジェクト」のテーマ（１）外交・安全保障調査研究事業（外務省補助金事業）
ア．発展型総合事業：①「ロシアによるウクライナ侵略の歴史的意味と新たな国際秩序のあり方」＜サブ・プロジェクト＞
Ⅰ：ウクライナ侵略の歴史的評価
Ⅱ：新たな国際秩序のあり方（グローバル・ガバナンスのあり方等を含む）
Ⅲ：自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のあり方②「アジア・太平洋地域における安全保障上のリスクの実態」＜サブ・プロジェクト＞
Ⅰ：伝統的安全保障リスク
Ⅱ：北朝鮮核・ミサイルリスク
Ⅲ：中国と海洋権益・海洋秩序
Ⅳ：新領域リスク（宇宙・情報空間等）③自由提案：「日本周辺の主要国の国内要因が国際秩序の変容にもたらす影響」＜サブ・プロジェクト＞
Ⅰ：米国関連Ⅱ：中国関連Ⅲ：韓国関連Ⅳ：ロシア関連
イ．総合事業：④「経済安全保障の観点からの我が国の強みや脆弱性を踏まえた、望ましい国際経済環境のあり方」⑤自由提案：「日本周辺の主要国の国内要因が国際秩序の変容にもたらす影響」＜サブ・プロジェクト＞
Ⅰ：米国関連Ⅱ：中国関連Ⅲ：韓国関連Ⅳ：ロシア関連⑥自由提案：「グローバル・サウスの主張と日本外交：東南アジア・南アジアの動向」※１月２７日に上記６件を外務省に応募。ただし、１事業者につき各事業区分において２企画を上限として採択される予定。
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（２）国際共同研究支援事業（領土・主権・歴史調査研究支援事業）」（外務省補助金事業）
本事業に専従する「領土・主権・歴史センター」を設置し、事実に基づき学術的な評価にも耐えうる客観的な調査研究を行う。その成果を有識者及び一般市民にそれぞれに対して効果的な形で国内外に発信し、我が国の立場への理解を促進し、もって国益を増進する。
また、政府への成果の提供を通じて、政策立案への活用も目指す。

（３）アジア太平洋地域協力事業（外務省委託事業）（ア）アジア太平洋安全保障会議（ＣＳＣＡＰ）
アジア太平洋地域における安全保障問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりであるＣＳＣＡＰの日本事務局として、安全保障問題についての域内研究協力を推進する。

（イ）太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）
アジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」３者構成の国際組織であるＰＥＣＣの日本委員会事務局として、国際経済、貿易、社会保障政策問題等につき共同研究を活発化するとともに政策提言等を行う。

Ⅲ．軍縮・科学技術センター（公益事業 1 及び２）
国際安全保障環境は、ロシアのウクライナ軍事侵略、北朝鮮による核・ミサイル開発、中国の軍備増強、イラン核問題など不透明で流動的であり、軍縮・不拡散分野も国際的な進展はほとんど見られない状況が続いている。また、人工知能（ＡＩ）など新技術を用いた兵器やサイバー・宇宙空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面している。
こうした中、唯一の被爆国であり、従来、軍縮・不拡散を主導してきた日本がこれから進む道が国内外から注目されている。このような国際環境を背景に、軍縮・不拡散・科学技術と安全保障問題に特化する国内で唯一の研究機関として、令和 5 年度も同分野の調査・研究及び発信事業を実施する。

１．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言、対外発信事（公益事業１）
軍縮・不拡散・軍備管理・科学技術と安全保障全般に関し調査研究・政策提言事業を行う。また、内外の有識者やシンクタンクとの対話、ホームページを通じた軍縮・不拡散関連情報の提供、公開ワークショップやウェビナーの開催などを継続し、研究と対外発信の6両面から活動を強化する。特に令和３年１２月に開始した「経済・技術安全保障ウェビナー・シリーズ」を令和５年度も継続する。

２．包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関する事業（公益事業２）
外務省から３か年事業の委託に基づき、引き続き、ＣＴＢＴ国内運用体制事務局としての業務を行う。具体的には、２つの国内データセンター（NDC-1：一般財団法人 日本気象協会（JWA）、NDC-2：国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構（JAEA））とともに核実験監視の国内運用体制の整備・運営及び運用を行う。

以7上