災害時における住民への情報伝達シミュレーションモデルの開発
片田敏孝 ・及川康 ・田中隆司

１

１

正会員
２

工博

学生員
３

群馬大学助教授

工修

学生員

３

工学部建設工学科（〒 376-8515 桐生市天神町 1‑5‑1）

群馬大学大学院

群馬大学大学院

２

工学研究科（〒 376-8515 桐生市天神町 1‑5‑1）

工学研究科（〒 376-8515 桐生市天神町 1‑5‑1）

災害時においては，被災地住民に避難や救急救命に関わる情報をいち早く伝え，人的被害の最小化を図る
ことが重要である．本研究では，災害時の住民への情報伝達を円滑に行うための情報伝達環境整備のあり方を検討するため，災害情報伝達シミュレーションの基本モデルを開発した．このモデルは，住民個人の情報伝達行動を基本単位に構成された住民間情報伝達モデルであり，災害時における住民の情報伝達行動特性が調査結果に基づき組み込まれている．また，この住民間情報伝達モデルは，それと連動して機能する災害情報システムや住民の自主防災組織による情報伝達などの機能追加が念頭におかれており，それらの基本システムとして，応用の可能性は大きい．本モデルは，地域への適用により挙動の妥当性を確認している．

Key Words : disaster information, simulation model, oral communication

１．はじめに被災社会の状況のもとでの情報伝達を表現することが可能なものとなっている．

大規模災害の発生時においては，避難情報など

筆者等は既に，住民を碁盤目状に配置した仮想の災害情報を迅速かつ正確に地域の全ての住民に的空間を対象に住民間情報伝達のシミュレーショ

伝えること，即ち，情報伝達の速達性，正確性，ンモデルを開発し，その基本的枠組みや基本的構

悉皆性の確保が人的被害を最少限に食い止める観造を提案している １ ） ．また，このモデルに防災行点から極めて重要な課題である．災害直後の住民

政無線システムを組み込むことで，防災行政無線

への情報伝達においては，マスメディアなどの情システムの運用方法や整備方法に関する評価モデ

報伝達手段は機能しないことも多く，情報伝達のルの構築を試みており，防災行政無線システムと手段は限定的なものとなりがちである．しかし，住民間情報伝達との連動によって達成される情報

このような状況にあっても，住民間の口頭伝達や伝達の効率性を評価する方法を検討している ２ ）．

近年各自治体が整備を進めている防災行政無線シ

しかし，これらの研究では，シミュレーションモ

ステムなど，災害時に有効な機能を発揮する情報

デルの基本構成とその挙動については検討してい伝達手段を整備・活用して，住民への災害情報のるものの，住民個人の情報伝達行動の特性を反映

伝達が円滑に行われるよう体制整備を図ることが， したモデルとなっていないこと，また，碁盤目状の仮想的空間を対象としていることから，情報発

地域防災行政の重要な課題なのである．
そこで本研究では，災害時における情報伝達の信者と受信者との現実的な距離や地理的制約の表体制整備によって達成される地域への情報伝達効現ができていないなど，実際の被災社会において率を評価することを目的に，その基本システムで住民の情報伝達行動に大きな影響を与える様々なある住民間情報伝達を表現するシミュレーション

要因を十分に組み込むことはできていない．そこ

モデルを開発する．このモデルでは，住民個人ので本研究では，被災社会における住民の情報伝達

口頭伝達行動に着目し，その特性を情報伝達特性

行動の特性を群馬県桐生市における調査によってパラメータとして組み込むことによって，多様な把握し，それらの特性を情報伝達特性パラメータ1

として組み込んだ住民間情報伝達シミュレーショ

般に市町村防災行政無線システム同報系(以下，防ンモデルの開発を行った．このモデルは住民個人

災行政無線システムと呼ぶ)と呼ばれ，住民への情の情報受発信行動を基本単位として，その総体と報伝達を目的としたものには屋外拡声器を用いたして機能する住民間情報伝達がモデル化されてい「固定系」が用いられることが多い．このようなる．このため比較的簡単な機能追加を行うことで， 市町村が整備する施設的な情報伝達メディアは，
住民相互の情報伝達に関わる自主防災組織の評価

その整備・運用が適切に行われていれば，避難情を行うモデルや，防災行政無線システムを組み込報の伝達において速達性と正確性の観点から高い

むことによって，その整備方法の評価を行うモデ

伝達効率が達成され，地域の人的被害は最少限にルへと改良をすることも可能であり，本モデルの食い止めることが期待できる．しかし，大規模災応用の範囲は広いと考えている．

害の発生直後においては，同時多発的に避難事由

従来の研究においても，災害時における情報伝が発生した場合，全ての事由に対して同時に適切達の重要性は数多く指摘され，阪神・淡路大震災

な対応をとることが困難といった組織体制上の問などの事例に基づいた様々な考察も行われてい題 ７ ） ８ ） ９ ） や，住民への伝達には屋外拡声器を使用る．しかし，本研究で提案するような災害情報伝することが多いため，屋内にいる住民には聞き取達に関するシミュレーション技術の開発は，著者り難いといった悉皆性の観点からの問題点 １０） も指の知る限りにおいて国の内外を問わず全く試みら摘されるなど，防災行政無線システムのみに依存

３）

れておらず，被災状況のシナリオ設定に基づいて， した情報伝達体制では，必ずしも万全なものには地域を災害情報伝達の観点から評価することはできていない．なお，門間等なり得ないのが現状である．

は，発災事実の検出

一方，地域社会の最も基礎的な情報伝達手段でから住民への情報伝達までのプロセスを，構造化ある口頭伝達などの住民間情報伝達は，物理的な言語を用いたネットワークモデルとして構築して施設を伴わないことにおいて被災の影響を受け難いるが，情報伝達に関わる主体間の情報伝達構造

く，施設的な情報伝達システムが十分に機能しなをモデル化しているため，住民個々のレベルでのい状況のもとにあっても唯一安定的に機能するシ情報取得や情報伝達の地域的な広がりまでを検討

ステムであること，さらに避難事由の発生場所とすることはできない．

その情報の伝達地域が同一である地域の内部で完

４）結的に機能するシステムであるため，被災直後から機能し得ること，などの観点において重要なシ２．住民間情報伝達の位置づけと他の災害情報伝達システムとの関係

ステムと位置付けることができる．しかし，住民間情報伝達には，情報空白の出現や情報伝達の遅滞といった問題点があり，悉皆性や速達性の確保

大規模災害の発生直後において，避難情報などが難しいことに加えて，情報伝達の媒体が人であの緊急な災害情報の伝達を想定するならば，そのることに起因して，情報の質的変容が生じやすく，

情報伝達メディアは極めて限定的である．本章で正確性の確保が期待できないなど，大きな問題点

は，そのような状況のもとにあっても機能するこを複数有している．

とが期待される住民間情報伝達と防災行政無線シ

以上のように，災害情報の住民への伝達は，そ

ステムを取り上げ，それぞれの位置づけと相互関の情報伝達手段が限定的になりがちであることに係を検討するとともに，住民への災害情報伝達の加えて，有効に機能することが期待される防災行

シミュレーションモデルが住民間情報伝達を基本

政無線システムや住民間情報伝達にもそれぞれのに構築されることの意義を述べる．

問題点がある．このため，災害時に備えた住民へ

阪神・淡路大震災を契機に見直された国の防災の情報伝達体制の整備を検討するに際しては，防基本計画や，それに続き各地で策定されている地

災行政無線システムと住民間情報伝達の特性を踏域防災計画において，災害時の情報伝達・管理シ

まえて，両システムの連携によって情報伝達の速ステムの整備に関する事項は重要な柱に位置づけ

達性，正確性，悉皆性が確保できるよう事前に十られ，これに基づく災害情報システムの整備が各分な検討が行われることが必要である．とりわけ，地で順次進められている．これらのシステム

防災行政無線システムなど情報収集に時間を要す

整備のうち，市町村で整備されるものの多くは一るシステムを整備しても，災害発生直後の情報伝

５）６）

2

達は住民間情報伝達が初動的に機能することや，する住民の情報伝達行動の特性を表現するパラメ

住民間情報伝達の問題点である正確性，速達性のータを機能させることで，被災状況を反映した住確保は，防災行政無線システムによって補うこと

民間の情報伝達過程を再現する．

が期待できること，また，住民間情報伝達と防災

本研究が対象としている避難情報について，そ

行政無線システムの両者が有する悉皆性の確保のの伝達の効率性評価の視点を挙げるなら，速達性,問題は，相互の連携による補完が期待できること， 悉皆性,正確性が挙げられるが,ここでは形成されなどを考えると，両者の連携はことのほか重要でたネットワークに対して,速達性と悉皆性の２つのある．

観点から評価を行う．これに対応して評価の対象

以上のような認識のもと，本研究では，住民間となる現象は，情報伝達の遅滞程度や情報空白地

情報伝達を基本システムとして，また，防災行政の出現の危険性である．

無線システムなどの情報伝達メディアはそれを補(2) 情報伝達特性パラメータ

う形で機能するものと位置づけ，その基本システ
ムである住民間情報伝達のシミュレーションモデ

既存の情報伝達手段が機能しないほどの被災時ルを開発する．住民間情報伝達を基本システムとにおいては，被災地住民はその時点で身近に存在

して位置付けることの妥当性は，住民間情報伝達

するより多くの人との情報交換を試み，自らの安と防災行政無線システムの現実的な連動性を想起

全を確保するよう努めると考えられる．一方，平しても明らかである．即ち，防災行政無線システ

常時においては，日常の住民間の交友関係などをムによって取得された情報は，さらに住民間情報反映して特定の個人に偏りを持った情報交換が行伝達によって伝達されることから，住民個人の情われるが，このような特定個人に偏りを持った平報取得を表現するモデルを構成する場合は，住民常時の情報伝達傾向は，災害時においては弱まる

間情報伝達を基本にモデル化し，そこに防災行政ものと考えられる．このような住民個人の情報伝

無線システムを付加的に考慮することが妥当と思達行動特性は，個人の口頭伝達行動が複雑に連携われるのである．

した結果として形成される住民間情報伝達ネット
ワークにも影響をもたらすことになる．
そこで本研究では，被災程度により変化する住３．住民間情報伝達シミュレーションモデル

民の口頭伝達行動の特性を，情報伝達相手の人数，
情報伝達相手までの距離，住民間の関係を反映し(1)モデルの概要て生じる偏りを持った住民間の選択関係，という住民間の情報伝達過程のモデル化においては，

３つの視点から捉える．そして，これらの口頭伝

数理社会学における人的ネットワーク形成理論で達行動の特性をもとに，住民間情報伝達シミュレ

ある偏ネットモデル(Biased Net Model)

ーションモデルの中で機能する情報伝達特性パラ

１１）

を基本

構造として採用し，任意の住民を情報発信者としメータを，以下のように定義する．

て順次口頭伝達によって伝え広められる情報伝達

まず， 情報伝達相手数 とは，一人の個人が情報過程を，ネットワークの形成過程として表現する． 伝達相手として選択する人数である．地域全体と偏ネットモデルは,神経細胞間の情報伝達構造に倣しては，想定する被災状況に応じた情報伝達相手って開発された確率論的なネットワーク生成モデ数を調査によって把握し，その分布を求める．被ルであり,社会構造研究においては ,Fararo, T.J.

１２）

災程度の進展に伴い住民の情報伝達行動は活発化,

Skvoretz, J. １３） などによって友人選択問題を対象とするため，情報伝達相手数は増加する傾向にある

した研究などに適用されている．本研究で検討すと考えられる．

る災害時の住民間情報伝達も，情報が伝達されて次に， 情報伝達相手距離 とは，一人の個人が選いく過程をネットワークの生成過程と考えること

択した情報伝達相手までの距離帯の分布であり，ができるため，この偏ネットモデルをモデルの基調査によって把握する．このような情報伝達相手本構造として採用する．

距離を考慮することで，地域の空間的な広がりや情報伝達ネットワークの形成は，x-y 座標系でそ

個人間の位置関係による住民間情報伝達ネットワの位置を表現された住民間のランダムな相手選択

ークの広がりへの影響を捉えることができる．被を基本に構成し，そこに被災の程度によって変化

災程度の進展に伴い，より身近に位置する人との

3

○X
Z○

○Y
π:反射 的バ イアス パラメ ータ

図−１

反射的選択

の順序対のうちで，１つの順序対が生じる確率と

σ

Z○

π

式( 1)の d は地域内の全ての住民に対する全て○Xなっている．

○Y②反射的バイアスが生じる布置関係

σ:推移 的バ イアス パラメ ータ

図−２

共通の親を持たず，X から Y への選択が存在している場合， Y から X への選択には反射的バイア

推移的選択

スが起こり得る布置となる( 図−1参照)．この布置のもとで，Y から X への選択が起こる確率 P １は，情報交換が増えると思われるため，情報伝達相手
距離はより近くなる傾向にあると考えられる．

P １ = π + ( 1 - π) d

また， 住民間の選択関係 については，伝達相手( 2)

ここに，π:反射的バイアスパラメータの選択がランダムではなく，情報発信者と情報受信者との相対的布置(Configuration)関係に依存してとなる．この式の意味することは，確率 π でバイ生じる偏向 (Bias：バイアス )を伴う相手選択の生成

アス事象が生じれば，Y から X への選択が生じ，確率の大小によって捉える．本研究では，相手選確率 ( 1 - π )でバイアス事象が生じなければ，択におけるバイアスを， 図−１ ， 図 −２ に示すよ

確率 d でランダムな選択が行われる．実際の Y かうな反射的選択，推移的選択の生じやすさのパラ

ら X への選択は，そのどちらかによって生じるたメータによって把握する．ここで反射的選択とは， め，この２つの確率の和で表される．
③推移的バイアスが生じる布置関係
伝達相手として選択された個人 Y は自らを選択した相手 X を伝達相手に選択し返す状況を，また，共通の親 Z を持ち，X から Y， Y から X の選択

推移的選択は，同一の相手 Z( Parent：親 )に選択が共に存在しない場合， X から Y の選択には推移された二人の個人 X， Y の間でさらに選択が行わ的バイアスが起こり得る布置となる( 図−２ 参照)．

れる状況をそれぞれ示している．これらの相手選

この布置のもとで，X から Y への選択が起こる確

択が多くなることは，情報伝達ネットワークに対率 P ２は，
P ２ = σ + ( 1 - σ) d

して，その拡がりを抑制するよう作用することになる．本研究が対象とする被災直後における緊急( 3)

ここに，σ:推移的バイアスパラメータの避難情報の伝達においては，平常時における特定個人との関係を考慮することが少なくなり，情となる．この式の解釈は式(2)の解釈に準じる．

報伝達の相手選択にランダム性が高まると考えら

以上のような情報伝達相手数，情報伝達相手距れるため，反射的選択や推移的選択などの相手選

離，住民間の選択関係に関わるバイアスパラメー

択が減少し，情報伝達ネットワークの拡がりはよ

タ，といった３つの情報伝達特性パラメータを操り促進されるようになると考えることができる．

作することで，様々な状況想定のもとでの住民間バイアスを伴った相手選択の発生確率は，反射

情報伝達の特性が表現されることになる．平常時的バイアスパラメータ，推移的バイアスパラメー

から災害時への住民の口頭伝達特性の移行についタを定義し，それを用いて以下のように表現する． ては，情報伝達相手数を大きく，情報伝達相手距
相手選択におけるバイアスの発生に関して，個離は近い距離帯からの相手選択の確率を高く，そ人 X， Y の二者間の布置関係には，以下に示す①

してバイアスパラメータの値は小さくすることで，から③の３つのパターンが考えられる．

｢ より多くの｣，｢より身近な｣，｢誰とでも ｣ 情報交①バイアスが生じない布置関係換を行う様が表現されることとなるが，これが住共通の親を持たず， Y から X への選択が存在し民の口頭伝達行動に照らし合わせて妥当であるこていない場合，X から Y の選択は，式(1)のようなとが次章に示される．なお，各情報伝達特性パラ

ランダムな確率 d で起こる．

メータの現実的な意味合いと具体的な値の求め方についても，次章でその詳細を述べる．

d = A·N / N ( N - 1)

= A / ( N - 1)

( 1)(3) シミュレーションの方法と結果の評価方法

ここに，N :地域住民の総人数，

住民間情報伝達シミュレーションのフローチャ

A :情報伝達相手数．

ートを 図−３ に示す．情報伝達シミュレーション

4

の選択を個別に全て行っておく．この相手選択にＳＴＡＲＴ

おいては，情報伝達相手数の分布に従って選択すシミュレーショ ン
条件の設 定る相手の数を決定し，情報伝達相手距離の分布に
座標データの入 力

従ってその相手を順次決定していく．この時，そ被災社会の状況設 定
情報伝達相手数の分 布
情報伝達 相手距離の分布 を入 力
バイアスパラメー タの選択によって成立する布置関係に基づいて，反射的選択や推移的選択の発生を随時判定し，反射

情 報発信源(STARTER)の設 定

的選択や推移的選択が生じる場合は，その選択を

ネッ トワーク形成回数の設 定行った住民にその事実を記録しておく．
こうして全ての住民の情報伝達相手が決定した

情報伝達 相手数の分布に基づき 、各住民 の情報伝達相手数を 決定

ら，情報発信源となる住民から順次その情報伝達
相手をトレースすることによって，情報伝達をネ

ネットワーク生 成

ットワークとして形成していく．そして，新たな住民がこれ以上ネットワークに組み込まれなくな

情報伝達相 手距離の分布に基づき 、
情報伝達の 相手をランダムに選択

全
住
民

各
住
民
の
情
報
伝
達
相
手
数

RND＜π
NO

る状況に至った時点でネットワークの形成を完了

YESとする．しかし，１回のシミュレーションで得ら

反射的選択の 発生

れる結果は，偶発的な要因による影響が大きいものとなるため，ネットワーク形成を同一条件で複

YES

RND＜σ

数回実施することによって地域における情報伝達

推移的選択の 発生

NO

効率を安定的に評価する．

相手選択の決 定

シミュレーション結果の評価は，ネットワーク
全体とネットワークを構成する各住民といった２つの観点から行う．まず，ネットワーク全体の評

ネットワーク の
トレーシン グ価指標は，結合度，最大ステップ数，平均ステッ

情報発信 源からトレーシング開 始

プ数の３つである．結合度とは，ネットワークに組み込まれた人数が地域の総人数に占める割合，

相手選択のデータ に基づき、１ステップ 分の情報伝達 ネットワークをトレー ス

つまり情報を得た住民の割合を示す指標である．

次のステッ プへ
トレース続 行
新たにネットワーク に組み込まれた 人数 ＝ ０

最大ステップ数とは，ネットワーク生成が完了するに要した選択プロセスの回数であり，情報発信NO

源の個人が結合相手として A 人を選び終わった時

YES

点でステップ数は１，その A 人がそれぞれ次の相平均ステップ 数
最大ステップ 数
結合 度
各 住民の情報伝達評価得 点

手を選択し終わった時点でステップ数は２とカウを計 算ントされる．この最大ステップ数は情報伝達の完了に要した時間の代理指標と理解される．また，

ネットワーク形成回 数
平均ステップ 数
最大ステップ 数
結合 度
各 住民の情報伝達評価得 点

平均ステップ数とは，形成されたネットワーク内の平均値を計 算の各住民が，ネットワークに組み込まれた時点でのステップ数の平均であり，現実的には情報が伝ＥＮＤ達されるのに要した平均的時間の代理指標となる．
図−３

シミュレーションの流れ図

一方，各住民の評価は，地域的な情報伝達状況の違いを把握するために，１回のネットワークをの条件設定は，各住民の位置や地理特性を表す座形成するごとに，地域内の各住民に式( 4)のような標データ，想定する被災社会の状況に応じた各情報伝達特性パラメータ，情報発信源の座標データ，
そしてシミュレーション結果の精度に関わるネッ

得点 N ( x ,y ) を与え，複数回のシミュレーショ
ンによる合計得点によって行う．
N ( x ,y ) = K - S ( x , y )トワーク形成回数といった４つの項目である．

( 4)

ここに，S (x,y)：座標(x,y)に位置する住民がネッ

シミュレーションの遂行においては，まず，こトワークに組み込まれた時点のステップ数，

れらの条件に基づいて，住民個々の情報伝達相手

K :対象地域の規模に応じて定める定数．

5

この時ネットワークに組み込まれなかった住民

ップ数を計算する．

には得点を与えない．このような式( 4)に基づく評

次に，住民間情報伝達ネットワークの内部構造

価価方法は，各住民に絶対的な評価を与えるものを示す指標として，反射的選択，推移的選択の各ではないが，速達性，悉皆性の観点からの相対的選択が生じ得るすべての場合の数に対して，実際な評価は可能なものとなっている．

にその選択関係が生じた割合を，それぞれ反射的
選択生成率，推移的選択生成率と定義する．これ
らの生成率は ，式(2)および式(3)における P １ ,P ２

４．調査に基づく情報伝達特性パラメータの推定に対応するものであり，純粋に世帯間の関係構造を反映した選択だけでなく，世帯間の関係に依存しないランダムな選択の結果をも含んだものである．これらの生成率は，シミュレーション及び調(1) パラメータの推定方法
本研究では， (2) に詳細を示す調査を実施し，被査によって形成される各ネットワークに対して同

災社会を想定したもとでの情報伝達を表現する各等に求めることが出来るため，両者の内部構造の情報伝達特性パラメータの値を推定する．この調整合性を検討するには適した指標となる．したが査では，平常時ならびに阪神・淡路大震災程度のって，バイアスパラメータ値を様々に変化させて被災状況を想定した災害時について，情報伝達を行ったシミュレーションの結果と，調査データにするであろう世帯を直接聞き取り，それによって基づく住民間情報伝達ネットワークとの両者から，形成された情報伝達ネットワークを分析すること

反射的選択生成率，推移的選択生成率，ならびにによってパラメータの値を定める．またこれと同結合度といった各指標を求め，それらが等しくな

時に，以下の分析フレームで災害時における住民

った時において，シミュレーションで用いたバイ

個人の口頭伝達行動の特性を，平常時との比較にアスパラメータの値をもってその推定値とする．

より明らかにする．なお調査では，世帯単位の情(2) 調査対象地域の概要と調査方法

報伝達を仮定している．

a) 調査対象地域の概要

シミュレーションに用いる情報伝達特性パラメータのうち，情報伝達相手数と情報伝達相手距離

調査対象地域は， 図−４ にその概況を示す群馬については，調査によって直接その分布を求める

県桐生市仲町３丁目地区である．当地域は老朽化ことができる．このため，シミュレーションではした中心市街地の一部にある世帯数365戸の地域でその分布に応じた乱数によって,住民個々の情報伝あり，地域中央には球状の大きなガスタンクが，達相手数とその相手が位置する距離帯を決定する． またその脇を JR 両毛線が通っている．
このような地域を調査対象に選定した理由は，世帯間の選択関係構造を表すバイアスパラメー
タである反射的バイアス π ，推移的バイアス σ は， 災害時の情報伝達特性を調査するに際して，地域中央に位置するガスタンクからのガス漏れを被験シミュレーションにおいては，住民間の相対的布置関係に基づいた反射的選択，推移的選択の生成者に想定させやすく，｢すぐにでも避難しなければされやすさを純粋に表現するものであるが，調査ならない極めて危険な事態｣を想定させた時，被験においてそれらを求める際には，ランダムな相手者の想定する状況にばらつきが少なくなると考え選択であっても，偶発的に反射的選択，推移的選たからである．

択と同じ布置を形成する場合も多々生じるため，b) 調査方法

調査結果からバイアスパラメータを直接求めるこ

調査は，平成８年12月８日から16日までの９日とはできない．そこで，以下の手順に従いバイア

間，調査員が対象地域内の各世帯を直接訪問し，スパラメータを推定する．

面接による聞き取り調査によって行った．調査実

まず，有効回答を得られた世帯の調査データに施の数日前には，調査の実施を事前通告するとと基づいて，有効回答が得られなかった残りの世帯

もに，調査の趣旨と概要を伝えるためのチラシをの情報伝達相手を確率的に与えることで調査デー

配布することで，調査の円滑な実施と高い有効回タを補完する．そして，調査データと補完したデ答率が得られるよう配慮を行った．この結果，対ータをもとに全世帯を対象に情報伝達ネットワー

象地域内の全世帯数 365世帯のうち，有効回答をクを形成し，結合度，最大ステップ数，平均ステ得ることができた世帯数は 236世帯，有効回答率6

で 64.7%であった．
調査方法は，まず，調査員が調査の趣旨を説明したうえで，回答にあたっての一般的注意事項を説明した．この主な内容は，①災害時，平常時とも口頭による伝達のみを考え，電話などの他の情報伝達手段を用いた情報伝達は考えないこと，特に，災害時の想定においては，口頭伝達以外の情報伝達手段が機能しないほどの被災状況を想定すること，②世帯単位の情報伝達を想定しているた
め，回答者は世帯全員についての地域との交流を念頭においたうえで，情報伝達をするであろう世
0

帯の全てを回答すること，の２点である．なお，
これに関連する事項として，回答者はできる限り

1

0

0

図−４

調査対象地域の概要

図−５

平常時の情報伝達行動

図−６

災害時の情報伝達行動

2

0

0

m

主婦を指定した．この理由は，主婦は世帯全員に関する地域との交流を最も良く把握している可能性が高いと考えたからである．
以上の事前説明を行った後，災害時と平常時において情報伝達を行うであろう世帯の聞き取りを行った．聞き取りに際して行った質問は，次の通りであり，回答は被験者に住宅地図を提示し，それを見ながら直接指示させる方法によった．
【災害時の質問】
阪神・淡路大震災と同程度の地震災害直後において，
すぐにでも避難しなければならない極めて危険な事
態があなたの身近で発生した状況を想定して下さい．
あなたはその事実を知り，その事実を誰かに伝えるとするならば，どの世帯に伝えますか？
※調査員は，「極めて危険な事態」を被験者が想定しやすいよう，調査対象地域の中央にあるガスタ
ンクからのガス漏れを補足的に例示した.

【平常時の質問】
日常生活においておもしろい噂を耳にし，そのうわさ話を誰かに伝えるとするならばどの世帯に伝えますか？

以上のように，災害時の質問においては，阪神・淡路大震災と同程度の地震災害直後を想定すること，調査対象地域中央のガスタンクのガス漏れした．なお，被験者に「おもしろい噂」について，を想定すること，口頭伝達以外の情報伝達手段がその具体的な内容を問われた場合，調査員は，被機能しないほどの被災状況を想定すること，など

験者にとって「おもしろい噂であれば何でも良の説明によって，被験者の状況想定にできる限りい」ことを伝えた．

相違が生じないようにした．また，平常時の質問においては，伝達を想定する話の内容を具体的に(3) 調査結果の概要

与えると，被験者によって情報伝達の動機の強さ

以上の方法に基づく調査の結果を以下に示す．

に差異が生じることが考えられるため，「おもし図−５ は平常時を想定した住民の口頭伝達相手

ろい噂」といった具体性を欠く表現をあえて採用の選択結果であり, 図−６ は災害時の想定における7結合度 (% )7 .6 % 1 .3 % 0 .8 %−平常時−

平 均 :2.00世帯
標準偏差:1.85世帯

25 .8 %

34 .3 %

100

30 .1 %

− 災害時−− 平常時−

80−災害時−

平 均 :3.11世帯 14 .4 %標準偏差 :2.56世帯

0%0

29 .2 %
20%

40%

32 .2 %

14 .0 %

60%

4 .2 % 5 .9 %
80%
100%

60
40

1〜2 3〜4 5〜6 7〜8 9〜（世帯）

図−７
−平常時−
平 均 :27.6 9m
標準偏差:33.88m−災害時−
平 均 :25.1 0m
標準偏差:31.6 0m

20

情報伝達相手数の分布

042 .1 %

35 .3 %

12 .9 % 9 .7 %45 .4 %

33 .6 %

14 .6 % 6 .4 %

0.1

0.2

σ

0.3

0.4 0.2

0.3

σ

0.4

π= 0.1 0 0.1 5 0.2 0 0.2 5 0.3 0 0.3 5 0.4 0

0%

20 %

0〜15

図−８

40%

15〜30

60%

30〜60

80 %

図−９

調 査結果

結合度

反射的選択生成 率−災害 時−

100%

60〜（ｍ）

0.5−平常 時−

0.35
0.30

情報伝達相手距離の分布

0.25

表−１

調査による反射的・推移的選択生成率，結合度0.20

反射的選択生成率 推移的選択生成率 結合度(％)
平常時
災害時

0.275
0.281

0.164
0.158

0.15

24.54
83.40

0.1

0.2

π

0.3

0.4 0.20.3

π

σ= 0.10 0.15 0.20 0.25 0.30 0.35 0.40

選択結果である．点は対象地域の世帯を，矢印は

図−１０

情報伝達行動をそれぞれ表し，矢印の先端にあた

−災害時−

0.25

0.5

調査結 果

反射的選択生成率

推移的選択生 成率る世帯がその情報伝達の相手である．これらによ

0.4

−平常時−

ると，平常時に比べて災害時においてはより矢印
0.20が密に分布しており，情報伝達が活発に行われていることがわかる．

0.15

図−７ は，この調査結果に基づく各世帯の情報0.10

伝達相手数の分布を表したものである．この図に0.05

よると，平常時の情報伝達相手数の平均は，2.00
世帯 （ 標準偏差 1.85世帯）であるのに対して，災

0.1

0.2

σ

0.3

0.4 0.20.3

σπ= 0.1 0 0.1 5 0.2 0 0.2 5 0.3 0 0.3 5 0.4 0

害時の平均は，3.11世帯（標準偏差 2.56世帯）と図−１１なっており，誰にも情報伝達を行わない世帯の割合も，平常時に比べて災害時では半減しているこ

0.4

0.5

調査 結果

推移的選択生成率

で選択された世帯は，情報伝達相手数( 図−７ )，とがわかる．また， 図−８ は，情報伝達相手距離

情報伝達相手距離( 図−８ )の集計において考慮し，の分布を表したものである．この図によると，平

調査区域の限定による影響を排除している．

常時に比べて災害時ではより自分に近い位置にある世帯への情報伝達行動の割合が大きくなってい(4) バイアスパラメータ値の推定る．このことから，住民は平常時に比べて災害時

表−２ は，調査データに基づく反射的選択生成において，より積極的な情報伝達行動を行い，隣率，推移的選択生成率，および結合度の計測結果

近所といった近い範囲の世帯に確実に情報を伝達である．これらの結果は， 図−５ および 図−６ にする傾向にあることが明らかに読みとれる．

示すネットワークから直接計測したものである．

なお，本調査では， 図−４ に示す調査対象地域

平常時と災害時を比較すると，災害時は結合度が内の世帯を対象に，住宅地図を提示して情報伝達著しく増加しており，情報はより広い範囲に伝え相手の世帯を直接聞き取っている．この時，情報広められ，活発な情報伝達行動が行われている様

伝達相手の世帯については，調査対象地域外にあ子がわかる．また反射的選択生成率，推移的選択

る世帯の選択を許している．この調査対象区域外

8

災 害時

災 害時

情報発信源
１点

情報発信源
４点

結合度

◎

86.00

平均
ｽﾃｯﾌﾟ数平均
ｽﾃｯﾌﾟ数

9.23

6.88

最大
ｽﾃｯﾌﾟ数最大ｽﾃｯﾌﾟ数

◎

◎
◎

15.30

13.84

平 常時

平 常時

情報発信源
１点

情報発信源
４点

結合度

◎

結合度

68.18

◎

◎

結合度

13.08

31.49

平均
ｽﾃｯﾌﾟ数平均
ｽﾃｯﾌﾟ数

9.74

8.27

最大
ｽﾃｯﾌﾟ数最大ｽﾃｯﾌﾟ数

10.01

◎
◎
◎

17.55

情報発信源 LEVEL LEVEL LEVEL LEVEL LEVEL

◎
図−１２

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

桐生市適用におけるモデルの挙動

生成率には，平常時と災害時では大きな差異はみ〜0.40， σ ＝0.40〜0.45であると推定され，災害られない．このような結果は，災害時において，

時では平常時と比べてバイアスパラメータ値が低

情報伝達は世帯間の選択関係に依存しないランダ

下していることがわかる．この結果は，災害時のムな選択が多くなることにより，反射的選択生成

住民間情報伝達は平常時に比べて世帯間の関係構

率と推移的選択生成率は低下するにも関わらず，

造に依存するところは少なく，見ず知らずの人とより狭い範囲内で活発な情報伝達が行われることでも情報交換を行う傾向にあるということを示し

で,偶発的な反射的選択，推移的選択が生じやすくている．

なるため,結果的には各生成率の低下分を相殺した
かたちとなっていると考えられる．

５．シミュレーションモデルの桐生市仲町地区への適用図−９ , 図−１０ ,図−１１ は,バイアスパラメー
タの値を変化させて行ったシミュレーション結果と, 表−２ に示す調査結果とを比較したものの一部である.これらの図は,反射的バイアスパラメータ(1) シミュレーションモデルの挙動特性

π と推移的バイアスパラメータ σ を組み合わせた以上で把握した災害時と平常時における住民のシミュレーションをそれぞれ100回行い,その結合

情報伝達特性パラメータをシミュレーションモデ

度,反射的選択生成率 P １,推移的選択生成率 P ２ のルに組み込み，本モデルを桐生市仲町地区に適用

平均値を求めてプロットしたものであり，水平のすることでその挙動特性を確認した．その結果を実線は調査結果の各値を示している．求めるパラ

図−１２ に示す．シミュレーションは，情報発信

メータ値は，シミュレーションによる値と調査に源を図中に示す地域中央の１世帯と４世帯の２ケよる値が一致した点によって定めることができる． ースに固定し，それぞれ平常時と災害時を対象にこれらによると災害時を表現するバイアスパラ

合計４ケースを行った．使用した情報伝達パラメ

メータは,π ＝0.30,σ ＝0.20，平常時は,π ＝0.35

ータは，情報伝達相手数については 図−７ に示す

9分布を，情報伝達相手距離については 図−８ に示

情報伝達シミュレーションの操作変数である，情す分布をそれぞれ用いた．また，バイアスパラメ

報伝達相手数，情報伝達相手距離，バイアスパラ

ータの各値は，前章の推定結果に従って，災害時

メータといった３つの情報伝達特性パラメータは，については， π ＝0.30,σ ＝0.20，平常時について

平常時と災害時とでは異なることがわかった．そは， π＝0.40，σ ＝0.40を用いた．

れによると，災害時を想定した住民の情報伝達行

各世帯の情報伝達状況の評価は，式(4)の K の値

動は，平常時の情報伝達行動に比べて，情報伝達を100とし，ネットワーク形成回数は100として行

相手数は多く，情報伝達相手距離やバイアスパラった．したがって，各世帯の得点の満点は10,000

メータは小さくなることで，より多くの，より近点となる．図中の各世帯には，満点を2,000点区切

くの人と，日頃の人間関係に依存しない情報伝達

りで５等分して，上位から LEVEL Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴの行動傾向を強めることが確認された．これらのとしたレベル区分を割り当てている．

傾向は，被災直後の状況下において住民がとるで情報発信源が１世帯の場合を見ると，平常時であろう行動として，一般的に予想される傾向であはほとんどの世帯が LEVEL Ⅳ と LEVEL Ⅴ になり，このことから，情報伝達特性パラメータは，っているが，災害時になるとそのほとんどが被災状況に応じた住民の情報伝達行動の特性を概LEVEL Ⅱ となっており，住民間の活発な情報伝ね妥当に表現し得るものと判断することができる．

達行動が行われている状況が見て取れる．情報発

そこでここでは，桐生市仲町地区における調査

信源を増やした４世帯の場合には，災害時，平常で得られた平常時と災害時の情報伝達特性パラメ

時ともに情報伝達が効率化し，高いレベル区分がータに基づいて，情報伝達特性パラメータに変化多く分布しているのが判る．しかし，いずれの結を与えることで住民の情報伝達行動に変化が生じ果においても局所的にレベルの低い場所も見受けた場合を想定し，そのもとでの情報伝達シミュレられる．このような箇所を現地の状況と比較したーションモデルの挙動を検討する．なお，具体的ところ，鉄道と広幅員道路に囲まれた世帯，情報な被災状況を想定したシミュレーションを行うた発信源から遠い世帯，マンションなど集合住宅内

めには，被災状況と住民の情報伝達行動の関係を部の世帯などであった．これらの箇所が速達性，より明確にすることが必要となるが，これについ悉皆性の観点から見て情報伝達の効率が悪いのは， ては今後の研究において順次取り組んで行きたい
鉄道と広幅員道路に囲まれた世帯については，鉄と考えている．

道などの存在により物理的に情報伝達が困難であ

ここでの検討においては，まず，情報伝達特性

ったりするために，コミュニティの地域分断が生パラメータによって表現される住民の情報伝達行

じていること，集合住宅内部については，上層階動に状況１から状況５の５つの状況を設定する．

への伝達に抵抗があることや，コミュニティとし

これらのうち，調査によって推定された平常時とて疎遠な空間であること，また，情報発信源から

災害時における各情報伝達特性パラメータの値に遠い世帯については，情報伝達距離が大きいため対応する住民の情報伝達行動を，それぞれ状況２，に情報が到達する確率が低いものとなっているこ

状況４とする．状況２ならびに状況４の情報伝達となどが要因と考えることができ，シミュレーシ

特性パラメータの各値は，４章の ( 2 ) ならびに ( 3 )ョン結果はそのような状況を良く表現しているもにおいて求めた平常時と災害時の情報伝達特性パのと判断できよう．このように，口頭伝達のみにラメータに一致しており，その時の住民の情報伝

よる情報伝達では，時として情報空白や情報伝達

達行動は， 図−５ および 図−６ に示される調査結の遅滞が生じやすいと言った，住民間情報伝達の果程度の情報伝達行動に対応している．

特徴的な問題点を良く表現したものとなっている．

次に状況３は，状況２と状況４で表現される住以上のことから，本モデルによる情報伝達シミュ

民の情報伝達行動の中間的な状況であり，それにレーションの結果は，ほぼ妥当な挙動を示してい対応する各情報伝達特性パラメータの値は， 図−るものと考えられる．

１３ ， 図−１４ ， 表−３ に示すように，状況２と状況４の各パラメータ値の中間値をもって充てる(2) 情報伝達特性パラメータの変化に伴うシミュこととする．状況３が表現する状況は，平常時とレーションモデルの挙動特性

阪神大震災程度の地震災害直後を想定させた災害

４章に示した桐生市仲町地区の調査によれば，

時の間に位置するような住民の情報伝達行動の特

10

0%

25%

50%

7 5%

100%

93.50

100

87.13

状況１

71.38

75

状況 ２
（
平常時）

結
合
度
）

状況３

50

50.52
32.25

％
（

状況 ４
（
災害時）

84.90
73.05

25

15.86
情報発信源４世帯

10.16

状況５

4.90

0

1〜2

3〜4

5〜6

7〜8

図−１３ 情報伝達相手数の設定
0%

25%

50%

75%

情報発信源１世帯

0

9 〜 （世帯 ）

100%

状況１

状況２
（
平常時）

状況３

図−１５

シミュレーション結果(結合度)

状況４
（
災害時）

状況５

状況１
15

状況２
（
平常時）

12.58
11.19

12

状況３

平
均
ス 9
テ
ッ
6
プ
数
3

状況４
（
災害時）
状況５

0 〜 1515〜 30

30〜60

60〜

（ｍ ）

9.64
8.19
7.23
8.52

8.92

7.65

6.96
5.92
情報発信源４世帯

図−１４ 情報伝達相手距離の設定

情報発信源１世帯
0

π
σ

状況１

表−２

バイアスパラメータの設定

状況１

状況２
(平常時)

状況３

状況 ４
(災害 時 )

状況５

0.45
0.50

0.40
0.40

0.35
0.30

0.30
0.20

0.25
0.10

図−１６

状況２
（
平常時）

状況３

状況４
（
災害時）

状況５

シミュレーション結果(平均ステップ数)

24
20.05

21
18
最
大 15
ス
テ 12
ッ
プ 9

性が念頭におかれている．状況５は，本研究で設定した災害時における住民の情報伝達行動の特性がさらに顕著になった状況が，また，状況１は，

数

平常時における住民の情報伝達行動の特性がさら

16.34
18.89

15.58
13.48

3

状況５ならびに状況１は，現実的状況との対応を

09.89
情報発信源４世帯
情報発信源１世帯

状況１

取ることは難しいが，モデルの挙動特性をテストするために設定している．状況５と状況１の各パ

12.01
13.20

6

に顕著になった状況がそれぞれ想定されている．

15.40

13.13

図−１７

状況２
（
平常時）

状況３

状況４
（
災害時）

状況５

シミュレーション結果(最大ステップ数)

ラメータの値は，それぞれ 図−１３ ， 図−１４，
表−３ に示す通りである．なお，情報伝達特性パ

伝達行動は活発化しても，情報伝達に要する所要

ラメータ以外のシミュレーション条件は，前節の時間は単純には減少せず，阪神大震災程度の地震

適用事例と同じで全て一定である．

災害直後を想定した災害時よりも若干平常時に近以上のような５つの状況想定のもとで，桐生市

い状況のもとにおいて，最も情報伝達に時間がか仲町地区において住民間情報伝達シミュレーショ

かることを示しており,興味深い結果となっている．

ンモデルを適用した結果を 図−１５ ， 図−１６，

また，情報発信源が１世帯と４世帯での違いを

図−１７ に示す．これによれば，災害時における

見てみると，結合度についてはいずれも４世帯の住民の情報伝達行動の傾向が強くなるほど，結合方が高い値となっており，悉皆性が確保されやす度の上昇が認められ，悉皆性が確保されやすい状

いことがわかる．また，平均ステップ数について況が表現されている．また，平均ステップ数，最は，情報発信源が１世帯よりも４世帯の方が状況

大ステップ数については，平常時と災害時の中間の違いによる値の変動は小さく，情報伝達の所要的状況で最大値を示している．これは，災害時に時間はどの状況においてもほぼ安定的であるといおける住民の情報伝達行動の傾向が強まり，情報える．最大ステップ数については，平常時に近い

11状況において情報発信源の世帯数が多いほど最大

良は，個々の情報伝達に所要時間を属性として与ステップ数が大きい．これは，平常時に近い状況えることで対応することができる．

では住民の情報伝達が活発ではないため，情報発②防災行政無線システムとの連携

信源の多さが，情報伝達の広がりを促した結果とここで開発したモデルの情報伝達手段は，住民理解できるが，災害時の傾向が強まるにしたがっ間情報伝達に限られたものであるため，これに防てその差は小さいものとなっている．特に，状況

災行政無線システムを組み込み，それらの連携に

５においては，情報発信源が１世帯の場合の方がよって達成される情報伝達を評価するようモデル

最大ステップ数が大きくなっている．これは情報を改良する必要がある．この基本的な方針につい伝達行動が最も活発な状況を想定した状況５のもては，既に片田等 ２ ） において検討を行っている．

とでは，最終的な結合度に達する情報伝達は少な③自主防災組織の評価

いステップ数で完了する傾向となるためであり，本モデルに若干の修正を加えることで，住民の情報発信源が４世帯と多くなるほど，その傾向が情報伝達に関わる自主防災組織の効率的な構成方

顕著に生じるためと理解できる．

法の検討が可能となる．即ち，本研究においては，
住民個人の自発的な情報伝達行動の特性を調査によって把握し，それを忠実に反映したモデルを構６．まとめと今後の研究展望築しているが，この自発的な情報伝達行動に加えて，自主防災組織の取り決めを反映するような情本研究では，被災地住民にとって最も緊急度，報伝達相手の指定を付加することで，その自主防重要度が高いと考えられる避難情報の伝達を対象

災組織の情報伝達効率の評価を行うことが可能でに，地域社会の最も基礎的な情報伝達手段である

ある．

住民間の口頭伝達による情報伝達過程を再現する④情報の質的変容の検討

シミュレーションモデルを開発した．このモデル

情報伝達の個々のプロセスに情報内容に関わるは，被災時の状況によって変化する住民個人の情属性を付与することで，情報の質的変容を考慮し報伝達行動を基本単位として構成し，それをネッたシミュレーションへと改良することが可能と考トワーク形成と捉えることによって地域全体へのえられる．特に住民間情報伝達は，その伝達プロ

情報伝達を表現するものである．このようなモデ

セスを繰り返すことで情報の質的変容が生じやす

ル構造は，地域適用において見られた挙動から判

いが，ここで開発したモデルは，情報伝達の個々

断して，概ね妥当なものと判断できる．

のプロセスが表現できるため,このような問題を検ここで開発したモデルは住民間情報伝達に限ら討するには適したモデル構造であると考えている．

れたモデルではあるものの，住民個人の情報伝達

また，防災行政無線システムは，情報の質的変行動を基本単位として構成することによって，災容を適切に補正する機能も有すると考えられるが，害時における様々な情報伝達メディアとの連動を

このシミュレーションモデルに防災行政無線シス

表現することや，個々の情報伝達について情報のテムを組み込んだ改良モデルでは，防災行政無線

内容を定義した分析を行うなど，多くの災害情報システムの導入効果を，情報の質的側面からも評研究の基本モデルとなるよう配慮がされている．

価することが可能と思われる．

したがって，ここで開発したモデルを基本として， ⑤複数情報への対応
以下のような改良研究や応用的研究が可能であり，同時に複数の避難事由が生じた場合，地域住民
それらを順次行っていくことが今後の課題である． にはそれぞれの事由に応じた避難情報を複数伝達①シミュレーションの実時間化する必要が生じる．このような状況を想定したシ本研究をさらに発展させるためにまず取り組む

ミュレーションにも，同様に情報内容に関わる属べき課題は，シミュレーションの実時間化である． 性を付与することで，シミュレーションが可能とここで開発したモデルは，情報伝達プロセスの伝
なる．
達回数(ステップ数)を時間の代理指標としている
が，災害の進展との連動のもとでの情報伝達を考

謝辞: 本研究は,地盤工学委員会火山工学研究小委

える場合には，シミュレーションの挙動を実時間

員会(当時：陶野郁雄委員長)における研究会におで制御するよう改良を行う必要が生じる．この改いて発表の機会を与えられ,同小委員会メンバーの

12建設的な意見を頂いた．また，本研究の遂行に際

6)自治省消防庁防災課：防災情報システムのあり方に関する調査研究報告書，pp.3-11，1996

しては，(財)科学技術融合振興財団の研究助成を

7)川上庄二郎：被災情報の早期把握と初動体制の強化，受けた．ここに記して謝意を表する次第である．

土木学会誌，Vol.81，５月号，p.54，1996
8)船津

参考文献

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シミュレーションによる災害情報伝達体制の評価，
平

成９年度砂防学会研究発表会概要集, pp.66-67，19（1998.1.12 受付）97 5)関東地方非常通信協議会事務局：防災行政無線の
現状，非常通信，第40号，pp.49-50，1997

DEVELOPMENT OF SIMULATION MODEL FOR EVALUATINGTHE EFFICIENCY OF DISASTER INFORMATION DISSEMINATION
Toshitaka KATADA, Yasushi OIKAWA, and Takashi TANAKA
Right after of the large-scale hazard,it is important to disseminate refuge and lifesaving information to the
inhabitant quickly. However,the usual vehicle of disaster information such as mass media often does not
function after the large-scale hazard. Only the people, who live in the narrow area where the danger exists,need refuge information. Therefore,oral communication and disaster information system are effective forrefuge information as a vehicle of refuge information. In this study,the simulation model for evaluating theefficiency of disaster information dissemination in the region during the disaster is developed,and the basic
configuration of the simulation model is proposed. The behavior of the model is also examined.

13