平成 29 年度第２回岡崎市水循環推進協議会
１

会議の日時
平成 29 年 10 月 12 日（木） 午後２時〜午後４時

２

会議の場所
岡崎市役所東庁舎７階 701 号室

会議録

３内容
⑴ 辞令交付式⑵ 会長の選出⑶ 職務代理の指名⑷ 部会について⑸ 議題
岡崎市水儒環境創造プランの改定について（水量・水質）４

出席委員及び欠席委員の氏名（五十音順）⑴ 出席委員天野博、井上隆信、内山敬士、黄木勝敏、大島康司、皆瀬めぐみ、柏原美和子、片岡喜幸、蔵治光一郎、武田美恵、冨永晃宏、眞木宏哉、松山康忠、丸山泰男、山口晴江⑵ 欠席委員
長谷川明子、松山康忠、谷地俊二

５

事務局職員の職氏名
環境部長 柴田和幸、経済振興部長 神尾典彦、環境政策課長 手嶋俊明、環境政策課副課長 蜂須賀功、環境政策課環境施策係係長 倉田知彦、環境政策課環境施策係主事 井上崇也、林務課長 天野昌彦、林務課林政係係長 鈴木久美子、林務課林政係主任主査 鈴木智

６

説明のために出席した職員の職氏名（重点施策担当課）
環境保全課環境保全係技師 福原浩之、廃棄物対策課汚水管理係主事 渡辺直也、農務課総務係主任主査 堀江紳介、農務課総務係主事 大町和也、河川課総合雨水対策係技師 三宅伸吾、下水工事課計画係技師 久米遥

７開会

1８９1011挨拶
環境部長挨拶
会長の選出
丸山委員から冨永委員を会長に推薦する意見があった。他に会長を推薦する意見はなく、冨永委員を会長とすることに委員全員から拍手の賛意があり、冨永委員を会長に選出することとした。
職務代理の指名
冨永会長から蔵治委員を職務代理とする発言があり、蔵治委員を職務代理とした。
部会について事務局から平成 27 年６月の諮問に対する専門的な調査・検討を行うため設置された緑のダム部会について、平成 29 年２月に答申が出されたこと、及び今後付託する案件が予定されていないことから本部会の廃止を提案したところ、委員全員から了承を得た。

12

議事録署名委員の指名
会長が議事録署名人として蔵治委員を指名した。

13

会議の公開
本日の会議を公開することとした。（傍聴者なし）

14

議事要旨
岡崎市水環境創造プランの改定について（水量・水質）
議事について、資料１〜６に基づき事務局が説明し、その後次の趣旨の意見、質疑応答がなされた。
意見、質疑応答天野委員：
資料２における乙川流量の変化について、占部用水のデータは月に１回程度の調査とされており、非常に頻度が少ないと思われるため、より多くの観測をできないか。また、明大寺地点における経年変化についても、公表及び入手されたデータを使用したとあるが、どの程度の頻度で観測されたものなのか。そして冬だ
けでなく灌漑期のデータも考慮して整理できないか。
事務局：（環境政策課副課長）
占部用水での取り入れ口は愛知県の環境基準点となっており、水質の項目と同2

時に月 1 回の観測となっている。回数を増やすことは難しいと思われる。本プランが策定された当初も水量の把握が難しいということで、現在の観測体制で行ってきた経緯がある。なお、明大寺地点については、今年２月の答申のなかで示されたもので、吹矢橋上流にある自動観測所で毎時間観測されたデータが用いられており、実態を表していると考えている。ただ、頭首工の開閉による影響を受けるため、非灌漑期のデータを使用している。
天野委員：
占部用水と明大寺とでは、データの精度にかなり差があるということになる。
占部用水には農業用の堰があったと思うが、そのデータを関係機関から取得できないか。
内山委員：
灌漑期には頭首工を閉め、用水に水を取っているが、洪水時の乙川本川への影響が懸念されるため、頭首工で水位を観測している。しかし、その水位は用水へ水を取った後のものになるので、取水した量と両方データを取らなければ、水量は出さないのではないか。
天野委員：
水利権の関係でデータは取っていると思われるので、それらを取得できれば正確な水量が把握できると思われる。
会長：
事務局にはその件について一度、検討をお願いします。
丸山委員：
資料３で３年間にわたる水質の評価が記載されているが、項目の一つである「ゴミの量」に対する対策がない。例えば、道路清掃などが想定される。
事務局：（環境政策課主事）
ゴミの量を減らす対策として、「乙川・男川清掃事業」や「川と海のクリーン大作戦」等の事業をマスタープランの「河川清掃の実施」に位置付けている。
事務局：（環境政策課副課長）
道路清掃については、本プランの中で位置付けていない。また、河川清掃に関して、水質の項目ではないが、水との関わりの中で河川美化団体への補助金交付という形で支援という重点施策はある。

3

井上委員：
今回、新たに水質の重点施策として大気汚染物質対策が追加され、大気汚染物質の低減により河川の水質改善を図るとあり、飛躍はあるが根本への対策は重要である。そして、先ほどの道路清掃は、大気汚染が雨水として出てくるのを抑制することや乾性沈着で道路に落ちて雨で流されるのを軽減するために有効とされている。そうした観点からの道路清掃を事業として入れる必要があるのではないかと思う。
事務局：（環境政策課副課長）
検討させていただきたいと思う。大気については、現在行っている雨水の調査の結果で数値が高かったということで水循環の計画に記載した。岡崎市単独では難しいところもあるが、水循環の観点から一歩踏み込んでいきたいと思う。
冨永会長：
低減を考えたとき、道路清掃も必要ということだと思う。
片岡委員：
浄化槽の適正管理について、GIS システムの導入とあるが、どういったものか。
廃棄物対策課主事：
従来のシステムは１件ごとに入力していくものであったが、新しく導入するGIS システムは地図上に浄化槽の位置が表示され、一目瞭然となる。その結果、面的、一体的に指導ができるようになる。これまで個別の浄化槽で法定検査に関する指導ができていなかった部分があるため、強化していきたいと考えている。
眞木委員：
資料５において、林地台帳整備システムの整備で森林資源等に関する情報を収集する措置を講ずるとされている「林地境界及び森林所有者の明確化」や「水循環影響調査によるモニタリング」など従来にない施策や森林整備ビジョンの進捗管理しながら進めていくことを謳われていることは非常に良いことだと思う。その上で、「放置人工林における適切な森林整備の推進」で補助制度活用や CSR 支援はあるが、市独自の間伐対策はないのかということを問いたいと思う。
事務局：（林務課長）
盛り込むべきと考えているが、現段階で森林環境税が国の方で議論されていることや森林法についても劇的に変わってくるのではないかと考えている。従って、そうした法制度等の変更に伴い、1‑1 の内容も変わってくるため、その際は再度お諮りさせていただく必要がある。
4眞木委員：
森林環境税で議論されていることとして、森林整備の主体を市町村に置きたいということであるから、ここで市の体制をしっかり示していくべきだと考える。
大島委員：
水質について、資料３を見ると年々良くなっていると思われるが、川底の感触が改善されていない傾向にある。理想としては、非灌漑期で出現する砂場のような川底だが、実現には時間がかかると思われる。河川清掃における一番の懸念は、高齢化に伴い、傾斜がある法面での作業が厳しくなってくることだが、ごみのポイ捨て防止の観点からも重要だと思っており、続けていきたいと考えている。
事務局：（環境政策課副課長）
ごみと大気汚染に関する御指摘については、再度プロジェクトチーム会議で検討させていただく。また、川底の感触については、おそらく水質の汚濁負荷量が関係しており、上流部における下水道等の整備等により低減されることで改善されてくるものであることから、水質の重点施策を引き続き実施していくことが重要である。
蔵治委員：
まず、資料５の施策 1‑1 から 1‑5 について、２年間緑のダム部会で検討された答申の提言を全面的に反映していただいた点に感謝申し上げる。
明日開催の矢作川流域圏懇談会山部会という会議で、自分が東京にいる関係もあって収集した情報を基に、総務省において検討されている森林環境税と内閣府規制改革推進会議で進められている森林環境税を含む新たなスキーム、森林法改正等の議論の中身について報告する予定である。そこで議論されていることは、基本的には安倍政権の方針に沿った形での規制改革であり、森林環境税である。
その目指すところは、第１次産業が国際競争力を持つような産業づくりであり、グローバルマーケットに製品を出し、勝ち抜くようなビジネス展開である。当然、生産現場には極端といえるほどの低コスト化が要求され、結果的に環境負荷を著しく発生させることが予想される。それが国の方向性だということを理解していただきたい。これは、岡崎市が水環境創造プランで目指す方向と相反する方向性だと考えている。
その上で、資料５の重点施策 1‑2 の概要で森林経営計画について書かれており、森林経営計画の策定により林地境界や所有者の明確化を進めていくものと読み取れる。しかし、岡崎市のすべての森林で森林経営計画を策定する必要があるかという議論が必要であり、もしすべての森林で木材生産をやっていく必要性がない
ならば、森林経営計画ではなく、公益的機能発揮計画を策定した方がふさわしい。
そうした場所にも林地境界及び所有者の明確化をしていかなければ、水量や水質5

としての施策は進めづらいと思われる。その部分について、精密化した議論が必要と思われる。
事務局：（林務課長）
現在、どういったところで林地境界を進めていったらよいかについて、検討を始めているところである。来年の話になるが、何とかして林地台帳システムを立ち上げ、効率的な林業の計画を立てることができる方法の検討等、時間をいただければと思う。
蔵治委員：
答申にも記載してあったと思うが、参考までに現在の岡崎市の森林面積に対する経営計画の策定済み面積の割合は何％になるのか。
事務局：（林務課長）
答申作成時点で約 3.8％となっている。
蔵治委員：
全体の約 3.8％に留まっているということを認識いただきたい。また、林地台帳システムの作成については、法律改正により市町村の義務となったため、よろしくお願いしたい。
事務局：（環境政策課副課長）
蔵治委員から公益的機能発揮計画という新しい言葉を聞き、まさに本プランの趣旨に沿ったものだと感じたため、検討事項として再度 PT 会議に戻したい。
眞木委員：
岡崎市の森林がどのようであるかはよく分かっていない。森林簿等はあるものの、環境資源、または生産林としての森林の在庫がどのようであるか、素人山主が多くなった現代では、皆目分からない。何らかの方法で把握していくことが必要である。例えば、岡崎市は定期的に航空機で不法建築と不法投棄の監視を行っているが、その際にレーザー計測を合わせて行うことができれば良いデータベースができる気がする。
冨永会長：
国の方針を待っているだけではない、市独自の施策をという意見だったと思う。
是非、検討いただきたい。
井上委員：
6

水質のところで、エコファーマーや環境保全型農業の推進など農業からのアプローチが必要ではないか。また、「合併処理浄化槽の普及」とあるが、分かりにくいのではないか。合併処理浄化槽が設置されていない場所に設置されてはじめて普及となると思うが、実際には単独浄化槽からの転換という意味合いが強いと思われるので、それが分かるような配慮が必要である。最後に、資料６のアクショ
ンプランごとに完了となっている施策があるが、それが事業の目的を達成したことによるものなのか、実施が困難になったことによるものなのかによって意味合いが変わってくる。そのあたりの総括をした方が良いと思われるがいかがか。
事務局：（環境政策課副課長）
現在の重点施策である「乙川流域における面減負荷量調査」で雨水、代掻き、雨天時の汚濁負荷量の３つの調査を行っている。雨水については調査完了し、大気汚染物質対策として出てきている。代掻きと雨天時については継続中であり、その結果を以って新たな施策の検討していくこととなる。
廃棄物対策課主事：
御指摘のとおり、分かりづらい部分については語句の修正等させていただく。
事務局：（環境政策課副課長）
生活排水対策については、本プラン策定当時、今ほど下水道普及率が高くなかったことから、家庭での取組みとしてストレーナーや三角コーナーの斡旋や各町との生活排水に関する協定の締結を進めてきた。現在では、下水道普及率が 90％以上と高くなったこともあり、事業の役目を終えたと判断し、完了とさせていただいている。
井上委員：
そうなると、重点施策 2‑1 の「合併処理浄化槽の普及」との整合性が取れなくなるのではないか。合併処理浄化槽の地域でも、極力汚れは少ない方が処理水の水質は良くなる。また、他の完了とした施策についても整理していく必要がある。
事務局：（環境政策課副課長）
次回までに精査していきたい。
武田委員：
岡崎市の資料において、森林がタイプＡとＢとして木材生産用の森林と公益的機能を高める森林とで区分されていたが、それらが森林の全体面積の内でどの程度の割合を占めるのか。また、自分の森林がどちらのタイプに所属しているのかを森林所有者は認識しているのか。また、あいち森と緑づくり事業で間伐した場
7

合において 10 年後にもう一度手を入れる必要がある際に、どの資金を使い、目標に向かって指導していくのかについて決められているのか。一度手を入れた場所をモニタリングするのか、それとも事業完了した後は所有者に任せられるのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたい。
事務局：（林務課長）
所有者はタイプ区分については把握していない状況である。また、管理について、実際には人の頭の中で完結しているような状況である。したがって、林務課の目指すところとして、ＧＩＳ上に森林施業の履歴を集めて、整備計画を立てる、その基礎となるデータベースを作ろうとしている。
武田委員：
事業完了後については、所有者に一任ということか。
事務局：（林務課長）
大方、その流れとなっている。個人でしっかり管理されているケースもあるが、行政として場当たり的なことが多いのかなと感じている。
蔵治委員：
補足になるが、岡崎市における森林のタイプ区分は、地図上に示したことはなく、所有者も当然知らないという状態である。また、愛知県の森と緑づくり事業
は、基本的に切り捨て間伐を 100%公費で行う代わりに、県と所有者の間で 20 年間の協定を結び、皆伐を制限する仕組みとなっている。事業完了から 10 年後に再間伐することを禁止する協定ではなく、森と緑づくり事業として実施することは可能だと考えられる。そうしたことからも、ＧＩＳ上に履歴を蓄積していくことは必要である。
私の質問としては、重点施策 1‑6 で農地の保全があるが、水量の施策としての特色がない。水循環基本法の議論の中で、地下水の涵養に森林だけでなく、農地も非常に重要であるということも言われており、そのための施策が全国的にも田んぼダムや冬季湛水が実践されており、法的に位置付けられていく流れもあることから、岡崎市の農地における水量施策として後退したような印象を与えかねない。
天野委員：
1‑4 の水循環モニタリング調査について、どの程度の規模、期間で行われる予定です。
事務局：（環境政策課副課長）
8

現在、検討中である。緑のダム部会で視察したような東京大学演習林での内容を想定している。
天野委員：
マスタープランにおける河川やため池の水質監視で、アクションプランとして河川等公共用水域水質監視が削除となっているが、監視はしないということか。
事務局：（環境政策課主事）
今回の見直しの中で、この施策のような国・県単独事業については、本プランの位置付けから外すこととしているため、削除としている。
井上委員：
２級河川以下については、県が実施することとなっているが、岡崎市は公共上の政令指定都市となっているので、県の環境基準点以外にも市独自で測定しているはずである。
事務局：（環境政策課主事）
確認し、次回協議会までに整理したい。
15

その他
事務局から次回の岡崎市水循環推進協議会の日程について、概ねの時期を伝える。

16

閉会

9