FP

1級

F11

基礎
*

1

9

F

1

1

1

2023年度 １月実施
ファイナンシャル･プランニング技能検定05

1級 学科試験＜基礎編＞
実 施 日 ◆ 2024年１月28日（日）試験時間 ◆ 10：00〜12：30（150分）▲★ 注 意 ★
１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式50問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
※１級学科試験合格者を対象とする実技試験は、2024年６月に実施する予定です。
解答用紙の実技試験希望受検地を１つ選び、マークしてください。
８．午後の＜応用編＞を受検しない場合は、欠席扱いとなります。
９．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》
試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。
▲○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（https://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○３月８日
（予定）
に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771*

解答にあたっての注意
１．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
２．解答にあたっては、各問に記載された条件・指示に従うものとし、それ以外については考慮しないものとします。
３．各問について答を１つ選び、その番号を解答用紙にマークしてくだ
さい。

－1－

次の各問（《問１》～《問50》）について答を１つ選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。
《問１》 Ａさん（55歳、1969年１月３日生まれ）は、妻Ｂさん（50歳、1974年１月11日生まれ）との２人暮らしである。Ａさんは65歳から20年にわたって、夫婦２人の公的年金と老後資金の取崩しの合計で毎年300万円を受け取りたいと考えている。Ａさんの65歳から支給される公的年金の年金額が毎年180万円、妻Ｂさんの65歳から支給される
公的年金の年金額が毎年75万円である場合、毎年300万円を受け取るためにＡさんが65歳時点で準備する必要がある老後資金の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。
なお、取崩期間中の運用利率は年３％、取崩しは年１回行うものとする。また、下記の係数表を利用して算出し、計算過程および計算結果は万円未満を切り捨て、税金や手数料等は考慮しないものとする。

〈年３％の各種係数〉
終価係数

現価係数 年金終価係数 減債基金係数 年金現価係数 資本回収係数

５年1.15930.86265.30910.18844.57970.2184

20年

1.80610.553726.8704

0.037214.8775

0.0672

1)

660万円

2)

993万円

3)

1,012万円

4)

1,218万円《問２》 公的介護保険（以下、「介護保険」という）の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 介護保険の第２号被保険者が指定居宅サービスを利用した場合は、世帯の収入金額の多寡にかかわらず、自己負担額の割合は１割である。
2) 介護保険において、特定疾病に該当するがんは、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限られる。
3) 被保険者の介護サービスに要した１カ月の自己負担額が一定の限度額を超えた場合
は、所定の手続により、高額介護サービス費の支給を受けることができる。
4)

高額医療合算介護サービス費は、直近の１年間において高額介護サービス費および高額療養費の支給を受け、かつ、介護保険と公的医療保険の自己負担額を合算した額が一定の限度額を超えなければ支給されない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－2－

《問３》 労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 派遣労働者が派遣先で業務災害により負傷した場合は、派遣先事業が労災保険の適用事業とされ、派遣労働者が通勤災害により負傷した場合は、派遣元事業が労災保険の適用事業とされる。
2) 数次の請負によって行われている建設の事業において、下請け事業者に雇用される労働者が業務災害により負傷した場合、原則として、下請け事業者が営む事業が労災保険の適用事業とされる。
3) Ａ社およびＢ社に雇用される複数事業労働者が、脳・心臓疾患や精神障害を発症した場合、Ａ社またはＢ社の業務上の負荷を個別に評価して業務災害に当たらないとき
は、両社の業務上の負荷を合わせて総合的に評価して業務災害に当たるかどうか判断される。
4) Ｃ社およびＤ社に雇用される複数事業労働者が、Ｃ社で就業中に業務災害により負傷した場合、Ｃ社のみの賃金額に基づき算定された給付基礎日額を基礎として保険給付が行われる。
《問４》 国民年金の合算対象期間に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

1986年４月１日以後の期間のうち、国民年金の第２号被保険者であった20歳未満の期間および60歳以後の期間は、いずれも合算対象期間とされる。

2) 日本国籍を有する者であって海外に居住していた1986年４月１日以後の期間のうち、国民年金に任意加入できるのに任意加入しなかった20歳以上65歳未満の期間は、合算
対象期間とされる。
3)

大学生（夜間制、通信制を除く）であった1961年４月１日から1991年３月31日までの期間のうち、国民年金に任意加入できるのに任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間は、合算対象期間とされる。

4)

1961年４月１日から1986年３月31日までの期間のうち、厚生年金保険の被保険者の配偶者で、かつ、国民年金に任意加入できるのに任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間は、合算対象期間とされる。

－3－〈2024.1

１級・学科（基礎）〉

《問５》 在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者に支給される老齢厚生年
金は、在職老齢年金による支給調整は行われない。

2)

在職老齢年金により年金額の一部が支給調整されている老齢厚生年金の受給権者について、定時決定により標準報酬月額の等級が上がった場合、９月分の老齢厚生年金から支給調整される額が変更となる。

3)

第１号厚生年金被保険者期間と第３号厚生年金被保険者期間を有する老齢厚生年金の受給権者が第１号厚生年金被保険者である場合、在職老齢年金による支給調整の対象となるのは、第１号厚生年金被保険者期間に対応する老齢厚生年金のみである。

4)

繰下げ支給の申出により増額された老齢厚生年金について、在職老齢年金により支給調整が行われる場合、報酬比例部分および繰下げ加算額が支給調整の対象となる。

《問６》 確定拠出年金の企業型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 企業型年金は、労使の合意に基づき企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施されるもので、企業型年金加入者となることができるのは実施事業所に使用される65歳未満の者に限られる。
2) 企業型年金において、加入者掛金（マッチング拠出）を規約で定める場合、事業主
掛金と加入者掛金の合計額が拠出限度額以下であれば、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。
3) 運用関連運営管理機関等は、企業型年金の運用の方法として、上場企業である企業型年金の実施事業所に使用される企業型年金加入者に対し、当該実施事業所の株式を選定し、提示することはできない。
4) 脱退一時金の請求は、企業型年金加入者であった者が加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から６カ月以内にしなければならない。
《問７》 教育資金について年齢層別の教育費等の主な負担軽減等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。
2)

児童手当の額は、児童１人当たり月額１万円または１万5,000円であるが、一定金額以上の所得を有する者に支給される特例給付の額は5,000円である。
3)

高等学校等就学支援金は、国立・公立・私立を問わず高等学校等に通う生徒等に対して授業料を支援する制度であり、支援金は生徒等の生計を維持する者に支払われる。

4)

国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）の２つの支援からなり、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生等が支援の対象となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－4－

《問８》 募集株式の発行等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、株式の譲渡制限のある株式会社を非公開会社という。

1)

取締役会設置会社である非公開会社においては、株主総会の普通決議による委任がある場合、取締役会の決議により募集事項を決定することができる。

2)

公開会社において、募集事項は、定款で株主総会の決議により決定する旨を定めている場合等を除き、取締役会の決議により決定する。

3)

募集株式の発行等とは、株式会社が新規発行する株式や処分する自己株式を引き受ける者を募集することをいう。

4)

募集株式の発行のうち、株主割当てとは、株式会社が株主に対し、その有する株式の数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を与える方法である。

《問９》 保険業法および金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

書面の交付またはこれに代替する電磁的方法により、顧客に情報の提供を行うにあたって、同一媒体を用いて一体で「契約概要」および「注意喚起情報」を記載する場
合、それぞれに記載すべき内容を明瞭に区分して表示しなければならない。
2)

保険期間が１カ月以内であり、かつ、被保険者が負担する保険料の額が1,000円以下である保険契約の募集においては、顧客の意向の把握を要しない。

3) 特定保険契約の募集に際しては、加入の動機やニーズ、資産、収入等の財産の状況だけでなく、投資性金融商品の購入経験の有無およびその種類等、顧客の属性等の的
確な把握を行うことが求められる。
4) 保険会社においては、「自然災害」「営業上のトラブル」「人事上のトラブル」等に加え、口コミ、インターネット等による「風評」による危機に対しても危機管理マニュ
アルの策定が求められる。

－5－〈2024.1

１級・学科（基礎）〉《問10》 各種共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

全国生活協同組合連合会（全国生協連）が実施する都道府県民共済の加入者の住所や勤務地が他の都道府県に異動した場合、共済契約は移管することができないため、解約しなければならない。

2)

全国生活協同組合連合会（全国生協連）が実施する都道府県民共済の生命共済は、共済事業の年度ごとの決算において剰余金が生じた場合、割戻金を受け取ることができる。
3)

全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）が実施するマイカー共済（自動車総合補償共済）の等級は、損害保険会社の自動車保険と異なり、22等級で掛金額の割引率が最も高くなる。
4)

全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が実施するＪＡ共済は、正組合員以外であっても、出資金を支払い准組合員となることや員外利用することで加入することができる。
《問11》 生命保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険の基本年金額を減額した場合、減額した基本年金額に相当する解約返戻金相当部分は、将来の増額年金として積み立てられる。
2)

指定代理請求特約における指定代理請求人の範囲は、被保険者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹とされ、甥や姪は被保険者と生計を一にしていたとしても指定代理請求人になることができない。

3)

契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換時の年齢等により算出され、転換時において告知等をする必要がある。

4)

市場価格調整（ＭＶＡ）機能を有する終身保険の解約返戻金は、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇していた場合には減少し、低下していた場合には増加することがある。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－6－《問12》 契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、保険契約は2019年７月８日以後に契約したもので、保険期間は３年以上あり、保険料は年払いかつ全期払いであるものとする。

1) 死亡保険金受取人を法人とする最高解約返戻率が70％超85％以下の定期保険に加入した場合、保険期間の当初６割相当期間において支払保険料の４割相当額を資産に計上する。
2) 死亡保険金受取人を法人とする最高解約返戻率が85％超の定期保険に加入した場合、保険期間の当初６割相当期間の経過後は、支払保険料の全額を損金の額に算入し、資産計上額を残存期間で均等に取り崩して損金の額に算入する。
3) 死亡保険金受取人を法人とする最高解約返戻率が50％超70％以下、１人の被保険者につき年換算保険料相当額が100万円の定期保険に加入した場合、支払保険料の全額を損金の額に算入する。
4) 死亡保険金受取人を被保険者の遺族、被保険者を特定の役員とする定期保険に加入した場合、支払保険料はその役員に対する給与となる。
《問13》 所得税の地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

自己の居住用家屋を対象として少額短期保険業者と締結した地震補償保険の保険料
は、地震保険料控除の対象となる。

2) 第三者に賃貸している居住用家屋を対象とする地震保険について、居住用家屋の所有者が支払った保険料は、地震保険料控除の対象とならない。
3) 保険期間が2024年１月１日から２年間である地震保険の保険料を一括で支払った場
合、支払った保険料の全額を2024年分の地震保険料控除の対象とすることはできない。
4) 地震保険の対象である自己の居住用家屋が地震によって全損し、保険金が支払われて当該地震保険契約が終了した場合であっても、その年に支払った保険料は地震保険料控除の対象となる。

－7－〈2024.1

１級・学科（基礎）〉《問14》 第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)更新型の医療保険では、保険期間中に入院給付金を受け取った場合、保険期間満了時に保険契約を更新することができない。

2)

人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象となる。

3)

特定（三大）疾病保障定期保険は、がん（悪性新生物）
・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態と診断され、特定（三大）疾病保障保険金が支払われたとしても、死亡保険金や高度障害保険金が支払われなければ、保険契約は継続する。

4)

限定告知型（引受基準緩和型）医療保険は、所定の告知項目に該当しない場合に加入することができるが、一般に限定告知型でない医療保険に比べて保険料が割高であり、かつ、90日間または３カ月間の免責期間が設けられている。

《問15》 事業活動に係る各種損害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

請負業者賠償責任保険に加入することで、ビル建設工事の足場が外れて落下し、隣接する建物を損壊させるなど、請負業者が、工事・作業等の仕事の遂行が原因となり、他人の生命、身体、財物に損害を与えたことによる賠償責任に備えることができる。

2)

施設所有（管理）者賠償責任保険に加入することで、空調設備から落ちた水を放置したため来客が転倒してケガをするなど、施設の管理や施設の用法に伴う仕事の遂行が原因となり、他人の生命、身体、財物に損害を与えたことによる賠償責任に備えることができる。

3)

生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで、販売した弁当により食中毒が発生するなど、製造・販売した製品（生産物）や行った仕事の結果が原因となり、他人の生命、身体、財物に損害を与えたことによる賠償責任に備えることができる。

4)

機械保険に加入することで、従業員の誤操作等によって機械設備に不測かつ突発的な事故が生じて建物を損壊させるなど、機械設備の管理や機械設備の用法に伴う仕事の遂行が原因となり、他人の生命、身体、財物に損害を与えたことによる賠償責任に備えることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－8－

《問16》 わが国の雇用関連指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標である。
2) 労働力調査において、労働力人口や完全失業率などの基礎調査票から集計される基
本集計は毎月公表され、転職者数や失業期間などの特定調査票から集計される詳細集
計は半年ごとに公表される。
3) 労働力調査において労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、就業者と就業可能でありながら就業の意思のない者を合わせた人口である。
4) 内閣府が公表する景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）および完全失業
率は遅行系列に採用されている。
《問17》 レバレッジ型ＥＴＦ等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、
本問においては、ＴＯＰＩＸ等の指標を原指標といい、原指標の日々の変動率に、一定の倍数を乗じて算出される指標をレバレッジ型指標という。

1)

ＴＯＰＩＸレバレッジ（２倍）指数は、ＴＯＰＩＸを原指標としたレバレッジ型指標であり、ＴＯＰＩＸの前営業日と比べた変動率の２倍の値動きとなるように計算される。

2)

原指標の前営業日と比べた変動率の２倍の値動きとなるレバレッジ型指標は、２営
業日以上離れた日との比較においては、原指標の変動率の２倍の値動きとはならない。

3) レバレッジ型ＥＴＦは、参照するレバレッジ型指標に連動した投資成果を目指すため、一般に、先物取引を用いた運用を行っている。
4)

レバレッジ型ＥＴＦの信用取引における委託保証金の額は、上場株式やレバレッジ型
ではないＥＴＦの信用取引と同様に、約定金額の30％以上と定められている。

－9－〈2024.1

１級・学科（基礎）〉《問18》 以下の表に記載されている割引債券の１年複利計算による単価（空欄①）と固定利付債券の単利計算による最終利回り（空欄②）の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

割引債券

固定利付債券（ ① ）円101.50円

償還価格

100.00円

100.00円

表面利率

―

1.25％

最終利回り

0.80％

残存期間

４年

単

価

1)

① 96.80② 0.942)① 96.86② 0.94

3)① 96.80② 0.95

4)① 96.86② 0.95（② ）％
５年《問19》 株式のテクニカル分析に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) ローソク足は、一定の取引期間中の株価の値動き（始値、高値、安値、終値）を表したもので、始値よりも終値のほうが高いものを陽線と呼び、始値よりも終値のほうが低いものを陰線と呼ぶ。
2) ＭＡＣＤ（Moving Average Convergence Divergence）は、ＭＡＣＤ線とシグナル線と呼ばれる２つの移動平均線を用いた手法で、シグナル線は株価の指数平滑移動平均線である。
3) ボリンジャーバンドは、株価の移動平均線の上下に標準偏差からなる線を表示したものであり、株価が上昇し始めるとバンドの幅が広がり、株価が下落し始めるとバンドの幅が狭まる。
4) ＲＳＩ（Relative Strength Index）は、直近の一定期間内の株価の高値と安値の変動幅から作成され、一般にＲＳＩが100％を超えると株価は割高で反転する可能性が高いと判断される。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－10－《問20》 国内の取引所に上場している日経225先物等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 日経225先物は、日経平均株価（日経225）を原資産とする先物取引であり、大阪取引所に上場している。
2) 日経225マイクロ先物の最低取引単位（１枚）は、日経平均株価（日経225）の100倍の金額となり、呼値の単位は５円である。
3) 日経225先物の最低取引単位（１枚）は、日経平均株価（日経225）の1,000倍の金額となり、呼値の単位は10円である。
4) 日経225先物は、原則として、３月、６月、９月、12月の各月の第２金曜日の前営業
日が取引最終日である。
《問21》 一般的なオプション取引に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。な
お、記載のない事項については考慮しないものとする。

(a) 原資産価格が上昇するほど、コール・オプションおよびプット・オプションのプレ
ミアムは高くなる。
(b) ボラティリティが上昇するほど、コール・オプションおよびプット・オプションのプレミアムは低くなる。
(c) 満期までの残存期間が長いほど、コール・オプションおよびプット・オプションのプレミアムは低くなる。
1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問22》 以下の表におけるポートフォリオＸのジェンセンのα（ジェンセンの測度）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第２位を四捨五入す
ること。
収益率

標準偏差

β（ベータ）

安全資産

1.0％

－

－

市場全体のポートフォリオ

10.0％

10.0％

1.0

ポートフォリオＸ

16.0％

20.0％

1.5

1)

0.0％

2)

1.5％

3)

2.5％

4)

6.0％
－11－

〈2024.1

１級・学科（基礎）〉《問23》 2024年から始まった新しいＮＩＳＡに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) ある年の年末の非課税保有額が、つみたて投資枠1,200万円、成長投資枠400万円であった場合、その翌年中に、つみたて投資枠を利用して新たに購入することができる
金額の上限は120万円である。
2)ある年の年末の非課税保有額が、つみたて投資枠600万円、成長投資枠1,200万円であり、その翌年中に、つみたて投資枠の商品を簿価残高で600万円分売却した場合、同年中に、つみたて投資枠を利用して新たに購入することができる金額の上限は120万円
である。
3) ある年の年末の非課税保有額が、つみたて投資枠300万円、成長投資枠700万円であった場合、その翌年中に、成長投資枠を利用して新たに購入することができる金額の上限は240万円である。
4) ある年の年末の非課税保有額が、つみたて投資枠500万円、成長投資枠1,000万円であり、その翌年中に、成長投資枠の商品を簿価残高で700万円分売却した場合、同年中に、成長投資枠を利用して新たに購入することができる金額の上限は200万円である。
《問24》 金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされている要件等はすべて満たしているものとする。

1)

証券会社に預け入れた信用取引に係る委託保証金および委託保証金の代用有価証券

は、投資者保護基金の補償対象となる。
2)

銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象となる。

3)

農業協同組合（ＪＡ）に預け入れた当座貯金や無利息普通貯金などの決済用貯金は、その預入金額の多寡にかかわらず、全額が農水産業協同組合貯金保険制度の保護の対
象となる。

4)

預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、金融機関の破綻後に複数の預金口座を有する預金者が死亡した場合、当該預金者の相続人の預金等としてではな
く、死亡した預金者の預金等として名寄せされる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－12－《問25》 居住者の事業所得の金額の計算における棚卸資産の価額の評価方法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

製造業を営む者が、原価計算を行わないため半製品および仕掛品について製造工程に応じて製品売価の何％として評価する場合、その評価方法は、売価還元法に該当する。

2)

その年の前年12月31日における棚卸資産につき低価法により評価していた場合、その年の12月31日における棚卸資産の評価額の計算の基礎となるその棚卸資産の取得価額は、当該低価法による評価額ではなく、当該低価法の基礎として選定している原価法により評価した価額による。

3)

売上原価に計上する棚卸資産の評価方法は、事業の種類ごと、棚卸資産の区分ごとに選定し、所轄税務署長に届け出るが、届出をしない場合は、最終仕入原価法が評価方法とされる。

4)

販売用の棚卸資産を自家消費したときは、原則として、事業所得の金額の計算上、当該棚卸資産の販売価額の50％相当額を総収入金額に算入する。

《問26》 不動産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算における取得費に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

譲渡資産が、家屋などのように使用または期間が経過することによって価値が減少する資産である場合、取得費は、取得価額、設備費および改良費の合計額から、その減価償却費相当額を差し引いたものとされる。
2)

相続または遺贈により資産を取得し、かつ、相続税を納めた者が、当該資産を相続の開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年以内に譲渡した場合、当該資産の本来の取得費に、その者に課された相続税額のうち、譲渡した資産に対応する部分の金額として一定の方法により計算した金額を加算することができる。
3)

個人が遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く）により取得した資産を譲渡した場合、受遺者が取得した時の時価が当該資産の取得費となる。
4)

取得費は、権利金を支払っていない借家権など、通常、取得費がないものとされる資産の譲渡を除き、収入金額の５％相当額とすることができる。

－13－〈2024.1

１級・学科（基礎）〉《問27》 所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と一時所得の金額がある場合、最初に一時所得の金額から控除する。
2)

総合課税の対象となる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と一時所得の金額がある場合、最初に一時所得の金額から控除する。
3)

一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と総合課税の対象となる譲渡所得の金額がある場合、最初に譲渡所得の金額から控除する。
4)

山林所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と退職所得の金額がある場合、最初に退職所得の金額から控除する。
《問28》 居住者に係る所得税の配偶者控除および配偶者特別控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除は適用されない。
2) 配偶者の合計所得金額が133万円を超えている場合、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除は適用されない。
3) 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が75歳以上の者をいう。
4) 配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、納税者および配偶者のそれぞれの合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除は適用されない。
《問29》 住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 住宅（床面積100㎡）を取得した場合において、控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければ、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。
2) 店舗併用住宅を取得した場合において、その床面積の２分の１以上に相当する部分
が専ら居住の用に供されなければ、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。
3) 住宅を取得して居住を開始した年に勤務先からの転任命令により転居し、その年の12月31日において当該住宅に居住していなかった場合、当該住宅に再び居住した日の属する年以後、残存控除期間について、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
4) 認定住宅等以外の一般の新築住宅に係る住宅借入金等特別控除について、2023年中に居住を開始した場合、控除額は住宅ローンの年末残高3,000万円までにつき控除率
0.7％で計算され、控除期間は最長で10年となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－14－《問30》 個人住民税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 給与所得に係る住民税は、給与を支払った事業者が市区町村に提出する給与支払報
告書に基づき計算され、原則として、翌年の４月から翌々年の３月までの12回に分割
して、毎月の給与から徴収される。
2)

不動産所得を有する給与所得者が所得税の確定申告を行う場合、不動産所得に係る住民税の徴収方法について、特別徴収または普通徴収を選択することができる。
3)

普通徴収によって住民税を納付している者が2023年中に他の市区町村に転居した場

合、その転居した後に納期限が到来する2023年度に納付すべき住民税は、転居先の市区町村に納付することになる。
4)

納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、住民税の基礎控除の控除額は48万円である。

《問31》 法人税法上の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

1) 法人がその有する棚卸資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合、その増額した部分の金額は、原則として、益金の額に算入する。
2)

法人が株式保有割合３分の１超100％未満の法人の株式（関連法人株式等）に係る配当を受け取った場合、その額から関連法人株式等に係る負債利子の額を控除した金額
が益金不算入となる。

3) 法人が完全支配関係のある法人の株式（完全子法人株式等）に係る配当を受け取った場合、その全額が益金不算入となる。
4) 法人が法人税の還付を受けた場合、還付加算金は益金の額に算入し、還付金は益金不算入となる。

－15－〈2024.1

１級・学科（基礎）〉《問32》 卸売業を営むＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、当期（2023年４月１日～2024
年３月31日）において損金経理により一括評価金銭債権に係る貸倒引当金を200万円繰り入れた。Ｘ社の当期末における一括評価金銭債権の帳簿価額等が下記のとおりである場合、損金の額に算入されない貸倒引当金の繰入限度超過額として、次のうち最も適切なものはどれか。
なお、Ｘ社は資本金3,000万円の中小法人であり、資本金５億円以上の法人に完全支配されている法人等ではないものとする。また、繰入限度額が最も高くなるように計算することとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

期末の一括評価金銭債権の帳簿価額：

１億5,000万円

実質的に債権とみられない金銭債権の金額 ：

1,000万円

卸売業に係る法定繰入率：

1,000分の10

貸倒実績率（実績繰入率）：

1,000分の７

1)

50万円

2)

60万円

3)

95万円

4)

102万円

《問33》 企業会計上の当期純利益と法人税法上の課税所得に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

(a) 企業会計上の当期純利益に益金不算入項目および損金算入項目を加算し、益金算
入項目および損金不算入項目を控除することで、法人税法上の課税所得を算出することができる。
(b) 内国法人から受け取った当該内国法人の株式に係る配当の額は、確定申告書等に益金の額に算入されない配当の額およびその計算に関する明細を記載した書類を添付して申告調整しなければ益金不算入とすることができない。
(c)

企業会計上、減価償却費を損金経理していない場合、償却限度額に達するまでの金額については申告調整で損金算入することができる。
1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（ゼロ）

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－16－《問34》 2024年４月１日に施行される改正不動産登記法における相続等による所有権の移転の登記（以下、「相続登記」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

相続によって不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならない。
2)

法定相続分に応じて相続登記がされた後に、遺産分割協議の成立により、当該相続分を超えて所有権を取得した者は、当該遺産の分割の日から３年以内に相続登記の申請をしなければならない。
3)

相続登記の申請の義務化は、2024年４月１日以後に相続の開始があった場合について適用され、2024年３月31日以前に相続の開始があった場合は適用されない。
4)

相続登記の申請をすべき義務がある者が正当な理由がなく申請をしない場合に対して、不動産登記法において罰則規定が設けられている。
《問35》 不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

未成年者が、法定代理人の同意を得ずに、親権者でない成年者を代理人として土地の売買契約を締結した場合、当該売買契約は取り消すことができない。

2)

共有名義の不動産について、各共有者は他の共有者の同意を得ずに自己の持分を共有者以外の者に売却することができる。

3)

代理権を有しない者が本人に代わって行った不動産の売買契約について、本人が追認する場合、別段の意思表示がない限り、当該売買契約の効力は追認をした時から将来に向かって生じる。

4)

個人が宅地建物取引業者から住宅を購入する場合、民法、宅地建物取引業法および消費者契約法の規定が競合するときは、民法の規定が優先して適用される。

《問36》 建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しない部分を有することになった場合、当該建築物は建築基準法上の違反建築物となる。
2)

建築基準法の集団規定が適用された際に、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものについては、建築基準法上の道路となり、その中心線からの水平距離で４ｍ後退した線が当該道路の境界線とみなされる。
3)

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合において、当該建築物が防火地域外において防火壁で区画されているときは、その防火壁外の部分については、準防火地
域内の建築物に関する規定が適用される。
4)

建築主は、建築確認の申請に対して建築主事または指定確認検査機関が行った処分に不服がある場合、都道府県知事に対して審査請求を行うことができる。

－17－〈2024.1

１級・学科（基礎）〉《問37》 宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

宅地造成等工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地にするために切土をする土地の面積が600㎡で、切土部分に高さが１ｍの崖が生じることになる工事を行おうとする場合、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
2)

宅地造成等工事規制区域として指定される区域は、宅地造成等に伴い災害が生ずる

おそれが大きい区域のうち市街地の区域に限られ、これから市街地となろうとする土地の区域や集落の区域は指定されない。
3)

特定盛土等とは、宅地または農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、当該宅地または農地等に隣接し、または近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きい一定のものをいう。

4)

都道府県知事等は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のため必要があると認める場合、その土地の所有者等に対し、擁壁の設置
等の宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。
《問38》 不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のな
い事項については考慮しないものとする。

1)

被相続人の相続人以外の者が、被相続人の遺言による特定遺贈により土地を取得した場合、当該土地の取得には不動産取得税は課されない。
2)

宅地建物取引業者が分譲する2023年中に新築された住宅について、当該住宅が新築された日から10カ月を経過しても最初の使用または譲渡が行われない場合、宅地建物取引業者を取得者とみなして不動産取得税が課される。

3)

2023年中に宅地を取得した場合、不動産取得税の課税標準は当該宅地の固定資産税

評価額の３分の１の額とされ、標準税率は３％とされる。
4)

2023年中に自己の居住用として床面積200㎡の認定長期優良住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準となるべき価格から最高で1,300万円が控除される。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－18－《問39》 登録免許税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

新築した住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、当該家屋の新築後１年以内に登記を受ける必要がある。

2)

贈与により取得した住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税については、所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による税率の軽減措置が適用される。

3)

住宅用家屋の新築をするための借入金を担保する抵当権の設定登記に係る登録免許
税の税率は、原則として0.4％であるが、「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設
定登記の税率の軽減」の適用を受けることにより、その税率が0.1％に軽減される。

4) 「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」は、自己の居住の用に供する住宅用家屋の取得が対象となり、第三者への貸付の用に供する住宅用家屋の取得は対象とならない。
《問40》 土地収用法および収用等の場合の課税の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除」
を特別控除の特例といい、「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」を課
税繰延べの特例という。

1)

収用する土地の取得価格や収用する土地に対する補償金額の算定にあたっては、当該土地の相続税評価額が規準となる。
2)

土地の収用に伴う補償は、収用する土地および当該土地に関する所有権以外の権利に対する補償に限られ、営業上の損失や建物の移転による賃貸料の損失などの土地所有者が受ける損失は、補償の対象とされない。
3)

特別控除の特例の適用を受けるためには、公共事業施行者から最初に買取等の申出のあった日から６カ月以内に収用対象資産を譲渡しなければならない。
4)

課税繰延べの特例の適用を受けた場合、譲渡益のうち代替資産の取得価額の80％に相当する部分の金額に対する課税を将来に繰り延べることができる。
《問41》 顧客のプランニングを実行するうえで専門家との協働が必要な場合において、ファイナンシャル・プランニング技能士が依頼する「不動産関連の業務」と「その業務に適した専門家」の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

1)

土地所有者の住所変更登記の申請＝行政書士

2)

筆界特定の手続＝不動産鑑定士

3)

地積更正登記の申請＝土地家屋調査士

4)

建築物の設計、工事監理＝管理業務主任者－19－〈2024.1

１級・学科（基礎）〉《問42》 贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 死因贈与は、遺贈に関する規定が準用されるため、全文、日付、氏名を自書し、押印した書面によって契約しなければならない。
2)

遺言の内容と死因贈与の内容に矛盾する部分がある場合、遺贈が遺言による一方的な意思表示であるのに対し、死因贈与は贈与者と受贈者との合意によってなされる契約であるため、矛盾する部分は常に死因贈与の内容が優先される。
3)

負担付贈与とは、受贈者に一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与であり、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られる。
4)

書面によらない贈与は、贈与者または受贈者が一方的に解除することができるが、履行が終了した部分については解除することはできない。
《問43》 成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 後見等開始の審判の請求を本人以外の者が行う場合、後見および保佐については本人の同意は不要であるが、補助については本人の同意が必要である。
2)

成年後見人は、成年被後見人が自ら行ったすべての法律行為について、取り消すことができる。
3) 被保佐人は、保佐人の同意またはこれに代わる許可を得ないで自ら行った不動産の売買について、取り消すことができる。
4) 家庭裁判所は、補助人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について
補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
《問44》 相続税における課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、相続人は日本国籍と国内住所を有する個人であり、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

被相続人が死亡し、被相続人に支給されるべきであった退職金の支給額が被相続人の死亡後３年以内に確定したが、３年経過した後に退職金が支給された場合、その退職金は相続税の課税対象とならない。
2)

被相続人が受け取るべきであった給与が、被相続人の死亡日から10日後に支給された場合、その給与は本来の相続財産として相続税の課税対象となる。
3)

被相続人が受け取るべきであった賞与の額が、被相続人の死亡日から２カ月後に確定して支給された場合、その賞与は本来の相続財産として相続税の課税対象となる。
4)

退職年金を受給している者の死亡により、その相続人が当該年金を継続して受給することとなった場合、当該年金の受給に関する権利は、その相続人が相続または遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－20－《問45》 相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国籍と国内住所を有する個人であり、債務等は相続により財産を取得した相続人が負担したものとする。

1)

被相続人に係る固定資産税について、相続開始時点で納期限が到来していない未払

いの金額は債務控除の対象となる。
2)

被相続人に係る住民税について、相続開始時点で納期限が到来していない未払いの金額は債務控除の対象となる。
3)

被相続人に係る所得税の確定申告において、相続人が所得税を過少に申告したために発生した不足分の所得税および加算税は債務控除の対象となるが、延滞税は債務控除の対象とならない。
4)

被相続人が生前に購入した墓碑の購入費で、相続開始時に未払いであったものは債務控除の対象とならない。
《問46》 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下、「相続土地国庫帰属法」という）における土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認申請に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

承認申請に係る隣接する２筆以上の土地を管轄する法務局が２以上ある場合、そのいずれかに対して当該土地の承認申請をすればよい。
2)

相続により取得した土地が数人の共有に属する場合、共有者の全員が共同して行うときに限り承認申請をすることができる。
3)

相続土地国庫帰属法が施行された2023年４月27日前に相続により取得した土地は、承認申請をすることができない。
4)

建物がある土地は、承認申請をすることができない。

－21－〈2024.1

１級・学科（基礎）〉《問47》 2023年12月４日に死亡したＡさんが所有していた上場企業であるＸ社の株式1,000株を相続により取得した場合、下記の〈上場株式Ｘの最終価格〉から算出されるＸ社の株式1,000株の相続税評価額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈上場株式Ｘの最終価格〉
2023年12月４日の最終価格

457円

2023年12月の毎日の最終価格の月平均額

456円

2023年11月の毎日の最終価格の月平均額

460円

2023年10月の毎日の最終価格の月平均額

451円

2023年９月の毎日の最終価格の月平均額

448円

2023年８月の毎日の最終価格の月平均額

455円

2023年の毎日の最終価格の年平均額

449円

2022年の毎日の最終価格の年平均額

450円

2023年12月以前２年間の毎日の最終価格の平均額

453円

1)

44万9,000円

2)

45万円

3)

45万1,000円

4)45万6,000円《問48》 取引相場のない株式の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

純資産価額方式において、評価会社が課税時期前３年以内に取得した土地の価額は、原則として、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。

2)

類似業種比準方式において、直前期末を基準にして計算した３つの比準要素の金額がいずれもゼロである場合、原則として、直前々期末を基準にして計算した比準要素の金額により類似業種比準価額を算出する。

3)

同族株主がいる会社の株式を同族株主以外の株主が取得した場合、原則的評価方式
により計算した金額によって評価することはできず、特例的評価方式である配当還元
方式により計算した金額によって評価する。

4)

休業中であることにより特定の評価会社に該当する会社の株式を同族株主以外の株
主が取得した場合、配当還元方式により計算した金額によって評価する。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－22－《問49》 普通住宅地区に所在する自用地である甲宅地（更地）の相続税評価額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとす
る。

100Ｄ

110Ｄ

甲宅地
300㎡

15ｍ

20ｍ

〈奥行価格補正率表（一部抜粋）〉
地区区分
奥行距離(ｍ)
10以上
12 〃
14 〃
16 〃
20 〃

12未満
14 〃
16 〃
20 〃
24 〃

普通住宅地区1.00〈側方路線影響加算率表（一部抜粋）〉
地区区分
普通住宅地区
1)

3,066万円

2)

3,099万円

3)3,360万円

4)3,390万円

角地の場合
0.03

加算率
準角地の場合0.02－23－〈2024.1

１級・学科（基礎）〉《問50》 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 本特例の対象となる後継者は、旧代表者の推定相続人のうち、旧代表者から贈与により非上場株式を取得したことにより特例中小会社の総株主の議決権の過半数を有し、かつ、合意時点において当該特例中小会社の代表者である者に限られる。
2) 後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式について除外合意と固定合意の双方
またはいずれか一方の合意をする場合、旧代表者の推定相続人全員で合意をし、公正証書によりその旨を定めた合意書を作成しなければならない。
3) 後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式について固定合意をする場合、併せて、後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式以外の財産について、遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。
4) 本特例の合意は、後継者が合意をした日から１カ月以内に家庭裁判所の確認を申し立て、当該確認を受けた日から１カ月以内にした申請により、経済産業大臣の許可を受けることによって、その効力を生ずる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－24－（終）