西区社会福祉協議会

助成のてびき令和６年度版

２０２4

～ もくじ ～（ページ）

１．地域ふれあい事業助成
２．地域歳末たすけあい事業助成
３．福祉施設歳末たすけあい事業助成
４．地域の茶の間・ふれあいいきいきサロン助成
５．子育てサロン助成
６．子ども食堂助成★ 申請手続きのながれ★ 取り組んでみませんか? 自治会の福祉活動···
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14～15（友愛訪問・緊急情報キットのご案内）

各種助成金および友愛訪問・緊急情報キットは、皆様からご協力いただいております社会福祉協議会会員会費及び赤い羽根共同募金・歳末募金が財源となっております。
地域福祉活動の活性化のため、社協会費・共同募金についての皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
※地域の茶の間・サロン助成は新潟市からの補助金が財源です★助成の書類（様式）について各助成の申請書・報告書等の様式は、西区社会福祉協議会にあります。
ご連絡いただければ、送付いたします。
また、パソコンで書類を作成される場合は、西区社会福祉協
議会ホームページからダウンロードできます。
トップページから「各種様式ダウンロード」ページに移動して、該当のファイルをダウンロードしてください。
西区社会福祉協議会ホームページ
URL ：https://niigatanishiku-syakyo.jp/「２．地域歳末たすけあい事業助成」については、それぞれ受付開始時期になりましたら、要項・申請書等の様式を、各自治会・町内会およびコミュニティ協議会、地区社会福祉協議会の代表者の方へ、送付いたします。

１．地域ふれあい事業助成
地域での「世代交流」「いきがい推進」「ふれあい給食」「デジタル推進」「障がい者交流」の各事業に対して実施する助成です。
（１）助成対象団体
西区内の自治会・町内会、コミュニティ協議会、地区社会福祉協議会、障がい者施設（２）対象事業
事業区分

事業内容

世 代 交 流

高齢者から子どもまで、地域の様々な世代の方が集まり、交流できるような場づくり・イベントを開催する。

いきがい推進

高齢者や障がい者等の日常生活の活性化のために、健康相談・趣味の講座・健康チェック・体操などを実施する。

ふれあい給食

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等の見守り・孤独感の解消のために、会食会等を実施する。

デジタル推進

高齢者や障がい者等に、スマートフォンやパソコンの使い方を教える講座などを開催し、デジタル格差解消につなげる。

障がい者交流 障がい者と地域住民が交流できる事業を開催する。
（３）助成の内容
事業区分

回数（年度内）

１回の助成の上限額

世 代 交 流【呼びかけ・参集範囲】

いきがい推進合計３回までふれあい給食

単独の自治会・町内会
複数の自治会・町内会
コミュニティ協議会、地区社会福祉協議会

10,000 円
20,000 円
30,000 円

デジタル推進障がい者交流

１施設
２回まで

一律

20,000 円※事業の収支により、助成額が上限額を下回る場合もあります。

（４）助成の条件以下の条件を満たさない場合には助成されませんので、ご注意ください。
① 「西区社会福祉協議会からの助成を受ける予定である」ことを、地域住民や参加者などへの案内文書やチラシなどに明記してください。
② 事業の実施主体が「自治会・町内会」「コミュニティ協議会」の場合は、原則その会のエリア内を会場とする事業が対象です。
ただし、以下の場合は、エリア外でも対象といたします。
・エリア内にある程度の人数が入る屋内の会場（自治会館・コミュニティハウスなど）がない場合や、それらが改修中で使用できない場合・屋外（公園・浜辺 など）で事業を実施する場合

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③ 事業の実施後、１か月以内に以下の書類を提出して、申請してください。
（３月に開催した場合は、令和 7 年４月４日までに申請してください。）□助成申請書兼報告書□事業の案内（チラシ・回覧資料など。①を満たしていること。）□当日の様子が分かる写真□申請する助成金額分の領収書一式（コピーで構いません。）□団体名義の通帳のコピー（口座番号、名義の記載がある部分）（５）助成の対象外
以下の事業・費用は、助成の対象外となります。
① 特定の人のみ（参加者が、グループ・団体のメンバーのみ事業②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪など）を対象とする「（４）助成の条件」を満たさないエリア外での事業
日帰り・宿泊の如何にかかわらず旅行を伴う事業
日にちを変えての反省会・事前打合せ経費
備品（複数回使用できるもの）の購入費用
飲料用アルコールに係る費用
当会が販売したものの購入費用（「よろしくねノート」等）
従業者への謝礼（現金、有価証券等）
ゲーム等景品での現金、金券など
ラジオ体操のみ、一斉清掃のみなど、交流のための時間が確保されていない事業
集合して行われない事業（新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたため、訪問型の事業への拡大助成を終了しました。）（６）申請の方法
申請は、窓口への来所で受け付けております。
（FAX は、記載内容が不鮮明になるため不可です。）（７）Q&A
ここでは、よくある質問の代表的なものを紹介しています。
Ｑ１．８月と１１月に開催した事業を、１１月にまとめて申請できますか？
Ａ ８月実施分は助成の対象外となります。事業終了後１か月以内に申請してください。
なお、やむをえない事情で申請が遅れる場合は、事前にご連絡ください。
Ｑ２．案内チラシなどに、西区社会福祉協議会から助成を受けることは、どのように表記すればいいですか？
Ａ 例としては、「西区社会福祉協議会の地域ふれあい事業助成に、申請予定です。」「西区社会福祉協議会から地域ふれあい事業助成を受ける予定です。」という文面などがありますが、「西区社会福祉協議会から助成」を受けることが分かれば、その範囲で自由な表現をしていただいて構いません。

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Ｑ３．助成の上限額の「呼びかけ・参集範囲」について、教えてください。
Ａ 「世代交流」「いきがい推進」「ふれあい給食」「デジタル推進」事業区分か、「障がい者交流」事業区分かで異なります。
① 「世代交流」「いきがい推進」「ふれあい給食」「デジタル推進」事業区分の場合
自治会・町内会の場合、１つの自治会・町内会が単独で事業を行う場合は１万円、２つ以上の自治会が事業を共催する場合は２万円です。
なお、その場合、その学校区全域に呼びかけを行ってください（小学校区での申請の場合は、小学校区内の一部のエリアのみの呼びかけですと、助成の対象外となります。）
同一のコミュニティ協議会の場合は、助成の上限額は３万円です。
② 「障がい者交流」事業区分の場合呼びかけ・参集範囲に関わらず、助成の上限額は一律２万円となります。
（８）記載見本
助成申請書兼報告書を記載するときに、ご確認ください。（次ページ）

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【表面】

申請者は、代表者名（自治会・町内会：会長）としてください。
なお、「障がい者交流」で、自治会・町内会との共催の場合も、「自治会長・町内会長」としてください。

あてはまる事業区分に☑を入れてください。

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【裏面】

「障がい者交流」で、自治会・町内会との共催の場合は、「自治会・町内会」・「障がい者関係団体・障がい者福祉施設」どちらの口座でも構いません。
※通帳のコピーの添付が必要です。

問い合わせの窓口となる方を記載してください。代
表者と同じ場合は「申請者に同じ」に☑を入れてください。

助成金の交付決定などの文書をお送りする先の方を記載してください。代表者と同じ場合は「申請者に同じ」に☑を入れてください。

参加費等の収入がある場合事業全体の支出を記載してください。

は、何の名目でいくら徴収「助成対象外経費」には、アルコール代しているかを記載してくだなど助成の対象外となる経費の金額をさい。

記載してください。

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２．地域歳末たすけあい事業助成
地域住民相互の交流、地域福祉を目的とする歳末時期の事業を支援します。
また、事業を通して地域の関係団体との協働を促進し、共同募金の歳末たすけあい募金のＰＲを行います。実施期間により締め切り日が異なりますのでご注意ください。
（１）助成対象団体
自治会・町内会、コミュニティ協議会、地区社会福祉協議会（一部の人ではなく、地域住民全般を対象とした事業です。）（２）事業の実施期間 （１団体１事業のみ）① １０月 １日から１１月２０日まで →② １１月２１日から（３）助成金額
世帯数
助成上限
（円）

１月３１日まで→

申請しめきり：８月末（必着）

申請しめきり：１０月末（必着）（参集範囲の世帯数によって異なります。
）
２００未満

２００～

４００～

６００～

20,00040,00060,00080,000

コミュニティ協議会
地区社会福祉協議会100,000※ 多くの申請があった場合には、事業予算の関係で助成額を調整させていただく場合があります。

（４）助成条件①対象経費
会場費・機材等賃借料・広報費・行事用保険等の損害保険料・講師謝礼（上限：１組１万円）・食材費・飲食物（上限：参加人数×５００円）※ 備品購入費やアルコール飲料代金は対象外です。
②事業を進める際は、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会やボランティア団体などの地域の関係機関・団体、社会福祉施設と密接な連携を図り、地域住民の理解と協力が得られるように努めるとともに、ボランティアや地域住民が参加しやすい事業に組み立てること。
③事業実施にあたり、案内チラシまたは回覧文書などに、「歳末たすけあい募金が財源であること」と「西区社会福祉協議会歳末たすけあい事業」であることを明記するとともに、会場内に表示すること。
★事前申請が必要です！
申請締め切り：期間① ８月末日 ・ 期間② １０月末日★事業実施後、１か月以内に報告書を提出してください。

6３．福祉施設歳末たすけあい事業助成
歳末時期に福祉施設が実施する福祉事業に対し、共同募金の歳末たすけあい募金配分金を財源として助成を行います。
この助成を活用し、地域住民との交流の機会として、また地域福祉を考えるために必要な支援を行うことを目的としています。
（１）助成対象
西区内の福祉施設。ただし、公の施設、企業（株式会社、有限会社等）を除く。
（２）事業の実施期間① １０月 １日から１１月２０日まで②

１１月２１日から１月３１日まで→

申請しめきり：８月末（必着）→

申請しめきり：１０月末（必着）（３）助成金額
事業費総額の３分の２以内で、５万円が上限※ 多くの申請があった場合には、事業予算の関係で助成額を調整させていただく場合があります。

（４）助成条件①対象経費
会場費・機材等賃借料・広報費・行事用保険等の損害保険料・講師謝礼（上限：１組１万円）・食材費・飲食物（上限：参加人数×５００円）※ 備品購入費やアルコール飲料代金は対象外です。
②施設を中心とする近隣の自治会・町内会等の地域住民の参加が全体参加者の３分の１以上含めること。
③事業実施にあたり、案内チラシなどに、「歳末たすけあい募金が財源であること」と「西区社会福祉協議会歳末たすけあい事業」であることを明記するとともに、会場内に表示すること。
④行事用保険等の損害保険に加入してください。
（ボランティア行事用保険は、西区社会福祉協議会で加入できます。）★事前申請が必要です！
申請締め切り：期間①８月末日

・期間②１０月末日★事業実施後、１か月以内に報告書を提出してください。

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４．地域の茶の間・ふれあいいきいきサロン助成「地域に定期的な交流の場をつくること」を目的とした助成事業です。
助成対象となる事業内容は、開催頻度に応じて２タイプあります。
（※ 新潟市からの助成金です。）

月１回

事 業 内 容

月２回以上

多世代交流や地域の助け合い意識を醸成し、助け合い、支え合う地域づくりを推進するため、地域の集会場や公民館などを利用して、定期的に子どもから高齢者、障がい者など誰もが気軽に集まり交流することができる場を設ける。

地域の各種団体
助成対象団体（自治会・町内会、民生委員児童委員協議会、ボランティアグループ など）※ 営利目的の活動や趣味的活動を主目的にする活動などは、助成対象外①助 成 条 件

月１回以上、定期的に開催する ① 月２回以上、定期的に開催することこと◆時節柄集まりにくい月を休み◆時節柄集まりにくい月を休みとすることは可（お盆、年末年とすることは可（お盆、年末年始等）始等）② 概ね１０人以上の参加がある ② ３年以内に週１回の地域の茶ことの間支援事業へ移行すること③

参加者に制限がないこと◆

週１回への事業移行計画書を提出③ 概ね１０人以上の参加がある
こと④ 参加者に制限がないこと

会場使用料、依頼講師への謝礼、ボランティア保険料、消耗品費
助成対象経費 お茶、茶菓子全般、調味料、交流のための調理にかかる食材（※ 備品購入、弁当代、アルコール飲料は対象外）
開催月数×２，５００円
開催月数×５，０００円◆毎月１回以上の開催の場合、年◆毎月２回以上の開催の場合、年助成の上限★
★

度内で 30,000 円となります。
◆年度途中での申請も可能です。
その場合、申請いただいた月からの年度内開催月数×2,500円が上限

度内で 60,000 円となります。
◆年度途中での申請も可能です。
その場合､申請いただいた月からの年度内開催月数×5,000円が上限

年度終了後、実績報告書・決算報告書・領収書・レシート等を提出していただきます。
週１回の地域の茶の間支援事業は、西区役所 健康福祉課 地域福祉係 が窓口です。

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５．子育てサロン助成
子育て中の親子が交流・情報交換ができる「子育てサロン」の支援を目的とした助成事業です。
（１）助成対象団体
地域の各種団体（自治会・町内会、ボランティアグループなど）（２）助成条件① 地域の皆さんが集まりやすい場所（公民館・コミセン等）を利用すること② 月１回以上、定期的に開催すること③ 参加者が概ね１０人以上であること（３）助成金額など① 助成対象経費項目
依頼講師への謝礼、会場使用料、行事用保険等の損害保険料、消耗品費、お茶・茶菓子・食材料費② 助成額の上限

開催月数×２，５００円◆通年毎月実施した場合、年度内の助成額上限は３０，０００円となります。
◆年度途中での申請も可能です。
その場合、申請いただいた月からの年度内開催月数×２，５００円が助成上限額となります。

③ 地域の茶の間・ふれあいいきいきサロン助成との併用はできません。
※ 令和６年度については、引き続き子育てサロンのオンライン実施についても対象とします。詳しくは西区社会福祉協議会へご相談ください。

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６．子ども食堂助成
子どもの孤食を防ぐ場や、食を介した交流の場づくりを実施している子ども食堂を支援することを目的とした助成事業です。
（１）助成対象団体
地域の各種団体（自治会・町内会、ボランティアグループなど）（２）助成条件① 地域の皆さんが集まりやすい場所（公民館・コミセン等）を利用すること② 参加者が概ね１０人以上であること（３）助成金額など① 助成対象経費項目
依頼講師への謝礼、会場使用料、行事用保険等の損害保険料、消耗品費、お茶・茶菓子・食材料費② 助成額の上限 ひと月の累計食数（配布数）に応じて下記の通りとなります。
●100 食未満
開催月数×2,500 円（通年実施の場合、30,000 円）●100 食以上～200 食未満
開催月数×5,000 円（通年実施の場合、60,000 円）●200 食以上
開催月数×7,500 円（通年実施の場合、90,000 円）◆年度途中での申請も可能です。
その場合、申請いただいた月からの年度内開催月数になります。
◆年度途中で食数が変わり助成金額の変更がある場合には、ご連絡ください。

③ 地域の茶の間・ふれあいいきいきサロン助成、子育てサロン助成との併用はできません。
※ 令和６年度については、引き続き、子ども食堂の弁当・食材配布活動についても対象とします。
（６年度で終了予定）
詳しくは西区社会福祉協議会へご相談ください。

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★申請手続きのながれ
手続きのながれは大きく３つに分かれます。
助成事業

必要書類の提出（Ｐ．１） 事業実施後のみ①

地域ふれあい事業助成②

地域歳末たすけあい事業助成（Ｐ．6）
福祉施設歳末たすけあい事業助成 （Ｐ．7）③

地域の茶の間・ふれあいいきいきサロン助成 （Ｐ．8）※年度初めおよび年度末
子育てサロン・子ども食堂助成 （Ｐ．9、10）

事業実施前および後※年度途中での申請も可能です。

①地域ふれあい事業助成

申請

事業実施後
西区社会福祉協議会へ以下の書類を提出（１）助成申請書兼報告書（２）事業の案内（チラシ・回覧資料など）（３）当日の様子が分かる写真（４）申請する助成金額分の領収書一式（コピー可）（５）振込口座通帳のコピー（口座番号、団体名義の記載があるもの）

確認

確認
審査

通知

振込

担当者が提出書類を確認した後、助成が適当か審査します。

審査の後、助成の可否について郵送で通知します。助成が決定した
場合は、助成金振込日もあわせてお知らせします。

通知でお知らせした日に、提出書類で指定された口座に助成金を振り込みます。

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②地域歳末たすけあい事業助成／福祉施設歳末たすけあい事業助成＜事業実施前＞申請※それぞれ締め切りがありますのでご注意を！

西区社会福祉協議会へ以下の書類を提出（１）助成申請書（２）事業開催案内のチラシ

通知

審査の後、助成の可否について郵送で通知します。

＜事業実施後＞西区社会福祉協議会へ以下の書類を提出

報告（１）助成報告書（２）助成対象経費分の領収書（コピー可）（３）事業実施時の写真（４）振込口座通帳のコピー（口座番号、名義の記載があるもの）

確認

受付で提出書類を確認した後、助成が適当か審査します。

通知

助成金振込日について郵送で通知します。

振込

通知でお知らせした日に、提出書類で指定された口座に助成金を振り込みます。

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③地域の茶の間・ふれあいいきいきサロン助成／子育てサロン・子ども食堂助成＜年度初め＞※年度途中での申請も可能です。
西区社会福祉協議会へ以下の書類を提出

申請（１）助成申請書（２）事業開催案内のチラシ◆年度計画がわかるもの※月２回以上のタイプは、週１回への事業移行計画書も併せて提出（３）振込口座通帳のコピー（口座番号、名義の記載があるもの）

審査担当者が提出書類を確認した後、助成が適当か審査します。

通知

審査の後、助成の可否について郵送で通知します。

※申請時期により、概算払いで先に振込いたします（サロン助成・子育てサロン助成）

＜年度末＞

報告

西区社会福祉協議会へ以下の書類を提出（１）実績報告書（２）収支決算報告書（３）助成対象経費の領収書等確認受付で提出書類の漏れ等を確認した後、助成が適当か審査します。

通知

審査の後、助成額について郵送で通知します。
◆翌年度になります。

振込

通知でお知らせした日に、提出書類で指定された口座に助成金を振り込みます。

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乳性飲料

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