令和２年２月定例会

一般質問（概要）
令和２年３月６日（金）
質問者：土井 達也 議員（土井議員）
大阪維新の会 大阪府議会議員団の土井達也です。

１－①

アジアの成長を取り込み、大阪の成長へ。

先日、世界最大の行政面積を持ちますフィリピン第三の都市、ダバオ市を訪問いたしました。
ドゥテルテ大統領は、もとダバオ市長であり、また、現在の市長は、大統領の長女、弁護士のサラ・ドゥテルテ氏が務めております。ダバオ市役所で調べますと、大統領は、市長として７期、娘さんを市長にしてご自身は副市長としても複数期を務めていますので、人生の大半をダバオ市政の発展に捧げ、著しい「治安の向上」、「経済成長」
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で実績をあげ、ドゥテルテ氏の政治的な必勝パターンもそこで確立し、とうとう天下を取るに至りました。
次期大統領選挙には、市長で地域政党を率いる娘さんの出馬も取りざたされておりまして、ジェトロの、今年１月 14 日付けビジネス短信では、「フィリピン 2022 年 次期大統領選の世論調査、ドゥテルテ大統領の長女が首位」という記事が配信されております。政治的にもワクワクする、非常に盛り上がっている地域でございました。
「大阪でも、首長経験者が・・・」と、ダバオの空の下、思いを馳せておりました。
そして、今回の新型コロナウイルス、covid19 の対応についても、思うところがありました。それは、初動対応です。
日本とフィリピン、同じ島国です。新型の感染症を国内で蔓延させないための島国のセオリーは、水際での対策です。フィリピンはセオリー通り、世界で最も早く、中国からの入国を徹底的に止めました。現在、刻々と状況は変わり、検証はもっと後になりますけれども、新型の感染症に対する初動の違いが、結果として、国民の健康リスクや経済的ダメージにどう影響するのか、両国を比較することは大変重要なことだと考えます。

さて、アジアの片隅で、日本からの投資を求めて、このような日本語のパンフレットが作成されておりました。
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我々の知らないところで、もっとたくさんのアジアの諸都市で、このような日本語のパンフレットを作成してくれている所があるのではないかと想定されます。これ、市長ですね。

3また、逆に、大阪府内への投資を促しております、大阪府の同様の多言語パンフレットなどは、海外のみなさんに気付いてもらえているのかな？と、不安にもなるところであります。
さて、ダバオ市への訪問は、私の地元に本社があります、エアラインの機内食などを作っている企業さんが進出していまして、海外進出の現状を知ってもらいたいということで、お声がけを頂いたのがきっかけです。
ダバオ総領事の三輪さん曰く、ダバオ市の経済成長率は、首都マニラよりも高くて、なんと「8.6％」。日本が、年率換算「▲6.3％」の成長率ですから、この差「約 15％」です。15％の経済成長率の差を、肌で感じてくることが出来ました。
我が国は、1973 年（昭和 48 年）のオイルショックから 47 年経ってます。
1991 年（平成３年）のバブル崩壊から 29 年経ちました。
2008 年（平成 20 年）のリーマンショックからも 12 年が経ってます。
長い間、低成長・マイナス成長のなか、我々はいます。

ダバオ市で感じました懐かしい「8.6％」もの高度経済成長を、「成熟」したこの国で、この大阪で、次の世代に経験させてやることは、もうできないかも知れません。
4そう思うと、大変寂しい気持ちになるのですが、まあ、それでも、本気でそして大胆に、破壊と創造を繰り返して、ほんのちょっとでも成長を求めていく、次の世代が、この大阪で、ちゃんと仕事があって暮らしていける、この大阪でちゃんと飯を食っていける、時代にあらがいながらも、全力で大阪の成長を求めていくことが、それが自分の使命だと考えています。
ダバオ市では、「日本語のパンフレット」でも分かる通り、現地のみなさんは、非常に日本に対して良い印象を持っておられました。こうした中、大阪が都市間競争に打ち勝つには、「競争」の側面だけじゃなくって、アジア諸都市との「協調」も進めていくことが、その活力を大阪に呼び込むことが、重要になってくると考えさせられました。
折しも、2025 年の万博に向けて、大阪の良さを伝えていく、絶好の機会とモチベーションを私たちは持っています。
今この瞬間は、新型コロナウイルスの感染で、海外からは、「日本人は来てくれるな」と言われていますけれども、ここを克服した、その先の「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」をつくりあげるために、内向き志向ではなくて、外向きの意識を持って、積極的にアジアの諸都市・高度経済成長地域との交流を深めることで、大阪の成長につなげていかなければならないと考えます。
G20 大阪サミット、また、大阪関西万博の誘致、そして百舌鳥・古市古墳群世界遺産登録にと、世界中を飛び回って、大阪の成長のために多大なる貢献をされてきた吉村知事は、どのようにお考えになるでしょうか、ご所見をお伺いをいたします。

（知事答弁）○

土井議員のご質問にお答えをいたします。議員におかれては、ダバオ市を訪れたとのことですが、私も、これまで公務として訪れた上海であったり、ホーチミンであったり、シンガポール等々、アジアの諸都市を訪問しまして、その活力、あるいは躍動感を実感しているところでして、大阪自身が強く成長しなければならないと思うとともに、めざましい成長を遂げるアジアのパワーを大阪に取り込んでいくことも非常に重要だと認識しております。
○

今後、万博などの開催などのインパクトを最大限に活かして、各都市からのイン5バウンドはもとより、投資の促進や人材交流など、成長するアジアの諸都市と様々なつながりを深めていくことで、大阪産業のイノベーションを加速させ、世界の中で躍動し、成長し続ける大阪を是非つくり上げていきたいと思います。

（土井議員）
ありがとうございます。是非とも、ともに頑張ってまいりましょう。

１－②

海外との友好交流で、大阪の成長へ。

（土井議員）「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」は、アジアの成長都市と戦略的に連携して、簡単に言ったら「大阪」のファンになってもらう、大阪の支持者になってもらう、それで、成長につなげていくべきと考えます。
府ではこれまで、９か国 10 地域と友好交流を行っておりますが、交流提携は、2007年のベトナム・ホーチミン市以降、行われておりません。
一例ですけれども、ダバオ市とは、北九州市が 2017 年に環境姉妹都市提携を結び、廃棄物処理の技術協力などの交流を進めているところです。
今この瞬間は、新型コロナウイルスの感染で、海外から、「日本人は来てくれるな」と言われていますが、ここを克服したその先の大阪府も、このような成長都市との友好交流に、取り組むべきと考えますが、府民文化部長のご所見をお伺いをいたします。

（府民文化部長答弁）○

海外との友好交流につきましては、1980 年に中国・上海市及び江蘇省との交流を開始して以降、これまでにアメリカのカリフォルニア州やオーストラリアのクィーンズランド州など、海外９か国・10 地域と友好交流関係を構築し、交流を進めてまいりました。
○

近年のグローバル化の進展の中では、友好交流の提携にこだわらず、議員お示しのダバオ市と北九州市の例のように、経済や環境など個別の分野において、お互いにメリットのある交流を進めることが、より重要であると認識しています。

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○こうした認識のもと、海外の賓客の表敬訪問や海外でのプロモーション、在関西総領事館との交流など様々な機会を活用し、交流分野に応じた担当部局と連携しながら、海外との交流を推進しているところです。
○

今後とも、世界の各都市や地域との交流を進めて、大阪の都市魅力や存在感を強くアピールするとともに、大阪の成長・発展につながるよう取り組んでまいります。
（土井議員）
ありがとうございます。よろしくお願いします。

１－③

府内中小企業のアジア進出で、大阪の成長へ。

（土井議員）
今回お声がけをいただいた企業さんは、現地で養鶏から加工まで行って、鶏肉を大阪に輸出するため、海外進出をされました。
鶏肉は、ブラジルとタイから輸入するのが一般的ルートらしいです。しかしながら「鳥インフル」の際には、この２ルートだけでは危ないということで、新たなルートの開拓に自ら乗り出したとのことでありました。今年４月以降、「日本で初めて」、フィリピンからの鶏肉が日本国内に入るということでありました。
しかし、今の時代に、「日本で初めて」という取り組みは簡単なことではなくってですね、最初にＪＩＣＡの基礎調査を活用して現地の市場調査を行ってから、今年の輸入開始予定、実際の取引開始に至るまで、実に「８年」もの歳月を要したということです。
この間、「大阪府と現地との様々な交流によるバックアップがあったら、もっと心強く進められたぞ！」と、お話しされていました。
そして、今この瞬間、新型コロナウイルスの感染で、海外からは、「日本人は来てくれるな」と言われておりまして、海外進出組は、今、大変な状況に置かれています。
知事の所信表明演説で、「グローバル化する経済に対応し、大阪産業を持続的に発展させていかなければならない」と述べられました。アジアの成長を取り込みながら、大阪産業を持続的に発展させるという目標の実現には、大阪府はアジア各地と協力して、府内中小企業の現地でのビジネス展開をしっかりと支援していくことが重要であ7ると考えます。商工労働部長のご所見をお伺いをいたします。

（商工労働部長答弁）○

着任以来、商工労働部では、「産業のグローバル化なくして成長なし」を施策の主要方針の一つに掲げ、アジアを中心にターゲットを絞り、中小企業の海外ビジネス展開の支援に取り組んでおります。
○

この方針のもと、中小企業のアジア展開が円滑に進められますよう、昨年はベトナム外国投資庁や台湾の産業連携推進機関と覚書を締結し、ビジネス関連情報の相互提供など、協力関係の構築を図っております。
○

また、在阪の総領事館や各国貿易投資促進機関との連携により、大阪府が認証する匠企業や大阪製ブランド製品企業を中心に、府内ものづくり中小企業等を紹介する
英語版冊子等を活用した海外でのプロモーションや商談会の開催等を行っております。さらに、総合商社との提携により、海外工場団地への進出インセンティブの提供等も行っております。
〇

このほか、アジア主要都市に進出している日系企業への委託により運営するビジ

ネスサポートデスクを設置しまして、選択と集中のもと、来年度は５地域から４地域に絞り、現地取引先候補の調査等の支援を行うこととしております。
〇

今後さらに、アジア各地の政府機関や現地進出企業等との連携・協力関係を強化しながら、大阪産業局と共に、府内中小企業の海外展開を促進し、大阪産業の持続的発展につなげていきます。

（土井議員）
よろしくお願いをします。

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１－④

テロを排除し、大阪の成長へ。

（土井議員）
さて、ダバオ市内では、IS によります爆弾テロが、過去にあったそうです。現在でも、ホテルの入り口やテロのあった屋台の入り口など至る所で、金属探知機を通って、荷物検査されて、身体検査されてます。厳重に行われています。幹線道路や大きな市場の入り口等では「軍隊」による検問も見かけました。とにかく、躊躇なく徹底してました。
大阪では、G20 大阪サミットを無事終えまして、本年は「東京オリンピック・パラリンピック」、５年後には「大阪万博」です。
今後、大阪の経済成長を阻害する要因としまして、爆弾テロや NBC テロのほか、サイバーテロも、その要因になり得ると考えますけども、大阪府警察におけます「テロ対策」につきまして、警察本部長にお伺いをいたします。

（警察本部長答弁）○

我が国に対するテロの脅威が継続する中、本年は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。
〇

大阪府警察では、爆弾テロやＮＢＣテロの未然防止のため、平素から、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者やＮＢＣ関連物質を取り扱う事業者に対し、保管管理の徹底や自主警備の強化についての指導等を行っているほか、発生に備えまして、爆発物や原因物質の検知・除去、避難誘導等を実施する爆発物対応専門部隊やＮＢＣテロ対応専門部隊等の対処能力向上に努めているところです。
〇

また、サイバーテロにつきましては、インターネットが社会経済活動に不可欠な基盤として定着する中、その脅威は、国の安全に影響を及ぼすおそれのある問題となっております。
〇

このため、大阪府警察では、府下の重要インフラ事業者等が参画をする「大阪府サイバー攻撃対策協議会」を設置し、サイバーテロに係る情報交換や事業者との共同対処訓練を行っているほか、必要な人材の育成などの取組みを進めているところです。
〇

大阪・関西万博の開催も控え、昨年の G20 大阪サミットにおける経験なども踏まえまして、引き続き、関係機関や事業者等との連携した取組みを推進してまいります。
9（土井議員）
よろしくお願いをしておきます。

２－①

民間用地等を産業用地として活用し、大阪の成長へ（土井議員）
最後に、「これからの大阪府の企業誘致の姿」について、お伺いをしてまいりたいと思います。
実際に、今、こちら、企業誘致しています。
「関電さんが」、です。関電さんがやっている企業誘致です。
関電さんの所有地に、大阪府も岬町も、企業誘致優遇支援策などのインセンティブを講じています。大阪府のオフィシャルの企業誘致として、積極的に公表していってもらいたいと思います。
さて、過去ですね、大阪府が、産業団地などの面的開発を行った結果ですね、例えば、泉佐野コスモポリス計画のように、途中で頓挫してですね、不良債権化し、そして、今では別の用途になってしまっている事例もあります。
また、旧企業局のりんくうタウンや阪南スカイタウンなどのように、不景気で全く10売れない時代がありまして、企業誘致用地を「負の遺産」だと大阪府で位置付けられて、自分の販売商品に自分でケチをつけながら、益々売れずに販売を続けている、そんな時代もありました。
あの不況の時代、大阪府では、巨額を投じて造成した土地が不良債権となってしまって、現金は不良債権化した土地に張り付いて、府の財政は流動性をなくして硬直化しました。
府民の皆さんが必要とした「経済的な下支え」である府の財政出動は行うことができず、それどころか、府の案件で、何百億円もの債権放棄までありました。
もう、なにをしているのかと・・・、そういう時代もあったわけです。
あのような過去の経験を踏まえれば、大阪府が産業用地の開発に慎重になるのは、当然であると考えます。
じゃあ、どうすんの？ということになるんですが、私にとって模範解答は、「まさに、これ！」です。
当然、すでに所有している府有地の転用も考えなければなりませんが、府内の市町村や企業の持つ土地を掘り起こしていくということであります。
じゃあ、どんなところに、どんな用地があるんだということになるんですが、とりあえず岬町の事例をみていきましょう。

今月３月 31 日に、「南海電気鉄道株式会社」は、昭和 32 年の開園から 63 年間にわたって運営してきました「みさき公園」に幕を閉じます。近畿圏内では、2000 年以降、これらの公園が閉園になっているそうです。資料は南海さんからもらいました。加工11しています。

３月 31 日まで「みさき公園の卒園式～大変よく遊びました」というイベントが開催されているところだったんですけども、covid-19・新型コロナウイルス対策で３月17 日まで休園中であります。このパネルは、現在のみさき公園の運営形態を示しています。こんな感じで、今、31 日まではこんな感じで運営されます。土地の所有者は、南海さんです。

来月４月１日からは、あくまで予定なんですけど、４月１日からは、岬町の都市公園「みさき公園」となる予定です。まだ岬町の町議会の議決を経てないんで、この３月議会で議決があるらしいんですけれども、町議会を経てないんで、あくまで予定です。白浜への動物の移動などがありまして、１年ほどは開園しないということであります。
来月４月１日からのみさき公園の運営形態は、こんな感じで行われる予定で、土地所有者の南海さんから、岬町さんに所有者が変わる予定です。
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ということで、土地の用途は別として、新たに面積 33 万８千㎡（33.8ha）の広大な土地を岬町は無償で所有する予定となっております。

また、岬町には、関西電力株式会社が所有する広大な土地があります。
関電の前の土地所有者は、戦時中、川崎重工業株式会社と海軍だったそうです。このパネルは、1947 年当時の当該地です。今の関電の土地は、当時は、川崎重工の所有地でした。その写真です。

大阪湾内に位置する大阪、神戸などの大都市や関空・大阪港・神戸港などの重要施設は、この地図のとおり、地理的に非常に守られた場所にあることが分かります。
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このパネルは、過去の一般質問で、「紀淡海峡大橋」を取り上げた時のもので、津波の話なんですが、太平洋から紀伊水道を北上し、大阪湾に入る津波のルートは２つあるよね、青丸の紀淡海峡ルート、赤丸の鳴門海峡・明石海峡ルートを通って入ってくる２ルートが、津波のルートがあり、津波を弱めるような機能を持った「紀淡海峡大橋」を建設しましょうよ！という内容だったのですが、この青丸、赤丸の２ルート、これらは、戦時中、大都市・大阪を敵が攻撃する場合に、海上を太平洋側から入ってくる敵の侵入ルートに合致する訳です。

３つの海峡を拡大すると、この地図。太平洋側から大阪湾に入るのに、最も直接的なルートは、当然、紀淡海峡ルートになります。

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紀淡海峡を拡大すると、このパネルですね。紀淡海峡は、大阪府、和歌山県、兵庫県３府県が府県境を有する海峡です。そして、太平洋から大阪湾に入るための要衝、大都市・大阪を防衛するための要衝になります。だから戦時中は、ここに書いている沖ノ島や地ノ島をまとめて友ヶ島というんですけど、その友ヶ島や国民休暇村がある加太に砲台が設置されて、それらは今もそれぞれの地域で、レンガ造りの弾薬庫跡や砲台跡として残っていて、名残をとどめております。
加えて、この要衝である岬町側では、軍需工場として、申し上げております川崎重工、また、海軍が、布陣をしていたのでした。
このように、この紀淡海峡は、現在では大阪湾に入る津波を最初に観測する地点であり、過去、戦時中は大都市・大阪を守る要衝であった海峡であります。

この要衝地を、戦後、川崎重工さんから関電さんが引き継いで、火力発電所を経営してきたのですが、今はもう役割を終えました。現在、関電さんが所有している多奈川発電所の跡地８ha を超える土地は、このパネルのように関電さん自身が、今、企業誘致・土地売却を進めております。
そして、今月３月 31 日をもちまして、隣接する関電の多奈川 第二発電所というのがあって、関電の多奈川 第二発電所 約 30ha が廃止されます。岬町では、関西電力の土地 合計 約 38 万㎡（38ha）という大規模な土地が、市場に出てくることになるかもしれません。
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もうひとつ、岬町には、南海電鉄さんが、みさき公園の３倍の土地、約 100 万㎡（約100ha）の土地を所有しています。
以上、あくまでも土地の用途を別にしていますが、このような大規模な土地が、府内の市町村や民間企業にはあるわけです。
このパネルの関電の企業誘致こそが、これからの大阪府の企業誘致のあるべき姿なんかじゃないかなと、私は考えます。
府有地の転用も当然検討していかなればならいのは前提ですけれども、府内の民間企業や市町村が所有しています、現在は十分に利用されていない土地を発掘して、産業用地として活用できるように促していくことが必要ではないかと考えます。商工労働部長のご所見をお伺いします。

（商工労働部長答弁）○

議員ご指摘のとおり、民間企業や市町村が工業系用途地域内に保有するものの使われなくなった土地などの低利用、未利用の土地は、産業用地として活用できる貴重な資源であります。そうした用地を発掘するため、日頃から市町村と連携し、工場適地調査や企業訪問等の機会を通じて用地情報の把握や収集に努めております。
○

議員ご指摘の関西電力が岬町に所有します多奈川発電所跡地は、岬町が工業地域として指定を行い、行政計画においても企業誘致の推進を図る地区として位置付けられております。大阪府は、関西電力と岬町との協議に加わり、産業用地としての活用に向け、連携して取組みを行っているところです。
○

こうした民間用地等を産業用地としての活用につなげていくためには、行政が地権者に対して、まちづくりや産業施策に基づいた要望や働きかけを行うことが重要であると認識しております。市町村や地権者から府に要請があった場合には、立地優遇支援制度の紹介等、市町村とともに積極的に働きかけてまいります。

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（土井議員）私の発言通告書の最後の項目、新型コロナウイルス、covid19 対策につきましては、今井議員に集約させていただきました。
このような時節柄でございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上をもちまして、私からの一般質問を終了させていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。

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