事務連絡
令和３年９月 28 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63）

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に手厚い感染症対策が必要である
こと等を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いについて次のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションに対し周知徹底を図られたい。
なお、本年10月以降、医療機関等による感染拡大防止対策への支援として、年末までのかかり増し経費を別途補助する予定であることを申し添える。

記
１．小児の外来診療等に係る措置について「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その 31）」（令和２年 12 月 15 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その 35）」（令和３年２月 26 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１により、令和３年９月診療分まで実施している小児の外来診療等に係る特例的な評価については、同年 10 月診療分から令和４年３月診療分までの取扱いとして、以下の取扱いとする。
（１）保険医療機関において、６歳未満の乳幼児に対して、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、医科点数表の「A000 初診料」、「A001 再診料」、「A002 外来診療料」、「B001-2 小児科外来診療料」又は「B001-2-11 小児かかりつけ診療料」を算定する場合、現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて、「A001 再診料」注 12 に規定する「地域包括診療加算１」

の２倍に相当する点数（50 点）をさらに算定できることとすること。
（２）保険医療機関において、６歳未満の乳幼児に対して、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、歯科点数表の「A000 初診料」又は「A002 再診料」を算定する場合、現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて、「A000 初診料」注９に規定する「歯科外来診療環境体制加算２」に相当する点数及び「A002 再診料」注８に規定する「再診時歯科外来診療環境体制加算１」に相当する点数を合算した点数（28 点）をさらに算定できることとする
こと。
（３）保険薬局において、６歳未満の乳幼児に係る調剤に際し、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で、必要な薬学的管理及び指導を行い、「薬剤服用歴管理指導料」又は「かかりつけ薬剤師指導料」を算定する場合、現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて、「01 調剤料」注３に規定する「向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合」に係る加算に相当する点数から「00調剤基本料」注７に規定する点数に相当する点数を減算した点数（６点）をさらに算定できることとすること。
２．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。

（別添）医科診療報酬点数表関係
問１ 「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月 28 日
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）における「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関において、その診療・検査対応時間内に、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡。
以下「４月８日事務連絡」という。）の２（２）における二類感染症患者入院診療加算（250 点）の算定について、どのように考えればよいか。
（答）４月８日事務連絡の１に示す院内トリアージ実施料（300 点）とは別に、上記の診療・検査医療機関で外来診療を実施した場合でも当該加算を算定できる。なお、この取扱いは、本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 63））の発出日以降適用され、令和４年３月 31日までの措置とする。
問２

問１において、「診療・検査医療機関として･･･その旨が公表されている保険医療機関」とあるが、どのようなものをいうのか。
（答）診療・検査医療機関として、自治体のホームページで公表されている保険医療機関をいう。なお、令和３年 10 月 31 日までの間は、当該保険医療機関のホームページ等において、診療・検査医療機関である旨を公表していることをもって、自治体による公表に代えて差し支えない。
問３

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44 条の３第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して、当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した
場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め訪問診療を実施した場合において、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 19）」（令和２年５月 26 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「５月 26 日事務連絡」という。）の１（２）に示される救急医療管理加算１の 100 分の 300 に相当する点数（2,850 点）の算定について、どのように考えればよいか。

（答）当該点数については、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日に算定することができる。ただし、同一日に「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 56）」
（令和３年８月 27 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「８月 27 日事務連絡」という。）の（１）に示す救急医療管理加算１の 100 分の 400 に相当する点数（3,800 点）又は同事務連絡の（２）に示す救急医療管理加算１の 100 分の 600に相当する点数（5,700 点）は併算定できない。
なお、この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用される。
問４

問３について、救急医療管理加算１の 100 分の 300 に相当する点数（2,850点）は、往診料又は在宅患者訪問診療料を算定する毎に算定できるのか。
（答）当該点数については、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において、１日につき１回算定できる。
また、同一の患家等で２人以上の自宅・宿泊療養を行っている者を診察した場
合においては、２人目以降の患者について、往診料を算定しない場合においても、当該加算を算定して差し支えない。
問５ 介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施設」という。）に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して、介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師が、当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め診療を実施した場合において、問３及び問４と同様に、救急医療管理加算１の 100 分の 300 に相当する点数（2,850 点）を算定できるか。
（答）当該点数については、上記の場合において、介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して算定できる。また、当該点数については、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において、１日につき１回算定できる。なお、初診料、再診料、往診料及び訪問診療料の算定については、特に定めのない限り、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成 20 年厚生労働省告示第 128 号）等に基づく現行の取扱いと変わらないことに留意されたい。
なお、この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用される。

問６

中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（以下「本剤」という。）の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者であって、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について」（令和３年７月 20 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「７月 20 日コロナ本部事務連絡」という。）中
「医療機関による往診での投与」に示される要件を満たした医療機関が本剤を当該患者の居宅（高齢者施設等を含む。以下同じ。）において投与した場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その27）」（令和２年９月 15 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１に示される
救急医療管理加算１の 100 分の 500 に相当する点数（4,750 点）の算定について、どのように考えればよいか。
（答）当該点数については、本剤を患者の居宅において投与した日に１回算定できる。
ただし、本事務連絡の問３における救急医療管理加算１の 100 分の 300 に相当する点数（2,850 点）、８月 27 日事務連絡の（１）に示す救急医療管理加算１の 100分の 400 に相当する点数（3,800 点）又は同事務連絡の（２）に示す救急医療管理加算１の 100 分の 600 に相当する点数（5,700 点）は併算定できない。
なお、この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用される。
問７ 入院中の患者以外の新型コロナウイルス感染症患者に対し、新型コロナウイルス感染症に係る診療（緊急的な往診、訪問診療及び電話や情報通信機器を用いた診療を除く。）を実施した場合、当該外来診療に係る「新型コロナウイル
ス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２（１）に示される救急医療管理加算１（950 点）の算定について、どのように考えればよいか。
（答）当該患者に対して主として診療を行っている保険医療機関において、１日につき１回算定できる。ただし、同一日に本事務連絡の問３における救急医療管理加算１の 100 分の 300 に相当する点数（2,850 点）、問６における救急医療管理加算
１の 100 分の 500 に相当する点数（4,750 点）、８月 27 日事務連絡の（１）に示す救急医療管理加算１の 100 分の 400 に相当する点数（3,800 点）又は同事務連
絡の（２）に示す救急医療管理加算１の 100 分の 600 に相当する点数（5,700 点）は併算定できない。
なお、この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用される。
問８

本剤の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対し、７月 20 日コロナ本部事務連絡中「医療機関による外来での投与」に示される要件を満たした医療機関において本剤を外来で投与した場合、５月 26 日事務連絡の１（２）に示される救急医療管理加算１の 100 分の 300 に相当する点数（2,850 点）の算定について、どのように考えればよいか。
（答）本剤を外来で投与した日に１回算定できる。ただし、同一日に本事務連絡の問３及び問５における救急医療管理加算１の 100 分の 300 に相当する点数（2,850点）、問７における救急医療管理加算１（950 点）、８月 27 日事務連絡の（１）に示す救急医療管理加算１の 100 分の 400 に相当する点数（3,800 点）又は同事務連絡の（２）に示す救急医療管理加算１の 100 分の 600 に相当する点数（5,700点）は併算定できない。
なお、この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用される。
問９ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 52）」（令和３年８月４日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問１に基づき、自宅・宿泊療養を行っている者に対して緊急に訪問看護を実施した場合、長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算の算定について、どのように考えればよいか。
（答）訪問看護ステーションにおいては、長時間訪問看護加算の 100 分の 300 に相当する額（15,600 円）を、保険医療機関においては、長時間訪問看護・指導加算の100 分の 300 に相当する点数（1,560 点）を、当該患者に対して主として訪問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において、訪問看護を行った時間を問わず１日につき 1 回算定できる。この場合、長時間精神科訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算の算定についても同様の取扱いとなる。
なお、この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用される。

歯科診療報酬点数表関係
問 10

新型コロナウイルス感染症患者に対して、当該疾患の担当医から、歯科治療を行うに当たり当該患者の全身状態や服薬状況等の必要な診療情報の提供を受け、必要な管理及び療養上の指導等を行った場合、B000-4 歯科疾患管理料の注 11 に規定する総合医療管理加算（50 点）又は C001-3 歯科疾患在宅療養管理料の注４に規定する在宅総合医療管理加算（50 点）の算定について、どのように考えればよいか。
（答）当該加算については、B000-4 歯科疾患管理料又は C001-3 歯科疾患在宅療養管理料の算定の有無を問わず、上記の場合に１日につき１回算定できる。この場合、同一保険医療機関の医科の担当医からの診療情報の提供又は文書以外の方法による診療情報の提供を受けた場合においても算定して差し支えないが、算定に当たっては当該情報提供に関する内容を診療録に記載すること。
なお、上記の取扱いに係る患者に対してのみ当該加算を算定する保険医療機関
については、当該加算に係る施設基準を満たしているものとみなすとともに、地方厚生局長等に対する届出は不要とする。
この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用され、当該加算を算定する場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
問 11

自宅・宿泊療養を行っている者又は歯科、小児歯科、矯正歯科若しくは歯科口腔外科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関に入院している新型コロナウイルス感染症患者に対して歯科訪問診療を行った場合であって、診療時間が 20 分未満の場合において、C000 歯科訪問診療料の歯科訪問診療１（1,100 点の 100 分の 70 に相当する点数）の算定についてどのように考えればよいか。
（答）上記の新型コロナウイルス感染症患者について歯科訪問診療１を算定する場合
においては、診療時間が 20 分未満の場合であっても、注４に規定する減算を行わず、所定点数（1,100 点）を算定して差し支えない。
なお、この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用され、当該点数を算定する場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
問 12

自宅・宿泊療養を行っている者若しくは歯科、小児歯科、矯正歯科若しくは歯科口腔外科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関に入院している新型コロナウイルス感染症患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに歯科訪問診療を行った場合、C000 歯科訪問診療料（歯科訪問診療１～３）の注７に規定する加算を算定できるか。
（答）手術後の急変等が予想される場合に限らず、緊急の場合として算定可。
なお、この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用され、当該加算を算定する

場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
問 13 新型コロナウイルス感染症患者であって、呼吸管理を行っている者に対して、口腔衛生状態の改善を目的として、口腔の剥離上皮膜の除去等を行った
場合、I030-2 非経口摂取患者口腔粘膜処置（100 点）の算定について、どのように考えればよいか。
（答）当該点数については、上記の場合に１日につき１回算定できる。
なお、この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用され、当該点数を算定する
場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
問 14

新型コロナウイルス感染症患者に対して、患者の脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度等を把握して歯科治療を行った場合、B004-6-2 歯科治療時医療管理料（45点）又は C001-4-2 在宅患者歯科治療時医療管理料（45 点）を算定できるか。

（答）算定可。
なお、上記の取扱いに係る患者に対してのみ当該点数を算定する保険医療機関
については、当該点数に係る施設基準を満たしているものとみなすとともに、地方厚生局長等に対する届出は不要とする。
この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用され、当該点数を算定する場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
問 15

新型コロナウイルス感染症患者であって、口腔乾燥を訴える者に対して、服薬、栄養等の療養上の指導を行った場合、B002 歯科特定疾患療養管理料（170点）を算定できるか。
（答）算定可。
なお、この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用され、算定する場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。

調剤報酬点数表関係
問 16

自宅・宿泊療養を行っている者に対して発行された処方箋を受け付けた保険薬局の薬剤師が、保険医の求めにより、緊急に薬剤を配送し、当該患者に対して必要な薬学的管理指導を実施した場合、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の算定について、どのように考えればよいか。
（答）保険薬局において、自宅・宿泊療養を行っている者に対して発行された処方箋（備考欄に「CoV 自宅」又は「CoV 宿泊」と記載されているものに限る。）に基づき、調剤を実施する場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が当該患者に緊急に薬剤を配送した上で、当該患者の療養している場所において、当該患者に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１（500 点）を算定できる。
また、上記の患者に緊急に薬剤を配送した場合であって、対面による服薬指導を実施する代わりに、当該患者に対して、緊急に電話や情報通信機器（以下「電話等」という。）を用いた服薬指導を実施した場合又は当該患者の家族等に対して、緊急に対面若しくは電話等による服薬指導を実施した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２（200 点）を算定できる。
なお、この場合、薬剤服用歴管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等は併算定できない。
この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用される。
問 17

問 16 において、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１又は２を算定する場合、薬剤服用歴管理指導料に係る加算及び在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料に係る加算を算定できるか。
（答）各加算の算定要件を満たしていれば、薬剤服用歴管理指導料に係る加算を算定できる。ただし、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料に係る加算は算定できない。
問 18

問 16 において、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１又は２を算定する場合、書面による請求を行う保険薬局の診療報酬明細書等の記載等については、どのような取扱いとなるか。
（答）書面による請求を行う保険薬局において、調剤行為名称を記載する場合においては、次に示す略号を用いて差し支えない。なお、その他の記載方法については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第82 号）によること。
調剤行為名称
略号
問 16 に示す「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」
問 16 に示す「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２」

緊コ A
緊コ B

問 19

自宅・宿泊療養を行っている者について、保険医療機関から情報提供の求めがあった場合において、当該患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、当該患者の服薬状況等について確認し、当該保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に、服薬情報等提供料１（30 点）を算定できるか。
（答）算定可。なお、この場合、月１回の限度を超えて算定できる。
この取扱いは、本事務連絡の発出日以降適用される。