戸田市公共施設再編方針 改訂（案）(概要版）

基本的な考え方・方針について

再編方針に基づく事業の実施について■目的■再編検討スキーム

本方針は、財政負担の軽減と施設サービスの向上に向けた公共施設の更新や維持管理の効率化等を進めていくため、経営的な視点を取り入れた各施設の共通の方針です。
「戸田市公共施設等総合管理計画」における戸田市の概況・課題を踏まえ、公共施設（ハコモノ）における再編に関する基本的な方針を示します。

公共施設マネジメントを推進していくに当たって、再編検討スキームにおいて個別施設の計画及び方針を策定し、個別事業の進捗管理及び施設の評価を行っていきます。

■基本的な考え方【公共施設再編方針の基本的考え方】
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施設の安全性確保のため、老朽化対策や避難機能確保等の災害時対応に取り組む。
厳しい財政状況への対応を考慮し、できる限り既存施設の効率的な維持管理・運営と効果的な活用を行うことや、将来的な施設の統廃合（施設総量の規制）により、財政負担の軽減を図る。
最適な官民の協働により、民間の資金とノウハウを活用した効率的かつ効果的な施設運営の実現のため、コスト削減とサービス水準の向上を図る。
施設の現状と課題、財政状況、将来の人口動態等の社会状況を踏まえ、市民ニーズに応じたサービスの提供を図る。
事業実施段階において、自然エネルギーの活用等の環境への配慮や市民参加手法の導入に取り組む。
公共施設サービス全体の維持向上を目指し、個別施設の最適化のみを考えるのではなく、公共施設全体の最適化を重視する全体最適を図ることを目的とする。

■基本方針
基本的な考え方を踏まえ、各施設類型に共通して適用する全体的な方針として、以下のように基本方針を定めます。また、施設類型別再編方針を別表のとおり定めます。

(1)施設の有効活用(2)市民の安全性の確保

・長寿命化や用途変更などにより、既存施設の有効活用を図る。

・防災上重要な施設や、市民や児童が・原則として、新規の施設整備は行わない。ただし、改修や更新等では応じることのできない、行政需要などに対応するために必要とされる整備を除く。
・既存施設を更新する前に、民間施設の活用について検討する。
・更新する場合は、可能な限り複合的な機能をもつ施設とする。
・施設の複合利用や統廃合により、施設の総量を減らす。
・公共施設の各室は、可能な限り多目的に使用できる仕様とする。
・保有する必要性の低い施設や土地については、民間売却を含めた有効活用を図る。

多く利用する施設の老朽化対策を優先的に実施する。
・地域防災計画との連携による避難所等の安全性確保を図る。
・施設の健全度等により、更新を行う施設の優先度を設定する。

(3)効率的・効果的な維持管理・運営(4)ニーズに応じたサービスの提供

・民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用によるコスト縮減、運営サービスの向上を図る。
・受益者負担の適正化や、稼働率向上による使用料収入の増加を図る。
・建設費のみならず、維持管理・運営（ランニングコスト）の効率性を重視する。

・将来的な人口動向を踏まえ、施設サービス形態の適正化を図る。
・地区の特性やニーズに合わせて、施設や提供サービスの適正化を図る。
・稼働率が低い施設の改善を図るとともに、必要に応じて統合や廃止、再編を検討する。

(5)環境への配慮(6)市民参加

・自然エネルギー活用設備、省エネルギー設備などを積極的に導入する。
・施設整備による CO2 削減を図る。

・市民利用が多い施設については、市民参加による維持管理・運営を促す。
・施設の特性を踏まえ、必要に応じて計画段階で市民参加を図る。

公共施設マネジメントアクションプラン

個別施設評価個別施設について、再編と保全の一体的な計画を策定する。施設全体の改修・更新などの発生時期や、分野横断的な視点も踏まえながら、個別事業の取組内容に係る調整を行い、毎年度更新しながら、計画的に進捗管理を行う。

利用状況、維持管理コスト、老朽化状況及び施設健全度を基に、５年に１度、定量的かつ定性的な評価を行い、各施設個別の方針を決定する。施設寿命が到来する前の段階で、定期的に検討を重ね、個別事業を実施していく。

■推進体制
ファシリティマネジメント担当
部門を中心に、施設所管部門及び内・外部の関係者との連携した体制で本方針の推進に取り組んでいきます。施設所管部門において行う継続的なデータ収集・分析、個別施設の方向性の検討、施設評価を基に、ファシリティマネジメント担当部門で部局横断的な全体調整を行った上で、庁内会議体にて意思決定を行い、個別事業を実行していきます。

1戸田市公共施設再編方針 改訂（案）(概要版）■別表 施設類型別再編方針
施設類型別再編方針

大分類

小分類

市民文化 系施設

コミュニティ
関連施設

社会教育系施設

図書館・博物館

施設名

民間売却の可能性検討

民営化の検討

更新時の複合化・PPP 検討

指定管理・ 維持管理・包括委託等 運営業務のの導入検討 効率化

施設使用料等の見直し検討西部福祉センター・美笹公民館
東部福祉センター・下戸田公民館
新曽福祉センター・新曽公民館●

新曽南多世代交流館さくらパル≪新曽南庁舎内≫
笹目コミュニティセンターコンパル
上戸田地域交流センターあいパル●

生涯学習施設≪芦原小学校内≫

●

●

●済

●

●

スポーツ・レクリ
エーション系施設

スポーツ施設

●ー
済





PFI 等の民間活用による再編、サービス拡充及び維持管理・運営の効率化について検討する。
区画整理の進捗状況に合わせて、施設配置の見直しなど、有効活用の方策を検討する。
指定管理者制度に基づいた業務の進捗管理や指定管理料を見直し、維持管理・運営の効率化を図る。
施設使用料の見直しなど、受益者負担の適正化の推進を図る。



他自治体との共同運営や補助制度への切り替えなどによる民間売却の可能性について検討する。
指定管理者制度に基づいた業務の進捗管理や指定管理料を見直し、維持管理・運営の効率化を図る。
施設使用料の見直しなど、受益者負担の適正化の推進を図る。
→ 令和４年度に用途廃止、令和５年度に施設を除却

他自治体との共同運営や民営化の可能性について検討する。
今後も長寿命化に向けて適切な保全を実施する。
指定管理者制度に基づいた業務の進捗管理や指定管理料を見直し、維持管理・運営の効率化を図る。
施設使用料の見直しなど、受益者負担の適正化の推進を図る。



サービスの提供手法について検討し、施設規模の見直しを図る。
観光情報の発信などインフォメーションサービスの拡大・充実を図る。
引き続き、適切な保全を行っていく。
業務委託内容の見直しをすることにより、維持管理・運営の効率化を図る。




学校の更新の際には、児童・生徒数などの諸条件を踏まえ、適切な規模の更新について検討する。
学校の更新の際には、地域コミュニティ活動の拠点としての活用を検討する。
今後も計画的な保全を実施する。
学校の更新の際には、PPP 等の民間活力の導入による更新整備・維持管理の効率化を検討する。

ー●●

ーー

文化会館
産業系施設

産業振興系施設

学校教育系施設

小学校
中学校

●済

戸田市観光情報館トピック≪戸田公園駅前行政センター内≫

戸田第一小学校
戸田第二小学校
新曽小学校
美谷本小学校
笹目小学校
戸田東小学校
戸田南小学校
喜沢小学校
笹目東小学校

新曽北小学校
美女木小学校
芦原小学校
戸田中学校
戸田東中学校
美笹中学校
喜沢中学校
新曽中学校
笹目中学校

図書館・郷土博物館の将来的な更新時期を見据え、より幅広い市民が学習、情報交流、憩いの場として活用できるよう機能の強化を図る。
今後も長寿命化に向けて計画的な保全を実施する。
図書館・郷土博物館、図書館分館、図書館分室は、指定管理者制度の導入を検討する。
→ 令和２年度から指定管理者制度を導入

済保養所（白田の湯）＜令和 4 年度廃止＞
ー福祉センターについては、将来的な再編を見据え、市民ニーズや社会情勢を踏まえた施設のあり方を検討する。
設備更新、外部改修など適切な保全を実施する。
PPP 等の民間活力の導入を検討する。福祉センターについては、指定管理者制度の導入も検討する。
施設使用料の見直しなど、受益者負担の適正化の推進を図る。

●スポーツセンター

文化施設






図書館・郷土博物館
図書館美笹分室≪西部福祉センター内≫
図書館下戸田分室≪東部福祉センター内≫
図書館下戸田南分室≪心身障害者福祉センター内≫
配本所≪戸田公園駅前行政センター内≫
図書館上戸田分館≪上戸田地域交流センターあいパル内≫

保養施設

方針の内容

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●

●

2●

戸田市公共施設再編方針 改訂（案）(概要版）
施設類型別再編方針

大分類

小分類

施設名

民間売却の可能性検討

民営化の検討

更新時の複合化・PPP 検討

指定管理・ 維持管理・包括委託等 運営業務のの導入検討 効率化

施設使用料等の見直し
検討

方針の内容

少年自然の家＜令和 3 年度廃止＞
学校教育 系施設ーーーーー

少年自然の家は、他自治体との共同運営や補助制度への切り替えなどによる民間売却の可能性について検討する。
少年自然の家は、将来的な児童・生徒の推移や施設の教育的位置づけ等を考慮の上、指定管理者制度に基づいた業務の進捗管理や指定管理料を見直し、維持管理・運営の効率化を図る。加えて、施設使用料を見直し、受益者負担の適正化の推進を図る。
→ 令和３年度に用途廃止、民間売却
教育センター及び学校給食センターは、長寿命化に向けて適切な保全を実施する。
教育センターは、貸室の利用形態の見直しや施設使用料の見直しを検討する。
学校給食センターは、計画的な業務の委託化など、維持管理・運営の効率化を図る。



児童数の動態等の社会情勢を踏まえ、建物の寿命を迎える保育園は、計画的に民間移管を推進する。
計画的に内装、外部について改修を行っていく。



児童センターは、長寿命化に向けて適切な保全を実施する。
子育て広場は引き続き、適切な保全を行っていく。
児童センタープリムローズは、指定管理者制度に基づいた業務の進捗管理や指定管理料の見直しなど、維持管理・運営の効率化を図る。
子育て広場は、質の高いサービスを提供しながら、費用対効果等を検証し、維持管理・運営の効率化を図る。
施設使用料の見直しなど、受益者負担の適正化の推進を図る。



教育関連施設教育センター●
学校給食センター

保育園

●

●

子育て支援施設

喜沢南保育園
下戸田保育園
笹目東保育園上戸田南保育園

新曽南保育園
笹目川保育園
新曽保育園●

児童センタープリムローズ

済

子育て広場≪戸田公園駅前行政センター内≫
児童施設

●

●

●

●



児童センターこどもの国済●

保健・福祉系施設

高齢者福祉・保健施設



市民医療センター●

心身障害者福祉センター

済

介護老人保健施設済

健康福祉の杜済●●●

福祉保健センター

行政系施設
市営住宅

庁舎等

本庁舎
消防署西部分署
消防署東部分署
消防本部庁舎
新曽南庁舎
出張所≪戸田公園駅前行政センター内≫
美笹支所≪西部福祉センター内≫
東部連絡所≪東部福祉センター内≫

市営住宅

川岸住宅
柳原住宅
もくせい住宅
後谷住宅笹目夏浜住宅
笹目中居田住宅
下前住宅
下笹目住宅

●




●●



●

3

施設用途の多機能化等、施設のあり方について検討するとともに、市場性等を踏まえ、運営主体の見直しについても併せて検討する。
長寿命化に向けて適切な保全を実施していく。
直営施設の福祉保健センター、介護老人保健施設、市民医療センターは、段階的な業務の委託化や指定管理者制度の導入を検討する。
→ 介護老人保健施設は、平成 30 年度から指定管理者制度を導入
福祉保健センターは貸室等の利用対象者範囲及び減免団体等を見直し、また、市民交流スペースの活性化により施設の利用促進を図る。
施設用途の多機能化等、施設のあり方について検討する。
更新の際には、防災機能を強化するとともに、複合化や PPP 等の民間活力の導入による効率化を検討する。
引き続き長寿命化に向けて適切な保全を実施する。
敷地・建物の利用可能スペースの民間貸付けを検討し、維持管理・運営の効率化に併せて施設サービスの向上を図る。

市営住宅の需要（低所得者等の動向）を見据え、老朽化により更新時期を迎えた建物を家賃補助制度に切り替える等により、新たな住宅政策によるサービスの効率化を検討する。
今後も計画的に順次改修を行っていく。