平成２６年２月定例会一般質問（概要）
平成２６年 ３月 ３日
山 本

け い 議員１ 太陽光パネルの義務化について＜山本けい議員＞
橋下徹前知事は、エネルギー源の多様化を目的に、新築の住宅といった民間建築物に太陽光パネルの設置の義務化をご提案されたにもかかわらず、約１年前の私の一般質問で、環境農林水産部及び住宅まちづくり部は、新しく作った大阪府の施設に、過去６年間本格的な太陽光パネルを設置していないという大変みっともないことが発覚したが、当該義務化について、パブリックコメントやヒアリングを実施したと伺っているが、現時点での検討状況を環境農林水産部長に伺う。

＜環境農林水産部長＞
民間建築物への太陽光パネルの設置義務化については、府環境答申をいただき、府民パブリックコメントや建築関係団体に対するヒアリングを経、建築行政を所管する住宅まちづくり部と検討を深め、また、庁内的には、しっかりと組織的意思決定を行ったうえで、最終的に、大規模建築物に係る省エネ、創エネ促進手法として、２点の条例改正をお願いすることといたした。①延べ面積２，０００㎡以上の新築・増改築にあたっては再生可能エネルギーの導入検討の義務化をお願いすること②延べ面積１０，０００㎡以上の住宅を除く
新築・増改築物件について、最新の省エネ基準へ必ず適合していただく、これを義務付ける条例改正案を、今議会に提案させていただいた。住宅及び建築物への太陽光パネルの設置については、コスト面での建築価格への転嫁を危惧される府民や事業者の経済的負担感なども斟酌し、義務化までは求めないことといたした。

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＜山本けい議員＞
答弁のポイントは、先ほど部長の答弁「最終的に（中略）太陽光パネルの設置義務化を求めない」というところだと考えているが、太陽光パネルの設置の義務化を断念したということである。
環境農林水産部は、１年前の私の一般質問や東徹前府議会議員の同様の質問に対し、「検討中」と答弁されていたが、偶然にも、橋下徹前知事が市長を自動失職されたタイミングで、太陽光パネルの設置の義務化を断念いたしたと報道等された。
府民の皆様の経済的負担感を断念の一因であるが、府民の皆様には太陽光パネルの設置の義務化、
一方で、大阪府は、太陽光パネルをほぼ設置しなかったという状況では、府民の皆様の反発は当然であると考えている。
さて、さきほどの答弁の条例改正案で、延べ面積２，０００㎡以上の建築物を新築・増改築する場合、太陽光発電などの再生可能エネルギーの設置検討を義務付けるとのことであるが、検討の義務化の目的は何なのか、また、検討の義務化を進める大阪府は、今年度、大阪府の施設に「屋根貸し」で太陽光パネルの設置を検討していると聞いているが、何施設に設置されるのか、あわせて住宅まちづくり部長に伺う。

＜住宅まちづくり部長＞
設置検討の義務化については、対応が比較的容易な新築等の際、再生可能なエネルギーの導入を検討するというプロセスが必ず入ることにより、採算が取れる場合には、設備の導入が促進され、今後の普及拡大に繋げることを目的としている。
「屋根貸し」による太陽光パネルの府有施設の設置施設数については、安全性や防水の状況、スペース等を考慮し、「屋根貸し」に適すると判断した１３施設を公募したところ、３施設について決定したところである。

＜山本けい議員＞
住宅まちづくり部長によると、太陽光パネルの設置検討の義務化で、太陽光パネルの普及拡大につなげるとの趣旨と考える。
しかし、詳細については私から話すと、大阪府は、今年度、太陽光パネルの設置を検討し、設置可能な施設が２３あった。２３のうち、１９の公募を、なぜか行わず、残り４施設だけ、それと、その他９施設の合計１３施設でのみ公募を実施した。１９施設は公募をやらなかったことと、公募の結果も、かなりひどいもので、成立したのは１施設で、しかも１社応募、残りの１２施設に至っては全く応募者がなく、急に２施設を再公募し、合計３施設だけが、公募が成立した。つまり、大阪府は太陽光パネルの設置検討をしたが、残念ながら、結果として、今年度、ほとんど太陽光パネルを設置しません。
太陽光パネルの設置検討の義務化で、太陽光パネルの普及拡大につなげると言うからには、住宅まちづくり部長がその手本を示すよう要望する。

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２ 産業廃棄物を処理する事業者の指導について＜山本けい議員＞
大阪府の一級河川沿いで、地域の住民の皆様によると、解体事業者が産業廃棄物を河川区域はおろか河川に落ちるまで大量に放置したとのことである。
昨年８月９日、私は、速やかに現地を視察し、管轄の土木事務所に、河川区域に産業廃棄物が置かれていたことを相談したが、「対応を検討中」とのつれない回答しか得られなかった。そのため、産業廃棄物の規制・指導を担当する環境農林水産部に、適切な行政指導を行うよう提案したが、昨年１１月１５日までにどのような行政指導を何曜日に行ったのか、環境農林水産部長に伺う。

＜環境農林水産部長＞
産業廃棄物の不適正処理につきましては、警察等関係機関とともに、早期発見、早期解決に努めている。
ご指摘の事案は、８月１２日に現地確認を行い、当該事業場から河川に落下したと認められる廃棄物は確認できなかったが、廃棄物を河川からできる限り遠ざけて保管するよう指導するとともに、計画的な搬出についても指導した。以後、１１月１５日までの間では、平日にほぼ毎週立入りを行い、廃棄物は着実に搬出が進み、特に、河川に近い保管場所の産業廃棄物については、全量撤去させた。
一方、この間、産業廃棄物である木くずを事業所内において焼却していたところを確認したので、１０月には文書警告を行い、再度の法違反の場合は、所轄警察署と連携し、直罰を含め、厳正に対応する旨を通告するなどの対応を行ってきた。

＜山本けい議員＞
部長の答弁によると、産業廃棄物の搬出を指導したとのことである。現時点でも保管基準をオーバーしている産業廃棄物が残っている。曜日は平日であった、産業廃棄物の焼却も確認し警告したとのことである。
行政指導の結果、当該解体事業者は、大阪府の職員の休日に産業廃棄物を盛大に燃やし始めた。確かに、土曜日、日曜日、家でゆっくり休みたいという気持ちはわかるが、これでは、府民の安心・安全を守ることができないと考えざるを得ない。
もとより、私が所属している大阪維新の会大阪府議会議員団は、府民のために捨て身の覚悟で大阪の大改革をやるためにできた政治集団であるので、私は、その一員としての覚悟を示すべく、休日に産業廃棄物の違法焼却の撮影を試みた。１１月１７日午後１時頃、撮影に成功した私は、その場で管轄警察署に通報し、私とともに当該解体事業者に突入した署員による取り調べの結果、当該解体事業者は、１２月１２日、書類送検された。私の捨て身の行動は、１２月４日及び１２日の読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネット3

ten」にて報道された。
また、この解体事業者は、これに懲りず、焼却されるとわかっていながら、自分で燃やせなくなったので、産業廃棄物を譲渡した。譲渡した産業廃棄物が焼却されるところを、偶然付近にいた私が発見し、さらなる焼却は阻止された。
これらのことを踏まえ、今後、産業廃棄物を処理する事業者の指導をどのように改善していくのか、また、行政指導に従わなかった上、書類送検されているにもかかわらず、事業者名の公表すらなされていないことから、公表すべきと考えるが、あわせて、環境農林水産部長に伺う。

＜環境農林水産部長＞
産業廃棄物の不適正処理に対する指導については、通常は、相手方が事業活動を行っている平日に行っているが、事案に応じ、ゴールデンウィークや年末を含め休日にも立入検査を行っている。しかし、今回のような事例が見られたので、とりわけ休日に不適正処理を行う可能性が高いような事案については、府警本部から応援をいただいて、職員計１０名のチームが巡回をしていますが、これらを効果的・効率的に投入することで、休日、夜間を問わず、より実効ある形での立入を強化するよう改善する。
また、迅速な出動にあたっては、地域の実情を最もよく知る市町村との間で、不適正処理に関する情報がより的確に収集できる仕組みを、これまで以上に整え、そうした情報を活用し速やかな指導につなげていくことができるように改善する。
次に、違反事業者名の公表については、野焼き行為は、産業廃棄物処理法上、不法投棄や違法処理につながるのを防ぐために禁止をしているものであるが、同法には違反者公表できる規定がない。府においては、法や条例に公表規定がないケースについては、その事案によりただちに周辺住民の健康に影響を及ぼす危険性がある場合は、躊躇することなく、府民への情報提供をこれまでも行ってきた。本件については、
例えば、９月２６日に本府職員が立入を行った際に現認した状況によると、焼却した中味は、木くずや弁当がらなどで、少なくとも、職員が現認の範囲では、量も少量であった。こうしたことを総合的に踏まえ、周辺の環境にただちに大きな影響を及ぼす緊急性や切迫性がないと判断し、事業者名を公表する措置はとっていません。
今後も、産業廃棄物の不適正処理事案における事業者名の公表等については、ただいま答弁した考えを基本に個々の事象に即して適切に判断し、対応する。

＜山本けい議員＞
行政指導の改善の部分は高く評価するが、これだけ行政指導に従わなかったにもかかわらず、事業者名の公表をしないのでは、悪質な事業者は、行政指導を受けても、産業廃棄物の焼却を続けると思う。私は、大阪府の行政指導の甘さが今回のケースを招いたのだと考えるが、現在、このケース以外にも、八尾市や枚方市でも産業廃棄物の焼却は起きている。産業廃棄物の違法な焼却を防ぐため、そして、府民の安心・安全を守るため、私は、自らの責任で当該解体事業者が交野市私市９丁目の「〇〇」であるとこの場で公表する。

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３ 地域福祉・子育て支援交付金について＜山本けい議員＞
昨年１２月、共同通信が、「元市議長めぐり監査請求「補助金で自宅に床暖房」」との記事を配信し、また、毎日新聞、産経新聞といった新聞もほぼ同様の記事を掲載した。
元交野市議会議長が自宅で街かどデイハウス事業を始めるにあたり、交野市から補助金で自宅に床暖房を設置したものの、事業を行っているのは、週３日、１日５時間にすぎないと報道されている。
私は、補助金の財源が、大阪府の地域福祉・子育て支援交付金であるため、２月２日、当該街かどデイハウスに行ってきたが、営業日でない土日であったにもかかわらず、床暖房は稼働していた。また、元交野市
議会議長からは、これは自宅にあたるが、お風呂を設置するので、大阪府から新たに２００万円の補助金が欲しいと要望された。
大阪府は、これまでどのような対応をしてきたのか、また、これだけ世間の注目を集めていることから、大阪府が率先して調査すべきと考えるが、福祉部長の所見を伺う。

＜福祉部長＞
地域福祉・子育て支援交付金は、平成２１年度に、個別事業毎に市町村に交付してきた補助金について交付金化することにより、市町村が地域の実情に応じて事業を選択し実施できるようにしたものである。
議員の指摘の「街かどデイハウス事業」について、実施主体である交野市が市の財務規則や補助金要綱等により補助対象範囲等の決定をしている。
これまでの府の対応としては、交野市から事業の補助対象について居住部分と区分していると報告を受けるとともに、交野市に対しては、事業者選定について公平性・透明性の確保に留意するよう、交野市に対して文書で注意喚起を行ったところである。
このたび交野市に対する住民監査請求が棄却されたことを受け、住民訴訟が提起されると伺っているが、今後、本府としても、この交付金の適切な執行の観点から、市に対して改めて報告を求めたいと考えている。

＜山本けい議員＞
本件は、公募を実施せずに交付金を受給したもので、大阪府は、注意喚起を行っていると、先程、答弁があったが、大阪府の要綱上、事業者選定について何ら記載がなく、市町村が自らの好き嫌いで補助金の支給先を決定しても、交付金の要綱上なんら問題はない。要綱改定すべきであるし、少なくとも、文書で公平

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性・透明性の確保を求めていくべきであるが、所見を伺うとともに、市町村をきっちり指導・監督し、議会がチェックできるようすべきであるが、福祉部長の所見を伺う。

＜福祉部長＞
要綱を改定すべきとの指摘であるが、事業者の選定方法などについて詳細な条件を付すことは、地方分権改革の観点、すなわち、住民に身近な行政は市町村が自らの判断と責任で決定をし、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現するとの観点から、好ましくないと考えている。
事業者の選定については、指摘のとおり市町村に対し、文書で公平性・透明性の確保に努めてきたと考えている。
また、市町村に対する指導・監督については、交付金の趣旨を踏まえ、適切に行うとともに、事業内容については、必要に応じ適宜ご報告させていただく。

＜山本けい議員＞
文書で公平性・透明性の確保を求めるとのことで一定評価するが、やはり、要綱を改正する方が、より、府民の誤解を招くことがないと考える。また、議会のチェックは、より、チェックしやすいような体制を取られることを併せて要望する。

４ 大阪府職員の早期退職制度について＜山本けい議員＞
昨年の大阪府議会２月議会の一般質問にて、自己都合退職者の退職手当の実態調査及び退職手当のポイント制導入を提案したところ、昨年８月２９日、総務省に対し、要望したと聞いている。官民格差是正という観点からはまだまだだと思っている。
例えば、早期退職制度で、民間では、適用年齢の前倒しが一般的である中、大阪府は、当初５０歳以上としていたところ、平成２０年度に、５５歳以上と、逆に変更を行っている。国であっても、平成２５年５月に、４５歳以上のウェイトが非常に高いことを理由に、４５歳以上と、適用開始年度を変更している。
大阪府職員の年齢構成は、４５歳以上のウェイトが非常に高く、現在行っている新卒採用の拡大や若年者のキャリア採用を増やしても、年齢構成の適正化が非常に難しい状況である。平均年齢はほとんど下がっていない。これでは、大阪府の将来を担う、若手職員の芽を摘む結果になりはしないかとたいへん憂慮している。
現在及び将来の大阪府職員の年齢構成をどのように考えているのか、また、中高年者のウェイトが高いと考えているのであれば、早期退職制度の利用可能年齢を引下げるべきと考えるが、知事の所見を伺う。

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＜松井知事＞
本府の年齢構成については、若年層に対して中高年齢者が多い状況であり、今後とも一定期間は、この傾向が続く見込みである。
年齢構成の適正化は課題であると認識している。組織活力の維持とのバランスを図りながら計画的に取り組む。
現状の年齢構成では、これまでの知識や経験を積み重ねてきた４０歳代が重要な戦力となっており、早期退職制度の対象年齢の引下げについては、今後の人員構成や財政状況、国等の状況も踏まえ、必要に応じて検討する。

＜山本けい議員＞
公務員改革が進んでいると言われる大阪府でも、この早期退職制度に関しての適用開始年齢は遅れをとっている状況であるので、府の財政状況等を勘案する必要があるが、この年齢については引き下げるべきと考えられまるので、それらの旨申し伝える。

５ 一級河川前川の拡幅工事について＜山本けい議員＞
交野市を流れる一級河川前川は、現状で時間雨量５０ミリ程度の降雨で床下及び床上浸水の発生が想定されるため、時間雨量６５ミリ程度で床上浸水しないよう拡幅工事が進められている。一般的に、下流から拡幅工事を行うが、用地買収が難航し、中流から進めた結果、開始から１０年経った今でも、治水効果が上がっていない。このような場合、土地収用法に基づき、近畿地方整備局から事業認定を受け、強制的に用地を買収するが、未だ進んでいない。今後のタイムスケジュールを伺うとともに、拡幅工事完了箇所のうち、雨水排水管に逆流防止弁が未設置で、増水時に雨水が逆流し、床上ないしは床下浸水する一因となっている。雨水管の管理は一義的に交野市等が負うが、逆流防止対策を都市整備部長に伺う。

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＜都市整備部長＞
議員、指摘の砂子橋から最上流部の京阪交野線までの改修については、下流の砂子橋付近の用地の取得が難航していたことから、平成１６年度に、用地の取得が完了していた中間地点の鳥ケ坪橋から上流の京阪交野線間の工事に着手し、この区間を完成させている。
平成２２年度からは、地元の方々のご協力のもと、残る鳥ケ坪橋から下流に向けて、工事用進入路を設置し、来年度、事業認定を取得した上で、平成２８年度には工事に着手できるよう用地の取得を行い、平成２９年度の出水期までに工事完了に向けて取り組む。
議員、指摘の鳥ケ坪橋上流の逆流防止対策については、洪水が逆流するおそれのあるものを対象に、交野市とも連携しながら、早急に対策を実施する。

＜山本けい議員＞
今回、事業認定等の年限が示されたこと及び雨水の逆流防止対策をとることは、非常に大きな前進と考えている。しかし、大阪府の方針転換で、時間雨量６５ミリ対策で拡幅工事を進める結果、８０ミリ対策が終わっている箇所との間に落差工ができ、騒音が発生すると懸念されているので、騒音軽減措置を取られるよう要望する。

６ 傍示川の堆積土砂撤去について＜山本けい議員＞
昨年の台風１８号の大雨による土砂崩れ等により、大阪府が砂防を担当している傍示川に多量の土砂が堆積している。
来年度に予算計上し、雨の少ないいわゆる渇水期の１０月～翌年３月に堆積土砂の撤去を行う予定であるが、近隣の農家の方々が農業用水を取水する４月に農業用水を確保できないとの切実な話を聞いている。単に予算の執行スケジュールにあわせた堆積土砂の撤去を行うのではなく、大阪の農業に配慮した的確な堆積土砂撤去を行うべきと考えるが、都市整備部長の所見を伺う。

＜都市整備部長＞
昨年の台風１８号などで大雨などにより土砂が堆積している傍示川の議員お示しの箇所については、来年度渇水期に堆積土砂の撤去を予定しているが、傍示川から農業用水を取水している近隣農家の方々や水利組合などの関係者に支障がないよう、一部の堆積土砂については先行して撤去するなど、適切に実施する。

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＜山本けい議員＞
今の部長の答弁で、近隣の農家の方々が４月以降、農業を続けられる。深く感謝する。なお、近隣の農家の方々と密に連携を取り、土砂の撤去を行うよう、要望する。

７ 府道枚方富田林泉佐野線の歩道用地で営業する中華料理屋等について＜山本けい議員＞
交野市星田の府道枚方富田林泉佐野線の大谷橋交差点の歩道用地で営業する中華料理屋等がある。
この交差点を利用される歩行者、特に、お年寄りの方々、ベビーカーや車椅子を利用の方々が、歩道がなく、一昨年からひどい段差に大変困っている。随分昔からこのような状態であり、一昨年から、地権者と境界線の確定交渉をしていると伺っているが、全く現状において改善されていない。今後の対応について、都市整備部長に伺う。

＜都市整備部長＞
交野市星田の大谷橋交差点付近の歩道整備については、地元からのご要望を踏まえ、昨年度より、詳細設計を行うとともに、道路と隣接する土地との境界の確定作業をすすめている。
その作業の中で、現状の歩行空間については、かつて、この辺りが宅地化される際に、道路法面が盛土されて形成されたものと判明したが、一部区間において、隣接する土地所有者と境界協議が整わず、歩道整備に着手できていない状況である。
しかし、議員、指摘の区間については、歩行者が多く、近隣の小学校の通学路にも指定されていることから、早期に歩行者の安全性の向上を図れるよう、境界が確定している箇所から、先行して歩道整備を行っていく。
また、境界が確定されていない残りの区間についても、引き続き合意形成に向け、土地所有者と粘り強く協議を行うとともに、歩行者区間の確保に努めていく。

＜山本けい議員＞
何十年も改善されなかった。今回の部長の歩道整備を進めるという答弁で大きく前進する。深く感謝する。

８ 府道１５４号線の拡幅について＜山本けい議員＞
交野市星田を通る一方通行の府道１５４号は、民家の敷地の間に幅約２．１ｍの細い道と、隣り合う水路があるため、救急車ですら過去に２度脱輪し動けなくなるなど、周辺の住民の皆様の安心・安全にかかわる極めて大きな問題となっている。

9本年２月１７日、私は、星田区長とともに、道路管理者の大阪府都市整備部枚方土木事務所へ府道の拡幅を求める要望書及び署名を提出してきたが、当該府道の拡幅について、どのように進めていくのか都市整備部長に伺う。

＜都市整備部長＞
交野市星田付近の府道私市太秦線については、府道と並行して地元の用水組合が管理している用水路があり、用水路への蓋掛け等の対応を行うには、用水組合並びに沿道地権者の合意・協力が必要となっている。
お尋ねの地元からのご要望をいただいた区間は、星田地区のなかでも、特に幅員が狭い、延長５ｍ程度の区間であるが、沿道地権者が今回の要望書に署名されていないため、まずは、当該区間における今後の対応について、沿道地権者の方々や用紙組合から同意がいただけるよう協議する。

＜山本けい議員＞
地権者の合意が取れましたら、拡幅していただくよう要望する。

９ 階段の設置費用等の無駄の再発防止について（要望）＜山本けい議員＞
昨年度、大阪府枚方土木事務所は、国道１６８号の法面の補強工事の際、利用しづらい土のスロープの代替施設として、パネルのようなコンクリートの階段を作った。
結果、交通マナーの問題も確かにあるが、登下校時に隣接する交野第四中学校の生徒の約１割が横断
歩道や信号機のない交通量の多い国道１６８号を乱横断して当該階段を利用し、いつ交通事故が起きてもおかしくない事態となった。乱横断を毎日６０～７０人している。
枚方土木事務所は、地元や交野第四中学校と調整し、当該階段に門を設置し、３月５日に施錠して利用不可とすることを決めた。階段をつくり、門を付けて、鍵を閉めた。当然、階段が使えなくなってしまう。これらにかかった費用は府民が負担する。大阪府の財政は非常に危機的であるので、このような無駄な事業をやらないよう要望する。

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１０ ２月１４日の大雪による被害の支援について（要望）＜山本けい議員＞
次に、２月１４日の大雪で交野市神宮寺にある２軒のぶどう農家のハウスが全壊し、約２，０００万円もの被害が発生した。ハウス等の撤去、苗木の確保、ハウスの再建、未収益期間に要する経費等、大きな課題を抱えている。単に、府が独自支援を行わずに、国の農家支援に府が頼るというのは、大阪府の農業を守るためには、どうかと思うので、独自の支援を行うよう要望する。

御清聴ありがとうございました。

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