鳥取環境大学紀要
第 3 号（2005.2）pp.85 −101

企業価値の減少を防ぐための包括担保化と短期資金ニーズへの対応に関する一考察
A Study on the Securitization of the Company Property by a Universal Title
and the Measures to Meet the Needs of the Minimum Term Funds

松田佳久

MATSUDA Yoshihisa

運転資金等短期の資金ニーズに対応すべく、原材料等の集合動産・売掛代金債権等の譲渡担保に関する公示制度が法制化された。また、一方で企業資産の包括担保化に対する金融界のニーズがある。
これは単独の物としての担保価値よりも企業としての経済的一体価値の方が高く、高い価値のまま一体として売却されることが期待されているからである。しかし、生産に必要な動産（設備）に対する譲渡担保も公示制度の対象として考えており、担保権が実行された場合には企業の生産に必要な資産の分離を来たす可能性があり、企業としての経済的一体価値を毀損させてしまう。本稿は、企業資産の包括担保化と運転資金等短期の資金ニーズに応えるための対応策を提言するものである。
改正法、包括担保化、企業価値、譲渡担保、抵当権
Abstract ： This paper investigates the securitization of the company property by a universal title and proposes themeasures to meet the needs of the minimum term funds.We have a registration system about a mortgage by transfer
for the gathering movable property (e.g. raw materials), which is regulated on the 1st of December 2004.It should also
be added that there are needs of the full securitization of all the company properties by a universal title in the financial
circles. First the value of all properties as a whole is higher than sum total value of each property which belong to thecompany. Secondly it is expected that they are sold with the high value as a whole.However, the target of theregistration system is not only the gathering movable property and accounts receivable but also the movable property
which is necessary for the production as an object.For this reason when this mortgage by transfer is executed, it ispossible that the unity of all the property of an enterprise is damaged. Finally it is possible that the economical value
as a whole decreases.
Keywords the registration system, the securitization of the property by a universal title about the company,
the economical value as a whole which belong to the company, a mortgage by transfer, hypothec

対抗要件として活用が期待されている。

１．はじめに2004 年 12 月 1 日に「債権譲渡の対抗要件に関する民

しかし、通常、銀行等の金融機関は企業資産たる不動法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（法律第産（土地・建物）に抵当権（以下、根抵当権を含む）等

148 号）」（以下、改正法）が公布された。改正法では動の担保権の設定を受けてはいるものの、生産に必要な設産・債権譲渡に係る公示制度の整備を行っている。動備あるいは原材料等の動産、売掛代金債権に譲渡担保の産・債権譲渡に係る公示制度は、主に原材料・在庫・商設定を受けることはしない。

品等の集合動産や売掛代金債権を目的とする譲渡担保の− 85 −

改正法の施行（施行日は公布の日から起算して 1 年を

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第3号

超えない範囲内において政令で定める日とされている）

が判然としていないため、その後に当該動産に関し取引により、動産・債権譲渡に係る公示制度の活用が活発化に入った第三者にとって予測可能性が十分でないこと、し、抵当権者以外の債権者が生産に必要な設備に譲渡担

動産譲渡担保の設定を受けても、その後の占有改定以外

保の設定を受け、抵当権と譲渡担保が別々に実行され、の対抗要件を具備した第三者に即時取得されるおそれが目的物がそれぞれ別人に帰した場合には、企業資産の分あること、これらの問題に対し、動産担保の実効性をよ

離と経済的一体価値の毀損もたらすこととなる危険性をり一層高める必要があったという点 １）、②債権担保の実有する。

効性を高めるため、債権譲渡の対抗要件に関する民法のまた、すでに占有改定によって隠れた譲渡担保が生産特例等に関する法律による債権譲渡登記制度を見直し、に必要な設備に設定されている場合には企業資産の一体債務者が特定していない将来債権の譲渡について、債権化が図れない場合も想定され、隠れた譲渡担保の調査の譲渡登記によって第三者に対する対抗要件を具備するこ実施そしてその結果隠れた譲渡担保の設定がないと判明とができるようにする点 2）、である。

した場合には直ちに生産に必要な設備への譲渡担保の設

そして中間試案に基づき、第 8 回（同年 7 月 17 日）、定を受けることが銀行等の金融機関にとって必要となる。

第 9 回（同年 8 月 4 日）での法制審議会動産・債権担保不動産に設定された抵当権および動産に設定された譲法制部会の審議を経て、第 10 回（8 月 24 日）において渡担保の権利者が同一であることが企業資産の一体化の要綱案が決定され、同年 9 月 8 日に承認された。

条件であるが、両担保権がそれぞれ別個に実行できる以上、両担保権による一体化はその場しのぎ的な担保でしさらに、同年 12 月 1 日に前述のとおり、改正法が公布された。

かなく、やはり包括的担保権の創設は喫緊の課題である。

改正法によって、動産・債権譲渡担保が、企業資産の一方で、企業の短期資金ニーズに応えるための担保物

うち、事業収益の源泉となる原材料・在庫・商品・売掛件も必要であり、企業資産の一体化・企業の経済的一体

代金債権等を活用する担保制度として利用されること 3）

価値の保持との調整および対応が必要となる。

が期待される。

本稿では、動産・債権譲渡担保と抵当権との連携化がなされないことによる企業資産の分離、企業としての経２−２

企業としての経済的一体価値

済的一体価値毀損の危険性を分析するとともに、企業資

不動産価値の低迷により、銀行等は、抵当権の実行に産の包括担保化と運転資金等短期の資金ニーズに応える

よる貸付金の回収を十分にできなくなっている現状におための対応策を提言するものである。

いて、動産・債権譲渡担保の活用は、新規事業者や中小

なお、わが国の従物制度の母法であり、従物制度の拡大によって企業の経済的一体価値の実現と短期資金対応

企業の資金調達手段の多様化が期待でき 4)、朗報であるといえよう。

を図るドイツ民法（以下、BGB という）の抵当制度と、

しかし、一方で、不動産担保権者と動産・債権譲渡担

わが国企業担保法の母法であり、浮動する企業資産のす保権者とが同一人でない場合、企業資産は各々の担保権

べてを担保とするイギリスのフローティングチャージの実行により分断の危険性を有することになるのではな（以下、F.C.という）を検討し、対応策策定にあたってのいだろうか。
この問題を検討する前に、企業資産とその価値につい示唆とするものとする。

て若干の説明が必要である。
２．動産・債権譲渡に係る公示制度の整備と企業資産の分断
２−１

すなわち、企業資産を物的に捉えれば、機械設備、原
材料・在庫・商品等の動産、不動産（土地・建物）、借地権、投資等、これらが一体となって相互に経済的に機能

改正法の目的2004 年 2 月 18 日に法制審議会動産・債権担保法制部

し、相乗効果を発揮し、経済的一体物としての価値を構会によって、「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関成する 5)。また、これに資本・労働が加わり、企業としてする要綱中間試案」（以下、中間試案という）が決定されの一体価値を生み出す（以下、企業としての経済的一体た。この動産譲渡に係る登記制度創設の目的は、次のと価値という）。そして、受取手形や売掛金は、金銭をもっおりである。すなわち、①債権担保のための目的動産のて弁済を受けるべき債権であって、取引先との通常の商所有権を移転する動産譲渡担保は、動産の譲受人に目的取引から生じた金銭債権、すなわち、売掛代金債権であ動産の利用を認め、占有改定によって対抗要件を具備す

り 6)、貸借対照表の流動資産の部に記載されるが、企業活るのが通常である。しかし、占有改定は外形上その存在動によって獲得された成果ということになる。

− 86 −

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このように企業としての経済的一体価値は、各資産、の寄せ集め以上の超過収益力を有している。
経済学的には、トービンのｑの値 8)が通常１を下回るも

資本、労働が単独で存在し、一体的に機能しない場合には、実現されることない。

のではないということがいえる。

２−３

が、企業の経済的一体価値を毀損してしまう。

上記の類型２のケースでは、生産に必要な設備の分断
価値毀損の 2 類型

企業が債務不履行に陥り、担保権の実行を余儀なくさ

また、当該生産に必要な設備が、搬出されてしまうと、れた場合、企業の継続を断念し、その解体を念頭に入れ生産を行うためには、当該設備を購入するか、購入できているのであれば、各資産の単独での物的価値を実現すない場合には新たに製作しなければならず、その製作にれば足りる。

数年を要する場合、この数年間の生産はストップしてし

しかし、M&A、企業再生等、企業の存続を望む場合、まうこととなる。

企業としての経済的一体価値を毀損すべきではない。
この点を考えるにあたって、次の 2 類型を想定するこ

４．改正法の検討とができる。

改正法は、はたして企業としての経済的一体価値にど①中小企業等の所有する土地・建物 7)に抵当権等の担保れほどの影響を及ぼすのであろうか。すなわち、動産・権の設定がなされ、一方で、原材料・在庫・商品等の集債権譲渡に係る公示制度が整備されることによって、他合動産や売掛代金債権に動産・債権譲渡担保が設定されの担保物権に対する対抗力が強化され、企業からの動ている場合（以下、類型１という）。

産・債権分離が促進せられ、企業としての経済的一体価

ここで、抵当権と譲渡担保権が別個に実行された場合、値が毀損される危険性が考えられる。

不動産と原材料・在庫・商品等の集合動産、売掛代金債

ここではその検証を行う。

権は分断される可能性がある。

そのためには、改正法が提案される前提となった経済

しかし、この分断は企業資産の分断として企業として状況とそれに対する認識を把握した上で、各界意見を見の経済的一体価値を減少させることはあっても、企業活極めながら、改正法における対抗要件の対抗力の強さに動に必要な物的資産の分断とはならない。なぜならば、ついて確認することが必要となる。以下、検討を行う。

原材料・在庫・商品等の集合動産は、資金さえあれば補給できるものであり、売掛代金債権は単に企業活動の成４−１

経済状況と認識

改正法の目的は前述した（2 − 1）とおりであるが、そ果物であるに過ぎないからである。
ただし、後述するように、企業としての経済的一体価
値を減少させる以上、M&A 等の企業譲渡においてマイの目的を持つこととなった経済状況と認識は次のとおりである。
すなわち、バブル経済崩壊後、担保物件である不動産

ナス面であることに変わりはない。
②中小企業等の所有する土地・建物に抵当権等の担保の価値が急激に下落し、資金の借手である企業に新たな権の設定がなされ、生産に必要な設備に譲渡担保が設定

資金需要が生じても、もはや不動産の担保価値は融資金をされている（以下、類型２という）。

額を賄うほどの価値を有していない状況となっている。

ここで、抵当権と譲渡担保権が別個に実行された場合、したがって、新たな担保となるべき不動産を調達できな
い限り、企業は短期の運転資金等を借り入れることがで不動産と設備は分断される可能性がある。
この分断は企業資産の分断であり、企業としての経済

きず、倒産に至ってしまう。

的一体価値を減少させるだけではなく、企業活動に必要

このような状況にあって、新たな融資の手法を開拓しな物的資産の分断ももたらす。なぜならば、当該設備はていかなければ企業の資金ニーズを満たしていくことが企業活動をするに必要な物的資産だからである。

できないとの認識が広がってきた 9)。

なお、この類型において、原材料・在庫・商品等の集

そこで、目を向けられたのが、企業の有する在庫等の合動産や売掛代金債権に動産・債権譲渡担保が設定され動産と売掛代金債権である。平成 14 年度の法人企業統計ている場合とそうでない場合が想定される。

では、法人の資産構成で、簿価ベースでの総資産は 1,235兆円であり、そのうち、売掛代金債権 169 兆円（総資産３．経済的一体価値毀損の経済学的指摘に対する割合 13.7 ％）、在庫 100 兆円（同 8.1%）、土地

いかなる企業であっても、現に営業を継続し、今後も166 兆円（同 13.4 ％）、土地を除く有形固定資産（建物・継続していくことができるものについては、単なる資産

機械設備等）284 兆円（同 23.0 ％）であり、売掛代金債権− 87 −

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だけでも土地以上の価値を有している 10)。

第3号

多数の財産を纏めて担保とすることができる点等で、財このように、土地以外の企業資産、特に在庫等の動産団抵当制度が利用されている 13)。しかし、財団抵当制度と売掛代金債権の価値は担保として十分に活用されておには数々の欠点が指摘されており、経済産業省はこれにらず、その活用が学者や実務家から指摘されるようになっ対応すべく、工場財団抵当をモデルとした制度の拡大等た。また、金融機関の側でも、物的担保を不動産と有価（以下、経産省モデルという）の報告書が出されている 14)。

証券に限定してきたこれまでの担保付融資のあり方を見

また、この点は学者の間でも指摘されており、金融法

直すべき時期に来たと感じている者が多い。商社も企業

学会では担保物権の客体の一体的把握について検討がなの有する動産・債権に自ら担保を取得していくことで、されている 15)。
金融機関の間においても、一体化に関する様々な意見

売掛代金債権の支払いに期限の猶予を認める形で企業
11)への与信供与を行うことに積極的な姿勢を示している 。

が聞かれる 16)。
すなわち、ある金融機関は、融資の対象である事業の４−２

一体性を確保するための防御的効果を期待して担保を利改正法の内容改正法のうち、登記の対象については以下のとおりで用するために、金融機関が企業に運転資金を融資して、企業が、その資金で原材料を購入し、仕掛品を経て、完ある。

成品在庫を製造し、販売先に売却して、売掛金を回収するという事業の流れを前提とした上で、事業の流れを防第３条〔動産の譲渡の対抗要件の特例等〕1 項
法人が動産（当該動産につき貨物引換証、預証券及御するために、原材料、仕掛品、完成品在庫、売掛金、び質入証券、倉荷証券又は船荷証券が作成されている売掛の回収代金のすべてを担保の対象に含めるとする考ものを除く。以下同じ。）を譲渡した場合において、当えを有する。また、他の金融機関は、今まで債務者の経該動産の譲渡につき動産譲渡登記ファイルに譲渡の登営破たん時において、もっぱら担保物件を引き上げると記がされたときは、当該動産について、民法第 178 条

いった債務者の事業継続のストップを想定したシナリオの引渡しがあったものとみなす。

だったものを、担保物件を処分しないで、事業再生を前提とした企業としての一体性保持を図るという考えを有以上、ここでは登記対象となる動産の種類は、集合動している。

産に限定されず、個別動産も対象となっている。これは、このように、包括的な資産の担保化への動きは、証券

当該公示制度によって対抗力を得た動産に、類型２にお化やプロジェクト・ファイナンスといった新たな資金調

けるような生産に必要な動産（設備）を含むものである。

達の流れと金融機関による融資金回収の堅実化への志向

金融機関等によって動産譲渡担保が活性化されると、ことによってもたらされているのであるが、両者とも包括のような生産に必要な動産（設備）にも動産譲渡担保が的な資産の担保化の目的は、他の担保権介入に対する防設定される場合が多くなり、譲渡担保の実行によって、御と一体的価値の実現にある。

当該動産が企業資産から分離されてしまい、企業生産設

なお、一方で、改正法における登記制度は、DIP ファ

備の再稼動が不可能になってしまう可能性を有すること

イナンス 17)やプロジェクトファイナンス等の動産・債権になる。

の譲渡担保としても活用されることが期待されている 18)。

つまり、分離によって企業としての経済的一体価値が減価あるいは毀損される危険性があるということを意味

６．我が国現行法における企業資産包括担保化の手法
企業としての経済的一体価値を維持する担保権は、現しているのである。

在のところ我が国には存しない。
そこで、資本・労働を排除し、物的な面に焦点を当て

５．企業資産一体担保化の動向
近年、証券化やプロジェクト・ファイナンスが盛んにて検討する。

行われている状況において、その手法として SPC 12)が利

ここでは、現行法に基づき、企業資産を包括的に担保化する担保物権について考察するとともに、包括担保化

用される場合が多い。
SPC に属する資産については徹底的に担保権を設定することが必要とされており、担保権を設定する際には、にあたっての問題点を探るものとする。
６−１

抵当権

資産毎に個別に担保に取り、各々の対抗要件具備方法で

民法 370 条では抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲につ対抗要件を具備することになるのが基本であるものの、いて規定している 19)。この規定は、抵当権は、抵当不動− 88 −

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産の経済的価値をすべて獲得するためには、抵当不動産

味するにとどまらず、さらにその後の抵当権実行までのに付加された物の上にも及ばねばならないとする規定で一体としての態様を意味するものである 26)、と解するこあり、ここにいう付加一体物に対する基本的な考え方ととによって、民法 370 条により抵当権の効力を認める学

しては、実務上担保評価の際に不動産と経済的に一体を説との差異をなくしている 27)。
一方、判例は、大審院判決大正 5 年 12 月 18 日 28)が、なしている物として評価に含められるような物には抵当権が及ぶということである 20)。

付加一体物と付合物とはほぼ同義であり、独立の物としそれでは、どのような物が付加一体物となるのであろての従物は含まれないとし、それゆえに抵当権設定後の従物には抵当権の効力は及ばないとしている。しかし、うか。

大審院判決昭和 9 年 7 月 2 日 29)が、抵当権設定後の従物
６−１−１

付合物

にも原則として抵当権の効力が及ぶものであることを暗付合物は、強い付合、弱い付合を問わず付加一体物に示し 30)、対抗力については最高裁判所判決昭和 44 年 3 月

含まれ、当然に抵当権の効力が及ぶ。すなわち、付合物

28 日 31)が、従物に抵当権の効力が及ぶことの根拠条文には、不動産の所有権に吸収されるのである（民法 242 条）。

民法 370 条をあげ、付合物と従物とを同一視し 32)、効力付合した時点は抵当権設定の前後に関わらず、認められの面でも付加物に従物が含まれることを導き出す重要なる。ただし、他人が所有権を留保して付合させた場合に判例となっている。以上より、判例の見解として、おそは、当該付合物は他人の所有物であるため、抵当権の効

らく民法 370 条が従物を包含し、当事者に反対の意思表力は及ばない（民法 242 条但書）。なお、明認方法などに

示なきかぎり、設定後の従物にも当然にその効力を及ぼよってその所有権を公示しないと、抵当権者に対して留し、その公示は主物の抵当権で足りる 33)ということにな

保した所有権を対抗できない。

るものと思われる。

また、当事者の合意（特約）で、特定の付合物に抵当権の効力が及ばないとすることもできる（民法 370 条但

６−１−３

設備資産

書）。ただし、特約によりその付合物に抵当権が及ばない以上、民法 370 条により抵当権の効力を認める説によ旨の登記をしないと、転抵当権などの第三者に対抗できって付加一体物を解釈した場合、付加一体物には付合物ない。

および従物が含まれることとなる。この点は、判例もほ

一方、抵当権の目的物たる不動産に動産を付加させる

ぼ同調しているものといえる 34)。

ことが詐害行為になるような場合にも、抵当権の効力は
21)

当該付合物には及ばない（民法 370 条但書） 。

抵当目的物を企業用不動産とすれば、民法 370 条により抵当権の効力を認める説に従うとき、経済的一体物たる設備資産も抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲に含まれ６−１−２

ることになるのであろうか。企業資産は、企業にとって従物

抵当権設定時にすでに存在している従物であれば、こ22)

れに抵当権の効力を及ぼすことは判例 の認めるところ

不動産あるいはそれ以上の必要性を有し、ある面企業の中核をなしている。以下、若干の検討を行う。

である。
学説は大きく分けて、条文の根拠を民法 87 条 2 項に

６−１−３−１

工作物

求めるものと、民法 370 条に求めるものとがあるが、一抵当権が設定された不動産上に存する工作物に、当該致して抵当権設定時の従物に抵当権の効力が及ぶと解し抵当権の効力が及ぶためには、当該工作物が抵当土地あている 23)。

るいは抵当建物の構成部分または従物と判断されなけれまた、抵当権設定後に設置された従物については、民24)

法 370 条により抵当権の効力を認める多数説 と民法 87ばならない。このように判断されることにより、不動産と当該不動産上の工作物との一体性が保持される。

条 2 項により抵当権の効力を認める説 25）が対立する。

判例は井戸、ブロック塀に関するものが多いが、これら

民法 370 条により抵当権の効力を認める学説は、民法を整理すると次の手順で判断しているものと思われる 35)。
①まず、「取り外し困難性」を基準 36)とする。すなわち、370 条の付加一体物には物理的に一体をなす物のみならず、経済的に一体をなす物も含まれるとしている。これ取り外しが可能な場合は従物とし、そうでない場合は構に対し、民法 87 条 2 項により抵当権の効力を認める学成部分とするのである。②当該工作物が、土地・建物の説は、従物は付加一体物ではないが、民法 87 条 2 項のどちらに貢献しているかによって、土地に対する物か、「処分」は抵当権設定という一時点における行為のみを意

建物に対する物かを判断する。③次に、工作物を土地に− 89 −

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第3号

対する物と建物に対する物とに区分する 37）。すなわち、場用途としての一体性が破壊される。価値的には当該用土地に対する物としては、取り外しが困難な場合には土途を廃止し抵当不動産を解体処分する場合の価値（処分地の構成部分とし、取り外しが可能な場合は、「経済的価価値）と同等の価値になってしまう危険性を有し、競落

値の減価の度合い」を基準に、減価の度合いが大きい場

されなくなる可能性も有する。この点は抵当権者、設定

合には土地の抵当権の効力が及ぶ構成部分ないしは従物者いずれの立場からいっても不利益である。そもそも当と判断する。一方、建物に対する物としては、「建物の効該高価な従物に抵当権の効力が及ぶのを防ぐために、譲用を高まるためにだけしか利用されない」場合に、建物渡担保等の動産担保権の設定をしているはずである 44)。

の構成部分として位置づけ、単独利用が可能ではあるが、用途・価値の一体性を図るためには、一括競売規定「建物に対する経済的効用もしくは価値の高揚の寄与度合（民法 389 条）の準用を図っている説、すなわち、抵当権い」を基準とし、かなりの程度寄与する場合に、建物の者の換価権を認め、優先弁済権を排除する説が妥当とな

構成部分ないしは従物であるとする。

ろう。
ところで、「高価（高額）な従物」の「高価（高額）」

これに対し学説は、従物であるか構成部分であるかに38)

ついての結論のみを示すにすぎない 。したがって、工とはどの程度のものをいうのかについての判断基準の設

作物が土地の構成部分であるか建物の構成部分であるか、定については今後の課題となろう。

または従物であるかの基準は学説からは推論できない。
６−１−４
６−１−３−２

まとめ

以上、抵当権の包括担保性について検討した。特に現

機械器具等

建物内おける機械器具等につき判例は次のように判断
39)

実問題となる工作物・機械器具等に関し、抵当権の効力している 。すなわち、構成部分と判断される場合には、の及ぶ目的物の範囲に属するか否かにつき、各別に判断

当該機械器具等の性質上分離復旧が著しく困難であり、基準を適用することが要求され、客観的・一律に判断をかつ、物理的に分離可能であっても、分離により社会経下すことは難しいのではないかと思われる。したがって済上著しく抵当不動産の価値を減ずることが明確である

抵当権の効力が遮断されると判断される資産がいくつもことが要件となる。一方、従物と判断される場合は、当検出される危険性がある。この点からして抵当権は、常該機械器具等が、継続的に存し、かつ不可欠のものであに生産に必要なすべての資産が包括的に担保化される担り、抵当不動産の用途に供し、抵当不動産からの分離は保権であるとはとてもいえない。

相当程度抵当不動産の価値が減価することが要件となる。
また、抵当地上の機械器具等に関する基準を示した判

６−２

工場抵当

例はまだない。しかし、電線・電柱・配管諸管・クレー

民法以外に民事特別法たる工場抵当法（以下、工抵とン（起重機）など、土地に固着する場合は工作物と判断いう）には、工場土地、建物という不動産を中心とし、される場合もあるなど、機械器具等と工作物とに明確な

包括的に資産を担保化する抵当権が定められている。工区分があるわけではない。よって、抵当地上に存する機場抵当法には、工場財団を目的とする抵当権（工抵 8 条）

械器具等については工作物と同様の判断基準を適用すべ（以下、工場財団という）と財団を組成しない工場抵当権

きものと思われる 40）。

（以下、工場抵当という）の二つの担保権が規定されておなお、学説は抵当権設定前後を問わず構成部分たる機械器具類に抵当権の効力が及ぶとし、従物たる機械器具

り、財団を組成しない工場抵当権を「狭義の工場抵当」と呼んでいる。
ここでは、工場抵当について検討する。

類についても抵当権設定前後を問わず、抵当権の効力の及ぶことを認めている

41）。ただし、抵当権設定前後に付加された従物が主物たる抵当不動産に比して極端に高額

６−２−１

工場抵当の特徴である場合に抵当権の効力の遮断を認める説がある 42）。

工場抵当が現行民法における抵当権と異なる特徴の主

これは抵当権者の換価権と優先弁済権の双方を排除するな点は、①工場に限定されている、②三条目録、③抵当ものである。これに対し、抵当権者の換価権を認めるが、権の追求力、である。

43)

優先弁済権を排除する説 がある。
思うに、当該高価な従物が工場等一つの用途として機６−２−１−１

工場に限定能するために、生産活動に必要な重要な部分を占める場

工抵 2 条では、工場抵当権は、工場に属する土地また合には、当該高価な従物が抵当権の効力から外れると工は建物についてのみ設定できる旨規定している。そのた− 90 −

松田

企業価値の減少を防ぐための包括担保化と短期資金ニーズへの対応に関する一考察

め、建設業・卸売業・小売業・サービス業など、工場にいからである 47）。そして、備付けられている状態から不属する土地または建物を有しない業種の企業には、工場法に分離された場合の追求力は目録の具体的な記載がな

抵当権を活用できない。

ければ対抗力を失うと解すべきもの、とする 48）。
工抵に三条目録に掲げた事項に変更が生じたときは、

６−２−１−２

三条目録

工場の所有者は遅滞なく目録記載の変更登記を申請すべ（１）対抗力きことが定められている（工抵 3 条 2 項、同法 38 条な

三条目録は、工抵 3 条に定められている。すなわち、

いし 42 条）が、工場備付けの機械器具等は煩雑に入れ替

工場の所有者が工場に属する土地または建物について抵えられるのが通常であり、工場の所有者は費用と時間を当権の設定登記を申請する場合には、その土地または建要する目録変更には消極的にならざるをえない。その結物に備え付けられた機械器具その他工場の用に供する物

果、三条目録の内容と実際に備付の状況と異なっているで抵当権の効力の及ぶものの表示を掲げた目録を提出すことが多いのが実情となっている。このような実務的実べきことが規定されており、この目録を三条目録という。

態を考慮すれば公示説が適しているといえる。

抵当権の設定登記がされたときは、三条目録は登記簿の（２）高価な従物

一部とみなされ、その記載は登記とみなされる（工抵 3条 2 項、同法 35 条）。

現行民法における抵当権で、高価な従物につき抵当権の効力遮断を認めるべきとの学説が有力となっている点

このように三条目録が登記簿の一部とみなされることについては前述のとおりである。

により、さまざまな対抗問題が生じている。たとえば、

これに対し工場抵当権では高価な従物も三条目録に記

工場に属する土地建物に二つの工場抵当権が設定された

載しさえすれば、当該従物に対して抵当権の効力が否定場合において、その機械器具等に対する抵当権の優先順されることを防ぐことができる 49）。この点は工場資産の位は、抵当権自体の設定登記によって定まるものである

包括担保化を図るものであり、民法における抵当権よりか、それとも三条目録の記載の前後によって定まるものも優れた点といえる。

であるかという問題である。
これについては、判例が採用する対抗要件説 45）と公示

６−２−１−３説が対立している。

抵当権の追求力工抵 5 条は、工場の所有者の同意を得ないで抵当権の対抗要件説とは、工場抵当法上、三条目録が登記簿の一

目的たる土地または建物に付加して一体をなす物をその部とみなされる点を厳格に捉えるものであり、機械器具に土地または建物から分離し、またその土地または建物に工場抵当法の効力が及んでいることを第三者に対抗するた

備付けられた機械器具その他工場の用に供する物の備付

めには、当該機械器具が三条目録に記載されていなけれ

けを廃止した上、第三取得者に引き渡された後でも、抵ばならず、機械器具に対する抵当権の順位は、工場に属

当権の効力を認め、工抵 49 条の罰則と相まって抵当権者する土地建物に対する抵当権の順位とは関係なく、目録の権利を保護している（工抵 5 条 1 項）。ただし、そのの提出またはその変更登記の先後によることとなる46）、とするものである。

追求力は動産取引の安全から民法の即時取得（民法 192条ないし 194 条）の成立までとした。工抵での追求力の一方、公示説は、目録は単に抵当権の効力が及んでい条文化によって、現行民法における抵当権で解釈が分かることを示すだけのものであって、対抗要件ではなく、れていた分離・搬出に関する見解の統一化を図ることが当該物件に抵当権の効力が及ぶことの対抗要件としては、できたといえる 50）。即時取得成立までは工場資産の包括備付けないし供用の事実がある限り、抵当権の設定の登担保化を確実に図ることができる点で、現行民法におけ記があれば足りる。というのは、工場抵当権においては、る抵当権よりも優れているといえる。

付加物・備付物・供用物の上には法律上当然に抵当権の効力が及ぶのであって（工抵 2 条 1 項本文）、当事者が６−２−２

工場抵当権の包括担保化機能のまとめ

この効力を排除しようとするには「設定行為ニ別段ノ定」

以上、工場抵当権の場合、常時、変更を三条目録に反をするほかないのである（工抵 2 条 1 項但書）。工場抵

映させなければならないという点が費用・時間を要し煩当権について公示がなされており、「別段ノ定」が登記さ雑である点は否めないが、三条目録に記載することによれていない以上、第三者は工場抵当権の効力が機械器具り高価な従物に対する効力否定が可能となり、包括担保等のすべてに及ぶことを当然に知りうるところであって、化が達成できる（追求力が働くのは三条目録に記載されその点について別に目録等の存在を必要とする理由はな

た機械器具等に限定されない）。しかし、判例が対抗要件− 91 −

鳥取環境大学紀要になる。

説を採る以上、複雑な権利関係の作出は否めない。
６−３

第3号

６−４

工場財団

企業担保権

工場財団が工場に限定される点は、工場抵当と同じで

企業担保権は、財団抵当制度の欠陥を補うという経済

あるが、工場財団目録には地上権、賃借権、工業所有権、界の意向を反映して創設された 53)。財団抵当制度の欠陥

ダム使用権も記載できる点が異なる。これら資産がすべとは、前述のとおりである。

て工場財団として組成されれば、これら一体資産は一個

さらにもう一つの目的は、企業の総財産を通常の営業の不動産とみなされ（工抵 14 条 1 項）、工場抵当よりも状態で浮動する姿で担保の目的とすることであった。こ

包括担保化が図られる。

れは財団抵当制度の欠陥補正目的にも関連するが、担保

しかし、もうひとつの工場抵当と異なる点として、工場財団の組成物件については「任意選択主義」が採用さ物件として企業資産全体を一体として捉える担保権者側たる金融機関の意向が反映されている。

れている。つまり、工場の所有者は工抵 11 条に掲げる物

そして企業担保権は次の特徴を持つに至った。すわなのすべてを工場財団の組成物件とする必要はなく、たとち、①設定者は株式会社に限定、②設定者の総財産を有えば高価な従物で、かつ生産に必要な資産を工場財団に機的一体として担保化する、③設定段階において担保目組成せず、譲渡担保等他の担保権の対象とすることがで的物の増減変動を許容するため、設定後に株式会社に帰きるのである。また、他人の権利の目的となっている物

属した財産も当然に担保の目的に組み入れられる 54）、④は、組成物件とはできない（工抵 13 条 1 項）。

被担保債権は社債に限定、⑤設定は公正証書でなされな

このように工場財団は、かならずしも企業資産の包括担保化を果たすものとはいえない。

ければならない、⑥公示方法は株式会社登記簿に登記、である。

さらに機械器具等の分離・搬出にあっては、条文上・しかし、企業財産の特定物件につき強制執行または担

判例上、民法 192 条の適用が否定されており、包括担保

保権の実行がなされる場合において、企業担保権に優先化が第三者によって阻害されることなく維持されるもの

弁済権は認められていない。すなわち、企業担保権者はとなっていたが、多数の学説の支持もあって、最高裁判

一般の無担保債権者と同列に債権額に応じて配当を受け

51)

所判決昭和 36 年 9 月 15 日 によって即時取得が認容さうるにすぎないのである。また、企業担保権は、一般のれたことにより、分離・搬出によって包括担保化が工場先取特権、特別の先取特権、質権、または抵当権のすべ抵当程度に後退した。

てに劣後するのである（企業担保法 7 条）。そのため、企

なお、経済産業省の報告書では、財団抵当制度の問題点として、本稿に指摘している点以外では次の点を挙げ

業担保権者が優先するのは、一般の無担保債権者に限られることとなってしまう 55)のである。

52）

ている 。

この点については、営業が継続され、その資産も流動①財団組成物件が法定のものに限られており、工場財団している企業全体を、一括して担保化するためにはやむ

抵当の場合には、法定の物件は、企業施設のうち、物をえないものとする見解がある 56)。しかし、当初、経済的設備と物権的権利に止まっており、著作権など工業界からは「企業担保法要綱案」の時点で担保権の弱さが所有権以外の知的財産権は財団組成物件となし得ない。

問題点であるとして指摘されていた。企業担保法要綱案②通信ケーブル設備のように核となる不動産等が存在し12 条には「営業又は重要な財産の譲渡制限」規定があっない場合や賃貸人の承諾が得られず賃借権を財団組成たが、これでも企業担保権者の保護にならないとしてい物件に組み込めない場合もある。こうした場合にも一る 57)。これに対し、皮肉にも全国地方銀行協会の要望意

体として収益を生み出す生産設備として財団抵当制度

見は試案を擁護するものであった。すなわち、企業担保同様の制度が利用できるようにしたいが、財団組成に権の効力が他の担保権に比してあまりにも強大にすると、際しては核となる不動産や賃借権の存在が必要とされ各種担保権相互間の関係は複雑化を呈し、担保権設定のているために、このような場合には財団抵当制度は利簡素化という本制度創設の眼目が薄れてしまう。企業担用できない。

保権はそれ単独のものとして簡易質素な構成として一般③財団目録制度を採用しており、目録に記載のないものの先取特権程度の効力に止めておき、必要があれば特定には抵当権の効力は及ばないし、第三者に対する対抗担保権を併用すれば足りる 58)、というものであった。お力も認められないため、大規模で変動が著しい企業施

そらく社債を発行するほどの大企業が企業担保権設定者

設では財団目録の作成、変更手続が煩雑で費用も膨大となることが予想されることから、企業担保権が実行さ− 92 −

松田

企業価値の減少を防ぐための包括担保化と短期資金ニーズへの対応に関する一考察れることなどほとんど考えられなかったからと思われる 59）。

範囲は、従物をどのように解するかによって決定される。

結局、「重要財産の範囲」など不明確な点が多く、実際ケルン高等裁判所 1986 年 12 月 22 日判決 65)は、従物

上無用の混乱を生ずるおそれがあるばかりか、企業担保性につき、その物が存することにより全体価値の増価が権者の保護にも欠けるとして、企業担保法要綱案 12 条は物としての単独価値以上に図れることがその要件とする。

採用されなかった。

また、ドイツ帝国大審院 1907 年 1 月 2 日判決 66)は、従

このように効力の弱い担保権となってしまった企業担

物性の判断は、たとえ破産等事業が休止され、経営が廃保権が設定されることはほとんどないのが現状である。

止されている状況にあっても保持されるとし、全体価値

確かに法律上は企業資産を包括的に担保化できるが、の増価は経営継続中ではなく、むしろ経営廃止後に債権その効力の弱さゆえ、企業資産が他の担保権によって簡回収に関する競売や任意処分等経営全体の一体処分のた

単に分断されてしまい、実質的な包括担保化がなされるめに必要であることを意味しているものと思われる。こものとはいえない。

のように従物性の保持は一体処分による債権回収額の増大に繋がるのである。
さらにミュンヘン高等裁判所 1913 年 10 月 27 日決定 67)

７．外国法の検討
ここでは前述のとおり、BGB の抵当制度と、F.C.を検は、農地の耕作に必要な馬の餌としてオート麦が役立つ

討し、対応策策定にあたっての示唆とするものとする。

ことからこのオート麦を従物として認定し、ゲッティン
ゲ地方裁判所 1929 年 10 月 18 日決定 68)は、商品にもな

７−１

りえる家禽につき従物性を肯定している。これら判例は、BGB における抵当権の検討
60）

、従物

設定された担保権が不動産に設定されているにもかかわ(Zubehör)制度の発展並びに従物に抵当権の効力を及ぼすらず、その不動産上で行われている事業を基準として従BGB は、我が国の従物理論の母法であり61)ことにより、企業経営継続における担保価値の保持 と物性を判断しているのである。このような従物性の判断

経済的一体性の保持を図ってきた。

要件によって、より多くの物を従物として経営全体内に取り込み、全体価値の増価および担保権の範囲の増大を７−１−１図ることができる。

抵当権の効力抵当権の効力に関する規定は、BGB1120 条である。こしかし、1900 年代前半の判例（ミュンヘン高等裁判所の規定には、本質的構成部分（wesentliche Bestandteile）

1913 年 10 月 27 日決定およびゲッティンゲ地方裁判所

以外に従物にも抵当権の効力が及ぶ旨規定されている。

1929 年 10 月 18 日決定）に基づけば、従物性を認定されその理由は、土地とそれに伴う従物かつ、土地と一体化ることも可能と思われる建物内の営業属具 69）、運送会社

した他の経済的な関連物は、経済的統一体として、抵当における所有車両 70)は 1900 年代後半にあってはいずれも権者の利益のために存し、そして、従物は、特に長期貸担保土地の従物性を否定されている。ここに従物性の判付の企業信用の担保として、相当な担保価値を有するか断の厳格化が生じている。
一方、コルマー高等裁判所 1903 年 3 月 10 日判決 71）は、62)

らである 。また、通常の経営の範囲内における換価・処分であれば、目的物の搬出は許される 63)。

従物性の判断基準を主物の経済的目的のため明確に供す

従物は、原則として法的に独立した物であるが、主物べきものであり、現にこの目的に役立ち、または役立つとの経済的関係を形成し、相互に影響を与える関係を有ことに適しているかどうかにあるとする。したがって、しているのである。また、従物と主物の両者は、抵当不この基準からすれば、一時的に存する物は従物から除外

動産の経済的統一体とその経済的価値を作り出しているされることとなる。そして原材料・商品・在庫も 1900 年

64)

代前半の判例（ダルムシュタット高等裁判所 1908 年 11のである 。
なお、主たる抵当不動産の所有者と従物所有者とが同月 27 日判決 72）、ロストック高等裁判所 1910 年 4 月 13

一であることは、従物要件ではないが、BGB1120 条では、

日判決 73)、ドイツ帝国大審院 1915 年 3 月 17 日判決 74)）

土地の所有者の所有に属しない従物に対しては、抵当権において従物から除外されている。これらについては我の効力を及ぼしえないとしている。

が国においても抵当権・工場抵当権・工場財団抵当の担保権の範囲から除外されている。これらが従物性を否定

７−１−２

されているのは、担保土地ではなく、むしろ経営の直接

判例の動向

従物は、抵当権の効力の及ぶ目的物である旨、明文化の目的物であることに起因している。

されている。したがって、抵当権の効力の及ぶ目的物の− 93 −

鳥取環境大学紀要

７−１−３

７−２

学説の動向

イギリス

第3号

F.C.の検討

学説もほほ判例法と同様の捉え方をしている。すなわ

企業資産の包括的担保権として、アメリカの統一商

ち、抵当権の効力につき、従物は、主物と運命を共通に事法典（以下、UCC という）第 9 編とイギリスの F.C.

するという原則が存する。取引慣行に従い、主物は従物があるが、UCC 第 9 編は対象から不動産は除かれていとともに、経済的統一体として共通の経済的価値を作りる 83）。

出すのである 75)。

そこで、ここでは企業担保法の母法であり、すべての従物は、このように主物と共通の経済的価値を構成す

企業資産を包括担保化し得る F.C.について取り上げる。

るのであるが、この経済的価値の範囲まで抵当権の効力

企業担保権と異なる特徴としては、社債の担保に限定を拡張することにより、すなわち、従物をもその効力のされず 84）、一人会社等の小規模会社もこれを設定できる 85)

範囲に含めることにより、担保目的物の範囲を広め、そ点であるが、最も大きな相違点は、F.C.はイギリスにおれとともに担保価値をも高めることができる。そして抵いて、中小企業等の会社が流動資産・売掛金等の資産の当権者は、この経済的統一体の譲渡により、主物単独の担保化として一般的に活用する、重要な担保権であると競売代金よりも高い競売代金を取得することができる。

いう点である。

高い代価の獲得は、抵当権設定者が債務を弁済できる見

しかし、F.C.も企業担保権と同様、企業の個々の担保込額を拡大していることにもなる。また、設定者は、企物件に対し効力を有しないことと相反して設定者たる会

業経営の目的の範囲内で単独目的物を処分し、消費する社は担保物件を自由に処分し、担保権を自由に設定できことができる 76)。

るのである。このため、F.C.の結晶により担保物件となそして、判例と同様、主物との永続的な取引慣行に反
しない

77)

78)

るべき会社資産が喪失し、F.C.に優先する個別担保権が、経済的従属関係設定されてしまうこととなる。よって、担保権者は、（Wirtschaftliche Unterordnungsverhältnis）79)および場所的結

F.C.設定契約の際の契約条件として、会社資産処分の禁、従属的必然的関係

80)

止および F.C.に優先する、あるいは同順位の個別担保の合関係 が従物の判断にあたっては要求される。
なお、抵当権の効力の内容や範囲を契約によって変更

設定の禁止を設定者たる会社に課した。これを制限条項

することはできない。抵当権の効力を制限し、または広という。ただし、制限条項の第三者対抗力は判例においげるといった当事者間の合意は、債権的効力を有するにて容易に認められなかった 86)。このため、第三者との関過ぎず、当事者間でのみ効力を有する 81)。

係が問題となる事案にあっては、担保権の効力は極めてまた、抵当権の範囲は法定されているため、従物所有

弱いものとなってしまった。
これに起因し実務において、F.C.は固定担保と組合せ者たる第三者の同意を得て抵当権の効力を及ぼすことは82）否定される 。

て設定されるのが通常となっている。すなわち、会社の土地、建物、設備資産には固定担保が設定され、その他

７−１−４の資産を F.C.がカバーするという方法である 87）。

ドイツ民法における抵当権の包括担保性

BGB における抵当権の効力の拡大は、経済的一体性をしたがって、F.C.単独では、その効力の弱さゆえ、会重視し展開されてきた。たとえば、工場等の企業敷地を

社資産が他の担保権によって簡単に分断されてしまい、中心とした経済的統一体では、当該統一体の範囲内が担実質的な包括担保化がなされるものとはいえない、とい

保権の範囲とされる。しかし、製造に用いられる原材

う点は企業担保権と同様であるといえる。

料・商品・在庫は従物性を有さず、また 1900 年代後半にあっては、担保不動産上で行われている事業と関連があ

８．包括担保化と（集合）動産や売掛代金債権の個別担
保化の調整る物が従物と判断される傾向に抑制がかけられることとなった。すなわち、企業土地が事業と密接な関連性を有以上検討したとおり、金融界のニーズは、企業資産のしない限り、事業に供する物が企業土地上に存するから包括担保化による企業価値の維持と要綱案の目的であるといってかならずしも従物として判断されなくなった。

短期運転資金等貸出のための担保制度の整備にある。

このように BGB における抵当権にあっても、我が国民短期運転資金等貸出のための担保権の担保物件は（集法における抵当権と同様、抵当権が当該不動産上に存す合）動産や売掛代金債権である。企業資産の包括担保化

る事業に供する物件のすべてをかならずしも包括的に担の方向と（集合）動産や売掛代金債権の個別担保化は相保化するものではないのである。

反するため、調整を図る必要がある。

− 94 −

松田

企業価値の減少を防ぐための包括担保化と短期資金ニーズへの対応に関する一考察

８−１

売却においても一体化が図られる可能性を有している。

検討のまとめ

これまで、我が国現行法と BGB における抵当権並びにF.C.における企業資産包括担保化の状況について検討し

ただし、包括担保化を確実に図るためには、財団組入れを任意とせず、強制とする必要がある。
「事業設備抵当」「事業設備財団」のいずれも、原材料てきた。
我が国抵当権も BGB における抵当権もかならずしも企等の集合動産や売掛代金債権を対象としないものの、生産に必要な動産（設備）を包括担保化できる可能性を有

業資産を包括的に担保化するものではない。
工場抵当は三条目録への記載によって包括化が図られする。
なお、目録への記載方法、変更手続、その費用等の点るが、工場に限定され、資産の分離・搬出のたびに目録の記載内容を変更するための変更登記が必要となり、まが制度普及の鍵となるであろう。
②案は SPC 等一定の設定者を想定しているが、企業資た、判例がこの三条目録に対し、対抗要件説を採用していることから、複雑な権利関係が作出されるという実務

産すべての包括担保化を図ることができる。

上の不都合が生じてしまう。
工場財団にあっても工場に限定され、財団への組入れ

８−３

は任意であるため、かならずしも包括化が図られない。
目録の内容を正しくするための変更登記が必要な点は工場抵当と同様である。

企業資産の包括担保化と企業の短期資金ニーズへの対応

企業としての経済的一体価値を保持するためには、資本・労働をも含めて保持されなければならないが、Ｍ＆企業担保もイギリスの F.C.も包括担保化は可能である

Ａなどの企業売買にあっては不可能である。
そこで、資本・労働までを包括担保化することはできが、その効力の弱さゆえ、他の担保権の実行により簡単

ないが、その他企業資産の包括担保化を可能とする担保に企業資産が分散されてしまう。
このように包括担保化に関してはいずれの担保権も問権として経産省モデルの②案に注目することになる。この案は SPC 等、企業資産を完全に包括担保化することを題点を有している。

要する場合に有効である。しかしこうなると一方で要綱
８−２

経産省モデル（注 14）の検討

案の目的を達することができない。すなわち、②案は一

そこで経産省モデルが考え出された。

般企業における短期の運転資金等の借入等の資金ニーズ

経産省モデルには、工場抵当をモデルとした「事業設を満たすための担保権の設定を許さないのである。確か

備抵当」と、工場財団をモデルとした「事業設備財団」に短期の運転資金の貸出にあたって、包括担保権たる②が、そして SPC 等の一定の設定者を対象とし、企業担保案における後順位担保権者として登記を得れば貸出金を権をモデルとした②案がある。

担保することができるかもしれないが、企業価値は日々変動するため確実とはいえない。

いずれも業種の限定がなされていない。
「事業設備抵当」は事業設備に属する動産で、事業設備

よって別の担保権を検討することとなる。次の候補ととして備付されているものに限定されている。事業設備

しては「事業設備抵当」「事業設備財団」がある。いずれは、類型 2 における生産に必要な動産（設備）に匹敵すも生産に必要な動産（設備）について包括担保化が可能るものと思われる。また、設定者の権利に属しない動産であるが、「事業設備財団」は事業実施に必要な物権的権をも目録に記載した場合を想定した議論を行っていくべ

利をも担保化できる点で「事業設備抵当」よりも優れてきであるとの指摘もなされており、議論の結果によっている。一方、生産に必要な動産（設備）を除く（集合）は従物理論の緩和が期待できる。ただし、企業資産の包動産や売掛代金債権はこれら担保権の対象とされないこ括担保化を確実に図るためには、生産に必要な動産（設とから、これら動産・債権に対し、改正法における動備）のうち付加一体物を除き、すべてにつき目録記載の産・債権譲渡担保を個別に設定でき、短期資金ニーズに強制化がなされなければならない。さらに目録と抵当権応えることができる。もちろん 8−2 で検討した問題点をとの関係を複雑化しないためにも、対抗要件説とせず、解消することが課題となる。

公示説で解釈されることが実務上必要となる。

確かに、（集合）動産や売掛代金債権の企業資産からの「事業設備財団」は、工場財団とほぼ同様の物が対象と分離は、企業としての経済的一体価値を減少させるが、なっているが、事業実施に必要な物権的権利や著作権も企業売買の後にこれらを補完することが十分可能である

対象となっていることから、範囲がやや広い。また、中ことから、やむを得ないものと考える。それよりもこれ心になる不動産や賃借権がなくとも設定できるし、任意まで検討してきたように生産に必要な動産（設備）を分− 95 −

鳥取環境大学紀要

第3号

断することの方が、企業としての生産設備の一体性分断

Einheit）」をその範囲としている。これは、抵当権者の可能性が高く、これだけは防ぐ必要がある。

の把握する担保価値を高め、「経済的統一体」の競売

なお、生産に必要な動産（設備）への担保実行を防ぐ

換価による回収代金の額を高め、弁済の機会を増大ためにも、「事業設備財団」等の包括担保権設定にあたっさせているとしている（Münchener Kommentar zumては、工場財団と同様に、生産に必要な動産（設備）にBürgerlichen Gesetzbuch,Bd.4.Sachenrecht,2.Aufl.,1986,

対し譲渡担保の設定を受けている債権者（改正法にもと§ 1120 Rdn.4,S. 1472 [Dieter Eickmann]）。

づく譲渡担保の対抗要件を具備する担保権者のみならず、

6） 新井清光（1985）『新版

財務会計論』中央経済社、

p.79

占有改定によって対抗力を得ている担保権者も含む）および所有権留保等の担保権を有する者も含め、合意の上、

7） 中小企業の場合は、役員の不動産に抵当権等の担保

包括担保権の対象となる企業資産上に、なんらの担保権権が設定される場合も多く、中小企業のうち 39% が設定のない状態とする必要がある。なぜならば譲渡担保

このような物上保証を受けている（中小企業庁編と包括担保権との優劣は民法 177 条および同法 178 条に（1999）『平成 11 年版

中小企業白書』大蔵省印刷局、基づき設定順位によって決せられ、包括担保権が譲渡担p77）。土地と建物とで所有者が異なる場合（土地は保に劣後する場合も想定せられることから、企業資産に役員所有で建物は中小企業所有）も多く、その場合対する包括担保権に包括担保化のための最先順位を与えは、通常、土地と建物には同一債権者による共同抵ることが必要となるからである。

当の設定がなされているため、抵当権実行による土

また、このような包括担保化は SPC 等の特定の企業だ

地と建物との（経済的）一体性は保持される。

けではなく、一般企業にあっても常に企業として一体処

８) トービンのｑの理論とは、たとえば、株式市場にお分される可能性を有することから、企業等一体化を図る

ける企業評価という観点から投資理論を考察した場必要のあるものについては、抵当権の設定を禁じ、「事業合、ｑは企業の市場価値を現存資本を買い換える費

設備財団」だけを抵当権に代わる唯一の包括担保権とす

用総額で除した値をいう。ｑ＞１ならば、純投資＞る政策も必要ではないかと思われる。

０となり、ｑ＝１ならば、純投資＝０となる。また、

一方、労働債権、零細な債権者等の保護も叫ばれていｑ＜１ならば、純投資＜０となる。

る。これは一般先取特権等によって保護されるものの、

９) 西田章（2004）「動産・債権の担保的活用が拓く新たこれら一般先取特権等に登記のない場合には登記されたな金融実務−対抗要件としての公示制度の整備を契抵当権には対抗できない（民法 336 条）ため、問題とな機として−」『ＮＢＬ』781 号、p.20っている。この点については、「事業設備財団」等の包括

10) 西田・前掲注 9、p.20

担保権の把握する価値のうち、一定範囲を優先的にこれ

11) 西田・前掲注 9、p.20−21

らの者に与えるという法制化によって解決できるのでは

12) 特定目的会社の略。SPC は 1998 年 9 月に施行されないだろうか。このような方法を取ることによって、包た「特定目的会社による特定資産の流動化に関する

括担保化・企業資産の一体化を崩すことなく、労働債権法律（SPC 法）」に基づくもので、SPC 法は 2000 年

者、零細な債権者等を救済することができる。

11 月に改正され、「資産の流動化に関する法律」に改名された。2000 年 12 月までに 61 件の SPC が登

注・引用文献録された。

1） NBL 編集部編(2004)『新しい担保法の動き - 別冊 NB

13) 経 済 産 業 省 ・ 企 業 法 制 研 究 会 報 告 書 案 【 資 料 2 】

L (No.86)』商事法務、p37（2002 年 9 月）『金融法研究』資料編 18 号、p.94

2） 前掲 1）ｐ.39

14）内田貴「報告１総論」『金融法研究』19 号、p.38、

3） 千葉恵美子（2004）「動産・債権譲渡に係る公示制度

前掲注 13、p.94。内容は企業法制研究会（担保制度の創設‐要綱中間試案を中心に」『法律時報』76 巻 4研究会）報告書〜「不動産担保」から「事業の収益

号、ｐ.34性に着目した資金調達」へ〜（平成 15 年 1 月）

4） 池辺吉博「動産譲渡担保」『金融法務事情』1703 号、
p.17（http://www.meti.go.jp/index.html）に記載されている。
ここには、①財団抵当制度の見直し、②一定の設定

5） 我が国の従物理論の母法であるドイツ民法（以下、BGB という）は、抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
を、土地を中心とした「経済的統一体（wirschaftliche− 96 −

者が保有する全資産が担保対象となる制度の創設、の 2 案が提案されている。
提案の概要は以下のとおりである。

松田

企業価値の減少を防ぐための包括担保化と短期資金ニーズへの対応に関する一考察①財団抵当制度の見直しについて

合の公示場所については別途検討が必要である。

i．提案の概要（目録への記載事項）

資産類型毎の担保制度の整備のみでは、担保設定目録への記載については、現行法の特定方法に加や公示の手間がかかるし、費用面もかさむことにな

え、写真など何らかの明認方法の具備とその旨の記

りがちであり、またできる限り、資産類型を超えて載といった方法を許容する、あるいはより概括的なひとつのまとまりとしたものに対してひとつの担保記載を認める、電子的手法を活用する、といった方権を付けることにより生産設備等の資産の一体性を法により、作成・変更手続の簡素化を図るべきであ

維持できるようにすることが望ましいという観点、る。

及びプロジェクトファイナンスの場面においては、（任意売却の法制度上の位置付け）

実務では財団抵当法が比較的に多く活用されている

プロジェクトファイナンスの場面において資産をことから、例えば、工場財団抵当制度をベースと考包括的に担保とする理由は、企業のゴーイングコン

えて、以下のような「事業設備抵当法」を策定する

サーンを維持させつつ、円滑に他の経営主体に移すこととする提案である。

ことができるようにすることにある。
そうだとすると、競売手続に至る以前に、任意売ａ．仮称「事業設備抵当」制度の創設−ある事業の用に供する一体的な設備を「事業設備」

却によって担保対象資産を円滑に売却できることが

と称する。

望ましい。

−事業設備に属する土地に設定された抵当権の効力

こうした観点から、任意売却に法制度上の位置づは、建物を除き不可一体物のほか、「事業設備目録」

けを与え、一定範囲で任意売却を執行手続に優先さに記載された動産にも及ぶ。この点については、事せるシステムを検討する必要があるとの意見が示さ

業設備の設定者が自己の権利に属しない動産をも目れた。

録に記載した場合を想定した議論も行っていくべき

これに対しては、任意売却を優先させるためには、であるとの指摘もなされた。

利害関係人に任意売却の価格の正当性を争わせる機−事業設備目録に記載しうるのは、事業設備に属す会を設ける等、何らかの仕組みが必要になるのではる動産で、事業設備として備え付けられているもの。

ないか、との意見が示された。
また、任意売却をする理由が資産を一括して売却

ｂ．仮称「事業設備財団」制度の創設（財団の組成）

することにあるのであれば、一括競売の対象となる−単一または複数の事業設備の構成要素をもって事財産を拡大する方法で足りるのではないか、との意

業設備財団を組成することができる。

見や、競売手続開始後に任意売却をする場合には、−事業設備財団は一個の不動産と見なされ、抵当権競売手続を取り下げる方法で対応し得、競売手続開の目的となるほか、抵当権者の同意があれば、賃借始後の任意売却手続を優先させる制度を認める実益権の目的となる。

は低いのではないか、との意見が示された。その他、−抵当権者の同意を得て財団から分離するのでない

任意売却を制度化するかどうかに関連して様々な問

限り、財団設備財団の構成要素を個別に譲渡したり題が議論されているため、論点の整理が必要である

権利の目的としてはならない。

との指摘もなされた。

−中心になる不動産や賃借権がない場合でも財団抵（強制管理制度の導入）
事業設備抵当権の実行方法としては、競売手続の当制度を利用できることとする。
（財団目録制度）ほか、不動産抵当権に基づく強制管理類似の制度の−財団組成物件は、「財団目録」に記載される。構成

創設をめぐる議論も参考にしつつ、事業財団そのも要素となりうるのは、不動産、固定動産、不動産利のを管理して、事業財団の収益を被抵当債務の弁済用権（地上権・賃借権）、その他事業の実施に必要なに充てることを可能とするのが相当である。

物権的権利（ダム使用権等）、工業所有権・著作権。

会社更生手続が開始された場合には強制管理手続−構成要素となるものは、事業設備との関係で経済は中止されるが、担保権が別除権とされる民事再生的一体性、牽連性が必要とする。

や破産においては、それらの手続が開始されても強−財団目録は、不動産所在地の登記所で登記し、公制管理が続行されることになる。民事再生手続では示する。但し、中核となる不動産等が存在しない場

必要に応じ、担保権実行中止命令や担保権消滅請求− 97 −

鳥取環境大学紀要

第3号

i．提案の概要

制度を利用して対処することになろう。
なお、事業財団の収益と、事業財団以外からの収何らかの方法で主体を限定した上で、その主体が益とを峻別することが可能かどうかについて、更に保有する全資産は担保の対象にできることとする。

検討する必要があるとの指摘があった。

その担保の効力は、質権と同等程度の強力なものとii．残された課題する。
主体の限定の方法としては、例えば資産の流動化（目録の柔軟化の程度・方法）に関する法律（資産流動化法）上の特定目的会社

まず、財団抵当制度の見直しを検討する際には、目録制度をどの程度柔軟にできるかが問題となる。

（以下「TMK」という。）とする方法や、何らかの認

なぜならば、財団抵当制度が不動産登記制度と結定機関によって認定を行った主体に限る、といった

びついた制度であることから、目録記載やその変更方法が考えられる。

の手続が煩雑で、硬直的な制度となりかねないが、企業担保で担保の効力が弱いものとされているのそうだとしても目録について写真等の柔軟な方法には、取引安全の観点、あるいは債権者による企業支

よる作成を許容するとすると、対抗要件の有無の判配を避ける、という観点からである。

断が形式的に行えなくなるという問題点が生じるか

しかしながら、ある特定の主体に属する財産であらである。

れば、このような担保が付されている可能性がある（登記費用）ということが容易に推知しうるのであれば、取引安

現行法制では、抵当権設定に関する登録免許税は全の観点からも許容しうる余地がある。

被担保債権の金額に比例して定められる。そのため、また、証券化のような場面では、むしろそのよう登記に要する費用が過大になり、公示制度利用の障な企業支配がなされても構わないといえる場面であ害となっているとの意見が示された。

るし、第 2、第 3 順位の担保権者が現れるべき可能

この点、一般論として公示のコストを低廉化する性も少ない。

ことは好ましいことではあるが、登録免許税制度全

なお、このような担保の執行方法に関して、①財体への波及効果についても勘案し、慎重に検討をす

団抵当制度の見直しの箇所で述べた強制管理類似のる必要がある。

制度、任意売却の法的位置づけを行うという提案は同じく妥当する。
ii．残された課題〜契約上の地位・事業免許の担保化〜
プロジェクトファイナンスの場面では、事業の継このような担保対象となりうる主体をどのように続に必要な重要な契約にも担保権を設定する。

限定するべきかが問題となる。特にプロジェクトフ

そこで、契約上の地位も財団抵当制度における財ァイナンス手法においてもこうした担保の設定を行団の中に組み入れることができないか、あるいは契えるようにするためには、現行 TMK では対応でき

約上の地位の担保化に関する法制度面の整備が図れないので、資産流動化法の見直しや、何らかの認定ないか、といった要望が示された。

機関による主体の限定といった対応策が必要となる。

また、事業免許についても、同様に財団の中に組

15) 中田裕康ほか「変容する担保法制−理論と政策」『金み入れる等措置により、経営主体の変更に関わらず

融法研究』19 号、p.31−98

原則的に事業免許も当該事業に付随して移転しうる

16) 西田・前掲注 9、p.21

ようなシステムが作れないかとの意見も示された。

17) 信用状況の悪化した企業について、事業再生のため

この点、財団抵当制度は物権的権利に関わるものに事業再生の過程で活用されるファイナンス手法をであり、契約上の地位や許認可をも取り込むことはいう。

困難ではないか、また、契約上の地位や許認可の担

18) 法務省民事局参事官室（2004）「動産・債権譲渡に係保化ないしその地位の承継については、各契約・各る公示制度の整備に関する要綱中間試案補足説明」

許認可ごとの個別の検討が必要ではないか、との意『別冊 NBL見が示された。

本論文に照らしてみると、この点は矛盾する。つまNBLPlus』86 号、p.20 − 36。なお、り、動産・債権譲渡担保の活用は、企業資産を分離し、②一定の設定者が保有する全資産が担保対象となる一体価値を損なうものなのに対し、これを、一体価制度の創設について値保持の要望が高く、他担保物権の排除を必要とす− 98 −

松田

企業価値の減少を防ぐための包括担保化と短期資金ニーズへの対応に関する一考察

るプロジェクトファイナンスに活用を期待するのは、

26) 高木多喜男（1984）『担保物権法』有斐閣、p.116

まさしく矛盾である。この点につき、私見ではある

27) 湯浅道男（1984）「抵当権の効力の及ぶ範囲」星野英が、以下の三つの理由により、プロジェクトファイ

一他編『民法講座 3 物権(2)』有斐閣、p.68

ナンスにて動産・債権譲渡担保の活用が期待される

28) 『大審院民事判例集』9 巻、p.1147のではないかと思われる。①現在のところ包括的な29) 『大審院民事判例集』13 巻 18 号、p.1489

資産の担保化を図る担保物権が存しないため、SPC

30) 柚木・前掲注 25、p.441に属する個々の資産毎に対抗要件を具備する必要性

31) 前掲注 22、p.699

から、動産・債権に関する対抗要件具備の手法とし

32) 高木・前掲注 26、p.116て活用できる。そして、将来、包括的な資産の担保

33) 林良平（1982）『民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第二版〕』化を図る担保物権が創設された場合には、これに移

有斐閣、p.191

行する。② SPC は必ずしもすべての資産を包括的に

34) 借地権については最高裁判所判決昭和 40 年 5 月 4担保化する必要はなく、また資金を短期かつ緊急に日（『最高裁判所民事判例集』19 巻 4 号、p.811）が、調達する必要性も常に存することから、この短期・建物を主物とし、当該建物機能を保持するために必緊急の資金調達のために動産・債権譲渡担保を活用

要な従たる権利として抵当権の効力が及ぶものと判する。③不動産の存しない SPC の場合に、包括担保

示したリーディングケースとなっており、以後の判例の一貫した判断となっている。

化の手段として利用される。
以上、これらの想定される理由が存するものの、プロジェクトファイナンスにおいては、包括的な資35) 松田・前掲注 23、p.68 − 6936) 最高裁判所判決昭和 44 年 3 月 28 日『判例時報』

産の担保化がもっとも重要な課題である。

555 号、p.43

なお、DIP ファイナンスにあっては、事業再生の

37) 東京地裁判決昭和 46 年 8 月 12 日『判例時報』649

ための緊急・短期資金のニーズがあり、そのために号、p.39

動産・債権譲渡担保の活用は重要であると思われる。

38) 末川博（1949）『新版民法（上巻）』千倉書房、p.52、

19) 民法 370 条は次のとおりである。「抵当権ハ抵当地ノ

柚木馨・西沢修（1965）柚木馨編『注釈民法(9)物権上ニ存スル建物ヲ除ク外其目的タル不動産ニ附加シ(4)』有斐閣、p.40、槇悌次（1981）『担保物権法』有斐閣、p152

テ之ト一体ヲ成シタル物ニ及フ但設定行為ニ別段ノ定アルトキ及ヒ第 424 条ノ規定ニ依リ債権者カ債務39) 東京高等裁判所判決昭和 53 年 12 月 26 日『下級裁判所民事裁判例集』29 巻 9 − 12 号、p.397

者ノ行為ヲ取消スコトヲ得ル場合ハ此限ニ在ラス」
20) 内田貴（2004）『民法Ⅲ［第 2 版］債権総論・担保物権』東京大学出版会、p.389

40) 松田・前掲注 23、p.81
41) 於保不二雄（1957）「抵当権の及ぶ目的物の範囲」

21) 法律行為であれば詐害行為として取消せるはずであ『総合判例研究叢書民法(5)』有斐閣、p.125、我妻・るが、動産の付加行為は事実行為であり、法律行為

前掲注 24、p.262、川井健（1975）『担保物権法＜現ではないため、民法 424 条では取消すことができな

代法律学全集 7 ＞』青林書院新社、p.47、槇悌次い。よって、民法 370 条にこのような規定を設けた。

（1992）「建物と備付施設との集合体と従物法理（一）」22) 大審院判決大正 8 年 3 月 15 日（民事連合部）『大審院民事判決録』25 輯、p.473、最高裁判所判決昭和『民商法雑誌』105 巻 4 号、p.451
42) 林良平（1980）「抵当権の効力」谷口知平＝加藤一郎

44 年 3 月 28 日『最高裁判所民事判例集』23 巻 3 号、編『新版民法演習 2 物権』有斐閣、p.184、近江幸治

p.699（1980）『判例タイムズ』411 号、p.47、瀬川信久

23) 松田佳久（2004）『不動産担保価値論−担保権の効力（1982）「抵当権と従物」谷口知平＝加藤一郎編『新の及ぶ範囲と経済的一体性理論−』プログレス、

版判例演習民法 2』有斐閣、p.227、田中克志（1985）

p.14「土地の抵当権の効力の及ぶ範囲」米倉明他編『金融担保法講座Ⅰ』筑摩書房、p.177、大島俊之（1994）

24) 山下博章（1932）『擔保物權法論（訂正再版）』巖松堂書店、p.264、石田文次郎（1947）『擔保物權法論上巻〔全訂版〕』有斐閣、p.144、我妻栄（1968）『新椿寿夫編『担保法の判例Ⅰ』有斐閣、p.25
43) 山崎寛（1998）柚木馨・高木多喜男編『注釈民法(9)訂擔保物權法（民法講義Ⅲ）』岩波書店、p.270
25) 柚木馨（1951）『判例民法総論上巻』有斐閣、p.441

物権(4)』有斐閣、p.58
44) なお、抵当権設定当初から高価な従物が存し、これ− 99 −

鳥取環境大学紀要に対する抵当権の効力を遮断する場合は、設定行為

第3号

60) 占部洋之（1994）「ドイツ法における抵当不動産従物に別段の定めをし登記をしておくことができる（民の処分(1)」『民商法雑誌』111 巻 3 号、p.430
61) BGB §§ 93-97

法 370 条但書）。
45) 大審院判決大正 9 年 12 月 3 日『大審院民事判決録』

62) Münchener Kommentar zum Bürgerlichen Gesetzbuch,

26 輯 28 巻、p.1298、大審院判決昭和 31 年 5 月 28

Bd.4.Sachenrecht,2.Aufl.,1986,§ 1120 Rdn.26, S.

日『大審院民事判例集』17 巻、p.1143、最高裁判所

1463[Dieter Eickmann]

判決昭和 32 年 12 月 27 日『大審院民事判例集』1163) M ü n c h e n e r - E i c k m a n n , a . a . O . , ( A n m . 6 2 ) , § 1 1 2 0
Rdn.26,S.1463

巻 14 号、p.2524
46) 香川保一（1963）『特殊担保』金融財政事情研究会、

64) Münchener-Eickmann,a.a.O.,(Anm.62),§ 1120 Rdn.

p.168

26,S.1466

47) 柚木馨（1965）「工場抵当と機械器具目録の順位」

65) VersR 1988,1072.
66) JW 1907,129.

『金融法務事情』400 号、p.31
48) 我妻・前掲注 24、p.571

67) OLGRspr.29.244.

49) 松田・前掲注 23、p.193。なお、工場抵当権の効力は、

68) JW 1931,3474.

従物理論より、工場所有者以外の者に属する従物に69) 連邦通常裁判所 1973 年 12 月 14 日判決（BGHZ

及ばないと解され（清水誠（1968）我妻栄ほか編『判例コンメンタール｣担保物権法』コンメンタール

62,49.）
70) 連 邦 通 常 裁 判 所 1 9 8 2 年 1 1 月 2 日 判 決 （ B G H Z

刊行会、p.819）、酒井栄治（1988）『工場抵当法・特85,234:Rpfleger 1983,167.）

別法コンメンンタール』第一法規、p.12 は、備付物

71) OLGRspr.6,270.

および工場供用物が他人の物の所有である場合にも

72) OLGRspr.20,38.

三条目録には記載すべきではないとしている。ただ73) OLGRspr.22,124.

し、他人の所有物であっても、その者の同意を得て

74) RGZ 86,326.

いる場合には、工場抵当権の効力に服するものと考75) Münchener-Eickmann,a.a.O.,(Anm.62),§ 1120 Rdn.

えられる（最高裁判所昭和 37 年 5 月 10 日判決『金26,S.1466.
76) Harro Plander, Die Erstreckung der Hypothekenhaftung

融法務事情』309 号、p.3）。
50) 松田・前掲注 23、p.190

auf bewegliche Sachen und deren Enthaftung nach §§51) 『最高裁判所民事判例集』15 巻 8 号、p.2172

1121 f.,135 Ⅱ,136,932f.,936 BGB,JuS 1975,345f.

52) 企業法制研究会（担保制度研究会）報告書・前掲注

77) Victor Ehrenberg(hrsg.),Handbuch des gesamten
Handelsrechts,Bd.4.Abt.1.,1917,S.16f.［Martin Wolff］．

1378) Hans Brox,Allgemeiner Teil des Bürgerlichen Gesetz

53) 松田・前掲注 23、p.236

buchs, 9.Aufl.,1985,S.323.

54) 我妻・前掲注 24、p.576、清水・前掲注 49、p.241、
石田喜久夫（1977）『物権法』日本評論社、p.228

79) Heinrich Lehmann/Heinz Hübner, Allgemeiner Teil des55) 森泉章ほか（1980）『担保物権法講義』勁草書房、

Bürgerlichen Gesetzbuches, 16.Aufl., 1966, S.390.

p.190、白羽祐三・山田卓生（1980）『民法講義ノー80) 従物と主物との有体的結合関係はかならずしも要求

ト(3)担保物権〔第二版〕』有斐閣、p.67、林良平ほか

されない（Münchener Kommentar zum Bürgerlichen（1981）『口述担保物権公開民法講義』有斐閣、p.240。

Gesetzbuch, Bd.1,Allgemeiner Teil § § 1− 240,

なお、企業担保権自体が実行される場合には、もち3.Aufl.,1993,§ 97 Rdn.25., S.759[Georg Holch].

ろん優先弁済権は認められている（企業担保法 281) J.v.Staudingers

Kommentarzum

Bürgerlichen

Gesetzbuch, Bd.3.Sachenrecht §§ 1018− 1296,12.

条）。

Aufl.,1981,§ 1120 Rdn.2,S549.［Franz Scherübl］．

56) 道垣内弘人（1990）『担保物権法』三省堂、p.218
57) 香川保一（1949）「企業担保法について（一）−制定

82) Martin Wolff/Ludwig Raiser,Sachenrecht,10.Aufl.

の経緯と逐条解説−」『法曹時報』10 巻 6 号、p.45

1957,S551.

58) 香川・前掲注 57、p.47

83) § 9−102（1）．

59) 柚木馨・小脇一海（1998）『新版注釈民法(9)物権(4)』84) L.Gower(1956),Some Contracts Between British andAmerican Corporation Law,69 Harv.L.Rev.1397.

有斐閣、p.830− 100 −

松田

企業価値の減少を防ぐための包括担保化と短期資金ニーズへの対応に関する一考察

Law Reports.605.

85) T.Hadden(1977),Company Law and Capitalism,2nd
ed.58−59.

87) R.Pennington (2001), Pennington's Company Law(8th ed.)86) G.And T.Earle,Ltd.v.Hemsworth R.D.C.(1928) 44 Times

532.

（2005 年 2 月 10 日受理）

− 101 −