第6章

第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓
国経済
安倍

誠

はじめに
2017 年に誕生した文在寅政権にとって、経済面での課題は雇用の伸び悩みと格差の拡大であった。政権は雇用の増大と低所得者層の所得引き上げのために、最低賃金の大幅な引き上げなど大胆な政策を実行した。しかし十分な成果をあげられず苦慮していたところに、
2020 年には新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた。韓国政府は感染拡大防止策を講じるとともに、それに伴う国内経済への影響を最小化する対策に追われることになった。
他方で 2020 年は、深まる米中対立や改善の兆しが見えない日韓関係、そしてコロナ・パンデミックに伴う世界経済の停滞など、対外経済環境も韓国にとって厳しいものとなった。
以下、2020 年の韓国経済がどのような状況であったのか、そのなかで文在寅政権は経済政策をどのように展開していったのかを明らかにしていきたい。
第1節

2020 年の韓国経済

1．マクロ経済動向（1）他国と比べれば高い経済成長率
2020 年の韓国の国内総生産（GDP）成長率はマイナス 1.0% と、通貨危機直後の 1998 年以来、22 年ぶりのマイナス成長となった。しかし、世界に眼を向けると、アメリカの 2020
年の GDP 成長率はマイナス 3.5%、ドイツはマイナス 5.0% であり、日本もマイナス 5% 台が見込まれている。中国が 2.0% のプラス成長であったことと比べると見劣りはするが、相対的に健闘したと言えるだろう。
もちろん、新型コロナウイルスの感染拡大は、韓国経済に大きな影響を及ぼしている。
特に深刻であるのは民間消費であり、前年比マイナス 5.0% と大きな落ち込みになっている（表 1）。四半期ごとにみると、民間消費は第 1 四半期に前期比マイナス 6.5% と大きく落ち込んでから十分に回復しないまま、第 4 四半期に同マイナス 1.7% と再びマイナスになっている。世界の他の先進国と同様に、韓国も春の第一波、夏の第二波、そして冬の第三波と、3 回の感染拡大を経験した。そのたびに韓国政府は国民に対して行動制限をおこなった。韓国における感染者数は欧米などと比べると多くなく、ロックダウンのような厳しい措置はとられなかった。行動制限は日本とほぼ同じといってよいだろう。それでも民間消費が大きく落ち込んだのは、2015 年における MERS（中東呼吸器症候群）流行の経験が大きいとみられる。このときは感染者 186 名のうち 38 名が死亡し、韓国社会を恐怖に陥れた。新型コロナウイルスの感染拡大にともなって最初に全国的な行動制限をおこなったのは 2020 年 3 月の後半からだが、すでに最初に国内感染者が確認された 2 月上旬からは街から人が消えていた。行動制限だけでなく国民の強い防疫意識が、消費を落ち込ませることになったのである。

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新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

民間消費が落ち込んだにもかかわらず経済全体のマイナスがそれほどでもなかったのは、
表 1 からもわかるように、政府消費が下支えしたこと、そして設備投資が大きく伸びたことによる。輸出も、第 2 四半期に大きく落ち込んだが第 3 四半期にはすぐ V 字回復に成功
して第 4 四半期も引き続き増加している。これは半導体の好調によるところが大きい。パンデミック以降、世界的なリモート経済の拡大により、サーバーやパソコンの需要が急拡大している。そのためこれに使われる DRAM など半導体も需要が大幅に増えることになった。韓国は半導体輸出が全輸出の 20% 近くを占めており、その影響は大きかった。さらに半導体のなかでフラッシュメモリを用いた SSD（Solid State Drive）の輸出も大幅に増加した。設備投資もサムスン電子の半導体施設を新増設したインパクトが大きかった。しかし、半導体やコンピュータ関連を除くと、液晶デバイス、自動車及び自動車部品、造船、鉄鋼、石油製品及び石油化学など、他の輸出主力製品は軒並み前年比マイナスとなった。韓国経済が「半導体一本足打法」になっていると言われる所以である。
表1

コロナ ･ ショックと GDP 成長率（％）

韓国
GDP

民間消費

政府消費

設備投資

建設投資

輸出

2019

2.0

1.7

6.6

-7.5

-2.5

1.7

2020

-1.0

-5.0

5.0

6.8

-0.1

-2.5

2020 I

-1.3

-6.5

1.4

0.2

0.5

-1.4

2020 II

-3.3

1.5

1.1

-0.5

-1.5

-16.1

2020 III

2.1

0.0

0.2

8.1

-7.3

16.0

2020 IV

1.1

-1.7

-0.4

-2.1

6.5

5.2

（注）前期比。設備投資は日本は民間のみ，韓国は政府投資も含む。
（出所）韓国銀行（2）深刻化する雇用状況
他方で韓国の雇用状況は芳しくない。冒頭でも触れたように、近年、雇用問題は韓国にとって大きな問題となっていた。ひとつは、多くの勤労者が正規雇用を望んでいるにもかかわらず、製造業・サービス業、ブルーカラー・ホワイトカラーを問わず、不安定な非正規雇用が多いことである。もうひとつは高齢者層と若年齢層の失業率の高さである。高齢化が進行しているにもかかわらず年金制度の整備が進まず、老後の生活維持のために働き続けたい高齢者が増加している。他方で若者は高学歴に相応した待遇のよい仕事への意欲が強い。しかし、これら高齢者や若者の希望に見合う働き口を十分に生み出せていない。文在
寅政権は公共セクターでの非正規労働の正規労働への転換や、高齢者向けの短期公共雇用プログラムなどを実施して状況の改善を試みてきた。
そうしたなかで新型コロナウイルスの感染拡大が韓国経済を襲うことになった。図 1 は2020 年における韓国の雇用状況を日本と比較しながらみたものである。韓国では感染拡大が顕在化した 3 月から雇用状況が一気に悪化し、就業者が減少に転じるとともに、失業率も上昇した。その後、感染状況に応じて変化を繰り返しており、日本と比べても雇用状況は悪い
ことがわかる。そして、第三波が襲った年末に失業率、就業者数共に最も悪化している。

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新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済（出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構「新型コロナウイルス感染症関連情報 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 国際比較統計」(https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html#cov-f)
より作成、原資料は総務省労働力調査、OECD.Stat.

2．緊急経済対策
韓国政府は、感染拡大とそれに対応するための行動制限措置による経済の落ち込みに対応するために、2020 年 2 月から矢継ぎ早に緊急経済対策を実施している。その規模は年末まで総額 310 兆ウォンと、名目 GDP の 16% の規模に達している。その内容は、主に中小企業・自営業者への流動性支援、雇用の維持・創出、国民への一時金の給付など、その大枠は日本のそれと重なるところが大きい。とはいえ、日本とは異なる韓国に特徴的な政策も実施されている。
（1）外貨流動性の確保
第一に、国全体として外貨流動性を確保するために、海外の国と通貨スワップ協定を締結・延長したことである。特にアメリカとは 2020 年 3 月 20 日に総額 600 億ドル規模の通貨スワップ協定を締結した。アメリカとは 2008 年リーマン・ショックのとき以来となる。
これは同月にアメリカで感染が急拡大して国際金融市場が動揺したことを受け、アメリカが市場の安定化のために世界各国との通貨スワップを進めようとしたことに呼応したものであった。韓国は金融市場を開放している一方で経済規模が小さく、かつ金融資産の蓄積が十分ではない。そのため、20 年前の通貨危機や 10 年前のリーマン・ショックのときに比べると外貨準備は多く積み上がって状況は改善しているものの、依然として国際金融市
場の動揺には脆弱なままである。そのため国際的な信認度は十分に高いとはいえない。同月末には政府系の韓国輸出入銀行がドル資金確保に奔走したが、その際にサムスン電子など国内有力企業が、同銀行が発行した私募社債を購入するかたちで支援したとされる 1。韓国政府にとって外貨流動性問題は政策の重要課題であり続けている。

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新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済（2）基幹産業支援
第二に、中小企業・自営業者だけでなく、大企業を含めた産業支援のスキームを設けたことである。それが、政府系の韓国産業銀行による基幹産業安定基金の設立である。基幹
産業安定基金は、国民経済や雇用安定、安全保障など国家全体に重大な影響を与える産業に対する支援を目的としている。具体的には産業銀行法施行令に基づいて定められた産業を対象に、一定以上の雇用維持と支援額の 20% 以上は出資形態とすることを条件に、企業に対して資金の貸出や社債購入、債務保証、資産買収等の金融支援をおこなう。設立当初
は航空と海運を対象にしていたが、後に自動車、造船、機械、鉄鋼、石油精製、航空製造、石油化学も対象に追加した。
韓国政府がコロナの緊急経済対策として基幹産業の支援に乗り出したのは、感染拡大以前からいくつかの産業において産業調整が進行中であったためである。感染拡大によって雇用問題が深刻化することを遮断しようとしたとみることができる。その代表的な例が航空産業である。2010 年代に韓国では、韓国人の海外観光の増大や中国人観光客の増加などによって航空需要が増大した。政府の規制緩和策もあって、多くの LCC（Low Cost Carrier:
格安航空会社）が参入した。その結果、2019 年時点で韓国の航空会社は、大韓航空とアシ
アナ航空という FSC（Full Service Carrier：大型航空会社）2 社に加えて、LCC7 社が存在することになった。そうしたなかで勃発したのが、2019 年 7 月の日本による対韓輸出管理の見直しを受けた、日本観光ボイコット運動である。多くの航空会社が日本路線をドル箱としていたために、その影響は甚大であった。そこに、パンデミックによる世界的な旅客需要の消滅がとどめを刺すことになったのである。それまでアシアナ航空の HDC グループへの売却、LCC チェジュ（済州）航空によるイースター航空の買収といった企業再編に向けた動きが出ていたが、経営環境の激変によっていずれも頓挫することになった。そのため、当面の経営維持のため、アシアナ航空とチェジュ航空は基幹産業安定基金を申請することになったのである。結局、2020 年 11 月にアシアナ航空はやはり韓国産業銀行の支援のもとで、大韓航空が買収することが決定している。
航空産業だけでなく、自動車や造船といった製造業も基幹産業安定基金の支援対象となったのは、直接的にはこれら産業が主要な輸出産業であり、パンデミックの影響を大きく蒙ったことによる。しかし、それだけでなく、そもそもこれら産業がコロナ以前から、新興国の追い上げなどによって競争力に陰りが生じていたことがあげられる。自動車産業の場合、販売台数で世界第 5 位の現代自動車グループがパンデミックによって生産減を余儀なくされているものの、経営の大きな打撃とはなっていない。問題は韓国 GM、ルノーサムスン、
双竜自動車のいわゆる「スモール・スリー」である。これらメーカーはいずれも海外自動車メーカーの傘下にあるが、それぞれの親会社は競争の激化を受けて生産拠点の世界的な再編を検討していた。パンデミックがこの動きを加速させようとしている。双竜自動車の場合、親会社であるインドのマヒンドラ自動車が売却の方針を打ち出している。生産が大幅に縮小となった場合、その影響は下請け企業にまで幅広く及ぶことになる。基幹産業安定基金は下請け企業の支援のために基幹産業協力企業支援プログラムを設けている。政府は双竜自動車の下請け企業にこのプログラムの適用を検討しているという 2。

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新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

3．対策の副作用──不動産市場の高騰
他方で緊急経済対策には副作用も生じて、文在寅政権にとって懸案の課題を悪化させることになった。そのひとつが不動産市場の高騰である。2010 年代半ばから、不動産価格、
具体的にはアパート（日本におけるマンションに相当）価格が上昇傾向にあった。原因は、第一に、リーマン・ショック以降、韓国では新規アパートの着工の低迷が続いたことである。
特に、そのあいだに韓国社会では世帯規模の縮小が進んだ結果、比較的小規模の広さのアパートを中心に需要が供給を大きく上回ることになった。第二に、2010 年代半ば以降、韓国銀行が金融緩和を進めていたが、流動性は実物経済に十分に流れずに不動産市場に流入したことである。
不動産問題に対する文在寅政権の認識は、アパート価格の上昇は一部富裕層や投機筋による投機によって引き起こされているというものであった。そのため不動産対策は投機需要の根絶に力点が置かれ、政府は不動産貸出規制の強化やアパート再開発の抑制、1 世帯 1
住宅を超える住宅保有に対する課税強化などを実施した。2019 年にこれら規制策を次々に実施したことによって、アパート価格の上昇は一時的には抑えられたかにみえた。
しかし、2020 年のコロナ緊急経済対策によって金融市場に流動性の供給を一層進めたことによって、アパート価格は再び急上昇した。高騰はソウル江南地域からソウル市全体、
全国主要都市へ、さらにアパート売買市場から賃貸市場へと拡大した。特に賃貸市場の高騰に対して政府は、賃借人が現行 2 年の契約をさらに 2 年延長することを請求できることにすることや賃貸料の引き上げ幅に上限を設けるなど、賃借人の権利を強化して賃貸料の高騰を抑制しようとした。しかし、これは駆け込み的な賃貸料値上げや賃貸市場への供給の減少を招き、市場は大きく混乱した。
不動産市場の高騰と混乱に対する国民の不満は極めて大きいものとなった。加えて、2019 年 12 月に政府高官は住宅 1 戸のみを保有して残りは売却する旨申し合わせたにもかかわらず、2020 年 8 月の時点で大統領府秘書室長など複数の高官が依然として売却していなかったことが明らかになった。文在寅政権は K 防疫によって新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだとして 2020 年春から支持率の回復に成功していたが、不動産価格の高騰と対策の混乱によって支持率は再び下落に転じた。
政府は秋になってようやく住宅需要の抑制策ではなく供給拡大策を打ち出すようになったが、低廉な価格の住宅供給が対策の中心であり、多様な需要があるアパート市場を安定させるには十分とは言えない。韓国の政権にとって、不動産問題は依然として鬼門であり続けている。
第2節

経済政策の転換

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、韓国政府は緊急経済対策だけでなく、ポスト・コロナの経済政策として「韓国版ニューディール」を打ち出した。これは、それまでの文在寅政権の経済政策の方向性を大きく転換させるものであった。
1．発足当初の経済政策──所得主導成長
発足当初、文在寅政権がもっとも力を入れていた経済政策が雇用の創出、そして「所得̶ 123 ̶第6章

新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済主導成長」である。従来の財閥・大企業による投資に依存した成長では、成長の恩恵を蒙るのは一部にすぎず、格差は広がるばかりである。多くの国民が一定以上の所得を受け取って消費をおこなえば、その個人消費によって経済成長が可能となる。格差の縮小によってむしろ成長を生み出すことができるというのが、所得主導成長の考え方であった。
所得主導成長を実現するためには質の高い雇用を創出し、賃金を引き上げる政策が必要であった。そこで文在寅政権がまずおこなった政策は、ひとつは公共セクターにおける非正規労働から正規労働への転換であり、もうひとつが法定最低賃金の引き上げであった。
特に最低賃金は 2017 年の時給 6470 ウォンから 2018 年は 7530 ウォン、そして 2019 年は8350 ウォンと、2 年のあいだに 30% 近い大幅な引き上げを実施した。
しかし、最低賃金の大幅な引き上げは当初意図していたような、低所得者層を中心とした個人所得増とそれによる消費喚起をもたらすことはできなかった。最低賃金の大幅な上
昇は中小・零細企業や自営業者の経営に労働コストの増加として重くのしかかった。その結果、企業が人員を整理したり、廃業を余儀なくされるケースが続出した。2018 年の就業者数は前年比マイナスとなり、格差の改善にも目立った効果はみられなかった。
2．推進力に欠けていた成長戦略
所得主導成長に力を入れる一方で、文在寅政権は長期的な成長戦略として「革新成長」
を掲げていた。当初、その内容は曖昧で重点がはっきりしていなかったが、時間が経つにつれて方向性が明らかになってきた。
ひとつは 2017 年 11 月に政権 5 年間の第 4 次産業革命の総合対策として発表した「I-KOREA4.0」である。特にその中心課題に据えたのが「D･N･A 活性化」である。D･N･A とは、Data（ビッグデータ）、Network（5G）、 AI（人工知能）を指す。まず N では 2019 年 4 月に世界に先駆けて 5G サービスを開始した。A では 2019 年に「AI 国家戦略」を発表し、半導体等技術開発の活性化、スタートアップ支援や人材育成、関連法の整備等を打ち出した。D では
2019 年 5 月に分野別の分野別ビッグデータプラットフォーム 10 カ所とそれを中心にビッグデータセンターを 100 カ所構築することを発表した。
もうひとつが 2019 年 6 月に発表した製造業の発展戦略である「製造業ルネッサンスビジョ
ン・戦略」である。その内容はスマート化、親環境化、融複合化、新産業育成、主力産業のデジタル・デザイン強化、素材・部品・装備の競争力強化、事業再編支援、など多岐にわたっていた。このなかで、特に政府が重点を置くようになったのが、新産業育成と素材・部品・装備の強化である。新産業育成では、システム半導体、エコカーや自動運転車など
次世代自動車、バイオという、いわゆる「ビッグスリー」が具体的な育成対象となった。
さらに、新産業のインフラとして、ビッグデータ・AI ハブ・5G ネットワーク、つまり先の D･N･A を集中的に構築するとした。
このように長期成長戦略を掲げてはいたが、政権が経済政策の中心を分配に置いているなかで、推進力に欠けていることは否めなかった。特に政権の正当性は「ろうそく革命」にあり、前政権における政経癒着の当事者である財閥に対して、当初、文政権は厳しい態度で臨んだ。そのため、徐々に財閥に対する態度も変わっていったとはいえ、官民が一体となって成長戦略を進める体制は築くことができなかった。

̶ 124 ̶第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済3．「韓国版ニューディール」
感染第一波が収束して最初の行動制限措置の解除が視野に入ってきた 4 月下旬に政府から提起されたのが「韓国版ニューディール」である。韓国版ニューディールという名称自体は、盧武鉉政権時の 2004 年にも韓国版ニューディール政策の必要性が提起されたことがあった。このときは内需を喚起して雇用を増やすために、1930 年代のアメリカのニュー
ディール政策に倣って、年金基金を財源に社会間接資本への投資を活発化させようとするものであった。結局、この計画は 2005 年度の予算案作成過程で「総合投資計画」に落ち着いた。2020 年の韓国版ニューディールも、コロナによって落ち込んだ投資によって内需を活性化させて、雇用を創出することを目的としていた。
韓国版ニューディールは、「デジタル・ニューディール」と「グリーン・ニューディール」からなる。社会全体のデジタル化と、脱炭素化など環境親和的な社会の実現のために投資を拡大しようとするものである。ただし、社会全体を下支えするように、そして全国に広く恩恵が行き渡るように、セーフティネットの拡充と人的資源への投資も計画に盛り込まれている。総投資額 160 兆ウォンを投入し、190 万 1000 人の雇用を創出することを期待している。公的資金だけでなく一般投資家からも資金を募って官民ファンドを設立し、投資の主体とすることになっている。
ヨーロッパにおいては「グリーン・リカバリー」がポスト・コロナの経済政策として注目されている。そして日本政府も 2020 年 12 月 8 日に閣議決定した追加経済政策において、中長期の成長戦略としてデジタルとグリーンを掲げた。その意味で韓国版ニューディール
は、世界的な経済政策の潮流に乗ったものと言える。他方、具体的なニューディールの内容をみると、ビッグデータや 5G、AI のいわゆる D･N･A、自動運転車やエコカー（電気自動車・燃料自動車）といった次世代自動車など、先にみた成長戦略に関連した戦略や優先課題が列挙されている。韓国版ニューディールは、従来の成長戦略を投資戦略として拡大
再編したものと捉えることもできよう。
他方で、韓国版ニューディールの実施は、文在寅政権が経済政策を大きく転換させたことを意味していた。即ち、政権の目玉政策であった所得主導成長の完全な廃棄である。先に見たように、所得主導成長は、従来の投資主導に代わって低所得者層を中心に個人の所得を増やして民間消費を喚起して、経済を浮揚させようとするものであった。しかし、コロナ後の経済政策の主軸となった韓国版ニューディールは、明らかに投資による経済活性化を目指すものである。最低賃金の引き上げは、2020 年は 8350 ウォンから 8590 ウォン、
2021 年は 8720 ウォンと、引き上げ幅は低く抑えられており、政府から「所得主導成長」という言葉が使われることもなくなっている。文在寅政権は所得＝消費主導の成長を完全に放棄し、投資主導へと政策を転換させたと言ってよいだろう。
第3節

激変する対外関係のなかでの韓国経済

1．米中対立と韓国経済
対外環境の変化のなかでも韓国経済に最も暗い影を落としているのが米中対立である。韓国の対中貿易依存度は大きく上昇している。2020 年時点で対中輸出が輸出全体の25.8%、対中輸入が同じく 23.3% を占めており、いずれも貿易相手国の中で最も高い。こ̶ 125 ̶第6章

新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済れに対して対米貿易は輸出入とも中国に次ぐ 2 位であり、輸出は全体の 14.5%、対米輸入
は同 12.3% にとどまっている。しかし、対中輸出の多くは部品や素材など中間製品であって、組み立て・加工されてアメリカに結局輸出されるなど、アメリカ企業を中心としたグロー
バル・バリュー・チェーンに組み込まれている。またハイテク製品を中心にアメリカ企業の技術に大きく依存していることも事実である。米中の間にしっかり組み込まれているのが現在の韓国経済の姿であり、両国の関係悪化は韓国経済にとっては死活問題であると言える。
（1）アメリカによる対中圧力の影響
2020 年後半には秋の大統領選を見据えて、アメリカのトランプ政権が対中圧力を強めた。
特に経済面で周辺国に大きなインパクトを与えたのがファーウェイに対する規制である。
アメリカ政府は以前からファーウェイの人民解放軍との関係やユーザーのセキュリティを問題視し、様々な措置をとってきた。具体的には世界各国に対して、ファーウェイの 5G設備を購入しないように呼びかけてきた。韓国では 3 社ある携帯キャリアのなかで、LG ユー
プラスが唯一、4G のときから一部でファーウェイの設備を購入していた。アメリカの呼びかけに対しては「使用しているのは基地局などに限定されて中核的な設備には採用していない」として、従来の方針を変えなかった。しかし、2020 年 10 月 15 日（現地時間）に開催された第 5 次米韓高官経済協議会において、アメリカ側は 5G など安保上重要な分野から信頼できない中国企業を排除する「クリーンネットワーク」に韓国が参加することが重要であるとして、改めて LG ユープラスがファーウェイの 5G 設備を利用しないことを求めた 3。
ファーウェイに対する規制は輸出にも及んでいる。2020 年 5 月にアメリカ商務省は、
ファーウェイの設計に基づき、米国製の半導体製造装置や設計ソフトウェアを使ってつくる半導体について、ファーウェイへの輸出を禁止した。さらに 8 月 17 日には範囲を広げて、米国製の半導体製造装置を使って製造した半導体は、ファーウェイが設計していない
汎用品についても規制するとした。これにより、韓国のサムスン電子や SK ハイニックス
が製造している DRAM やフラッシュメモリも規制の対象となった。この措置は翌 9 月 15日から施行されて、韓国企業からファーウェイへの半導体供給は完全にストップすることになった。
ファーウェイに対する規制が韓国企業の調達や販売に影響を与えているのは明らかであるが、業績面へのダメージの程度はまだはっきりしていない。半導体では、ファーウェイ
が輸出禁止措置施行前に駆け込み的に調達を急増させたことに加え、代替的な企業への販売が増加したため、2020 年の中国向け輸出は大きく減少しなかった。加えて、アメリカの規制によってファーウェイのスマートフォンの販売が急減したため、代わってサムスン電子の販売が増加してシェアを回復させる現象も起きている。
アメリカのトランプ政権はグローバル・バリュー ･ チェーンからファーウェイのみならず中国全体を排除して韓国を自らの陣営に取り込もうとする姿勢をみせた。いわゆる「経済繁栄ネットワーク（Economic Prosperity Network）」構想である。2020 年 5 月 20 日にアメリカ国務省経済成長・エネルギー・環境担当次官は、前年 11 月の第 4 回米韓高官経済協
議会において経済繁栄ネットワークについて論じたと公表した。中国への貿易依存度が高̶ 126 ̶第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

い韓国にとっては簡単に同意できる構想ではなく、韓国は難しい立場に立たされることになった 4。
（2）中国の姿勢
アメリカの規制強化を受けて、中国も対抗措置をとろうとしている。2020 年 12 月 1 日に中国政府は戦略物資や特定の技術に対して、輸出規制を強化する輸出管理法を施行した。
安全保障などを理由に特定の外国企業への輸出を禁止することができる内容になっている。対象品目は第 1 弾としてデータの暗号化技術分野が発表されており、今後も米バイデ
ン新政権の出方をうかがいながら順次公表されるとみられている。さらに翌 2021 年 1 月 9日には「外国法律・措置不当域外適用阻止弁法」を施行した。海外の法令に基づき自国企業が不当な扱いを受けた場合、その法令に従ってはならないとするものである。具体的には海外企業がファーウェイに対して取引を停止した場合、中国企業から損害賠償請求を受ける可能性がある。現段階では、これらの法律が実際に韓国企業にどのような影響を与えるのか、はっきりしていない。
他方で中国政府は、保護主義的とも言えるアメリカの動きを批判するかのように、多国間の自由化の枠組みに対して積極的な姿勢をアピールしている。2020 年 11 月 15 日には日本、韓国、中国など 15 カ国が東アジアの包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。同月20 日に中国の習近平主席は、環太平洋経済連携協定（TPP11）への加入についても積極的に検討すると述べた。
韓国も大統領府は、RCEP 署名を発表した時に必要であれば TPP11 に加盟できるとした。
また 11 月 26 日に中国の王毅外相が訪韓した際には、中韓両国の外相は日中韓自由貿易協定（FTA）の協議を加速する方針を確認した 5。貿易の枠組みをめぐっては中国と韓国が足並みを揃えているようにもみえる。今後、この点は注視していく必要があるだろう。
2．日本による輸出管理見直しの影響と「産業安保」
2019 年 7 月の日本による輸出管理の見直しを契機に、日韓関係の悪化は経済にまで波及していたが、2020 年には関係悪化は産業政策にまで影響を与えるようになっていった。
（1）日本による対韓輸出管理の見直しへの対応
経済産業省は 2019 年 7 月 1 日に「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたなかで、信頼関係を下に輸出管理に取り組むことが困難になり、かつ韓国に関連する輸出管理をめぐって不適切な事案が発生」したことを理由に、同月 4 日からフッ化ポリイミド、フォトレジスト、
フッ化水素の 3 品目の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行うことを発表した。さらに輸出管理上のカテゴリーである ｢ホワイト国｣ から韓国を除外する方針を示し、意見募集を経て翌 8 月 28 日から実施した。これによって韓国向けの輸出については一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象となった。
韓国政府は 7 月 11 日には日本による 3 品目の「輸出制限」措置を世界貿易機関（WTO）に提訴した。8 月 13 日には韓国も日本と同様に韓国のホワイト国から日本を除外する方針を発表した。他方で通商産業資源部は、2019 年 12 月 16 日にそれまで 3 年半にわたって中̶ 127 ̶第6章

新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済断していた経済産業省との局長級の輸出管理政策対話（第 7 回）を再開させた。その上で、日本側が問題視してきた輸出管理体制の改善策として、産業通商資源省傘下の専門機関「戦略物資管理院」の輸出管理本部の人員を 5 割増やし 45 人とすることを決めた。さらに翌2020 年 3 月 6 日に可決された対外貿易法の改正では、戦略物資の輸出許可に関する条文に、大量破壊兵器とともに通常兵器も厳しく審査することを明記した。同月 10 日の第 8 回輸出管理政策対話において、韓国側は日本側の求めに応じているとして前年の輸出管理の見直
しの撤回を求めた。日本側は韓国側の姿勢を評価したものの、継続協議としたため韓国側は強い不満を持つことになった。韓国は前年 10 月に WTO への提訴を一旦停止していたが、2020 年 6 月 18 日に改めて WTO に紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めた。一度は日本の反対によって見送られたものの、翌 7 月 29 日にパネル設置が正式に認められた。徴用工などをめぐって日韓両国の対立が長期化するなかで、貿易管理をめぐる対立も解決の糸口を見いだせていないのが現状である。
（2）対日自立から産業安保へ
韓国政府は日本に輸出管理見直しの撤回を求めるだけでなく、従来の素材、部品や製造機械の対日依存を脱却する政策を強力に推し進めた。具体的には 2019 年 8 月 5 日に「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表した。そこでは、対日輸入依存度が高い素材・部品・装備（機械設備）のなかで特に重要な 100 品目について 5 年以内に国産化あるいは輸入先を多角化する目標を掲げた。特に日本が輸入規制をおこなっている 3 品目については 2020年中に目標を達成するとした。さらに国産化のために、毎年 1 兆ウォン以上の技術開発投資をおこなう方針を示した。
これに先だって、2019 年 6 月の「製造業ルネッサンスビジョン・戦略」においては素材・部品・装備の重要 100 品目の育成を掲げていた。
「素材・部品・装備競争力強化対策」はこの戦略を具体化した政策であったが、日本の措置を受けて特に対日依存度が高い品目に焦点を当てるものとなったのである。
さらに日本の措置から 1 年経った 2020 年 7 月 1 日に、韓国政府は ｢素材・部品・装備 2.0
戦略｣（以下、「2.0 戦略」）を発表した。2.0 戦略は、前年の素材・部品・装備競争力強化対策の実施によって、日本が規制した 3 品目を含む 20 品目については対日依存から脱却するという目標の達成に目処がついたと評価した。その上で戦略を拡張して、韓国を素材・部
品・機械設備の世界の供給基地にすることを目標として掲げた。具体的には、対日輸入依存度が高い既存の 100 品目に、欧米や中国、インド、ASEAN などに依存している 238 品
目を新たに加えて、338 品目を対象品目とした。さらにバイオや環境・エネルギー、ロボッ
トなど、これから起ち上がる新産業についてもプラスアルファとして指定し、国内企業・研究機関の技術開発や海外企業の国内誘致を積極的に進める方針を示した。これら品目に対する政府の研究開発投資も 2022 年までに 5 兆ウォン以上に拡大するとした。
2.0 戦略の内容は、韓国経済を取り巻く世界経済情勢に対する危機感が強く反映したものになっていた。ここで注目すべきなのは、「産業安保」という表現が使われていることである。先に見た米中対立の激化、そして新型コロナウイルスの拡大は、グローバル・バリュー・
チェーンに大きな衝撃を与えている 6。日本の輸出管理見直しだけでなく、世界経済情勢の変化に対応して、国内生産に必要な素材・部品・機械設備を安定的に確保することが、産̶ 128 ̶第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

業安保上、喫緊の課題と捉えられているのである。
素材・部品・機械設備の供給基地となるという野心的な戦略を打ち出した文在寅政権だが、それが成功するかは不透明である。素材・部品・機械設備の技術開発には時間がかかる上に、成功したとしても国内需要が必ずしも多くないために、韓国企業が生産までこぎ着けたとしてもコスト負担は大きくなる。他方で、これまで韓国に輸出していた日本企業にとっては、韓国が国産化を進めれば、当然大きなダメージを蒙ることになる。日韓双方にとっても、早期の関係改善が望まれるところである。
結びにかえて──米バイデン政権誕生後の展望以上でみてきたように、2020 年の韓国経済は新型コロナウイルスの感染拡大という大きなショックを蒙った。半導体輸出と関連設備投資の好調によって経済の落ち込みは最小限に抑えられたが、文在寅政権の最優先課題のひとつである雇用は大きく減少した。これは行動制限による民間消費が大きく落ち込んだこと、世界的な経済萎縮によって航空産業や半導体以外の輸出産業などが不調であったことによる。そのため、文在寅政権は基幹産業の支援策をおこなうとともに、「所得主導成長」を事実上放棄して「韓国版ニューディール」
によって投資を活発化させて雇用を増やす成長路線に転換した。対外的にはファーウェイ
への輸出規制強化など米中対立激化の影響は韓国企業にも影響を与え始めている。また日本による輸出管理の見直しは続いており、韓国政府は産業安保のために特定国の製品に依存せず国産化を図る産業政策を打ち出すなど、新たな対応を迫られている。
2021 年 1 月 20 日にアメリカでバイデン政権が誕生した。気候変動問題などでは中国との協力を模索するなど、トランプ政権末期のように一方的に対立を煽って経済繁栄ネット
ワークのような極端な中国外しの動きを推し進めることは、当面は想定しにくい。しかし、安全保障上の理由でファーウェイなどを排除しようとする姿勢には変化が見られない。国
内経済優先の方針も基本的に引き継がれ、TPP への復帰も当面は考慮していないとされる。
中国もバイデン政権の出方次第で対抗措置をとることは十分考えられる。他方で中国は今後、TPP や日中韓 FTA の交渉を自らのペースで進めようとするものと考えられる。これには韓国の対外交渉も影響を受けることになる。米中対立の狭間で韓国が経済面でも位置取りに苦心するという構図に、今後も大きな変化はないといってよいだろう。
1990 年代以降、グローバル・バリュー ･ チェーンが拡大するなかで、韓国企業はそのバ
リュー・チェーンを活用して、国内にとどまらず世界各地で調達・生産・販売をおこなう
ことによって成功してきた。韓国は経済グローバル化によって最も恩恵をこうむった国のひとつといってよいだろう。世界の金融業界において韓国総合株価指数（KOSPI）がグロー
バル経済の先行きを示す指標とされる所以である。近年高まる反グローバル化の動きは、間違いなく韓国経済にとって大きな試練となっている。

―注―「コロナ発ドル枯渇時に ... 大企業の輸銀救済」『毎日経済』2020 年 6 月 18 日（https://www.mk.co.kr/
news/economy/view/2020/06/627613/）。
2 「政府、双竜協力業者金融支援拡大 ... 政策資金審査基準緩和」『Chosun Biz』2021 年 1 月 17 日（https://1

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新型コロナウィルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済

biz.chosun.com/site/data/html_dir/2021/01/15/2021011502084.html）。
これに対して韓国側は、どの設備を利用するかは民間通信事業者が決める問題だと応じたとされる。
「米『韓国クリーンネットワーク参加が重要』...『ファーウェイ排除』重ねて圧迫」『聯合ニュース』2020
年 10 月 17 日（https://www.yna.co.kr/view/AKR20201017004400071）。
4 「米『脱中国供給網、韓国と議論した』」『毎日経済』2020 年 5 月 21 日（https://mk.co.kr/news/economy/
view/2020/05/523111/）。
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同会談の内容について、中国外交部は「韓国の康京和外相は中国が主導する 5G 構想である『グローバルデータ安保イニシアチブ』構想への参加を積極的に検討すると明らかにした」と発表したのに対し、韓国外交部は「同構想を含む国際社会の議論を独自に検討すると言及しただけ」と反論した。5Gをめぐって中国も攻勢を強めており、韓国は難しい立場に立たされている。「中『康京和、中主導 5G構想を積極検討すると表明』外交部『独自に検討』」『イーデイリー』2020 年 11 月 27 日（https://www.
edaily.co.kr/news/read?newsId=03352166625969984&mediaCodeNo=257&OutLnkChk=Y）。
62020 年 2 月には中国の多くの工場が一時閉鎖された影響を受けて、韓国自動車メーカーの国内工場もワイヤーハーネスなど部品を調達できないために相次いで生産を中止する事態となった。「新型コロナ
で国内生産に支障−中国部品・素材の供給非常」『毎日経済』2020 年 2 月 2 日（https://www.mk.co.kr/
news/business/view/2020/02/105956/）。
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