居住福祉通信日本居住福祉学会総会

第 15 号 2017 年７月

第 17 回日本居住福祉学会全国大会（中京大学）
年会費を一部値上げ、5 つの委員会を設置

2017 年度の本学会全国大会は 5 月 27 日、名古屋市の中京大学開催された。総会では、役員の定員を 30 名から20 名に減らし、支部及び事務局次長を廃止し、関東本部と 5 つの委員会に組織運営体制を変更する規約の改正、年会費の改定、2016 年度決算報告、2017 年度予算が承認された。
新しい運営体制は、早川和男会長、副会長に岡本祥浩、野口定久、大本圭野、全泓奎（新任）。野村恭代事務局長。関東本部長に鈴木靜雄理事、学術委員会（岡本委員長）、大会・研修企画委員会（野口委員長）、居住福祉推進委員会（鈴木委員長）、国際委員会（全委員長）、広報委員会（大本委員長）。その他の理事は上野勝代、吉田邦彦、黒木宏一、石川久仁子、小板橋恵美子、斎藤正樹、閻和平、戸倉蓉子、松岡洋子、神野武美、理事・監事に中山徹と水野有香という布陣となり、各委員会では理事や会員から委員を選任する。
（敬称略）
年会費は、学会活動を活性化するため他学会より低額な現状を改め、正会員 7 千円（2 千円増）、法人会員 1万 5 千円（5 千円増）に引き上げること（学生会員、賛助会員は据え置き）になった。また会員数は正会員 261名、学生会員 28 名、法人会員 17 名、賛助会員 1 名の計 307 名で前年度より 6 名増えた。

居住福祉賞贈呈式

大東ネットワーク事業團と、ファミール産院君津・(株)ドムスデザイン
総会では、居住福祉の増進に功績のある団体や個人を表彰する「居住福祉賞」の贈呈式があり、無料低額宿泊所や住宅型有料老人ホームなどを運営するＮＰＯ法人「大東ネットワーク事業團」（小林真理事長）と、千葉県君津市の「ファミール産院君津」の杉本雅樹院長と同院をデザインした株式会社ドムスデザインの戸倉蓉子
代表取締役の２件について早川和男会長から表彰状が手渡された。

伴走型支援と地域社会との信頼関係の構築「大東ネットワーク事業團」は大阪市や兵庫県内に 11 カ所の施設を運営している。自治体や警察、自治会、民生委員から紹介されたり、地域を巡るアウトリーチをしたりして知的障がい者、アルコール依存症の人、刑余者、野宿生活者など男性単身者を中心に行き場のない人たちの安心居住の場になっている。入居者に寄り添居住福祉賞が贈られた大東ネット
ワーク事業團の小林真理事長い、自立のための就労支援などにきめ細かく対応するとともに、入居者が地元の神社の清掃奉仕をするなどして信頼関係を築き、「地域社会からの困りごと相談も寄せられるようになった」という。当事者が、自立して地域社会の借家などに転居した後でも関係を保ち「伴走型支援」を続けている。贈呈式後のあいさつで小林理事長は「新しい環境に移った後でも、縁を大切にして相談や支援を行っている。彼らから送られた年賀状や手紙が私たちの財産」と話した。

産院が街をつくる、生まれて初めての世界は美しく「ファミール産院君津」からは分娩が年間約 400 件に達する杉本院長の代理として医療法人社団マザー・キー事務部の坂田治彦さんがあいさつに立った。

坂田治彦さんと戸倉蓉子さん

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「私たちの法人は館山市など県内 4 ヵ所の施設があるが『日本一幸せなお産をしよう』をテーマに加え、コミュニティを重視する『産院が街をつくる』という意識で取り組んできた。表彰を今後の励みにしたい」と述べた。
同院では、庭先にルンルン農園やルンルンの塔があり、子供たちが遊んでいる。坂田さんは「20 年後も関わりを持つ産院でありたい」と話した。
一方、戸倉蓉子さんはあいさつで、同産院の設計思想について「この世に生まれて初めての世界は美しいという思いにしたい」と話した。元看護師で、ナイチンゲールの「看護覚え書」にある「看護とは環境を整えること」に共鳴し、イタリアにも留学して一級建築士になった。同産院では、分娩室の天井を子宮をイメージした間接照明にし、産院全体を柔らかい色彩で安らぎを感じるようにするなど「病院らしくない病院」にした。病院の設計やインテリアデザインを通じて「居住福祉思想」の具現化に努めている。

記念講演

関一大阪市長の理論と実践の総合に注目 宮本憲一さん記念講演では、都市問題や環境問題に長年取り組んできた著名な経済学者の宮本憲一さんが「都市政策と居住思想」の題で記念講演した。「住宅は民間財＝商品であるだけでなく、都市政策や住宅政策に規制される公共財の性格を持つ「混合財」としたうえで、歴史的に「日本の都市政策が居住者をどう扱ったのか」を点描した。以下はその主な論点を要約したものである。詳しい内容は今年 12 月発行の「居住福祉研究」24 に掲載される予定。

都市政策の目的は「住み心地よき都市」
宮本さんが最も注目したのは大阪市長として「日本で初めて都市政策の理論と実践を総合した」社会政策学者でもある関一（1873～1935）である。関は、都市政策の目的を「住み心地よき都市」とし、道路中心ではなく住宅本位の衛生実用主義、分散主義の英国都市計画を取り入れるべきだと主張。内務省の都市計画委員会のメンバーになり、住居の最低基準を定めてそれを下回る住居を除去あるいは予防するための「住居法・住宅監督制度」、土地投機に制約を加えてインフラも供給できる民間住宅会社整備する「住宅会社法」、土地利用計画を主体に都市に権限を委譲する「都市計画法」の３つの法律を提案した。大阪市長としても、1919 年から公益住宅など公的住宅 3520戸を供給し、郊外に公害を防止し水道、便所、風呂などが整った労働者住宅街も造成した（1926 年に建設され、一部が現存する市営月賦住宅「北畠住宅」（阿倍野区）は宮本憲一・大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授

同市初の分譲住宅である）。
しかし、関の考えた住宅と生活環境整備を目的とした都市社会政策は、国には採用されなかった。第二次世界大戦を経て、高度成長期の大量住宅供給政策、ニュータウンの建設が進み、公害反対運動をきっかけにシビル・ミニマムを追求した革新自治体が誕生し全市民を対象とした全面福祉の道を開いたが、財政危機により挫折し、その後も持ち家中心の新自由主義的な住宅政策が推進された。

住宅政策から居住政策への転換を
しかし今日、ニュータウンが幽霊都市化し、人口減少に対応したコンパクトシティづくりも、そこから外れた地域の抵抗も強くうまくいっていない。従来の住宅政策を現存する北畠住宅の１棟居住政策に変えなければいけないところに来ている。住田昌二氏は『現代日本ハウジング史』（ミネルヴァ書房、2015 年）で「居住政策は市町村をハウジング行政の主体と位置づけ、都道府県や国はこれを支援していく立場にあることを明確にすべきだ」と述べたが、これは関一の都市政策以来の歴史的教訓である。居住福祉が侵害された場合、人格権の侵害として裁判を起こす必要があるのでないか、と問題提起した。

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全体討論 「居住福祉の権利」を人格権としてどう認めさせるのか
この後の全体討論では「居住福祉の権利をどう確立するのか」が論点となった。宮本さんは、裁判を通じて「環境権」の主張が人格権として認められたことから、「司法に認めさせるのが一つの方法。裁判以外に政策の変更を迫るのは難しい。居住権の損失・侵害を基本的人権の侵害と理解し、行政の不作為という責任を認めさせるにはどういう形が良いのかを知りたい」と呼びかけた。

国際人権法の活用、小さな仕組みづくりの積み重ね、教育と学習……
それに対し、斎藤正樹理事は「宇治市の在日韓国朝鮮人集落のウトロは、国連を利用しながら強制立退きを阻止した」と国連人権規約の意義を強調したが、早川会長は「環境権は弁護士が頑張ったが、居住の権利は国民に少しも浸透していない。どうやって浸透させるかが課題」としたのに対し、石川久仁子理事は「地域社会における居住福祉の考え方に沿った小さな仕組みづくりが大切ではないか」と、マイノリティへの支援などの実践活動の重要さを指摘した。
宮本さん自身も、長野県の旧望月町では 1992 年から「望月宮本塾」を毎月行い、99 年には事務局長の吉川徹さんが町長になった。市町村合併で佐久市になったが、その後も「信州宮本塾」として活動している。そして「まちづくりには 20 年かかる。あまりあせらなくてもよい。物事を変えるのは教育と学習しかない」と提言した。

研究発表 「行為の六次化」による生活復興、住宅の室内をきれいな空気にするなど研究発表は今回、紙上報告も含めて 6 人が登壇したうち震災関連が３つ。その一つ、神戸大学発達科学部の卒論をもとに「22 歳が見た、聞いた、考えた『被災者ニーズ』と『居住の権利』」（兵庫県震災復興研究センター）を著した市川英恵さんは、「終の棲家」と考えていたのに「入居 20 年」を理由に立ち退きを迫られた「借上復興住宅入居者の声」を発表した。ウトロを守る会の斎藤正樹理事は「福島原発・区域外避難者の住宅提供の打ち切り問題」を国際人権法の視点から批判した。
興味深かったのは北陸学院大学の田中純一さんの「奥能登過疎集落の生活復興の実態と居住福祉」で提起された「行為の六次化」である。2007 年の能登半島地震で、輪島市門前町深見地区は、厳しい自然に対峙せざるを得ない生活環境にありながら、災害でライフラインが途切れても、畑で作物を作り海、山、川で食糧を調達する拠りどころがある（一次）調達した食材を市川英恵さん

調理加工し保存する知識・技術を誰もが持っている（二次）おすそ分けは日常的で助け合いの基盤はできている（三次）が具わっており、震災以降も人口減少が最低限に抑えられたという。
堺市役所の衣川舞さんの「あいりん地域在住高齢者の生活と住まいから見た地域居住の現状と課題」、街なか研究会の福井英夫さんは「多世代交流を生み出すための住まいを中心とした地域づくり活動の要件の検討」はいずれも大都市における居住福祉の現状と課題を報告している。最後の住宅産業塾塾長の長井克之さんの「住宅再考論―問題提起『今の住宅では健康になれない？！』」は、シックハウスの問題がいまだ解決されていないとし、住宅内をきれいな空気で包む「いやしろの住まい」の実例とアトピーなどの改善効果を発表した。

視察 南医療生協の「よってって横丁」や「居場所」を巡る
2 日目は、ＪＲ東海道線南大高駅に集合し、南医療生協病院や地域福祉の拠点「よってって横丁」、地域の交流・連携拠点の「居場所」を見学した。
「よってって横丁」
は、デイサービス、訪問看護ステーション、サービス付き高齢者住宅（サ高住）、レストランなどが複合し、児童や学生のたまり場もある多世代が集う空間であった。
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「住居と健康」をテーマに「第 15 回日中韓居住問題国際会議」10 月 20、21 日東京で日本居住福祉学会、中国房地産協会、韓国住居環境学会が共催し、各国持ち回りで開催する「日中韓居住問題国際会議」は 15 回目を迎え、10 月 20、21 日の両日、東京・池袋のホテルメトロポリタンを中心に開催される。今回は日本医師会も共催に加わり、メインテーマは「住居と健康」。21 日のシンポジウムでは、各国が３つのサブテーマ「健康な住居環境の構築」「高層住宅の居住者に対する生理的心理的影響」「大災害と居住福祉」、それぞれ 30 分（うち 10 分は質疑応答）ずつ計９題の発表を行う（同時通訳）。この会議に向けて、発表論文集（日本語、中国語、韓国語に翻訳）とＩＳＳＮ登録論文集『安居楽業』（各国語で翻訳無し）が発行される。
日程は、19 日に宿泊するホテルに到着し、20 日は午前 9 時すぎにホテルを出発。江戸時代から近代にかけての日本の住宅が実物展示されている東京都小金井市の「江戸東京たてもの園」を見学（学芸員や静岡文化芸術大学名誉教授渡辺章互氏の解説付き）。ホテルに帰着後、人生の最期を良い環境の下で暮らせる「慶友病院」を紹介したテレビ東京番組の「カンブリア」をビデオ鑑賞する（中国・韓国の参加者には内容の翻訳文を用意）。
21 日は午前 8 時、ホテルメトロポリタンで開会式。8 時半～午後 2 時半にシンポジウムを行い（途中、昼食あり）、午後 5 時から、池袋のリビエラ東京で「さよならパーティ」を開催する。
参加費は、フル参加でシングル 3 泊の場合 7 万円。宿泊しない場合 3 万 5 千円。最終日のシンポジウム、さよならパーティのみ参加は 1 万 7 千円（内訳シンポ 1 万円、パーティ 7 千円、発表論文集、『安居楽業』含む）。
● 『安居楽業』の論文は 8 月 8 日までに、要旨（400 字）を日本居住福祉学会日中韓居住問題国際会議学術委員会（中京大学総合政策学部の岡本祥浩教授、yokamoto@mecl.chukyo-u.ac.jp）に送り、採否決定（通知あり）
後、日本語 5 千字以内（word フォーマット）を 8 月 31 日までに同学術委員会に提出するとともに、掲載料 1 万円を指定口座に振り込む。
●参加申し込みは、オズ・プロジェクト（jacky@ozpro.net、ホームページ http://oz-pro.com）に。フル参加の締め切りは 8 月 28 日。最終日のみは 9 月 30 日。請求書がオズ・プロジェクトから送られる。詳しくは学会ホームページに掲載される。

高齢化、空き家増加など居住福祉学会と共通する研究課題「コミュニティ政策学会」の豊中大会に参加
居住福祉学会と機関誌の発行元が同じ東信堂であるコミュニティ政策学会（名和田是彦会長）の第 16 回豊中大会が 7 月 1 日と 2 日、北大阪急行千里中央駅近くの豊中市千里文化センター「コラボ」で開かれると聞いて参加した。東信堂の下田勝司社長から「研究テーマが近い学会同士がコラボする場が必要だ」と提案されたせいもあった。同学会は、自治会などの地域住民の活動に行政、大学、事業者、ＮＰＯがどうかかわるべきかというのが主なテーマのようである。居住福祉学会員も見かけたが、自治体職員などが多い自治体学会の会員が多かった。
大会のテーマは「コミュニティと都市の再生」。大会を共催する豊中市の田中逸郎副市長が学会理事を務めており、コミュニティ政策課職員らが世話役をしていた。「多様なアクターが協働する地域コミュニティ」と「ニュータウンから探る、まちの担い手が育つコミュニティ」という２つの分科会に出席してみると、伝統ある京都の旧市街でも、入居開始から 50 年以上経った千里や泉北のニュータウンでも、高齢化や空き家の増加など居住福

本学会事務局 〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
祉学会と共通する問題に取り組んでいることがわかった。
Tel 06-6605-2913 Fax 06-6605-3086
ただ、社会的弱者を救済する居住福祉政策や企業などのメール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
居住福祉産業などの議論はあまりなく、この辺りは居住
問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美理事）へ

福祉学会の役割に思えた。
（神野武美）
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