2023 年３月 29 日
各位会 社 名株 式 会 社 正 興 電 機 製 作 所

代表者名

代表取締役社長 添 田英 俊（コード番号：6653 東証プライム･福証）
問 合 せ先取締役経営統括本部長 田 中勉（ＴＥＬ 092-473-8831）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 24 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。2022 年 12 月 31 日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年 12 月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっており、「流通株式比率」については基準を充たしておりますが、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、中期経営計画(SEIKO IC2026)の最終年度となる 2026
年 12 月期末までに、上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

１日平均
売買代金

2021 年６月 30 日時点（移行基準日）※１

43,330 単位

75.5 億円

34.3%

1.5 億円

2022 年 12 月 31 日時点※２63,021 単位

63.1 億円

50.0%

0.3 億円

上場維持基準

20,000 単位

100 億円

35.0%

0.2 億円

2022 年 12 月 31 日時点適合状況

適合

不適合

適合

適合

2026 年 12 月期末

2026 年 12 月期末

当社の適合状況及びその推移当初の計画に記載した計画期間※１ 2021 年６月 30 日時点（移行基準日）の当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※２ 2022 年 12 月 31 日時点の当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。１日平均売買代金は、2023 年１月 11 日付で東京証券取引所より通知された「上場維持基準（売買代金基準）への適合状況について」をもとに記載しております。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価並びに今後の課題・取り組み内容
2026 年 12 月期末までのプライム市場上場維持基準達成のための計画は着実に進捗していると評価しており、現時点では計画の変更の必要性はないものと判断しております。
なお、上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、実施状況及び評価並びに今後の課題・取り組み内容につきましては、添付の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。
以 上上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

株式会社 正興電機製作所（証券コード 6653）

2023年3月29日©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

1

INDEX１

上場維持基準への適合状況の推移および計画期間２

取り組みの実施状況

３

取り組みの評価

４

今後の課題・取り組み内容©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

2

１．上場維持基準への適合状況の推移および計画期間
当社の2022年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、「流通株式⽐率」については基準を充たしておりますが、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。
当社は、中期経営計画(SEIKO IC2026)の最終年度となる2026年12月期末までに、上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。
流通株式数
プライム市場 上場維持基準
当社の適合状況
およびその推移

2021年６月30日時点(移⾏基準日)※1

2022年12月31日時点 ※ 2

2022年12月31日時点適合状況

流通株式時価総額

流通株式⽐率

1日平均
売買代⾦

20,000単位

100億円

35.0％

0.2億円

43,330単位

75.5億円

34.3%

1.5億円

63,021単位

63.1億円

50.0%

0.3億円

○×

○

※1

東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を⾏ったものです。

※2

東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を⾏ったものです。

○

１日平均売買代⾦は、2023年１月11日付で東京証券取引所より通知された「上場維持基準（売買代⾦基準）への適合状況について」をもとに記載しております。

©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

3

２．取り組みの実施状況 / 上場維持基準適合に向けた基本方針■ 上場維持基準を充⾜していない項⽬︓『流通株式時価総額』『流通株式⽐率』■ 流通株式時価総額の構成要素
流通株式時価総額 ＝ 時価総額 × 流通株式⽐率＜基本方針＞「中期経営計画(SEIKO IC2026)」に基づき、デジタル技術の活用による社会課題解決の実現やサステナビリティ経営の推進などを着実に進めるととも時価総額に、IR活動の推進・強化、コーポレートガバナンスの充実に係る取り組みを実施することにより、企業価値を継続的に向上させて、「時価総額の向上」を図ります。

流通株式⽐率

流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化等により、「流通株式⽐率の向上」を図ります。

©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

4

２．取り組みの実施状況 / 課題および取り組み内容『時価総額』『流通株式⽐率』向上に向けた課題および取り組み内容
上場維持基準の適合に向けた課題を解決するため、以下の取り組みを実施しております。
＜取り組み内容＞＜課題＞① 中期経営計画の推進
による業績向上② コーポレート
ガバナンスの充実① 企業価値の向上② 株式市場で適正な評価を得る（1）時価総額の向上③ 株主還元策の実施① 自己株式の活用② 当社流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化

・当社株式の流動性向上（流通株式の増加）©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

（2）流通株式⽐率の向上

5２．取り組みの実施状況 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み① 中期経営計画の推進による業績向上 / 2022年12月期 決算概要2021年
12月期

2022年
12月期

前年同期⽐
増減額

増減率

受注高

２６，９９４

２９，１７４

２,１８０

８．１％

売上高

２４，５９６

２５，００７

４１０１．７％

営業利益

１，４０６

１，４４０

３４２．５％

経常利益

１，５４０

１，６１２

７２

４．７％

１，０５６

１，０８２

２６

２．５％

親会社株主に帰属する

当期純利益

受注高(百万円）
29,17426,994

売上高(百万円）
24,596

前年⽐8.1%増

2021年

単位︓百万円

25,007

営業利益(百万円）

前年⽐
1.7%増

2022年

2021年

1,440

1,406

前年⽐2.5%増

2022年

2021年

2022年

【取り組みの実施状況】■ サプライチェーンの混乱や中国のコロナ政策による活動制限の影響で、環境エネルギー部門は低調となる
も、電⼒部門、情報部門、その他部門の電⼦制御機器分野が堅調に推移。連結業績は増収増益となる。

©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

6

２．取り組みの実施状況 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み② コーポレートガバナンスの充実 / ⅰ IR活動の推進・強化
持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図るため、情報開示の充実に取り組んでおります。
項 目■ 認知度向上施策（株主・投資家との対話の推進）

中期経営計画資料開示

2022年2月実施済み

決算説明および中期経営計画の進捗状況説明資料開示

2022年7月、2023年2月実施済み

決算短信サマリー情報の英文開示

2022年度第1四半期決算短信より実施済み

招集通知（狭義の招集通知および参考書類）の英文開示

2023年3月開催の定時株主総会より実施済み

ホームページ■ 情報開示の充実

取り組みの実施状況

決算・総会関係その他資料の掲載

随時実施

新製品・サービス情報の掲載

随時実施

各種展示会の出展情報の掲載

随時実施

サステナビリティ / ESGページ開設－

機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催

2022年2月、2023年2月実施済み

機関投資家向けIRミーティング(Web、電話を含む)

随時実施

株主・投資家からの質問対応、個別面談(Web、電話を含む)

随時実施【取り組みの実施状況】＜情報へのアクセスの利便性向上 / 株主・投資家との対話の推進＞■ 非財務情報の充実、■ 開示情報の英文化、■ 重要な会社情報のホームページへの適時掲載、■ 動画の活用、■ 機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催 など©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

7

２．取り組みの実施状況 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み② コーポレートガバナンスの充実 / ⅱ サステナビリティ経営への取り組み

サステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画の取り組みを推進しております。
企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する

サステナビリティ経営■ サステナビリティ基本方針の策定
代表取締役社⻑を委員⻑とするサステナビリティ委員会の設置（2021年11月）■ サステナビリティ委員会の開催（第1回 2022年6月、第2回 同12月）■ 経済産業省 九州経済産業局 グリーン成⻑推進パートナー登録（2022年12月）

気候変動■ 再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションの提供により、災害時などのBCPやお客さまの脱炭素に向けた取り組みに貢献■ 当社グループの事業活動で使用する電⼒の実質100%再生可能エネルギー化
・生産拠点への環境配慮型オフィス(ZEB)建設、太陽光発電・蓄電システム等導入（2021年）

人的資本多様性■ グローバル・ダイバーシティ
・海外⼈材⽐率︓ 2022年度 3.7%（2040年度⽬標 20%）・⼥性⽐率︓ 2022年度 12.7%（2040年度⽬標 30%）
■ 社員のエンゲージメント向上■ 健康経営＆⼦育て支援
・健康経営支援ソリューション（Health Ledger）を健康経営のプラットフォームとして活用し、社員の健康保持・増進への積極的な取り組みを実施
・健康経営優良法⼈2022・2023 ホワイト500認定取得（2022年3月、2023年3月）
・福岡県「⼦育て応援宣言企業・事業所 知事表彰」受賞（2023年2月）【取り組みの実施状況】■ サステナビリティ委員会を設置し、当社グループのサステナビリティ・ESGに関する諸施策を策定・推進する体制を整備。事業活動における温室効果ガス排出量の削減、ダイバーシティ＆インクルージョン、社員のエンゲージメントの向上、健康経営の推進などの取り組みを実施。

©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

8

２．取り組みの実施状況 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み② コーポレートガバナンスの充実 / ⅲ 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応

新市場区分の上場制度の趣旨を理解したうえで、プライム市場において要求されるより高いガバナンス水準を充⾜するよう取り組んでおります。

補充原則

内 容

取り組みの実施状況

4-11①

各取締役の知識・経験・能⼒等を⼀覧化したスキル・マトリックスを開示すべき○2022年3月開催の定時株主総会より実施済み

1-2④

機関投資家向けに議決権電⼦⾏使プラットフォームを利用可能とすべき○2023年3月開催の定時株主総会より導入済み

3-1②

開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を⾏うべき○① 決算短信サマリー情報の英文開示（2022年12月期第1四半期より実施済み）② 招集通知の英文開示(狭義の招集通知・参考書類等)（2023年3月開催の定時株主総会より実施済み）

3-1③

TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき－

サステナビリティ委員会(2021年11月26日設置)において、当社グループにおける気候変動に係るリスクおよび収益機会に関する検討を⾏い、TCFDに準拠した開示を⾏う予定

4-8

独⽴社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべき－実施済み ⇒ 2023年3月開催の定時株主総会より未実施

4-10①

指名委員会・報酬委員会について独⽴社外取締役過半数を基本とし、独⽴性に関する考え方・権限・役割等を開示すべき○2022年3月より指名・報酬諮問委員会の委員の過半数を独⽴社外取締役で構成【取り組みの実施状況】■ 2021年6月改訂の「コーポレートガバナンス・コード」で変更・新設された原則およびプライム市場のみに適用・加重される原則を実施。

©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

9

２．取り組みの実施状況 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み③ 株主還元策の実施 / ⅰ 配当政策 / 2022年12月期 配当
2022年12月期
配当⾦

中間配当

期末配当

15円

15円

１株当たり配当⾦

2021年12月期(参考）

年間
30円

10円

配当金の推移記念配当

期末配当
普通配当 15円＋記念配当 5円

10円

円

15円

中間配当2円

2円

2円

7円

8円

10円

6円

6円

6円

2016年

2017年

2018年

【取り組みの実施状況】

30円

5円

期末配当20円

年間（注）2016年・・・創⽴95周年記念配当２円
2017年・・・東証第⼆部上場記念配当２円
2018年・・・東証第⼀部銘柄指定記念配当 ２円
2021年・・・創⽴100周年記念配当
５円

効⼒発生日︓ 2023年３月14日
30円

中間配当

10円

15円

15円

10円

10円

10円

2019年

2020年

2021年

15円

2022年

■ 期末配当⾦は普通配当 １５円。中間配当と合わせ、年間配当⾦は３０円。

©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

10２．取り組みの実施状況 / (2)『流通株式⽐率』の向上に向けた取り組み① 自己株式の活用 / ② 当社流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化【流通株式数・流通株式⽐率・流通株式時価総額の推移】
2021年6月30日(移⾏基準日)時点

2022年12月31日時点

43,330単位

63,021単位＋19,691単位

20,000単位○34.3%

50.0%＋15.7%

35.0%○株価

1,744.3円

1,002.2円

-

流通株式
時価総額

75.5億円

63.1億円▲12.4億円

流通株式数
流通株式⽐率増減

プライム市場
上場維持基準

-

適合状況

100億円

×

※ 東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出。

【取り組みの実施状況】■ 執⾏役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を活用（移⾏基準日（算出基準日 2020年12月31日）以降︓11,431株）■ 事業法⼈所有の当社株式の市場売却実施（移⾏基準日以降︓1,050,000株）。
■ 流通株式⽐率は、15.7ポイント改善。
■ 流通株式時価総額は、12.4億円減少し、プライム市場上場維持基準100億円との差額は36.9億円。

©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

11

３．取り組みの評価■「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下「適合計画書」という。）」の取り組み内容
を着実に実⾏した結果、「流通株式⽐率(35%)」、「流通株式時価総額(100億円)」の各々の基準に対し、流通株式時価総額は株価の低迷により減少したものの、流通株式⽐率は増加傾向にあることなどを踏まえ、現時点では計画変更の必要性はないものと判断しております。
未達基準の変化

流通株式⽐率

流通株式時価総額評価

2021年6月末

2022年12月末

34.3%

50.0%

75.5億円

63.1億円©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

2022年12月末● 適合計画書の取り組み内容は、計画どおり着実に進捗● ⼀定数の株主数や流通株式数を確保● 流通株式時価総額基準においては、主要な要素である株価が低迷するも、流通株式⽐率が増加傾向

12

４．今後の課題・取り組み内容(1)「時価総額」の向上に向けた今後の課題および取り組み内容
企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題であると認識しております。
当該課題の解決に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。
① 中期経営計画の推進
による業績向上② コーポレート
ガバナンスの充実③ 株主還元策の実施(2)「流通株式⽐率」の向上に向けた今後の課題および取り組み内容
当社株式の流動性を向上させる(流通株式を増加させる)ことが課題であると認識しております。
当社の2022年12月末日時点における流通株式⽐率はプライム市場の上場維持基準を充たしておりますが、同⽐率のさらなる向上を図るため、自己株式の活用(M&A等実施時活用検討、執⾏役員に対する譲渡制限付株式報酬)や当社株式を保有する事業法⼈等に対し、市場売却の要請を⾏うなど、流動性向上に資する施策に取り組んでまいります。

©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

13

４．今後の課題・取り組み内容 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み内容① 中期経営計画の推進による業績向上 / 事業環境と重点取り組み▶地政学的リスクや世界的な⾦融引き締めによる海外経済の停滞、資源・原材料価格の高騰や材料調達期間の⻑期化▶⼀方、カーボンニュートラルやデジタル（DX化）など、サステナブル社会の実現に向けた製品・サービスに対するニーズは拡大

中期経営計画 SEIKO IC2026
基本方針︓サステナビリティ経営
企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する
重点課題①

重点課題②

デジタルファースト

脱炭素社会の実現

デジタル技術を活用した社会課題解決

カーボンニュートラルへの取組み©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

重点課題③
One

正興

グループ総合⼒の発揮

14

４．今後の課題・取り組み内容 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み内容① 中期経営計画の推進による業績向上 / 2023年12月期 業績予想
単位︓百万円

前年同期⽐

2022年
12月期

2023年
12月期

増減額

増減率

売上高

２５，００７

３０，０００４，９９３

２０．０％営業利益

１，４４０

２，０００

５６０

３８．８％

親会社株主に帰属する
当期純利益

１，０８２

１，３７０

２８８

２６．５％

期首受注残

２１，０７８

２５，２６１

４，１８３

１９．８％

(百万円)

23,383

売上高
24,59630,000

(百万円)

営業利益

(百万円)

期首受注残
25,261

25,007
18,661

2020年

2021年

2022年

2023年

1,325

1,406

1,440

2020年

2021年

2022年

©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

2,000

15,529

2023年

2020年

2021年

21,078

2022年

2023年

15

４．今後の課題・取り組み内容 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み内容② コーポレートガバナンスの充実
ⅰ IR活動の推進・強化■ 情報開示の充実

持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図るため、引き続き情報開示の充実に取り組んでまいります。非財務情報の充実や開示情報の英文化を進めるとともに、重要な会社情報のホームページへの適時掲載や動画の活用などにより情報へのアクセスの利便性を高めてまいります。
▼ 英語開示（IRコンテンツ）の拡充、▼ ホームページを活用した情報の充実▼ サステナビリティへの積極的な取り組みとその開示、▼ ⼈的資本データの開示 など■ 認知度向上施策（株主・投資家との対話の推進）

株主・投資家との対話を継続的に実施し、当社に対する認知度を向上させて、株式市場での流動性を高めるように努めてまいります。
▼ 機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催▼ 株主・投資家との対話（Web、電話を含む）回数の増加 など

ⅱ サステナビリティ経営への取り組み

サステナビリティ基本方針に基づき、「中期経営計画(SEIKO IC2026)」の取り組みを推進してまいります。

■ サステナビリティ
基本方針

私たちは、正興グループの社是である「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」を基本的な考え方として、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
1.社会の変化を成⻑の機会と捉え、情報と制御の独創技術で、持続可能な社会の実現と事業の発展を⽬指します。
2.ステークホルダーとの対話と連携を通じ、社会価値の創造と信頼ある経営を実現します。
3.世界共通の⽬標であるSDGsの達成を⽬指し、グローバルな社会的課題の解決に取り組みます。

ⅲ 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
新市場区分の上場制度の趣旨を理解したうえで、プライム市場において要求されるより高いガバナンス水準を充⾜するよう取り組んでまいります。2021年6月改訂の「コーポレートガバナンス・コード」で変更・新設された原則に取り組むとともに、プライム市場のみに適用・加重される原則の実施に向けて、引き続き取り組んでまいります。

©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

16

４．今後の課題・取り組み内容 / (1)『時価総額』の向上に向けた取り組み内容③ 株主還元策の実施 / ⅰ 配当政策 / 2023年12月期 配当予想

●2023年12月期は、 中間・期末配当⾦１７.５円。年間配当⾦３５円を計画。
2023年12月期
中間配当⾦
1株当たりの配当⾦40円

記念配当35円期末配当

30円

中間配当

１７.５円

5円
円

17.5円
15円

20円

10円

１７.５円

対象
5円

2円
7円
6円
2016年

2円
8円

15円

2円

15円

10円

10円

17.5円

優待
内容

15円
6円
2017年

年間配当⾦
３５円

ⅱ 株主優待

25円

15円

期末配当⾦

10円

6円
2018年

（注）2016年…創⽴95周年記念配当
2017年…東証第⼆部上場記念配当

2019年

10円

2020年

10円

2021年

2022年

2023年予想２円

2018年…東証第⼀部銘柄指定記念配当２円

２円

2021年…創⽴100周年記念配当

５円©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

贈呈
時期

毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主さま
100株以上 〜
300株未満クオ・カード
500円分

300株以上 〜
500株未満クオ・カード1,000円分

500株以上 〜
1,000株未満

クオ・カード2,000円分

1,000株以上 〜
10,000株未満

クオ・カード3,000円分

10,000株以上

クオ・カード5,000円分

毎年３月開催の定時株主総会招集ご通知に同封してご送付

17

・本資料に記載されている将来の業績に関する予想、計画、戦略などは、現時点で入⼿可能な情報に基づき当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
・実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

■ 本資料に関するお問い合わせ先
株式会社正興電機製作所 総務部
TEL

092-473-8831

URL

https://www.seiko-denki.co.jp/inquiry/©2023 SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

18