令和３年２月定例会

一般質問（概要）
令和３年３月８日（月 ）質問者：前田将臣

議員（前田将臣議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 前田将臣 です。

はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り致しますとともに、現在コロナウイルスに罹患している方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
それでは通告に従い順次、質問させて頂きます。

１.大阪府漁業の活性化について（前田将臣議員）
先の９月議会では、吉村知事から２０２６年に大阪で全国豊かな海づくり大会の開催を目指すと答弁いただいたところです。
大阪湾の豊かさを高めるために、美しい海づくりと合わせ、大阪湾の漁業の活性化に向けた取り組みについても一層注力いただきたいと考えています。
水産庁においては、スマート水産業推進の事業（漁獲情報等デジタル化推進事業）を令和３年度から本格的に取り組んで行くこととしており、今後、漁業においても1

水揚情報等の電子データやＩＣＴを活用して、より適正な資源管理や生産性向上、漁業所得の向上が図られるよう漁業形態の転換が求められます。
近年の府の漁獲量、金額はともに、概ね横ばいの傾向でありますが、地元岸和田
では、他に先駆け漁業のＩＣＴ化に取り組んだ結果、魚価の向上等につながったと聞きます。
全国豊かな海づくり大会に向けて、スマート水産業など新たな取組みも含め、大阪府の漁業を内外にＰＲできるよう、今まで以上に大阪の漁業の活性化に向けて取組みを進めるべきと考えますが、現状と今後について環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長）○ 大阪の漁業の活性化を進めていく上では、水産資源の維持増大と漁業者の所得向上が重要と認識。
〇 このため、これまでから「新・大阪府豊かな海づくりプラン」に基づき、攪拌ブロック礁の設置や稚魚の放流等、資源管理や所得向上に向けた様々な取組みを進めているところ。
〇 また、岸和田市地蔵浜の船びき網漁業では、ＩＣＴ技術を活用して入札情報を操業中に確認できるシステムを先駆的に導入し、沖合で漁獲量を調整するなど、全国の関係者の注目を集めている。
〇 今後、こうした取組みを底びき網等他の漁業にも導入し、大阪の漁業がより魅力的なものとなるよう活性化に取り組み、全国豊かな海づくり大会の開催に向けた機運醸成につなげてまいる。

（前田将臣議員）
地元岸和田の漁獲高は、大阪府の漁獲高のおよそ 8 割を占めており、漁業が非常に盛んな状況です。
漁業活性化を図りながら、豊かな海の PR に向けて引き続き漁業との連携強化及び全国豊かな海づくり大会開催の機運醸成の取り組みをお願い致します。
あわせて、全国豊かな海づくり大会につきましては、大阪での開催を目指すにあたり、大会の意義とは何かをはっきりさせて取り組むべきと考えます。
この大会をきっかけに、海洋汚染の原因の一つであるプラスチックごみ問題へ取2

り組むなど、海沿いの一地域が盛り上がるだけでなく、府民一丸となって大阪府全域で取り組んでいく、ということを発信し、事業を進め、最終的には大会が終了した後もこれらのことを継続するべきと考えます。
開催を進める際には、これらを踏まえ取り組んでくださいますよう、あわせて要望いたします。

２.木材コンビナートの利活用(１)木材コンビナートの利活用について（前田将臣議員）

岸和田市、忠岡町にまたがる木材コンビナートは、全国的な外材輸入量の急増に対応するため、昭和 41 年に当時の大阪府農林部事業として整備されました。その中心には 76ha の貯木場が整備され、開設当初は輸入原木が水面を埋め尽くすほど利用があり、また陸域においても木材加工業が盛んでありました。
しかしその後、木材の輸入形態が原木から製品へ移行し、平成初期以降は、貯木場はほとんど利用されていない状況が続いており、今後も貯木場としての需要は見込めないことは府も承知していることと考えております。
直近では、新たな利活用の可能性として、貯木場の水面を太陽光発電施設に利用できないか民間事業者から提案があり、昨年度、私の一般質問でも取り上げ、大阪府にも検討を頂きましたが、採算性の問題などから実現には至らずの状況です。
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この貯木場は大阪府が整備し、港湾施設として大阪府において管理されているもので、今後の利活用に向け、府が責任を持ち主体的に進めていくべきと考えます。
庁内関係部局が関わる様々な課題があることは承知しておりますが、今後、大阪府としてどう取り組むのか、政策企画部長に伺います。

（政策企画部長）○ 木材コンビナート貯木場については、これまで大阪府において、利活用に向けた具体的な需要を探るため、民間事業者へのヒアリング調査などを行ってきた。
また、岸和田市においても、企業立地に関するアンケート調査などが実施されてきた。この他にも、府と地元の市町が連携し、利活用の様々な可能性について検討を行ってきたところ。
○ しかしながら、現在に至るまで、水面の利活用をはじめ、有効な活用方策が見出せていない状況であり、府としても課題であると認識している。
○ このような中、岸和田市では、貯木場を含めた木材コンビナート地域のまちづくりの検討を進められる予定と聞いている。こうした動きと合わせ、貯木場の将来的な利活用に向けた検討を進めるため、大阪府が中心となり、周辺企業の集まりである木材コンビナート協会もメンバーに加えた、協議の場の構築を進めているところ。
○ この協議会を通じて、木材コンビナート貯木場の利活用についての課題解決に向けて、地元市町とともに、大阪府としても検討を進めていきたい。

(２)木材コンビナートの利活用について（前田将臣議員）
大阪府が中心となり、新たな協議体を組織し、検討を進めていくとの答弁をいただきました。過去にも様々な検討がなされましたが、活用につなげていく事ができなかったため、この機を境に木材コンビナート貯木場の利活用に向け、大阪府が主体的に取組み、しっかり進めていただきたいと考えます。
一方、昨年 10 月には大阪港湾局が発足し、局長のマネジメントのもと、効果的な取り組みを進めていただいています。今後は、阪南港を含め、大阪のみなとが活性化するよう、大いに期待しているところです。
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木材コンビナートの貯木場は、阪南港の港湾計画に位置付けられており、港湾管理者として、今後の木材コンビナート貯木場の利活用の検討について、積極的に関わって頂きたいと考えておりますが、大阪港湾局長に所見を伺います。

（大阪港湾局長）○ 木材コンビナート貯木場については、利用が大きく減少しており、また、地元としても長年の懸案事項でもあるとも聞いているが、港湾計画上においても、課題であると認識している。
○ 大阪港において、同様の遊休化した貯木場を新たな需要に対応するため計画変更した事例もある。
○ 大阪港湾局でも、臨海部活性化の観点から、新たに組織される協議体に参画し、検討の具体化に応じて、港湾計画の変更に備えるなど、港湾の立場からも、市町のまちづくりを支援していく。

（前田将臣議員）
貯木場については、今後の需要が見込めない中、府が設置者としての責任を持ち、機能廃止するだけにとどまらず、今後の利活用や将来の方向性について主体的に進めてもらいたい。
また、今後は、鉄道や道路の延伸等、国家プロジェクトにより大規模な公共残土の発生が見込まれます。広大な水面を有する木材コンビナートの利活用には、公共残土が発生した際の残土活用と課題解決の面を考慮し、埋立も選択肢に入れ、府として主体性を持ち、積極的な取組みをお願いします。

３.広域防災拠点（前田将臣議員）
大阪府では阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、３ヶ所の広域防災拠点を設置し、淀川・大和川の二大河川にかかる橋が大きな被害を受け、府域が分断された場合においても、それぞれの地域が独立して災害応急活動を実施すると聞いています。
しかしながら、南部広域防災拠点が対応する大和川以南は面積が広大であることから、災害対策強化の観点から、備蓄や配送拠点としての機能の一部を担わせられ5るような、バックアップ機能を持つ施設が必要と考えますが、危機管理監の見解をお伺い致します。

（危機管理室長）○

南部広域防災拠点は、南海トラフ地震による津波浸水想定エリア外に位置し、また、周辺アクセス道路は、平成２６年度の調査では、沿道建物の延焼・倒壊により通行不能となるものではないとされている。

○一方、地震による道路の液状化リスクは存在し、防災拠点の運用に支障が生じた
場合には、防災協定を締結している大阪府倉庫協会や物流事業者などの、大和川以南における約３０の候補施設から使用可能なものを活用することにより、対応することとしている。
○大和川以南の物資の供給については、広域緊急交通路である国道２６号、国道１７０号により、市町村物資拠点に、確実に必要な物資を配送することとしており、平成２９年度以降、市町村と物資配送訓練を行うことにより、その配送ルートの検証を行っている。
○今後とも、様々なリスクを考慮し、南部広域防災拠点の適切な運用に努めてまいる。

（前田将臣議員）
現在時点での、南部広域防災拠点の状況、運用についての答弁がございました。
最近の全国での災害状況を振り返りますと、東日本大震災、熊本地震など、想定外の大災害が数多く発生している現状があります。
このことから、一定、液状化に対する想定対応は検討していただいているものの、現状の南部広域防災拠点としての考えだけで満足するのではなく、大阪府民の生命・財産を守っていくためにも、さらなる想定を行い、対応策を打ち出し、強靭な大阪を目指し取り組んでいかなければならないと考えます。
地元岸和田にある蜻蛉池公園周辺においては、今後整備される計画である泉州山手線と隣接する地区があります。
現在整備に係る計画は決定していない状況ですが、将来的に広域幹線道路が開通する際には、新たな災害対応ルートとして機能すると考えられ、本地域においての6防災機能向上が図られると考えます。現在この未整備地区については、府と岸和田市において協議を進められていますが、この地を活用した広域防災拠点のバックアップ機能拠点の構築は有効であると考えています。

大阪府の責務として、官や民の周辺施設・用地も含めた多種多様な活用・整備について、地域の課題や状況、利便性の向上も視野に入れ、地元関係者等へ十分な理解を得ながら、府民が安心して暮らしていける防災対策などを進めることを強く要望致します。

４.府道大阪和泉泉南線

虎橋の側道橋整備

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（前田将臣議員）
私の地元、岸和田市などを通る府道大阪和泉泉南線は、日常的に交通量が多い幹線道路です。その路線のうち、岸和田市と貝塚市の境界付近にある二級河川津田川を渡河する「虎橋」は、その前後には、両側に歩道が整備されているものの、下流側の片側にしか歩行者が渡る側道橋がなく、上流側については、朝夕の通勤、通学のラッシュ時には、自動車と歩行者や自転車が錯綜し、非常に危険な状況となっています。
このような状況の中、貝塚市においては当該箇所を、昨年 12 月に、貝塚市通学路交通安全プログラムに位置付けしたと聞いています。また、虎橋自体は、昭和 11 年に架設されたものの、健全であり、津田川の河川改修に合わせた架替えも無いとのことですが、歩行者の安全確保の観点から、上流側にも歩行者が渡れるよう側道橋を整備する必要があると考えますが、今後どのように取組んでいくのか、都市整備部長に伺います。

（都市整備部長）○ 大阪府における側道橋を含む歩道整備については、限られた予算の中で、効果的に事業を進めるため、現在事業中の箇所を優先し、着実に取り組んでいる。
○

新規箇所の着手にあたっては、歩行者や自転車の交通量が多い路線や通学路、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ法に基づく特定道路などを対象としており、地域状況を総合的に勘案した上で、優先整備区間を定め、事業中箇所の進捗状況に応じて、事業化を検討することとしている。

○ 現在、府道大阪和泉泉南線において、虎橋の南側にある岸和田市道岸和田三ケ山(みけやま)線との交差点から貝塚市積善橋北交差点までの延長約 2.1km 区間において、既設歩道を改良するなどの歩道整備を順次、進めているところ。
○ そのため、これら事業中箇所の進捗状況に応じ、沿道住民の皆様や、地元市の協力など地域状況等を総合的に勘案し、今後、事業化に向けて検討を行う。

（前田将臣議員）
限られた予算の中で、事業中箇所を優先して整備する方針は理解しますが、当該区間については、通勤、通学のラッシュ時には、パネルに示す通り、歩行者や自転
8車が、非常に危険な状況となっており、いつ事故が起こってもおかしくない状況であります。
早期の事業化に向けて検討していただくよう、要望しておきます。

５.大阪府指定文化財への補助拡充（前田将臣議員）
続いて、大阪府指定文化財補助について要望させていただきます。
私の地元の岸和田市では、岸和田城や世界かんがい遺産にも選ばれた久米田池など、大阪府指定文化財として指定を受けている文化財があります。
このような文化財は、過去より地域のシンボルとして、そして、人々が集う場として修理を行いながら守られてきています。
先日大阪府指定文化財となっている岸和田の山直神社の総代の方々から、府市の補助を除いた修理に係る地元負担は今後 2,000 万円程度かかるとお聞きし、かなりの負担が強いられる状況です。
現在、大阪府指定文化財の修理に係る事業費への府の補助は、十分とは言えず、所有者や地元市町村の負担割合が非常に大きいことはこの件からも明らかです。
そこで、現在、保存の観点から補助されている大阪府指定文化財について、「文化財の活用」の観点も加え、歴史と文化を守りながら「保存を継続し活用」するため9の施策を構築してはどうかと考えます。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたこともあり、コロナ収束後の状況も見据え、徐々に大阪への観光客の誘致も進めていく必要性もあります。
その中で観光による文化財の活用を実現できるような取組みを展開していく大阪府指定文化財に関しては、新たな補助制度を大阪府としても構築していくことを考えることはできないでしょうか。
現状では、大阪府の財源も限られており、具体的な内容を示すことは困難かもしれませんが、今後文化財を活用した施策を実現していただくよう要望いたします。

６.キッチンカーの規制緩和（前田将臣議員）
新型コロナウイルスの影響により、多くの人々が「新しい生活様式」を実践していますが、このことにより、飲食店利用者が大幅に減少しています。
緊急事態宣言下では大阪府全域を対象に、また、解除後の今も大阪市内を対象として営業時間短縮の要請が出されるなど、飲食店を経営している事業者の方は、非常に大きな負担を強いられていますが、その中でも、キッチンカーを用いた事業者については、飲食スペースを有さない営業形態であるため、大阪府営業時間短縮協力金を受け取ることができず、より多くの負担を強いられています。
しかしながら、このコロナ禍の中だからこそ、新たな食の提供の形として、キッ10

チンカーは大きな可能性を秘めていると考えます。実際に、豊中市においては、キッチンカーを用いた社会実験がなされており、災害時に食を提供する方法を模索するなど、今後の活躍が期待されています。
今後、新たな食を提供する形として、キッチンカーを利用した事業者も出てくると考えられます。
現在キッチンカーは様々な規制がある一方、時代にあった形に変えていく必要性があることから、先の 9 月定例会の健康福祉常任委員会でも規制緩和について取り上げさせていただきました。
キッチンカーは、保健所にて許可の取得を行わなければなりませんが、他府県や府内の政令市・中核市へ乗り入れを行う場合、自治体ごとの許可が必要なため事業者の負担となっている現状です。
先日、キッチンカーを実際に製造している事業者の方にお話を伺った際には、「営業許可をひとつの自治体で取ることによって、他の自治体に相互乗り入れできるようにならないか」、「営業許可を申請するための費用が高いため、これを見直す事はできないか」、また、「営業許可の条件が各保健所によって様々なため統一することはできないか」などといった意見をいただきました。
この事を踏まえ、規制緩和の実現に向けた大阪府の今後の方向性について所見を伺います。

（健康医療部長）○ いわゆるキッチンカーなど、調理を行う自動車営業の許可については、6 月に施行される改正食品衛生法に基づき、府が施設基準を定め、その基準に沿って府と各保健所設置市が具体的な運用を定めることとなっている。
〇 この法改正の機会をとらえて、先般、府内の保健所設置市と協議し、府内での運用の統一に加え、事業者の負担軽減に向けた検討を行うことで一致したところ。
〇

自治体間で相互乗入れができる許可が行えるよう法の規定整備を国に対して要望していくとともに、府としては、食品衛生を担保しつつ、申請手続きの簡素化などについて保健所設置市と協議していく。

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（前田将臣議員）
今後、保健所設置市との協議の中で、統一された基準と、事業者負担の軽減の実現に向け取り組んでいただきたいと考えます。
また、大阪の食文化のさらなる発展のために、現在大阪観光局において、新たなイベント構築に際し、キッチンカーを用いた大阪の食文化の発信を構想されていると聞き及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の脅威はワクチンの登場が転機となることを期待しますが、先行きはまだ不透明な中、その中でもキッチンカーの活躍による新たな食提供の形を大阪から力強く発信していくためにも、まずは規制緩和に向けた取り組みをよろしくお願い致します。

７.社会的養護自立支援（前田将臣議員）
児童養護施設などで生活している子どもたちは、その多くが１８歳の年度末（いわゆる高校卒業時点）で施設を退所していますが、大学や短期大学へ進学した子どもの中には、施設退所後に実家庭からの支援を得ることができず、学費や家賃・日々の生活費が大きな負担になることがあります。
そのような中、今年度から文部科学省事業で、児童養護施設の入所児童など社会的養護を必要とする子どもも活用できる授業料等の減免制度が導入され、学費の面からは大学等に進学しやすい環境が整えられつつありますが、日常生活を送っていくための経済的な負担はまだ大きいのではないかと考えます。
また、施設等から退所し、自立生活をしていくうえで経済的な面だけではなく、日常生活をしていくうえで直面する様々な困難を抱いている子どもも多い状況です。
このような課題がある中、進学を希望する子どもを含め、これから自立をしていく子どもたちを総合的にサポートできるような体制づくりについて、どのように取り組むのか。福祉部長に伺います。

（福祉部長）○ 児童養護施設等の入所児童が、大学等への進学を希望する場合の経済的支援と12して、大学等を卒業する原則 22 歳の年度末まで、引き続き施設等で生活できるよう、生活費と居住費相当分を補助している。
また、退所した者には、大学等を卒業後、一定の条件を満たした場合に、家賃や生活費等の返還が免除される貸付事業を行っている。
〇 議員ご指摘のとおり、経済的支援だけでなく、退所前の進学や就労相談、退所後の自立生活のためのサポートも重要と認識しており、国に対して、進学・就職等の自立支援を担う専任職員の配置を要望し、令和２年度から制度化されたところ。
〇

今後とも、子どもたちが退所後も継続して安定した生活を送っていけるよう、進路相談や退所後の生活にかかる問題など、様々な相談ができるサポート体制の構築に向け、各施設への専任職員の配置を働きかけてまいる。

（前田将臣議員）
一般家庭と比べ、児童養護施設から 4 年制大学へ進学する割合は非常に低い状況にある中、進学にかかる費用のうち、入学金と授業料が一定額まで減免された今、どのような境遇の子どもたちにも学びの機会の選択ができる可能性が広がったと認識しています。
一方で、その後の生活にかかる不安となる要因は個々の子どもたちにある中で、社会生活におけるサポート及び自立支援をいただける今回の専任職員の配置には期待をしています。
今後各施設への配置を働きかけるということですが、子ども達との信頼関係の構築には、一般職員と同様かそれ以上の時間がかかることが懸念されます。
どんなことでも相談できるという信頼性を築くには、一定の関係構築の期間が必要になるため、日常生活において関係構築に費やす時間を取れるような働き方ができるよう対策を講じていただき、子ども達が社会に出でも頼れる存在としてサポートできる形を作っていただけるよう、最後に要望し、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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