２０２１年度公立大学法人会津大学年度計画

公立大学法人会津大学

第１
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア ｱ-1

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をオープンキャンパス、進学説明会の機会やガイドブック・本学ウェブサイトなどを用いて周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈学部〉
ｱ-2

入学者受入方針を入学者募集要項や本学ウェブサイトを用いて周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈大学院〉
ｱ-3

入学者受入方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等やキャンパ

スガイド、本学ウェブサイトを用いて周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。また、キャンパスガイド、本学ウェブサイトの見直しを行い、必要があれば改善を行う。
〈短大〉〔コロナの影響による代替計画〕
コロナの影響で対面実施が難しくなった場合には、オープンキャンパスのオン
ライン開催やオンデマンドコンテンツの公開、ウェブ広告、エリアを限定した
高校訪問などに重点をシフトして広報する。
イ

ｲ-1 入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、学部入試委員会において検証を行う。
〈学部〉
ｲ-2 入学者受入方針が適正であるかどうか、大学院入試委員会において検証を
行う。
〈大学院〉
ｲ-3 各学科において、入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか検証し、必要があれば改善を行う。〈短大〉〈学部〉
ウ

これまでの実績を検証し、県内においては重点高校、県外においては重点地域を選定して、効果的に進学相談会等に参加する。並行してオンライン相談会等にも積極的に参加する。
エ

試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

オ

2021 年度一般選抜の志願者、合格者の状況及び受験生へのアンケート結果の検証を行うとともに、2022 年度一般選抜の実施方策を定める。
カ

大学入試センター試験改革の動向を正確に把握するとともに、その制度改革に伴い本学の入試制度に変更が生じた場合は、学内外に広く、分かりやすく周知する。
キ

スーパーグローバル大学創成支援事業自走化に向けて、引き続きオンラインによる募集説明会などを活用して学生獲得に努めていく。また、学部１年次入学生の要件にインドの ISC 試験を加え、更なる多様化を図る他、2+2 プログラム（学部 3 年
次特別編入学制度）による学生獲得のための大学間連携を強め、学部の国際化に資する留学生の獲得を推進する。

ク

全国各地の進学相談会への参加や出前講座の実施により、受験生や保護者等に対し広報活動を行う。また高校訪問（またはオンライン形式）を通じ進路指導担当教

1

員へ積極的に情報提供を行い、志願倍率 5.0 倍程度を維持する。
ケ

本学に入学・受験実績のある女子高校や理系の女子の割合が高い高校等へ訪問し積極的に働きかけを行うとともに、その他各地の進学相談会への参加や、大学案内
サイトをはじめ様々な媒体への本学の情報を掲載し、情報発信を行うことに加え、
ウェブサイトを活用した PR を検討・実施する。過去の状況を踏まえて、今年度は女子学生の割合 10%を目指す。
（参考）・第 3 期の状況 入学者に対する女子学生の割合
2018 年度

9.9%

2019 年度

9.4%

・同規模他大学女子学生の割合
長岡技術大（国）9.5％

諏訪東京理科大学（公）8.9％〈大学院〉
コ

学部 1 年次から講義や進路ガイダンス、大学院進学フェア等で積極的にオナーズプログラム等に関する情報提供や説明を行う。また、学生課のウェブサイトを通じて講義や進路ガイダンスの状況を発信し、積極的に PR を実施し、進学率向上を目指す。
サ

他の大学や近隣の高等専門学校を中心に大学院案内等を送付し周知を図るとともに、オンライン形式も含め、大学院説明会等に参加して本学の情報を発信し、研究内容への興味や理解を促し入学者の確保に取り組む。さらに、学外の学生（enPIT
受講生等）に対し、本学の大学院の PR を積極的に行う。
シ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP)及びグローバル３+２プログラム等の活動による協定校との連携により、優秀な留学生確保に努める。
※デュアルディグリープログラム（DDP）博士前期課程学生対象：協定大学（博士前期課程 1 年間）+ 本学（博士前期課程 1 年間）＝協定大学、本学のそれぞれの博士前期課程を修了※グローバル３＋２プログラム（３＋２）博士前期課程学生対象：協定大学（学士課程３年間）+ 本学（博士前期課程２年間）＝本学の博士前期課程を修了
ス

入学者選抜試験を厳正かつ適切に実施するとともに、入学試験における英語能力の確認方法等を検証し、必要に応じて改善する。
セ

オナーズプログラム学部・修士一貫型プログラムの活用や高等専門学校への広報活動、DDP の活用による留学生の確保などにより、大学院博士前期課程の入学定員充足率 70%を目指す。
〈短期大学部〉
ソ

入試・広報センターを中心に、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、本学のウェブサイトなどで広報活動を行う。また、受験者アンケート、進学情報サイト事業者からの情報を加味しながら実施した広報活動を検証し、必要があれば改善

2

を行う。
タ

各入学者選抜における受験者アンケート、入試結果、高校訪問報告書、入学者の入学後の状況を各学科において分析し、選抜方法が適切に行われているか検証を行
い、必要があれば改善を行う。
チ

入試制度改革に伴い、2022 年度入学者選抜から総合型選抜試験を導入するため、募集要項の記載内容や試験問題の作成、試験監督要領、採点等の試験に係るシステムの見直しを実施し、引き続き厳正に試験を実施する。
また、新型コロナの影響があった場合には、追試験を行うなど感染症対策を講じる。
ツ高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、ホームカミング・レポーター、キャンパスガイドやウェブサイト、LINE、ラジオ・TV 等のメディアを用いた広報活動
によって、各学科の特徴や魅力、ゼミ活動や地域と連携した活動等をアピールし、
志願倍率 2.0 倍程度を維持する。また、2022 年度入学者選抜から総合型選抜試験を新たに導入することで受験の機会を増やす。
(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア

ｱ-1 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。また、受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更
新する。
〈学部〉
ｱ-2 学位授与方針をキャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。
〈大学院〉
ｱ-3 学位授与方針を、高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等やキャン
パスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知をする。また、受験生へのアンケートを行い、周知度を確認し、必要があれば公開している教育情報を更新す
る。
〈短大〉

イ

ｲ-1 学位授与方針が時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委
員会において検証を行う。〈四大〉ｲ-2 学科会議において学位授与方針が時代の変化等に適応しているか検証し、必要があれば改善を行う。〈短大〉

ウ

ｳ-1

教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を高校訪問、オープ

ンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェブサイト
を用いて周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。
〈学部〉
ｳ-2 教育課程編成・実施方針を本学ウェブサイトを用いて周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。〈大学院〉
ｳ-3 教育課程編成・実施方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等
やキャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。在学生には入学

3

時や前・後期開始時ガイダンス、学科行事等で再周知する。受験生にアンケートを行い、周知度を確認し、必要があれば公開している教育情報を更新す
る。
〈短大〉
エ

ｴ-1 教育課程編成・実施方針が ICT 分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委員会において検証及び見直し
を行う。
〈学部〉
ｴ-2 教育課程編成・実施方針が ICT 分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委員会において検証及び見直しを行う。また、昨年度から新たに導入した博士後期課程における科目についても、教育課程編成・実施方針に沿ったものとなっているか検証する。
〈大学院〉
ｴ-3 学科会議において教育課程編成・実施方針が社会・時代の変化等に適応しているか検証を行い、必要があれば改善を行う。〈短大〉

オ

ｵ-1

教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。昨年度立ち上げたカリキュラ
ム・ワーキンググループで、CC2020（情報分野の大学のカリキュラムに関わる国際的なプロジェクト）を対応させた教育課程改正の検討を行う。〈学部〉
ｵ-2 大学院教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈大学院〉
ｵ-3 各学科会議で学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき各学科の教育課程の検証を行い、必要があれば改善を行う。〈短大〉
カｶ-1

各回の授業内容や成績評価方法など、教育を行う上で必要な事項はすべて

シラバスに明記し、公表することを徹底する。
〈学部・大学院〉
ｶ-2

授業内容や成績評価方法等のシラバスに明記すべき事項が適切か検証する。検証の結果、新たに明記すべき事項があれば次年度分のシラバス作成依頼時に教員に周知する。〈短大〉
キ

ｷ-1

学生による授業評価の実施方法について、回答率の向上と集計時間の短縮を念頭に置いて、従来のマークシート実施とするか、昨年度急遽実施した WEB
方式とするか検討する。〈学部〉〔コロナの影響による代替計画〕
学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。
〈学部〉
ｷ-2 学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。
〈大学院〉
ｷ-3 学生による授業評価を行い、その結果を各教員にフィードバックする。また、学生が教員を適切に評価できるようにアンケートの内容を変更する。な
お、学生による授業評価を教員の評価へ将来的に活用する方法については、検討を継続する。〈短大〉

4

〈会津大学〉
ク

既に制度として確立した ICT グローバルプログラム全英語コースについて、留学生数を維持する他、日本人在籍者数を増加させ、大学の国際化を図っていく。2021
年度は ICT グローバルプログラム在籍者数 77 人（留学生 42 人、日本人学生 35 人）を目指す。
ケ創業トライアルで起業のためのシミュレーションを行うなどにより、グローバル

創業に寄与する人材の育成を目指す。
なお、海外・国内・地域インターンシップについては、コロナの影響を受けた場合に備え、代替プログラムの調整を行う。
〈学部〉
コ

一部科目を除いた 4 学期制を継続するとともに、教員及び学生の意見を聞き、必要に応じて検討の上、改善する。
サ2018 年度入学生から導入されたいわゆる留年制度により、学部 2 年生から 3 年

生へ進級できない学生が出る可能性がある。留年制度のうち単位修得については教員や修学支援室と、TOEIC については語学研究センターと連携することで、できるだけ早く卒業を目指すことができるように支援を行う。
なお、学生の学習意欲に応じて早期の進路変更を促すなど制度を効果的に運用するとともに、基準を見直す必要性についても検討を行い、制度を適切に実施する。
シ

日本語で行われる科目や学外講師が担当する科目についても英文による説明を記載し、シラバス全体の英語化を継続する。
ス

卒業論文の作成と発表は英語で実施する。

セ

大学で学ぶための基礎（論理的に考える、問題を自分で解決する）となる科目「アカデミックスキル」を継続して開講するほか、外部講師を活用して教養科目の充実に取り組む。
ソ

e-learning や集中講義など英語教育を充実させることにより、全学生が英語による論文作成・発表や英語で行う専門科目の授業に対応できる力を育成するとともに、
1 年生の 60%が TOEIC400 点に到達することを目指す。また、2 年生全員が TOEIC400
点に到達することを目指す。
タ

既に英語の授業科目割合が 50%を超えたため、これを継続する。また、各授業の実施においても、コンピュータ理工学の技術革新の進度が速いことから、時代にあった海外教材の積極的な活用をする。
チ 「コンピュータリテラシー」や「プログラミング入門」等の講義で使用するため、担当教員が実際の授業に適した教材を作成する。
ツ 「ソフトウェアスタジオ」「ベンチャー体験工房」等の授業においてアクティブ・
ラーニングを取り入れた教育を行い、デザイン力や実践力を養成する。
テ

ICT グローバルプログラム全英語コースのカリキュラムの維持・改善に務めるとともに、引き続き英語化する科目数の増加に務める。
ト

情報処理技術者試験の試験情報を学生に周知するとともに、後援会と連携して合格者へ奨励金を支給するなど、受験意欲の向上に努める。

5

また、受験対策として、担当教員による集中講義「情報処理試験対策講座」を開講するとともに、修学支援室において「自学自習システム e-learning」を提供することで、受験者の合格率 25％以上を目指す。
〔コロナの影響による代替計画〕
主催者により団体応募が実施されない場合は、学生に対し個人申込による受験を
推奨する。
〈大学院〉
ナ

博士前期課程において、基礎（コア）科目と応用（アドバンス）科目が適切な内容となっているか検証し、適切にカリキュラムを実施する。
ニ

英語で行う授業科目数の割合 96.7%を目指すとともに、引き続き博士前期課程において TOEIC 受験を奨励する。
ヌ

博士前期課程コンピュータ・情報システム学専攻では、「研究セミナー」「創造工

房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。
ネ

博士前期課程情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、「ソフトウェア開発アリーナ」等の科目において、ICT 産業に関わる実用的な問題をチーム協働で実際に解決することにより、国際的 ICT 専門家を育成する。
ノ2020 年 10 月から新たに整備した博士後期課程コースワークについて、カリキュラムを実施しながら改善点等を洗出し、リサーチワークとコースワークが適切に組み合わされているかについて検証する。
〈短期大学部〉
ハ

産業情報学科：色彩検定、2 級建築士受験資格の免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。
食物栄養学科：栄養士免許資格、フードスペシャリスト資格認定試験受験資格、NR・サプリメントアドバイザー認定試験受験資格の免許・資格取得希望者の取得率 100%を目指す。
幼児教育学科：幼稚園教諭二種免許、保育士資格、社会福祉士受験資格の免許・資格取得希望者の取得率 100%を目指す。

ヒ免許資格関連職の求人を出している企業の理念や特色等の情報を収集して学生に提供し、食物栄養学科では栄養士資格取得者の資格関連職への就職率 80%を目指す。幼児教育学科では幼稚園教諭二種免許、保育士資格等取得者の資格関連職への就職率 95%を目指す。

(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
図書館棟、研究棟の外壁改修工事
体育館棟、フィールドハウス棟の屋上防水改修工事

6

講義棟昇降機更新工事
短期大学部南棟、体育館トイレ改修工事ほか
イ

ｲ-1 授業等で使用する実験用計測機器が老朽化しているため、更新計画の見直しを行う。また、CLR 教育用備品の定期点検を行い機器の性能維持を図る。
〈四大〉ｲ-2 実習実験等で使用するドラフトチャンバーや横型ベルトサンダー等の機器（10 件）について、更新整備を行う。
〈短大〉

ウ

ｳ-1 2021 年 10 月に iLab、CALL、演習室 5,6 の教室端末を更新し、授業で使いやすい環境となるよう整備する。
2022 年 4 月にネットワークシステム及び対外接続回線契約を更新し供用開始するために、次期 AINS ネットワークシステムに求められる性能やセキュリ
ティ対策を満たすシステムや環境を整備する。
授業を効果的に行うために、フリーソフトウェアの充実や学外からの遠隔利用対応等の環境を整備する。
セキュリティポリシーに沿って計算機システムや授業で利用するソフトウ
ェア等の整備を進める。〈四大〉ｳ-2 2023 年度に予定している次期システムのリプレイスに向けて、今後の教育研究を支える情報通信基盤技術についての議論や検討を行い、短大内の意見を集約する。新型コロナウイルス感染症対策として遠隔授業を行えるよう、
現行のシステム以外の学習支援サービスの情報も収集し、次期システムへの導入を検討する。〈短大〉

エ

教育課程に対応した配置とするため、教員に欠員が生じた場合には、四大については国際公募により、短大については国内から広く教員を募集し、空白期間が生じないよう迅速に採用手続きを進める。
オ

教育課程編成・実施方針と現行の教員組織を検証し、必要に応じて組織編成に反

映させる。
カ

ｶ-1 FD 推進委員会での検討に基づき、教員向け講演会や学生による授業評価を継続して実施することで教員の自己研鑽を促す。〈四大〉ｶ-2 多様な学科構成かつ少人数教育を行っている本学の特性を踏まえ、教育の質を保証するための講演会を開催するなど、教員研修の充実を図る。〈短大〉〈会津大学〉
キ

国際公募による公平公正な教員募集を通して、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合 60%（67 人/112 人）を目指す。
ク

女性教員 1 名採用を目指す。

(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア

ｱ-1 学生支援に関する方針を定め、学生支援の内容を、本学ウェブサイト、キャンパスガイド、フォーラム等へ掲載するとともに、学生ガイダンス等により周知する。

7

引き続き「会津大学学生生活支援基金」を活用し、学生生活の支援を行う。
〈四大〉
ｱ-2

教務厚生委員会において定めた支援方針に基づき学生への支援を実施する。また、外部からの支援制度について学生に周知する。〈短大〉
イ

ｲ-1 学修を支援するための担当教員が不存在とならないよう、1、2 年生はクラス担任、3、4 年生は卒論指導教員が指導する。
〈学部〉
ｲ-2 研究指導教員が主として指導する。〈大学院〉
ｲ-3 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員が、学生の相談に随時応じ、学習指導等の支援を行う。〈短大〉

ウ

ｳ-1 就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を実施し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、県内就職を希望する学生に対し、個々の希望に即した求人情報を提供する。〈四大〉ｳ-2 キャリア支援センターを中心に県内の求人情報を集約し、学生に情報提供する。学内出張ハローワークや学内・県内で行われる企業説明会等の情報を掲示板やメール等で学生に周知し、参加を促す。〈短大〉

エｴ-1 学生寮（創明寮）は、学生が共に学び、社会性や国際性を身につけながら、人間的に成長するための教育の場として設置・運営されている。
各入居者が寮生活のルールを守り責任ある行動をとり、互いに協力・尊重
し、相互理解を深めながら共同生活を送るため、学生課の適切な指導・管理のもと、各ユニットに 1 名ずつ入居している上級生（創明寮レジデントアシ
スタント）が日常生活の指導や助言を行い支援する。
また、設備の耐用年数を踏まえて、計画的に施設や設備の修繕を実施する。
〈四大〉ｴ-2 一箕寮の運営について、入寮生の意見や現状を確認しながら、老朽化や生
活環境、感染予防等の改善のため、施設・設備の改修を順次行っていく。
〈短大〉〈会津大学〉
オ

修学支援室では、専門的知識・技能を有する修学支援員 2 名に加えて、優秀な学生を TA・SA として雇用することにより、効果的かつ常時対応可能な修学支援体制を継続するとともに、学生がより利用しやすいよう支援体制を充実させる。
いわゆる留年制度や成績不振基準などの制度を活用し、成績不振学生の早期把握に努め、指導教員や学生相談室等、関係者からの情報も参考に定期的に成績不振学生本人及び保護者との面談を実施する。
カ

半期毎に成績不振学生をリストアップし教務委員会等で情報を共有する。さらに指導教員（3、4 年生）及びクラス担任（1、2 年生）とも関連学生の情報を共有し、学生及びその保護者へ面談を促す。
また、学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、教職員による面談はもとより、必要に応じて学生相談室、保健室、修学支援室、就職相談室が連携・協力し、学生や保護者のニーズに応じたきめ細かい支援を低学年のうちから開始することによ8

り成績不振学生を減らし、正規の年限で卒業、修了できる学生の割合の増加を目指す。
キ

ｷ-1 経済困窮学生に対する支援を図るため、「高等教育の修学支援新制度」の機
関認定の更新を行い、経済的支援が真に必要な学生に対する支援を実施し、併せて当該制度の対象から外れる大学院生等の学生に対しても、授業料減免や給付型奨学金などの経済的支援を行う。
さらに、震災での被災者に対する授業料の免除措置等を引き続き実施するとともに、「会津大学学生生活支援寄附金」を活用し学生生活を支援する。
ｷ-2 博士後期課程の学生に対して RA 制度を活用した支援、博士前期課程の学生に対してオナーズプログラムや DDP 等の奨学金制度を活用した支援を引き続き行う。
ｷ-3 学部生に対して後援会と連携して学修活動や就職活動に必要な費用の支援を継続して行う。
ｷ-4 民間団体等の各種奨学金募集の情報を学生に対して引き続き周知する。

ク

学生からの相談内容を踏まえ、担当職員に加えて、カウンセラー、看護師、修学支援員、就職支援員、ハラスメント相談員等が情報を共有し連携しながら、それぞれの学生の課題に対応したきめ細かな対応を行う。
ケ

ｹ-1

合同企業説明会や企業見学会の開催、年間を通じた就職支援員によるきめ細かい支援等により、引き続き就職率 100%を目指す。
ｹ-2 1 年生全員に「コンピュータ理工学のすすめ」の受講を推奨するとともに、「キャリアデザイン I」の授業により、入学時から、卒業後の進路を意識したキャリア教育を実施する。
また、就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を実施
し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、学生の求める情報提供や指導を行う。
〈短期大学部〉
コ

経済的に修学困難な学生を支援するため、国の高等教育の修学支援制度対象授業料免除及び法人として行っている授業料一部免除を引き続き実施する。また、東日本大震災の被災により修学が困難な学生への授業料免除による支援も引き続き実施する。
さらに、会津大学学生生活支援寄附金を活用し学生生活を支援するとともに、教育後援会と連携し学生食堂利用への補助を継続する。
サ

学科各ゼミ担当教員、学生相談員、学生係、カウンセラー等が連携して、学生が相談しやすい環境整備に努める。学生から相談があった際には、学生部長が情報を集約し、学生部長及び担当教職員が適切に対応する。必要に応じて学部長や部科長
会議に協議し、学科全体または短大全体で対応する。
シ

個別面談や進路アンケートに基づき、学生一人ひとりの個人面談登録票を作成して進路指導委員会と就職相談員で情報共有を図り、希望する進路に応じて面接練習
やエントリーシートの添削等の支援を適切に行い、就職希望者の就職率 100％を目

9

指す。
２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉
ア

基礎研究を深め、最新技術動向を把握し、社会・地域のニーズに応えるために、

世界と社会生活が変貌する可能性の高い分野を選択し、特に①人工知能の基礎研究とその応用、②ロボティクスの基礎とその応用、③セキュリティや分散システムの基礎と応用、④ビッグデータ、⑤IoT（モノのインターネット）、⑥健康と医療、⑦
宇宙開発に関する研究を進める。
さらに、AI センターや産学イノベーションセンターの研究を通じて、社会・地域・企業からの個別ニーズに対応する研究にも取り組む。研究資源を集中させるため、
CAIST の研究クラスターをはじめとする組織横断型研究チームを構築するとともに、研究チームが外部から研究資源を安定的に獲得できるよう支援し、研究成果を継続的に世界に発信する。
イ

交流協定を締結している大学との研究交流を深める。特に世界の ICT 先進地区の大学等との連携を確立・強化し、会津大学の研究成果を世界に発信するとともに相互に交流・理解出来るように努め、交流と連携を通じて本学の研究レベルと知名度の向上を図る。国内では材料、医学、金融、社会などの分野で他の大学や組織との連携を強化し、社会や地域のニーズを反映させた異分野交流を推進する。
ウ

コンピュータ・サイエンス部門は、引き続き、コンピュータ科学の基礎・応用研究を推進する。また、国内外における本学の知名度の向上に向け、様々な研究機関との共同研究を奨励するとともに、有力学会誌や学会での研究成果の発表を増やし、外部研究費を増やすことに努めていく。これまでと同様、引き続き、コンピュータ科学における主要な研究分野である人工知能、機械学習、コグニティブコンピ
ューティング、情報・サイバーセキュリティ、インテリジェントサービス・環境、
データマイニング、計算論的モデリング、コンピュータ科学の数学的基礎、コンピ
ュータ科学の物理科学および自然科学への応用について優れた研究を行っていく。
エコンピュータ工学部門は、高性能計算技術、先進ネットワーク技術、「モノのインターネット（IoT）」のための機器・基盤等、コンピュータ工学の発展を推進する
革新的な計算技術の研究開発を行っていく。具体的に、当部門はニューラルネット
ワークにインスパイアされたシステムとプラットフォーム、無線通信ネットワー
ク、ソフトウェア無線（SDR）、ソフトウェア・センサネットワーク、クラウド・コ
ンピューティングやエッジ・コンピューティング、ＡＩチップ、安全組み込みシス
テム、ビッグデータ駆動型ネットワークとその応用、ウェアラブル・デバイスとウェアラブル・コンピューティングの研究開発を行う。
オ

情報システム領域の各分野におけるマルチメディア情報（視覚、映像、音声、文字、音楽、数値など）を、各種 ICT・AI の最新成果・手段を用いて、宇宙、地球、生体から獲得、収集、蓄積、処理などのための新しいアプローチ、方法、アルゴリ
ズム、デバイス、およびシステム構築の研究開発を行い、新しい知見を発見し、新10

しい知識体系の創成に努める。
特に、コロナ時代に相応しい非接触・隠れ手法、装置及びシステムの研究開発を積極に行い、クラウドデータベース、ビッグデータ解析とデータマイニング、産業・災害救助ロボット用のヒューマンサポートシステム、複合現実を統合するためのモバイルアンビエントシステム、多目的分散環境でのアプリケーションプラットフォーム、惑星探査画像情報解析、生体医用情報技術基盤、機械学習に基づくアプリケーション、津波のモデリングとシミュレーションなどの各分野から、現代社会に直面している国民の福祉改善と健康推進、生活品質向上、自然災害対応と地球環境保護などの緊急課題に挑戦し続ける。
カ

現代社会で求められる教養教育の内容・方法を充実させるための研究の取組みとして、アカデミックスキルのテキスト開発に着手する。
キ

語学研究センター（CLR）は、次のとおり言語教育学および言語学に関する幅広い分野についての研究を行い、その成果を発表・公開していく。内容言語統合型学
習(CLIL)の為のテクニカル・コミュニケーションと情報デザイン、第二言語のスピ
ーキング評価の抽出ツールの開発、ICT と教育の相互作用、テクノロジー活用型学
習、実践的・対話的な第二言語の「話す」「書く」能力の育成、英語における発音および綴りの対応関係、音調および発声、第二言語での音韻論および音声知覚、第二言語語彙、認知言語学、日本語の会津方言。
ク

最先端の研究開発を軸に、産学官連携を通じた技術力の社会への還元をすすめる
ためのプラットフォームの高度化を図るとともに、新機軸を構築のための技術的挑戦を行うための外部資金獲得の競争力強化を促進する。また、クラスター会議を通じた研究クラスター間の連携はもとより、学内研究プロジェクトとの協働による相乗効果を目指した学内交流の機会の創出に加え、分野の垣根を横断する学内外研究
協力体制の支援体制の整備を図る。さらに、アドバイザリボード会議や年度シンポジウム通して、学外の専門家の助言を積極的に収集し、それに基づいた研究組織としての CAIST の将来計画の質を向上させるとともに、ウェブページなどを通じた広報活動を充実させ、国内外への学術成果の発信のための効率的な体制構築を追求する。
加えて、変化の激しい現代に柔軟に対応する質の高い技術革新能力を担保するため、審査会を通した研究クラスターの定期的な改廃を積極的に行い、より一層の研究開発活動の活性化を目指す。

ｸ-1

本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラ
ムにおいて情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点として研究成果を挙げる。拠点スタートアップ事業の最終年度として、学内外共同研究を産学連携公募事業として実施し根付かせる。拠点公募事業、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携協定に基づく共同研究、そして基礎研究開発を通じて、宇宙プロジェク
トに貢献する。また、気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループの一員として、福
島県吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する研究を行う。

ケ

書誌・引用文献データベース Scopus における主要学術論文採択数 300 件を目指11

し、各教員の情報をとりまとめ学内で共有する。
コ

教員に公募型研究費の情報提供を引き続き行い、教員からの相談があれば、UBICの教員と連携を図りながら、申請のサポートを行う。
本学の保有する技術について、シーズ集の発行や技術展示会への出展などを通じて周知を図り、共同研究等への誘引を図る。
年間で、外部の公募型研究費の獲得件数 50 件、産学官連携関係を含む外部資金獲
得額 1 億 5 千万円（短期大学部を含む）を目指す。
サ2022 年度（2021 応募）に向けては、2020 年度に引き続き、教職員が協力して、学内説明会の開催と申請書の事前チェックを行い、教員が応募しやすい環境を確保する。
新任教員などを対象とする研究種目（2021 年度内に募集・交付決定）については、該当教員への個別周知と申請書の事前チェックを行い、教員が応募しやすい環境を確保する。
科学研究費の年間の新規採択率 30%を目指す。
シ

Scopus における論文引用件数 3,000 件を目指し、各教員の情報をとりまとめ学

内で共有する。
ス

年間の特許出願件数 10 件を目指す。

〈短期大学部〉
セ

基礎的研究及び応用的研究、地域実践研究を行い、その成果を学術誌や学会等への発表、本学短期大学部学術機関リポジトリやウェブサイトで公表することで地域や社会に還元する。
ソ

公表された研究活動数（研究紀要記載論文を含む）100 件を目指す。

(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計
画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
図書館棟、研究棟の外壁改修工事
体育館棟、フィールドハウス棟の屋上防水改修工事
講義棟昇降機更新工事
短期大学部南棟、体育館トイレ改修工事ほか【再掲】ｱ-2 2021 年 10 月に教員・学生用ストレージ、ウェブサーバ、メール環境等の更新を予定しており、ウェブサイトでの情報公開環境の拡充、メール環境のセキュリティ強化等、教員の教育・研究環境として必要かつ最適な環境となるよう教職員・学生用ストレージ、メール、ウェブ等のシステムを整備する。

イ

研究費予算の執行状況や部局長会議等での意見を踏まえながら、教員のモチベー
ション向上や有効な配分を実現できるよう競争的研究費の制度見直しを行っていく。

ウ

研究活動におけるコンプライアンス研修については、例年同様 e ラーニングによる研修を基本としつつ、外部講師による研修会の開催や経理執行上の順守マニュア

12

ルの周知など、不正防止の強化策を検討していく。
研究倫理委員会の定期開催については、継続して実施していくとともに、機会を捉えて研究倫理の制度理解に関する周知を行うなど、教員の意識向上を図っていく。
３

国際化に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1)

世界トップクラスの大学・研究機関との学術交流を活発化させることにより、本学の教員・学生の活動の更なる国際化を推進するため、本学で開催する国際会議や国内会議に対する費用助成などの支援を行う。

(2)

(2)-1

研修到達目的の異なる様々なインターンシッププログラムを実施し、さらにプログラムの質を高めるため、事前研修・研修時・事後研修の成果やフォローアップを徹底する。

〔コロナの影響による代替計画〕
協定を締結している海外大学と連携してオンラインによる代替プログラ
ムを企画、実施する。
(2)-2

地域ベンチャー財団や国内外企業との連携を深め、海外インターンシッ
プ事業の充実に資する外部資金の獲得拡大に取り組む。学生の活動成果の学内外発信の機会を創出する。

(2)-3
(3)

学会発表のための助成金制度の周知を徹底し、利用者増を図る。

(3)-1 初年次より入学オリエンテーション、留学フェア、サイネージ等を通して、留学・インターンシップや国際交流等への積極的な参加を促すことにより、グローカル人材に求められているコミュニケーションスキル、異文化理解等を深める。
(3)-2

留学生、日本人学生、教職員が地域の教育機関、自治体と連携して、国際理解教育プログラムや交流イベント等に参画することにより、地域の国際化に寄与する。

(4)

学部１年生の募集活動の効率化と多様化を図り、大学の国際化に資する人材の獲得を図り、外国人留学生数の割合 6.3%以上を維持する。

〔コロナの影響による代替計画〕
コロナにより入国できない留学生についてはオンラインによるオリエンテーショ
ンやバディプログラム等の学生交流活動をすすめていく。
海外協定大学等と連携し、より優秀な 3 年次編入学生の確保に努める。また、より効果的なリクルーティング活動によって ICTG プログラム全英語コース（一般・編入）や大学院留学生の増加を図り、外国人留学生数の割合 6.3%を維持する。
(5)

海外短期中期派遣留学やインターンシップの派遣先の拡充等を強化する。新入生
オリエンテーションや留学フェアでの周知やサイネージ等の情報配信ツールを最大限に活用し、留学・インターンシップの意義、段階的なキャリアパスについて明示する。また、企業からの外部資金等を獲得し、経済的負担を軽減することにより、

13

より多くの学生の参加を促し日本人学生の留学経験者数 50 名（文科省の基準に準ずる）を目指す。
※文部科学省の留学経験者数の変更が継続されることが予測されることから、基準を満たすオンライン交流プログラムを代替プログラムとして実施する。
第２１

地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置〈会津大学・短期大学部共通〉(1)(1)-1 会津大学地域貢献ポリシーを踏まえ、大学の特色を生かして、生涯教育や中高校生等の教育・学習を支援する公開講座及び教員派遣講座を積極的に開
催する。
〈四大〉
(1)-2 各専門領域で公開講座を開講する。さらに、実施した公開講座や特別講演会をオンデマンド配信することにより、学びの機会を広く提供する。〈短大〉(2)

外部利用可能な施設（講堂、体育施設、先端 ICT ラボ、附属図書館など）を本学ウ
ェブサイト等を活用して広く紹介し、利用拡大を図る。

〈会津大学〉(3)

SNS 活用などによりパソコン甲子園の一層の魅力発信と知名度向上を図るとともに、参加者の掘り起こしに積極的に取り組むなど、全国の高校生・高等専門学校生
2,000 名の参加を目指して第 19 回大会「パソコン甲子園 2021」を開催する。

(4)(4)-1 会津若松市を始めとする関係団体等と連携し、県内外の中高生が参加する「コンピュータサイエンスサマーキャンプ会津大学 2021」を開催（第 24 回
目）する。
(4)-2

コロナ禍の影響を受けた新しい方式として、本学への留学に興味を持つ高校生に対するオンラインによるキャンパスツアー等の実施やウェブ配信によるキャンパスツアー動画の提供を充実させ、本学及び会津の魅力を広く世界に発信する。
(5)

出前講義を積極的に広報するとともに、県内高等学校校長にも直接周知活動を行う。また、SSH や SGH 等の指定校に大学見学や模擬授業を実施する。

(6)

会津学鳳高等学校を始めとして、県内の中学・高校に教員を派遣し、理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。

(7)

連携協定を締結した自治体等と情報交換等を行いながら、地域の課題やニーズを
AOI 会議を通じて探り、検討を行い、課題解決に向けて連携して取り組む。

(8)

先端 ICT ラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県民健康調査
データ管理等に関する運営を支援するとともに、本学が有する ICT の知見を活かした福島県との連携に取り組むほか、医療・保健分野での活用が可能な技術のメディ
カルクリエーションふくしまなどの展示会で技術展示を行い、新たな共同研究等の誘引に繋げる。

(9)

アカデミア・コンソーシアムふくしまと連携して、福島県リーディング起業家創出
事業等に参加し、各種事業を通して、各大学等が連携して地方創生などの地域課題に取り組む。

14

また、本学の「女性 IT 人材育成・就労応援事業（女性のための IT キャリアアッ
プ塾）」の県内への周知を図るとともに、同事業による技術修得と就労の視点からの取組を通じて、女性が一層活躍する社会づくりを支援する。
(10)

ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会や講習会を通して、ソフトウェア技術の更なる標準化を進めるとともに、広く県内企業に研究成
果や技術を還元する。2021 年度は特に製造業をはじめとする県内企業へのロボット技術導入に関する研究開発を行う。
また、引き続きロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、2021 年度に延期されたワールドロボットサミット（ロボットの技術を競う競技会）への地元チームの参加を支援、地元高校生等への教育などを通して、浜通りの復興を支援する。
(11)

会津地区に限らず県内各地域の企業や自治体等が参加して開催している AOI 会議

により、会津大学発ベンチャーや企業等と連携して先端 ICT 技術を地域に展開し、企業や地域での ICT 技術活用に繋げる。
(12)

先端 ICT 技術関連の人材の県内定着を目的とする「先端 ICT 関連産業集積推進事業」などを通じて、技術や課題意識を有する学生と企業との橋渡しを行い、アプリ
ケーションや IoT 等の ICT 技術活用による課題解決を通した実践的なスキルを有する人材を育成する。
〈短期大学部〉(13)

地域活性化センターを中心に、地域の団体と 20 件以上の協働・連携を目指すとともに、シーズ集を会津大学短期大学部地域活性化センター運営推進会議構成団体（地方自治体等で構成）に配布し、連携の可能性を広げる。
(14)

本学教員が講演可能なテーマをまとめた派遣講座リストを作成し、関係機関への配布、本学ウェブサイトへの掲載により周知を図り、派遣講座開催につなげる。派
遣講座を 80 回実施する。
２

地域産業の振興に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1)

福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内での就労（就職・起業）を目指す県内外の女性を対象に、e-learning や実践的な講座の開講及び就労・起業応援のための「女性 IT 人材育成・就業応援事業(女性のための IT キャリアアップ塾)」を実施し、就労者 42 名
（募集定員 70 名の 6 割）を目指す。

(2)

企業２社以上の会津大学発ベンチャー認定を目指す。大学発ベンチャー認定企業にニーズ調査を行った上で支援策を検討し、対応可能なものから順次実施する。

(3)

会津若松市、AiCT 入居企業、地元企業と連携して、会津若松市のスーパーシティ

への取り組みをさらに進めるとともに、先端 ICT ラボの活用（データセンター等）や先進ロボット技術の展開、会津 IT 秋フォーラムによる最先端 ICT 技術に関する情報発信などを通じて、地域資源と ICT 技術の融合による地域産業振興や人材育成を行
う。

15

(4)

社会・市場ニーズに対応したシーズの探索や事業化支援のための AOI 会議を県内各地で開催し、県全体の産業振興に寄与する。

３

復興支援に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1)

イノベーション創出のための AOI 会議を会津地区のみならず、本学との連携協定を締結している市（郡山市、白河市、南相馬市）など県内各地で展開し、年間 300 回
開催するとともに、先端 ICT ラボクラウドの年間利用率 60％を実現する。

(2)

ICT 技術を活用し、県内に拠点を持つ企業や自治体等との産学官連携の取り組みを進め、地域の産業の振興を通じ、本県の復興に寄与する。
AOI 会議から発展した共同研究事業や受託研究事業による開発支援、南相馬市との連携協定に基づくロボット技術に関する人材育成など、企業や自治体と連携した実証・開発支援、人材育成を展開することで、先端技術産業の振興を通じて本県の復興に貢献する。

(3)

福島県警とのサイバーセキュリティに関する覚書に基づき、サイバーセキュリテ
ィに関する情報共有や技術的支援、人材育成など連携、協力して行っていく。
先端 ICT ラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県民健康調査
データ管理等に関する運営を支援するとともに、学術研究目的のためのデータ提供に関して ICT の知見を活かした助言を行う。

(4)

福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内における就労（就職・起業）を目指す県内外の女性を対象に、e-learning や実践的な講座の開講及び就労・起業応援のための「女性 IT
人材育成・就業応援事業(女性のための IT キャリアアップ塾)」を実施し、IT 基礎・
ウェブデザイナーコース 30 名、 プログラマ基礎・起業応援コース 40 名を募集し、IT 人材の育成を図る。

(5)

浜通り地域の企業や関係する団体、福島ロボットテストフィールド等に進出した企業との産学連携を推進し、本学の ICT に関する知見や技術、産学連携ネットワー
クを活用した研究開発に取り組むことで避難地域の産業振興に寄与する。

(6) 「会津大学ロボットテストフィールド研究センター」（南相馬市ロボットテストフ
ィールド内、2019 年 9 月開所）において、本学が取り組んできたロボットソフトウ
ェア技術やロボットデータレポジトリ等の研究開発を踏まえたロボット技術等先端
ICT 技術の実証・開発や人材育成、地元製造業企業等との連携の強化、さらには 2021
年度に開催されるワールドロボットサミットに向けた取組などにより、イノベーシ
ョンコースト構想実現に貢献する。
また、ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会により、
ソフトウェアによる付加価値向上、ソフトウェアライブラリーによるソフトウェアの標準化、人材育成のための研修を通し、復興に向けた ICT 人材を育成する。特にロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、高校生等の若手の人材育成を通じて復興を支援する。

16

〈短期大学部〉(7) 「大熊町教育委員会との教育連携に関する協定」に基づき、大熊町立小・中学校へ講師を派遣する。
(8)

派遣講座リストを被災市町村自治体に送付して本学の活動を広報し、被災市町村
及び帰還住民を対象とした派遣講座及び復興支援に関する被災市町村との協働・連携事業の 5 件実施を目指す。

第３１

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア

組織運営方針及び行動規範を、教職員に対し教授会や採用時新任者研修会等の機会及びメールにより周知する。
イ

2021 年 3 月に策定した公立大学法人会津大学情報セキュリティ対策基本方針・基本規程（情報セキュリティポリシー）に沿って、関係規程等の整備を進める。

ウ「後援会・同窓会収支の適正管理」をテーマに内部監査を実施する。

エ

組織、人員体制の点検を行い、その結果に基づき必要な見直しを行う。

オ ｵ-1

教員は原則として国際公募により採用する。

ｵ-2

職員はハローワーク等を通した公募を行い、法人として求める資質・能力を判定するための試験を実施して採用する。
カ

県派遣職員 1 名を法人職員 1 名に切り替え、さらに法人職員 1 名を増員することにより、法人職員の割合を 45%（32 人/71 人）とする。
キ

学内において多様な経験を積ませるとともに研修等を活用しながら管理職に登用できる女性職員の育成を図り、また、県に対しては女性管理職の派遣を求めていく。
ク

大学の運営に必要な専門的能力の向上を図るため、外部の各種研修などを活用しながら、大学の業務に適合した新たな研修体系に基づき各種研修を実施する。
(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア

会議資料の事前配布による説明時間の短縮とペーパーレス会議の継続による印刷事務の削減に取り組む。
イ

コピー用紙購入量は、ペーパーレス会議の継続や両面コピーの徹底、裏面リサイ

クルの推進などにより、第 2 期中期計画期間の平均枚数から 125,000 枚（約 4％）の削減を目指す。
第 2 期中期計画期間の平均枚数
２

3,158,250 枚

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1

先端 ICT ラボのデータセンターやカンファレンススペースなどを目的に応じて積極的に貸し出すとともに、UBIC の研究開発室やブース型オフィスに空きが出た場合は PR 等行い入居者獲得を図り、両施設の使用料収入合計 2,000万円を目指す。

17

ｱ-2 外部利用可能な施設（講堂、体育施設）を本学ウェブサイト等を活用して広く紹介し、利用拡大を図る。年間使用料収入 300 万円を目指す。
イ

シーズ集の発行や技術展示会への参加などにより本学の保有する技術の発信に努める。引き続き、技術移転機関（TLO）との連携等により、新たな実施許諾契約の締結に繋げる。
ウ

ｳ-1 地元経済団体と連携しながら、「会津大学生生活支援寄附金」の募集を行う。
その寄附金を活用し、経済的理由により修学が困難な学生に対し、学生生活を支援するため、プリペイドカードを支給する。
〔コロナの影響による代替計画〕
新型コロナウイルス感染症拡大により、学生生活への影響が続く場合には、当該寄附金を活用した支援策を引き続き講じる。
ｳ-2 奨学寄附金を活用した研究を支援する。
ｳ-3 紅翔奨学金の活用方法や税制上の優遇措置について本学ウェブサイト等で広報し、寄附金を広く募る。

(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア

初任者研修や運営費交付金の概算額算定、法人予算編成、決算等年度末の事務処理の時期などを捉えて、効果的に担当者説明会や研修会を開催し、職員の資質を向上させる。
イ

財務会計システム運用方針に基づき、セキュリティ水準の確保や不測の事態への対応などシステムを適切に維持、管理する。
また、2020 年度に導入した新システムの評価を行い、更なる業務の効率化につなげる。
ウ

財務レポートを作成し、学内外へ分かりやすく情報を提供するとともに、本法人の財務を健全かつ効率的な状態に維持しつつ、将来を見据えた運営に役立てる。
３

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置〈会津大学・短期大学部共通〉
ア2020 年度の年度計画の実施状況について、個別の取組を所管する各部局・部門

が自己点検・評価を行い、その結果の適否を法人内組織の評価室、外部有識者を含む審議会等において審議の上、法人として実績報告書を取りまとめる。
イ2020 年度業務実績報告書を期日までに県へ提出し、福島県公立大学法人評価委

員会の評価結果を踏まえ、必要な改善を各大学の運営に反映させる。
ウ

法人作成の 2020 年度業務実績報告書及び県公立大学法人評価委員会の評価結果

は、会津大学と短期大学部の公式ウェブサイトに掲示して学内外に公表する。
エ事務職員等の人事評価に当たっては、制度の周知徹底と公平、公正、厳正な運用を行う。
オ

教員業績評価の試行によるシステムの見直し等を行い、制度のブラッシュアップ

を進めるとともに、評価結果の反映方法について検討する。
また、業績データの入力方法の効率化や、将来のデータベース化を見据えた検討

18

を引き続き進め、教員への見せ方（情報提供方法など）について検討を進める。
(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
ア

法人の年度計画や役員任命を始めとする法令等に基づく公表事項、法人及び大学の運営状況など県民一般に公開すべき事項に関して、大学公式ウェブサイトに掲載
して情報公開する。
イ

四大・短大における教育、研究、産学連携、地域貢献など各分野の優れた取組や成果、先進的な活動等を、大学公式ウェブサイトなどのほか外部広報媒体も活用しながら国内外へ積極的に発信していく。
４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
アオンラインによる研修など、コロナ禍における研修方法等の検討を進める。
4 月に新規採用者・転入者対象に研修会を開催するとともに、業務関連専門研修

や、自己啓発研修支援を行う。
研究活動におけるコンプライアンス研修については、例年同様 e ラーニングによる研修を基本としつつ、外部講師による研修会の開催や経理執行上の順守マニュア
ルの周知など、不正防止の強化策を検討していく。
研究倫理委員会の定期開催については、継続して実施していくとともに、機会を捉えて研究倫理の制度理解に関する周知を行うなど、教員の意識向上を図っていく。
イ

管理職による職員面談を年 3 回以上実施する。
また、コンプライアンス研修やメンタルヘルス研修を行い、不祥事防止、風通しの良い職場環境づくりに取り組む。
(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置
ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
図書館棟、研究棟の外壁改修工事
体育館棟、フィールドハウス棟の屋上防水改修工事
講義棟昇降機更新工事
短期大学部南棟、体育館トイレ改修工事ほか【再掲】イ

老朽化した短大学生寮において入寮生の生活環境を維持・改善できるよう、適切な施設管理を実施する。
ウ

ｳ-1

情報セキュリティポリシーに沿って、実施手順書等の関係規程の整備を進め、情報セキュリティ対策の強化を図る。

ｳ-2

2021 年 10 月にシステム更新を予定、教職員間のファイル共有サービスの拡充やメール環境のセキュリティ強化等により、大学運営に係る業務支援環
境と教員・学生の教育・研究環境を先進化するよう教職員・学生用ストレー
ジ、メール、ウェブ等のシステムを整備する。

19

情報セキュリティポリシーの施行に伴い、CSIRT（コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム）設置に関連する運用体制の整
備を行う。
ｳ-3

法人の情報セキュリティポリシー施行に伴い、ポリシーの下部規程である運用規程等の策定に着手する。運用規程策定作業では、既存の短大部コンピューターセンターガイドラインとの整合性を図る。
他大学や企業などで発生したセキュリティ・インシデントを教職員及び学生に周知し、注意喚起を行う。
〈短大〉

エｴ-1 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら、安心して利用できる図書館サービスを継続して提供していく。また、選書イベントの拡充などを通じて図書館の利用を促進するとともに、将来を見据えた図書館利用環
境の向上を図る。
また、講義内容に密接した学術書、電子ジャーナル及びデータベースの整備や学術リポジトリへのコンテンツ登録などを通じ、様々な学術情報資源の提供を行う。
〈四大〉ｴ-2

狭隘化対策として計画的な除籍を行い、収蔵図書の適正化を図る。また、新入生を対象とする図書館内クイズラリー等のイベントを通して図書館活用方法を周知し、学生等の図書館利活用促進を図る。
持続的な学術情報発信のため、短期大学部学術機関リポジトリを適切に管理・運用する。
防犯及び蔵書管理や貸出業務の効率化を図り適切な図書館資料管理体制を保つため、IC チップ型 BDS 等の新たな BDS の導入を検討する。
〈短大〉(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア ｱ-1

四大及び短大教職員の健康診断実施時期を従来の 11 月から 5 月に大幅に前倒しし、受診の機会を増やすことにより、受診率 100%を目指す。さらに要精検該当者においても、未受診者に対し所属長が定期的に状況確認（声かけ）するなど、再検査受診率についても 100％を目指す。

ｱ-2 全学生に対し、健康診断日程や予約・受診方法等の情報を分かりやすく提供するとともに、複数の媒体（E メール、ポスター、ウェブサイト）を使って定期的に受信を呼び掛け、周知を徹底することで、受診率の前年度比増を目指す。
なお、コロナ禍での学生の定期健康診断受診機会を確保するため、3 密回避策をとり、実施日程を拡大する。（例年 2 日間のところ 4 日間）
ｱ-3 短大学生に対して、ガイダンスやメールでの健康診断受診の呼びかけを行う。未受診者に対しては、受診予備日を周知する。それでも受診しない学生に対しては、外部機関で受診するよう呼びかけを行い、受診率 100%を目指す。
〈短大〉
イ

メンタルヘルスチェックの結果を集計・分析し、衛生委員会において検討したう

えで各部署へ周知し、状況の把握等に活用する。

20

ウ

防災、防犯設備の法定点検に加えて担当職員自らが自主点検を実施することにより、セキュリティの確保に努める。
エ

施設や設備を随時巡回・点検するほか、対応マニュアルを教職員・学生に周知する。
オ

過去の訓練の実施状況を検証して見直しを行い、学生と教職員が合同で参加する

防災訓練を実施する。

21

第４
１

その他の記載事項
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(1) 予算２０２１年度予算
単位：百万円
区分

金額

収入
運営費交付金

3,552

補助金

281

自己収入

1,035

授業料及び入学金、検定料等収入

925

財産収入

66

雑収入

43

外部資金収入128

目的積立金取崩収入359

長期借入金収入

計

5,357

支出
業務費

4,648

教育研究経費

3,059

一般管理費

1,588

施設整備費

596

外部資金研究等経費

111

長期借入金償還金

5,357

計注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

【人件費の見積り】（内数）
期間中総額 2,527 百万円を支出する。

22

(2) 収支計画

２０２１年度収支計画
単位：百万円
区

分

費用の部

金額
4,919

経常費用

4,919

業務費

3,936
教育研究経費

1,297

受託研究費等

111

人件費

2,527

一般管理費

439

財務費用

24

雑損

-

減価償却費

518

臨時損失

-

収入の部

4,919

経常収益

4,880

運営費交付金

3,389

補助金

216

授業料収益

722

入学金収益

173

検定料等収益29

受託研究等収益

99

寄附金収益

28

財務収益

0

雑益

75

資産見返運営費交付金等戻入

61

資産見返補助金等戻入

80

資産見返寄附金戻入

2

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

-

純利益

－39

目的積立金取崩額

39

総利益

0

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

23

(3) 資金計画

２０２１年度資金計画
単位：百万円
区

分

資金支出

金額
6,424

業務活動による支出

4,376

投資活動による支出582

財務活動による支出395

翌年度への繰越金

1,070

資金収入

6,424

業務活動による収入

4,997

運営費交付金による収入

3,552

補助金による収入281

授業料及び入学金、検定料等による収入925

受託研究等収入

99

寄附金収入

28

その他の収入109

投資活動による収入-

施設費による収入-

その他の収入-財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

1,426注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

24

２

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額

８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５

県の規則で定める業務運営に関する事項(1)施設及び設備に関する計画
ア第３-４-(2)-アに記載のとおり

イ

第３-４-(2)-イに記載のとおり(2)人事に関する計画
ア第１-１-(3)-エ、キ及びクに記載のとおり

イ

第３-３-(1)-オに記載のとおり

ウ

法人職員については、「法人職員の採用方針」により新規学卒者と実務経験のある社会人からバランスよく計画的に採用を行っていく。

(3)積立金の使途第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改
善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4)その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

６

収容定員
会津大学

学部、研究科名
コンピュータ理工学部学部の学科、研究科の専攻
コンピュータ理工学科

収容定員
960人

コンピュータ理工学研究科 コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）200人（博士後期課程）

30人

情報技術・プロジェクトマネジメント専攻（博士前期課程）

2540人

短期大学部
学科名

収容定員

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育学科100人

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