平成 27 年度

⾃⼰点検・評価報告書

平成 28 年 9 ⽉

東洋⾷品⼯業短期⼤学

東洋食品工業短期大学

目次

自己点検・評価報告書
1.自 己 点 検 ・ 評 価 の 基 礎 資 料 ..................................................................................... 1【基準Ⅰ

建 学 の 精 神 と 教 育 の 効 果 】 ....................................................................... 17

基 準 Ⅰ の 自 己 点 検 ・ 評 価 の 概 要 ............................................................................... 17
テーマ

基 準 Ⅰ -Ａ

建 学 の 精 神 .............................................................................. 18

テーマ

基 準 Ⅰ -Ｂ

教 育 の 効 果 .............................................................................. 20

テーマ

基 準 Ⅰ -Ｃ

自 己 点 検 ・ 評 価 ...................................................................... 23

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画◇

基 準 Ⅰ に つ い て の 特 記 事 項 ............................................................................... 25【基準Ⅱ

教 育 課 程 と 学 生 支 援 】 ............................................................................... 26

基 準 Ⅱ の 自 己 点 検 ・ 評 価 の 概 要 ............................................................................... 26
テーマ

基 準 Ⅱ -Ａ

教 育 課 程 .................................................................................. 27

テーマ

基 準 Ⅱ -Ｂ

学 生 支 援 .................................................................................. 35

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画◇

基 準 Ⅱ に つ い て の 特 記 事 項 ............................................................................... 48【基準Ⅲ

教 育 資 源 と 財 的 資 源 】 ............................................................................... 49

基 準 Ⅲ の 自 己 点 検 ・ 評 価 の 概 要 ............................................................................... 49
テーマ

基 準 Ⅲ -Ａ人 的 資 源 .................................................................................. 50

テーメ

基 準 Ⅲ -Ｂ

物 的 資 源 .................................................................................. 55

テーマ

基 準 Ⅲ -Ｃ

技 術 的 資 源 を は じ め と す る そ の 他 の 教 育 資 源 ...................... 58

テーマ

基 準 Ⅲ -Ｄ

財 的 資 源 .................................................................................. 59

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画◇

基 準 Ⅲ に つ い て の 特 記 事 項 ............................................................................... 60【基準Ⅳ

リ ー ダ ー シ ッ プ と ガ バ ナ ン ス 】 ................................................................ 61

基 準 Ⅳ の 自 己 点 検 ・ 評 価 の 概 要 ............................................................................... 61
テーマ

基 準 Ⅳ -Ａ

理 事 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ ....................................................... 62

テーマ

基 準 Ⅳ -Ｂ

学 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ ........................................................... 64

テーマ

基 準 Ⅳ -Ｃガ バ ナ ン ス ............................................................................. 65

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画◇

基 準 Ⅳ に つ い て の 特 記 事 項 ............................................................................... 67

選 択 的 評 価 基 準 ............................................................................................................. 68
２ ． 職 業 教 育 の 取 り 組 み に つ い て ........................................................................... 68

東洋食品工業短期大学

東洋食品工業短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、東洋食品工業短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平 成 28年 9月 30日

理事長

三木

啓史

学長

後藤

弘明

ＡＬＯ

末松

伸一

東洋食品工業短期大学

東洋食品工業短期大学

１. 自己点検・評価の基礎資料(１) 学校法人及び短期大学の沿革
東洋食品工業短期大学の歴史は、昭和 13 年 4 月に高碕達之助が東洋罐詰専修学校（本学の前身）を創設したことに始まる。高碕達之助は現東洋製罐グループホールディング
ス株式会社の創業者で、戦後、電源開発総裁、通商産業大臣、経済企画庁長官にも就かれ、日本の産業育成、諸外国との国交回復に尽力した。
東洋罐詰専修学校を創設した当時、日本国内では、みかん缶詰やさけ・ます缶詰、まぐろ油漬缶詰等が生産されはじめ、缶詰は外貨獲得の貴重な手段でもあった。しかし、当時の日本における缶詰製造の技術レベルは低く、昭和 11 年には、アメリカに輸出したあさり缶詰で中毒死事件が発生した。
当時、欧米諸国の缶詰産業を頻繁に視察していた高碕達之助は、欧米の缶詰と我が国の缶詰の技術格差を痛感し、缶詰製造の基本である脱気・密封、殺菌、容器を、科学的な側面から分析・研究し直す必要があると考えた。一方、日本国内においては、缶詰産業が急速に発展・拡大したことにより、缶詰製造技術者の不足は深刻な状況にあった。
「缶詰会社の共同の製缶工場」を社是とする東洋製罐の代表者として、缶詰事業を通じて社会に奉仕することを念願していた高碕達之助は、このような現状に対して、缶詰製造技術者を養成する教育機関の創設を決意し、昭和 13 年 3 月に財団法人東洋罐詰専
修学校設置の認可を得た。
東洋罐詰専修学校は、「缶詰を通じて社会に奉仕し、国益を伸長する」という高碕達之助の理想と、缶詰技術の向上にかける情熱を若者に鼓吹し、健全な精神と優れた能力をもつ人材を育成することに教育の重点を置いた。また、募集に当たっては、学費も寮費も無償とし、全寮制とした。
第二次世界大戦後、私立学校法の公布により、法人が私立学校の設置者として認められる学校法人制度が発足した。東洋罐詰専修学校は教育設備の充実を図っており、優れた教育施設で十分な教育を受けた卒業生は、知識・技術ともに大学の卒業生と遜色なく、就職後も企業の中堅として活躍し、食品業界から高く評価されていた。こうしたことから、昭和 36 年 3 月、学校法人東洋食品工業短期大学の設置が認可され、同年 4 月、東洋食品工業短期大学として開学する運びとなった。また、昭和 37 年 4 月には、研究部門を分離して財団法人東洋食品研究所(現公益財団法人東洋食品研究所)を設立し、広範な食品研究に邁進することとなった。以来、東洋食品研究所とは強い連携をもって包装食品の教育・研究に当たっている。
缶詰の製造技術は脱気・密封等の工学的技術のみにとどまらず、内容物の加工等を含めた食品科学分野全般に及ぶ技術・知識の修得が必要な時代になってきた。このような時代要請に沿って東洋食品工業短期大学は、食品の加工及び貯蔵法の学理と技術の教授・研究を行い、教養高く実践性に富む有為な人材を育成し、人類の福祉の向上と発展1東洋食品工業短期大学に寄与することを目的として鋭意、教育・研究活動を続けてきた。本学は、東洋罐詰専
修学校創設以来 77 年にわたり、一貫して缶詰業界に有為な人材を送り出してきており、その数は 1,783 名にも上る。全国各地の缶詰製造企業において中堅技術者として信頼を集めてきたが、現在、卒業生は、缶詰業界のみならず、食品産業のあらゆる製造現場に活躍の場を拡げている。
なお、本学は、地域貢献はもとより、短期大学としては類を見ない全国規模で教育・研究活動を行っており、全国の専門高等学校で食品を学んでいる生徒、あるいは食品産業に志を持つ生徒が進学してくる。また本学は、学生のみならず、全国の食品企業の技術者・後継者等、社会人の育成も重要な使命と認識している。
本学は、創設者の遺志を引き継ぎつつ、更なる発展と社会への貢献を目指し、施設・設備のリニューアル、教育実習棟の新設、教育課程等の大幅な見直しを行うなど、教育・研究体制の構築に邁進している。
東洋罐詰専修学校及び東洋食品工業短期大学の沿革は別表のとおりである。

沿革1938(昭和 13)年

4月

東洋罐詰専修学校が発足

1948(昭和 23)年

3月

10 周年記念式典を挙行

1958(昭和 33)年

10 月

1961(昭和 36)年4月

東洋食品工業短期大学が開学、「缶詰製造科」を設置

1962(昭和 37)年4月

研究部門を分離・独立し、財団法人東洋食品研究所を設立

1965(昭和 40)年4月

高碕記念図書館が完成

1968(昭和 43)年3月

学生会館（体育館）が完成

4月

30 周年記念式典を挙行

1971(昭和 46)年

9月

学生会が発足、クラブ活動もスタート

1978(昭和 53)年3月

40 周年記念式典を挙行

1988(昭和 63)年3月

50 周年記念式典・講演会を開催

20 周年記念式典を挙行
同窓会「アッペール会」が発足

2

東洋食品工業短期大学

7月

新・斉志寮が完成

1998(平成 10)年

3月

60 周年記念式典・講演会を開催

2006(平成 18)年

3月

2007(平成 19)年

4月
9月

2008(平成 20)年

学校教育法の改正に伴い、短期大学士（食品工学）の学位授与を開始
学科名を「包装食品工学科」に改称。密封技術コースと食品製造技術コースの 2 コース制を導入
本館及び高碕記念図書館の全面改装工事、バリアフリー化
工事が完了

2月

新体育館及びカフェテリアが完成

3月

財団法人短期大学基準協会から第三者評価適格認定

4月

男女共学化のスタート

9月

タイ王国から短期研修生の受け入れを開始

11 月

70 周年記念式典・講演会を開催

2009(平成 21)年

9月

グラウンドのリニューアル工事が完了

2010(平成 22)年2月

本学生のタイ王国への短期研修(派遣)制度がスタート

2011(平成 23)年

10 月

社会人育成コース(現社会人育成講習会)を開始

11 月
2012(平成 24)年

9月

短期大学開学 50 周年記念講演会を開催
高碕芳郎教育支援基金創設
社会人育成コース(現社会人育成講習会)で履修証明プログ
ラムが開始される
新教育実習棟（南館）が完成

2013(平成 25)年7月

1F：アセプティック飲料充填実習室・カップ充填実習室
2F：教員室2015(平成 27)年

10 月

アセプティック飲料充填設備が竣工

3月

一般財団法人短期大学基準協会から第三者評価適格認定

12 月「社会人育成講習会 包装食品工学総合コース」が、文部科学大臣より「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）認定3

東洋食品工業短期大学(２) 学校法人の概要（平成28年5月1日現在）
教育機関名

所

在 地

入学定員

収容定員

在籍者数

(人)

(人)

(人)

35

70

76

兵庫県川西市南花屋敷
東洋食品工業短期大学

4丁目23番2号(３) 学校法人・短期大学の組織図（平成28年5月1日現在）
専任教員

非常勤教員

専任職員

非常勤職員

(人)

(人)

(人)

(人)

18

11

10

0

・組織図
（平成28年5月1日現在）

4

東洋食品工業短期大学(４) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
東洋食品工業短期大学は、阪急宝塚線及びＪＲ福知山線沿線に位置し、兵庫県川西市のＪＲ川西池田駅西方約 1 ㎞の南花屋敷に所在する。
本学は、川西市に本拠地を置く唯一の大学であり、平成21年は川西市と連携協力に関する協定を締結し、以後、川西市とは協力関係にある。
川西市は、兵庫県の東南部・大阪府と兵庫県の県境に位置し、東は大阪府池田市、西は宝塚市、南は伊丹市、北は猪名川町に隣接している。人口は約 16 万人であり、阪神間を通勤圏とするベッドタウンである。
市の中心部である阪急川西能勢口駅周辺では、鉄道高架事業や市街地再開発事業が行
われ、都市機能と商業機能の向上が図られている。
中南部は、閑静な住宅街が広がる一方、清和源氏発祥の地として有名な多田神社、弥生時代の暮らしを物語る加茂遺跡や栄根遺跡等、数多くの名所旧跡が点在している。
北部は、多くの山々や猪名川などの自然環境にも恵まれており、一庫ダム周辺地域には兵庫県立一庫公園が整備されている。
ａ) 立地地域の人口動態 (短期大学の立地する周辺地域の趨勢)
川西市は、高度経済成長期に、いわゆる大都市近郊住宅都市の典型として発展し、ニュータウンの開発が相次いで行われる等、住宅都市として発展してきている。
人口は、昭和30年代中頃から急増し、平成12年までは増加傾向にあったが、平成17年以降は16万人前後で推移している。また、15歳未満の年少人口が減少、65歳以上の高齢者人口は急速に増加しており、少子高齢化が進行している。
・川西市の人口推移
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
人

昭和

50

55

60

平成

14歳以下

2

7

15～64歳

5

12
65歳以上

17

22

27

東洋食品工業短期大学ｂ)
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合(下表)
本学は、専門高等学校(農業・水産・工業高等学校)からの進学者が多いこともあり、出身地域は、北は北海道から、南は九州・沖縄までと、全国に渡っている。

地域

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

北海道

1

2

1

3

1

3

1

3

東北

3

7

4

11

4

13

1

3

関東

3

7

1

3

中部

9

21

10

26

7

23

3

大阪府

9

21

5

13

2

7

兵庫県

11

26

9

24

6

20

近畿他

1

3

中国

2

5

四国

2

5

九州・沖縄

4

9

その他

1

2

合

43

計

5

13

38

2

6

5

14

8

6

17

6

16

5

14

6

16

7

19

2

5

1

3

3

10

6

16

1

3

1

3

2

5

2

6

6

20

11

29

7

19

30

38

36

ｃ） 地域社会のニーズ
本学は、川西市に本拠地を置く唯一の大学であり、平成21年に川西市と包括的連携協力に関する協定を締結し、以後、市とは一層協力関係を強めている。また、地域住民からも、住民の教養向上、文化振興の充実などを常に求められているものと考え、学校運営を行っている。
そのような要請・要望に対し、川西市、川西市商工会及び宝塚市の後援で、食の安全等をテーマとした定例講演会の開催、大学施設の開放等を行い、地域住民から好評を博している。
ｄ） 地域社会の産業の状況
川西市は、高度経済成長期に住宅都市として発展してきた経緯から、産業は、サービス業及び卸売・小売業、不動産業が、事業所数の8割、総生産額の6割以上を占めている。
産業分野別の状況は、下記の通りである。
・商業
高度経済成長期に市内ターミナル駅付近の再開発等が進んだことで第3次産業が大きく発展したものの、現在は、近隣都市への相次ぐ大規模小売店進出、店主の高齢化や後継者不足により、地域に根ざした商業が衰退傾向にある。

6

東洋食品工業短期大学

・工業

・農業

小・中規模の事業所数の割合が高い傾向にあり、景気低迷期に廃業や移転が相次いでいる。それにより空地となった土地では住宅開発が進み、住工混在が顕著となったことで操業環境の更なる悪化が進むなど、工業全体が衰退傾向にある。
農林産物の大消費地である阪神間に近接していることもあり、「キクナ」や「ホウレンソウ」などの軟弱野菜、米、いちじく、桃、
切り花や切り枝、北摂栗など、数多くの農産物が生産され、市場へ出荷されている。また、里山のクヌギやコナラなどを活用した「菊炭」や「原木シイタケ」の生産も行われているなど、農業は盛んである。

・短期大学所在の市区町村全体図

7

東洋食品工業短期大学(５) 課題等に対する向上・充実の状況①

前回の第三者評価結果で指摘された事項への対応について
向上・充実のための課題

対

策

成

果

・自己点検・評価報告書の内 平成26年度の報告書作 平成26年度報告書作成
容充実成において、マニュアル において不十分であっに沿い充実を図る
たので、平成27年度以降更なる充実を図る
・講義、演習、実技の区分明 平成27年度シラバスよ 平成27年度実施済み、
記り実施する
継続的に実施する・学生による授業評価アンケ 平成26年度より実施す 平成26年度実施済み、ートの実施
る
授業改善へつなげた
・ＦＤ研修の受講率向上
新任教員の受講を図る
研修受講率が向上した
・ＳＤ活動実施規程の制定
平成26年度制定する
平成26年度制定済み②

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対特に検討せず

策

成

果

なし

なし

(６) 学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
事

項

平成

平成

平成

平成

平成

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

35

35

35

35

35

入学者数

43

38

30

38

36

122

108

85

108

102

収容定員

70

70

70

70

70

在籍者数

78

83

65

68

74

111

118

92

97

105

入学定員
充足率(%)

収容定員充足率(%)

8備考東洋食品工業短期大学②

卒業者数(人)区分

包装食品工学科③

分

包装食品工学科

分

包装食品工学科

平成26年度

平成27年度

30

43

33

28

37

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

2

5

2

2

2

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

0

0

0

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

28

39

31

28

35

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1

1

0

0

0

就職者数(人)区分

包装食品工学科⑥

平成25年度

休学者数(人)区⑤

平成24年度

退学者数(人)区④

平成23年度

進学者数(人)区分

包装食品工学科

9

東洋食品工業短期大学(７) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①
教員組織の概要(人)（平成28年5月1日現在）

備考

教授 准教授 講師 助教

設置基準 短期大学全体設置基準で定める の入学定員に非常勤応じて定める で定める 助手
教員数 専任教員数
教員
教授数
計 （イ）
（ロ）

包装食品工学科

7

2

5

4

18

7

3

11

農学
関係

小 計

7

2

5

4

18

①7

③3

11

専任教員数
学科等名

（その他の組織等）②

短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数（ロ）

合 計

②

④
2

7

2

5

4

18

①＋②

教員以外の職員の概要(人)
専
事務職員

任

9

1
③＋④
4

（平成28年5月1日現在）
兼

任

計

7

7

1

1

その他の職員

2

2

計

10

技術職員
図書館
専門事務職員

0

10

10

11

東洋食品工業短期大学③

校地等（㎡）
共有する専用(㎡) 共用(㎡) 他の学校等の専用(㎡)

区分

基準面積
計(㎡)

(㎡)
〔注〕

校舎敷地

9,594

0

0

9,594

運動場用地

5,100

0

0

5,100

小計

14,6940

0

14,694000

0

14,6940

0

14,694

その他
合計

在籍学生
備考（共有
一人当たり
の状況等）
の面積(㎡)

700

216〔注〕：短期大学設置基準上必要な面積④ 校舎（㎡）
区分

専用
(㎡)

共用
(㎡)

校舎

3,856

計

0

3,856

基準面積 備考（共有(㎡)〔注〕 の状況等）
2,000〔注〕：短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）

講義室

演習室
2

実験実習室

情報処理学習室(ＩＴルーム)

語学学習施設

15

1

0

1

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室111東洋食品工業短期大学⑦ 図書・設備
学科
包装食品
工学科
合計

図書館

体育館

図書

学術雑誌(種)
電子

(冊)

ジャーナル

視聴覚資料

機械・器具

標本

(点)

(点)

(点)

28,897

17,245

2

235

84

0

28,897

17,245

2

235

84

0

面積(㎡)

閲覧席数

収納可能冊数531

30

46,000

面積(㎡)

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,149

グラウンド
テニスコートトレーニングルーム(体育館に併設)

12東洋食品工業短期大学(８) 短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事

項

公

表 方

1 大学の教育研究上の目的に関すること

本学ウェブサイト※
大学ポートレート

2 教育研究上の基本組織に関すること

本学ウェブサイト※

3 教員組織、教員の数並びに各教員が有する 本学ウェブサイト※
学位及び業績に関すること
4 入学者に関する受け入れ方針及び入学者
本学ウェブサイト※の数、収容定員及び在学する学生の数、卒 大学ポートレート
業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること5 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間 本学ウェブサイト※の授業の計画に関すること
6 学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること

本学ウェブサイト※

7 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生 本学ウェブサイト※の教育研究環境に関すること
大学ポートレート
8 授業料、入学料その他の大学が徴収する費 本学ウェブサイト※
用に関すること
入学試験要項
大学ポートレート
9 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身 本学ウェブサイト※の健康等に係る支援に関すること
大学ポートレート※ http://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure.html③

学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 表 方 法 等
本学ウェブサイト
本学掲示板※ http://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure.html

13

※

法 等

東洋食品工業短期大学(９) 各学科・専攻課程ごとの学修成果について

本学唯一の学科である包装食品工学科の学修成果は、以下のように定められている。
基礎的な素養を身につけ、教養高い人材となるため、・自主的、継続的な学習習慣を身につけ、科学的・工学的素養、思考力、倫理観、行動力を備える。
・一般的教養並びにコミュニケーション能力などの基礎を学習し、国際的な交流にも対応できる幅広い視野を身につける。
・少人数教育を活かし、礼儀、協調性、責任感、忍耐力を備えた豊かな人間性を身につける。
専門性の高い技術を身につけ、実践性に富む技術者となるため、・包装食品技術に関する幅広い知識を身につけた食の安全・安心を担える技術者になる。
・食品加工に関する幅広い知識と充填・密封・殺菌の基礎技術を身につけた実践的な技術者になる。
・資格に裏打ちされた、国際的に通用する技術者になる。
本学の学修成果は科目との対応づけがなされており、各科目の修得目標を達成させる
ことが、学修成果の向上・充実につながっている。
本学は少人数教育を特色としており、豊富な財的資源の基に、教員の人的資源、教育設備の物的資源を充実させ、カリキュラム委員会等が中心となって、個々の学生の修得
状況や個性に応じた個別指導を行い、学修成果の向上・充実を図っている。
(１０) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム

いずれも実施していない。
(１１) 公的資金の適正管理の状況

公的資金の取り扱いについては、「研究活動上の不正防止に関する規程」に基づき、学長を最高管理責任者、事務室長を統括管理責任者、各部署にコンプライアンス推進責
任者を置き、研究活動及び研究費等の適正な運営及び管理を行う体制を構築している、

14東洋食品工業短期大学(１２) 理事会・評議員会ごとの開催状況(25 年度～27 年度)

理事会開催状況
開催日時点
区

の状況

分

現員
定員

開催年月日
開催時間

(a)
7名
7名
7名
7名

理
事
会

7～10人

7名
8名
8名
8名
8名
8名
8名

出

席

者

数

出席

実出席

意思表

理事数

率

示出席

(b)

(b/a)

者数

平成25年5月20日
13:00～14:30
平成25年11月18日
13:00～14:30
平成26年3月6日
15:00～17:00
平成26年5月19日
10:00～11:30
平成26年5月19日
15:00～17:00
平成26年11月21日
10:00～12:00
平成27年3月5日
15:00～17:00
平成27年4月2日
10:00～11:30
平成27年5月19日
15:00～17:00
平成27年11月20日
10:00～12:00
平成28年3月10日
15:00～17:00

15

欠席

監事の

者数

出席状況

4名

57.1%

3名

0名

2/2

6名

85.7%

1名

0名

2/2

6名

85.7%

1名

0名

2/2

5名

71.4%

2名

0名

2/2

5名

71.4%

2名

0名

2/2

6名

75.0%

2名

0名

2/2

6名

75.0%

2名

0名

2/2

6名

75.0%

2名

0名

2/2

6名

75.0%

2名

0名

2/2

6名

75.0%

2名

0名

2/2

5名

62.5%

3名

0名

2/2

東洋食品工業短期大学

評議員会開催状況
開催日時点
区

の状況

分

現員
定員

開催年月日
開催時間

(a)
22名
22名
22名
評
議
員
会

21～28人

22名
22名
22名
22名
22名

平成25年5月22日
13:00～14:30
平成25年11月18日
10:00～11:00

出平成27年3月5日
10:00～12:00
平成27年5月19日
13:00～15:00
平成27年11月20日
13:00～15:00
平成28年3月10日
10:00～12:00

数

欠席

監事の

者数

出席状況

実出席

意思表

議員数

率

示出席

(b)

(b/a)

者数

14名

63.6%

7名

1名

2/2

12名

54.5%

10名

0名

2/2

9名

40.9%

12名

1名

2/2

11名

50.0%

10名

1名

2/2

11名

50.0%

11名

0名

2/2

12名

54.5%

10名

0名

2/2

11名

50.0%

11名

0名

2/2

14名

63.6%

7名

1名

2/2

10:00～12:00
13:00～15:00

者

出席評

平成26年3月6日
平成26年5月19日

席

16東洋食品工業短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学は、缶詰技術者の養成と缶詰技術の研究を通じて食品産業に貢献することで、人類の福祉と発展に寄与することを目的として設立された。そのため、「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」を建学の精神とし、「理論と実際技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」ことを教育理念とした。また、教育の目的・目標は建学の精神を具現化したものとなっており、本学で学んだ学生が修得する知識や技術を示している。
これらを学生にも周知させるため、学内においては、学生便覧、シラバス等で明確に記載し、入学時オリエンテーションで説明を行っている。学外に対しても、本学ウェブ
サイトや大学案内によって広く表明している。その他にも、学内の教職員及び学生が集まる主な箇所には建学の精神を記したパネルを掲示している。しかし、これらを見るだ
けでは、本学が何を教育する短期大学であるか分かり難く、本学の意義を十分理解してもらえる状態とは言い難いので、見直しを行う。
平成 24 年度には、それまで明文化されていなかった学修成果を点検し、明文化する作業を行った。教育課程の学修成果は教育目的と教育目標に基づいて定められており、教育課程の学修成果を念頭に各科目の学修成果（修得目標）が定められている。教育目
的、教育目標、そして学修成果は、カリキュラム委員会が中心となって適宜点検を行い、就業力育成支援委員会と教授会にて審議の上承認することになっている。しかし、これらの見直しを定期的に行う制度が確立していないので、誰がどのような場で、どの程度の頻度で点検作業を行うのか明文化する。
本学における学修成果は、各科目の成績及び資格取得状況をもとに定量的評価が可能
であり、これをもとに教育課程の学修成果の達成度を評価し、カリキュラムの再編成や補習等の学修支援の対策を講じている。一方、個々の教員においても学修成果の点検を行っており、その結果に基づいて指導方法の検討を実施している。更に、学生による授業評価、教員相互の授業参観制度等を通じて、組織として教員全員がＰＤＣＡサイクル
によって教育の向上・充実を目指す仕組みを設けている。今後、これらの複数の試みから得られたデータを統合し、教育の質を保証していくための施策決定、意志決定に役立てることが必要であり、その仕組みをつくる。
また、自己点検・評価の規程及び組織を設けており、定期的な活動を行っている。本学の特徴として、自己点検・評価委員は学内における各種委員会委員長がほとんど兼任しているため、自己点検・評価で挙げられた課題に対して、迅速に対応できる体制になっている。また、各教職員は評価によって得られた成果を自由に活用し、自らの業務改善に努めている。さらに、自己点検・評価報告書の内容を充実させる必要がある。

17

東洋食品工業短期大学［テーマ 基準Ⅰ－Ａ 建学の精神］
基準Ⅰ－Ａ－１ 建学の精神が確立している。
（ａ） 現 状本学は、昭和 13 年に高碕達之助が東洋罐詰専修学校を創設したことに始まる。達之助は、昭和初期から、欧米諸国の缶詰産業の視察を通じて、欧米の缶詰と我が国の缶詰の技術格差を痛感していた。特に日本における当時の輸出缶詰の品質に関連する課題は避けて通れない大きな問題点であった。そのため、缶詰製造の基本原理を科学的側面か
ら分析・研究し直す必要があることを説いていた。一方、国内の缶詰産業が急速に発展・拡大したことにより、缶詰業界は慢性的な技術者不足の状態にあり、これに対する養成機関も脆弱を極めた状況にあった。これらの実情を鑑み、達之助は一企業の経営者という立場を超えて、缶詰技術者を養成するための教育機関となる東洋罐詰専修学校を創設した。
同校は、「缶詰業を通じて社会に奉仕し、国益を伸長する」という達之助の理想と「缶詰技術の向上への燃えるような情熱」を若者に鼓吹し、健全な精神と優れた能力を持つ人材を育成することに教育の重点を置き、「理論と実際技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ
優秀な技術者を育成する」ことを目的として「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」に力を注いだ。
昭和 36 年に東洋罐詰専修学校を母体として設立された本学にもこの精神は引き継がれている。短期大学への改組に当たって、時代の要請から缶詰技術のみにとどまらず、内容品も含めた広大な食品科学分野に及ぶ技術の修得が必要な時代に入ったことを踏
まえて、教育目的は、「食品の加工及び貯蔵法の学理と技術の教授、研究を行い、教養
高く実践性に富む有為な人材を育成し、人類の福祉と発展に寄与する」とした。
上述したように本学では、東洋罐詰専修学校創設時の建学の精神と教育理念を引き継いでいるが、平成 16 年度の自己点検・評価において懸念された指摘事項として、建学の精神と教育理念に関して、学生が理解しやすい文言が好ましい点が挙げられた。そこで、カリキュラム委員会が中心となり、検討を重ね、建学の精神と教育の理念の境界の曖昧さを整理、明確にするとともに、旧来より更に分かりやすい表現に分割整理する作業を行い、平成 18 年度に、建学の精神と教育理念を下記のように明記し、現在に至っている。
建学の精神：「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」
教育理念：「理論と実際の技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」
建学の精神と教育理念は明確化したが、教育目的と教育目標の境界についても曖昧であったことから、この点についても検討を加え、平成 18 年度に改めて、教育目的は短期大学設立時の文言を踏襲することとし、教育目標については改定し、現在に至っている。
建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標を学生に周知させるため、学内においては、学生便覧、シラバス等で明確に記載し、入学時オリエンテーションで説明を行っている。学外に対しても、本学ウェブサイトに上記内容を掲載している他、大学案内には
建学の精神や教育理念の大意を汲んだ平易な表現で本学の特色を明記している。また、学内の教職員及び学生が集まる主な箇所には、建学の精神、教育理念、教育目的、教育
18

東洋食品工業短期大学

目標を記したパネルを掲示している。
平成 24 年度には、それまで明文化されていなかった学修成果を点検し、明文化する作業を行った。教育課程の学修成果は教育目的と教育目標に基づいて定められており、教育課程の学修成果を念頭に各科目の学修成果（修得目標）が定められている。教育目
的、教育目標、そして学修成果は定期的にカリキュラム委員会が中心となって点検を行
い、就業力育成支援委員会と教授会にて審議の上、承認することになっている。
建学の精神の周知方法に関しては、平成 26 年度と同様に、入学後のオリエンテーシ
ョン、入学前課題や少人数制の良さを活かした教職員との個別面談等の機会を捉えて、理解を深めさせるよう指導徹底を図った。また、新入学生対象に入学前の事前学習の一環として、配付資料の中に本学の建学の精神、教育理念と併せて教育目的、教育目標も含めて掲載し、事前に理解してもらうこととした。事前学習の課題としては、本学の創設者である高碕達之助に関する調査レポートを課して、その人物像の感想を求めた。また、解りやすい表現に改定した建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標について、それぞれの感想や考えを求め、課題レポートとして全員に提出させた。更に、常時、学生の目に触れられるように、入学後のオリエンテーション時に配付される学生便覧の中にも、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標を掲載している。
理事長室・学長室・教員室・事務室には建学の精神等を記したパネルを、本館内の学生が集まる場所には本学の一連の特徴を示すパネルを掲示し、その中に建学の精神以下を記載し、常に周知できるようにするとともに、広く教職員並びに学生が共有できるようにした。学外においては、本学ウェブサイトに建学の精神を記載・表明している他、大学案内にも建学の精神や教育理念の大意を汲んだ平易な表現で本学の特色を明記している。
このように、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標については、本学設立時の社会に対する大義と熱い思いを踏襲しつつも、時代の要請など必要性が生じた場合には改定を加えている。
（ｂ） 課題
建学の精神、教育理念、教育目的を見るだけでは、本学が何を教育する短期大学であるか分かり難く、入学希望者や産学連携を希望する産業界等の関係者に対して、本学の意義を十分理解してもらえる状態とは言い難い。
テーマ 基準Ⅰ－Ａ 建学の精神の改善計画
本学の意義が更に深く理解できるように、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目
標について、平成 28 年度に見直し、改定を行う。

19

東洋食品工業短期大学［テーマ 基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果］
基準Ⅰ－Ｂ－１ 教育目的・目標が確立している。
（ａ） 現 状本学の建学の精神は「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育を行う」ことにある。
また、食品業界で従事するために必要な「理論と実際の技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ
優秀な技術者を育成する」という教育理念のもとに教育目的と教育目標を定めている。
教育目的と教育目標を以下に記す。
＜教育目的＞
食品の加工及び貯蔵法の学理と技術の教授並びに研究を行い、教養高く実践性に富む
有為な人材を育成し、人類の福祉と発展に寄与します。
＜教育目標＞[教養高く実践性に富む有為な人材]に求められる基礎的な素養として、・自主的、継続的な学習習慣を身につけ、科学的、工学的素養、思考力、倫理観、行動力を養います。
・一般的教養並びにコミュニケーション能力などの基礎を学習し、国際的な交流にも対応できる幅広い視野を養います。
・礼儀、協調性、責任感、忍耐力を備えた豊かな人間性を養います。
[教養高く実践性に富む有為な人材]たる技術者として、・食品加工に関する幅広い知識と充填・密封・殺菌の基礎技術を身につけた実践的な技術者を育成します。
・包装食品技術に関する幅広い知識を身につけた食の安全・安心を担える技術者を育成します。
・資格に裏打ちされた、国際的に通用する実力ある技術者を育成します。
学生に対しては、教育目的と教育目標を学生便覧や本学ウェブサイト等に明記し、入学時のオリエンテーションで十分な時間を費やし、カリキュラムとともに説明を行っている。また、少人数教育の利点を活かして、教職員が学生に普段から教育目的・目標に沿った指導を行っている。その他、教育目的・目標を記載したパネルを、学生、教職員が常に目につく場所に掲示し、それらが浸透するよう努めている。また、学外に対しても、本学ウェブサイトや自己点検評価・報告書によって広く表明している。
建学の精神、教育理念、教育目的と目標については、平成 17 年度と 21 年度に点検を行い、以後、変更はしていない。本学の教育目的・目標は、創設者の意図を反映した明確なものであり、周知活動も行っている。平成 24 年度に学修成果を明文化したことで、学ぶ側の視点で教育目的と教育目標をとらえることができるようになった。今後は学修成果というかたちで本学の教育目的・目標の理解が進むと期待している。
（ｂ） 課 題教育目的と教育目標の点検は適宜行っているが、定期的に行う体制は確立していない。
20

東洋食品工業短期大学

自己点検・評価活動の一環として、見直しを行う場と頻度を明文化する必要がある。
また、学生による授業評価、教員相互の授業参観制度等から得られたデータを統合し、教育の質を保証していくための施策決定、意志決定に役立てる仕組みをつくる必要がある。

基準Ⅰ－Ｂ－２ 学習成果を定めている（ａ） 現 状本学の学修成果は、教育目的と教育目標とに直接対応する内容である。学修成果という形では明文化されていなかったが、平成 24 年度に改めて点検した上で明文化した。
本学は単科短期大学であるため、学科の教育課程の学修成果がそのまま大学としての機関レベルの学修成果となる。また、教育課程を構成する各科目の学修成果として、科目の修得目標が存在する。つまり、本学の学修成果は教育課程の学修成果と教育課程を構成する各科目の学修成果（修得目標）で成り立っている。
教育課程の学修成果について、具体的内容は基準Ⅱ-Ａ-４に記す。
教育課程を構成する各科目の学修成果は、教育課程の学修成果を念頭にして各担当教員によって定められ、科目の修得目標としてシラバス等に明文化されている。本学では、その専門性を活かし、食品業界で有益な資格を複数取得することが可能となっている。
本学で身につく学修内容を直接反映したものとして、これらの資格取得も学修成果の一部としている。各科目の学修成果の内容、そして学修成果として位置づけている資格の一覧はカリキュラム案内に示す。
これら学修成果の内容は、学生便覧やカリキュラム案内、本学ウェブサイト等で内外に表明している。また、本学では、これらの学修成果を身につけて卒業し、食品業界で活躍する人材(食品の安全・安心を追及し、人の命を守るプロフェッショナル)を「食業人 TM」と称し、分かりやすく特徴づけている。
学修成果の量的・質的データとしては、個々の科目で行われている成績評価が学修成
果の主要な量的・質的データとなっている。成績評価の方法は授業形態によって違いが見られ、講義においては試験によるものが多い。実習･実験では、習熟度やレポートによって評価する場合が多い。本学の建学の精神にも関わる重要な学修成果である人間性を評価するために、受講態度等を評価する科目もある。何れにしても成績は全て 100 点
満点で算出され、定量的に学修成果の達成度を測定可能である。本学の場合は科目レベ
ルの学修成果と教育課程の学修成果が直接対応している。したがって、科目レベルの学
修成果の定量データを集積することで教育課程の学修成果達成度も定量的に測定することが可能となっている。平成 24 年度までは教育課程の学修成果と各科目の学修成果（修得目標）との対応関係に明確でない部分があったが、平成 25 年度にカリキュラム
委員会で審議を行い、両者の対応関係を明確にした。このことで、教育課程の学修成果について、達成度測定の定量性が増した。全ての成績評価は「成績の連絡」に記載し、学生本人と保護者に通知しており、学生と保護者が自分の学修成果の修得状況をつかめるようになっている。なお、本学のカリキュラムは実習・実験を重視しているため、単位数の違いを考慮せず、各科目とも 100 点満点の成績評価を基本としているが、参考比21東洋食品工業短期大学

較のため、単位数当たりの成績評価であるＧＰＡも算出している。教育課程の学修成果については、学修者の成績データや資格取得状況、あるいは社会全体や食品業界の情勢を念頭に置きつつ、カリキュラム委員会、就業力育成支援委員会、そして教授会で検討される。各科目の学修成果については、教育課程の学修成果を念頭に置きながら、担当
教員が毎年シラバス作成時に点検を行っている。
（ｂ） 課 題包装食品工学を取り巻く国内外の社会的・技術的状勢は、近年大きく変化しており、これらの変化に対応するように本学のディプロマ・ポリシーを見なおす必要がある（基準Ⅱ－Ａ－１参照）。これに伴い、ディプロマ・ポリシーを反映した教育課程の学修成果、及び各科目の学修成果を見直していく必要がある。教育課程の学修成果について、上述の通り、適宜点検を行っているが、定期的に行う制度は確立していない。自己点検・評価活動の一環として、見直しを行う場と頻度を明文化する必要がある。

基準Ⅰ－Ｂ－３ 教育の質を保証している。
（ａ） 現 状
学校教育法等の大学関係法令、短期大学設置基準、食品衛生法等の関係法令の変更や資格に関する情報は、通達があり次第学内の関係部署に回覧している。また、カリキュ
ラムや入試制度等に変更を加える場合は、関係法令や学習指導要領、他大学の状況などを確認し、法令遵守に努めている。
先に述べたように、各科目の成績及び資格取得状況をもとに学修成果が定量的に評価可能である。これをもとに、教育課程の学修成果の達成度を評価し、カリキュラムの再編成や補習等の学修支援の対策を講じている。一方、個々の教員においても、成績等の結果に基づいて指導方法や指導内容の検討を行っている。平成 25 年度に教育課程の学
修成果と各科目の学修成果とを明確に対応づけたので、各教員に学修成果査定の意識が浸透することを期待している。
学外の視点で教育の質を保証するために、平成 27 年度も卒業生や本学と縁のある企業に対してアンケート調査を行い、本学のカリキュラムや卒業生が身につけた学修成果、能力を評価してもらった。また、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会構成員、公益財団法人東洋食品研究所構成員、そして本学のステークホルダー等で構成される評議員会から、教育内容についての評価を聴取した。
委員会活動や、教員個人による質保証の仕組みとして、本学では年に 2 回、前期及び後期終了時に各教職員が目標管理と自己点検・評価を行っており、これをもとに学科長
あるいは事務室長、そして学長との面談を行う。また、前期及び後期終了後に学生による授業評価アンケートを行っており、学科の教育力を測定している。授業評価アンケー
トの結果は各担当教員にフィードバックされ、各教員はそれを下に授業改善計画を立て、ＦＤ委員会に提出している。更に、平成 27 年度からＦＤ委員会主催で授業参観制度をスタートした。教員は同僚の授業を参観し、優れた取り組みがあれば自分の授業に取り入れるようにしている。平成 24 年度は全学を挙げてのＦＤ研修会「授業の基本ワーク
22

東洋食品工業短期大学

ショップ」を開催した。以後、学内ではＦＤ研修会を開いていないが、関西地区ＦＤ連
絡協議会を通じて公開される学外ワークショップの情報を、ＦＤ委員会から教員に配信しており、教員はこれに適宜参加している。平成 25 年度からは、カリキュラム委員会
が学修状況把握調査を行っている。学生の学修方法や学修時間等が明らかになり、これを各教員が授業計画や学修指導方法にフィードバックできるようになった。
このように、組織として、また教員全員がＰＤＣＡサイクルによって教育の向上・充実を目指す仕組みを設けている。
（ｂ） 課 題上で述べたように、本学は教育の質保証のための制度を複数持っている。今後は、これら複数の試みから得られたデータを統合し、教育の質を保証していくための施策決
定・意思決定に役立てる仕組みが必要である。
テーマ 基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果の改善計画
教育目的、教育目標、そして学修成果の点検作業について、見直しを行う場と頻度を明文化する。
学修成果については、ディプロマ・ポリシーの見直しに合わせて、就業力育成支援委
員会が、ディプロマ・ポリシーを十分に反映させた具体的な内容に見直していく。
また、現在実施している教育の質保証のための試みについて、全体を統合して分析し、施策決定・意思決定に役立てる仕組みを検討する。

［テーマ 基準Ⅰ―Ｃ

自己点検・評価］
基準Ⅰ－Ｃ－１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
（ａ） 現 状本学では、平成 17 年度に自己点検・評価委員会が設置され、同時にその規程を作成し、平成 17 年 4 月から施行している。委員会メンバーは規程に基づき、委員長である
学長以下、学科長、事務室長、総務部長、ＡＬＯ、学生課長、教授、准教授等で構成されている。平成 27 年度は学長を含む 12 名が委員として自己点検・評価活動を行った。
メンバーには、本学の他の委員会において委員長を務めているものが全員含まれており、自己点検・評価の結果がすぐに各委員会で検討され、大学改革に役立つよう配慮されている。
自己点検・評価活動は定期的に行われており、委員会議事録によって活動内容を記録している。日常においても、組織レベルでは、各種委員会が中心となり、自己点検・評
価報告書で抽出された課題に対し様々な提案がなされ、改善を行っている。個人でも、教育や研究、事務等に関して日々自己点検・評価を試みており、それらをもとにして年2 回、全教職員が「目標管理シート」を作成し、ＰＤＣＡサイクルによってステップア
ップできるようになっている。
自己点検・評価報告書は、毎年、自己点検・評価委員が作成しており、製本後、図書23

東洋食品工業短期大学館閲覧室の書架に配架し、誰でも閲覧できる状態にしている。「平成 23 年度自己点検・評価報告書」からは本学ウェブサイトに掲載し、より多くの人へ情報提供できるよう努めている。
各種委員会の委員長は、全員が自己点検・評価委員会の構成メンバーであり、自己点検・評価で挙げられた課題に対して、各委員会が迅速に対応できる体制となっている。
本学教員は少なくとも一つ以上の委員会に所属していることから、全ての教員が自己点
検・評価活動に関与しているといえる。
各教職員は評価によって得られた成果を自由に活用し、自らの業務改善に努めている。
また、平成 26 年度は第三者機関による評価を受けた結果、本学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、一般財団法人短期大学基準協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断された。
特に次の項目に関して優れていると評価された。
① 創設者高碕達之助の遺志を汲んで学費が非常に安価に抑えられている。
② 経済的に困窮する学生や食品企業に勤める社会人に門戸を開き、社会貢献に寄与している。
③ 国家資格や協会認定資格の合格率は非常に高く、資格取得が高い就職率にも結び付いている。
④ 入学前に建学の精神の理解を深めるための試みがなされている。
⑤ 入学後に基礎学力試験を実施し、その点数が低い学生に補習を行うなど、基礎学力の定着を図っている。
⑥ 入学定員 35 名に対して基準を大きく上回る 19 名の専任教員を配置し、いずれの教員も専門分野に秀でている。
⑦ 貸借対照表は健全に推移しており、財政面は安定している。
⑧ 東洋製罐グループの配当・寄付により、学納金に頼らない運営を経営方針としている。
（ｂ） 課 題平成 26 年度に実施した第三者評価において、平成 25 年度自己点検・評価報告書について記載ミスやページ数不足がみられ、現状では課題について触れられているものの、「課題は特に無い」の記述も多く、全体的に内容の充実が必要であると指摘を受けた。
テーマ 基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価の改善計画
第三者評価で、報告書について全体的に内容の充実が必要であるとの指摘を受けた。
平成 26 年度以降の自己点検・評価報告書作成の際、自己点検・評価報告書作成マニュ
アルに従い、ミスや矛盾箇所が生じないよう、執筆者には注意を促し、内容のチェックも慎重に行っており、これを継続する。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
本学の意義が更に深く理解できるように、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目
標について、平成 28 年度に見直し、改定を行う。
24

東洋食品工業短期大学

教育の効果の改善計画で記述したように、教育目的、教育目標、及び学修成果の点検作業に関する制度化と、教育の質保証のための試みを全体として役立てる仕組み作りを推進する。また、自己点検・評価報告書の内容充実を図る。

◇ 基準Ⅰについての特記事項
後述するように、平成 28 年度に三つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受け入れの方針（アドッミション・ポリシー））の改定を予定しており、それと連動させて、学修成果の点検、見直しも進める。

25

東洋食品工業短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要
平成 24 年度より、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、及び入
学者受け入れの方針を定め、学内外に周知して運用を進めているが、現行の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針、いわゆる三つのポリシーは、中央教育審議会が示しているものと乖離している。そのため、平成 27
年度から、カリキュラム委員会が卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方
針、入試委員会が入学者受け入れの方針について改定作業を進めている。しかしながら、改定作業ははかどっていない。
平成 28 年 3 月 31 日付に中央教育審議会による三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインが発表されたため、同ガイドラインに基づき、三つのポリシーの改定作業を早急に行う。改定作業は、カリキュラム委員会、入試委員会から就業力育成支援委員会が引き継ぎ、学長が中心となって進める予定である。
また、現行のカリキュラムマップは、各科目のマップ上の位置付けは分かるようにはなっているが、科目間の関連など理解が難しい。改定後の三つのポリシーに基づき科目の調整を行うとともに、更に分かりやすい形態のカリキュラムマップを作成する。
企業及び卒業生の有益な情報を得るために、毎年アンケート内容を吟味し、アンケー
ト調査を継続している。回収したアンケート結果より、回答した企業が学生に求める能力や資質、大学での授業科目など、有益な情報を得ることができた。しかし、アンケー
トの回収率が低いことが課題である。回収率を高める方法を検討中である。
学生が利用可能な学内ＬＡＮについて、平成 27 年度にＩＣＴ（インフォメーション・
アンドコミニュケーション・テクノロジー）整備ユニットを発足し、検討を開始したが、本学のような少人数制の単科短期大学にとって、好適なインフラやシステム規模、ある
いはそのメリットをどこまで引き出せるかといった具体的な課題に関する検証が十分進んでいないため、検討を継続する。
平成 19 年度に翌年の男女共学化に向けてコース制（密封技術及び食品製造技術）を導入した。当初はコース専門科目として独自のカリキュラムがあり、その特徴をアピールできたが、より多くの学生にカリキュラムの選択可能性を広げてきた結果、コースの独自性が薄れてきた。平成 27 年度に実際の教育内容と対応を取るために両コースを廃止した。学生への適用は、平成 29 年度入学生からとした。また、教員に対しては食品製造、密封、分析、微生物グループの 4 グループ制を検討し、平成 27 年度末に導入を決定した。グループ制の導入に関しては、継続的な評価が必要である。
障害者の支援体制は、校舎全体の大幅な改築・改造が必要となることもあり、設備・
ソフト面とも十分には整っていない。
情報処理学習室(ＩＴルーム)等に設置されている情報関連機器類(パソコン等)は、学
生が、予習・復習、レポート作成等に利用する大切な教育ツールになっているが、機器類の管理スキルを持った担当者が配置されていないこともあり、トラブル発生時の対応が難しい。対応が必要である。

26

東洋食品工業短期大学［テーマ 基準Ⅱ―Ａ 教育課程］
基準Ⅱ－Ａ－１ 学位授与の方針を明確に示している。
（ａ） 現 状本学では、平成 23 年度まで学位授与の方針並びに包装食品工学科としての学修成果を定めていなかった。平成 24 年度に本学の建学の精神、教育理念、教育目的、教育目
標に沿った学修成果の案及び学修成果案に対応した学位授与の方針案を作成し、下記のように学位授与の方針を決定した。
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)：
東洋食品工業短期大学は、下記二つの要件を満たした学生に対して、信頼できる正しい
食づくりに貢献できる、真の「食業人 TM」に至ったものと認め、短期大学士(食品工学)の学位を授与する。
１. 修業年限を満たし、学則に定める 67 単位以上を修得すること。
２.「教養高く実践性に富む有為な人材」であること。その具体的な内容は教育課程の学習成果によって示される。
この卒業認定・学位授与の方針は学位授与の要件を満たし、学修成果を得た者に学位を授与することを明記したものであったが、中央教育審議会が示す「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」とは乖離が見られる。特に、学生が身につけるべき資質・能力の目標は明確にすべきであり、現行の本学卒業認定・学位授与の方針は改定が必要である。そこで、平成 27 年度には、カリキュラム委員会で文部科学省が発表している高大接続改革実行プランを参考に、三つのポリシーの中でディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーについて再検討に着手したが、十分な議論には至っていない。平成 28 年 3 月末に公開された中央教育協審議会のガイドラインに基づき、平成
28 年度中には、新たな三つのポリシーを策定する。
学位授与の要件及び学修成果の定量に関わる成績評価の基準、資格取得の要件はそれ
ぞれ学則、成績評価に関する規程、シラバスにおいて明記されている。また、学位授与の方針は学生便覧及び本学ウェブサイトにおいて情報公開することにより、学内外に表明している。
本学が規定する卒業認定・学位授与の要件は学校教育法並びに短期大学設置基準に適合するものであるが、具体性に欠けており、先に述べた学修成果との関係と同様、社会的に十分通用させるためには、見直しを検討する必要がある。学位授与の方針について
は、毎年、自己点検・評価委員会が自己点検・評価を行う際、点検しており、改善点等があれば、カリキュラム委員会及び就業力育成支援委員会が中心となって検討することになっている。
基準となる単位すなわち卒業の要件、一般教育科目と専門科目のバランス、必修科目と選択科目のバランス等については、カリキュラム委員会にて定期的に見直しを行い適宜調整している。

27

東洋食品工業短期大学（ｂ） 課 題現行の卒業認定・学位授与の方針を策定した平成 24 年度は、中央教育審議会から具体的な指導はなかったため、本学のように抽象的で形式的な記述にとどめている大学が多かった。しかし、平成 28 年度に「中央教育審議会大学分科会大学教育部会」より発表された「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施
方法（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受け入れの方針（アドッミション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」では、卒業認定・学位授与の方針を策定する際の留意点として、特に学生が身につけるべき資質・能力の目標を明確化することと記載されている。このガイドラインを基準とすると、本学の現行卒業認定・学位授与の方針は具体性に乏しくこれに適応していない。

基準Ⅱ－Ａ－２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
（ａ） 現 状本学では、平成 24 年度に本学の建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標に沿った学修成果に対応した卒業認定・学位授与の方針を策定した。この卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程の編成と実施の方針案を作成し、下記のように教育課程編成と実施の方針を決定した。
教育課程編成と実施の方針(カリキュラム・ポリシー)：
東洋食品工業短期大学は、建学の精神と教育理念に基づき、「教養高く実践性に富む有為な人材」を育てるために、以下の教育課程編成と実施の方針に基づいてカリキュラムを編成する。
１．2 年間で総計 67 単位以上を取得できる科目編成を行う。
２．
「教養高く実践性に富む有為な人材」を育成するために必要な教育を実施する。その具体的な内容は、教育課程及び各科目の学習成果として示されており、これらの学習成果が達成できるようにカリキュラムを編成し実施する。
この教育課程編成と実施の方針は、現行の卒業認定・学位授与の方針に対応しているが、基準Ⅱ－Ａ－１に記載したとおり、具体性がなく、大学の教育改革を実現するための指針になりえない。他の方針（卒業認定・学位授与、入学者受け入れ）と同様、見直しが必要である。
学修成果と科目群との関係を明確にするため、対応表を作成している。この対応表を基に、学修成果の達成度を対応する各科目の成績から定量化できるようにし、平成 25
年度から運用をはじめた。この学修成果と科目との対応表並びに学修成果の定量化について、平成 26 年度から学生に通知している。
成績評価における方法、基準は成績評価に関する規程に基づき、各教科担当教員の裁量に任せており、総合点で 60 点以上であれば単位認定している。単位認定の方法は授業形態により異なっており、講義の場合、ほとんどの科目で筆記試験を主体に単位認定
28東洋食品工業短期大学を行っているが、実験・実習教科はレポートや実技試験及び実習態度等によって評価を行っている。インターンシップや卒業研究はレポートだけではなく、成果発表の力量についても評価の対象としている。成績評価の方法は各科目のシラバスに具体的に記述されており、その方法にしたがって厳格な成績評価がなされている。
シラバスには、本学カリキュラムの構成マップを示し、各科目がマップの中のどの部分にあるのかが分かるようにしているが、科目間の関係など学生にとってはわかりにく
いものもあるため、改定する必要がある。また、達成目標・到達目標、授業内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考図書等が明記されている。準備学修について、平成 26 年度シラバスから明示した。また、オフィスアワーの時間についても明示した。今年度から、シラバスの記載内容が適正であるかチェックし、記録に残せるようシラバス管理システムを構築し、運用している。
主要科目への専任教員の配置に関しては、新カリキュラムの担当科目を決定するにあたり、各教員の専門性を調査し、適正な配置になるように検討した。専任教員の構成は、
平成 27 年 5 月 1 日現在で、教授 8 名（常務理事学長を含む）、准教授 2 名、講師 6 名、助教 4 名の 20 名である。このほかに、非常勤講師が 15 名在籍する。専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴など、短期大学設置基準の規定を充足している。博士号を取得していない教員についても、特定の分野において、特に優れた知識及び経験を有すると認められ、短期大学設置基準の規定を充足している。
教育課程の見直し・改善については、カリキュラム委員会が中心となって検討し、就業力育成支援委員会と教授会での審議を踏まえて慎重かつ迅速に対応しており、新カリ
キュラム策定後、毎年修正を継続してきている。
平成 27 年度は、平成 19 年に導入したコース制（密封技術及び食品製造技術）の廃止について審議し、廃止することとした。主な理由は、導入当初は受講科目も明確に分かれていたが、現在では、両コースの授業や資格が取れるよう時間割が編成されており、コースに分かれる必然性が非常に希薄になっている、また男女にかかわらずコースを越えての受講を願望する学生が増加した等があげられる。
また、現状のカリキュラムは科目数が多く（特に 1 年次後期）、時間割に余裕がなかった。文部科学省が大学で取り組むべき課題としているＣＡＰ制導入などを考慮すると、内容が重複している科目があれば、統合することが望ましい。そこで、次の変更を行った。
食品評価（2 単位）と食品分析学（2 単位）を食品分析学（2 単位）に統合、食品安全学（2 単位）を食品関係法規（1 単位）と食品衛生学（2 単位）に分離、食と容器（2単位）と食品容器概論（2 単位）を食品容器概論（2 単位）に統合、品質管理Ⅰと品質管理Ⅱを品質管理に統合、包装食品充填論（2 単位）を包装食品充填論（講義：1 単位）、包装食品充填実験（実習：１単位）に分離、インターンシップⅡを廃止した。
（ｂ） 課 題中央審議会のガイドラインによると、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえた上で、教育課程編成、当該教育課程における学修方法、学修過程、
学修成果の評価を具体的に示すことになっており、教育課程編成・実施の方針も前述し
29

東洋食品工業短期大学

た卒業認定・学位授与の方針と同様、中央教育審議会がまとめたガイドラインに適合していない。
また、カリキュラムマップについても、中央教育審議会のガイドラインのように、科目の位置づけや科目間の関係が学生や関係者に対して明確に理解できる記載になっているとは言い難い。

基準Ⅱ－Ａ－３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
（ａ） 現 状平成 24 年度に、上位概念である教育理念、教育目的、教育目標を下に学修成果を明確化し、その後本学では、包装食品工学科として加工食品を取り扱う学科である点を考慮すると、数学と理科(化学、物理、生物)の素養が求められることから、入学者受け入れの方針では、新たに「包装食品工学を学ぶ上で必要な基礎学力を身に付けている人」という文章を追加している。
本学の入学者受け入れの方針は下記のとおりである。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・ 誠実で勤労を尊ぶ人
・ 自ら積極的に学び、考え、行動する人
・ 「包装食品技術」の新しい地平を切り拓く志を持つ人
・ 食品産業の未来を担う強い意志を持つ人
・ 包装食品工学を学ぶ上で必要な基礎学力を身に付けている人
しかし、本学のアドミッション・ポリシーには、高等学校段階で習得しておくべき内容、水準を具体的に定めていないので、入学者選抜の改革に必要な事項を整理し、明確に示すことが課題であることから、入試委員会で検討を行っている。具体的には、今後
アドミッション・ポリシーへ盛り込むべく事項として、「基礎的・基本的な知識、技能及び論理的な思考能力を身に付けるよう、高等学校では理系科目（数学・理科）を習得する」等の内容・水準を提案している。
本学の入学者選抜方法として、指定校推薦入学試験、公募制推薦入学試験、一般入学試験、社会人推薦入学試験、外国人留学生入学試験、科目等履修生入学審査がある。科目等履修生の審査を除く試験区分においては面接を実施し、合否判定の基準として反映させている。面接試験において、本学のアドミッション・ポリシーに定める資質 「誠実で勤労を尊ぶ人」、「自ら積極的に学び、考え、行動する人」、「「包装食品技術」の新しい地平を切り拓く志を持つ人」、「食品産業の未来を担う強い意志を持つ人」を受験生が有しているかどうかを基準として判断している。
本学での学修に必要とされる基礎学力である「包装食品工学を学ぶ上で必要な基礎学
力を身に付けている人」であるか否かは、公募制推薦入学試験においては、数学Ⅰ、コミュニケーション英語Ⅰ、理科（化学基礎、物理基礎、生物基礎のいずれか選択）から選択した 2 教科の基礎的な適性調査、一般入学試験においては、数学Ⅰ、コミュニケー
30東洋食品工業短期大学

ション英語Ⅰ、理科（化学基礎・化学）から選択した 2 教科の学力試験を課して判断している。
（ｂ） 課 題中央教育審議会のガイドラインに基づくと、本学の入学者受け入れの方針は、抽象的な表現が多く、具体的にいかなる資質を有する学生を求めているのか分かり難い。

基準Ⅱ－Ａ－４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
（ａ） 現 状本学は単科短期大学であるので、基準Ⅰ－Ｂ－２で述べたように大学の教育目標が直接学修成果と結びついている。この点で、複数学部からなる大学と比べ、より単純明快で具体性が強い学修成果の体系構築を可能としている。
本学の学修成果は、教養高く実践性に富む有為な人材となるのに必要な内容として定められており、大きく分けて 2 つの領域、すなわち「基礎的な素養を身につけ教養高い人材となること」と「専門性の高い技術を身につけ実践性に富む技術者となること」から成り立っている。
基礎的な素養を身につけ、教養高い人材となるために必要な学修成果としては、以下の 3 項目を定めている。
・自主的、継続的な学習習慣を身につけ、科学的・工学的素養、思考力、倫理観、行動力を備える。
・一般的教養並びにコミュニケーション能力などの基礎を学習し、国際的な交流にも対応できる幅広い視野を身につける。
・礼儀、協調性、責任感、忍耐力を備えた豊かな人間性を身につける。
また、専門性の高い技術を身につけ、実践性に富む技術者となるべき学修成果としては、以下の 3 項目を定めている。
・包装食品技術に関する幅広い知識を身につけた食の安全・安心を担える技術者になる。
・食品加工に関する幅広い知識と充填・密封・殺菌の基礎技術を身につけた実践的な技術者になる。
・資格に裏打ちされた、国際的に通用する技術者になる。
本学のカリキュラムは、教育の目的・目標を直接反映している教育課程の学修成果に基づいて策定されており、学生が本学の教育方針を理解して勉学に励めば、卒業までに所定の要件を満たし、学修成果を達成することが可能である。以下に、学修成果の各要
素について説明する。
「科学的、工学的な素養と思考力」は、主として一般教育科目の中の自然科学系の科
31東洋食品工業短期大学目において修得目標として設定されており、これらを修めることで学修成果が達成される。
「一般的教養」を身につけるために、人文社会系の科目を設けている。また、語学教育として英語を重視するとともに、年 1 回、タイ王国ランシット大学への短期研修プロ
グラムを設けており、学生は「国際的な交流に対応できる幅広い視野」を養うことができる。これらの科目は多くが 1 年次の必修科目として設定されており、1 年間の学修によってこれらの学修成果が達成できるようカリキュラムが組まれている。全ての科目の成績評価は定量的な評価を行っているので、学修成果の達成度を測定できるようになっている。
その他の学修成果のうち「倫理観、行動力、コミュニケーション能力、豊かな人間性（礼儀、協調性、責任感、忍耐力）」については、毎年 4 月初旬に行われる新入生向け
学外研修オリエンテーション、実験・実習・インターンシップ等の授業科目、更に普段の学生生活において獲得できるよう指導体制を敷いている。これらの学修成果はすぐに身につくものではなく、卒業までの 2 年間をかけた修得を想定している。学修成果に直接つながる科目については必修科目として設定し、定量的な成績評価を行っている。
食品加工と包装技術に関する幅広い知識は、いずれも 2 年間をかけて修得する専門教
育科目を通じて身につけることができる。その内容は、カリキュラムマップにおいて「食品」「包装材料」「食品製造」「食品包装機械」「微生物制御」「品質保全」の 6 領域に分けられ、各領域に設けた科目群を修得することで学修成果が達成できる。特に重要な科目については必修科目とし、事実上、学修成果を達成することが卒業の要件となっている。また、全ての科目について定量的な成績評価を行っている。
「充填・密封・殺菌の基礎技術」は、先に挙げた 6 領域のうち「食品製造」と「食品包装機械」における科目群を履修し、修得できる。これらの科目も多くが全ての学生を対象とした必修科目となっている。また、密封技術コースの学生に対してはより高いレベルの専門性を求める必修科目を設け、学修成果の高度化を図っている。平成 24 年度
から時間割を工夫し、食品製造技術コースの学生も密封技術コース向けの科目を履修できるようにした。このことで、意欲的な学生は、より幅広く高度な学修成果を得られるようになった。技術の修得を目標とした学修成果に対しては、実習科目を中心としたカ
リキュラム編成を行っている。実習科目であっても成績は定量的に評価しており、学修成果の達成状況を査定することが可能である。
本学のカリキュラム内容と密接な関連を有する資格としては、公益社団法人日本缶詰
びん詰レトルト食品協会認定資格である巻締主任技術者、品質管理主任技術者、殺菌管理主任技術者の資格が挙げられる。また、東洋食品工業大学認定資格の密封評価技術者（ヒートシールとキャッピング）、国家資格(任用)である食品衛生管理者と食品衛生監
視員、食品科学教育協議会認定資格のフードサイエンティストがある。これらの資格は、包装食品業界における社会的なニーズを直接反映した重要な資格であり、前述した食品
加工と包装食品技術に関する知識と技術を身につけないと取得できない。本学における実践的な知識と技術の学修成果を証明するものとして、これらの資格取得が位置づけられる。各資格は要件とされる科目の取得単位数で認定され、資格によってはそれに加えて筆記試験や実技試験が課される。いずれも定量的な成績評価が行われ資格が付与され
32

東洋食品工業短期大学る。また、就職の際にこれらの資格の有無が問われることもあり、実際的な価値がきわめて大きい学修成果と位置づけられる。
平成 27 年度は、入学生 36 名と原級留置 1 名の 1 年次 37 名中、2 名が退学した。残りの 35 名（95%）の学生は進級した。また、2 年次 37 名中 37 名（100%）の学生が卒業した。したがって、年度当初の在籍学生のうち、9 割以上の学生が各科目の学修成果（修得目標）を達成し、その総体として教育課程の学修成果を達成したと評価される。
表Ⅱ－１ 本学の学修成果に対応する資格とその合格率*
資

格 認

対象者数
合格者数
合格率
(人)
(人)
(%)

定

18

18

100

一次試験

37

34

92

二次試験

33

15

45

一次試験

37

37

100

二次試験

25

19

76

密封評価技術者（キャッピング）

14

11

79

密封評価技術者（ヒートシール）

14

9

64

食品衛生管理者・食品衛生監視員

37

37

100

フードサイエンティスト

37

37

100

巻締主任技術者
品質管理主任技術者
殺菌管理主任技術者＊資格取得のために試験合格後の実務経験が必要なものや、申請手続きを行って資格取得が完了するものもあるため、資格取得者としてではなく、合格率として示した。したがって、実際の資格取得者数とは必ずしも一致しない。
資格取得状況については表Ⅱ－１にまとめたとおり、多くの資格で高い合格率が得られている。したがって、包装食品の技術者に求められる専門的な知識と技術について、基本的な学修成果については高い達成率が得られたと判断される。品質管理主任技術者と殺菌管理主任技術者の二次試験は以前よりやや合格率が低く、本年度はとりわけ品質管理主任技術者の二次試験が 5 割以下にとどまった。これら資格の二次試験の内容は、本学で学ぶ内容としては高度であることも留意すべきである。東洋食品工業短期大学認
定資格密封評価技術者（キャッピング、ヒートシール）については、受験者数が毎年増えており、本年度は合格率が 6 割から 8 割と上がった。これら資格試験の内容がかなり高度であり、学修成果としては「基礎技術」を超えた発展的内容を含んでいる。
最後に，6 つの学修成果の達成度を評価する。表Ⅱ－２に、各科目の成績を基に算出した６つの学修成果の達成度を示す。本年度は１つの学修成果で A 評価であったが、他の学修成果は B 評価であった。しかし、B 評価でも 78 点と A 評価に僅かに足りない評価であった。平成 27 年度の卒業生は昨年度より僅かに低いが、学修成果を達成できたことが分かる。

33

東洋食品工業短期大学

表Ⅱ－２ 6 つの学修成果の達成度評価
学

修

成

果

評 価
（平均点）

自主的継続的な学修習慣を身につけ、科学的、工学的素養、思考力、倫理観、行動力を備える

B (78.9)

一般的教養並びにコミュニケーション能力などの基礎を学修し、国際的な交流にも対応できる幅広い視野を身につける

B (78.5)

礼儀、協調性、責任感、忍耐力を備えた豊かな人間性を身につけるA (80.5)

包装食品技術に関する幅広い知識を身につけた食の安全・安心を担える
技術者になるB (78.8)

食品加工に関する幅広い知識と充填・密封・殺菌の基礎技術を身につけた実践的な技術者になる

B (77.1)

資格に裏打ちされた、国際的に通用する技術者になる

B (78.3)＊平成 27 年度卒業生の最終成績をもとに算出
このように、本学の学修成果の達成度は、定量的な評価が可能であり、その結果をもとにカリキュラム編成や教育体制の改善へダイレクトにつなげられる単純性と明快性を備えているといえる。
（ｂ） 課 題大学の教育目標が直接学修成果と結びついているとして、学修成果の査定（アセスメント）を教育目標に対して行った。しかしながら、学修成果の査定（アセスメント）はディプロマ・ポリシーに対して行うべきであり、具体性を持ったディプロマ・ポリシーの策定とそれに基づいた学修成果の査定が必要である。

基準Ⅱ－Ａ－５ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（ａ） 現 状
本学のカリキュラムは、平成 19 年度のコース制導入を契機に大きく変更した。新しいカリキュラムが適用されて以降の 3 学年の卒業生に対して、平成 24 年度に初めて卒
業後評価を行った。卒業後評価は郵送によるアンケート調査によって行い、対象は本学卒業生を採用したことのある企業と、卒業生自身に対して行った。その後毎年アンケートを実施している。
企業に対しては以下の項目を調査している。
・職場で求められる知識・能力・技能・本学卒業生の在籍人数
・卒業生の働く部門

34

東洋食品工業短期大学・卒業生の能力評価（専門性と社会人としての能力）・製造技術の伝承・教育に関する不安の有無
・本学カリキュラムで強化すべき点
・資格の中で重要なもの有益なもの
・企業で必要としている人物像
・本学に対する提案・要望
卒業生に対しては以下の項目を調査している。
・本学カリキュラムの内容で実務に役立っている点
・本学カリキュラムで欠けている点
・本学の今後のあり方について・後輩への助言について
有益な情報を得るために毎年アンケート内容を吟味し、アンケート調査を継続している。回収したアンケート結果より、回答した企業が学生に求める能力や大学での授業科目など有益な情報を得ることができた。しかし、アンケートの回収率が低いため、業界全体としてどうであるか解析に至っていない。
（ｂ） 課 題卒業生及び進路先からの評価データが十分に集まっておらず、業界が本学に求める内容について詳細な分析評価に至っていない。回収率を高める必要がある。
テーマ 基準Ⅱ－Ａ 教育課程の改善計画
学校教育改革の指針となる三つのポリシーは教育の根幹となるものであり、就業力育成支援委員会において学長主導で早急に検討を行う。それに伴い、入試制度や教育課程
編成、カリキュラムマップ等の変更を順次行っていく。
卒業生アンケートの回収率が上がると、教育課程や指導方法などの改善に使える情報量が多くなるため、回収率向上の施策を検討する。

［テーマ 基準Ⅱ－Ｂ 学生支援］
基準Ⅱ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（ａ） 現 状教員は学生の学修成果を適切な成績評価基準に則って評価し、達成状況を把握している。教育施設も平成 20 年度にＩＴルームを設置し、各種閲覧や、就職活動に有効活用されている。また、平成 23 年度に図書館の自動貸し出しシステムを導入した。
教員の学修成果の獲得に向けた取り組みとしては以下のように対応している。
担当教員による評価方法はシラバスに記載されており、シラバスは学生に配付され、オリエンテーション等で十分に説明されている。
35

東洋食品工業短期大学

平成 24 年度に教育目標に対応する学修成果を設定した。更に平成 25 年度に各科目の修得目標と学修成果との関連性を明確にし、学生が自分の学修成果に対する到達度を把握できるような仕組みを設定した。平成 25 年度の試験成績から運用を開始した。また期ごとに成績評価一覧表を事務室で作成し、教授会で報告され、学修成果の達成状況を把握している。ただし教授会メンバー以外には配付されておらず、個々の要求に応じて開示している。
単位認定の方法は授業形態により異なっている。講義の場合、ほとんどの科目で筆記試験による単位認定を行っているが、出席状況、授業態度やレポート等、筆記試験以外の方法で評価を行っている科目もある。実験及び実習科目は、レポートや実技試験及び実習態度等によって評価を行っているが、インターンシップや卒業研究はレポートだけ
でなく、成果発表の力量についても評価の対象としている。評価方法及び評価基準は、各科目担当教員に一任しており、総合点で 60 点以上であれば単位認定している。
平成 19 年度の入学生からコース選択制度が採り入れられ、履修方法が若干複雑になった。その対応策として、入学時からオリエンテーション等を通して学生への周知徹底を図ったところ、科目履修に関して大きな混乱はなかった。2 年間という短い期間ではあるが、多くの学生が、必修科目はもちろん、選択においても開講科目のほとんどを履修し、単位を取得している。当初はコース専門科目として独自のカリキュラムがあり、その特徴をアピールできたが、より多くの学生にカリキュラムの選択可能性を広げてきた結果、コースの独自性が薄れてきた。
平成 27 年度に実際の教育内容と対応を取るために両コースを廃止し、食品製造、密封、分析、微生物グループの 4 グループ制を検討し、平成 27 年度末に導入を決定した。
毎年 4 月、全学生を対象に英語・数学・化学の基礎学力確認試験を実施し、1 年次は入学前課題の成果及び基礎学力の把握のため、2 年次は 1 年次からの学力向上を把握す
る指標にしている。
本学では、担任が中心になって、１年次生を対象としたＣＨ(コミュニケーション・アワー)の時間を設けている。ＣＨでは、大学生活に必要な情報を提供するほか、授業や施設等大学に関する学生の意見を直接ヒヤリングしている。更に、平成 23 年度から
学生支援体制を強化するため、新たに副担任制を導入し、卒業研究担当教員は、担当学
生の卒業までの支援を行うようにした。各科目担当教員も学生からの相談は何時でも受け付けるというのが従来からの体制だが、新たに平成 25 年度後期から、学生からの授業に関する質問･相談に必ず応じられる時間をオフィスアワーとして設定し、平成 26 年
度からはその旨をシラバスに明記した。また、平成 26 年度から授業以外の学修時間についてもシラバスに予習復習等の必要事項を明記するようにした。
平成 22 年度に授業に対する学生の満足度を知るため、カリキュラム・ＦＤ委員会が主体となって「学生による授業評価」を、教材、授業方法、シラバスに関する項目でアンケートを実施している。その結果は、カリキュラム改善の分析資料にするとともに、科目担当者が自分の講義を客観的に把握し、授業の改善に役立てられるよう、授業改善
チェックシート等の形で教員に公開して内容の説明を行い、授業の改善を促している。
ただし、平成 23、24、25 年度は実施していない。しかし、平成 26 年度からＦＤ委員会が主体となり「学生による授業評価」を実施した。学生のアンケート結果に基づき各担36

東洋食品工業短期大学

当教員が授業改善計画をたて、次年度の授業改善に取り組む仕組みを構築した。また、
アンケート結果で優秀な教員には優秀教育者賞として表彰状と記念品を授与した。
教員の授業改善については、平成 24 年度は、カリキュラム・ＦＤ委員会主催による「授業の方法」の外部研修会への参加及び内部研修会を開催し、授業内容の改善を推進している。本年度も継続して外部研修会に参加している。また、実習等についても内容の改善に関し、適宜関係教員間で打合せを行っている。
事務職員の学修成果の獲得に向けた取り組みとしては以下のように対応している。
事務部門は学生の学修成果の把握のため、平成 17 年度からグループウェア導入で成績評価一覧表や学生便覧の作成の効率化を図り、情報の共有化を推進し、ＣＨや個々の面談を通じて適切な支援を心がけている。事務職員は各自の能力向上のため、積極的に各種研修会に参加している。
１．総務部職員
文部科学省主催の各種研修会をはじめ、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立短期大学協会、私学経営研究会主催の各種研修会に参加している。
①補助金の申請 ②法人会計経理処理 ③科研費 ④共済保険業務 ⑤再雇用制度 ⑥学校
法人の経営等に参加している。
２．事務室職員
文部科学省主催の各種研修会をはじめ、日本私立短期大学協会、日本学生支援機構、
私学経営研究会、日本国際教育支援協会等に参加している。
①教務関連 ②就職関係 ③入試関係 ④募集広報 ⑤法務関係 ⑥学生支援関係 ⑦イン
ターンシップ関係 ⑧メンタルヘルス ⑨補助金事務等に関する各種研修会に参加している。
学修成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の有効活用としては以下のように対応している。
本学の図書館は、教育・研究活動に必要な資料を収集・管理し、教職員及び学生の利用に供し、教育並びに学術研究に資することを目的に、昭和 40 年 4 月に高碕記念図書館として設立した。図書館は学長に直属した機関であり、館長、図書館員各 1 名と図書委員 2 名で管理・運営されている。
購入図書選定及び図書等廃棄については、図書館長を中心に、選任された図書委員に
より定期的に図書委員会を開催し、選定している。また図書委員会より各教員に対し、学生向け推奨図書の選択、購入を呼びかけている。
蔵書については、教員の研究分野である食品加工・微生物等の専門分野に関する書籍が多く、図書購入もこれらの分野が中心である。学生向けの基礎教養科目に類する書籍や一般教養図書については、学生に希望図書を聞き、積極的に購入を進めている。
図書の廃棄に関しては、これまで比較的図書収納スペースがあったため、固定資産図書について廃棄することはほとんどなかった。しかしながら、図書収納スペースの確保
及び有効活用の観点から、平成 18 年度に 1960 年以前の利用されない図書について、廃37

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棄を決定した。なお、平成 19 年度に図書館に関する規程の見直しを行い、図書館資料管理規程を新たに制定した。
平成 23 年度には図書貸し出しシステムを導入し、より利用しやすい図書館となった。
図書館には、本学の専門分野である食品関係の蔵書をはじめ、学生の専門教育科目、一般教育科目に関する蔵書、並びに、教育・自然科学・土木・建築・園芸・その他学生の必要とする一般の蔵書も揃えているが、改版等により内容が古くなった蔵書も多い。特に本学の専門教育において重要な領域に関しては、新規図書を毎年揃えていく必要があり、今後、計画的に新しい図書を購入していく。
また、近年は授業にＡＶ資料を利用することが多くなっていることから、ＤＶＤ・ビ
デオテープ等の資料の保管場所を定め、館内にＤＶＤ・ビデオテープが視聴できる映像機器を設置している。学生の図書館の利用については、入学時に図書館利用ガイダンスを実施し、授業に関係することだけでなく、広く一般的な事柄の調査にも利用するよう説明している。
学生のレポート等については、インターネットで調査し作成することも可能な時代ではあるが、図書委員会を通じて、教員に対し図書館の蔵書を利用してレポートを作成す
るよう働きかけている。また、蔵書には改版等により内容が古くなった書物が多いことから、学生の利用意欲を失わせることにもなるので、分野ごとに見直しを図り、担当教員により要否を検討の上、順次最新の発刊書に更新を図り、利用頻度を高めていく。
また、図書館では、本学の特徴でもある食品関係の蔵書が多数あることから、食品業
界関係者の利用が年々増加している。学内外の入館者が、どのような分野の図書を利用しているかを詳細に把握するため、平成 18 年度より入館者の氏名・所属・利用時間・利用図書等の図書館利用状況を記録している。更に、平成 18 年度に学生に対しアンケートを実施した結果、ほとんど図書館を利用しない者が 6 割強いることが判明し、また、資料及び図書の案内表示が分かりにくいとの回答が 15％にもなっていたが、平成 19 年
度に閲覧室等の大幅な改修を行った結果、より利用しやすい図書館に改善された。平成20 年度には、学生に使いやすい蔵書本の検索システムを構築し、平成 23 年度には自動貸し出しシステムを導入して利用拡大を図った。
本学図書館は、①近畿地区図書館協議会、②兵庫県大学図書館協議会、③私立短期大
学図書館協議会、に加入しており、各協議会を通じて情報の発信・収集及び連帯を図っている。また、学内については、図書の新着情報と図書館だより（ともに月刊）を発行
し、学生の利用を呼びかけている。
従来、図書館の開館時間は午前 8 時半～午後 5 時であったが、平成 19 年度から開館
時間を午後 7 時まで延長し、利用の拡大を図った。また、学外者にも図書館を開放し、地域貢献に取り組んでいる。
平成 27 年度に私立大学等改革総合支援事業にてアクティブラーニング対応として図書館の閲覧室内の設備(電子黒板、パソコン、ホワイトボード等)を新規に導入し、2 月には手始めに卒業研究発表の練習等に活用を開始した。平成 28 年度は「情報処理演習」
で、課題プレゼンテーションの発表の場で授業に活用した。図書館のスペース的問題で
1 年次生全員参加では狭く、やりにくさが見られた。
学生への情報処理教育の一環として、パソコン・ソフトの習熟を目的とした情報処理
38東洋食品工業短期大学

演習の科目を設けている。平成 20 年度に新たに教師用及び学生用パソコンを設置した
ＩＴルームを新設し、情報処理演習等の講義で活用している。このパソコンは常時イン
ターネットに接続可能としている。また、学生談話室及び図書館に設置されているパソ
コンも随時使用できるようになっており、各種調査や就職活動に利用できるようになっている。なお学生寮の談話室にパソコン 3 台を設置し、レポートの作成・インターネッ
ト等の利用もできるようにしている。
学生が利用可能な学内ＬＡＮは構築していないが、平成 27 年度にＩＣＴ整備のプロ
ジェクトを発足し、導入の是非について検討を開始した。更に使いやすくなるよう検討中である。
また教職員には 1 台以上のパソコンが供されており、授業、各種調査や学校運営に活用している。教職員は業務に必要なＰＣ利用技術は十分に有しており、技術向上のための特別な研修等は実施していない。
（ｂ） 課 題ＩＣＴ整備に関するプロジェクトは発足しているが、学生が利用可能な学内ＬＡＮの適用範囲等、現実的な課題に対する議論が不十分である。
図書館の新規設備（電子黒板等）も含めて、図書館の利用が不十分である。

基準Ⅱ－Ｂ－２学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
（ａ） 現 状
学修支援の一環として、平成 23 年度より、4 月のオリエンテーション時に 2 泊 3 日（現在は 1 泊 2 日）の学外研修を採り入れ、新入生のガイダンス、履修、資格、就職を含めた目標の設定とコミュニケーションを深めることを目的に学修・生活支援を組織的に行っている。平成 27 年度の学外研修については、2 年次生によるピアサポートを実施した。
本学は以前より学年担任制を導入しているが、平成 23 年度から担任、副担任の 2 名体制とし、支援体制を強化した。
また 4 月度オリエンテーション時に、英語・数学・化学の基礎学力確認試験を実施し、1 年次は入学前課題の成果及び基礎学力の把握のため、2 年次は 1 年次の復習を含めた学修成果の把握を行っている。特に基礎学力試験の点数が低い学生には補習を実施し、基礎学力の定着を図っている。また、平成 26 年度から授業以外の学修時間についても、
シラバスに予習復習等の必要事項を明記するようにした。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、以下のような学修の動機づけに焦点を合わせた取り組みを行っている。
オリエンテーションでは、履修科目の選択に関するガイダンスを行い、必修科目・選択科目、卒業に必要な単位数及び各種資格取得に必要な科目等の関連を明確に理解し、計画的で効率よく学業に専念できる履修計画を立てるように指導している。
また、平成 19 年度に食品製造技術、密封技術コースの 2 コース制を導入したが、初39東洋食品工業短期大学

年度に 2 年間の計画が立てられるようなコース別の資料の作成を行っている。
2 年次生に対しても履修科目のガイダンスを行い、選択したコースでの履修漏れがな
いように配慮している。更に平成 25 年度に各科目の修得目標と学修成果との関連性を明確にし、学生が自分の学修成果に対する到達度を把握できるような仕組みを設定し、平成 26 年度の試験成績から運用を開始した。
当初はコース専門科目として独自のカリキュラムがあり、その特徴をアピールできたが、より多くの学生にカリキュラムの選択可能性を広げてきた結果、コースの独自性が薄れてきた。そこで、平成 27 年度に実際の教育内容と対応を取るために両コースを廃
止し、食品製造、密封、分析、微生物グループの 4 グループ制を検討し、平成 27 年度末に導入を決定した。学生への適用は、平成 29 年度入学生からとした。
次に学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けた印刷物等の発行状況は、以下のようになっている。
建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、学修成果やカリキュラム・ポリシー等について学生便覧に記載し、入学時のオリエンテーションで配付し、内容を説明している。学修や科目選択の資料として科目毎のシラバスを作成しており、履修目的・講義内
容・修得目標・履修上の注意事項・成績評価の方法等を理解するための資料として全学生に配付している。年度初めにはカリキュラムとシラバスの要約・科目間の関連・資格取得との関連を容易に理解し得る資料も作成し、配付している。
また、基礎学力が不足する学生への取り組みとして、一般教養科目で演習(必修科目)・補習を時間割に組み込み、基礎学力の向上と専門基礎知識への展開を図っている。
専門科目については、各科目担当が独自の補習・課題設定を行うことで学修支援としている。
学修支援のための指導科目選択に当たっては、
・1 年次は、専門科目の履修に必要とされる基礎科目
・2 年次は、資格取得に必要な専門科目
等、必要に応じて選択できるようにしている。これらの指導を実施することにより、専門科目の知識修得がスムーズになり、知識レベルの向上等の効果が確認できた。
また、4 月オリエンテーション時に英語、数学、化学の基礎学力確認試験を実施し、1 年次生は入学前課題の成果及び基礎学力の把握のため、2 年次生は 1 年次の復習を含めた学修成果の把握を行っている。特に基礎学力試験の点数が低い学生には補習を実施
し、基礎学力の定着を図っている。
本学は少人数教育のため学生個々の学力の把握と個別指導を容易に行える状況にある。学力優秀な学生への対応は特に組織的には実施していないが、全員必修の卒業研究や、資格取得に向けた実習等において、個々の能力を伸ばす対応をとっている。
指導助言体制としては、学年毎の担任制度が基本的な体制で、担任が主体となり 1 年
次生を対象にＣＨ(コミュニケーション・アワー)を設定しており、この時間帯を使って学生の悩みや改善要望事項等を聞き取り、必要と判断した場合には個別指導を別途行い、様々な目的で活用している。平成 23 年度からは副担任も配置し、担任との 2 名体制で、40

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より深い支援ができるように活動している。更に、卒研担当教員も学修、生活全般に深く関与するようにしている。もともと少人数制教育で学修の進捗状況を把握しやすく、
かつ事務室・教員室も開放的で相談しやすい雰囲気にあり、この状況を維持継続するように努めている。
上記のように何時でも学生からの相談は受け付けるというのが従来からの体制だが、新たに平成 25 年度後期からは、学生からの授業に関する質問･相談に必ず応じられる時
間をオフィスアワーとして設け運営している。平成 26 年度からはシラバスに明記した。
最後に留学生の受け入れ及び留学生の派遣体制としては、平成 20 年度より海外から短期研修の学生や社会人の受け入れを行っている。タイ王国ランシット大学等とは学術交流協定を締結している。平成 22 年度からは、本学学生の短期研修派遣も実施している。タイ王国との交流については、今後、更に受け入れの拡大を検討している。これまでの受け入れ人員総数は 110 名で、派遣人数は 61 名である。また、外国人留学生入学試験も設定しているが、平成 27 年度は受け入れ実績が無い。
（ｂ） 課 題4 グループ制導入に伴う影響を継続して評価する必要がある。

基準Ⅱ－Ｂ－３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（ａ） 現 状
学生生活の支援体制は、学生支援委員会が中心となって、担任、副担任、事務室が組織的に行っている。以前は授業に関わる学生からの質問を随時受け入れ指導していたが、
平成 25 年度より、学生からの質問・相談などを受け入れる時間帯あるいは手法に関して、各教員がシラバスにオフィスアワーとして記載している。
本学への入学者は日本全国から集まってくるため、多くの学生が寮での共同生活となる。地方から出てきて寮生活を始める学生に関してのケア及び自宅生と寮生とのコミュ
ニケーションを取ることは重要であり、4 月入学時にこれを目的とした学外研修を行っている。この効果は即日アンケートを取ることにより学生支援委員会にて評価している。
寮生活の支援として、平成 24 年度より事務室所属の寮監を配置し、寮生の生活の管理・指導を行っている。
学生が主体的に参画するクラブ・同好会については、教授会で選任された顧問がそれぞれの活動を支援する体制となっている。クラブとしては、野球部、サッカー部、バドミントン部、軽音楽部、平成 25 年に同好会として発足したバレーボール同好会とフードプロセス研究会、更に、ボードゲーム同好会が平成 27 年に発足し、活動している。
2 年次担任の教員は学生会顧問に就任し、学生の自主的活動をバックアップしている。
学生会等の活動として以下の行事を実施した。
・新入生との懇親会
・斉志（せいし）寮防災避難訓練

4月
4月
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・新入生歓迎ボーリング大会
・倉敷と岡山へのバスツアー
・斉志寮 寮祭
・卒業記念パーティー

5月
11 月
12 月
3月

学生のキャンパス・アメニティへの配慮として、平成 19 年度にアリーナが竣工し、併設したカフェテリアでの食事・憩い・語らいの場を提供することができた。また、アリーナにはトレーニングルームも併設しており、学生の健康維持にも配慮している。トレーニング器具の不具合は、学生からの報告に基づき修理を行った。学内敷地は、キャンパスロード・散策路・花壇等も整備し、屋外環境の充実を図っている。街灯について
も、大学の雰囲気を維持するようなデザイン・配置に配慮している。なお、本館・図書
館周辺通路のバリアフリー化も行った。
体育実技の授業環境改善を目的として、校庭芝生化を行っているが、周囲環境の美化の意味も認められ、兵庫県の校庭芝生化補助の対象となった。また、この事業の作業（土入れと芝生張り）に学内ワークスタディによる延べ 156 名の学生が参加した。
宿舎が必要な学生への支援体制として、学生寮（斉志寮）が本学から徒歩 5 分の閑静な住宅街の一角に配置され、志を斉（ひと）しくする者が起居・勉学をともにし、規律ある自治的共同生活を通じ自主性を身につける場を提供している。事務室職員が常駐の寮監として学生指導と管理運営をしている。
学生は全国から入学してくるため、入寮希望の男子学生は全員入寮できる体制を整えており、通学可能な学生も希望があれば入寮を許可している。平成 20 年度の男女共学化に伴い、女子学生のための安心できる居住施設の確保を行い、自宅から通学できない
女子学生には、借り上げマンションを提供している。
〈学生寮施設概要〉
・建物 ＳＲＣ構造 4 階建（延べ床面積 1,552 ㎡）
・居室 48 室 全室個室（8 ㎡）・食堂、談話室、図書室は 2 階に設置
・各部屋にインターネット配線を設置※留学生用として専用居室（16 ㎡）2 室、シャワールーム 2 ブースを設置。
通学時の安全確保の観点より、自動車などによる通学は禁止している。自転車での通学も原則禁止しているが、通学のための便宜を図るための方策として、徒歩通学に不便であり、安全性が確保できる場合のみ、申請により認める場合がある。駐輪場は大学敷地内に設置している。本学は最寄りの駅から近く、また半数以上の学生が至近距離の学生寮に居住していることから、現状では、通学に際して特段の便宜を図る必要性はないと考える。
奨学金等、学生への経済的支援の制度として、本学独自の奨学制度を設け、奨学規程に基づき運用している。表Ⅱ－３に本学の奨学制度等の利用状況を記述するが、奨学金受給者は、学費や修学費、食費等の生活費として利用している。

42

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表Ⅱ－３ 平成 27 年度の奨学金の利用状況 単位(人)
１年次生

２年次生

本学 奨学制度25

日本学生支援機構 奨学金制度
本学 学業成績優秀賞＊

8
1

18
0

＊ 本学奨学制度で、奨学生の基準(保護者の所得)を満たさない者、若しくは企業に在籍している者が対象となる。

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制として、学生の健康管
理は、定期健康診断、インフルエンザ予防接種を年 1 回、校医による健康相談を月 1 回実施している。メンタルヘルスケアも、非常勤のカウンセラー（臨床心理士）が週に 1回、学生のカウンセリングを行っている。
カウンセリングの状況は必要に応じて各担任とも連携してケアを行っている。また、
4 月には兵庫県警察本部から講師を招き、薬物乱用防止講習会を実施し、学生の啓発活
動に取り組んでいる。
学生生活に関して学生の意見や悩み、要望等の聴取への取り組みとして、担任制度を採用している。また、本学は、少人数教育であることもあり、講義・コミュニケーショ
ンアワー・寮生活等、全ての学生生活の中で常に教職員と顔を合わせる環境にあることから、安心して学生生活を送ることができる。
留学生の学修及び生活の支援体制として、本学は少人数教育であるため、学生個々の状況に応じた指導・支援を行うことが可能である。
本学の特徴である包装食品に関する専門知識修得を希望する海外の社会人のため、9月にタイからの短期研修生 8 名、3 月にタイ・スオンドゥシットラチャバット大学より7 名の短期研修生を受け入れた。
本学からは 3 月に学生 10 名、引率教員 2 名をタイ・ランシット大学へ派遣した。
本学では、本学の特徴である包装食品に関する専門知識修得を希望する熱意ある社会
人を受け入れるために社会人推薦入学・科目等履修制度を設けており、毎年社会人を受け入れ、専門知識修得・資格取得のための支援を行っている。
また、履修証明プログラムに対応した「社会人育成講習会」に、本年度は 33 名の社会人が受講した。この社会人育成講習会では、最長 4 週間にわたり、包装食品に関する研修を行い、4 週間コース(包装食品工学総合コース)の修了者には、本学が商標登録している「包装食品技術管理者」の資格称号を付与するとともに、学校教育法第 105 条の規定に基づく履修証明書を交付している。
社会人学生の学修を支援する体制として、過去 5 ヵ年の社会人学生の受け入れ状況を表Ⅱ－４に記載する。アセプティック充填技術講習会は平成 25 年度に導入したアセプ
ティック充填設備を使って本年度初めて開催した講習会である。

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表Ⅱ－４ 多様な学生の受け入れ状況

単位(人)

平成

平成

平成

平成

平成

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

留学生

1

0

0

0

0

1

社会人

8

7

3

3

4

25

科目等履修生

3

0

1

5

0

9

帰国子女

0

0

0

0

0

0

障害者

0

0

0

0

0

0

海外短期研修生

18

4

18

24

15

79

社会人育成講習会

5

15

12

38

33

103

6

6

種

別

アセプティック充填技術講習会

計

なお、これらの対応により、就業しながら学業を志す社会人への対応は十分に満たされると考えており、長期履修生制度は採用していない。
車椅子等が必要な障害者に関する施設の支援体制として、アリーナ・図書館には、障害者用のトイレを設置している。建物周辺の通路はバリアフリー化も行っている。ただし、本館における障害者の支援体制は、校舎全体の大幅な改築・改造が必要となるため実施していない。南館の教員室やアリーナ 2 階のカフェテリアも未対応となっている。
食業人育成（「食業人 TM」は本学の登録商標）を目指すカリキュラムには、実験・実習、機器を利用した演習などが多く組み込まれている。このため、学内施設における障害者の支援体制は、実験・実習・演習に使用する装置・機器類を含め検討することが必要となる。
学生による地域活動、地域貢献あるいはボランティア活動など社会的活動は、現状では評価の対象としていない。しかし、地域活動やボランティア活動を通して社会の一員であることを自覚し、社会や他者のためにする貢献が本学の建学の精神である「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」につながるものと考えられ、今後学生からの提案がある場合など、教職員も積極的に参画あるいはサポートする。
毎年、本学において日本赤十字社による献血活動が行われている。多くの学生が献血に協力し、地域住民等も参加している。
平成 18 年度からは川西市の地域クリーンアップデーに参加し、寮周辺の清掃活動を実施している。
（ｂ） 課 題学内における障害者への支援体制が十分に整っていない。
情報関連機器類の管理スキルを持った担当者が配置されていないため、ＩＴルームに設置されているパソコン等の運用に支障が生じており、対応が必要である。

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基準Ⅱ－Ｂ－４ 進路支援を行っている。
（ａ） 現 状本学に入学してくる学生は、以前は、農業・水産等専門高等学校出身の学生が大半を占めており、食品の加工・製造実習を既に体験していることから、この分野への意気込
みが強かった。しかしながら、近年は普通高等学校出身の学生が増加しており、食品の加工・製造実習が未体験で、食品分野の知識が乏しい学生も多くなってきた。このため、学生支援委員会を中心に事務室の協力の下、入学時のオリエンテーションで学生の意識づけを行い、担任・副担任を中心とした 1 年次の就職支援講座、インターンシップ等で基礎的なことを学び・実践させ、就職支援講座の一環としてジョブカードを導入し、教授・准教授が指導する体制をとり、事務室と担任・副担任に加え、卒業研究指導教員による 2 年次における就職活動・進学等への進路支援体制につなげている。
就職支援のための教職員の活動として、事務室と担任・副担任を含む学生支援委員会の体制で、１年次より就職活動支援を行っている。準備段階として、夏季休講後から個
人面談・就職ガイダンス、マナー講座、卒業生との座談会などにより就職活動意識を高め、2 年次で本格的な就職活動を行っている。就職活動に当たっては、学生のしっかりした職業観・社会人としての素養が企業から問われており、今後も就職支援を年間計画に基づき実施していきたい。
学生の就職支援体制として、就職支援室は設けていないが、事務室が学生の就職支援活動を統括している。また、ＳＰＩ試験など就職試験を受験する上で必要な知識を、必要に応じて担任・副担任が補講している。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、免許、資格の取得状況（取得者数）を表Ⅱ－５に示す。
表Ⅱ－５ 免許、資格の取得状況（平成 28 年 3 月 31 日現在） 単位(人)
資

格

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

公益社団法人 日本缶詰びん詰レトルト食品協会認定資格＊
・巻締主任技術者

25

26

22

18

・品質管理主任技術者
・殺菌管理主任技術者

29
25

22
18

20
23

15
19

43

33

28

40

34

28

37

・密封評価技術者(キャッピング)

5

6

9

11

・密封評価技術者(ヒートシール)

11

14

12

9

食品衛生法と同施行令に基づく資格
・食品衛生管理者（食品衛生監視員）

37

食品科学教育協議会認定資格
・フードサイエンティスト
学内認定資格＊ 実務経験 3 年の後、申請により取得

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東洋食品工業短期大学

本学では所定の成績を修めれば、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会認定資格である巻締主任技術者（実務経験 3 年の後、申請により取得）、品質管理主任技術者一次試験免除、及び殺菌管理主任技術者一次試験免除の資格が取得できるようにカリキュラムを組んでいる。また、在学中に実施される品質管理主任技術者二次試験及び殺菌管理主任技術者二次試験に合格するための講義・補習も実施している。
平成 23 年度までは巻締主任技術者を取得できるのは、密封技術コースの学生のみとなっていたが、平成 24 年度からは在籍コースに関係なく巻締実習を履修でき、試験に合格すれば資格を取得できるように変更した。これにより、実質コース分けの意味が薄らいだため、コース制廃止をカリキュラム委員会にて検討し、平成 29 年度よりコース制を廃止することになっている。
食品工場の品質管理者、衛生管理者向きの資格としては、「食品科学教育協議会」認
定のフードサイエンティストを導入しており、平成 27 年度は卒業生全員が取得している。品質管理Ⅰ及びⅡでは、「品質管理検定（ＱＣ検定）」の内容を講義に採り入れ、資格取得の指導を行っている。この資格は一般財団法人日本品質管理学会が認定しており、知名度が高く、食品業界に限らず、多くの業界で通用する資格となっている。
缶詰巻締技術に関しては、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会が認定する資格として存在するが、その他の密封技術（ヒートシール技術やキャッピング技術）に関する資格はない。そこで、それらの技術に関して学内認定資格を平成 21 年度から設け、平成 27 年度の資格認定者はキャッピング 11 名、ヒートシール 9 名で、現在延べ90 名を認定した。
学生の資格取得をサポートするため、平成 23 年度から資格取得に関わる受験費用等の補助を行うこととした。平成 24 年度には資格取得支援に関する規程を設け、本学の教育内容に関連するものとして指定する資格取得に掛かる費用については、全額、本学負担となっている。
卒業時の就職状況の分析として、個々の学生の就職活動の経過を事務室で逐次記録する体制をとっており、結果として卒業時の就職状況を全学生について把握している。また、就職先の各企業とのコミュニケーションも活発に行っている。これらの結果は翌年の就職支援活動に活用している。本学は、食品関連企業で中核として働ける有能な技術者を育成することを目的として設立された教育機関であり、伝統的に食品製造業にほとんどの学生が就職しており、他大学等への進学・留学を進路とする学生は、極まれである。このため、進学・留学に対する組織だった体制は構築せず、志望する学生が出た時
点で個別に対応している。
（ｂ） 課 題進路支援に関しては、多くの時間を割いているが、学生を自立させるという点で、十分な支援ができているか否かには疑問がある。学生自身に、どのような技術者になりた
いのか、卒業後のありたい姿を常に意識させるとともに、その意識を教職員と十分共有化できるような方策が必要である。
また、進路支援の正否は、就職率のみでは判断できないため、離職率の確認が必要であるが、就職先から十分な情報が引き出せていない。就職先企業との連携の方策が必要
46

東洋食品工業短期大学である。

基準Ⅱ－Ｂ－５ 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
（ａ） 現 状本学では、入学試験要項（学生募集要項）と大学案内を作成し、本学の教育方針や教育目標、資格取得、就職等の情報を受験生に提供し、入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示し、オープンキャンパス・高等学校での進路ガイダンス・
高校訪問等で高等学校側や生徒に説明している。また、本学ウェブサイトでも、入学者受け入れ方針等の情報を開示している。
大学見学者や電話・メール等による受験の問い合わせ等については、事務室が対応する体制で、学生課を中心に学生募集全般に関して、各職員が正確な情報提供に努め、適切に説明している。
入試広報の体制については、広報委員会と事務室の連携の下、全学で取り組んでいる。
入学試験要項、大学案内の内容の精査、本学ウェブサイトの充実、メディアを通しての広報活動、進路説明会への参加、高校訪問等を積極的に行い、近畿圏の高等学校はもとより、全国の高等学校に向け、積極的に本学の広報活動を展開している。
本学の入試選抜では、学力と資質を重視して選考しており、学校長が特に優れた学業を有する生徒を推薦する指定校推薦入学試験、学業・人物を重視した公募制推薦入学試
験、学力を重視した一般入学試験、食品企業の社員を受け入れるための社会人推薦入学
試験、外国人受け入れのための外国人留学生入学試験といった多様な入学者選抜制度を設け、「入学試験要項」「本学ウェブサイト」に各入試の日程・方法等を明記・開示している。学内では、規程等により合否の判定基準を明確に定め、教授会で合否を判定する
等、入学者選抜は公正かつ正確に実施している。
合格者に対しては、合格手続をする際に、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。更に、入学予定者に対しては、入学するまでの準備、入学前課題を課して提出することを義務づけ、入学後にしっかりした学力と心構えで臨めるように指導している。
入学者に対する指導については、入学式の当日に「学生便覧」を配付して、大学生活全般についての説明と入学式以降のスケジュール等を周知している。また入学式の翌日には、卒業までの科目選択や資格取得についてのオリエンテーションも実施している。
入学式後の週末には、1 泊 2 日の学外研修オリエンテーションを行い、共同生活・グループ活動を通して、大学生活での目的・目標の明確化を促している。
（ｂ） 課 題
本学では入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を作成し、外部に対して発信しているが、その内容が概念的すぎるため、入学を希望する生徒や保護者、あるいは高等学校の教員に分かり難い部分がある。

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東洋食品工業短期大学

テーマ 基準Ⅱ－Ｂ 学生支援の改善計画
入学者受け入れの方針を具体的で分かりやすい内容に改定する。
就職後の学生の離職率を把握する方策を検討する。
学内における障害者への支援体制は十分ではないが、必要があれば順次検討していく。
コース制からグループ制移行の影響については、自己点検・評価委員会において継続的に評価する。
学生も利用できる学内ＬＡＮの構築の必要性や具体的な内容について、ＩＣＴ整備ユニットを中核として十分な検討を行う。
学生のありたい姿を引き出し、適切な進路支援に結びつけるための仕組みを検討する。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施方法の方針（カリキュラム・ポリシー）はカリキュラム委員会が検討を行い、入学者受け入れの方針（アドッミション・ポリシー）は入試委員会で検討する予定である。三つのポリシーは互いに一貫性・整合性あるものとして策定するとともに、三者の関係をわかりやすく示し、大学内外に積極的に発信できるものとする。それらは、就業力育成支援委員
会で審議され、教授会において決定される。平成 28 年度中には三つのポリシーを新たに策定する。
卒業生へのアンケート回収率を高めるために、オープンキャンパスなど卒業生が大学を訪問した際などにアンケートを実施する。
コース制からグループ制に変更したが、学生は卒業研究時に関わりがある程度である。
次年度から本格的にグループ制が動き出すが、自己点検・評価委員会において継続的に評価していく。
ハード面における障害者への支援対策は、本館校舎及び教員室やカフェテリアのエレ
ベーター設置など大幅な改築・改造が必要であるため、今のところ実施予定はない。ソ
フト面は、今後、対応の検討をしたい。
ＩＣＴ関連の課題については、本年度設置したＩＣＴ整備ユニットが対応する。すでに、情報を収集し、関連する内容の検討は開始されており、来年度も継続して学内ＬＡ
Ｎ構築の効果やシステムの適用範囲等の具体的な課題について系統的な検討を行う。
平成 28 年度に学生のありたい姿を引き出し、進路支援に結びつける仕組みについて検討を行い、大枠を確立する。

◇ 基準Ⅱについての特記事項
学生支援を更に強化するには、教職員の意識改革も同時に進める必要がある。

48

東洋食品工業短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学の講義科目は教育課程編成と実施の方針及び学修成果に基づいて設定されている。専任教員の構成と職位は、短期大学設置基準の規定を充足している。
事務組織の職務と責任体制は明確である。事務の各部署には専任職員を配置し、情報機器等、組織の運営に必要な環境も整備されている。教職員は合わせて 29 名と少人数体制であり、日頃より各部門間の連携強化を図っている。
人事管理は法令等に則った規定に定められた運用と管理を行っている。規定類は、本学の専任教職員であれば何時でも閲覧できる環境にある。日常の就業管理には磁気カード方式の就業管理システムを導入している。なお、人事体系、給与体系などについては、
今後、幅広く関連する産業界等から実務家教員を招聘することを想定し、適宜検証・見直しを進める。
事務関係諸規定は、現状に合わせて追加・修正を行っている。
専任教員は教員研究を実施し、成果を外部に発表している。研究情報は本学ウェブサ
イトや紀要の中で公開されている。
専任教員が研究を行う研究室等、及び研究、研修等を行う時間は、ほぼ十分に確保されている。しかしながら、本学主催の研修会や依頼業務により実習を担当する一部の教員の負担が大きくなる傾向がある。社会的貢献、地域貢献等、本学の存在意義と関わりの深い業務を除いて、業務の見直しを行う。また、包装食品工学の教育・研究には特殊な技能も必要であり、専任教員の確保が難しい面もあるため、産業界等の外部招聘に力を入れるとともに、採用した教員を更に学内で育成する取り組みも継続して推進する。
平成 27 年度は、民間企業との共同研究により外部資金 100 万円、委託研究により 352
万円を獲得できたが、科学研究費助成事業の採択による外部資金獲得はできなかった。
ＦＤ研究会規程に基づいてＦＤ委員会を設置し、活動を行っている。
職員は一定レベルの能力を有し、職員の知識・技能向上のためのＳＤ活動を行っており、平成 26 年度ＳＤ活動に関する規程として、ＳＤ活動実施規程を制定した。なお、ＳＤ活動は、教育の質向上に欠かせないものであり、更なる強化を図る。
本学における主要な物的資源である校地・校舎は、短期大学設置基準を充足している。
建物は法令に準拠して建築あるいは改修済みのため、良好な状態である。しかしながら、大幅な改築や立て替えが必要なことから、校舎の一部は車椅子を必要とする障害者に対応していない。将来的な課題として今後の計画に織り込んでいく予定である。
耐震対策、防災対策、防犯対策、コンピューターセキュリティ対策等は万全の対応をとっている。
施設・設備・教育機器等の物的資源については、中期経営計画等の事業計画に基づき、毎年予算を組み、計画的に導入・更新を図っている。平成 27 年度はアクティブラーニ
ング対応として私立大学等総合支援事業の補助金を得て、電子黒板、パソコン、グルー
プミーティング用椅子等を新規導入し、学生に新しい学修環境を導入した。また、本学では、学生の学修支援、教職員の授業運営にパソコンを活用している。
学修支援の一環として、学内ＬＡＮをはじめとするＩＣＴ環境の整備について、プロ
ジェクトを立ち上げて検討を進めているが、本学のような単科短期大学に好適なインフ49

東洋食品工業短期大学

ラ、システムについて十分な議論ができておらず、更に継続して検討を進める。
施設設備の維持管理について、機器装置類に関しては、棚卸しを実施し、資産価値を確認している。固定資産図書についても棚卸しを実施する体制がとられている。しかしながら、計画的な施設設備の保守・点検は不十分である。保守・点検、固定資産取得・更新に関する運用管理の見直しが必要である。
本学は開学以来、支援先の深い理解と協力の下、継続的かつ安定的な支援を受けて、学納金に頼らない運営を継続しており、資金収支、消費収支ともに過去 5 年以上にわた
り健全な財務状態を継続できている。
将来構想の第 2 号基本金積立金、退職給与引当等も計画どおり順調に積み立てができているほか、借入金は一切無い。

［テーマ 基準Ⅲ－Ａ 人的資源］
基準Ⅲ－Ａ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（ａ） 現 状本学は 1 学年の定員が 35 名で、包装食品工学科のみからなる単科の短期大学である。
専攻課程は設置していない。
専任教員の構成は、平成 27 年 5 月 1 日現在で、教授 8 名（常務理事学長を含む）、准教授 2 名、講師 6 名、助教 4 名の 20 名であり、短期大学設置基準に定める教員数 7名を充足している。このほかに、非常勤講師が 11 名在籍する。専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
教授
准教授
講師
助教

8 名（ 博士号 5
2 名（ 博士号 1
6 名（ 博士号 2
4 名（ 修士号 3

学士号 3 ）
学士号 1 ）
学士号 2 短期大学士 1
学士号 1 ）

その他 1 ）

博士号を取得していない教員についても、特定の分野において、特に優れた知識及び経験を有すると認められ、短期大学設置基準の規定を充足している。
包装食品工学科は、1 年次においては共通の一般教育及び専門教育を行い、2 年次になると密封技術コース、食品製造技術コースに分かれて、講義・実習を実施する体制にあり、各科目は教育課程編成と実施の方針及び学修成果に基づいて設定され、これらを担当する教員を配置している。専任教員は、主に専門教育科目と実習とを教えるために配置しており、一方、特に専門性の高い科目、及び基礎教養科目の一部については、非常勤教員を配置している。補助教員は配置していない。
本学では、教職員就業規則・準教職員就業規則・短期雇用教職員就業規則・外国人講師就業規則・教員選考規程・教員任命規定により教員の採用・任免を行い、教職員自己評価制度に基づく面談を通じて、公正で透明性のある評価・昇任を行っている。
50

東洋食品工業短期大学（ｂ） 課 題包装食品工学科の実習を担当する教員には、特殊な技能と豊富な実践経験が求められるため、教員の外部からの招聘及び内部での育成について、各々困難な状況があり、継続的な教員の確保には課題が残る。

基準Ⅲ－Ａ－２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（ａ） 現 状本学は、日本で唯一の包装食品工学科からなる単科短期大学であり、教育目的に「食品の加工、貯蔵法の学理及び技術の教授並びに研究を行い、教養高く実践性に富む有為な人材を育成し、人類の福祉と発展に寄与する。」とうたわれているように、包装食品に関する技術の維持・発展に貢献する教育研究活動を行うことが求められている。この分野は産業界と深く結びついた実学の色合いが濃く、東洋罐詰専修学校創設当初より、企業からの技術相談や技術者教育の養成に応じてきている。
従来は、包装食品技術の開発は各企業で行われ、技術蓄積が図られてきた。しかし今日、少子高齢化に伴い各企業における技術伝承が困難な状況に陥っており、技術消失が懸念される。このような状況に鑑み、本学では、包装食品技術の維持・発展を支える基盤研究を重視する方針を打ち出し、毎年の事業計画において表明している。しかしながら、これらの研究活動は必ずしも学術的に高い評価を得られないものを含んでおり、一般的な研究成果として認知されるものは少ない状況となっている。
平成 27 年度は、教員研究として 18 テーマを実施した。成果として、報文 1 報（共著）、学会発表 5 件（ポスター発表を含む）等が挙げられる。専任教員の研究活動実績は、本学ウェブサイトの中で公開されている。
上記18テーマのうち、民間企業との共同研究2件、民間企業から受託研究3件を行い、外部資金を獲得した。科学研究費助成事業に対しては、平成27年度は申請していない。
専任教員の研究活動に関する規程は、受託研究・共同研究事務取扱規程、研究科活動上の不正防止に関する規程、知的財産に関する規程、病原体等取扱い安全管理規程、組換えＤＮＡ実験安全管理規程等を整備している。
専任教員の研究活動を発表する場として、従来は公益財団法人東洋食品研究所と合同で研究報告書を隔年発行していたが、平成 23 年度からは本学単独の研究紀要を隔年発行している。平成 27 年度に第 3 号の紀要を発行した。
専任教員が研究を行う教員室、研究室等に関しては、南館 2 階に教員室を配置し、1人当たり 4.8 ㎡を確保した。共通研究室として 11 室を整備している。また、実習設備
を研究設備としても活用している。
専任教員の研究、研修等を行う時間について、カリキュラム上、専任教員が講義・実習等を担当する時間は、全講義時間に対して平均 24%であった。一部の実習担当教員は
担当時間が多い傾向にあるが、平成 27 年度は最高で 37%であった。また、休業期間中に実施する社会人向け講習や外国人向け短期研修に関する負担、地域連携や寄付者向け
贈答品作成等の各種行事・作業等に関する負担などがあり、時間配分には困難な部分が51

東洋食品工業短期大学ある。なお、専任教員が実施している各種行事や作業等の中には、短期大学が本来為すべき社会貢献や地域貢献とは無関係な業務も含まれており、業務内容については再検討の余地がある。
一方、2 年次生の必修科目である卒業研究を通じて、教員研究の一部を進めることは行われている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規定については、海外出張旅費規定を整備している。
ＦＤ活動に関する規定として、ＦＤ研究会規程を平成 19 年度に制定し、これに基づいてＦＤ活動を行っている。
ＦＤ関連研修は専任教員の 78％が研修を受講しており、今後も新任教員を中心に全員が受講する体制を取る。
本学は教職員合わせて 29 名と少人数体制であり、学修成果を向上させるために日頃より委員会活動等を通じて関係部門との連携強化を図っている。
（ｂ） 課 題
教員研究に係る外部資金獲得について、平成 27 年度は民間企業との共同研究・受託研究により外部資金を獲得できたが、科学研究費助成事業による補助金を獲得できなかった。ＦＤ関連研修については、専任教員の受講率は向上しているが、いまだ全員が受講するに至らない。
社会貢献や地域貢献の観点から専任教員が携わる各種行事や作業等は、必要な知識や技能の点から、実習・実験関連の教員に偏る傾向がある。また、専任教員が実施している各種行事や作業等の中には、短期大学が本来為すべき社会貢献や地域貢献とは無関係な業務も含まれている。

基準Ⅲ－Ａ－３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
（ａ） 現 状本学の学修成果を向上させるための事務組織として事務室と総務部がある。事務室は、学生課と教務課の 2 課体制で組織し、学生の履修指導や個別相談等を実施し、就職指導
及び学生指導を行っている。総務部は法人総務を含み、総務課と経理課の 2 課体制で組織し、教育環境の整備、予算の管理、日常の営繕、保安管理を行っている。
事務の各部署には、本学の運営及び学生の支援等の業務を円滑に運営するために専任職員を配置し、組織の運営に必要な環境も整備されている。事務組織の職務と責任体制
は、事務室長と総務部長の下、事務組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程で明確にしている。なお、障害者差別解消法のスタートを踏まえ、就学の機会均等確保の観点から、平成 27 年度に職務分掌規程において、障害学生支援相談については学生課が担当することを規定した。
事務組織については、年度初めの評議員会・理事会において、事務組織の業務内容、管理職の氏名を示し、事務分掌を周知している。
事務室については、少人数であることから必然的に職員の多能工化は進んでおり、一52

東洋食品工業短期大学

定レベルの能力は各職員とも有しているが、大学事務の多様化に対応する幅広い専門知識の習得に向け、機能強化を図っている。
事務関係諸規則については、学校法人関係諸規則(管理・人事)を総務部が、大学関係諸規則(組織・運営)を事務室が管理している。規則等については、事務部門及び関係部
門が随時見直しを行い、実情に合わせて追加・修正を行っている。なお、平成 26 年度
は、ガバナンス改革の一環として、改正学校教育法及び省令を踏まえた内部規則等の総点検・見直しに取り組み、改正法及び文部科学省の指導に沿った内容で学内規則の整備を実施したが、平成 27 年度は、研究活動等不正防止の基本方針、研究活動上の不正防止に関する規程及び研究活動の不正防止計画等、研究活動上の不正防止体制の構築を図った。また、教職員に対して研究活動上の不正防止に関する教育も実施した。
事務室は、本館 1 階に設置されていて、学生もサービスが受け易い環境であることに加え、学生への利便性を高めるため、その場でできる仕事は即処理することをモットーにして、事務室の窓口業務については、「平日 8 時 30 分から 17 時 30 分まで」と、
昼休み時間だけでなく定時後も 30 分延長して学生に対応している。また、事務室内の情報機器・パソコンについては、総務部・教学部門と共有のネットワークに接続するとともに、事務室内にも独自にネットワークを設け、事務室内での情報の共有化を図っている。複合機・大判印刷機等事務に必要な備品も整備されている。
防災対策については、学生寮も含め、年 2 回の消防法に定められた設備の整備・点検
や、川西市消防本部の協力を得て年 1 回の防災避難訓練を実施している。
ＳＤ活動に関する規程は、平成 25 年度自己点検・評価報告書の行動計画を踏まえて
平成 26 年 11 月に制定した。本規程は、組織的な取り組みとして、本学事務職員に業務の遂行に必要な知識や技能等を習得させ、能力及び資質等の向上を図ることを目的としている。平成 27 年度は、事務室職員の知識・技能向上のため、文部科学省関係の説明会や日本私立短期大学協会、日本学生支援機構、私学経営協会等、20 回の研修会・セミナーに積極的に参加し、スキルアップを図った。こうした活動を通じて収集したＳＤに関する情報は、速やかに学内教職員に通知・還元し、共有化している。また、平成
27 年度は、事務室と総務部の職員を対象として、本学で企画した「大学教育の質的転換に関するＳＤ研修会」を実施した。事務室の日常業務については、学修成果の向上のため、教学部門及び総務部門と常に連携・協力しているとともに、毎年、当該年度の事
業計画における事務部門目標に基づいて、業務の見直しや改善に取り組んでいる。
ＳＤについては、前述の通り実施しているが、今、求められているのは、教育研究そのものの質向上や高度化支援、教育・学生支援力の育成である。学生募集・入試から、教育・学修支援、学生生活の充実、そして資格取得やキャリア形成支援に至る学生育成
への職員の関与を深め、また教員と協働して教育の質向上を作り出す職員力、教学マネ
ジメント力が必要とされている。しかし、学修成果の向上につながるような情報の提供について、事務室の現状では、本学の教育内容を熟知し、かつ、パソコン・ソフトを自在に使いこなせる職員が一部に限定されている。また、大学運営にかかわる委員会等活動への参加は十分とはいえない。

53

東洋食品工業短期大学（ｂ） 課 題ＳＤ活動は職員のみならず教員も含めた総合的な教育の質向上に向けた取り組みに位置づけられているが、現状では、まだＳＤ活動が充実しているとはいえない。また、本学の教育内容を熟知し、かつ、パソコン・ソフトを自在に使いこなせる職員が一部に限定されており、学修成果の分析等が大学運営に係わる委員会活動等に十分活かされていない。

基準Ⅲ－Ａ－４
人事管理が適切に行われている。
（ａ） 現 状学内の人事管理は総務部が分掌している。労働基準法第 89 条の定めにより「教職員就業規則」を昭和 45 年 4 月に制定し、所轄の労働基準監督署に届け出て運用しており、法改正の都度等適宜見直しを行い、理事会承認を経て所轄監督署に届け出ている。
教職員の採用、退職、諸手当は「教職員就業規則」等に明文化し、労務関係の諸規則
は、本学の専任教職員であればグループウェアにアクセスし、何時でも閲覧できる環境にある。
本学では就業規則のほか、就業上の活動は全て諸規則に定めてある。また、人事考課の基本は、自己評価に基づき、考課者と非考課者が行う年 2 回の面談を軸とすることで、全教職員は組織の目的、目標を認識し職務に従事している。
日常の就業管理には磁気カード方式の就業管理システムを導入し、全教職員（専任）の出退勤・時間外・出張外出、休暇等の管理をしている。特に、休暇・出張・外出等の不在要件は所属長の事前承認制を原則とし、防災時の危機管理情報の一つとしても利用できるように努めている。
人事管理は法令等に則った諸規則に定められた運用と管理を行っており、適切な運営を行っていると考えている。
（ｂ） 課 題
現時点では課題はないが、文部科学省の方針に従い、関係する産業界等から広く実務家教員を招聘した場合、教員の出向元である企業等での勤務体系や給与体系を配慮する必要が生じる。この問題に対して、どのように対処すべきかシミュレーションができていない。
テーマ 基準Ⅲ－Ａ 人的資源の改善計画
本学のような実践的職業教育に直結する短期大学においては、文部科学省の方針により、今後、企業等に在籍する実務家教員を幅広く関係する産業界等から招聘することが求められる。この場合、給与体系や勤務体系にその経歴や企業内での職位を配慮した施策が必要になる。将来を見据え、上記の事態が発生しても混乱を招かないように、勤務
体系、給与体系については、想定範囲を拡げてシミュレーションを行い、検証する。
教育の質向上に向けたＳＤ活動の活性化を図る。また、パソコンのソフト運用スキル向上に向けた通信教育受講等を奨励する。
54

東洋食品工業短期大学［テーマ 基準Ⅲ-Ｂ 物的資源］
基準Ⅲ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（ａ） 現 状本学は、校地面積 14,694 ㎡を有し､短期大学設置基準の収容定員に基づく基準面積(700 ㎡)を十分に充たしている。また、平成 25 年度に竣工した新教育実習棟を含めて校舎面積 3,856 ㎡を有し、短期大学設置基準の収容定員に基づく基準面積(2,000 ㎡)を充足している。
体育施設については、構内に設置する屋外運動場として、約 5,100 ㎡のグラウンドを有し、更にテニスコートも整えている。また、トレーニングルームを併設した本学専用の体育館（1,149 ㎡）を所有している。それぞれ体育実技の授業や体育系のクラブ活動等に利用している。なお、平成 27 年度に、体育実技の授業環境改善として、グラウン
ド(2,200 ㎡)に天然芝を張った。引き続き、平成 28 年度も芝生化を行う予定である。
本学では、平成 19 年度の本館・図書館のリニューアル工事、平成 20 年度の新体育館・
カフェテリア新設工事に際し、階段に手摺り、玄関口にスロープを設けた。また、図書館・体育館には車椅子対応用トイレも備えている。平成 27 年度には、緊急時対応のた
め、車椅子 2 台を事務室前に常備した。
全学において、講義室 2 室、演習室 1 室、実験実習室 15 室、ＩＴルーム 1 室を有しており、教育目的に沿って活用され、「教育課程編成と実施の方針」に基づいて授業を行うことに支障はない。しかし、実習場については面積が狭く、新しい実習機器・設備の導入が困難であったことから、平成 24 年度に新教育実習棟の建設を決定し、平成 25
年度に竣工した。
本学で取得できる資格で、適用しなければならない法令や資格認定団体の規則に基づ
く機器備品は保有・整備しているが、経年劣化している機器類も多い。
固定資産機器の台帳を整備し、計画的に設備更新を図る体制を整備した。なお、アセプティック飲料製造技術教育のため、新教育実習棟に導入したペットボトルの無菌充填設備に、文部科学省の平成 24 年度私立大学研究施設整備費等補助金が交付された。
図書館の面積は 531 ㎡である。閲覧・貸し出しサービス等が支障なく行えるよう配置に配慮している。
購入図書の選定基準は、図書委員会が図書館規程と図書館資料管理規程に基づき選定している。選書・購入図書は食品関連図書がほとんどであり、図書委員会の決定に基づいて適宜その充実を図っている。参考図書は、全体の図書数の 38％となる 17,399 冊を所有し、一箇所に参考図書として集中配架している。また、資料の増加と書架の空きス
ペースとの兼ね合いを考慮し、利用価値のなくなった図書・資料の廃棄も、図書館資料管理規程に基づき図書委員会の審議を経て随時行っている。
本年度の蔵書数は表Ⅲ－１のとおりである。新着雑誌、製本済専門誌、ＡＶ資料は､一般図書とは別置して利用の便を図っている。

55

東洋食品工業短期大学

表Ⅲ－１ 蔵書等の概要（平成 28 年 3 月 31 日現在）
種
蔵

書 数

年間受入数
ＡＶ資料数

ＡＶ設備

パソコン
座

類

冊

図 書
専門誌等（製本）
図

書

数 等
28,897 冊
17,245 冊
202 冊

学術雑誌種類数

82 種

ビデオ・ＤＶＤ

235 種

視聴用モニター

1台

ビデオ・ＤＶＤプレヤー

1台

電子黒板

3台

電子黒板用
ブルーレイプレーヤー

3台

蔵書検索専用
一 般 用

1台
6台

電子黒板用パソコン

3台

席

30 席

（ｂ） 課 題校舎の一部は構造的・スペース的制約が大きく、車椅子等を使用する障害者に対応していない。

基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている（ａ） 現 状建物は平成 18 年度から平成 19 年度にかけ、全学的な大規模改修工事を行い、体育館
建替工事、本館耐震化工事、図書館リニューアル工事、外構バリアフリー化等、集中的に実施した結果、耐震化工事、消防法対応、アスベスト対策は完了している。また、平成 25 年 10 月に飲料用無菌充填実習棟（南館）を竣工したことで、中期計画としての増改築の計画は終了している。
今年度は、本学が川西市から地域の一時避難施設に指定されていることから、非構造材の耐震化工事に取り組み、先ず講堂の天井部の耐震化工事を実施した。
建物の長期的な補修計画は、施工業者による長期修繕計画による躯体、外壁等の修繕の資金計画を立案し、予算を引当て進めている。
全ての固定資産及び消耗品は、経理規程、固定資産管理規定、消耗品管理規定に基づき竣工から除却までの管理を行っており、資産台帳は総務部が管理しているほか、消耗品の内、単価 3 万円以上の汎用物品等は耐久消耗品に登録の上、各部門長が管理し、毎期末日時点における全ての未使用消耗品は、数量に単価（時価）を合わせ貯蔵品として評価している。

56

東洋食品工業短期大学

実験実習機器装置類は日常の管理者を機器毎に定め教員が行っている。その他、総務部と教職員が共同で毎年９月に全固定資産の棚卸を実施し、設備の状態を含め資産確認を行い、更新計画等に反映させている。
学内の防犯については、役員、教職員、学生を除く全ての来校者は総務部で入構受付と退場チェックを義務付けて管理している。
警備は学校のカレンダーに基づき、朝 6 時 30 分から 8 時まで及び 18 時から最終退場者までは有人警備を実施し、休日、夜間は大手警備会社による機械警備システムを導入している。
学内のネットワークパソコンは、それぞれウィルス対策ソフトを配布するほか、専用サーバーに浸入防止対策を施している。
地震、火災等防災の取り組みでは、平成 19 年に防火防災規定を定め、川西市消防本部の指導の下、年に一度の避難訓練、消火器取扱訓練を全学と男子寮でそれぞれ実施している。
また、警備会社が運営する災害等の安否確認ツールを用いた訓練を毎年実施している。
環境対策に対する取り組みの内、電力使用はデマンド管理を実施しているほか、平成25 年度から順次本館の照明をＬＥＤに交換し、今年度主要箇所の交換を終えた。また、
毎月の水道光熱使用量をグラフ化し、教職員全員に情報を提供し管理を進めている。その他、5 月中旬から 10 月末までをクールビズ期間と定め、節度を保ちながら省エネ対応の服装励行のほか、全学的に夏期及び冬期の空調設定温度は官公庁からの指示を遵守する指導を行っている。
本学は平成 22 年 1 月に川西市の災害時一次避難場所（水害を除く）の指定を受けており、市の防災用品の一部を保管するとともに、本学独自の「防火防災規定」に基づき、
保存食料、発電機、簡易トイレ等を備蓄し、管理している。
（ｂ） 課 題耐用年数を超過した施設設備類が存在する。計画的な施設設備の保守・点検が不十分である。
テーマ 基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の改善計画
耐用年数を超過して使用している施設設備類については、稼働状況を順次把握して計画的な更新に取り組む。また、定期点検が必要な設備については、5 カ年設備投資計画に盛り込んで計画的な定期点検を立案、実行するとともに、5 カ年設備投資計画の運用管理についても見直しを進める。

57

東洋食品工業短期大学［テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ－Ｃ－1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（ａ） 現 状情報科学に関する授業科目に対応すべく、技術的資源と設備の両面において計画的に維持・整備し、適切な状態を保持している。授業運営に必要な機器備品も計画的に更新し、整備を図ってきた。学生用として、教育・研究に資する情報機器を設置したＩＴルームがあり、ＩＴルーム内のパソコンについては、ネットワーク接続型ハードディスク
で情報の共有化が可能となっている。
学生には、一般教育科目の「情報処理演習」において情報処理技術を向上させている。
また、ＩＴルームは、授業時間以外は原則開放しており、学生に対して情報処理技術向上の機会を与えている。ＩＴルーム・学生談話室で学生が授業時以外にも利用可能なパソコン 45 台を学生の学修支援に供しており、１学年/学生一人１台体制となっている。
また、講義室・ＩＴルームなどには、教育課程編成・実施の方針に基づき、パソコン・
プロジェクター・スクリーン・ビデオ・ＤＶＤ等の機器を備え付けており、技術的資源の整備を図っている。
教職員には 1 台以上のパソコンが供されており、授業や大学運営業務に活用されている。運営（保守・メンテナンス）は、総務部と事務室が連携して行っている。大多数の教職員は業務に必要なＰＣ利用技術は十分に有しており、技術向上のための特別な研修等は実施していない。
事務室のパソコンには、各種学生情報が登録されているが、現状、エクセル等で情報を管理し、各種資料を作成しており、各種情報開示については、人間系で行っているのが実情である。
図書館のＩＴ環境については、授業や授業以外の学修支援のため、利用者が書庫内の検索用端末で書籍を確認しながら検索作業ができ、図書の貸出・返却も利用者自身の手続きで可能となっている。図書館管理業務サーバーとユーザー向けクライアント 2 台を設け、オンライン目録情報を提供している。また、平成 27 年度には、アクティブラー
ニング対応として、私立大学等改革総合支援事業の補助金を得て、電子黒板を 3 セット、パソコン 6 台、グループミーティング用チアー等を新規導入し、学生に新しい学修環境を提供した。
今後、洋雑誌の電子ジャーナル化が進む情勢であり、これへの対応について、情報を集めながら検討を進めている。
情報技術の一層の活用のためには、大学として視聴覚機材を用いた授業展開が必須となっている。そのためには機器・設備の充実が欠かせない要件である。現状、ＩＴルー
ムに設置されているパソコンは、平成 26 年度に最新のＯＳ・ウィンドウズ 8.1 を搭載したノートパソコンに更新した。
（ｂ） 課 題平成27年度末に、ＩＣＴ教育関連の設備・システム導入検討のプロジェクトチームとしてＩＣＴ整備ユニットを発足し、ＩＣＴ利活用に関する環境整備の実務を担当する458

東洋食品工業短期大学

ワーキンググループ(情報基盤・教育支援・研究支援・学事システムの各グループ)を立
ち上げ、キャンパスネットワークの研究、他大学の事例調査、セグメント分け及び学内
ＬＡＮ敷設の検討を行った。しかしながら、本学のような少人数制の単科短期大学にとって、メリット、デメリットも含めてどのようなＩＣＴ環境整備が適切であるか、といった根本的な問題が十分に検討できていない。
テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
平成 28 年度以降も引き続き、ＩＣＴ整備ユニットを主体に学内ＬＡＮをはじめとす
るＩＣＴ環境整備に関する検討を行う。

［テーマ 基準Ⅲ－Ｄ
財的資源］
基準Ⅲ－Ｄ－1 財的資源を適切に管理している。
（ａ） 現 状本学は東洋罐詰専修学校創設以来、創設者の遺志に基づき、低廉な学費と堅実な学校
運営を持続している。その間、優秀な人材を食品加工、容器・包装に関連する業界に輩出し、広く社会に貢献してきた。
一方で、支援企業の深い理解と協力の下、安定的かつ継続的な支援を受けていることもあり、資金収支、消費収支ともに過去 5 年以上に渡り健全な財務状態を継続している。
また、第 2 号基本金積立金、退職給与引当等も計画通り順調に積み立てができており、負債については、学債、長期、短期を含め一切無い。
固定資産、有価証券以外の主な財的資源の現預金は、「経理規程」「経理規程施行細則」に基づき総務部が一元的に管理している。
現預金は経理責任者の下、出納担当者が日常管理を行い、日々の現金残高照合を経て月末現預金残高確認を毎月行うことが、現状の現預金管理手法としては最も適切な管理と考えている。
また、これら日常的管理業務の取引記録は、監事による経理業務監査及び、監査法人による期中 2 回と期末 1 回の監査において、会計取引記録、銀行残高照合確認を実施しており、経理業務全般の質の保持と更なるレベル向上に努めている。
資産運用は株式有価証券を保有しているが、配当金のみ運用している。
（ｂ） 課 題小口の支払いに対して現金を保有していることが、リスク要因となっている。

基準Ⅲ－Ｄ－２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（ａ）現 状
量的経営判断指標は、決算データに基づき総務部が作成し、理事長、常務理事、理事、監事等に適宜報告を行っている。
59

東洋食品工業短期大学

教育環境設備投資に関しては中期計画を策定し、教育研究機器などの計画的導入と更新を財務面からも検討の上、計画的に行っている。
また、年次の事業計画案策定は予算案編成と並行して進め、編成開始時に学長から編成方針と目標値等を全教職員に周知の上、編成している。
各部門の事業計画案、予算案は、包装食品工学科、事務室、総務部で検討を経て集計作業を行い、学内検討会を経た案を評議員会諮問、理事会で決定している。
決定された事業計画と予算、決算は、教職員連絡会などを通じ教職員に周知している。
（ｂ） 課 題
課題は特に無い。
Ⅲ－Ｄ 財的資源の改善計画
テーマ Ⅲ－Ｄ 財的資源の改善計画
平成 28 年度中に現金所有リスク低減に向け、キャッシュレス化を推進する。
・基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
改善計画を踏まえた行動計画は、教員に関しては産業界を含め、幅広い分野から人材を確保できるよう産業界との連携を更に強くし、計画的に実務家教員の招聘を継続していくとともに、内部育成の仕組みを構築していく。また、特に実習担当の専任教員の業
務については負荷低減に向け見直しを行う。
施設設備類の保守・点検は計画性を持って行い、更新時期等を 5 カ年計画に盛り込ん
で、設備の維持管理に努める。
校舎などの障害者対応としては将来の立て替えに備えて、設備、実験実習などの進め方についても事前検討を進める。
学内ＬＡＮをはじめとするＩＣＴ環境整備については、ＩＣＴ整備ユニットにて、必要性並びにメリット、デメリットを十分議論し、本学に最適なシステムについて検討を進める。

◇ 基準Ⅲについての特記事項
障害者への対応として、校舎等のハード面の対応にはすぐに取りかかれない部分が多い
が、ソフト面については、散発的ではあるが、議論を進めている。

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東洋食品工業短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要
本学は、前身の東洋罐詰専修学校創設以来、包装食品に関連する産業の技術者育成機関として、食品業界、包装容器業界等から高い支持を受け、毎年ほぼ 100%の高い就職率を維持することができている。また、近年、海外の大学、食品業界から注目され、連携協定による交流、短期研修者受け入れに結びついている。
本学を含む大半の大学は、学齢人口が減少し大競争時代に突入した一方、大学全入時代とも言われ、短期大学本来の使命に加えて大学教育の質的向上と定員確保を両立させていかねばならない困難な課題を抱えている。このような時代背景の中でも、本学は建学の精神に基づき、創設者の遺志を継いでこそ存在価値があると考えている。
本学では、理事長は学校法人のトップとして法人経営に、学長は大学のトップとして教育・研究等学事に責任を有する。
理事長は長年大手総合容器メーカーの経営を担ってきた経験を持つ一方、国内外の芸術文化にも造詣が深く、幅広い人脈と経験に導かれた経営者的思考に基づき理事長のリーダーシップを発揮している。
更に、短期大学の社会的使命の達成と、経営的な側面でのガバナンスを機能させるために、広く学内外の意見を聞きながら、理事会、評議員会のメンバー構成にも本学の健全な発展に欠かせない人材を選任し、本学の運営に積極的に関わっている。
理事長は、私立学校法及び本学の寄附行為等に基づき、学校法人の意思決定機関として理事会、評議員会の招集と適切な運営を通して、経営責任とリーダーシップを発揮している。
本学の理事会は現在、理事 8 名、監事 2 名からなり、理事長、常務理事学長以外の 6
名は外部理事で、議論も学内の考えに偏らず広く出されている。
理事長は理事会において、予算、決算、その他の議案に理事長の立場として意見を述べる一方、理事、監事から広く意見を聞きながら法人の運営を進めている。
学長は、学長選任規程に基づき選任され、包装食品工学に関する研究・教育を推進し、強いリーダーシップの下、教授会を招集し、教育研究上の課題を解決して学校運営を担っている。学長は 14 の委員会を設置（平成 27 年度に新たに 3 委員会を設置）し、各種の専門的事項を検討させている。しかし、教育の根幹につながる学修成果の向上や教育課程そのものの見直しに関連する委員会等においては、学長自らの意見を述べ迅速な意
志決定を図ることが肝要であり、これらの委員会にはオブザーバーとして学長が出席できるようにする。
監事は会計監査人から期中、期末の業務、経理監査報告を受けた内容を十分確認する
ほか、監事による監査を期中に実施し、結果を理事会で報告している。
評議員会は私立学校法第42条及び寄附行為の定めに基づき諮問機関として機能している。
本学の中期計画は、毎年予算編成時に見直し検討を行い、修正案は次年度の事業計画、予算に反映させている。
毎年度の事業計画、予算は、全教職員に説明と指示を行っている。
日々の会計処理、決算、資産及び資金の管理並びに運用は、総務部が行い、全ての記
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東洋食品工業短期大学

録は監事及び監査法人に報告し、監査報告が理事会、評議員会で承認されている。
理事会・評議員会で承認を受けた事業報告・決算の財務情報及び教育情報は、本学ウェブサイト等に速やかに公開している。

［テーマ 基準Ⅳ－Ａ
理事長のリーダーシップ］
基準Ⅳ－Ａ－１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している(a)現状
私立学校法及び本学の寄附行為等に基づき、理事長は学校法人の意思決定機関として理事会、評議員会の招集と適切な運営を通して、経営責任とリーダーシップを発揮している。
本学を含む大半の短期大学は、学齢人口が減少し大競争時代に突入した一方、大学全入時代とも言われ、短期大学本来の使命に加えて大学教育の質的向上と定員確保を両立させていかねばならない困難な課題を抱えている。
このような時代背景の中でも、理事長は建学の精神に基づき、創設者の遺志を継いでこそ存在価値があると考えており、法人代表として業務の総理に務めている。
理事長は長年大手包装容器メーカーの経営を担って来た経験を持つ一方、国内外の芸術文化に造詣が深く、幅広い人脈と経験に導かれた経営者的思考に基づく理事長のリー
ダーシップを発揮している。
更に、本学の社会的使命の達成と、経営的な側面でのガバナンスを機能させるため、広く学内外の意見を聞きながら、理事会、評議員会のメンバー構成にも本学の健全な発展に欠かせない人材を選任し、本学の運営に積極的に関わっている。
理事長は寄附行為の定め通り理事会を招集、開催し、会議では議長としてリーダーシップを発揮し、法人の意志決定機関として適切に運営している。
理事長は理事会においては、理事長の立場として会議をリードする一方、外部理事や監事から客観的な意見を反映させるべく努力している。議案を諮る際は、理事、監事から広く意見を聞きながら進めている。本学の理事会構成メンバーは、常務理事学長以外
が学外理事であり、議論も学内の考えに偏らず広く出されていると考える。理事会は常務理事学長や理事とともに、創設者が目指した建学の精神に基づいた本学運営に責任あるリーダーシップを発揮し、法人の意志を決定している。
理事会は、3 月、5 月、11 月の年 3 回の定期開催に加え、臨時開催は必要の都度理事長が招集している。評議員会は 3 月、5 月に定期開催している。

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東洋食品工業短期大学

学校法人東洋食品工業短期大学 ガバナンス図

平成 27 年度理事会
開催日

議案・報告事項

平成 27 年 4 月 2 日 労務関係諸規定一部改定承認の件
平成 26 年度事業報告・決算承認の件

原案を全会一致可決

平成 26 年度末資産総額変更承認の件〃

5 月 19 日 評議員 6 名選任の件
長塚監事任期満了に伴う選任(再任)承認の件

近況報告
5 月 19 日

原案を全会一致可決〃〃
全会一致了承理事長選任承認の件（任期満了に伴う再任） 原案を全会一致可決
学事顧問選任承認の件（再任）〃

理事 1 名選任（再任）承認の件（学識経験者） 原案を全会一致可決〃
評議員 11 名選任の件〃
11 月 20 日 平成 27 年度第一次補正予算案承認の件〃
経理規程一部改定案承認の件
全会一致了承
近況報告

平成 28 年 3 月 10 日

平成 27 年度第二次補正予算案承認の件
平成 28 年度事業計画案・予算案承認の件
理事、学長選任承認の件
常務理事選任承認の件
理事長の職務代行者指名承認の件
学長退任に係る慰労金支給案承認の件
諸規則一部改定案承認の件
近況報告

原案を全会一致可決
〃
〃
〃
〃
〃
〃
全会一致了承63

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平成 27 年度評議員会
開催日

議案・報告事項
平成 26 年度事補正予算案の件

平成 27 年 3 月 5 日 平成 27 年度事業計画案・予算案の件
近況報告

原案を全会一致可決〃
全会一致了承長塚監事任期満了に伴う選任(再任)承認の件
5 月 19 日 平成 26 年度事業報告・決算の件
平成 26 年度末資産総額変更の件
近況報告

原案を全会一致可決

理事 2 名選任（再任）の件
平成 27 年度第一次補正予算の件

原案を全会一致可決

11 月 20 日

平成 27 年度第二次補正予算案承認の件
平成 28 年度事業計画案・予算案承認の件
理事、学長選任承認の件
平成 28 年 3 月 10 日 常務理事選任承認の件
理事長の職務代行者指名承認の件
古賀学長退任に係る慰労金支給案承認の件
近況報告

〃
〃
全会一致了承〃原案を全会一致可決〃〃〃〃〃
全会一致了承（b）課 題
課題は特に無い。

［テーマ 基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ］
基準Ⅳ－Ｂ－１ 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（ａ） 現状
学長は、学長選任規程に基づき、理事会で指名され理事長が任命している。任命時に、学長候補者の学識経験や経歴の確認が行われる。
学長は、教育目的に基づき、包装食品工学に関する研究・教育を推進している。
学長は、規則等に基づいて教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営し、議事録を整備している。
教授会については原則として月 1 回開催し、必要に応じて随時臨時教授会を招集している。本年度は 16 回開催した。教授会の議事録は、事務室長が作成し、構成員の承認を得て、管理・保管している。教授会では、学修成果や三つのポリシーに関連する内容も話し合われ、認識を有している。
学長は、委員会を設置して各種の専門的事項を検討させている。本学では、平成 26
年度の時点で 11 の委員会を設置し、活動を行っていたが、64東洋食品工業短期大学

・夏期に実施している社会人育成講習会のプログラムについて、社会人や企業のニーズや動向を踏まえて包括的に検討する場がない。
・特許の出願、継承等の知財に関連する問題について包括的に議論する場がない。
・社会の情勢を鑑みると研究不正防止に向けた取り組みを強化することが望ましい。
といった課題があり、平成 27 年度に下記 3 委員会を新たに設置した。
① 履修証明プログラム審議委員会② 特許審議委員会③ 内部監査委員会（ｂ） 課題
三つのポリシーを点検・改善するとともに、教育成果を高めていくためには、学長のリーダーシップの下、教授会メンバーが主体となって関連する委員会で徹底的に討議する必要がある。この場合、学長の意向が教授会メンバーの中で十分共有化されていることが前提となるが、現状では不十分である。また、学長は自らが委員長を務める「自己点検・評価委員会」、「奨学委員会」、「就業力育成支援委員会」を除くと、委員会には出席せず、教授会において議事内容の報告を受け、その段階で、再検討等の指示を行っており、時間が空費される可能性をはらんでいる。
学長が出席していない委員会には、カリキュラム委員会やＦＤ委員会等、学修成果の向上や教育課程そのものの見直しや改善に繋がる委員会も多く、学長のリーダーシップが更に発揮できるような仕組みが必要である。
テーマ 基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップの改善計画
学修成果の向上や教育課程そのものの見直しや改善に関連する委員会については、委員長から学長に対して、同委員会の開催日と議題を連絡することをルール化し、議題によりオブザーバーとして学長も出席できる体制を確立する。

［テーマ 基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス］
基準Ⅳ－Ｃ－１
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（ａ） 現 状
監事は学校法人の業務及び財産の状況について監査計画に基づき監査を行い、理事会に出席し意見を述べている。
理事会に報告するほか、定期的に監査法人と意見情報交換を行う等、毎年度監査報告書を作成し、定められた期間内に理事会及び評議員会に提出の上、監事の意見を添えて報告しており、寄附行為の定めに基づいて業務を適切に行っている。
（ｂ） 課

題

課題は特に無い。

65

東洋食品工業短期大学

基準Ⅳ－Ｃ－２
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
（a）
現 状
評議員会は寄附行為第 21 条により、理事現在数の 2 倍以上の評議員 22 名を以て組織
し、毎年 3 月には事業計画、予算案諮問、5 月に事業報告、決算諮問を定例評議員会として開催しているほか、必要に応じ私立学校法第 42 条及び、寄附行為の規定に基づき諮問機関として適切に開催し、適切に機能している。
（b） 課 題
課題は特に無い。

基準Ⅳ－Ｃ－３ ガバナンスが適切に機能している。
（a） 現 状本学の法人運営に関する規程類は、全て「学校法人規程集」に納め、教職員全員が何時でも閲覧できるようにしている。寄附行為を頂点に、役員会、人事、組織に関する責
任と権限を諸規則・規程に明確に定め運用している。また、規程類は適宜見直しを行い、規程管理規程に基づき機関決定を経て施行等している。
事業計画、予算は、翌年度の事業計画案作成にあたり、設備導入の中期計画の見直し
案を先行して行っている。学長主催の予算編成会議では中期計画の見直し後、学長の予算編成方針に基づき、各部門が翌年度の設備投資、経常費用等の予算案申請を総務部に対して行っている。
設備導入計画は、より高度で専門性の高い教育を計画的に導入する目的で、教育現場の意見をできるだけ反映できるよう、毎年定期的に学内の委員会で見直し検討を行い、修正案は次年度の事業計画、予算に反映させている。
毎年度の各部門の事業計画は、学長承認後、総務部がまとめる。予算案は各部門長が承認した予算額を総務部に提出し、総務部が方針との整合性、経済性、計画性等を確認した上で集計し、学長主催の予算案検討会議を経て評議員会諮問、理事会承認となる。
日々の会計処理、決算及び予算管理は、総務部が行い、全ての記録は監査法人が期中の実地監査を含む記録調査、固定資産棚卸立会及び期末決算に於ける実地監査結果を監査報告書として監事に報告している。監事はその結果及び監事による監査報告も併せ、理事会、評議員会に報告し、承認されている。
これら財務情報のほか、公開が求められている情報は、本学ウェブサイト及び正門前
掲示板に公開している。また、理事、監事、評議員には、学事、教授会議事録、各委員会の議事概要、決算情報等の月次報告書を作成し、できるだけ新しい情報の提供に努めている。
（b） 課 題
課題は特に無い。

66

東洋食品工業短期大学

テーマⅣ－Ｃ ガバナンスの改善計画
改善計画は特に無い。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
学修成果の向上や教育課程そのものの見直しや改善に関連する委員会等については、
議題によりオブザーバーとして学長も出席できる体制を確立し、迅速な意志決定を図る。

◇ 基準Ⅳについての特記事項
特記事項は特に無い。

67

東洋食品工業短期大学

選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて■以下の基準（１）～（６）について自己点検・評価の概要
（ａ）現状
（ｂ）課題
（ｃ）改善計画基準（１） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（ａ）現状
本学は教育目標が明確に示しているように、前身の東洋罐詰専修学校創設当初から職業教育に重きを置いている。その目標達成のため、一般教育科目、コース別の専門教育科目、各種資格の取得制度等の教育内容に合わせた教育体制と実習設備を有し、包装食品製造技術者養成のための役割・機能、分担を明確に定めている。また、学長を中心とした「就業力育成支援委員会」を設けており、各委員会と連携を図り、学生の就業力向上につながる教育活動の迅速な推進や、支援状況・効果等について定期的に評価を行っ
ている。
（ｂ）課題
伝統的な包装食品の製造技術と包装食品工学の原理・原則の教授を維持しながら、食品業界の変化やニーズに合わせた新規技術及び実習設備の導入、並びに教育体制の再構築を図る必要がある。
（ｃ）改善計画
平成 25 年に新規技術、実習設備として、アセプティック飲料充填実習施設・設備が導入され、新たな食品分野の教育が可能となった。国内で唯一の包装食品に特化した教育が行える大学として、教育と設備の更なる充実を図っていく。

基準（２） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
（ａ）現状
食品関連の学科を持つ高等学校とは以前より交流があり、水産学や農学を学んだ学生の在籍割合は高い。最近はそれらの専門高等学校との交流を更に促進し、相互訪問と情報交換を行っている。出前講義等は行っていないが、高等学校から要請があれば対応できるようになっている。また、専門高等学校教員を対象とした研修も行っており、高等学校から希望があれば、本学での技術実習も受け入れている。
（ｂ）課題
教員に対する技術実習受け入れ及び出前講義等について、高等学校側の認知度が低い。
68

東洋食品工業短期大学（ｃ）改善計画
本学ウェブサイトに教員実習受け入れや出前授業等の実績をリリースするとともに、高等学校教員向け学校説明会を開催する。

基準（３） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ）現状
本学で行っている教育は、食品産業の核となる包装食品の製造技術であり、教授及び食品関連の資格取得のための体制は確立している。食品製造で必要な基本的知識・技術は、全学生が修得するが、2 年次になると高い技術が修得できるように、カリキュラムの選択可能性を広げた履修を可能としている。
（ｂ）課題
課題は特に無い。

基準（４） 学び直し（リカレント）の場として門戸を開いている。
（ａ）現状
食品業界に従事する社会人の教育を目的として、「短期コース実行委員会」を結成し、教員及び事務職員が協働して、リカレント教育を推進している。平成 23 年からは、毎
年 9 月に食品関連企業に勤める社会人への教育及び食品系専門高等学校の教員支援を目的とした講習会を開催している。社会人の多くは長期間業務を離れることが負担であることから、5 日完結のコースを含む 6 つのコースを設けている。4 週間コースにおいて全ての科目を修得すると、学校教育法に基づく履修証明を取得でき、本学が認定する「包装食品技術管理者」の資格・称号が与えられる。また、包装食品工学総合コースは文部科学大臣から職業実践力育成プログラム（ＢＰ）に認定され、ロゴマークが与えられた。平成 27 年度は参加者が 33 名で、内 9 名に資格・称号を与えた。平成 27 年度
12 月には、アセプティック飲料充填実習設備を利用した 3 日間完結の講習会を新たに開設し、飲料製造に従事する社会人の教育を行っている。
その他にも、缶詰製造技術講習会等の各種講習会を開催し、社会人の学び直しの場として、門戸を開いている。
また、社会人推薦入学・科目等履修の入試制度を設け、学び直しの場として門戸を開いており、平成 27 年度では 2 年生 3 名、1 年生 4 名が在籍している。
（ｂ）課題
社会人教育に関する本学の取り組みについて、更に食品業界及び高等学校に効果的に周知する必要がある。
（ｃ）改善計画69東洋食品工業短期大学

地域・食品業界等への広報活動の拡大と、食品業界や専門高等学校に対する広報手法等の見直しを行い、参加しやすい環境の整備を検討する。

基準（５） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
（ａ）現状
専門学会や各種研修会の受講に努め、また、当該分野の企業との情報交換や共同研究を通じて経験と知識の向上に努めている。
（ｂ）課題
実習教育者の育成については、
実技レベルの向上のために多くの技能経験を積まねばならず、育成に時間を要する。
（ｃ）改善計画
大学と企業との協力関係を充実させ、技術修得のための企業派遣等を検討する。また、継続して企業から実務教員を招聘する。

基準（６） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（ａ）現状
学生に対する職業教育の効果は、各種資格試験の合格率により客観的に測定・評価している。それらの結果をうけて、教育体制や手法の改善に努めている。また、今年度も卒業生や企業を対象としたアンケートを行い、その結果をカリキュラムなど様々な改善に利用している。
（ｂ）課題
卒業後の学生の情報や就職先企業の本学学生の評価など、アンケートを実施しカリキ
ュラムなどの改善に利用しているが、更に職業教育の効果を測定・評価する方法を確立
し、実施、改善に取り組む必要がある（ｃ）改善計画
卒業生及び企業を対象としたアンケートを活用し、更に職業教育内容を充実させる。

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東洋食品工業短期大学

平成 27 年度
編

自己点検・評価報告書

集 東洋食品工業短期大学 自己点検・評価委員会

発行日 平成 28 年 9 月 30 日
発行者 東洋食品工業短期大学 学長 後藤 弘明〒666-0026 兵庫県川西市南花屋敷 4 丁目 23 番 2 号
電

話 072-759-4221

ＦＡＸ 072-758-6959

ＵＲＬ http://www.toshoku.ac.jp/71