住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期の世界経済は、概ね緩やかな回復傾向が続いたものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権発足による不確
実性の高まり、新興国経済の成長鈍化による影響懸念などから、先行きへの不透明感が強まっています。日本経済
も、個人消費が伸び悩み、足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外を中心に自動車用ワイヤーハーネスや光ファイバ・ケー
ブル、光・電子デバイス等の需要は堅調であったものの、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要減少、及び円高や銅価格下落の影響が大きく、厳しいものとなりました。このような環境のもと、当期の連結決算
は、売上高は2,814,483百万円（前期2,933,089百万円、4.0％減）と前期比で減少しましたが、利益面ではグロー
バルでのコスト低減、新製品の開発・拡販を進め、営業利益は150,503百万円（前期143,476百万円、4.9％増）、
経常利益は173,872百万円（前期165,658百万円、5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は107,562百万円（前期91,001百万円、18.2％増）と、それぞれ前期に比べ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで新規車種への採用拡大などグローバルでの需要捕捉を積極的に進め、特に中国をはじめとする海外での販売数量が増加した一方で、円高や銅価格下落の影響を受け、売上高は1,513,221百万円と28,764百万円（1.9％）の減収となりました。営業利益は98,616百万円と、円高の影響があったものの、グローバル生産拠点でのコスト低減を進め、9,962百万円の増益となりました。
情報通信関連事業
円高の影響を受けたものの、光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイスにおいて中国や米国をはじめとする
海外を中心に需要が増加し、売上高は198,240百万円と13,552百万円（7.3％）の増収となりました。営業利益
も21,509百万円と、需要増加に加え、データセンター向け光ケーブルの需要捕捉による採算改善やコスト低減を進めたことにより、9,606百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーで新規需要開拓により販売数量が増加した一方で、携帯機器用ＦＰＣの需要減少及び新製品生
産立ち上げ遅れによる販売数量減少や価格競争激化に加え、円高の影響もあり、売上高は251,113百万円と60,908百万円（19.5％）の減収となりました。営業損失も10,898百万円と、ＦＰＣの生産量減少に伴う採算悪化の影響もあり、21,101百万円の大幅な悪化となりました。
環境エネルギー関連事業
主に銅価格下落の影響のため、売上高は621,418百万円と38,125百万円（5.8％）の減収となりました。営業利益は20,807百万円と、住友電設㈱の海外子会社で過年度の不適切会計の修正処理による損失計上があった一方で、電力ケーブルでのコスト低減、日新電機㈱で高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製
造用イオン注入装置の需要捕捉及び採算改善が進んだことなどにより、7,403百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
円高の影響などにより、売上高は303,943百万円と8,211百万円（2.6％）の減収となりました。営業利益は20,491百万円と、前期は㈱アライドマテリアルでタングステン及びモリブデン相場下落に伴う原材料の時価評
価損の計上があったほか、スチールコードで海外でのコスト低減を進め採算が改善したことなどにより、
1,257百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しておりま
す。

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住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「（５）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みを、「（４）事業等のリスク」に記載のリスク要因をふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累計期間は売上高1,400,000百万円、営業利益65,000百万円、経常利益74,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,000
百万円を、また通期は、売上高3,000,000百万円、営業利益175,000百万円、経常利益195,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は115,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連事業は1,550,000百万円、情報通信関連事業は250,000百万円、エレクトロニクス関連事業は240,000百万円、環境エネルギー関連事業は710,000百万円、産業素材関連事業他は340,000百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比5,947百万円増加し、180,002百万円となっております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、209,233百万円の収入（前期比31,546百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益167,792百万円や減価償却費130,700百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、194,829百万円の支出（前期比77,442百万円の支出増加）になりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出175,170百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、14,404百万円のプラス（前期は123,392百万円のプラス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の一方、自己株式の取得による支出や配当金の支払などにより、4,763百万円の支出（前期は115,912百万円の支出）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、前期比３円増配の１株あたり21円に創業120周年記念配当２円を加えて、合計23円とし、年間では40円を予定しております。また現在のところ、次期は中間配当金１株あたり21円、期末配当
金１株あたり22円とし、年間では１株あたり43円の予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。本項の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（政治経済情勢・需要変動等に係るリスク）
当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等に進出しております。このため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。なお、当社グ
ループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。
（法律・規制の変更等によるリスク）
当社グループは、日本以外にも世界各地に製造子会社、販売子会社等を有しております。各市場において、下記のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク
・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク- 3 -住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
（災害等のリスク）
当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災により被害を受けた経験を踏まえ、地震等の防災対策を実施
しております。当社グループの拠点の一部は、南海トラフ地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があります。また、グローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。
（産業事故等のリスク）
当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費
用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（金利の変動によるリスク）
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社
グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっております。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（為替レートの変動によるリスク）
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております（当連結会計年度における海外売上高比率
58.8％）。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料等の調達に係るリスク）
当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料等の在庫について、市場価格の急落が、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、産地や供給者が限定されていること等により必要量の調達が困難となる可能性があります。さらに、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。

- 4 -住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（保有有価証券の時価の下落によるリスク）
当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、関係取引先等の株式を保有しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、大幅な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。

（退職給付債務に係るリスク）
当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産に係るリスク）
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。
（情報の流出によるリスク）
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。
これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（製品およびサービスの欠陥によるリスク）
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、欧米における政策の不確実性、新興国経済の下振れリスク、政情不安や金融資本市場の変動による影響等により、さらに不安定となることが懸念されます。日本経済も個人消費等に力強さを欠く状態が継続
し、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を根本に据え、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）のさらなる進化に努めながら、中期経営計画「１７ＶＩＳＩＯＮ」の最終年度にあたる２０１７年度を、中期目標の達成に向けた仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、グローバル総合部品メーカーを目指し、自動車の軽量化に寄与し耐久性に優れた高強度アルミハーネス、環境対応車向けの高電圧ハーネス、複雑化・高度化が進む自動車の電子制御に対応した電装部品や高速通信用コネクタなどの開発・拡販を加速してまいります。また、海外系顧客向けのさらなるシェア拡大に努めるとともに、一層のコスト低減にも注力してまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースにおいて、買収した海外事業の拠点、販路、技術などを活かして、グローバルでの拡販を図りつつ、引き続き体質強化に努めるとともに、収益力の向上に取り組んでまいります。
情報通信関連事業では、光ファイバ・ケーブル、100Ｇｂｐｓ*の高速光デバイス、携帯基地局用ＧａＮ（窒化ガリウム）デバイスについて、海外での堅調な需要の確実な捕捉に引き続き取り組むほか、海底ケーブル用の極低損
失光ファイバ、超多心光ケーブルをはじめとするデータセンター関連製品や、高度道路交通システムの拡販を一段と進めてまいります。また、アクセス系ネットワーク機器の新製品拡販にも引き続き注力し、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
* Ｇｂｐｓ：gigabits per secondの略で、通信速度を表す単位。１Ｇｂｐｓは１秒間に10億ビットのデータを送れることを表します。

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エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣについて当期は需要減少や競争激化に加え、新製品の生産立
ち上げ遅れにより採算が厳しくなりましたが、グローバルでの徹底した品質改善・コスト低減と拡販に注力するとともに、当社グループの総合力を活かし、さらなる高精細・極薄・高耐熱化による新製品開発や車載市場等への事
業拡大に取り組み、収益改善を進めてまいります。また、電子ワイヤー、照射チューブについても、グローバルでの生産強化と拡販を加速してまいります。
環境エネルギー関連事業では、２０１６年１１月にサウジアラビアの国営石油公社サウジアラビアン・オイル・カンパニーと海底電力ケーブルの長期納入契約を締結しました。さらに２０１７年３月にドイツのシーメンス社と高電圧直流送電分野で連携協力することに合意しました。同社のコンバーター、当社の高圧直流電力ケーブルといった先端技術をもとに、お客様に対し最適なソリューションの提供を進め、これらの取組みにより、グローバルでの拡販を加速してまいります。また、コスト低減による収益力向上や品質の強化に引き続き取り組んでまいります。このほか、環境対応車向けのモーター用平角巻線や電池用金属多孔体の拡販を進め、さらに日新電機㈱や住友電設㈱とも連携し、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。
産業素材関連事業では、２０１６年９月に米国大手焼結部品メーカーであるキーストーン社を買収しましたが、これにより当社焼結部品事業の米国におけるプレゼンスを向上させ、さらなるグローバルビジネスチャンスの獲得に取り組んでまいります。超硬工具では、中国、台湾、インド等新興国市場における需要捕捉をこれまで以上に進めるとともに、引き続き原料調達体制の強化を図ってまいります。また、主力の自動車分野に加え、今後の伸長が期待される航空機や精密加工分野向けの新製品開発と拡販を加速いたします。このほか、ＰＣ鋼材やばね用鋼線についても、グローバル生産体制の拡充と拡販に注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業、新製品の創出に努めてまいります。具体的には、新しい電力・エネルギーインフラの構築に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、電力線通信
応用製品の事業化に向けた開発と国内外での実証試験を加速するほか、超電導製品、マグネシウム合金製品、水処理装置、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスや次世代通信ネットワーク用製品などの事業化に注力します。さらに将来に向けては、先進交通安全システムや新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を生かした新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのＡＩやＩｏＴ活用による生産革新、サイバーセキュリティ対策にも積極的に取り組んでまいります。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、２０１０年６月に「競争法コンプライアンス規程」を制定して以来、グループ全体でその強化に取り組んでまいりました。今後も、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

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２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネル
ギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
区

分

主

要

製

品

主

要

な

会

社

ワイヤリング

システムズ

インク、

ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、 当社
自動車電装部品〔国内連結子会社〕
住友電装㈱、住友理工㈱〔在外連結子会社〕
スミトモ

エレクトリック

スミデンソードブラジル

インダストリアス

エレトリカス

リミターダ、
スミトモ

自動車

エレクトリック

ワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）

リミテッド、
関連事業

スミトモ
ソウズ

エレクトリック
カビンド

ボードネッツェ

エスエー、

エスピーエー、蘇州住電装有限公司、
福州住電装有限公司、
恵州住潤電装有限公司、
スミデンソー

ベトナム

カンパニー

リミテッド

〔国内持分法適用関連会社〕
住友ゴム工業㈱情報通信関連事業

光ファイバ・ケーブル、

当社

通信用ケーブル・機器、光融着接続機、〔国内連結子会社〕

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・ 住友電工デバイス・イノベーション㈱電子デバイス製品、化合物半導体、〔在外連結子会社〕

アクセス系ネットワーク機器(ＧＥ－ＰＯＮ・

スミトモ

エレクトリック

ライトウェーブ

コープ

セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等）・ 〔国内持分法適用関連会社〕

エレクトロニクス

交通制御などのネットワーク・システム製品㈱ミライト・ホールディングス

電子ワイヤー、電子線照射製品、当社

フレキシブルプリント回路、〔在外連結子会社〕

ふっ素樹脂製品

ジャッド

ワイヤー

インク、

住友電工電子製品(深セン)有限公司、
スミトモ

関連事業

エレクトリック

インターコネクト（ホンコン）

リミテッド、

エスイーアイエレクトロニックプロダクツ

コンポーネンツ（ベトナム）

リミテッド
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、当社

巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなど 〔国内連結子会社〕の電力機器、ビーム・真空応用装置、
環境エネルギー 電気・電力工事及びエンジニアリング、
金属多孔体、電子部品金属材料
関連事業

日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱〔在外連結子会社〕
ピーティー

カリヤ

ピーティー

スミ

エスイーアイ

タイ

スミデン
インド

インドネシア、カベル

エレクトリック

ティービーケー、
コンダクター

カンパニー

リミテッド

産業素材
関連事業他

ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、

当社

超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、〔国内連結子会社〕

レーザ用光学部品、焼結部品、

住友電工ハードメタル㈱、住友電工焼結合金㈱、半導体放熱基板

住友電工スチールワイヤー㈱〔国内持分法適用関連会社〕㈱テクノアソシエ（注）連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、国内の証券市場に上場している会社及び上場市場名
住友理工㈱…東京、名古屋
日新電機㈱…東京
住友電設㈱…東京
住友ゴム工業㈱…東京㈱ミライト・ホールディングス…東京㈱テクノアソシエ…東京

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。
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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

174,686
622,94457
422,976
48,76491,359△3,5901,357,196

180,034
648,411792
449,070
49,734
101,245△2,733
1,426,553

261,016
332,388
87,512
48,50550,699780,120
51,733

266,700
368,82287,90446,813
52,946823,185
54,316

420,759
75,72817,82940,911△1,428553,799
1,385,652
2,742,848

437,332
98,73919,68046,219△2,440599,530
1,477,031
2,903,584

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

349,360
162,213
10,610248,990771,173

378,110
179,584
15,000251,481824,175

25,000256,239
59,22851,562
18,357410,386
1,181,559

60,000253,862
65,98854,55318,504452,907
1,277,082

99,737
171,314
981,413△677
1,251,787

99,737
170,849
1,061,374△20,736
1,311,224

74,6292,134
27,6804,309
108,752
200,750
1,561,289
2,742,848

76,784227
6,547
20,644104,202
211,076
1,626,502
2,903,584

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
和解金
減損損失
特別輸送費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,933,089
2,397,166
535,923
392,447
143,476

2,814,483
2,284,190
530,293379,790
150,503

1,223
4,048
29,645
11,79546,711

1,154
3,679
28,20011,68644,7195,271
19,25824,529165,658

4,831
16,51921,350173,872

32,18632,186

14,432
14,432

3,275
6,046
20,661
12,479524
42,985
154,859
50,002△176
49,826
105,033
14,03291,001

4,331
6,046
10,135－－
20,512
167,792
39,0682,379
41,447
126,345
18,783
107,562

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

105,033

126,345△54,798
3,193△53,685△27,300△13,394△145,984△40,951

4,501△2,015△15,283
18,095△11,304△6,006
120,339△38,300△2,651

102,824
17,515

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

171,020

自己株式

920,850

株主資本合計△667

1,190,940

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△27,767△27,767

91,00191,001

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△10

△10

0

0

△663

△663

602

602

294

294

その他

△2,610△2,610

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

294

60,563△10

60,847

99,737

171,314

981,413△677

1,251,787

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

127,416△838

88,44425,224240,246

非支配株主
持分

純資産合計

215,727

1,646,913

当期変動額
剰余金の配当△27,767

親会社株主に帰属する
当期純利益

91,001

自己株式の取得△10

自己株式の処分0

連結範囲の変動△663

持分法の適用範囲の変動

602

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動294

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,610△52,787

2,972△60,764△20,915△131,494△14,977△146,471△52,787

2,972△60,764△20,915△131,494△14,977△85,624

74,6292,134

27,6804,309

108,752

200,750

1,561,289- 12 -

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

171,314

自己株式

981,413

株主資本合計△677

1,251,787

当期変動額
剰余金の配当△27,541△27,541

親会社株主に帰属する
当期純利益

107,562

107,562

自己株式の取得
自己株式の処分△20,059△20,059000

連結範囲の変動△60△60

持分法の適用範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△465

△465

その他

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△465

79,961△20,059

59,437

99,737

170,849

1,061,374△20,736

1,311,224

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

74,6292,134

27,6804,309

108,752

非支配株主
持分

純資産合計

200,750

1,561,289

当期変動額
剰余金の配当△27,541

親会社株主に帰属する
当期純利益

107,562

自己株式の取得△20,059

自己株式の処分0

連結範囲の変動△60

持分法の適用範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△465

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
2,155△1,907△21,133

16,335△4,550

10,3265,776

当期変動額合計

2,155△1,907△21,133

16,335△4,550

10,326

65,213

当期末残高

76,784227

6,547

20,644104,202

211,076

1,626,502- 13 -

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

154,859
131,117△29,6452,714
7,952△8,15728,703
287,543
14,386△5,675△17,634△37,841
240,779

167,792
130,700△28,200△29,405△29,509
29,84818,449259,675
10,903△4,884△21,006△35,455
209,233△160,309
5,823△4,15956,472△15,214△117,387△175,170
4,852△19,712
19,984△24,783△194,829△64,008
18,756△21,495－△10,620△6△27,767△10,772△115,912△10,554△3,074
177,107

33,20032,279△51,685
50,000△10,610△20,002△27,541△10,404△4,763△3,544
6,097
174,055

△8

－

30
－
174,055545△695
180,002

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 357社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、日新電機㈱、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク（2）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社数 ２社
持分法適用関連会社数
35社
主要会社名…住友ゴム工業㈱、㈱ミライト・ホールディングス、㈱テクノアソシエ
２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）８社、連 結（除外）４社
持分法（新規）３社、持分法（除外）２社（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額

（前期）

（当期）

1,487,001 百万円

1,559,907 百万円

72,906 百万円（前期）
1,558 百万円

（当期）
782 百万円（増減）△776 百万円

（前期）

（当期）

（増減）

２．受取手形割引高３．受取手形裏書譲渡高
４．保証債務保証
保証予約

608 百万円（前期）

総額（うち自己負担額）
5,059 (4,878)百万円（増減）

390 百万円（当期）
総額（うち自己負担額）
4,841 (4,841)百万円△218 百万円（増減）

総額（うち自己負担額）△218(△37)百万円

878

(878)

431

(431)

△447

(△447)

経営指導念書1,777(1,595)1,043(1,043)△734(△552)（計）7,714(7,351)

6,315(6,315)△1,399 (△1,036)

５．その他
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、当社及び一部の連結子会社において、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため事業拠点の再編と研究開発テーマの一部見直しを行ったこと、また、収益力強化のため事業規模に応じた人員数の適正化を行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損
損失2,926百万円及び特別退職金1,202百万円であります。
当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、ＰＣ鋼材事業、ブラジルハーネス事業等の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失2,391百万円及び固定資産除却損1,877百万円であります。
前連結会計年度の特別損失の特別輸送費は、一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

- 15 -

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度の利益剰余金当期変動額の「その他」は、12月決算の持分法適用関連会社が「退職給付に関する会
計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成27年３月26日）を適用したことに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことによる影響額△1,631百万円及び一部の海外連結子会社が決算日の３月31日への変更又は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することへの変更を行ったことによる影響額△979百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券に含まれる現金同等物
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

（前期）

（当期）

（増減）

174,686 百万円

180,034 百万円

5,348 百万円

57
△688

792
△824

735
△136

174,055

180,0025,947（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行い、当連結会計年度において自己株式が20,000百万円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

- 16 -

平成28年３月28日）を当連結

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,511,739

196,173

235,981

607,494

263,096

2,814,483－

2,814,483

1,482

2,067

15,132

13,92440,84773,452△73,452－

1,513,221

198,240

251,113

621,418

303,9432,887,935△73,452

2,814,483

98,616

21,509△10,898

20,807

20,491

150,525△22

150,503

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）

前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,540,817

182,685

297,330

641,515

270,7422,933,089－

2,933,089

1,168

2,003

14,691

18,02841,41277,302△77,302－

1,541,985

184,688

312,021659,543

312,154

3,010,391△77,3022,933,089

88,654

11,903

10,203

13,404

19,234

143,39878

143,476

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）

前期比増減（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額

連結
損益計算書
計上額

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

△29,078

13,488△61,349△34,021△7,646△118,606－△118,606

314

64

441

△4,104△565△3,8503,850－△28,764

13,552△60,908△38,125△8,211△122,456

3,850△118,606

9,962

9,606

△21,101

7,403

1,257

7,127

△100

7,027

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信
２．所在地別情報
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

日本

米州

アジア

欧州その他

計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

1,266,381

488,120753,415

306,567

2,814,483－

2,814,483

所在地間の内部売上高
又は振替高

410,9888,109

308,699

13,835

741,631△741,631－

1,677,369

496,229

1,062,114

320,4023,556,114△741,631

2,814,483

計
営業利益
資産

前連結会計年度（自49,932

24,377

71,376

5,231

150,916△413

150,5032,329,603

276,003725,849

258,105

3,589,560△685,976

2,903,584

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

日本

米州

アジア

欧州その他

計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

1,274,063

515,671817,514

325,841

2,933,089－

2,933,089

所在地間の内部売上高
又は振替高

421,448

7,658

336,486

12,702778,294△778,294－

1,695,511

523,329

1,154,000

338,543

3,711,383△778,294

2,933,089

計
営業利益
資産

24,29934,42277,365

6,125

142,2111,265

143,476

2,205,262

245,047

683,508

264,663

3,398,480△655,632

2,742,848

前期比増減（単位：百万円）
欧州その他

計

連結財務諸表
計上額

日本

米州

アジア

調整額

外部顧客への売上高△7,682△27,551△64,099△19,274△118,606－△118,606

所在地間の内部売上高
又は振替高△10,460

451△27,787

1,133△36,663

36,663－△18,142△27,100△91,886△18,141△155,269

36,663△118,606

営業利益

25,633△10,045△5,989

△894

8,705

△1,6787,027

資産124,341

30,95642,341△6,558191,080△30,344

160,736

売上高

計

３．海外売上高
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
米州

アジア
中国
海外売上高

479,360

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

前連結会計年度（自その他米国

350,949

欧州その他

その他

359,854

134,825

計

328,743

1,653,731

－

－

－

－

－

2,814,483

17.0

12.5

12.8

4.8

11.7

58.8

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
米州

アジア
中国
海外売上高

531,989

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他

米国

344,189

欧州その他

その他

386,912139,338

計

343,710

1,746,138

－

－

－

－

－

2,933,089

18.1

11.7

13.2

4.8

11.7

59.5

前期比増減
（単位：百万円）
米州

アジア
中国
海外売上高
連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他△52,629

米国

6,760

欧州その他

その他

△27,058△4,513

計△14,967△92,407

－

－

－

－

－

△118,606

△1.1

0.8

△0.4

0.0

△0.0

△0.7

- 18 -

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券（平成28年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計

合計

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）
135,062
23,300

差額（百万円）
111,762－－－
10,564
145,626
2,312

－
－
－
10,00033,300
2,724

－
－
－
564
112,326
△412

－
－
－
156
2,468
148,094

－
－
－
156
2,880
36,180

－
－
－
－
△412
111,914

当連結会計年度
その他有価証券（平成29年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）
136,797
25,420

差額（百万円）
111,377－－－
10,389147,186359－－－
10,00035,420
408

－
－
－
389
111,766
△49

－
－
－
792
1,151
148,337

－
－
－
792
1,200
36,620－－－－△49
111,717- 19 -

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

1,715.28円

1,814.90円

114.73円

137.61円－

137.24円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

91,001

107,562

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）

91,001

107,562

期中平均株式数（千株）

793,189

781,638

－

△293

（－）

（△293）

（－）

（△0）

－

1

（－）

（1）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

－

－

株式の概要
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 21 -

当事業年度(平成29年３月31日)

13,746
16,535236,266
23,005
12,462
179,847
87,151△9,021559,991

16,501
16,657250,126
23,461
13,985
159,620
81,447△2,820558,977

47,281
6,309
18,401
16,811
7,476
6,180
102,458

47,713
6,307
22,341
16,8086,706
6,826
106,701

6,067
162
6,229

5,852
137
5,989

75,825394,31128,82452,942△55△112
551,735
660,422
1,220,413

75,801
408,299
32,57853,320△55△4,112565,831
678,5211,237,498

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 22 -

当事業年度(平成29年３月31日)

667
141,504
135,954
17,472
22,915
12,098
330,610698
151,939
121,195
16,11319,924
9,242
319,111－167,259
9,328
3,836
1,876
182,299
512,909

30,000162,221
13,452
3,527
2,082
211,282
530,393

99,737

99,737

177,660
23
177,683

177,660
23
177,683

18,32918,329345,440
38,643
402,412△570
679,262

345,440
53,839417,608△20,572
674,456

28,221
21
28,242
707,504
1,220,413

32,821△172
32,649707,105
1,237,498

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 23 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

928,976
855,874
73,10274,516△1,414

901,892
833,665
68,227
69,151△924

45,224
5,790
51,01452,4883,525
56,013

1,727
3,481
5,208
44,392

1,455
4,267
5,722
49,367

3,166
3,166

6,496
6,496

725
15,531
1,881
5,354
23,491
24,067△4,8306,507
1,677
22,390

767
3,930
2,762
2,229
9,688
46,175△2,297
5,735
3,438
42,737

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金
当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

利益剰余金
合計

利益準備金

18,329275,440

繰越利益
剰余金114,020

407,789

剰余金の配当△27,767△27,767

当期純利益

22,39022,39070,000△70,000－

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

70,000△75,377△5,377

99,737

177,660

23

177,683

18,329345,440

38,643

402,412

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△564

684,645

その他有価証券
評価差額金
38,227

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

33

38,260

純資産合計

722,905

当期変動額
剰余金の配当△27,767△27,767

当期純利益

22,39022,390

自己株式の取得

△6

△6

△6

自己株式の処分

0

0

0

－

－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,006△12△10,018△10,018△6△5,383△10,006△12△10,018△15,401△570

679,262

28,221

21

28,242

707,504- 24 -

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金
当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

利益剰余金
合計

利益準備金

18,329

繰越利益
剰余金345,440

38,643

402,412

剰余金の配当△27,541△27,541

当期純利益

42,73742,737

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

15,19615,196

99,737

177,660

23

177,683

18,329345,440

53,839417,608

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△570

679,262

その他有価証券
評価差額金
28,221

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

21

28,242

純資産合計

707,504

当期変動額
剰余金の配当△27,541△27,541

当期純利益

42,73742,737

自己株式の取得△20,002△20,002△20,002

自己株式の処分

0

0

0

－

－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,600

△193

4,407

4,407

当期変動額合計△20,002△4,806

4,600

△193

4,407

△399

当期末残高

△20,572

674,456

32,821△172

32,649707,105- 25 -

住友電気工業㈱(5802) 平成29年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

- 26 -