理美容業界の規制緩和の必要性について―理容師法・美容師法の法的解釈の問題点―

千 田

啓 互1

キーワード：理容師法・美容師法、理容師・美容師、通知・通達、情報の非対称性、
規制緩和

1．はじめにかみゆい

わが国には「理容師」と「美容師」という業種があり、起源は江戸時代の「髪結」でけっぱつある。髪結とは、江戸時代に結髪を行ったり、頭髪を剃ったりした職業である。理容師も美容師も主に髪の毛を扱う仕事であり、国家資格かつその資格を取得していなけ
ればその業務を行うことができない業務独占資格である。すなわち、理容師は理容師法、美容師には美容師法により業務が規制されている。規制とは、「特定の社会を構成する私人ないし特定の経済を構成する経済主体の行動を、一定の規律をもって制限する行為」を意味する2。
法的手段による規制は消費者や労働者に対しての健康・生活の安定、さらに不公正競争の防止といった効果がある一方で、競争が制限されるため業界の発展を阻害してしまうこともある。つまり、規制によって新しいサービスやビジネスモデルなどのイ
ノベーションが妨げられ、消費者と業界の双方にとって不合理な場合がある。現在の理美容業界の業務の規制も不合理なものであるという捉え方もでき、業界の発展を阻害しているという指摘もある。したがって、理美容業界の様々な問題の解決や、業界の健全な発展のためには規制緩和が必要であるという考え方も可能であろう。また、規制を原因とする理容業界と美容業界の対立という問題もある。もともと美容師は理容師と同じ法律によって定められていたが、昭和 32 年に美容師単独の法律が制定され
1
2

美容師。2013 年 9 月本研究科地域イノベーションコース地域一般修了。
植草益(1991)p.3。

－ 273 －

た。このことは美容師の社会的・経済的な発展に寄与したが、後に理容師・美容師互いの業権をめぐって争うこととなる。この争いは昭和 53 年に終息するが、その時に合意された内容は現在でも続いており、わが国の理美容業界の発展の妨げとなっている。
以上のことから、本稿では、理美容業界の発展性についてビジネスの視点から考察を試みる。具体的には、規制緩和の必要性とその効果について述べていく。
本稿の構成は以下の通りである。2 節では、わが国の理容師・美容師の起源から現在までについて述べ、3 節では、理容師法・美容師法の法的解釈について説明する。4
節では、規制が経済的に必要な根拠と規制緩和の先行研究について述べ、5 節では、
理美容業界の現状と理美容業界に規制緩和が必要である理由、そして規制緩和の具体的な方向性に理容師・美容師資格の統一を提案する。6 節では、本稿で扱った理美容
業界の規制に関する今後の課題についての考察を加える。

２．わが国の理容師・美容師の歴史的背景

２－１．理容師3
理容師の起源は、1573 年頃（安土桃山時代）である4。この頃はまだ、髪を結うこ
さかやきとを職とする「髪結」ではなく、「月代」という額から頭頂部の髪の毛を剃る髪型にすることを職とする者であった。結髪を職とする髪結が現れたのは、1605 年頃（江戸時代）である5。それまで特権階級への結髪を専門とする者は存在していたが、二代将軍徳川秀忠が一般庶民を対象とした髪結床を出店させた。そして、明治時代に入り西洋だんぱつれいの文化を取り入れるため、「断髪令」が 1871 年（明治 4 年）に明治政府から発令され、ざんぱつ

男性は髪の毛を「結う」から「切る」文化へと徐々に移行した。この頃は、「斬髪師」
さんぱつ

せん ぱつ

おさ

や「散髪師」、「剪髪師」と言われていたが、1877 年頃（明治 10 年頃）に髪を理めることから「理髪師」という名称に落ち着いた6。「理容」という名称は元々、理髪と美容の総称であったため、「理髪師」と「美容師」に分類されていた。「理容師」と「美容師」と明確に分類されたのは、1951 年（昭和 26 年）である。この年に理容師法が3

西洋の理容師の起源は 1540 年、フランス人の理容外科医メヤーナキール氏であると言われている。西洋では理容外科
医が外科手術・歯の治療・理容業、を行っていたが、理容業のみに特化したのがメヤーナキール氏である。また、理容の目印である「サインポール」が青・赤・白である由来は、静脈・動脈・包帯であると言われており、メヤーナキール
氏が考案したと言われている。重枝武夫・石川徳治編(1956)p.179。
4
日本理容美容教育センター編(1970)『理容現代史』p.8。
5
重枝武夫・石川徳治編(1956)p.147。
6
日本理容美容教育センター編(1970)『理容現代史』p.42。

－ 274 －

改正され、それに伴い理髪という言葉が消えた。
太平洋戦争に入り、応召や徴用などで理容師が急激に減少していた中、1943 年（昭和 18 年）9 月 23 日に「男子就業禁止令」が発表され、理容業も対象となった。これは、理髪・結髪・美容に従事する 14 歳から 40 歳未満の男子は、1944 年（昭和 19 年）
3 月 25 日までに、戦争配置の生産部門に転職しなければならないというもので、これにより理容師は激減した7。理髪師は、男性が多かったため、理容業の男子就業禁止に
よって理髪師不足となり、それを解消させるために全国で女子従業者の速成教育が行われ、女性の理髪師が増えた8。
２－２．美容師
おんなかみゆい美容師の起源は、江戸時代の「 女 髪結」である。女髪結出現の時期は、大坂（現在の大阪）と江戸（現在の東京）によって異なる。大坂では、1764 年頃（明和の頃）、大坂に住む歌舞伎俳優の妻が商売女たちの髪を結ってやったのが始まりである9。江戸では、1790 年頃（寛政の頃）、甚吉という男髪結が女の弟子をとったのが始まりである10。この頃はまだ芸者や俳優への結髪が対象であり、庶民の女の毛は自分で結うのが一般的であったが、結い方が難しくなるにつれ、一般女性にも女髪結による結髪が徐々に広がっていった。
まげ

その後、断髪令によって男の髪型から髷が消え、「結う」から「切る」へ移行した結果、理髪師が生まれた。一方、女の髪型は明治時代に入っても結髪の文化であった。
つまり、男性は「理髪師」に髪を切ってもらい、女性は「髪結」に髪を結ってもらうことが一般的となり、「理髪師＝男の職」、「髪結＝女の職」となった。しかし大正時代に入り、西洋風結髪（束髪・洋髪）やパーマネントウェーブといった欧米の髪型が普及し始め、複雑な日本髪を結う者が少なくなっていくとともに、髪結の需要も少なくなっていった。そして、日本髪の結髪技術を持つ「髪結」から、洋髪技術を持つ「美容師」という名称へ変わっていくのは昭和に入ってからである。昭和初期頃は、「髪結」、「（婦人）理髪美容師」、「（婦人）美容術師」などと呼ばれていたが、1948 年（昭和 23年）の理容師法施行によって、「美容師」という名称は一般化した。また、美容師は基
本的には女性の職業であったが、1948 年頃から男性が少しずつ増加していった11。

7

日本理容美容教育センター編(1970)『理容現代史』p.154。
日本理容美容教育センター編(1970)『理容現代史』p.154。
9
日本理容美容教育センター編(1970)『美容現代史』p.17。
10
重枝武夫・石川徳治編(1956)p.148。
11
労働省職業安定局編(1948)p.18。
8－ 275 －

図 1 は、わが国の理容師と美容師の起源についてまとめたものである。理容師＝男
性の職、美容師＝女性の職、そして、理容師は男性に対して施術を行い、美容師は女性に対して施術を行う、ということが一般的であったものが、戦争の影響や欧米文化の普及、性別による職業選択の多様化、という時代の流れによって変化してきたということが窺える。

３．理容師法・美容師法について

３－１．法制度の背景
理容師法は昭和 22 年に制定された。制定された理由は、以下の 4 つである。
①

戦後の日本は伝染病が蔓延しており、公衆衛生の向上が求められていたため。

②

大正 8 年に大阪で初めて理髪師試験が実施されてから、試験制度は徐々に他府県にも広がっていったが、試験に関する内容は各都道府県によって定められており、理髪師・美容師資格の取得方法には差があった。また、理髪・美容師専門学校の修学期間にも差があり、試験制度や修学期間の統一が必要であったため。

③

理容師の社会的地位の向上のため。

④

明治 34 年にわが国で初めて理容師に関する規則「理髪営業取締規則」が警視庁より発令されてはいたが、内容は伝染病への予防方法や器具の消毒方法といった衛生面のみであったため。
美容師に関することは理容師法の中に定められていたが、昭和 32 年に美容師単独の法律が制定された。美容師単独の法律を求める声は理容師法施行前からあったが、理容師側の圧力によって実現しなかった12。しかし、昭和 26 年に理容師法は改正され、「理容師・美容師法」という名称になり、そして、理容と美容に求められる技術に違いが生じてきたため、昭和 32 年に美容師法が制定されたのである。すなわち、この後は理容師法、美容師法という 2 つの法律の存在により、理容業界と美容業界が激しく対立することとなる。

12

日本理容美容教育センター編(1970)『美容現代史』p.195。

－ 276 －

３－２．法律の解釈をめぐる対立
理容業界と美容業界との間で歴史上最も対立したのは、顧客へのパーマネントウェ
ーブをどちらの業務範囲とするかという問題である。このパーマ問題は長い間解決せず、昭和 49 年から昭和 53 年までは「パーマ戦争」と比喩されるほど激しい対立であった13。
この問題の発端は、昭和 22 年の理容師法制定当初からである。当時の理容師法第 1条は現在の理容と美容の定義と変わらず、「理容（当時は「理髪」）とは、頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えること。美容とは、パーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」、であった。つまり、理容の定義に「パーマネントウェーブ」という言葉がないため、パーマネントウェーブを顧客へ行う理容師は違法ではないかと美容師側から異議が出たのである。この問題は、昭和 23 年の厚生省通知によって、「パーマネントウェーブは男女問わず『美容』の業務範囲14」となった。その後も理容師側の反発は強かったため、昭和 30 年に「仕上げを目的とする
男子へのパーマネントウェーブは美容の行為ではない15」という厚生省からの回答により、理容師のパーマネントウェーブを行う権利は当然のものとなった。
昭和 30 年からこのパーマ問題はしばらく沈静化していたが、昭和 49 年に再び対立する。昭和 49 年に「理容のパーマネントウェーブは一定の範囲に限られ、店頭表示な
どの広告を行うことは不適当である16」といった回答が厚生省から出されたことをきっかけに、理容・美容の業権争いは再び表面化し、美容側は保健所を通じて、パーマ
ネントウェーブを行っている理容師・理容所を摘発し始めた17。
この事態を重く受け止めた政府の働きかけによって理美容問題検討委員会が設置され、度重なる話し合いが行われた。そして昭和 53 年 12 月 2 日、当時の全理連（全国
理容生活衛生同業組合連合会）理事長と全美連（全日本美容業生活衛生同業組合連合会）理事長が合意書に調印を行った。合意書の内容は、昭和 53 年 12 月 5 日に厚生省
環境衛生局長から通知が出され、パーマ戦争は終わりを迎えた。表 1 はその通知内容である。昭和 53 年から平成 26 年現在まで、この通知内容が理容・美容の業務範囲として適用されている。

13

長徳之助(1998)p.83。
昭和 23 年 12 月 8 日衛発第 382 号各都道府県知事あて厚生省公衆衛生局長通知。
15
昭和 30 年 10 月 6 日衛環第 74 号福岡県衛生部長あて厚生省環境衛生課長回答。
16
昭和 49 年 2 月 21 日環衛第 39 号鹿児島県知事あて厚生省環境衛生局長回答。
17
長徳之助(1998)p.107。
14－ 277 －

1573 年「月代剃り」誕生

1605 年「髪結」誕生

1764 年（大坂）、1790 年（江戸）「女髪結」誕生

1871 年断髪令。
男は髪を「結う」から「切る」へ

断髪令後、男性は理髪師に切ってもらい、女性は髪結に結ってもらうことが一般的となり、理髪師＝男の職、髪結＝女の職、となる。

「斬髪師」や「散髪師」、「剪髪師」とも言われていた1877 年「理髪師」という名称が一般化

大正時代に入り、女性へ
西洋の髪型が普及
昭和初期頃は、「髪結」、「（婦人）理髪美容師」、「（婦人）美容術師」などと呼ばれていた

1943 年戦争の影響で「女性の理髪師」増加1948 年理容師法施行。
「美容師」という名称が一般化

1948 年頃から男性が少しずつ増加

1951 年理容師法改正。
「理髪師」という名称から「理容師」へ

理容師

美容師
図 1：日本の理容師・美容師の起源（出典：筆者作成）－ 278 －

表 1：パーマ問題で合意された通知内容
理容師法及び美容師法の運用について（昭和 53 年 12 月 05 日 環指第 149 号）
各都道府県知事あて厚生省環境衛生局長通知(一) 理容師の行うコールドパーマネントウエーブについて理容師が、刈込み等の行為に伴う理容行為の一環として男子に対し仕上げを目的とするコールドパ
ーマネントウエーブを行うことは差し支えないが、これ以外のコールドパーマネントウエーブは行
つてはならないこと。
(二) 美容師の行うカツテイングについて美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カツテイングを行うことは、その対象の性別の如何を問わず差し支えないこと。また、女性に対するカツテイング
は、コールドパーマネントウエーブ等の行為との関連の有無にかかわらず行つて差し支えないこと。
しかし、これ以外のカツテイングは行つてはならないこと。
（出典：厚生労働省法令等データベースサービスより引用）

パーマネントウェーブに「コールド」という単語が付いている理由は、元々パーマ
ネントウェーブには熱（加温）が必要であったが、化学の進歩によって熱を用いずに髪の毛へ半永久的にウェーブをつけることが可能となり、髪への損傷が少ない熱を用いないパーマネントウェーブが普及し一般的となった。つまり、「熱」の対義語である「コールド（冷）」という言葉が使われるようになったのである。しかし、さらなる科学の進歩により、アイロンパーマやデジタルパーマと呼ばれる熱を用いたパーマネン
トウェーブ方法が現在では普及している。そのため、この通知に記されているコール
ドパーマネントウェーブには、熱を用いるパーマネントウェーブやストレートパーマ
等も含まれる18。
３－３．業務範囲の制限と罰則
表 2 は理容師と美容師の行うことができる業務範囲等の違いをまとめたものである。
昭和 53 年のパーマ問題で合意された内容の他にも、「顔剃り」や「エクステンション（付け毛）」、「店頭表示」など、様々な違いがあり、表 2 に記した業務をすべて行うた
めには、理容師と美容師両方の資格を取得しなければならない。

18

2014 年 1 月 15 日大阪市健康局健康推進部生活衛生課環境衛生グループへ電子メールにて確認済。

－ 279 －

表 2：理容と美容の業務範囲等の違い
通知・通達

昭和 53 年 12
月 05 日環指第 149 号

昭和 23 年 12
月 08 日衛発
第 382 号※2

業務内容
男性へのヘアカットのみ
女性へのヘアカットのみ

昭和 54 年 02
月 01 日環指第 8 号※6可

美容不可※1（パーマも一緒に行うなら可）可男性へのパーマネント
ウェーブのみ（縮毛矯正やアイロンパーマ
等、熱を用いるパーマも含む※1）不可（ヘアカットも一緒に行うなら可）

可

女性へのパーマネント
ウェーブのみ（縮毛矯正やアイロンパーマ
等、熱を用いるパーマも含む※1）

不可※1（ヘアカットと一緒であっても不可）

可可

化粧に附随する軽い顔そりなら男
女問わず可※1（しかし、理容師が行う本格的な顔
そりはできない。また、「顔そり」
単独で料金をとることも「顔そり」と料金表やメニュー表に表示することもできない※3）

顔そり併設
平成 20 年 03
月 07 日健衛発第 307001
号※4

理容

頭髪へのエクステンシ
ョン（付け毛）まつ毛へのエクステン
ション（付け毛）

店頭表示

不可（理容所、美容所それぞれ別個に設けなければならない）
可※5
不可※1

可

「パーマ」、「女性（レディース）パー
マ」またはこれに類する表示はできない「男性(メンズ)カット」またはこれに類する表示はできない（出典：筆者作成）
※1
※2
※3
※4
※5
※6

2014 年 1 月 15 日大阪市健康局健康推進部生活衛生課環境衛生グループへ電子メールにて確認済。
各都道府県知事あて厚生省公衆衛生局長通達。
中谷秀雄編(2008)p.23。
各都道府県・各政令市・各特別区衛生主管部（局）長あて厚生労働省健康局生活衛生課長通知。
中谷秀雄編(2008)p.24。
各都道府県衛生主管部局長あて厚生省環境衛生局指導課長通知。

－ 280 －

しかし、表 2 に記した業務範囲の規制は、法律ではなく「通知・通達」によって定められたものである。通知・通達とは、上級機関が下級機関を統制するために文書化された法の解釈基準や運用基準のことである19。つまり、通知・通達は私人に対して法的拘束力はない20。したがって、表 2 の規制に違反した場合、法的に罰せられるのではなく行政指導となり、理容師・美容師または理容所・美容所側の協力による任意での改善となる。行政指導とは、「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう」（行政手続法第二条六）。そして、行政手続法第三十二条 2 によって「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない」と定められているため、行政指導に従わないからといって、罰せられることはない21。
行政指導による罰則がない、かつ忘れられつつある規制という点から、昭和 53 年のパーマ問題で合意に至った業務範囲を現在でも遵守している理容師・美容師はほとん
どいないだろう。したがって、美容師が男性へカットのみを行うことも、理容師が男性へパーマのみを行うことも、美容所が店頭にメンズカットと表記することも自然になっている。しかし、昨年の 2013 年 10 月 28 日に、高知市保健所が市内の美容所に対して、表 2 に記した業務範囲の遵守を促す通知をしており、全く意味のない規制であるとも言えない22。
また、筆者が大阪市に対して「相手方（理容師・美容師、理容所・美容所）に何度も改善していただくよう行政指導を行ったが、一向に改善しない場合はどうなるのか？」と問い合わせたところ、「行政指導により自主的な改善が望まれず、理容師法及び美容師法を遵守できないと判断される場合は、理容師法及び美容師法に基づき不利益処分を検討することとなりますが、実際の不利益処分にあたっては、個別事例に応じて国の意見や他都市状況等を参考に判断することになります23。」と回答。つまり、行政指導による処分ではなく、理容師法・美容師法に定められている、30 万円以下の罰金や業務停止処分、閉鎖命令等が適用されることとなる。

19

落合洋人(2012)p.128。
落合洋人(2012)p.124。
21
行政指導について藤田(2006)は、「行政指導は本来、法的にはなにも意味を持たないが、実際には私人に対して非常に大きな影響力を持ち、行政側がその目的を達する上で重大な役割を果たしている」と指摘している。藤田宙靖(2006)p.159。
22
全国理容生活衛生同業組合連合会 2014 年 2 月 1 日発行『理楽 TIMES 第 461 号』。
232014 年 1 月 30 日大阪市健康局健康推進部生活衛生課環境衛生グループより電子メールにて回答。
20－ 281 －

４．規制緩和がもたらす効果

４－１．規制の目的
政府による規制の目的は、市場機構の欠陥（市場の失敗）の是正である。市場機構とは、「私的所有制の下で企業が利潤動機を基礎にして生産・販売を効率化し、企業経営の安定と成長を指向してそれを取巻く環境上の不確実性に対処し、内部経営資源を蓄積する過程で、経済資源（資本、労働、土地および天然資源）が産業間・企業間に効率よく配分され、技術が不断に進歩してゆくシステム」である24。
市場機構が有効に機能するためには、以下 a～d の条件が前提となる25。
a.市場の普遍性（すべての財・サービスは市場を経由して取引される）
b.収穫逓減性ないし凸環境（生産技術において分割不可能性や規模の経済性が存在しない）
c.市場の完全性（いずれの市場も完全競争の下にある）
d.情報の完全性（情報の完全性の下で不確実性がいっさい存在しない）

a～d の条件を満していれば市場はパレート効率的26となるが、現実は a～d の条件とは乖離している。つまり「市場の失敗」が生じるため、パレート効率的にはならない。
市場の失敗が生じる原因には、公共財、外部性、不完全競争、不確実性、情報の非対称性、などの存在がある。この原因を解決するために政府は介入し、規制を行うのである。

４－２．規制に関する先行研究
４－２－１．先行研究①
植草(1991)は日本の規制について、その意義と問題を体系的に分析している。植草は、経済的・社会的に望ましくない市場結果を防ぐための規制を、政府が許可・認可という法的手段によって経済主体の意思決定に直接的に介入する特徴をもっていることから「直接規制」と呼び、さらに直接規制を「経済的規制」と「社会的規制」に分けて説明している。
24

植草益(1991)p.4。
植草益(1991)p.6。
26
パレート効率的とは、社会的な改善の余地がないほど資源配分が効率的な状態をいう。
25－ 282 －

経済的規制とは、「自然独占27」や「情報の非対称性」が存在する分野において、資源配分非効率の発生の防止と利用者の公平利用の確保を主な目的として、企業の参入・退出、価格、サービスの量と質、投資、財務、会計等の行動を公的機関が法的権限をもって、許認可等の手段によって規制することをいう28。具体的には参入規制や価格規制などである。
社会的規制とは、労働者や消費者の安全・健康・衛生の確保、環境の保全、災害の防止等を目的として、財・サービスの質やその提供に伴う各種の活動に一定の基準を設定したり、特定行為の禁止・制限を加えたりする規制である29。具体的には、労動基準法や消費者基本法、医療法・薬事法などである。
植草は、アメリカで実施された経済的規制の緩和による新規参入の増大がもたらした成果について挙げ（表 3 参照）、1980 年代に入ってから多くの産業分野にわたって実施された日本の規制緩和においても、同様の成果が現れた産業は少なくないと指摘している。

表 3：経済的規制の緩和の成果（アメリカの規制緩和の成果）
1．料金水準の低下
2．各種割引制度の導入を含めた料金体系の多様化
3．サービスの多様化（消費者は価格と品質を組み合わせた多様なサービスを選択）
4．企業の効率化・活性化（労働力の削減、賃金の上昇の抑制等による内部効率の向上と経営資源の有効活用の増大）
5．行政コストの削減を通じての国民負担の軽減
6．マクロ的には料金水準の低下・サービスの多様化による需要拡大と投資の拡大とを通じての経済成長率の上昇（出典：植草益(1991)p.192 より引用）

しかし一方で、わが国の規制緩和の問題点として植草は以下の 3 つを挙げている。
①

規制緩和が部分的・断片的な措置、具体性にかける措置の産業は、期待した効果が現れていない。

②

日本の行政指導には規制法の規定を超えたものが少なくなく、それが規制緩和後にも実質的な競争の展開を阻害している。

③

規制緩和後に競争が制限されている産業には、その背後に企業間の協調行動が存在する場合が少なくない。

27
規模の経済性、ネットワークの経済性、範囲の経済性、サンクコストの大きさ、資源の希少性等を要因として、企業が１社ないしごく少数に限定されている状態。
28
植草益(1991)p.24。
29
植草益(1991)p.25。

－ 283 －

そこで植草は、①～③の問題を解決する方法に以下を述べている。
①の解決方法具体的で大胆な規制緩和措置の推進。

②の解決方法

過度な行政指導を抑制し、行政の民主的運営を確保する「行政手続法」の制定30。

③の解決方法

カルテル的協調体制の基礎となっている独占禁止法適用除外令の抜本的な見直し31。

以上のことから植草は、独占的構造をもつ産業（電気、ガス、水道などの公益事業）に対する規制は、独立を成立させたほうが技術的・経済的に効率的であるという構造的要因が存在するため、軽率に規制を緩和するべきではないと指摘しているが、競争的構造をもつ産業の規制は、情報の非対称性による消費者被害の防止という消費者保護の観点からの規制は必要であるが、その他の多くは緩和されるべきであると主張している。すなわち、規制緩和による競争の進展が技術革新を促進することで、消費者がより多様なサービス・より多様な価格を自由に選択できる構造が形成されることが強調されている。
４－２－２．先行研究②
業界の規制についての研究には、タクシー業界を扱ったものが多くある。タクシー
業界には、運賃規制と参入・増車規制の経済的規制がある。
タクシーの運賃は同一地域同一運賃制であったが、1993 年に廃止され、1997 年から
ゾーン運賃制が導入された。そして、2002 年の改正道路運送法の施行に伴い、現在は上限運賃制32が採用されている33。また、タクシー業界には需給調整規制があり、参入・増車には国（旧運輸大臣）の認可が必要であったが、2002 年に緩和され、新規参入や事業の拡大が容易となった。しかし、2009 年の特措法施行により、「特定地域」に指定された区域でタクシーを増車しようとする場合、国土交通大臣の認可が必要となり、実質的には需給調整の再規制となった。
タクシー業界の規制緩和について岩橋(2007)は、上限運賃制によって運賃の多様化

30

1993 年に行政手続法は制定されたが、行政指導は現在も非常に大きな影響力がある。藤田宙靖(2006)p.159。
独占禁止法の適用除外カルテルが見直され、1999 年に不況カルテル制度及び合理化カルテル制度は廃止された。理美
容業界では適用除外カルテルとして設けられていた、料金や営業方法等の制限を定める「適正化規程」が廃止された。
32
運賃ブロックごとに上限運賃額を算定し、その上限運賃額以下の一定の範囲内の運賃の申請が原則として自動認可されるものであり、自動認可の下限額を下回る運賃の申請については個別に審査され、その運賃がダンピングに該当しなければ認可される制度。岩橋建治(2007)p.117。
33
2014 年 4 月に改正された特別措置法が施行され、国が定めた公定幅運賃が義務化されたが、MK タクシーグループは差止めを求めた。これに対し大阪地裁は、5 月 23 日に差止め（仮処分）を決定している。
31－ 284 －

と価格競争が進み、参入・増車規制の緩和によって異業種からの新規参入による多様なサービスが生まれ、顧客の利便性を高めたと指摘している。しかし、価格競争の激化と増車による供給過剰が、歩合制である運転手の収入に影響し、運転手の長時間労働に繋がっていると指摘している。また、タクシーの需要は景気動向に左右されるという理由もあるが、規制緩和はタクシーの量的供給の増加をもたらしたものの、タクシー需要の減少に歯止めをかけるには至っていないと、規制緩和以前と以後の数値を用いて述べている。
後藤(2011)は、諸外国のタクシー市場での規制改革を例に取り上げ、わが国のタク
シー業界の規制のあり方に対し、上限運賃制は流し営業が一般的なタクシー市場の場
合、情報の非対称性により利用者は運賃を比較しながら合理的に選択することができないため正当であるが、参入・増車規制の導入は経済学的な根拠は少ないと指摘している。また、規制緩和の影響については、待ち時間の減少や事業者間の選択可能性の増大、福祉タクシーや観光タクシーのような新しいサービスや多様な運賃が導入され、タクシーサービスの水準が向上したと指摘する一方、都市部を中心にタクシーの供給過剰かつ歩合給の賃金体系という要因も影響して、タクシー運転手の賃金減少に伴う過剰運転やサービス水準の低下が発生しているとも指摘している。
秋山(2008)は、上限運賃制は不当に高い運賃が請求されないようにする狙いがある
一方、高い運賃で質の良いサービスを提供したいとする企業を妨げていると指摘している。また、規制緩和については岩橋、後藤同様、待ち時間の減少や介護タクシーな
どの新しいサービスが生まれたが、参入規制緩和によって増車や新規参入が相次ぎ、営業収入の減少が運転手の給料にも影響し、歩合制が多い運転手は長時間労働せざるを得ない状態となり、その結果サービスの質の低下を招いたと指摘している。
井手(2012)は、2002 年の規制緩和によって新たなサービスや多様な運賃が導入され、ホスピタリティに溢れたタクシーサービスや介護サービスといった様々なビジネスモ
デルが生まれ、消費者利益の向上に貢献したと指摘している。また、2009 年の再規制の背景は、規制緩和によるタクシー車両の増加に伴うタクシー運転者の待遇の悪化、安全性・サービスの低下などの問題点を解決するためであるということだが、井手はデータを見る限り規制緩和と問題点との相関はないと指摘している。また、参入・増車規制といった経済的規制は、タクシー業界の健全な発展を阻害するものであり、タクシー事業の安全性を確保するためには、経済的規制ではなく、道路交通法や労働基準法などの社会的規制の遵守の方が重要であると述べ、経済的規制によって競争を制限し新規参入・増車を抑制することは、経済学的にはタクシー利用者の利得（消費者－ 285 －

余剰）を常に減少させ、他方、既得権益をもつ事業者の利得のみは常に確保されることになるとも指摘している。再規制については秋山も、サービスの多様化を阻害する
ため消費者利益を減少させ、新規参入を拒むことは質の悪い淘汰されるべき企業を残すことになり、既得権益を受ける企業を保護するものであると指摘している。また後
藤も、安全性や労働条件の改善には経済的規制ではなく社会的規制によって対処すべきであると述べている。
以上のことから、わが国のタクシー業界に対する規制政策の妥当性については、いまだ評価が定まっていない段階ではあるものの、規制緩和によって競争が促進し、新しいサービスが生まれることで、業界の発展と消費者利益を向上させる効果があり、競争の激化による安全性の低下や労働条件の悪化への対処には、経済的規制ではなく社会的規制が重要であるということが窺える。

５．理美容業界の規制について

５－１．理美容業界の現状
図 2 は、理美容業界の市場規模と理美容サービスへの支出額の推移である。

45000
35000
25000
15000
5000

1989年 1994年 1999年 2004年 2009年 2010年 2011年 2012年

理容

6874

8565

9800

7764

6473

6714

6602

6327

美容

13198

16963

24438

20218

18282

17356

16329

17433

理美容合計
（単位：億円）

20072

25528

34237

27982

24755

24070

22930

23759

１世帯当たり
年平均１か月間の理美容サービスへの支出（単位：円）

2704

3233

3142

2992

2892

2887

2830

2943

3400
3200
3000
2800
2600

図 2：理美容業界の市場規模と理美容サービスへの支出額（出典：総務省統計局「サービス業基本調査」「サービス産業動向調査」「家計調査（二人以上の世帯）（全国）」を基に筆者作成）※※

2004 年の総収入額は、会社以外の法人（理 111 法人 美 62 法人）、法人でない団体（理 22 団体
んでいない。また、2011 年は震災の影響により一部集計していない地域あり。
家計調査は、農林漁家世帯を除いた数値。

－ 286 －

美 5 団体）を含

市場規模は理容も美容も 1999 年をピークに減少傾向である。市場規模減少の要因は低価格化と客数の減少である34。市場規模の縮小は、労働者の生活や労働条件に影響するため、市場規模の拡大が求められる。
図 3 は、専門学校の入学者数の推移である。美容は 1999 年頃から始まったカリスマ
美容師ブーム以降増加していたが、2003 年をピークに減少傾向である。理容の入学者
数は 2008 年以降 1000 人未満となっており、江戸時代から戦前・戦中・戦後そして現代まで、日本の歴史とともに変化・成長してきた理容業の存続が危惧されている。

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

理容

美容

図 3：専門学校入学者数の推移（出典：文部科学省「学校基本調査」の資料を基に筆者作成）※

値は専修学校入学者数と各種学校入学者数の合計。

５－２．理美容業界の規制緩和の必要性
理美容業界では資格制度の存在が市場の失敗を抑制していると言えるだろう。理容師・美容師になるには、国家試験に合格しなければならない。つまり、国が試験に合格し資格を取得した者に対して、一定水準以上の知識・技術を有していると保証するのである。その結果、顧客は知識・技術が一定水準以下の未熟な者を選択しなくてすむということから、資格制度は「情報の非対称性」をなくす役割となっている。しかし、その他の規制については以下の理由により見直すべきである。
・

表 2 に記した業務範囲の規制は、理容業界と美容業界の権益争いによって生まれたものであり、規制の目的である市場の失敗を抑制・是正するものではない。

・ 市場の失敗の是正という本来の規制の目的ではなく、権益争いによって生まれた
業務範囲の規制であっても、これに違反すれば理容師法、美容師法に基づき不利益処分となるのは、不合理であり非効率的である。

34
厚生労働省が理容所・美容所に対して行ったアンケート調査「平成 22 年度生活衛生関係営業経営実態調査報告」では、理容 80.8％、美容 65.7％が、「客数の減少」を経営上の問題点として最も多く回答している。

－ 287 －

・ わが国の規制緩和の問題点の解決方法として植草が指摘したとおり、1993 年に行政手続法が制定され、行政の公正性・透明性は向上した。しかし、理容師法・美容師法の違反に対する罰則の決定には行政が深く関与しており、理容師法・美容師法の法的解釈である通知・通達には、行政指導の影響力が現在も残っているた
め、行政手続法制定後も実質的な業界の競争の展開を阻害している。
・ タクシー業界の場合は景気が需要に影響するという理由もあり、規制緩和が需要の増加（タクシー市場全体の営業収入の増加）とは直接結びつかないという結果であった。しかし、理美容業界の場合は組合加入間での料金等の規制であった適正化規程の廃止35による価格競争からの市場売上の減少であり36、景気の影響による需要の減少ではない。つまり、理美容業界はタクシー業界とは違い、規制緩和
による需要の増加（多様な料金・サービスによる理美容市場全体の収入の増加）が期待できる。
・ 規制緩和によって新しいサービスやビジネスモデルが生まれ、消費者の利便性や利益を向上させる。そして、新しいサービスやビジネスモデルの創出には規制緩和が有効である、ということがタクシー業界の規制緩和の効果であった。つまり、低価格化と客数減少に伴う市場規模の縮小、理美容業（特に理容業）の人気低迷、という理美容業界の問題解決には、新しいサービスやビジネスモデルの創出がひとつの方法であり、そのためには規制緩和が有効である。また、規制緩和による業界の革新が消費者の利便性や利益の向上に繋がることも期待できる。

以上の理由から、今後の理美容業界の発展のためには規制緩和が必要であろう。次節に規制緩和の具体的な方向性について提案する。

35
戦後、生活衛生関係営業（理容業や美容業、クリーニング業、公衆浴場業等）は過当競争となり、低料金・低賃金・長時間労働等が目立ち、健全な経営の阻害と衛生措置の低下が懸念された。そのため、過当競争の防止策として、昭和32 年に「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」が制定・施行され、組合員に料金や営業方法（定休日や営業時間等）を制限できる独占禁止法の適用除外カルテル「適正化規程」が設定された（組合員以外の者の事業活動により組合員の健全な経営が阻害される場合、組合と組合員以外の者との間で適正化規程と同様の内容で協約を締結すれば、組合員以外の者の事業活動も制限することができる）。独占禁止法の適用除外制度の多くは昭和 20 年代から 30
年代に創設され、企業経営の安定化や合理化を実現し、日本経済の発展に寄与した。しかし、時代の変化にともない、創設当初の必要性や有効性も大きく変化していた。また、既存事業者の保護的な効果のある適用除外制度によって、経営努力が十分に行われず、消費者利益を損なうおそれがあり、市場機構を制限しているという問題もあったため、政府
は平成 4 年の第 3 次臨時行政改革推進審議会を皮切りに、独占禁止法適用除外制度の見直しを検討し始めた。その結果、
平成 10 年 3 月末日をもって、生活衛生関係営業の適正化規程は廃止された。（公衆浴場の入浴料金は適用除外カルテル
ではなく、物価統制令によって定められた価格である。）
36
市場売上が減少している一方、プラージュや QB ハウスなどの低価格店の売上高は増加傾向である。千田啓互(2013)p.59。また、図 2 の家計調査の数値が示すとおり、1 ヶ月の理美容サービスへの支出額が減少していることから、低価格化や来店サイクルの長期化となっていることが窺える。

－ 288 －

５－３．規制緩和の具体的な方向性
５－３－１．資格制度の改革
現在、理容師または美容師になるためには、専門学校等へ 2 年以上修業し、国家試験に合格しなければ、業務を行うことができない。つまり、資格制度という参入規制が存在する。競争を促し、新しいサービスやビジネスモデルの創出には、資格制度そのものを廃止した方が良いだろう。しかし、前節で説明したとおり、資格制度には顧客との情報の非対称性をなくし、市場の失敗を抑制する働きがある。したがって、資格制度の廃止ではなく、理容師資格と美容師資格の統一が適正であろう。すなわち、理容業と美容業との間にある参入障壁を撤廃し、理容師・美容師どちらかの資格を取得していれば、理容の業務も美容の業務も行うことができるようにすべきである。しかし、資格統一による効果が期待できる一方、問題点も出てくるだろう。表 4 は理容師・美容師の資格を統一した場合のメリットとデメリットをまとめたものである。
資格統一によるメリットは、理容・美容所間の雇用の自由化、両資格取得コストと行政コスト等の削減、不合理な不利益処分の排除である。
理容・美容所間の雇用が自由となれば、雇用者・被雇用者の双方にとって雇用の機会が拡大する。そして、雇用機会の拡大と業務範囲制限の廃止は、近くに美容所（または理容所）はあっても理容所（または美容所）がない消費者の利便性を向上させるだろう。また、現在の法律では、理容師・美容師両方の資格取得には倍の時間・金銭が必要だが、統一により解消できれば取得コストの削減となり、統一に伴う事務処理や管理の一元化は、理容・美容に関連する機関のコスト、厚生労働省や保健所などの行政コストの削減も期待できる。さらに、理容師資格（または美容師資格）を取得していても、実際に理容所（または美容所）で働いている者の割合は約 4 割であり他業種と比べて低い数値となっているが37、理容・美容所間の雇用の自由化と資格取得コ
ストの解消によって、美容師から理容師、理容師から美容師への転職を考えていた者の機会を増やし、就業率の増加へと繋がるだろう。そして、市場の失敗の是正ではない規制違反（権益争いによって生まれた業務範囲の規制違反）への不利益処分、という不合理な罰則を排除することもできるだろう。しかし、資格統一によるメリットがある一方、理容・美容組合間の対立や職業意識の低下によるモチベーションの低下、
国家試験科目の選定、既に理容師・美容師両資格を取得している者の不服、といたデメリットも考えられる。次項にこれらのデメリットへの対策を述べていく。

37

千田啓互(2013)p.56。

－ 289 －

表 4：理容師・美容師の資格を統一した場合のメリットとデメリット

メリット

デメリット

理容・美容所間の雇用の自由化

組合間の対立とモチベーションの低下

・現在の法律では、理容師は理容所でしか働く ・第 2 節、3 節で説明したとおり、理容と美容にことができず、美容師は美容所でしか働くことができない ※1 。つまり、理容師（美容師）
資格を取得していても、美容所(理容所)ではでは働けないのである。理容所・美容所の併設はできないと表 2 に記してあるが、別々に設けていると都道府県知事（保健所）が認めた場合は、理容所・美容所を隣同士に設けることは可能である。しかし、理容師・美容師両方の資格を取得していても、理容所内では理容師の業務のみ、美容所内では美容師の業
務のみしかできないことに変わりはなく、非効率的なものとなっているが、統一によりこれを解消することができる。

は古い歴史があり、様々な苦難を乗り越え互いに発展してきた。特に美容業界は度重なる努力により理容から独立し、社会的に向上したため反発は強くなるだろう。資格統一となれば理容組合・美容組合の統合も考えられ、組合間の既得権争いとなる可能性もある。また、統一による職業意識の低下がモチベーシ
ョンの低下へと繋がる可能性も否定できない。

両資格取得コストと行政コスト等の削減

国家試験科目の選定

・美容師（理容師）の資格を取得していても理・現在の理容・美容国家試験の内容は、衛生面

容師（美容師）の資格を取得するためには、新たに 2 年以上専門学校等への修業が必要であり、金銭的・時間的なコストがかかっていたが、統一により解消することができる。また、理容・美容関連の公的機関である「日本理容美容教育センター」や「理容師美容師試
験研修センター」の事務処理の効率化・一元化によるコスト削減、保健所（環境衛生監視員）が行う理容所・美容所への立ち入り検査などの行政コストの削減も期待できる。

に対する科目に差は無いが、技術的な科目は大きく異なる。理容・美容両技術科目の習得
は受験者の負担を大きくし、学校の修業期間の延長となった場合、さらに金銭と時間を費やすため、学生の機会損失を増加させてしまう。そのため、どちらの技術科目を優先にするかという対立が考えられる。

不合理な不利益処分の排除

理容師・美容師両資格取得者の不服・昭和 53 年のパーマ戦争で合意した「顧客の性・資格統一となれば、片方の資格しか取得して別による業務範囲の制限」や「店頭表示の制限」、「化粧に附随した顔そりと本格的な顔そりの違い」など、消費者だけでなく、理容師・美容師側にも混乱が生じている曖昧な業務範囲の違反に対する不利益処分がなくなる。

ない者より、金銭と時間を掛けて理容師と美容師両方の資格を取得した者からの不服・反発が考えられる。

（出典：筆者作成）※1

理容師法第六条の二、美容師法第七条。

－ 290 －

５－３－２．資格統一によるデメリットへの対策
まず、試験科目選定の対立を回避するためには、現在の国家試験の見直しが必要であろう。図 4 は試験制度の改革例である。国家試験科目は感染症や消毒法などの衛生面に焦点を当て、技術面は技術レベルを標準化・専門化するための技術認定資格制度（技能検定制度や学会認定制度など）の導入が望ましいだろう38。専門学校等では国家試験に出題される衛生面を中心に学び、技術面は技能検定制度や学会認定制度のよ
うな技術認定資格制度で習得していくのである。国家資格で顧客との間にある衛生面の情報の非対称性を埋め、技術認定資格制度で技術面の情報の非対称性を埋めるシス
テムは、顧客へ安心・安定した技術・サービスの提供を実現する。また、国家試験を衛生面に絞ることで、専門学校等の養成施設での教育を衛生面に特化することができ、理美容業界の衛生に関する質を向上させるだろう。さらに、技術認定資格制度には、
理容師・美容師の技術習得に対するモチベーションや社会的評価の向上、顧客や雇用主の技術評価指標としての役割も期待できる。

「技術面」の情報の非対称性の解消「衛生面」の情報の非対称性の解消
技術認定資格
顔剃り
国家資格

顧客へ安心・安定した技術とサービスの提供

まつ毛エクステ
感染症・消毒法
ヘアカット

理美容師の技術とモチベーションの向上

パーマネントウェーブ

ヘアカラー

図 4：試験制度の改革例（出典：筆者作成）

38

技術認定資格制度の詳細については、千田啓互(2013)pp.65-68 を参照されたい。

－ 291 －

理容・美容組合間の対立への対策には、規制緩和による新しいサービスやビジネスモデルの創出が業界の発展、顧客の利便性、客数の増加へと繋がることや、資格統一
による理容・美容所間の雇用自由化、両資格取得コスト・行政コスト等の削減、不合
理な不利益処分の排除といったメリットが期待できるという説明と合意が必要である。
そのためには、業界内外から有識者を集めた第三者機関を設立し、そこがファシリテ
ーターとなって統一に向けた理容・美容組合間の合意形成を図ることが必要であろう。
そして、既に理容師・美容師両資格を取得している者は、両資格を取得したことによる理容・美容両技術の修得という利点を既に持っているという考えもできるが、資格取得に倍の金銭と時間を掛けたという不服・反発も考えられる。したがって、理容師
または美容師資格の取得者を「理美容師」という名称へ統一し、既に理容師・美容師
資格の両取得者には付加価値として、「理髪美容師」や「美髪理容師」といった名称を名乗ることができる名称独占の資格を与えることで、顧客を惹きつける資格となり、既理容師美容師両資格取得者の不満を軽減することができるだろう。

６．むすびにかえて

本論文では、大阪市の協力による「通知・通達」の解釈となった。2000 年に施行された地方分権一括法により、各地方自治体の判断と責任で地域の実情に沿った行政の展開が可能になった。具体的には、国の事務を地方自治体に執行させるための制度であった「機関委任事務制度」が廃止され、通知・通達が法的拘束力のない技術的助言へと改められ、地方自治体の裁量の余地が高められた39。したがって、各地方自治体
での解釈が異なる可能性はある。しかし、機関委任事務制度廃止後も、地方自治体には国の通知・通達への依存の習慣と組織レベルにおける依存の体質が残っており、従前の行動が取られ続けている40。つまり、大阪市の解釈と大きく異なる地方自治体は無いと言っても良いだろう。
わが国の理美容業界は、労働基準法の制定により「徒弟制度」が廃止され、自由競争の観点から、料金や営業方法を組合加入者へ制限する「適正化規程」の廃止により発展してきた。内閣府の規制改革会議では、度々理容と美容の資格統一が対象となる

39
40

落合洋人(2012)p.123。
落合洋人(2012)p.132。

－ 292 －ものの、統一はされていない41。そして、今後の規制改革会議においても、資格統一への問題は避けて通れないだろう。
新しいサービスやビジネスモデルを創出し、理美容業界のさらなる発展と需要拡大のためには、理容・美容間の参入規制という経済的規制の緩和が必要であろう。つまり、理容師・美容師資格の統一である。資格統一によって理容師・美容師の技術とモチベーションの向上、消費者利益と利便性の向上、業界の衛生・質の向上が期待できる。また、理容・美容間の参入障壁の撤廃による雇用の自由化は就業率の増加も期待できる。しかし、規制緩和によってサービスや労働条件の悪い理容所・美容所が出現する可能性は否定できないが、そういった対処には経済的規制ではなく、社会的規制によるべきである。労働基準法や薬事法、消費者基本法といった社会的規制を、国と民間の双方が監視し遵守させるシステムを構築していくことで、理容師・美容師の労働条件の悪化や、ヘアカラー剤・パーマ剤による顧客の皮膚トラブル等の事故が軽減され、業界の発展に貢献するだろう。

＜参考文献＞
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pp.77-86。
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巻 5 号 pp.41-56。
岩橋建治(2007)「規制緩和によるタクシー事業活性化の社会的含意」『社会変動と関西活性化』研究双書第 144 冊 pp.113-132。
植草益(1991)『公的規制の経済学』（筑摩書房）。
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後藤孝夫(2011)「タクシー市場に対する規制政策の検討」『商経学叢』第 57 巻第 3 号
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全国生活衛生営業指導センター(2013)『2013 年版生活衛生関係営業ハンドブック』（全
国生活衛生営業指導センター）。
41

内閣府規制改革会議雇用・就労タスクフォース（平成 20 年 10 月 15 日）。中谷秀雄編(2008)p.27。

－ 293 －

千田啓互(2013)「理美容業界の質的価値と資格価値向上へのビジネスモデル革新―就業率から見る問題点―」『商大ビジネスレビュー』第 3 巻第 1 号 pp.53-75
長徳之助(1998)『理容師法施行 50 年史』（全国理容環境衛生同業組合連合会）
中谷秀雄編(2008)『理容師法制定 60 年

連合会創立 50 周年記念誌』（全国理容生活衛生同業組合連合会）
日本理容美容教育センター編(1970)『美容現代史』（日本理容美容教育センター）
日本理容美容教育センター編(1970)『理容現代史』（日本理容美容教育センター）
藤田宙靖(2006)『行政法入門〔第 5 版〕』（有斐閣）
労働省職業安定局編(1948)『職務解説

理髪理容業』（労働省職業安定局）

労働省大臣官房労働統計調査部編(1950)『個人別賃金調査結果報告(1)理髪業及び美容業』（労働省大臣官房労働統計調査部）＜参考資料＞
厚生労働省法令等データベースサービス
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/【

謝辞（2014 年 7 月 31 日アクセス）】

本論文の執筆にあたり、兵庫県立大学大学院経営研究科の貝瀬徹教授よりご指導を賜りました。ここに感謝の意を表します。また、大阪市健康局健康推進部生活衛生課
環境衛生グループの藤川氏、梅村氏には、筆者の質問に対し丁寧に回答してくださりました。深くお礼申し上げます。

－ 294 －