広島商船高等専門学校

中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

平成 20 年度年次計画

高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法において、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」ことを教育の基本
理念としており、本校においても、この基本理念を踏まえ、５年間一貫教育の利点を十分活かし、教養教育と併せて専門教育を早期から段階的に体験を通して実施し、将来、実社会の広い分野に適応できる能力の育成と、技術の修得を重視した教育を行ってきた。
しかしながら、近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等を背景に、高等教育機関に対しては、社会のニーズに適切に対応できる人材の養成が求められている。
このため、本校では、教育の方向性と養成すべき人材像を明らかにするため、平成１３年度に、教育理念として、「人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力の有る人材の育成」を掲げるとともに、①人権を尊重し、高い倫理観と強靭な精神力を養う、②国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く、③正確な現状分析をもとに、自ら問題を発見し、解決できる実践的能力を開発する、④幅広い教養にもとづき、柔軟な発想と論理的思考ができる
創造力を培うことの４つを教育目標として定めた。
本校では、このような人材を養成するため、本校の中期目標を次のとおり定めるとともに、この目標を達成するための中期計画をⅠからⅤのとおり定める。
国立広島商船高等専門学校の教 Ⅰ 国立広島商船高等専門学校の教育研
究等の質の向上に関する目標を達成
育研究等の質の向上に関する目するためにとるべき措置標（Ⅰ）
１
教育に関する目標を達成するため
１ 教育に関する目標の措置(1) 教育成果に関する目標(1) 教育の成果に関して達成すべ① 教養教育においては、
き内容・水準（徳育、創造性教育
従来の高専が実施してきを含む）
た教養教育を継続・発展① 教養教育させて、高い倫理観と教
実践的技術者として備えるべき人
養、幅広い知識と柔軟な
文・社会系、体育ならびに理数系を思考力を備えた人材を育含む教養教育や外国語能力の内
成する。
容・水準
② 専門教育においては、
一般教科としての漸進的な推移を
一般教科では、幅広い知識と柔軟
編成・検証して改善する事に加え、高等教育機関としての本な思考力を養うため、学生の発達段
教科教育や学級としての活動につい校が果たすべきミッショ
階に応じて、基礎レベルから高等レて専門学科との連係を深め、学力やンを広く表明し、次代をベルへ、漸進的に推移するカリキュ 人間性において偏りのない学生の育担う実践的かつ専門的なラムを編成する。また、１学年から 成に努める。
知識を有する創造的な人
３学年まで、ホームルーム活動を中材を育成する。
心に据え、話し合い、スポーツ、レクリエーション及び文化講演などを通して、個性や健全な精神的成長を促す。

【人文・社会系】
授業の他、本校が指定した図書の中から、少なくとも３０冊以上の図書を読了することを通して、社会や国際協調を理解する上での基本的な【人文・社会系】
学生にコミュニケーション教育の重要性をいま一度認識させ、就職や将来の仕事内容に直結した学習内容
を、各学年に応じて段階的、かつ大胆に展開していく。

知識や情報を修得し、多文化社会への理解を深めることができる、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 幅広い人間形成、広い教養と豊かな人間性
2) 生涯にわたり、教養を高め続けられるような深い知識と柔軟
な能力

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 20 年度年次計画【体育系】
低学年では、基礎体力・基礎技術の向上を図り、健康管理の大切さを理解させ、高学年では、将来にわたる運動を日常生活に取り入れる必要性を考慮して選択科目を開設して教育することにより、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
なお、一人ひとりの学生が興味を持って取り組めるように目標を示した上、技術・意欲・満足度について学生が自己評価（５段階）を行い、その評価点が学年進行に伴って向上することを目指す。
1) 運動に関する理解を深め、生涯を通して継続的に運動を楽しむ習慣2) 健康に留意する態度【体育系】
19 年度の自己評価を踏まえ、継続的に運動を楽しむ習慣及び健康に留意する態度を育てる為、学生個別の体力データのフィードバックを継続的に実施していく。
一斉授業展開の中で、更に段階指導の基準の明確化を目指すと共に、高学年では複数教員による「種目選択制授業」（同一時間内で学生に種目選択させた上で授業を実施）の開講計画を模索する。

【理数系】
【理数系】
19 年度のクラス編成を維持し、2先鋭化する最新技術や今後の「ものづくり」を支える最も重要な基礎 年生は混合学級授業（4 クラス）で科目となるものであり、専門科目と 少人数クラスを編成し、より効果的の連携と、きめ細かい指導を通して、 な授業を工夫する。
なお、17、18 年度に実施した国立
次に掲げる内容・水準を備えた人材
高専学習到達度試験の結果が参照可を育成する。
1) 専門科目の理解や応用を援助 能になる為、その点を考慮に入れた
学習進度・効果の検証を行う。
する数学領域の基礎の正確な理また、教員定数の見直しや理科科
解目（特に物理）の学年配当と単位数2) 物理、化学に関する基礎を通等の課題を検証し、改正していく。
して専門技術に関する知識・手
法の習得
【外国語】
【外国語】
19年度の習熟度別授業方式を維持
高等専門学校卒業レベルの外国語能力と到達目標を明示することによ しながら、4 年生全員に課している
り、学習の動機を喚起する。具体的 TOEIC 受験により、英語力全般の力には、学生全員にＴＯＥＩＣの受験 を点検していく。
LL 教室に設置された PC の利用効を課し、平均４００点を目指す。また、ＬＬや外国人講師の活用等学習 果を上げ、更に学習成果が向上する
環境を整備することによって学習レ ようなシステムの整備を行う。
ベルの向上を図り、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 国際人として活動することができる語学力2) 多様な文化に柔軟に対応できる知識② 専門教育
実践的技術者として備えるべき内容・水準（学科ごとに記載）【商船学科】
商船学科としての専門教育の使命
は、①船舶職員の養成、②１９７８
年締結のＳＴＣＷ条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応していること、③船舶職員の養成はもちろん、単なる船舶運航に関する教育に留まらず、より広範に海事関連産業を支えるための教育を行い、次に掲げる内容・水準を備えた実践的技術者を育成する。なお、海事関連産業への就職率を５０％以上確保する。

【商船学科】「教育マネジメントシステム」を継続的に運用する中で、既存の業務内容と併せ、更に効率的かつ効果的なシステムとなるよう検討していく。
海事関連産業への就職率を50％以上確保する。
引続き、本学科1年生を対象に英語学習の動機付けを目的とした英会話補習を行う。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 20 年度年次計画（航海コース）○船舶職員として備えるべき内容・
水準
1) 第３級海技士（航海）と同等レベルの水準

2) 第２級海技士（航海）以上を目指し、学年定員２０名の３０％以上の学生が、合格可能となる水準○物流管理技術者として備えるべき内容・水準
1) 海上輸送産業をはじめとした輸送産業及び港湾システムにおいて最低限必要とされる技術や能力
2) 物流管理に不可欠な基本ソフ
トウェアの習熟など情報処理に関する技術（航海コース）

1) 第一種船員養成機関で求められる第3級海技士（航海）の教授要目への適合性を確認し、必要に応じ「教育マネジメントシステム」に従いカリキュラムを改善する。
2) 19年度の第2級海技士合格者が目標値を下回った事を重く受け止め、国家試験の受験支援を更に充実させる。
学習支援及びオリジナル教材の開発も充実させる。

1) 引続き、同左の内容を検証し、計画の完全達成を図る。

2) 引続き、同左の内容を検証し、計画の完全達成を図る。

○海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準
1) 第１級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力2) 海技士として必要な英会話能力（機関コース）○船舶職員として備えるべき内容・
水準
1) 第３級海技士（機関）と同等レベルの水準
2) 第２級海技士（機関）以上を目指す。

1) 長期型養成課程との適合性及び実施した講義等を見直し、必要であればカリキュラム改善を検討
し、全員の合格を目指す。
2) 同左の内容の実施を継続し、更に専門的な内容についても取組み、海技士として必要となる会話力の向上を目指す。
（機関コース）

1) 第3級海技士（機関）と同等レベ
ルの水準の教育を行う。
2) 19 年度の第 2 級海技士（機関）合格者数の結果を鑑み、上級筆記試験取得を支援する体制（勉強方
法のアドバイス、補習等）を充実させる。

○エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・水準
1) 海上輸送等のエネルギーシス
テムの運用に必要な基本的技術
である、制御、コンピュータ、
基本ソフトウェアの習熟及び情報処理等に関する技術・能力

1) 基本的な事項については、引続き各専門教育（情報基礎、計測・自動制御、システム工学等）において行い、その教育内容については、最新情報となるよう逐次見直していく。
2) 巨大プラントの組立て、建設、 2) 基本的な事項については、引続き保全及び運用に関する技術・能各専門教育（内燃機関、蒸気工学、力
設計工学、造船工学、機関管理等）
において行う。
3) 環境マネジメント能力
3) ISO 環境マネジメントにおける内部監査が理解出来るような教育を行う。その為にも、教室の掃除、ごみの分別、節電等、普段出来る事を今まで以上に徹底していく。

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中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 20 年度年次計画【電子制御工学科】【電子制御工学科】
近年の電気・電子、制御、情報処
瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題
理等の著しい発展により、家庭から 等を踏まえ、JABEE への対応を考慮
産業のあり方まで社会全体が大きな した「ものづくり」による実践的基変貌を遂げた。本学科では、このよ 礎技術を重視した技術者を育成する
うな技術発展に対応でき、しかも、 為のカリキュラム変更及び教科学習「ものづくり」という実践的技術を 内容の実施評価を行う。
基礎とした技術力や創造力を持った技術者の養成に力を入れ、今後も、
電子、制御、情報及び機械の実践的基礎技術を重視した教育を行う。そして次に掲げる内容・水準を備えた、技術的創造力のあるメカトロニクス
技術者を育成する。
○ものづくりに必要な創造力のあるメカトロニクス技術者として備えるべき内容・水準迷路を脱出できるマイクロマウスの製作能力。具体的には、ＣＡＤを用いた設計、レーザ加工機等の操作、制御回路の設計製作、Ｃ
言語による制御用プログラム作成
及び与えられた制約の下で計画を進め、全体をまとめ上げる能力。
○プレゼンテーションに関して備える内容・水準自ら研究、実験及び製作した内容を、専門外の人に論理的に分かりやすく説明できる能力【流通情報工学科】
宅配便やコンビニエンスストアに代表されるような流通・物流の劇的な変化の中、流通情報工学科では、商品を生産者から消費者までの間における、物（商品）及び情報の流れを、安全性や信頼性、環境に考慮しつつ、より効率的に行うことができるシステムを設計・管理する技術者の育成を目指す。
具体的には、流通・物流に関する
様々な現象をひとつのシステムとして捉え、最新の IT やシステム工学的手法及び経営科学的なアプローチなどを駆使することで、そうした問題を解決するための新たなシステムの設計や、構築されたシステムの管理・運営を行うことができる技術者を育成する。
1) 現状の流通や物流の仕組みに関する基礎的知識及びそれらに関する商学や経済学的見地からの洞察力

現行のマイクロマウスの実験計画の修正や他テーマへの移行も視野に入れながら、実験実習全体を見直す。
更に、授業科目や内容を反映させた各実験テーマの選定を行う。

学生表彰の為の発表内容・態度等が評価出来るシステムを構築する
他、引続き専攻科生を積極的に発表会に参加させると共に、新しい発表の場を開拓する。
【流通情報工学科】
社会的動向の変化や新たなニーズ
等にも気を配りつつ、カリキュラム
体系やシラバスの検証・改善をする
為の体制整備を検討する。
その他、教員転出に伴い、学科の方向性に適合した人材を確保する。

1) 世界的な変化が起きている経済分野に対応出来る視点を取入れて
いく。

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中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 20 年度年次計画

2) 現在の情報技術社会で、情報技術者として就労できる程度のコンピュータやコンピュータネ
ットワークに関する基礎知識（備えるべき水準として、初級
システムアドミニストレータの内容全般及び基本情報技術者試
験の内容中「コンピュータシス
テム」に関する分野について理解できるレベル）

2) 文法や業界用語、操作方法等を学
び、理路整然とシステムやプログ
ラムの構造を考えられる能力の重要性を学生に認識させる。

3) 経営管理方法やデータ解析手法、システム工学的手法に関する基礎知識及び応用技術（備えるべき水準として、簿記２級程
度及び基本情報処理技術者試験の内容中「セキュリティ／情報と経営」に関する分野における「経営工学」、「企業会計」、「情報システムの活用」に関して理解できるレベル）

3) 経済・経営的な分野に情報処理等
工学的な手法を導入し、総合的かつ実践的な技術者の育成が可能な
授業内容を確立する他、シラバスを充実させる等、各種環境を整備する。

4) 自ら設計したシステムなどを、他人にも分かりやすく説明できるプレゼンテーション能力

4) コミュニケーション能力の育成
は社会の要請という認識のもと、より良いプレゼンテーション能力を育成していく。

なお、資格・試験について、次に掲げる合格率等を確保するように努める。
○ 初級システムアドミニスト
レータ試験：３０％程度○ 基本情報処理技術者試験：
２０％程度○ 簿記２級：２０％程度○ パソコン財務会計主任者第２種：４０％程度

学生の勉学意欲を喚起する上で資格習得は重要である為、学生のニーズを調べる等一層の指導法・サポー
ト体制を整備し、その上で現在の目標について再評価していく。

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中期目標(2) 教育内容に関する目標① 入学者選抜方法の改善を図り、本校が求める学生を選抜することにより、意欲的な学生を確保する。
② 教育理念・教育目標に対応し、また、教養科目と専門科目間及び開設科
目間の連携が取れた体系
的なカリキュラムを編成する。
③ 社会からの要請や学生の要望を考慮し、指導方法や提供するプログラム（カリキュラム）を工夫するとともに、学習の達成度を総合的に評価する
方法と基準を定め広く公開する。

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中期計画
平成 20 年度年次計画(2) 目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等① 入学者選抜
国立高等専門学校にふさわしい者を選抜するための入試方法に関する具体的方策
1) 筆記試験及び面接試験を通して、目的に向って努力する意欲、
知的好奇心、倫理観等を総合的に判定する。

1) 瀬戸内3 商船高専の再編整備問題に関連し、3 校統一したアドミッ
ション・ポリシーが必要になる為,
その策定について検討していく。

2) 学力以外に、ボランティア活動、 2）学力以外の評価項目が充分に機
クラブ活動等の実績を評価する。
能したか否かの判定に時間を要す
る為、19 年度の手法を踏襲する。
② 教育課程、教育方法、成績評価等
教養教育、専門教育、専攻科教育ごとに、(１)に掲げた内容・水準を達成するための効果的な教育課程の編成方針の設定をはじめ、授業形
態、学習指導方法等の改善の具体的方策【教養教育】
1) 本校の教育理念・教育目標を踏
まえ、適切な学習成果の達成目標を設定し、カリキュラムの改訂やシラ
バスの改良・改善を行う。

【教養教育】
1) 引続き、同左の内容を実施・検証する。

2) 数学及び英語については、学生の習熟度を把握し、習熟度別クラス編成の継続あるいは意欲度別クラス編成を取り入れ、学力の底上げ及び高いレベルの学生をさらに引き上げる。

2) 引続き、同左の内容を実施・検証する。

3) 学生の学力に応じた補講を実施する。

3) 引続き、学生の学力に応じた補講を実施する。

【専門教育】
1) 本校の教育理念・教育目標を踏
まえ、また、教育研究の高度化に対応し、適切な学習成果の達成目
標を設定するとともに、カリキュ
ラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。

【専門教育】

2) コース制の導入等、学生の指向に合った少人数教育の実施について検討する。
3) 企業の研究者等を毎年度１人以上招聘し、現場・実務に直結した授業などを実施することにより、専門教育の充実を図る。

2) 引続き、同左の内容を実施する。

1) 引続き、同左の内容を実施する。

3) 引続き、同左の内容を実施する。

創造性教育を達成するための具体的方策
1) 学生自身の持つ創造力、学生の 1) 引続き、同左の内容を実施する。
知的好奇心を常に刺激するために、低学年から創造教育を導入し、それらを継続させる教育研究指導
体制・方法を構築する。
2) 実践的技術を支える基礎科目の 2) 引続き、同左の内容を実施する。
充実を図る。

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中期目標

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中期計画

平成 20 年度年次計画

徳育の充実に関する具体的方策
1) 教養科目を幅広く充実させ、また、その専門家を招聘し、講演会などを年１回以上実施する。

1) 引続き、同左の内容を実施する。

2) 地域におけるボランティア活動
やインターンシップ等、学生が直接社会と向き合う環境に参加することを奨励する。

2) 引続き、同左の内容を実施する。

3) スポーツやロボコン等の競技大会、出前授業等への参加を奨励す
るとともに、支援する体制を構築する。

3) 引続き、同左の内容を実施する。

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
1) 学生及び保護者に対し、全科目の成績評価方法及び成績評価基準が明示できるように準備を進める。

1) 引続き、同左の内容を検証・実施する。

2) 授業の進度に応じ、学生の達成度を把握した上で授業を進める。

2) 引続き、同左の内容を検証・実施する。

正規の教育課程以外での学生の教育充実のための具体的方策
1) ボランティア活動や課外活動等について、適切な評価方法を構築
するとともに、学生にボランティ
ア活動等の情報を積極的に提供し、活動を奨励する。
2) 実習で製作した作品の展示や実演及び説明することの経験を通して、プレゼンテーション能力等の向上が図れるように、地域のイベント等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

1) 課外活動・ボランティア活動を適切に評価し、学生全体に情報を提供する。
情報提供の手段として、掲示以外にインターネットも活用していく。
2) 学外での展示・発表に係る支援体制を構築する為に各学科が情報を共有し、学生に提供する体制を整
える。

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中期目標

中期計画

(3) 教育の実施体制に関する(3) 目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等① 学科等の配置等
学科の構成・改組等についての方向性【商船学科】
船舶職員養成施設としての資格は残しながら、環境や安全に関する教育にも配慮した海事関連技術教育へと移行させ、学科の名称変更も考慮に入れ検討する。

目標① 科学技術の高度化や産業構造の変化等社会のニーズに対応するため、専攻科の設置及びＪＡＢＥ
Ｅへの対応、学科の新設・改組の検討を進めるとともに、より柔軟にかつ効果的に教育できる体制の構築を図る。
② 学生が自主的に勉学に取り組めるように、学習環境を整備する。
③ 学習態度を育成する教育手法を検討し、多様な学生に対する学習指導をより一層充実させる。
④ 教育活動に対する組織の責任と教員個人の役割を明確にするとともに、適切な評価システムを整備する。
⑤ 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等に積極的に取り組む。

平成 20 年度年次計画【電子制御工学科】
高度化するコンピュータと情報処理に基づいた制御が今後も重要であり、このため、メカトロニクス、ロボット工学に代表される制御技術等
が、機械、電気・電子などと有機的に結合したシステムについて学習する学科に改組することを検討する。
【流通情報工学科】
進展する社会的情報を取り入れた
経済学的思考は、今後、一段と強まり重要になる。このため、物流という社会の動脈が、情報というソフトによって制御・管理され、そのまま
社会システムの変更と活動を表す社会が到来する可能性を探り、それに対応できる学科に改組することを検討する。

【商船学科】
現在の実施計画を引続き実施する
他、新たな取組みを検討していく。
瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題が浮上してきた中で、学科の名称変更も含め、今後の商船学科を如何に継続・発展させていくかを検討する【電子制御工学科】
瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題等を踏まえた上で、JABEE への対応を考慮した「ものづくり」による実践的基礎技術を重視した技術者を育成する為のカリキュラムの変更及び整備を検討する。

【流通情報工学科】
カリキュラム改定案、
或いはJABEEに対応した科内のシステム・体制作
り等、具体的な実行プランを策定する。

専攻科の設置・改組等についての方
向性
中期計画期間中に、商船学し、さ商船学系(海事システム工学専らに高度の技術と学術を教授する。 攻)、工学系(産業システム工学専攻)
商船学系の専攻は、海運産業に基盤 共に下記事項を実施する。
を置く輸送や船舶などの巨大プラン ・専攻科及び地域交流の拠点としてトの運用・管理・保全を領域とした「ものづくり棟」の教育設備の拡高度な開発能力と創造力を備えた人充を図り、地域連携を推進する。
材を育成する。また、工学系の専攻 ・産学官の共同事業の推進を図り、は、産業界のみならず地域社会にお専攻科生の学外実習の環境整備
いても活躍可能な、市場の動向からを行う。
消費者への受け渡しまでを考慮した ・国際化に向け、海外の大学との学「ものづくり」ができる技術者の養術交流を推進する。
成を目指す。
・商船学系(海事システム工学専攻)、
なお、商船学系の専攻は商船学科
工学系(産業システム工学専攻)共を基礎に、工学系の専攻は電子制御に教育課程表の事前調査を実施
工学科と流通情報工学科を基礎に設し、一部見直しを行う。
置する。
適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1) 学科の枠にとらわれない学校全 1) 瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題体としての柔軟な配置方法を検討に伴う将来計画検討が中心であるする。
為、その後に学科枠にとらわれない柔軟な配置を検討する。
3 校の横断的な考え方に基づいた検討が大切であり、具体案が提案出来る段階まで進めていく。
2) 各教員の専門を重視し、学科を 2) 3 商船高専の学科の枠組みが明確
超えて授業を担当するシステムをになった後、本計画の実現が可能整備する。
になると考える為、順次検討して
いく。

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中期計画

平成 20 年度年次計画② 教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の整備等に関する具体的方策
1) ものづくり教育に相応しい施設
設備の充実を図る。
2) １０人程度のゼミ室を整備し、少人数教育等の実施体制の充実を図る。
3) 教育施設・設備の利用方法を改善し、有効活用を図る。
4) 高度な情報ネットワーク環境を整備し、授業における使用のほかに、様々な学校生活の場における情報機器の活用と各種情報の伝達を、積極的に推進する。

1),2),3) 教育・研究施設に係る使用状況調査を実施し、教育・研究施
設の再配置再編計画の見直しを行う。

4) ネットワークの利用形態を把握し、必要に応じた情報機器の適正な配置を検討し、各種情報機器の有効利用を図る。
その他、ネットワークの管理体制を確立する為、運用基準や管理規定を策定する。
5) 図書館においては、専門書籍、 5) 魅力ある図書館とする為、レファ
視聴覚教材等の整備・充実を図る。
レンスと貸出サービスの一層の充実を図る。
教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方
策
1) 各教員の教育活動を適切に評価 1) 教員活動の評価システムが明確できる体制及び評価システムを構でない為（評価対象項目が多義に築する。具体的には、組織として亘っている）、組織的に評価出来るの教育活動、各教員の教育活動、システムを検討し、その構築を目
教材の開発と工夫及び授業への利指す。
用法、公開授業の実施と助言・支援活動及び研究論文発表状況等について、適切な評価体制及び評価システムを構築する。
2) シラバスを広く公表するととも 2) シラバスは形式的に更新等されに、第三者による授業内容及び方ているが、この改訂･更新を教員自法を評価するシステムを構築す
身に責任を持たせた上で授業を実る。
施するようなガイドを作成する。
教材、学習指導方法等に関する研究
開発の具体的方策
1) 各学科間で共同利用できる教材の整備と充実を図る。
2) 優れた授業を実施している教員の授業を参観し、授業方法の改善を図る。
教員研修や教員による研究会の実施の具体的方策
1) 教育能力の向上を図るため、毎
年度、積極的にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組む。
2) 教材や学習指導方法に関する発表会や研究会等を積極的に開催し、優れた指導方法等の情報提供
及び共有化を図る。

1) 各学科間の専門分野で検討出来る
WG を教務委員会内部に設置し、検討していく。
2) 新採用教員を対象に、授業改善手法に関する研修が実施可能な体制を更に強化する。

1) FD に関する研修会や他機関への視察等を検討し、教員の FD 研修会を継続実施出来るよう検討していく。
2) 件数は少なくとも、有効かつ確実に実施可能な体制を検討していく。

(4) その他の特記事項
国立高等専門学校の責務として、
日本技術者教育認定機構（JABEE）が実施する技術者教育プログラムの認定・審査への対応について、専攻科

瀬戸内 3 商船高専の連携に伴う将来計画検討委員会で具体的な流れを明確にし、その後、学科内容等を検討し具体化する。

設置後直ちに検討を進め、教育活動の改善に繋げる。

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中期目標

中期計画

２ 学生への支援に関する目標

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置学習相談・支援や健康相談の充実に関する具体的方策① 学生の勉学意欲を増進させるとともに、学生からの多様な相談や要望

平成 20 年度年次計画に、適切に対処できる支(1) 教職員へのカウンセリングに援体制の構築を図る。

関する研修を、毎年度１回以上実② 学生指導は、人格形成施する。

を培うために、また、社会人としての基本を学ぶという観点からも、極めて重要な役割を果たすこ(2) 学生が相談し易い支援体制をとから、校門指導や校内整備するとともに、相談環境の充

指導への積極的な取り組実を図る。

み等その充実を図る。
③ 豊かな学校生活が送れるように、修学環境や生活環境の整備を図る。

(1) 外部講師や非常勤カウンセラー
による学生理解の為の研修会を 1回以上実施すると共に、外部研修会に 19 年度と同様に参加する。
また、相談室スタッフ以外の教職員に外部研修会への参加呼び掛
けを継続する。
(2) 校舎改修が行われる為、後期から相談室が仮住まいとなり環境が悪化するが、これ迄と同様の取組みを実施する。
改修を機に、相談室近くに発達障害学生等が静かに過ごせる空間の確保を目指す。

進路指導（就職支援、進学指導）の充実に関する具体的方策(1) 進路に関する情報を充実させ (1) 低学年から進路資料室を有効利るとともに、情報を積極的に提供用できる為の具体方策を検討し、し、また、支援のためのインター実施する。
ネット機器の充実を図る。
(2) 進路に関するガイダンスを充 (2) 低学年から進路に対する意識を実させるとともに、積極的に相談持たせる為の具体方策を検討し、に応じ、学生の就職活動等を支援
実施する。
する。
(3) 卒業生への追跡調査を実施し、 (3) 卒業生への追跡調査を継続実施
進路指導に活用する。
し、進路指導における問題点を把握し改善していく。
生活指導の充実に関する具体的方策(1) 学生相談室やカウンセリング (1) 現行の取組みを継続実施すると体制の整備等、指導環境と体制の共にカウンセラーと教員の連携充実を図る。
を更に深め、問題行動の予防に努める。
(2) 低学年における学級担任の役 (2) 低学年の生活指導における学級
割を明確にするとともに、その支担任の役割を明確にする。
援体制の充実を図る。

(3) 学生が望んでいる支援・援助に (3) 学生が望んでいる支援・援助に関するアンケート調査を実施し、関するアンケート調査を実施し、７０％以上の満足度が得られるよ70％以上の満足度が得られるように支援体制・環境の改善を図る。
うに支援体制・環境の改善を図る。
学生寮運営の方針や寮生の生活指導に関する具体的方策(1) 本校学寮規則に掲げる目的で (1) 19 年度の実施状況を検証し、中
ある、
「学寮は、
入寮する学生の規期計画の達成に努める。
律ある集団生活を通じて、勉学の効果を挙げるとともに、①責任観念、実践力並びに指導力、②自立及び協調の精神、③時間厳守及び清潔整頓の習慣、④礼儀作法の資質を育成」の実現に向け、寮生同士との対話や啓蒙活動の増加、保護者との密接な連携を通して、より一層指導を徹底する。
(2) 寮における学習の在り方につ(2) 19 年度の実施状況を検証し、中いて、寮生に徹底させるととも期計画の達成に努める。
に、その習慣を習得させる。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 20 年度年次計画(3) 日本人学生はもとより留学生にも十分配慮し、快適な寮生活が過ごせるように、運営体制及び生活環境の改善を図る。

(3) 19 年度の実施状況を検証し、中期計画の達成に努める。

経済的支援に関する具体的方策(1) 新たな奨学金制度の開拓と整備の検討を進め、支援策の充実を図る。

(1) 奨学金等の取扱件数を増加させる等、更なる学生の経済的支援体制の整備を目指す。

(2) 寮の整備や下宿先の確保等、学生の生活環境の整備を図る。

(2) 施設整備委員会に基づく学寮の整備を図る他、学生の下宿需要に対応可能な態勢を整備する。

留学生受け入れに関する具体的方策(1) 留学生の受入れ環境（留学生担
当制度や相談体制、生活環境、修学環境等）の改善を図る。
(2) 日本の生活や文化等に直に触れることのできる生活環境や機会を確保し、日本理解への支援を充実させる。
その他の特記事項
学生のボランティア活動やサークル活動に対する支援の充実を図る。

(1) 19 年度同様、留学生の意見を確認し、改善すべき所は速やかに対応していく。
(2) 19 年度同様、留学生の意見を確認し、改善すべき所は速やかに対応していく。

学生のボランティア活動やサークル活動を柔軟に支援する体制を構築する。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 20 年度年次計画① 教員の研究成果を積極

３ 研究に関する目標を達成するための措置

的に社会に公表し、還元(1) 取り組むべき研究の在り方や領することを通して、教育

域研究の教育への還元に関する具体的方策

３ 研究に関する目標

研究の高度化・活性化を図る。
② 教員の研究成果を教育① シラバスを毎年度必ず見直し、に積極的に取り入れ、学

研究の成果を適切に反映させた内生の知的好奇心を促し、
課題探求能力を涵養す
る。

容とする。
② 技術革新の早い専門分野を、積① 全科目を見直し、研究成果を適切に反映させた内容とすべく、検討していく。
② 引続き、同左の内容を実施する。

極的に卒業研究等で取り上げる。

③ 地域の産業界や自治体の要請等に適切に応える③ 各教員の研究成果や今後の課題

ことができるように、地等について、積極的に授業で紹介

域交流・共同研究センタ

し、学生の知的好奇心を維持・向ーを中心に教育支援体制上させるとともに、学習への動機等を充実させるととも付けを高める。

③ 引続き、同左の内容を実施する。

に、地域の活性化策を積極的に提言する。
④ 研究活動・業績等の適切な評価基準・体制の構築を図る。

地域の産業界からの技術相談、共同研究に対応するための研究の在り方や領域（テクノセンター等の産学共同施設における研究等を含む）① 地域の産業界や自治体の課題に応じた、また、貢献できる研究テーマを積極的に取り上げ推進する。
② 専門書や教科書の執筆、所属学会等における研究成果の発表の奨
励、また、少なくとも５年間に１回程度は学会論文誌へ投稿し、研究活動の水準向上につなげていく。
③ 研究成果を広く効果的に社会に還元するための体制の整備を図る。

① 地域に貢献出来る研究テーマが卒業研究となるような体制を整備し、更なる件数の増加を目指す。
② 専門書や教科書の執筆、所属学会
等における研究成果発表の奨励等を前向きに行う為の方策を検討する。

③ 竹原サテライト・オフィスを「新しい教育方法の開発と社会との交流接点」と位置付け、今後の有効な活性化策を検討する。

(2) 取り組むべき研究を実施するための実施体制等の整備① 地域の産業界からの技術相 ① 近隣自治体とも包括的連携協定
談、共同研究に積極的に対応すを締結し、更なる教育・研究活動
るため、地域交流・共同研究セ面での交流を推進していく。
ンターの機能強化を図る。
② 本校の研究実施体制の強化及 ② 瀬戸内 3 商船高専の再編整備問び活動の高度化・活性化を図る
題に関する将来計画検討委員会
ため、近隣の高等教育機関や技において具体的な計画等を検討
術支援機関との連携を推進すしていく。
る。
③ 国内留学や外国留学を支援す ③ 海外との学術交流を工夫し、出来るため、学術交流協定の提携先
るだけ組織的に実施可能な体制を開拓するとともに、既に学術の確立と予算的措置を検討する。
交流協定を締結している大学の研究者との交流を推進する。
④ 研究活動の適切な評価システ ④ 更なる外部資金の獲得を図る為、
ムと、評価結果に基づく研究予
地域企業等との連携を目指し、教算の傾斜配分システムを確立す
員の研究関連分野の情報を関連る。
各所に周知する方策を検討していく。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 20 年度年次計画(3) その他の特記事項
本校の立地環境（瀬戸内海の離島に立地）に関係し、本校として実績のある研究や地域社会から期待される研究を奨励する。例えば、物流の視点から考察した船舶運航に関する

大島上島町との包括的連携協定の締結に基づき、組織的に提携していく方策を検討する。
また、竹原市とも連携協定を締結
し、多くの教職員が組織的に参加出来る体制を充実させる。

課題、瀬戸内海における物流や環境問題に関する研究を推進する。
４ その他の目標

４ その他の目標を達成するための措① 本校練習船について、置（社会との連携、高専間または高さらに効果的な授業での専・大学間交流、国際交流等に関す活用方法を検討するととにも積極的に開放する。

ること）
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策② 本校図書館について、(1) 県内の国立高等教育機関との総合的学習センターとし協力関係を強化し、単位互換や共て位置付け、本校学生の同研究を推進する。

もに、他機関や地域社会

自学自習のサポートはもとより、地域の中学校及び高等学校の総合的な学
習や地域住民の生涯学習のサポートもできる開かれた図書館を目指す。また、「海と船と人」、「環境」の２つの分野の収書に力を入れ、特色のある(2) 地域交流・共同研究センターの機能を強化し、地域社会や地場産(1) 瀬戸内 3 商船高専の連携を強化
し、商船学科学生の単位互換や教員の共同研究を可能な限り推進していく。
(2) 近隣自治体との連携協定締結件数の増加を目指す。

業界に提供するサービスの質と量の充実を図る。
(3) 地域の産業祭や各種フェステ
ィバル等への参加、小・中学校への出前授業の実施を通して、地域社会と積極的に交流する。

(3) 出前授業を継続実施する他、本校行事を地域イベントに取入れて頂き、効果的な活動を目指す。
また、広報活動の質についても検討していく。

図書館を目指す。
③

環境保全活動に関して、教職員への啓蒙活動をさらに推進するとともに、全国の高等専門学校
で初めてＩＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地
域社会に対し、環境問題への関心を高めるための普及活動についても積極的に取り組む。
④ 後援団体や同窓会との交流・連携を積極的に行い、本校へのバックアップ体制の充実を図る。
⑤ 基本的人権等の啓蒙・啓発活動に努める。

インターンシップの推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策
企業と交流協定を締結し、できる

引続き、同左の内容を実施する。

だけ長期間にわたって実施できる体制を構築する。
国立高等専門学校間交流、大学・国立高等専門学校間交流推進に関する具体的方策(1) 国内外を問わず、出来るだけ研究発表会へ参加出来るよう、教員・学生に対する予算面での配慮
する機会の創設を検討する。
を検討していく。
(2)
瀬戸内 3 商船高専の再編整備問(2) 地域の高等専門学校や大学と、題に関連し、
更に具体的に検討し単位互換協定の締結を検討する。
ていく。
(3) 工学教育協会を積極的に他の (3) 本校は本年度中国･四国地区の工学教育協会の副会長となる為、高等専門学校や大学と交流すると更に積極的に対応していく。
ともに、共同で教育研究等を行い(1) 地域の高等専門学校や大学と連携し、教育研究の成果等を発表

成果を発表する。

広報の充実に関する具体的方策
広報のための組織体制を整備する
本校が作成、配付している学校広とともに、広報・広告関係について、 報の資料を広域な地域の中学校へ配
私学等の取り組みを調査し、必要に 付し、更に活発な広報活動を展開し応じ本校に取り入れるなどして改善 ていく。
を図る。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画
中期計画

平成 20 年度年次計画

留学生交流、その他の国際交流に関する具体的方策
学術交流協定を締結しているフィリピン大学デリマン校及びＡＭＡコンピュータ大学と、教職員の定期的な訪問や学生の短期交流等を積極的に推進するとともに、新たな提携先の開拓についても検討する。

急激な予算増加が見込めない条件
下で、如何にフィリピン大学等の留学生の受入体制を整備するか検討していく。

その他の特記事項(1) 練習船の運用方法(1) 練習船の運用方法
全ての学生が練習船乗船を体験 ・校長からの利用促進指針に基づき、できるように、各学科カリキュラ
他学科の利用促進計画を具体的にム上での利用促進を図るととも検討する。
に、地域社会や企業、他の教育研 ・地域社会の要望による運航及び近究機関からの利用についての要望
隣の教育・研究機関等との共同研等に適切に対応するため、運用方
究運航を積極的に行う。
針等を整備し有効利用する。
・近隣地方自治体への緊急災害時にまた、緊急災害時における海上
おける海上からの支援体制の在りからの支援体制のあり方や海外へ方について検討を行う。
の親善航海、特に、学術交流協定を締結した大学への訪問について検討を進める。
(2) 図書館の運営方針等① 学生の自学自習、地域の人々の生涯学習をサポートするために、調べ学習コーナー（仮名）を設置し、辞典・事典類及び参考図書の充実に努める。
② 図書館を活用した授業を 奨
励し、図書館資料の有効利用を図る。

(2) 図書館の運営方針等① 「調べ学習コーナー」の辞典・年鑑・参考書は、随時更新していく。

② 図書館を活用した授業として、国語科の「作文指導」と「作文・表現コンクール」を引続き実施していく。英語科は館内の資料、辞書、PC を活用した課題を提出し、更なる図書館利用を推進する。

③ 中学校・高等学校の「総合的学習」の時間、さらには、地域の人々の生涯学習にも活用してもらえるように地域に開放する。
④ 商船高等専門学校の図書館として、「海と船と人」をテーマに、それに関する図書を専門的に収蔵していく。
⑤ 「海と船と人」に関する書籍のデータベースを構築する。

③ ベストセラーや DVD ソフトを始め、多分野に亘る書籍を収集し、地域の人々の学習に貢献していく。

⑥ 本校のＩＳＯ14001 取得に伴い、環境教育の一貫として環境問題図書コーナーを設け、環境問題に関する図書の充実に努める。

⑥ 図書館ニュース「ふくろう通信」
等で「ISO 環境図書コーナー」をアピールしていく。また、関連図書の収蔵を推進し、一層の充実を図る。

(3) 環境マネジメントの推進
国公私立高等専門学校で初めてＩＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対して、環境に関する意識の普及活動や瀬戸内海における環
境問題へ積極的に取り組む。

(3) 19 年度の活動を検証し、中期目標の達成に努める。

④ 関連図書の充実を推進していく。

⑤ 引続き同左の内容を検証し、デー
タベースを構築していく。

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

業務運営の改善及び効率化に関Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

する目標（Ⅱ）
１ 運営体制の改善に関する目
標各組織及び構成員に適切に役割分担を行い、責任の所在を明らかにするとともに、校長を中心とした機動的かつ効果的に意思決定ができる運営体制を確立する。
また、学外者の意見等を聴き、適切に学校運営に反映させる体制を構築する。

平成 20 年度年次計画

１ 運営体制の改善のための措置
各国立高等専門学校の運営改善の具体的方策（校長の権限・補佐体制の強化など）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるための具体的方策
監査機能の充実に関する具体的方策(1) 校長補佐体制を整備し、校長のリーダーシップ機能を確立する。

(2) 各種委員会等の統廃合及び審議事項の整備を行い、審議の迅速化・効率化を図る。

(1) 広報主事主導による更なる入学
志願者数の増加を目指す。特に、本校 PR の為に処置すべき課題を取上げ、多方面から検討していく。
(2) 瀬戸内 3 商船高専の再編整備を視野に入れ、新しい体制を検討していく。

(3) 教員組織と事務組織が、円滑に (3) 定員削減等による現実の課題を踏まえた上で、3 商船高専連携に協力して学校運営ができるようなよる教育支援体制を検討してい体制の構築を図るとともに、教育く。
研究支援体制の充実を図る。
(4) 適切かつ合理的な資産配分シ
ステムを構築するとともに、内部監査機能の充実を図る。

(4) 現行の内部監査を実施すると共に、中国地区高専相互監査制度を参考に、評価委員会等を含めた内部監査組織を検討する。

(5) 外部評価委員会の在り方を検討し、今後に備える。
等を聴く機会を毎年度１回以上設
外部評価委員会でなければ実け、学校運営に適切に反映させる。
施出来ない評価領域があるか等も検討していく。
２ 教育研究組織の見直しのための措
置
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制の整備(5) 学外の有識者や専門家の意見

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究の進展や産業構造の変化に対応し、組織の弾力的な設計と学科の改組・転換
や名称変更についての検討を進める。

教育研究組織の見直しの方向性(1) 一般教科と専門学科の区別の廃止や教員の再配置等、学科間を超えた教育研究体制の構築を目指す。そのため、早急に検討体制を(1) 近い将来、瀬戸内 3 商船高専の再編整備が予定されているが、その中で教員の在り方に関する改変計画が要求されると推測される為、その対策を検討していく。

整え、現状分析、改編計画等を策定する。
(2) 教育研究組織の新設
早急に、専攻科（商船学系の専
攻及び工学系の専攻）を設置し、産業界等が期待する高度な開発能
力と創造力を備えた実践的技術者を育成するとともに、地域社会との連携・協力をより一層推進する(2) 規則等を見直し、地域交流・共同研究センターの更なる機能充実を図ると共に産業界等が期待する高度な開発能力と創造力を備えた実践的技術者を育成する
為、地域企業との連携を強化し、産学連携活動の強化に向けて検討する。

ため、地域交流・共同研究センタ
ーの機能充実を図る。

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

３ 人事の適正化に関する目標
中・長期的な観点から、組織の活性化が図れる柔軟で多様な人事制度の整備を進める。

３ 教職員の人事の適正化のための措

平成 20 年度年次計画

置
適切な教職員の配置等に関する具体的方策（校長のリーダーシップを活かした積極的な人事交流など）人事に関する方針・制度・計画を明確するとともに、校長のリーダー
シップのもと、地域の高等専門学校
や大学等と人事交流協定を締結し、積極的に人事交流を実施するとともに、必要な人材を確保する。

地域の高等専門学校や大学等と積極的な意見交換を行う他、可能な限り人事交流に対応していく。
但し、本校の地理的条件等の為、双方向の派遣が実施出来ない可能性が高い。その為、5 商船高専間における派遣を実施する計画を検討していく。

人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 採用や昇任の条件等を規定化する。

(1) 社会の要求や変化に対応し、規則等もそれらに対応出来るよう検討していく。
(2) 評価に際しては、教職員が得意 (2) 新しく評価に取入れるべく項目とする分野（教育研究・学生指導・等の考察を行う。
学校運営・社会活動など）について、自己申告に基づき、重点的に評価するなどの工夫をする。
柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（民間人登用など）
企業等と人事交流協定等を締結
し、非常勤講師としての活用を含
め、定期的に人事交流を実施し、多様な人材及び流動性を確保する。
公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策

本校の地理的条件等を勘案し、人事交流に係る対応策を検討していく。

現在、教員を採用する場合は公募制を導入しているが、昇任人事についても、高等専門学校全体あるいは地域の高等専門学校ごとに対応するなどして教員の流動化を図る。

高専機構の人事交流という一般的な交流ではなく、商船高専間で具体的な対応が可能な方策を検討していく。

外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策(1) 高等専門学校における教育に理解があり、学生を大切にする優れた人材であれば、性別や国籍に(1)(2) 高専教育研究に相応しい人
材であれば、性別、外国人等を問わない体制を強化していく。

関係なく採用を促進する。
(2) 男女共同参画社会の形成に向けた国の方針を踏まえ、女性教員の採用を促進する。
事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（高専間の人事交流や他法人との人事交流など）(1) 中国・四国地区国立大学等法人
職員採用試験の実施に参画し、優秀な人材の確保に努めるとともに、近隣大学等との人事交流を引き続き実施し、事務組織の活性化を一層推進する。

(2) 事務職員の資質及び専門性の向上を図るため、多様な研修機会の確保に努める。

(1) 前年度に引続き、中国・四国地
区国立大学等法人職員採用試験の実施に参画し、有能な人材を積極的に確保する。
また、広島県（一部愛媛県を含む）内の 5 つの高等教育機関において、引続き人事交流を行い事務
組織の活性化を図る。
(2) 機構本部、国立大学等主催の各種研修へ積極的に参加させる。特に、労働安全関連講習会への参加に力を入れ、引続き船員も講習会へ参加出来るよう推進していく。

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中期目標

中期目標・中期計画に係る年次計画

中期計画

平成 20 年度年次計画

中長期的な観点に立った適切な人
員（人件費）管理に関する具体的方
策
適切な人事管理システムを構築
し、人件費の抑制を図る。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
機動的に学校運営に携われるように、事務等組織の整備、業務の効率化・合理化を進める。

事務系業務洗出しや定員削減を考慮の上、調査・分析する等により、人件費の抑制計画を検討する。

４ 事務等の効率化・合理化のための措置
事務組織の機能・編成の見直しや業
務のアウトソーシング等に関する具体的方策
学生への学習支援、教員への教事務組織の点検・見直しについて
育・研究支援及び学校への経営支援 は、今後も継続実施する必要がある
が、柔軟にかつ効率的に実施できる 為、定期的に調査・分析を行い、更体制を構築する。このため、事務等 なる業務の効率化・合理化を進めて組織の現状について点検・精査し、 いく。
必要に応じ適切に見直す。
電算システム導入などによる人事・会計事務の合理化・効率化に関する具体的方策
次に掲げる事項を計画的に実施することにより、事務経費を削減する。
(1) 業務の標準化、情報化及びペーパーレス化をさらに推進する。

(1) 同左のことについて、引続き整備・推進する。

(2) 事務手続きの簡素化、決裁の簡素化を図る。
(3) 各国立高等専門学校共通の人事・会計システムを導入し、事務情報化を効率的に推進する。
(4) 「事務の減量・効率化計画」を策定し、効率化・合理化を確実に実施する。
(5) 各種研修等に積極的に参加させ、職員の資質及び専門性の向上を図る。
５ その他の特記事項(2) 各種業務を見直しながら、順次簡素化を図る。
(3) 計画の完全達成を図る。

国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業務の効率化を進める。

引続き、業務委託、保守契約、単価契約等仕様の適正化を検証し、最善最良低コストの契約による業務の効率化を推進する。

(4) 同左のことについて，引続き整備・推進する。
(5) 引続き、各種研修に職員を派遣し、その資質及び専門性の向上を図る。

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

財務内容の改善に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成

平成 20 年度年次計画（Ⅲ）

するためにとるべき措置

１ 外部からの教育研究資金そ１ 外部からの教育研究資金その他のの他の自己収入の増加に関す

自己収入の増加のための措置

る目標
学校業務の範囲内において、積極的に外部資金等を導入し、自己収入の増加を図る。

外部からの教育研究資金その他自己収入の増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金等の競争的研究資金について、毎年度３０件以上申請する。
(2) 民間等との共同研究の成果を公表し、共同研究を活性化させ、外部資金の増加に努める。

(3) 外部資金に関する説明会の実施やマニュアルの作成等、全校的な取組みを強化し、民間等との共同研究や受託研究の実施及び奨学
寄付金の受入れについて、毎年度合計で１０件以上となるように努める。
(4) 地域社会への貢献をさらに充実させ、その中で収入化できるものの策定や増収に努める。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善に関する目標
効率的な学校運営及び予算執行に努め、固定的経費を節減するとともに、長期的視野に立った資産の運用管理を図る。

(1) 申請数増加に向けた手段を検討していく。
(2) 共同研究件数の増加に向け、技術相談から共同研究へ連結出来る
ような方策を考える。その為、企業や地域の各種団体との連携を継続して推進していく。
(3) 外部資金獲得に係る説明会や全校的な取組みの強化の為、説明会等を通した情報発信を行う。

(4) 外部資金を獲得した教員によるセミナーや共同研究に繋がるイベ
ント等を検討・実施し、地域社会と交流する機会を増やす。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善のための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
業務の効率化・合理化の推進や省エネルギー対策の徹底等により、管理的経費を削減する。

引続き、財務諸表、決算報告書等を活用して財務体質の健全化を検証し、次期中期計画に係る財務運営方
針の検討を行う傍ら、高専機構本部
業務改善委員会の動向を注視しつ
つ、機構一括契約、ブロック内一連調達等の可能性についても関係各校と検討協議する。

資産の適正な管理に関する具体的方策(1) 施設・設備等の改善計画を策定
し、その確実な実施に努める。

(2) 施設関連情報を集約化し、利用者等に提供できる体制を整備する。

(1) 19 年度の進捗状況を考慮し、引続き、施設整備マネジメント計画
シートを策定する。
(2) 引続き、資料収集等整備作業を実施し、データの電子化を行う。
（利用者等に提供出来る体制を整備する。
）- 18 -

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

社会への説明責任に関する目標

Ⅳ 社会への説明責任に関する目標を達

平成 20 年度年次計画（Ⅳ）

成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価及び第三者評価を定期的に実施するとともに、評価結果を学校運営の改善に十分反映させる。

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置自己点検・評価や第三者評価の方
法・内容に関する改善方策
評価結果を高専運営の改善に活用するための具体的方策(1) 定期的に点検・評価活動を実施
し、学校運営に反映させるための効果的なシステムを早急に構築する。

２ 情報公開等の推進に関する目標
教育研究活動の状況など、学校運営に関する情報について、情報提供体制及び方法を充実させる。

(1) FD に関する学生アンケートを基にした解析結果を次期中期目標・中期計画に反映させるべく、継続的に検討していく。

(2) 授業参観やモニター制度の導入等、地域住民の意見等を収集する体制の充実を図り、学校運営の改善に活用する。

(2) 学生に対する授業、生活指導、クラブ活動等を多面的に捉えるシステムを組織的に検討していく。

(3) 本校の教育指導等に関して、卒業生による母校評価を実施し、学校運営の改善に活用する。

(3) 前年度に引続き、卒業生に対するアンケートを実施する。その結果は未だ十分ではないが、一部発表出来る段階に達すると予測している。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
情報公開体制の在り方に関する具体的方策(1) 本校の事業活動や教員の教育研究活動の状況や成果等の情報について、一元的な管理とデータベース化を図り、積極的に公開・提供できるように広報体制の充実を図る。

(1) 引続き、研究者総覧等の情報を基に教育研究活動のデータベース化を検討する。

(2) 広報誌やホームページで提供する内容をより一層充実させ、積極的に情報発信を行う。なお、ホームページについては、年間のア
クセス件数が５０％増となるように、見やすく興味ある内容に整備する。

(2) コンテンツ等の整備を行う等、ホームページの一層の充実を図る。

- 19 -

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中期目標・中期計画に係る年次計画

中期目標

中期計画

その他業務運営に関する重要目

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を

平成 20 年度年次計画標（Ⅴ）

達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備等に関する

１ 施設設備の整備等に関する目標を目標
施設設備の整備方針を明確達成するための措置整備すべき施設設備に関する具体にした上、計画性のある施設

的方策

整備及び管理を行い、高等教(1) 整備計画について
施設の老朽化や耐震性及び省エ
ネを考慮し、また、長期的視点からの教育・研究目標等を踏まえた施設整備計画を策定し、教育環境の改善に努める。

育機関として相応しい環境づくりを推進する。

(1) 教育・研究施設使用状況調査を行い、実習工場地区の再配置再編計画を策定し、予算要求に反映する。

(2) 施設等の有効活用策及び維持 (2) 点検・評価を実施し、更なる有管理について
効活用の促進、施設設備の維持、
既存施設設備とその利用状況等
保全の充実を図る。
について、定期的に点検・評価し、有効活用促進及び施設設備の維持保全を図る。
２ 安全管理に関する目標
安全管理への意識啓発に努めるとともに、全校的な防犯・防災対策の整備を図る。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
学生等の安全確保に関する具体的方策(1) 安全・衛生管理体制を整備し、 (1) 安全・衛生及び防災訓練を年一マニュアルを作成するとともに、回は実施する。
安全・衛生に関する講習会や防火・防災に関する訓練を、毎年１回実施し、教職員・学生の安全管理に関する意識を啓発する。
(2) バリアフリーや安全・防災・環境などに十分配慮したキャンパス
づくりの観点から点検・評価を行い、その結果に基づき必要な改善を図る。

(2) 校舎改修における整備計画の確実な改善を図る他、19 年度の進捗状況を勘案し、成熟したバリアフ
リー計画の策定を目指す。

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