EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月13日【四半期会計期間】

第54期第１四半期（自【会社名】

ハリマ共和物産株式会社【英訳名】

Harima-Kyowa Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３）５２１７（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３）５２１７（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

津田

2020年４月１日

2020年６月30日）

信也

マネジメントサポート本部長

マネジメントサポート本部長

1/16

至三輪正俊

三輪正俊

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期
第54期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

会計期間

第53期

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（千円）

13,166,122

14,339,418

51,829,643

経常利益

（千円）

523,539

476,496

1,757,055

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

334,183

300,228

1,196,682

四半期包括利益又は包括利益（千円）

219,683

617,307

1,056,304

純資産額

（千円）

17,504,844

18,754,489

18,341,404

総資産額

（千円）

25,180,807

27,527,397

26,459,878

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

62.18

55.86

222.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率（％）

69.5

68.1

69.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言発出に伴う休業要請、外出自粛要請などによる企業業績の悪化、またそれに伴う所得の低下も懸念され、経済動向は不確実性を増しております。
当流通業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅での学習などの新しい生活様式の導入により消費スタイルが大きく変化し、オンラインでの販売や１ヶ所でのまとめ買いなどの巣ごもり需要に対応することで収益機会が増える一方、訪日外国人の激減によりインバウンド消費は大きく落ち込むなど、環境の変化が非常に激しく、今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による衛生用品の需要拡大や、まとめ買いによる生活必需品の販売拡大などにより14,339百万円(前年同期比8.9％増)となりました。一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は435百万円(前年同期比10.9％減)、経常利益は476百万円(前年同期比9.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円(前年同期比10.2％減)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、27,527百万円(前連結会計年度末比1,067百万円増加)となりました。流動資産につきましては、15,287百万円(前連結会計年度末比636百万円増加)となりました。主な要因
としましては、現金及び預金が369百万円、受取手形及び売掛金が365百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、12,240百万円(前連結会計年度末比430百万円増加)となりました。主な要因としましては、有形固定資産が122百万円減少した一方、投資その他の資産が550百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、8,772百万円(前連結会計年度末比654百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,714百万円(前連結会計年度末比650百万円増加)となりました。主な要因としま
しては、支払手形及び買掛金が384百万円減少した一方で、短期借入金が1,080百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,058百万円(前連結会計年度末比4百万円増加)となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、18,754百万円(前連結会計年度末比413百万円増加)となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が313百万円、利益剰余金が96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

3/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000
計

14,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月13日）

普通株式

5,441,568

5,441,568

計

5,441,568

5,441,568

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,441,568−

719,530−

690,265（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

67,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,371,300

単元未満株式

普通株式

2,968

−

−

5,441,568−−

発行済株式総数−

総株主の議決権（注）

53,71353,713−−「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ハリマ共和物産㈱兵庫県姫路市飾東町庄313番地

67,300計−

67,300（注）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

67,3001.24−

67,3001.24

他人名義所有株式数（株）

当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は67,303株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,608,444
8,246,670
1,038,649
2,162,005
594,664△014,650,434

2,977,699
8,611,855
1,107,045
2,108,799
481,898△0
15,287,298

2,802,745
4,304,789
1,791,924
8,899,459
104,138※１ 2,805,845

2,758,751
4,304,789
1,713,734
8,777,276106,150※１ 3,356,672

11,809,443
26,459,878

12,240,099
27,527,397

4,992,345
380,000
270,892
78,6391,342,177
7,064,055

4,608,030
1,460,000
162,948
39,2981,443,866
7,714,144

327,976432,684
293,757
1,054,418
8,118,473

332,540
434,844
291,379
1,058,764
8,772,908

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

719,530
750,988
16,862,102△58,043
18,274,577

719,530
750,988
16,958,108△58,043
18,370,583

117,663△62,64255,02011,806
18,341,404
26,459,878

431,473△62,642368,831
15,07418,754,489
27,527,397

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

13,166,122
11,572,410
1,593,712
1,104,923
488,788

14,339,418
12,728,705
1,610,713
1,175,051
435,661

18,692
9,282
−
7,324
35,29922,573
8,942
1,816
8,589
41,920

374
174
−
548
523,539
523,539
188,201
335,338
1,154
334,183

551
−
534
1,086
476,496476,496
173,000
303,496
3,268
300,228

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

335,338

303,496△115,654△115,654
219,683

313,810313,810617,307

218,5291,154

614,038
3,268

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

11/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2020年３月31日）
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

13,150千円

13,150千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

123,137千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
配当金支払額Ⅱ

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式204,22338

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
配当金支払額2020年６月26日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金至2020年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式204,22238（決議）147,221千円

至2019年６月30日）

株式の種類
（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

12/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

62円18銭55円86銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

334,183

300,228

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

334,183

300,228

5,374

5,374

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

13/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日

ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社
取締 役会

御中

有限責任監査法人

ト ー マ ツ神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村圭志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井さわ子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

15/16

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

16/16