外貨普通預金規定

１.（取扱店）
この預金は当店にかぎり預入れまたは払戻しができます。
２.（取扱日および取扱時間）
この預金は、当行の営業日にのみ預入れ、払戻しまたは解約ができます。取扱時間は、当日の当行所定の外国為替相場公表後から午後 3 時までとします。ただし、外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、払戻しまたは解約ができないことがあります。
３.（口座への受入れ）（１）この口座へ受入れできるものは次の通りです。なお通貨の種類によっては受入れできないものがあります。
①現金（外国通貨を含む）
現金による受入れは、当行が定める通貨について、当行所定の店舗で取扱います。ただし外国通貨のうち、硬貨は受入れできません。
②預入れた店舗を支払場所とする円貨建および外貨建手形、小切手（以下「証券類」という）③為替による振込金（外国からの振込を含み、他店券による振込を除く）（２）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形・小切手を受入れるときには、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
４．
（受入証券の決済、不渡り）（１）証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときには、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落とし、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５.（預金の払戻し）（１）この預金は、外貨または円貨により払戻しできます。ただし、当該外貨預金の通貨と異なる外貨による場合は、当行の承諾する通貨に限り、払戻しできます。
（２）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
（３）当行は、前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
（４）
当行がこの預金の残高を当該外貨預金の通貨により払戻すよう請求された場合でも、当行は、外国為替市場の混乱、その他やむを得ない事情があるときはその全てまたは一部について、後記第 9 条の換算相場により計算した当該外貨金額相当の円貨により支払うことができるものとします。

６.（取扱店による外貨での預入れ、払戻しの制限）（１）第５条の規定に係わらず、この預金と同一通貨の外貨両替を取扱っていない店舗では、外貨による預入れ、または払戻しをすることはできません。
（２）第 1 項に該当する店舗では、円貨を対価とする預入れ、または払出しのみ取扱います。
７.（外貨での預入れ、払戻しまたは解約についての手数料）
第６条第 1 項に該当しない場合において、この預金と同一通貨の外貨で預入れ、払戻しまたは解約する場合には、別にお知らせした当行所定の手数料をお支払いいただきます。
８.（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高についてこの預金の通貨の 1 補助通貨単位を付利単位として、毎年 2 月と 8 月の第 3 日曜日の翌営業日に、毎日の当行の外貨普通預金利率によって計算のうえこの預金へ組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更し、変更日以降の利息は、変更後の利率によって計算します。
９.（外国為替相場）
この預金の預入れ、払戻しまたは解約に際し、円貨を含むこの預金の通貨以外の通貨への換算を行う場合は、当行店頭で表示される外国為替相場により取扱います。
１０.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
１１.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。また、預金者の補助人・補佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助補佐後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（５）前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
１２．
（差引計算等）（１）当行が弁済期限の到来した債権を有しているときは、当行は外貨預金の期日のいかんにかかわらず当行所定の方法によりこの預金を相殺または弁済に充当することができます。
（２）前項のほかに、相当の事由が生じるときは、当行は外貨預金の期日のいかんにかかわらず当行所定の方法によりこの預金を解約できるものとします。
（３）前２項の場合、払戻請求書は不要とし、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
１３.（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１４．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金や預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれも該当しない場合に利用することができ、第１７条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１６．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が超過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（３）第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認めた場合、当行は前三項の取引の制限等を解除します。
１７．
（解約等）
（１）
この預金口座を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえ、公的な本人確認書類とともに取引店または当行本支店（一部の出張所は除きます）に提出してください。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 14 条第 1 項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項、および第 16 条第 1 項または第 2 項の定めにもとづき預金者が回答した内容もしくは提出した資料または届出た事項に関し、偽りであることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥第 16 条第 1 項から第 3 項に定める取引の制限等に係る事象が 1 年以上にわたって解消されない場合⑦上記第 1 号から第 6 号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（３）前項のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を通過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記 A から E までのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次の A から E までのいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記 A から D に準ずる行為（４）この預金が、1 年以上預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、

法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章および公的な本人確認書類を持参のうえ口座を開設した取引店に申出てください。この場合、当行は必要な書類等の提出を求め、また、相当の期間をおくこと、または保証人を求めることがあります。
１８.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１９.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、公的な本人確認書類とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の当該保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時における当行店頭で表示される換算相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２０.（適用法令）
この預金は、この規定によるほか外国為替関連法規等に従い取扱います。
２１.（準拠法・裁判所管轄）
この規定の解釈は日本の法律によって行われるものとし、万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
２２.（規定等の変更）（１）本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合

には、民法 548 条の４の規定に基づき変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更と伴う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以上2020 年 4 月 1 日現在