居住福祉通信
日本居住福祉学会

第７号 2015 年３月

全国大会は 5 月 23、24 日仙台で2015 年度日本居住福祉学会全国大会は 5 月 23、24 日に仙台市の東北工業大学で開催されることが 2 月 7 日に開かれた理事会で決まった。総会で新理事の選出や決算、予算案を議決し、居住福祉賞贈呈式も行われる。シンポジウムのテーマや研究発表の内容、現地視察などは未定。

第 12 回日中韓居住問題国際会議神戸大会（2014 年 10 月 30、31 日）

高齢社会の居住のあり方に多角的で活発な論議
中国や韓国の研究者や実務家を招いた第 12 回日中韓居住問題国際会議神戸大会が 2014 年 10 月 30、31 日、神戸市垂水区のシーサイドホテル舞子ビラ神戸で開かれ、中国 43 人、韓国 49 人、日本 34 人の計 125 人が参加した。開会式では、童悦仲・中国不動産研究会名誉副会長が、欠席の劉志峰会長のメッセージを代読し、「日中韓３国は高齢者を敬う道徳は同じ。互いに共通する居住モデルを追求したい」と述べた。昨年１月に就任した鄭昌洙・韓国
住居環境学会長は「二極化が進行する中での居住福祉は住宅に限らずソーシャルワークなどソフト面の問題解決が必要であり徒歩圏内で住民が協力しあう空間づくりが重要」と抱負を述べた。
「高齢化社会における居住問題」をメインテーマに、「社会的脆弱層に対する居住政策」「政府及び民間資本が高齢者住宅政策に果たす役割」「高齢者が住みやすい居住区域の構築」という３つのサブテーマに沿って、各国が１つ盛況だった神戸大会ずつ計 9 件の発表が行われ、活発な質疑応答が行われた。

地域包括ケアシステムの実現を展望
トップを務めた大原一興・横浜国立大大学院教授は「住まい・医療・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現」を介護の将来像として描いた。現状でも「福祉施設の住宅化」「住宅へのケアサービス機能付加」という流れがあり、「居住環境の単位としてのグループリビング」による「共立」の実例を示し、既存建物の改修・転用による住宅供給などで多様化するニーズへの対応の必要性を展望した。それに対し「共同生活重視にシフトすると人権侵害になるのではないのか」という質問も。大原教授は「本質的な問題であり、個別性を大事にすべきである。今のような大量生産型の市場で供給される高齢者住宅ではなく、当事者に合わせた閉会式で握手する鄭昌洙・韓国居住環境学会長、早川和男・日本居住福祉学会長、童悦仲・中国不動産研究会名誉副会長

住宅を保障すること。例えば、北欧のような個別対応のためのコン1
居住福祉通信 2015 年 3 月

サルティング、住居の相談にも乗れるケアマネも必要である。そのためには、小単位の自治体がガバナンスを発揮する仕組みが必要だ」と答えた。
中国の発表者は「1998 年に住宅の市場化が始まったが、老後の生活を安定させるため不動産の購入に夢中になる傾向がある。しかし、こうした『不動産養老』は多くの人民に対応していない。不動産業も住宅開発に重点が置かれてきたが、真のニーズを把握していなかった。低所得者向け養老が議論されてこなかった」などと話した。また、コミュニティを重視した高齢者共同住宅を建設した事例発表もあった。
〝働いて元気になる〟東洋的な福祉思想
韓国からは、「低所得高齢者のための福祉予算の伸びが低く抑えられている。効果的な福祉政策よりも選挙を意識した政策が優先され、低所得高齢者の福祉は死角地帯に取り残されている」という発表のほか、過疎地帯の農山村のために、ＮＰＯ、企業、自治体などが高齢者向けの共同住宅を供給している例や、低所得者の働き場づくりなどの例が紹介された。早川会長は「高齢者問題を扱ったのは名古屋、大連に次いで 3 回目。大連の老人ホームでは入居者が働いて賃金を得ている。働いて元気になる、というのが東洋的・アジア的な福祉思想ではないか」と締めくくった。
次回は、2015 年 10 月 28～31 日、韓国・仁川市の国際空港人材開発院で、「都市再生の政策と手法」をメインテーマに「環境都市－低炭素都市」「旧都市の再生手法－都市の伝統と歴史保存」「スマートシティの検証」の３つをサブテーマにすることが決まった。

「社会的不利を断ち切る社会的企業の実践―東アジアの取り組みから学ぶ」
１月 31 日名古屋でシンポジウム

有機農業で付加価値―台湾 協同組合で住宅供給―韓国 「補助金頼り」の日本「生活困窮者自立支援法」の今年４月の施行に伴い、社会的不利な立場の人たちの就労を支援する「社会的企業」への関心が高まっている。名古屋経済大学など 3 大学が共催し本学会が協力したシンポジウム「社会的不利を断ち切る社会的企業の実践―東アジアの取り組みから学ぶ」が 1 月 31 日にあり、愛知県春日井市の社会福祉
法人薫徳会「セントラルキッチンかすがい」（2009 年 8 月創業）を視察した後、名古屋経済大名駅サテライトキ
ャンパスで、台湾や韓国の活動団体の代表ら 3 カ国での取り組みについて話し合うパネル討議が行われた。
障がい者を多数雇用する給食工場を視察
セントラルキッチンは、食品を加熱、急速冷却してパック詰めにし、食事直前に再加熱する「クックチル」という方法で 365 日病院や高齢者施設に配送している。従業員は障がい者 58 人と健常者 35 人。障がい者は隣接のグループホームに居住するほか、数人は自立生活している。
「仕事の分かち合い」を重視する経営で１日 3700 食を生産し、福祉系の補助金に頼らず、収入の 86％を自前の売り上げが占めている。しか「加熱調理」の現場でも障がい者が働く＝セントラルキッチンかすがい

し、人員を極力減らす一般の給食工場との競争は厳しく、供給先の開拓が進まないため、いまだに赤字経営という。

シンポでは、名古屋経済大の水野有香さん（本学会理事）が、日本、韓国、台湾の社会的企業の制度植えの位置づけについて説明した。生活困窮者自立支援法では、生活困窮者への就労機会の提供や地域社会に貢献し、対象者が就労者に占める割合が一定（概ね 3 割）以上の企業を「就労訓練事業の担い手（社会的企業型）」として定義している。しかし、都道府県等が立ち上げに一定の助成等を行うことを想定しているものの、社会的企業を
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支援する法律はない。台湾では、法律自体はないものの、既存の法律や政府のプロジェクトによる補助金などで個別に社会的企業を育成している。一方、韓国では 2007 年に社会的企業育成法が制定され、2010 年の改正で地域社会貢献型なども対象となった認証制度で育成を図っている、と述べた。
社会的企業は「人の顔をした経済」の担い手
シンポでは、台湾の「光原社会企業」の王鵬超代表、韓国の「ミンダルペンイ（なめくじ）住宅協同組合」のクォン・ジウン代表、「わっぱの会」の斎藤まこと・名古屋市議が事例紹介した。光原社会企業は 6 年前から、所得の低い原住民の所得向上を図ろうと有機農業で農産物の付加価値を高め、連携する都市住民が保証価格で買う仕組みを実践している。一方、ミンダルペンイは、ソウルの住宅価格が非常に高く若者が住居を確保できない状況を改善しようと、2014 年に出資者を募り協同組合を設立。若者向けの住宅の供給に取り組んでいる。1971 年
創立の「わっぱの会」は、障がい者によるパンやクッキーの製造で知られるが、農業、弁当作り、リサイクルにも取り組み、1 億 3400
社会的企業の経営方法について話す王鵬超さん万円の事業収入を上げている。しかし、補助金による収入がその 5倍もある。斎藤さんは「日本では重度障がい者への求人が少ないこと。仕事をすることより補助金に頼るばかりの事業所も多い」と問題点を指摘した。
司会の全泓奎・大阪市大教授（本学会事務局長）は「社会的弱者の働く場の確保とともに社会に必要な財・サービスの供給という両面を統合的に考えなければならない社会的企業は『人の顔をした経済』の実現に重要な意味を持つ」と総括した。

本

居住福祉学会関連の新刊書を紹介します。
ＯＭＵＰブックレット№52 日本居住福祉学会・大阪市立大学年研究プラザ共編（3 月下旬刊）「居住福祉を切り拓く居住支援の実践」（大阪公立大学共同出版会）800 円＋税
高齢化が進むニュータウンで安心して暮らし続けるためには何が求められているのか？ 家主の団体や不動産関連企業、社会的企業が取り組む居住支援のあり方は？ 高齢者、ホームレス、障がい者といった社会的弱者の居住をどう支援するのか？ など国内で取り組まれている問題に加えて、中国・北京の「城中村」をはじめ、香港、台湾、韓国における社会的企業などの居住福祉の実践例など日本居住福祉学会メンバー13 人が調査研究したそれぞれの成果を報告する。
（80 ㌻）
2013 年「居住福祉賞」受賞 居住福祉叢書② （３月中に刊行予定）
市川禮子著「ひと・いのち・地域をつなぐ―高齢者総合福祉施設きらくえんの軌跡」（東信堂）、価格未定「人権の尊重」「民主的運営」「福祉は文化」などの理念に基づく先進的な高齢者施設の運営で知られる社会福祉法人きらくえん市川理事長の 30 年以上にわたる軌跡を集大成した著作である。
きらくえんは 1982 年に開苑した「喜楽苑」をはじめ、兵庫県内５ヵ所に特別養護老人ホームとその関連施設を順次建設してきた。それらは、人権の尊重とノーマライゼーションの理念のもとに、全国にさきがけて四人部屋から準個室へ、さらにユニットケアの個室へと居住環境を改善させ、苦闘しながら「施設から住居へ」の進化を実現させてきた歴史そのもの。
また、阪神淡路大震災では、被災した高齢者や障がい者のための「ケア付き仮設住宅」を生み出し、孤独死を防ぐための「24 時間見守り」の開始など、「地域の防災拠点としての施設づくり」を進めている。
（190 ㌻）3
居住福祉通信 2015 年 3 月2009 年「居住福祉資源」認定
天の川実行委員会「高取・町家の雛物語」（京阪奈情報教育出版）、1400 円+税
本学会が 2009 年の「居住福祉資源」に認定した奈良県高取町の「町家の雛めぐり」の高齢社会における本質的な意義を伝える本である。
「雛めぐり」は、地域おこし団体「天の川実行委員会」の主催で毎年 3 月の１ヵ月間、古い町並みが残る城下町「土佐街道」沿いの住宅や商店約 100 軒の玄関や座敷に雛人形を飾り一般公開している。高齢のボランティアが底力を発揮し、毎年 5 万人近い来訪者でにぎわうが、家々の雛人形に添えられる色紙に、家族のエピソードなどを綴った「雛物語」に特色がある。住民と来訪者の高齢者同士が雛物語をネタに会話し、お互いの活力増進に結び付けているからである。
（154 ㌻）

探題

居住福祉に関わる各地からの報告

入浜権宣言 40 周年記念集会 兵庫県高砂市で開かれる（2 月 21 日）

入浜権運動の理念と歴史的教訓を忘れるな！ と声明を採択「古来、海は万民のものであり、海浜に出て散策し、景観を楽しみ、魚を釣り、泳ぎ、あるいは汐を汲み、流木を集め、貝を掘り、のりを摘むなど生活の糧を得ることは、地域住民の保有する法以前の権利であった。……」で始まり、海岸を埋め立て、水際を企業が占拠して公害を発生させている現実を告発し、「憲法が保障する、よい環境のもとで生活できる国民の権利の重要な部分」と位置づけた「入浜権宣言」（1975 年 2 月 21 日、東京）から 40 年。それを記念する集会が 2 月 21 日、兵庫県高砂市高砂コミュニティセンターであり、市民や研究者、ジャーナリストら約 50 人が参加した。入浜権運動は一時期鳴りを潜めていたが、2011 年 2 月に高砂市の入浜権運動を継承する運動団体「入浜権運動をすすめる会」が再始動し、同年 5 月には日本居住福祉学会の入浜権部会も発足している。
水野吉章・関西大准教授（民法）の基調講演「入浜権運動からの示唆」
壇上で話し合う高﨑裕士氏（左）と早川和男・本学会会長の後、「入浜権」の提唱者で元牧師の高﨑裕士氏、神官の家に生まれた早川和男・日本居住福祉学会会長、仏教文献学者の岡田真美子・兵庫県立大教授（ＤＶＤによる出演）による鼎談「宗教と環境」があり、「40 周年記念集会声明」を採択した。以下「声明」の要約。基調講演・鼎談については 5 月発行の「居住福祉研究 19」に概要を掲載する。
入浜権運動は、公害反対運動の理念となり、法律学や民俗学、社会学などの学問にも影響を及ぼし、「入浜権」の法的な認知には至っていないものの、「親水権」はもはや常識となり、高砂市は 1977 年の「総合計画基本構想」で、「『渚を返せ』という住民運動が『高砂』を原点として全国的に展開されている。このため、渚の回復を基調として海に親しむ場の確保につとめる」ことを決意している。
ところが、2010 年 12 月の「第 4 次総合計画基本構想」では、入浜権の理念どころか入浜権運動への言及すら消えている。それは、「入浜権」発祥の地の自治体が大切な歴史認識を放棄し、公害との闘い、自然回復の努力という歴史的教訓を忘れようとしている、と思わざるを得ない。東京電力福島第１原発事故以後、「環境を第一に考える」は、社会の趨勢である。高砂市は（良好な環境の享受を市民共有の権利とした）「市環境保全条例前文」の精神を再認識しなければならない。兵庫県立大環境人間学術情報館が入浜権運動の全資料を保存公開しているのにならい、新設の市図書館もそうした資料をそろえるべきだ。
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