第２ 大規模地震対応計画
１ 平常時

1.1 災害対策組織
1.1.1 災害対策組織とは地震災害に対応する組織体制を整備することは防災対策の根幹であることから、必要な要員を確保して、迅速、的確に防災措置を行うための組織の編成及び活動について事前に計画する必要があります。
1.1.2 組織の必要性
災害時における危機的状況下において、事業所としての重要な判断をする場面も訪れます。このような状況判断のための情報収集、従業員への指示・伝達・実行等が迅速かつ正確に行われるために必要なものです。
1.1.3 組織作りの留意点
災害時では、被害を最小限に抑えるため、組織的で統制の取れた行動が必要になります。地震に対応できる組織を作るためには、災害を想定し優先順位を決め、災害時に求められる業務を明らかにすることが必要です。
・

各活動の担当部署を決定します。

・

各担当部署の責任者及び代行者を決定します。

・

各活動に見合った人員の配置を決定します。

・

緊急対策活動を時系列で優先順位を決めておきます。

・ 指揮命令系統を明確にし、組織内部にあらかじめ周知しておきます。
・

本支店間の連絡は極めて制約されるため、必要に応じ権限移譲等についても検討を加え、あらかじめ定めておきます。
1.1.4 組織運営の留意点
・ 指揮者が被災する場合等の事態を想定し、代行者及び現場責任者への権限委譲を図っておきます。
・ 夜間・休日等の少ない人員でも対応できるよう、各組織の活動内容を予め徹底しておきます。

-2-

1.1.5 災害対策組織の設置
・ 対策組織を起動させる基準（震度５強以上等）を事前に決めておきます。
・ 設置場所については、建物構造及びライフライン等を考慮し、代替地も合わせて決めておきます。
1.1.6 災害対策組織の設備
・テレビ、ラジオ等の情報を受信できる機器。

・

電話、FAX 及びインターネット回線等により通信ができる機器。

・

非常発電設備等の停電時に備えた機器。

1.1.7 組織の参考例
・ 大規模事業所-3-

・ 中規模事業所

・ 小規模事業所

災害対策本部

通報連絡担当（対策本部長）初期消火担当避難誘導担当工務担当-4-

・ 夜間・休日（初動体制）

災害対策組織チェックポイント
各活動の担当部署、責任者及び代行者を明確にしているか。
各活動に対する人員配置は適正か。
活動に優先順位を決めているか。
指揮命令系統が明確にされているか。
休日、夜間等の体制についても明確にしているか。
災害対策組織の設置基準が決められているか。
災害対策組織の必要資機材等は適当か。

1.2 防災訓練、教育
訓練は、災害を想定した場面を経験することによって実践対応力を強化する効果があると同時に、災害対策の問題点を発見するという役割をもっています。
教育は、地震等に対する知識の習得及び、防災に関する意識を向上させるという役割も持っています。
1.2.1 防災訓練
（1）防災訓練の必要性
防災訓練は、構築した防災対策が効果的に機能するかの検証及び問題点の発見、検証による対策の問題点を改善するという目的があります。

-5-

また、「訓練は実践のように、実践は訓練のように」を念頭に訓練する必要があります。
（2）訓練の種類
訓練は大きく分けて、実地訓練と図上訓練の２種類があり、実地訓練については、個別訓練と総合訓練に分けることが出来ます。
訓練種別に偏りが無いように、年間計画を作成しバランスよく訓練を行う必要があります。
（3）防災訓練実施のポイント
ア

訓練目的の明確化
訓練の目的（初動対応、対策本部対応等）を決め、訓練参加者に周知することが必要です。
イ

訓練想定の決定訓練想定（発生時間、被害状況等）により、対応内容が相違します。様々なケースを想定して訓練計画を立てるとともに、想定は基本的なものから複雑なものへと段階を追って、逐年高度かつ実践的なものとすることが必要です。

ウ

訓練後の対応
防災訓練により発見された問題点は、直ちにマニュアル等の修正に反映させ、次回の訓練時には再度検証する必要があります。

1.2.2 教育
（1）教育の必要性
教育は、知識を向上させることはもちろん、意識を向上させるという重要な役割も持っています。また人間の意識は、時間と共に風化するものであることから、風化させないためにも、日常的に繰り返し行うことが必要となります。
（2）教育の種類
教育には、地震に対する知識を普及させるものと、地震発生時における対応方法等の修得についての教育が考えられ、計画的に実施することが必要です。

-6-

教育の実施については、講義形式や社内報等を活用した方法も考えられます。
（3）教育実施のポイント
ア

教育目的の明確化
誰を対象とした教育で、何を目的としているかをまず決める必要があります。当然教育は、防災担当者だけでなく全従業員に対して行います。
イ

教育内容の決定
教育は、受講者にとって比較的受動的となる場合が多いことから、視覚、聴覚等を利用した内容の教育を行うと、より効果的なものとなります。
また、他都市等で、地震等の災害が発生した場合は、これらの事例を生かすとより効果的です。
（例）基礎知識・・・地震、津波、火災等の発生メカニズム
対応方法・・・避難、救護等の方法、緊急資機材の使用方法等
その他・・・消防用設備、危険物に関する知識（4）教育後の対応
教育後、アンケート等を実施し、今後の教育内容に反映させることも必要です。
防災訓練チェックポイント
年間計画をバランスよく立てているか。
目的、対象者及び内容は明確か。
実情に応じた訓練内容となっているか。
形式的な訓練内容となっていないか。

-7-

教育チェックポイント
年間計画をバランスよく立てているか。
目的、対象者及び内容は明確か。
効果的な教育内容になっているか。

1.3 広報活動
社員、付近住民等に対し発災時のみならず平常時においても情報等を提供することは重要な役割で、情報提供することにより安心感を与えると同時に、地震に対しての関心を継続させることが出来ます。
・

地震発生時の二次災害の危険性についての情報を周辺地域に説明することが必要です。
・

事業所の防災体制及び防災力について公開し、周囲に安心感を与えることが重要です。
・

広報板、広報誌等の活用、また防災訓練等を活用して情報発信することにより地震に対する関心を継続させることが必要です。
広報活動チェックポイント
施設の危険性について、周辺地域に情報提供しているか。
施設の防災力等を周辺地域に知らせているか。
地震について関心を持たせるような広報を行っているか。

1.4 施設等の整備及び点検、その他発生防止又は応急対策
1.4.1 施設等の整備及び点検
地震発生において、被害の防止及び軽減するための施設等の整備及び点検について予め定めておくことが必要です。

-8-

（1）点検施設および機械器具等の点検については、日常においては各種法令に基づき点検し、さらに自主的にも点検を行います。
点検において異常を発見した場合は上司等への報告を行います。
点検が必要な施設には次のようなものが考えられます。
・

建屋

・

火気又は危険物を取り扱う設備及び器具

・

火気又は危険物を取り扱う設備等を制御する設備

・

消防用設備等（消火、警報、避難設備）

・破損、落下及び倒壊危険のあるもの（2）整備
各施設等の緊急時における整備責任者および担当者不在時の対応についても事前に決めておくことが必要で、初期対応を早めることにより被害が軽減されます。
1.4.2 行動基準（マニュアル）
地震発生時の被害の軽減を図るため、従業員が迅速、適切な行動が出来るよう事前にマニュアルを整備し周知、徹底することが重要です。
（1）マニュアルの必要性及び目的
災害時に、「誰がどのような行動をするのか」を事前に周知しておくために必要です。
また、様々な状況に、従業員が迅速適切な対応が出来るようにすることが目的です。
（2）マニュアルの作成留意点
地震における被害等を想定しマニュアル等を作成しますが、様々な状況を勘案し作成することは困難です。従って、基本的な行動基準を定め、その他の対応については担当者にゆだねるという考えで作成します。
また、会社の状況も変化することから、定期的に見直すことが必要となります。

-9-

（3）発災時行動基準
ア

平日、昼間（ア）作業を即時中断、周囲の状況を確認ながら身の安全を確保します。
（イ）揺れが収まったならば、状況に応じ設備等の緊急停止及び安全確認を行います。
a

設備等の緊急停止・緊急停止基準を事前に決めておきます。

・基準に適合しない場合については現場判断により適時行います。

ｂ

設備等の安全確認要確認設備等を事前に決めておきます。
（例）・

火気又は危険物を取り扱う設備及び器具

・

火気又は危険物を取り扱う設備等を制御する設備

・

消防用設備等（消火、警報、避難設備）

・

施設の状況

ｃ

災害対策組織員は集合し指揮者の指示に従います。

ｄ

周囲の安全を確認し、避難場所に避難します。

ｅ

避難場所においては、従業員の安否確認及び施設の状況等の情報を収集し、災害対策本部等に連絡します。

イ

休日、夜間
基本的な行動基準は、平日昼間と同じですが、予め自主参集する基準（震度５強以上等）及び人員を決めておきます。
・

出社したならば災害対策本部等に出社した旨の報告を行い、指示に従い行動します。
・

出社できない場合は、その旨を連絡します。

・

出社計画に無い者についても、非常時に備え情報収集に努め待機します。
施設等の整備及び点検チェックポイント
施設の点検時期及び担当者等は決めているか。
整備等責任者不在時の対応について決めているか。
点検において異常が見つかった場合の報告基準は決めているか。

- 10 -

行動基準チェックポイント
地震発生時の行動基準は、明確で分かり易いものか。
行動基準は状況に応じ見直すこととされているか。
２ 発

災時

2.1 情報収集及び伝達
2.1.1 情報収集
災害発生時には、正確な情報を収集することが極めて重要です。
（1）収集方法
情報をどのような方法で収集するかを決めておき、更に責任者及び代理者を定めておきます。
ア

事業所外の情報収集
被害状況などの災害関連情報やライフライン状況など、正確な情報を把握する必要があります。また、報道機関、市の広報など災害情報の発表に注意する必要があります。
・

テレビ・ラジオ気象庁では、地震発生後、各地の震度を発表します。また、その他の情報もテレビやラジオ等で入手することができます。
停電時には、カーラジオや携帯ラジオなどから、災害情報を入手することができます。
・市ホームページや臨時広報紙
大規模な災害では、市はホームページにある災害・防災情報サイトへ情報を掲示するとともに、必要に応じ臨時広報紙が発行されます。
防災行政無線、CATV、ラジオ、携帯メールでも、引き続き各種関連情報が入手できます。
イ

事業所内の情報収集
事業所内の被害状況を逸早く把握し、二次災害防止に役立てるため、施設（建物、設備等）の状況が収集できる方法を決めておきます。

- 11 -

（例）・

場内放送（停電で、電源が確保できない場合は非常放送設備）・

内線電話、電子メール等（２）安否確認
大地震が発生した場合、人命救助に次いで優先的に実施しなければならないのは、社員やその家族、顧客の状況確認、これを行うことにより復旧体制を整えることもできるので、予め安否確認の方法を規定しておきます。
ア

事業所内の安否確認
場内放送等を活用し従業員や協力会社員、外来者の安否確認の方法を定めます。
（例）・場内放送（停電で、電源が確保できない場合は非常放送設備）
・内線電話
・電子メール
イ

事業所外の安否確認
従業員の安否確認の方法を定めます。

（例）・

災害用伝言ダイヤル（171）・

災害用伝言板・

民間企業提供の安否確認システム

情報収集チェックポイント
情報集の責任者及び代行者を決めているか。
情報収集の方法を数種類決めているか。
停電等に対応した対策を考えているか。
安否確認チェックポイント
事業所内、事業所外に分けて安否確認の方法を決めているか。
停電等に対応した対策を考えているか。

- 12 -

2.1.2 情報伝達
地震は、火災または危険物の漏洩等の事故に比べ内容は大きく違うため、災害対応を逸早く行う上で、事業所における連絡網の整備については、必要不可欠なものであることから、各事業所において地震時対応の緊急連絡網を整備する必要があります。
（1）連絡網の目的事業所における緊急連絡網の目的は次のとおりです。
・

災害対策組織の設置

・本社等への情報伝達

・

外部への通報・

顧客への情報提供（2）連絡網の整備
緊急時には、正確な情報を迅速かつ確実に関係者へ伝える必要がある
ことから、災害時等における連絡網の整備（連絡リストの作成、最新版管理）が必要です。
ア

事業所内
・

緊急事態発生時、災害対策本部等を迅速に起動させるための情報伝達手段及び手順を定めます。
緊急時事業所における役割分担（放送担当）を明確に定め、その代行及び、夜間及び休日についても定めておきます。
伝達方法についても定めておきます。
・

伝達方法を複数確保しておきます。
災害発生時等の場合は、通常使用している情報を伝達する設備が使用できない場合があることから、通常の放送設備の他、非常放送設備、無線、携帯電話も考慮します。
イ

事業所外
・各社及び各従業員の緊急連絡網を定めておきます。
夜間、休日を含め、各社及び従業員の連絡網を定めることにより、災害対策本部等の立ち上げを迅速に行うことが出来ます。
・

自主参集の基準も定めておきます。
地震時の場合は、震度により参集範囲を決定しておきます。

・

伝達方法を複数確保しておきます。

- 13 -

短時間に多くの者へ正確な情報を送る場合には、電話による自動伝達システム、携帯電話のメール及びソーシャルメディア等の活用を考慮します。
（3）外部への通報又は報告
事故発生時には、行政機関への通報はもとより、顧客及び場合によっては付近住民に対しても状況等を報告する必要があります。
ア

行政機関等
火災、爆発又は危険物の流出等の発生時については、消防及びその他関係機関への即時通報が必要ですが、大規模地震時には行政機関に応援を求めることが困難であることを念頭に置かなければなりません。また、通常は電話による連絡が主ですが、それ以外の手段（例
えば駆け付け通報等）を考えておかなければなりません。

イ

顧客
発災事業所においては、自社の対応に追われ顧客対応は不可能であると予想されることから、対応については本社部門等、他の部署にすることを考えておく必要があります。

ウ付近住民
事業所被災に伴い付近に与える影響等についての情報提供方法を考えておく必要があります。また、付近住民の一時避難場所として提供、備蓄食料等の情報提供も合わせて行います。

情報伝達（事業所内）チェックポイント
役割分担を明確にし、代行者についても決められているか。
休日、夜間等の体制についても明確にしているか。
伝達方法を複数定めているか。
伝達リスト、最新版管理ができているか。

- 14 -

情報伝達（事業所外）チェックポイント
夜間、休日等の従業員の連絡網が決められているか。
自主参集の基準が決められているか。
伝達方法を複数定めているか。
夜間、休日等の従業員の連絡網が決められているか。
外部への通報等チェックポイント
行政機関等への非常時の通報手段を決めているか。
顧客への対応手段を決めているか。
付近住民に対しても情報伝達手段を決めているか。

- 15 -

2.1.3 連絡網の参考例
・ 平日、昼間

・ 休日、夜間- 16 -

2.2 避難計画
従業員及び利用者等の避難行動をスムーズに行うために予め避難誘導計画を定めておきます。
避難計画の留意点
・

当該施設及び周辺の具体的な災害危険を認識しておくことが必要で、常に避難経路の確保を行います。

・

利用者等を避難誘導するルート、避難先、避難誘導責任者、従業員の分担を定め計画に明示します。また、避難経路及び避難場所を示した地図を見やすい場所に表示することは実用的です。
・

避難誘導は、担当者を要所に配備する等誘導の準備を行ったのち、速やかに実施します。また、混乱を防止するため避難開始の順番（下の階から順次等）、誘導方法などについて日ごろから十分教育、訓練を徹底します。
・

避難場所は、それぞれ定めますが、適した場所等がない場合は敷地外の市指定の避難場所を利用することも考えておきます。
・

避難に伴い危険な事態、異常な事態等が発生した場合には、直ちに災害対策本部等に報告する必要があります。
避難計画チェックポイント
避難誘導者等の役割分担はされているか。
避難場所（代替地含む）は決められているか。
基本的な避難誘導の行動基準が決められているか。
施設の危険場所等を踏まえ避難計画が決められているか。
2.3 広報活動
発災時の広報活動は、被害の軽減及び二次災害の防止に重要な役割を持っています。
・事業所の被災状況を把握し、周囲に影響を与える場合については、迅速に広報を行い、被害が無い場合についても、安心させるための広報活動が必要です。

- 17 -

・

行政機関、顧客及びマスコミ等に対しても、正確な情報の提供が被害の軽減に役立ちます。
・

広報の方法としては、事業所内については放送設備等、周囲については広報車等を使用する方法も考えておく必要があります。
広報活動チェックポイント
行政機関等に正確な情報提供が行える体制となっているか。
広報の手段を定めているか。
2.4 施設等の整備及び点検、その他発生防止又は応急対策
2.4.1 施設等の整備及び点検
地震発生時の点検等は、予め定めておいた整備及び点検方法に基づき実施するようにします。
（1）点検施設および機械器具等の点検については、担当者が点検を実施し、担当者不在の場合は、代行者が行うようにします。
また、異常を発見した場合は報告系統により上司等へ報告します。
点検が必要な施設は次のようなものが考えられます。
・

建屋

・

火気又は危険物を取り扱う設備及び器具

・

火気又は危険物を取り扱う設備等を制御する設備

・

消防用設備等（消火、警報、避難設備）

・破損、落下及び倒壊危険のあるもの（２）整備
各施設等において異常が発生した場合は、整備責任者又は代行者が初期対応を行います。
2.4.2 行動基準（マニュアル）
地震発生時の被害の軽減を図るため、予め定められた行動基準に従い行動しますが、責任者等は随時適切な指示を行うようにします。
別紙（地震発生時行動フロー図- 18 -例）参照

施設の整備、点検チェックポイント
整備及び点検は確実に実施できる体制となっているか。

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- 20 -