安 全 管 理 規 程（一般船舶旅客運送事業）

令和

株式会社

６年

本間組

- 1 -

３月

東北支店

改

訂

制定 ・ 改訂

歴

改

訂

内

容

版 番 号

章・ 頁

１

全

H28.03.25

安全 管 理規 程 の制 定

1－1

部分 改 訂H29.03.24

運航 基 準の 改 訂、 非 常 連絡 表 の改 訂

1－2

部分 改 訂H29.06.27

運航 基 準の 改 訂、 非 常 連絡 表 の改 訂

1－3

部分 改 訂R01.06.18

運航 基 準の 改 訂、 非 常 連絡 表 の改 訂

2

全R06.03.26

手順 の 見直 し によ る 改 訂年・ 月 ・日- 2 -安全管理規程
令和

６年

株式会社

３月２６日

本間組

目

東北支店

次

第１章

総

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章

経営トップの責務・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３章

安全管理の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第４章

安全統括管理者、運航管理者等の選解任並びに代行の指名・・・

６

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制・・・・・

７

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務及び権限・・・

７

第７章

安全管理規程の変更・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画・・・・・・・・・・

８

第９章

運航の可否判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達・・・・・・・・・・

９

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保・・・・・・・・・・・・

10

第 12 章輸送施設の点検整備・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第 13 章海難その他の事故の処理・・・・・・・・・・・・・・

11

第 14 章

安全に関する教育及び訓練及び内部監査等・・・・・・

12

第 15 章雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

- 3 -

第１章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する船舶の業務（付随する業務を含む。以下同じ）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、輸送の安全を確保することを目的とする。

（用語の意義）
第２条

この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。

番号
(1)
(2)
(3)

用

語

意

義

安全マネジメン経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法

トに沿って確立され、実施され、維持される状態

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

安全方針

経営トップがリー ダー シップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性(4)

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(5)

安全統括管理者

輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者

(6)

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する責任者(7)

運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐する者

(8)

運航計画

起終点、航行経路、航海速力等に関する計画

(9)

配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画(10) 配 乗 計 画

乗組員の編成及びその勤務割りに関する計画(11) 発 航

現在の停泊場所を解らんして次の目的港への航海を開始すること(12) 基 準 航 行

基準経路を基準速力により航行すること(13) 運 航 の 中 止発航、基準航行を中止すること(14) 反 転

目的地への航行の継続を中止し、発航地点へ引返すこと

気象・海象
(15)

風 速 (10分 間 の 平 均 風 速 )、 視 程 (目 標 を 認 め る こ と が で き る 最 大 距 離 。
ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。）、波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）及び水位(16) 海 域 図

航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面(17) 船 舶 上

船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む。

(18) 陸 上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(19) 危 険 物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

(20)

陸上施設

岸壁（防舷設備を含む。）、船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施
設

- 4 -

（運航基準、作業基準及び事故処理基準）
第３条

この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準及び事故処理基準を定める。

２

船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。

４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

第２章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条

船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント体制を適切に運営する。
(1)

関係法令及び社内規定の遵守と安全優先の原則の徹底(2)

安全方針の設定(3)

安全重点施策の策定及び確実な実行(4)

重大な事故等に対する確実な対応(5)

安全マネジメント体制を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(6)

安全マネジメント体制の見直し（経営トップの責務）
第５条

経営トップは、確固たる安全マネジメント体制の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

（安全方針）
第６条

経営トップは、安全管理に関わる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２

３

安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、事項を明記する。
(1)

関係法令及び社内規定の遵守と安全優先の原則(2)

安全マネジメント体制の継続的改善

安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を用意かつ効果的に行う。

４

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

- 5 -（安全重点施策）
第７条

安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれを策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

３

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条

この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補

助者を置く。

２

安全統括管理者

１

人

運航管理者

１

人

運航管理補助者

１

人

営業所の名称、所在場所及び連絡先は以下のとおりとする。
営業所の名称
株式会社本間組岩手営業所

第４章

所在場所
岩手県宮古市実田２丁目６－５

連絡先
TEL:0193-62-6478
FAX:0193-62-6446

安全統括管理者、運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条

経 営 ト ッ プ は 、 海 上 運 送 法 施 行 規 則 に 第 22 条 の 2 の 2 に 規 定 さ れ た 要 件 に 該 当 する者の中から安全統括管理者を選任する。

（運航管理者の選任）
第 10 条経 営 ト ッ プ は 、 海 上 運 送 法 施 行 規 則 第 22 条 の 2 の 3 に 規 定 さ れ た 要 件 に 該 当 す る者の中から運航管理者を選任する。

（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
(1)

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

(2)

身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。

(3)

安全管理規程に違反する等により、運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

- 6 -（運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条２

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 13 条２

安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。

安全統括管理者がその職務を執ることができないときは運航管理者が職務を執るものとする。

（運航管理者の勤務体制）
第 14 条

運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として岩手営業所に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。

（運航管理補助者の勤務体制）
第 15 条

運航管理補助者は、自己の勤務する地区港に船舶が就航している間は、原則として岩手県宮古港に勤務するものとし、勤務中やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡をしなければならない。

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 16 条

安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

(1)

安全マネジメント体制に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。

(2)

安全マネジメント体制の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報
伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況
等、安全マネジメント体制の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録す
ること。

(3)

関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。

（運航管理者の職務及び権限）
第 17 条(1)

運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、規程を遵守してその実施を図ること。

２(2)船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。

(3)

運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。

運航管理者の職務及び権限は、従来の船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するも- 7 -のではない。

（運航管理補助者の職務）
第 18 条

運航管理補助者は、運航管理者の指揮監督を受け、運航管理者を補佐するものとする。

第７章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 19 条

安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取のうえ、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２

経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決
定する。

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 20 条

運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。

（配乗計画の作成及び改定）
第 21 条配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員並びに法定職員以外の乗組員

及び予備員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶
職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。

（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 22 条運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２

船舶又は陸上施設の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長
及び運航管理者は、協議により運航休止等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

第９章

運航の可否判断（運航の中止）第 23 条船長は、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認める

とき及び津波が発生する恐れがある場合は、運航中止の措置をとらなければならない。
２

船長は、発航の中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとす

- 8 -

る。
３

前項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。

４

船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。

５

運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置について
は、運航基準に定めるところによる。

（運航管理者の指示）
第 24 条

運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場

合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示しなければならない。
２

運航管理者は、船長に対して発航、基準航行の継続又は着岸を促し若しくは指示してはならな
い。

（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第 25 条経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３

経 営 ト ッ プ 又 は 安 全 統 括 管 理 者 は 船 長 が 運 航 の 可 否 判 断 を 行 い 、 運 航 を 継 続 す る 旨 の 連 絡 が (運航 管 理 者 を 経 由 し て )あ っ た 場 合 は 、 そ の 理 由 を 求 め な け れ ば な ら な い 。 理 由 が 適 切 と 認 め ら れ な い
場合は、運航中止の指示しなければならない。

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 26 条運 航 管 理 者 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 把 握 し 、 (4)及 び (5)に つ い て は 必 ず 、 そ の 他 の 事 項 に ついては必要に応じ船長に連絡するものとする。
(1)

気象・海象・地震・津波に関する情報(2)

港内状況、航路の自然的性質(3)

陸上施設の状況(4)

水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報(5)

乗船した旅客数(6)

乗船待ちの旅客数

(7)

船舶の動静

(8)

その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）- 9 -第 27 条船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。

(1)

発航前検査を終えたとき(2)

事故処理基準に定める事故が発生したとき(3)運航計画又は安全航行に支障を生じる船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき２

船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
気象・海象・地震・津波に関する情報（海域図）
第 28 条２

運航管理者は、船長と協議して海域図を作成しなければならない。

海域図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第 29 条作業体制等については作業基準に定めるところによる。

（危険物等の取扱い）
第 30 条危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、危険物船舶運送及び貯蔵規則等及び作業基準に定めるところによる。

（旅客の乗下船等）
第 31 条旅客の乗下船及び船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。

（発航前検査）第 32 条船長は、発航前に船体・機関・操舵・係船・救命各設備及び喫水の状況等について検査しなければならない。

（船内点検）
第 33 条船長は、船内の状況に留意し異常を発見したときは、適切な措置を講じなければならない。

（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 34 条

運航管理者及び船長は、作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。

（飲酒の制限等）
第 35 条

安全統括責任者はアルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。

- 10 -

２

乗組員は、乗船前にアルコールチェックを実施し、酒気帯びが確認された場合及び疾病・疲労等により正常な当直業務ができないおそれがある間は、当直を実施してはならない。

３

船長は、酒気帯びが確認された乗組員及び疾病・疲労等により正常な当直業務ができないおそれがある者に当直を実施させてはならない。

第 12 章輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 36 条

運航管理者は、船舶安全法に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。

（船舶の点検整備）
第 37 条船長は、船舶の船体、機関、操舵、係船、救命各設備、航海計器等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。

２

船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。

３

船長は、前項においてその異常が輸送の安全に支障が生ずる恐れのある場合は、修復整備が終わるまで船舶を運航してはならない。

（陸上施設の点検整備）
第 38 条

運航管理者は、毎日１回以上、係留施設、乗降用施設等について点検し、異常のある個所を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。
２

運航管理者は、前項においてその異常が輸送の安全に支障が生ずる恐れのある場合は、修復整備が終わるまで係留施設、乗降用施設等を使用してはならない。当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。

第 13 章海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本姿勢）
第 39 条

事故の処理にあたっては、次に掲げる基本姿勢で臨むものとする。

(1)

人命の安全の確保を最優先とすること。

(2)

事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。

(3)

事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。

(4)

船長の対応措置に関する判断を尊重すること。

(5)

陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。

（船長のとるべき措置）- 11 -

第 40 条船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者に連絡しなければならない。この場合において第三者の助言又は援助を必要と認めるときは、併せて海上保安官
署等への連絡を行わなければならない。
２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難信号を発しなければならない。
なお、（携帯）電話がある場合は併せて「１１８番」へ通報する。

（運航管理者のとるべき措置）
第 41 条

運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置を講じなければならない。

（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 42 条

安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定められたところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２

経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

（事故の処理）第 43 条

事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。

（通信の優先処理）
第 44 条

事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。

（関係官署への報告）
第 45 条

運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局及び海上保安官署等にその概要及び事故処理の状況を報告しなければならない。

（事故の原因等の調査）
第 46 条

運航管理者は、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。

第 14 章

安全に関する教育及び訓練及び内部監査等（安全教育）
第 47 条

安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従- 12 -

事する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。）、船員法・船員労働安全衛生規則及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について安全教育を実施し、その周知徹底を図らなければならない。

２

運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

(訓 練 )
第 48 条

安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの指揮を受け年１回以上事故処理に関する

机上又は実地訓練を実施しなければならない。

（記録）
第 49 条

運航管理者は、前２条の教育及び訓練を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。

(内 部 監 査 及 び 見 直 し )第 50 条

内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年 1 回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント体制全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント体制の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期についての評価し、改善に向け作業する。

４

内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

５

内部監査は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、陸上側の安全マネジ
メントは、監査の客観性を確保するための業務に従事していない者が監査を行う。

第 15 章雑則（安全管理規程等の備付け）
第 51 条

安全統括管理者及び運航管理者は、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。）及び海域図を船舶、その他必要と認められる場所に備付けなければならない。

（情報伝達）
第 52 条安 全 統 括 管 理 者 は 、 パ ソ コ ン 、 社 内 LAN、 紙 フ ァ イ ル 等 を 活 用 し た 輸 送 の 安 全 の 確

保に関する情報データーベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２

輸送の安全に係わる運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課

題 、 潜 在 的 課 題 等 を 経 営 ト ッ プ へ の 直 接 上 申 す る 手 段 (目 安 箱 、 社 内 メ ー ル 等 )を 用 意 す る 。
３

安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段により安全にかかる意見等の把握に努め、そ- 13 -

の検討、実現反映状況について社内に周知する。
４

安 全 統 括 管 理 者 は 、 輸 送 の 安 全 を 確 保 す る た め に 講 じ た 措 置 を (イ ン タ ー ネ ッ ト 等 を 活 用 し て )適 宜 の 方 法 に よ り 外 部 に 公 表 し な け れ ば な ら な い 。 ま た 、 輸 送 の 安 全 に か か る 情 報 を (イ ン タ ー ネ
ッ ト 等 を 活 用 し て )適 時 、 外 部 に 対 し て 公 表 す る 。

付

則

１．実施

平成２８年

３月２５日

２．改正

平成２９年

３月２４日

３．改正

平成２９年

６月２７日

４．改正

令和

１年

６月１８日

５．改正

令和

６年

３月２６日

- 14 -

運航基準

令和
株式会社

６年

３月２６日

本間組

東北支店

第１章

目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

第２章

運航の中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

第３章

船舶の航行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６- 15 -

第１章

目

的

（目的）
第１条

この基準は、安全管理規程に基づき、当社の人の運送の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。

第２章

運航の中止

（発航の中止）第２条

船長は、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象
港

名

各港
２

風

速

波

１ ２ m/s以 上

高

２ｍ以上

視

程

３００ ｍ以下

船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）が次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風３

速

１ ２ m/s以 上

波

高

２ｍ以上

船長は、発航前において地震が発生した場合又は津波注意報・警報以上が発令された
場合は発航を中止しなければならない。

４

船長は、前３項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。

（基準航行の中止等）
第３条

船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあ る と 認 め る と き 又 は 周 囲 の 視 程 が 300ｍ 以 下 と な っ た と き は 、 基 準 航 行 を 中 止 し 、 減 速 、 適 宜 の変針、反転等の適切な措置をとらなければならない。
２

船長は地震が発生した場合又は津波注意報・警報以上が発令された場合は、直ちに津波到着時刻を勘案し、陸上若しくは沖合に避難しなければならない。

第３章

船舶の航行

（海域図）
第４条

２

海域図に記載すべき事項は次のとおりとする。

(1)

発着場の位置(2)

通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域(3)

港内・外付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置(4)その他航行の安全を確保するために必要な事項

前項によることが困難な場合は、航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置、当該障害物を回避するための避険線等、必要と認める事項を記載した航行海域図を作成するものとする。

- 16 -

３

船長は、基準経路、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。

（速力基準等）第５条

旅客が乗船する場合の速力基準を以下の表に定める。また、旅客が乗船しない場合は当該船の能力に応じ船長判断にて航行する。
最微速

微速

半速

航海速力

馬力

速力

機関

速力

機関

速力

機関

速力

機関

(KW)

(ﾉｯﾄ)

回転数

(ﾉｯﾄ)

回転数

(ﾉｯ

回転数

(ﾉｯﾄ)

回転数

(rpm)

ﾄ)

(rpm)

800

6

850

船名

備考
(rpm)

691.2

こはく

２

1

750

3

(rpm)

12

1,500

国交省か
らの貸与

船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければなら
ない。

（連絡等）
第６条

運航管理者は、航行に関する緊急情報及び安全情報等を入手した場合は、その都度速やかに船長に連絡するものとする。

（連絡方法）
第７条

船長と運航管理者、運航管理補助者との連絡は、次の方法による。

区
(1)

分

連

絡

先

通常の場合 運航管理者

連

絡

方

法

業務用無線、衛星電話又は携
帯電話

(2)

緊急の場合 運航管理者、海上保安部、警察

業務用無線、衛星電話又は携帯電話- 17 -

作業基準

令和
株式会社

６年

３月２６日

本間組

目

東北支店

次

第１章

目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

第２章

作業体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

第３章

危険物等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

第４章

乗下船作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

第５章

旅客の遵守事項等の周知・・・・・・・・・・・・・・

２０- 18 -

第１章

目

的

（目的）
第１条

この基準は、安全管理規程に基づき、当社の人の運送の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。

第２章

作業体制

（作業体制）
第２条

船長は、船内作業員を指揮して、乗下船する旅客の誘導、離着岸時における諸作業を実施

する。

第３章

危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第３条

危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行うものとする。
２

刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は関係法令の条件に従い運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。

３

陸上作業員又は船内作業員は、旅客の手荷物、小荷物その他の物品が前２項の物品に該当する
おそれがあると認めるときは、運航管理者、船長の指示を受けて運送申込人の立会いのもとに点検し、必要な措置を講ずるものとする。

４

船長及び陸上作業員は前３項の措置を講じたときは、直ちに、その状況を運航管理者に報告す
るものとする。

第４章

乗下船作業

（乗船作業）
第４条

船長又は船内作業員は、乗船場所に応じて安全に旅客を船に誘導するものとする。

２

船長は、旅客数を把握し、旅客定員を超えていないことを確認する。

３

航海時間が５０分を超える場合、船長は旅客の氏名・年齢・性別・住所・乗船日時及び上下船港等の内容を口頭若しくは写真等により営業所に報告する。
なお、営業所が事前に旅客の氏名等を確認している場合は、この限りでない。

４

運航管理補助者は、船長から報告のあった旅客の氏名等の内容を旅客名簿に記載する。
旅客の氏名等を営業所が事前に確認している場合も同様とする。

（離岸作業）
第５条

船長又は船内作業員は、旅客の乗船が完了したしたことを確認したならば船長の指示により迅速、確実に係留索を解らんする。

- 19 -

（着岸作業）第６条

船長は、着岸場所付近に近づいたならば旅客にその旨を合図し、旅客の安全を確認してから着岸作業を行う。
２

船長又は船内作業員は船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。

（係留中の安全）第７条

船長及び運航管理者、運航管理補助者は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法、タラップ（歩み板）等の乗降用設備の安全に十分留意する。

（下船作業）
第８条

船長又は船内作業員は、下船場所に応じて安全に旅客を誘導して下船させるもの
とする。

第５章

旅客の遵守事項等の周知（旅客に対する遵守事項等の周知）
第９条

船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。

(1)

旅客の禁止事項(2)

乗船時の救命胴衣の着用(3)

非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）(4)

病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報(5)下船及び非常の際には係員の指示に従うこと。

（旅客に対する救命胴衣の着用に関する指示）
第 10 条(1)

船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
暴露甲板上に乗船している旅客には、救命胴衣を着用させるように努めること。

- 20 -

事故処理基準

令和

６年

３月２６日

株式会社本間組

目

東北支店

次

第１章

総

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

第２章

事故等発生時の通報・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

第３章

事故の処理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４- 21 -

第１章

総

則

（目的）
第１条

この基準は、安全管理規程に基づき、当社が運航する船舶に係る事故等の処理に関し、安

全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因を究明し、将来の船舶の安全運航に資することを目的とする。

（事故等の範囲）
第２条

こ の 基 準 に お い て 、 「 事 故 」 と は 当 社 の 運 航 中 の 船 舶 に 係 る (1)～ (4)に 掲 げ る 事 象 を い

い 、 「 事 態 」 と は (5)に 掲 げ る 事 象 （ 以 下 「 イ ン シ デ ン ト 」 と い う 。 ） を い う 。
(1)

旅客、乗組員又はその他の乗船者（以下乗船者という）の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）(2)

衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故(3)

航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害(4)

強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害(5)

前 記 (1)～ (3)に 至 る お そ れ の 大 き か っ た 事 象（軽微な事故への準用）
第３条

本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。

第２章

事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条

船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２

第三者の助言又は援助を必要とする場合の船長の海上保安官署等への連絡は、「１１８番」による。

３

運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。

４

非常連絡は、原則として、別表（非常連絡表）によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局及び海上保安官署等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。

（非常連絡事項）
第５条(1)

事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
全事故等に共通する事項
①

船名、②

日時、③

場所、④

事故等の種類、⑤- 22 -

死傷者の有無、⑥

救助の要否、

⑦(2)

当時の気象・海象

事故等の態様による事項
事故等の種類

ａ

衝

突

連

絡

事

項

①

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）②

船体、機器の損傷状況③

浸水の有無（あるときはｄ項）④

流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）⑤

自力航行の可否⑥

相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主、船長名（できれば住所、連絡先）－－船舶衝突の場合⑦

相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－－船舶衝突の場合ｂ

乗揚げ①

乗揚げの状況（乗揚げ時の針路・速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）

ｃ

ｄ

ｅ

②

船体周囲の水深、底質及び付近の状況③

潮汐の状況、船体に及ぼす風潮、波浪の影響④

船体・機器の損傷状況⑤

浸水の有無（あるときはｄ項）⑥

離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦

流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）①

出火場所及び火災の状況

②

出火原因

③

船体、機器の損傷状況④

消火作業の状況⑤

鎮火の見通し①

浸水個所及び浸水の原因②

浸水量及びその増減の程度③

船体、機器の損傷状況④

浸水防止作業の状況⑤

船体に及ぼす風浪の影響⑥

浸水防止の見通し⑦

流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）

強取、殺人

①

事件の種類

傷害、暴行

②

事件発生の原因及び経緯等の不法行③ 負傷者の氏名、被害状況等

為④ 相手方の人数、氏名等及び身体特徴、服装等

火

浸

災

水

⑤

相手方が凶器を所持している場合は、その種類、数量等

⑥

措置状況

- 23 -

ｆ

ｇ

ｈ

ⅰ

人身事故

①

事故の発生状況（行方不明②

死傷者数又は疾病者数

を除く。）

③

発生原因

④

負傷又は疾病の程度⑤

応急手当の状況⑥

緊急下船の必要の有無

旅客、乗組

①

行方不明が判明した日時及び場所

員等の行方

②

行方不明の日時、場所及び理由（推定）不明③

行方不明者の氏名等④

行方不明者の遺留品等

⑤

措置状況

その他の事

①

事故の状況

故

②

事故の原因

③

措置状況

インシデン

①

インシデントの状況

ト②

インシデントの原因

③

措置状況

第３章

事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条

事故が発生したときに、乗船者の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
(1)

海難事故の場合①

損傷状況の把握及び損傷の局限の可否の検討②

負傷者に対する早急な救護③

連絡方法の確立④

乗船者への正確な情報の周知及び状況に即した適切な誘導⑤

二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施(2)

不法事件の場合①

負傷者に対する早急な救護②

不法行為者の隔離又は監視③

連絡方法の確立④

乗船者に対する現状及び措置状況の周知と乗船者の軽率な行為の禁止⑤

不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条

運航管理者は、船長からの連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の- 24 -

動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２

運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。

３

事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措
置はおおむね次のとおりである。
(1)

事故の実態把握及び救助に必要な情報の収集及び分析(2)

海上保安官署への救助要請(3)

行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配(4)必要人員の派遣及び必要物資の補給等(5)船長に対する必要事項の連絡及び助言(6)

医師、病院、宿舎の手配等の乗船者の救護のための措置(7)

乗船者の氏名の確認及びその連絡先への通知（事故処理組織）第８条

事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。

職

務

経営トップ

総指揮

安全統括管理者、運航管総指揮補佐又は総指揮

理者
救難対策班

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との

班長

運航管理者

連絡、救難の実施その他救難に必要な事項に関すること。

班員

職員

乗船者の把握、負傷者の救護に関すること。

庶務対策班

負傷者の近親者への連絡及び世話、報道関係者への対応、救援関

班長

運航管理者

係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

班員

職員（医療救護の連絡等）
第９条

船長及び運航管理者は、別表「非常連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第 10 条船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

（事故調査委員会）
第 11 条

事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。

- 25 -

事故調査委員会
職名

委 員 長 経営トップ
副委員長

運航管理者

委

運航管理補助者員- 26 -