［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

修紅短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 .................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ......................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................... 10【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................... 12［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................... 12［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................... 22【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..................................................................... 28［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................... 28［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................... 44【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..................................................................... 61［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................... 61［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................... 67［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................... 71［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................... 72【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ......................................................... 78［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................................ 78［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................... 80［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................... 83【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、修紅短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 30 日

理事長
笹

本

千

葉

館

山

憲

男

学長
正

ALO
壮

1

一

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 32 年 5 月
明治 36 年 3 月
明治 36 年 4 月
昭和 4 年 4 月
昭和 21 年 4 月
昭和 23 年 4 月
昭和 26 年 3 月
昭和 28 年 3 月
昭和 32 年 4 月
昭和 60 年 4 月
平成 13 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 21 年 4 月
平成 22 年 3 月
平成 25 年 3 月
平成 28 年 4 月
平成 29 年 4 月
令和 4 年 4 月
令和 5 年 4 月

小梨こま裁縫塾を創立
文部大臣認可を受け、私立裁縫修紅學校開校
校地購入（400 坪）ならびに校舎新築、所在地一関町字下大槻
街 6 番地
校名を一関私立裁縫修紅女學校に名称変更
青年学校令による学校設立許可を受け、一関裁縫修紅女学校に
名称変更
財団法人一関修紅高等学校開校
学校法人として組織変更し、学校法人一関修紅高等学校に改称
学校法人修紅学院として文部大臣認可
修紅短期大学附属幼稚園を開園
法人名称を学校法人第一麻生学園に変更
法人名称を学校法人第一藍野学院に変更
健康科学大学健康科学部開設、所在地山梨県南都留郡富士河口湖町
修紅短期大学附属幼稚園新築移転、新位置一関市萩荘字竹際
71 番地の 2
法人名称を学校法人富士修紅学院に改称
修紅短期大学附属認定こども園認定
健康科学大学看護学部開設、所在地山梨県都留市
法人名称を学校法人健康科学大学に改称
福祉心理学科から人間コミュニケーション学科に学科名称変更
理学療法学科と作業療法学科を廃止し、リハビリテーション学
科を新設＜短期大学の沿革＞
昭和 28 年 4 月
昭和 29 年 10 月
昭和 33 年 1 月
昭和 33 年 4 月
昭和 47 年 3 月
昭和 49 年 4 月
昭和 60 年 4 月
昭和 63 年 4 月
平成 12 年 4 月
平成 13 年 4 月
平成 13 年 12 月
平成 15 年 4 月

文部省認可を受け、岩手県初の私立短期大学として、修紅短期大学を開学し家政科を設置
家政科に中学校教諭免許状授与の課程の認定認可「中学校教諭
二級家庭」
修紅短期大学に保育科増設認可
保育科に幼稚園教諭免許状授与の課程の認定認可「幼稚園教諭
二級」
保育科に保母養成施設として厚生大臣指定
家政科を家政学科に、保育科を幼児教育学科に学科名変更
修紅短期大学を麻生東北短期大学に名称変更
家政学科を生活科学科に名称変更
生活科学科を生活文化学科に名称変更
麻生東北短期大学を修紅短期大学に名称変更
生活文化学科に栄養士養成施設指定の認可（平成 14 年度入学生から適用）
生活文化学科を食物栄養学科に名称変更
2

平成 17 年 4 月
平成 20 年 4 月
令和 4 年 3 月
令和 5 年 3 月
令和 5 年 4 月

食物栄養学科に栄養教諭免許状授与の課程の認定認可「栄教二種免」
幼児教育学科の入学定員を 50 名から 55 名に、食物栄養学科の入学定員を 40 名から 35 名に変更
食物栄養学科の栄養教諭免許状授与の課程の認定取り下げ
食物栄養学科の廃止
幼児教育学科の入学定員を 55 名から 50 名に変更

（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

修紅短期大学

岩手県一関市萩荘字竹際 49 番地
の1

50 人

1年
2年

260 人

1130 人

1・2 年定員260 人
3・4 年定員
300 人
3 年編入学5人

1 年 260 人
2 年 260 人
3 年 305 人
4 年 305 人

240 人

720 人

健康科学部（富士山キャンパ
ス）
健康科学大学 山梨県南都留郡富士河口湖町小立 7187
看護学部（桂川キャンパス）山梨県都留市四日市場 909-2
一関修紅
高等学校

岩手県一関市字東花王町 6 番地
の1

収容定員

在籍者数

105 人
50 人
55 人

65 人

794 人

419 人

240 人
修紅短期大学
岩手県一関市萩荘字竹際 71 番地
附属認定
の2
こども園

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

3－

0 歳児 9 人
1 歳児 18 人
2 歳児 33 人
3 歳児 60 人
4 歳児 60 人
5 歳児 60 人

188 人

4

修紅短期大学

修紅短期大学

学長

教授会

組織図

全学教学・IR 委員会
教務委員会
学生委員会

自己点検・評価委員会・IR 室・教員評
価委員会
将来計画検討委員会

研究倫理審査委員会

修紅短期大学コンプライアンス委員会

学生募集入試委員会

FD 委員会
情報公開・個人情報保護委員会
キャリア支援委員会
紀要編集委員会
動物実験委員会
教員選考委員会

幼児教育学科

図書館運営委員会
学生支援室

食物栄養学科

職員能力開発向上（SD）委員会

事務室（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

一関市は、岩手県の南端に位置し、南は宮城県、西は秋田県と接する。面積は1,256.42 k ㎡、市域は東西に約 63 km、南北に約 46 km の広がりがあり、人口・面積ともに岩手県内で第 3 位の規模となっている。市の中央部を北上川が南北に流れている。
気候は、岩手県内では比較的温暖な地域となっており、市の西側は日本海側の気候の影響を受け降水量も多く、冬期間は雪に覆われるものの、市の中央から東側にかけては太平洋側の気候に属し、冬期間も晴れが多い地域となっている。
平成 17（2005）年度に 1 市 4 町 2 村（一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村、川崎村）、平成 23（2011）年度に 1 町（藤沢町）が合併し、現在の「一関市」となっており、人口は 110,679 人（令和 4（2022）年 3 月 31 日現在）である。内陸西部に位置する一関地域（旧一関市）に人口のおよそ 50%が集中している。近年の人口動態は、世帯数に増加があるが、人口は減少している。

5

項目
世帯
人口

合計

一関

46261
114438

24318
56022

一関市の地域別世帯数・人口
令和2（2020）年3月31日現在
花泉
大東
千厩
東山

室根

川崎

藤沢

4716
12711

2300
6370

1781
4775

1294
3496

2808
7631

令和3（2021）年3月31日現在
花泉
大東
千厩
東山

室根

川崎

藤沢

2,311
6,242

1,793
4,636

1,286
3,436

2,819
7,479

2,282
6,028

1,777
4,545

1,285
3,336

2,794
7,300

項目
世帯
人口

合計

一関

46,290112,639

24,22555,455

4,719
12,490世帯
人口46,238110,679

24,39254,887

4,694
12,283

4955
12995

4118
10478

5,008
12,602

4,100
10,299

単位：世帯、人

令和4（2022）年3月31日現在

岩手県（10 月 1 日）
一関市（3 月 31 日）

4,925
12,273

4,089
10,027

岩手県と一関市の人口推移
平成 30 年
令和元年
令和 2 年
12405221,226,430
1,212,201118270116,367
114,438

単位：人

令和 3 年
1,196,277
112,639

令和 4 年
1,180,512
110,679（岩手県 HP：岩手県人口移動報告年報、一関市 HP：住民基本台帳世帯人口調）◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）※平成３０年を追加
平成 30 年
令和元年
（2018）（2019）
年度
年度
人数
割合
人数
割合

令和 2
（2020）
年度
人数
割合

令和 3
（2021）
年度
人数
割合

令和 4
（2022）
年度
人数
割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岩手県

58

76.3

57

80.3

35

64.8

59

85.5

26

78.7

宮城県

11

14.5

8

11.3

11

20.4

7

10.1

6

21.3

秋田県

5

6.6

4

5.6

6

11.1

1

1.4

0

0.0

青森県

2

2.6

1

1.4

1

1.9

1

1.4

0

0.0

その他

0

0.0

1

1.4

1

1.9

1

1.4

0

0.0

合

76

100.0

71

100.0

54

100

69

100

33

100.0

地域

計

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。
6

◼

地域社会のニーズ

本学の学生は、岩手県出身者が最も多く、次いで宮城県出身者が多い。秋田県、青森県、出身者が若干いる。一関市には、工業高等専門学校、看護・救急救命などの専門学校、そして専修学校があるが、4 年制大学はなく、また短期大学は本学のみである。一関市には、幼稚園教諭・保育士を養成する教育機関は、本学以外にはない。そのため、教育機関としてのニーズはあると判断する。ただし、近年は少子化の流れを受けて入学者は減少してきている。
学生の就職に関する志向は、地元志向が強く、出身地に向いている。本学への令和 4（2022）年度の求人数は、幼児教育学科に関する専門職は 438 件、食物栄養学科に関する専門職は 78 件であった。令和 4（2022）年度と比較すると、幼児教育学科は 73 件の減少、食物栄養学科は 22 件の増加であった。就職達成率は、令和 4（2022）年度は幼児教育学科 100％、食物栄養学科 91％であった。食物栄養学科の求人数は増加していることから社会から本学へのニーズはあると言えるが、食物栄養学科の卒業生の輩出は令和 4（2022）年度限りである。
なお近年は、交通事情の発達から、一関市と盛岡市、あるいは、宮城県仙台市とも、通勤と通学圏内になってきている。盛岡市と仙台市には、短期大学、4 年制大学、その他の教育機関、また北上市に幼稚園教諭・保育士養成校の専門学校、宮城県大崎市に幼稚園教
諭・保育士養成校の短期大学があるため、地元の一関市ではなく、盛岡市、北上市、仙台市、大崎市などへ進学する事例もみられる。本学に入学し卒業することで得られる専門職資格について周知させ、受験生が強い魅力を感じるようにしていく必要がある。
◼

地域社会の産業の状況

一関市は、東北地方のほぼ中心に位置し、仙台市と盛岡市の中間にあることから、古くから交通の要衝として栄えてきた。江戸時代には、岩手の県央と県北地域は南部藩であったのに対し、県南地域に位置する一関地方は伊達藩に治められていた。そのため、岩手県南の一
関地方と伊達藩であった宮城県北とは、経済・文化・教育での深い交流がある。
一関藩政時代から大正時代にかけては新田開発などが積極的に行われ、稲作地帯として栄えてきた。藩政時代より続く一関のもち料理は、地域を代表するハレ食であり、もち料理の種類も多い。特徴的なもちの料理として、日本唯一とされる「もちの本膳料理」が挙げられる。
現在、北上川流域の平地が多い一関市西部の地域では、水稲を中心に肥育牛や野菜、花卉などが、また、緩やかな丘陵地が多い東部の地域では、野菜、花卉を中心に、水稲、繁殖牛などが生産されている。土地利用の状況は、一関市の総面積のうち 56.8 %が山林で占められ、次いで水田が 11.1 %、畑が 6.4 %となっており、岩手県内でみれば比較的農地の割合が高い地域となっている。
一関市は首都圏から約 450 km と新幹線を使っての日帰り交流圏になっており、東北自動
車道や東北新幹線に直結するなど、恵まれた交通環境にある。東北の新たな産業戦略拠点を目指し、工業誘致にも積極的に取り組んでいる。

7

◼

短期大学所在の市区町村の全体図

修紅短期大学地図資料

引用元

一関市工業労政課工業係 HP（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
平成 29（2017）年度第三者評価を一般財団法人短期大学基準協会により受け、平成 30（2018）年 3 月 9 日に、評価結果は適格と認められ公表された。なおその中で、向上・充実のための課題として指摘された事項が 2 点あった。以下の通りである。
1．基準Ⅱ 教育課題と学生支援［テーマＢ 学生支援］○ 学生による授業評価アンケートについては、回答率が低いため、回答率の改善を図った上で、有効活用することが望まれる。
2．基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマＡ 人的資源］○ 平成 28（2016）年度に SD 活動に関する規程は整備された。今後は規程に基づいた SD 活動が望まれる。
(b) 対策1．授業評価アンケートの回答率の向上のために FD 委員会で検討し、授業評価アンケー
ト実施の際に、FD 委員、学年主任または事務担当者が授業評価アンケートの趣旨とその重要性を学生に伝えることとし、回答率の向上を目指した。また、令和 2（2020）年
度からは、学生がアンケートを Office 365 の Teams から回答する方法にした。
2．SD 活動を円滑に進めるために、これまで通りの朝礼、行事の際の打ち合わせを実施している。平成 30（2018）年度以降、学内での教職員研修会を実施している。
(c) 成果1．授業評価アンケートの回答率は、令和元（2019）年度前期 91.7％と後期 92.0％、令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度は 100％、令和 4（2022）年度 97％となり、有効と言えるデータが得られた。また、教員から、授業評価アンケート結果を受けて改88

善に努力したことの報告を FD 委員会に提出させている。
2．SD 活動として FD 委員会と合同で学内の教職員を講師とし、平成 30（2018）年度
は財務状況等説明会、研究倫理に関する研修会、コンプライアンスに関する研修会及び「修紅短期大学のこれまで 3」と「著作権法第 35 条の改正について」の研修会を、令和
元（2019）年度と令和 2（2020）年度は財務状況等説明会、研究倫理に関する研修会、
コンプライアンスに関する研修会及び授業力向上に関する研修会を、令和 3（2021）年
度と令和 4（2022）年度は研究倫理に関する研修会、コンプライアンスに関する研修会
及び授業力向上に関する研修会、大学設置基準の改正に関する研修会を実施した。教職員は修紅短期大学と業務への理解を深めている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（ 「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

9本学においては公的資金については、競争的研究費等とし、最高管理責任者に学長を、統括管理責任者に教務委員長を、コンプライアンス推進責任者に事務長を、研究倫理教育責任者に研究倫理審査委員長を充てることと定め、適正な運営と管理に務めている。
競争的研究等に関する内規等と文書類は、平成 28（2016）年度において改正及び制定、
平成 30（2018）年度に改正を行ったため、平成 26（2014）年 2 月提示の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」をクリアしていた。さらに、
令和 3（2021）年度は、「修紅短期大学競争的資金等取扱内規」と「修紅短期大学における競争的資金等の不正防止に関する内規」をそれぞれ「修紅短期大学競争的研究費等取扱内規」と「修紅短期大学における競争的研究費等の不正防止に関する内規」に規程名と内容一部を改正し、平成 29（2017）年度及び令和 2（2020）年度に文部科学省から通知された「体制整備等詳細確認調査及び管理条件対応状況調査実施方針」に適正に対応するものとした。
平成 30（2018）年度から、全教職員を対象として研究倫理に関する研修会とコンプラ
イアンスに関する研修会を実施している。関連する内規などは以下のとおりである。修紅短期大学ホームページにおいても公表している。
・修紅短期大学競争的研究費等取扱内規・修紅短期大学における競争的研究費等の不正防止に関する内規・修紅短期大学競争的資金等の物品発注手続き及び物品検収業務に関する取扱内規・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査内規・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査マニュアル・修紅短期大学研究不正防止計画
・競争的資金等の運営管理の責任体制について
・競争的資金等の通報窓口の処理の流れ
2．自己点検・評価の組織と活動

委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
◼

令和4（2022）年度 自己点検・評価委員会
役 職
氏 名
学長
千 葉
正
幼児教育学科長、キャリア支援鈴 木 美樹子委員長
食物栄養学科長
渡 邉 美紀子
学生委員長
横 山恵
ALO、教務委員長
髙 橋 秀 子
学生募集入試委員長
高 橋 正 紀FD委員長
冨 岡 佳奈絵
事務長
鈴 木 光 博学長指名―

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

10

◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

修紅短期大学学長

教授会

全学教学・IR 委員会
教務委員会
学生委員会

自己点検･評価委員会・IR 室・教研究倫理審査委員会

員評価委員会

FD 委員会将来計画検討委員会

情報公開・個人情報保護委員会

修紅短期大学コンプライアンス委員会

学生募集入試委員会
キャリア支援委員会

幼児教育学科紀要編集委員会
動物実験委員会

食物栄養学科

教員選考委員会
図書館運営委員会

事務室

◼

学生支援室
職員能力開発向上（SD）委員会

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会規程に則り、委員会を組織し、自己点検・評価活動を行なっている。
教授と准教授を構成員とする定例教授会を毎月1回、また必要に応じて臨時教授会を開催し、学長に意見を述べ、教育活動の推進をはかる場としている。令和4（2022）年度は、12回の定例教授会、4回の臨時教授会を開催した。
学長は、幼児教育学科長、食物栄養学科長及び事務長の4人から構成される会議を、週1回開催し、教職員の意見を聞く場としている。忌憚のない意見が交換されている。ただし、会議規程等は定めていない。
専任教員は、幼児教育学科と食物栄養学科それぞれに所属し、月1回開催の定例学科会
議に参加し、学生の高い学習成果の獲得に向けて意見を交わしながら教育を推進している。
令和4（2022）年度における委員会の数は16、室は2（ただし1室と1委員会は委員会と兼ねる。）であり、それらは、計画に則り業務を推進している。多くの教員が、委員会と室に重複して所属する状況が発生しているが、分担し協力しながら任務を遂行している。
業務の推進については、PDCAサイクルを機能させている。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）

令和4（2022）年度には実施できなかったため、令和6(2024)年度に委員会を開催した。

11

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出 1

学生便覧・授業計画（令和 4 年度入学生用）［令和 4 年度］p.1

提出 2

修紅短期大学要覧 2022［令和 4 年度］p.1

提出 3

2022 Campus Guide（令和 4 年度入学者用）［令和 4 年度］p.

提出 5

修紅短期大学ホームページ http://www.shuko.ac.jp/about/#a02

備付 1

修紅短期大学報真澄の鏡第 45 号［令和 4 年度］p.1

備付 2

修紅短期大学幼稚園教諭免許状取得特例講座出願要項［令和 4 年度］

備付 3

修紅短期大学公開講座実施要項［令和 4 年度］

備付 4

修紅短期大学協力会規約［令和 4 年度］

備付 5

一関市・修紅短期大学地方創生に関する連携協定［平成 31 年 3 月締結］

備付 6

いわて高等教育地域連携プラットフォーム会則［令和 3 年度制定］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は｢信愛｣｢健康｣｢報恩｣である。平成 15（2003）年に、生活文化学科
から食物栄養学科への学科名変更と法人の中に健康科学大学が設置されることに合わせて、それまでの建学の精神を見直して設定したものである。
本学の出発点は、明治 32（1899）年に小梨こま先生によって創立された裁縫塾である。
その後、一関修紅高等学校へと発展をしている。その流れをくみ、本学は、小梨貞三氏を理事長に、小梨良先生を学長とし、昭和 28（1953）年に、岩手県において初めての私立短期大学として認可された。開設当時は家政科のみで、その 5 年後の昭和 33（1958）年に保育科を増設し、現在の幼児教育学科と食物栄養学科へと続いている。
本学は、令和 5（2023）年 6 月で、認可開設以来 70 年、前身の裁縫塾の創立からは124 年の歴史を有している。裁縫修紅女學校創立当初は、家事に関する科目の修得を通してこころの修得、すなわち人づくりを目指していた。それは、建学の精神を顕わすといわれる小梨こま氏の座右の銘「上衣はさもあれば敷島の大和錦をこころにぞ着る」に示されている。その後、麻生東北短期大学時において、「至心」として「すぐれた教育者になる
まえに温かい人間性を」及び「すぐれた社会人になるまえに豊かな人間性を」という教育12

方針により、人間教育を重視して社会の発展に寄与する人材の育成に力を注いできた。平
成 15（2003）年に、健康に生きるための科学が必要であるとして、医療・保健・福祉の幅広い分野で社会に貢献できる人材の育成を目指していくとし、建学の精神を「信愛」「健康」「報恩」とした。子どもから高齢者までの幅広い人々を理解し信愛し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成を目指している。教育方針「すぐれた社会人になるまえに豊かな人間性を」は、人間教育
重視をモットーに社会の進展に寄与する人材の育成に力を注いでいることを示すものとしている。
大学名の由来は次の通りである。修紅短期大学の「修紅」とは、「修」（おさめる）は人として身につけなければならないことを学ぶことであり、「紅」（べに）は女子にあってはその天分（美しさ）を磨き、男子にあっては炎のように天を突く勢いでもって、あらゆるものを清浄にする意を示すものとしている。
建学の精神｢信愛｣｢健康｣｢報恩｣は、本学独自に制定したものであるが、それに対する学外からの異議はこれまでになく、入学生を迎え、卒業生を社会に送り出している。このことから、建学の精神は、公的に受け入れられていると判断でき、教育基本法第 6 条第 1
項に定められている「公の性質」を有していると判断する。
建学の精神の学生への普及として、学長は、入学式及び卒業式における式辞で、学生に説いている。新入生に対するオリエンテーションにおける学科長の講話でも伝えている。
また、教養に関する教育科目の「生活と環境」で建学の精神を説く学長の授業時間を設けている。建学の精神は、学生配付資料の学生便覧・授業計画（提出 1）および修紅短期大学学報真澄の鏡（備付 1）に記載している。なお、学生便覧には、大学名の由来、学章の説明、教育方針を併せて載せている。これらのことから、建学の精神は、学内で共有していると判断する。
建学の精神の学外への公開は、平成 24（2012）年度から毎年作成している修紅短期大学要覧（提出 2）、Campus Guide（提出 3）、ホームページ（提出 5）にて行い、受験生
やその関係者あるいは地域の方々に広く周知させている。また、修紅短期大学要覧は、修紅短期大学協力会の総会で配付している。令和 4（2022）年度は、対面での協力会総会を実施しなかったが郵送により配付し書面による総会とした。修紅短期大学協力会は、昭和 60（1985）年に発足し、近隣市町村（大船渡市、陸前高田市、住田町、奥州市、金ケ崎町、平泉町、気仙沼市、栗原市、登米市、南三陸町）の首長と議会議長を会員とし、本学の充実と発展を目指している会で、一関市長が会長を務めている。
学生便覧・授業計画、Campus Guide、修紅短期大学要覧、修紅短期大学学報真澄の鏡などの建学の精神を記載する冊子を毎年度編集発行しているが、それぞれの委員会と教授会のなかで、教職員自ら建学の精神についての認識を深め確認する機会となっている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を13

締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

令和 4（2022）年度に、幼稚園教諭免許状取得特例講座を開設した（備付 2）。これは、
平成 27 年度に制定された「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例制度」
が、令和 7 年 3 月 31 日までに延長されたことを受け、保育士資格を有する者の幼稚園教
諭免許状取得のための特例講座である。特例講座は令和 5（2023）年にかけて実施することで免許状取得のための単位を履修する計画とした。2 名の受講希望の申し出があり、開設中である。
令和 3(2021)年度に地域・社会の方々を対象にした公開講座を開講した（備付 3）。講師は学内教員が務め、本学の研究活動の発信の場とした。令和 4（2022）年度は、実施
回数を 1 回増やし、年間 2 回の実施とした。受講生も増えつつある。
修紅短期大学協力会を昭和 60（1985）年より発足させている。修紅短期大学協力会規約（備付 4）には、修紅短期大学の健全な発展に資することを目的とし、趣旨に賛同する
ものをもって組織するとある。令和 2（2020）年度よりコロナ禍により対面で行う形式の総会は実施せず、令和 4（2022）年度も 6 月上旬に、令和 3（2021）年度活動と令和 4（2022）年度の活動案が書面表決にて承認された。
一関市と修紅短期大学は、地方創生に関する連携協定（備付 5）を平成 31（2019）年
3 月 12 日に締結している。それを受けて、令和元（2019）年度から引き続いて、令和 4（2022）年度においても食物栄養学科との食育に関する連携として、市立幼稚園 2 園での学生による食育指導、給食センタ―管内での学生考案献立の給食の提供と提供された小学校 2 校での給食時の食育指導の事業を実施した。
令和 3（2021）年度に、いわて高等教育地域連携プラットフォームが設立され修紅短期大学も参画した（備付 6）。岩手大学をはじめとする教育機関、岩手県などの地方公共団体、経済・産業団体の産学官が一体となり、地域に貢献する優れた人材の育成や地域への還元を目指す組織の一翼となり、活動内容も明示されてきている。
幼児教育学科では、音楽Ⅲ・総合表現などの授業科目の中で実施した「ファンタジック
コンサート」は平成 29（2017）年度で第 35 回目を迎えていたが、平成 30（2018）年度
から内容を一新し、一関修紅高等学校保育コースの生徒と修紅短期大学附属認定こども園の園児との合同で「ファンタジックフェスティバル」として、一関市教育委員会の後援を受けて実施していた。令和 4（2022）年は第 5 回目で、一関文化センター大ホールで市
民に向け公演を行う予定であったが、コロナ禍により修紅短期大学幼児教育学科単独で無観客で実施となった。また、撮影されたその様子は一関ケーブルテレビのお正月番組として放送された。
食物栄養学科では、平成 23（2011）年度から卒業研究の中で、お弁当の開発と販売の企画に取り組んできている。また、令和 4（2022）年度においても、食物栄養学科の学生が市内菓子業者と共同して地場の食材を用いた菓子の開発を行い、期間限定での販売と
修紅短期大学内での行事の際の提供が行われ、修紅短期大学の特徴を示すものとして活用
14

された。
教職員と学生のボランティア活動は、近年は学外から本学へボランティアの募集依頼があるが、学生の学習や生活の事情の都合により、募集依頼数に達しない場合があった。なお、令和 4（2022）年度はコロナ禍にあったが、いちのせき産業まつり商工祭などが再開されボランティア参加があった（表 1-1）。
教職員は、種々の団体組織の委員等を依頼され引き受け、地域の発展に貢献している（表Ⅰ-2）。
表Ⅰ-1 令和 4（2022）年度教員と学生によるボランティア活動
日程

場所

内容

参加者

備考

第 72 回いちのせき産業まつ授 業 科 目一関文化センター・なの り商工祭 主催：いちのせき
10 月 22 日
「栄養指導
はなプラザ
産業まつり実行委員会
食物栄養学科 2 年 23 名
～23 日
実習」の一
（岩手県一関市）
会場案内、抽選会補助、イベ部
ント補助、会場整備
11 月 30 日
12 月 1 日と
2月9日
一関市との連携食育指導
12 月 2 日
12 月 6 日

一関市立萩荘小学校
一関市立中里小学校
一関市立真滝幼稚園
食物栄養学科 2 年 5 名
一関市立舞川幼稚園
小学校：給食献立の提供、食育指導 幼稚園：食育指導

授 業 科 目「 校 外 実習」と「栄養 指 導 実習」の一部

12 月 16 日

花泉保育園（岩手県一関市）

クリスマスコンサート

タッチベル
幼児教育学科 2 年 9
クラブの参人、教員 1 人加

12 月 18 日

一関幼稚園（岩手県一関市）

クリスマスコンサート

タッチベル
幼児教育学科 2 年 9
クラブの参名、教員 1 名加

一関市立一関あおば保育
12 月 23 日 園
クリスマスコンサート（岩手県一関市）

タッチベル
幼児教育学科 2 年 9
クラブの参人、教員 1 人加
タッチベル
幼児教育学科 2 年 9
クラブの参人、教員 1 人加

2月1日

一関藤保育園（岩手県一関市）

コンサート

2月7日

一関文化センター（岩手県一関市）

第 33 回一関バッハフェステ 幼 児 教 育 学 科 2 年 2
有志の参加
ィバル 赤ちゃんコンサート 名、教員 1 名

3 月 20 日

一関文化センター（岩手県一関市）

第 20 回一関男子ピアノコン
幼児教育学科 2 年 1
サート 20 周年記念コンサー
有志の参加
名、OB1 名、教員 1 名
ト15

令和 4（2022）年度教職員による委員等の活動状況
委員等
一関市幼・少・中・高・特・高専・大学校運営推進協議会運営委員、
一関市立図書館協議会委員、一関市まち・ひと・しごと創生有識者会議委員、
一関市学校給食センター運営委員、一関市食育推進協議会委員、
いちのせき産業まつり商工祭プロジェクト委員、一関保健所運営協議会委員、
いちのせき健康の森運営委員会委員、調理師試験準備講習会の講師、
社会福祉法人ふじの園児童養護施設藤の園第三者委員、社会福祉法人つくし会理事、
一関市総合計画審議会委員、岩手県福祉サービス第三者評価事業評価調査者、
岩手県立一関工業高等学校いじめ対策委員会第三者委員、
全国保育士養成協議会東北ブロック副会長、全国保育士養成協議会理事、社会福祉法人幸生会評議員、一関市立赤荻小学校評議員、一関修紅高等学校評議員、社会福祉法人花泉福祉会認定こども園花泉保育園評議員、一関市総合計画審議会、いわてで働こう推進協議会委員、いわて高等地域連携プラットホーム推進委員
岩手県バレーボール大学連盟会長、岩手県バレーボール協会常任理事、
東北大学バレーボール連盟副会長、一関市バレーボール協会顧問、
一関バレーボール協会名誉会長、全日本大学バレーボール連盟評議員
講師等
一関看護専門学校の非常勤講師、一関准看護高等専修学校の非常勤講師、大学の非常勤講師、高校の非常勤講師、岩手県保育研究大会研究助言講師、
表Ⅰ-2

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

修紅短期大学は、地域に認められる建学の精神を掲げ、それを実践している高等教育機関として認められている。なお、以下に述べることについては、改善すべき余地がある。
地域・社会に向けた講座、生涯学習事業、正課授業の開放については、令和 4（2022）
年度は、一般市民に向けた特例講座と公開講座を設定した。なお、幼児・小学生とその親に向けた講座、中学生に向けた専門職に関する講座、シニアに向けた専門講座、専門職に就いた卒業生向けの講座など、多くの開設可能な講座がある。本学の教育内容を社会に理解してもらい、支援を得るためにも、徐々に開設を具体化していきたい。
岩手高等教育地域連携プラットフォームに参画したが、具体的にどのように修紅短期大学が貢献していくことができるのかは手探りと言える状況である。少しずつ具体化していきたい。
修紅短期大学協力会の活動は例年通りに継続してきているが、新規な事業展開は見当たらない。社会の要請に合う事業を関係する機関と共に探っていきたい。
本学のこれまでの教育を展開する中で、様々な団体と協力関係を構築してきており、地域の中で教育機関として認められてきている。そのなかで、一関市とは連携協定を結んでいるが、民間の事業所とは連携関係にあっても書面での連携協定を取り交わすということはしていない。今後は、連携事業が発生した場合は書面での協定締結の必要があると考え
る。

16

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

令和 4（2022）年度は、修紅短期大学食物栄養学科の募集停止を受けて、入学生が幼児教育学科のみとなった。食物栄養学科は 2 年生が在籍しているが、令和 4 年（2022）
年度の卒業をうけて、幼児教育学科のみの単科となる。そのため、なお一層建学の精神を基幹とし教育研究・地域連携事業を活発に展開させ、地域の中で見失われないように独自性を発揮し学生が集まるような短期大学にしていかなければならない。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出 1

学生便覧・授業計画（令和 4 年度入学生用）［令和 4 年度］

提出 2

修紅短期大学要覧 2022［令和 4 年度］

提出 5

修紅短期大学ホームページ「情報公開」
http://www.shuko.ac.jp/disclosure 2/

提出‐規程集 76

修紅短期大学学則

備付 7

修紅短期大学学外点検・評価意見書［令和 4 年度］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

教育目的

令和 3（2021）年度改正

令和 4（2022）年度入学生から施行○修紅短期大学
修紅短期大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、建学の精神「信愛｣「健康｣「報恩」をふまえ、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、幼児教育を教授研究し広く社会に貢献出来る人材を育成することを目的とする。
○幼児教育学科
幼児教育及び保育に関する専門的な知識を身につけさせ、実践のために必要な技能を養い、豊かな教養をもち社会に貢献できる人材を育成する。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

幼児教育学科の教育目的は、平成 28（2016）年度に制定した。学則の第 1 条に本学の17

目的が掲げられているので、第 1 条第 2 項と 3 項にそれぞれ幼児教育学科と食物栄養学
科の目的を付け加える学則の改正を行った。その後、食物栄養学科の教育目的は募集停止を受けて削除の改正を令和 3（2021）年度に行った。そのため、令和 4（2022）年度の学生便覧には幼児教育学科のみの教育目的の提示となっている。
食物栄養学科の 2 年生は在籍しており、改正前の食物栄養学科の教育目的に基づいて教育課程は展開されている。
本学の建学の精神は「信愛」「健康」「報恩」で、子どもから高齢者までの幅広い人々を理解し信愛し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成を目指している。
幼児教育学科の教育目的は、子どもを理解し信愛し、子どもの健康を考え、社会貢献できる人材を育成することにある。
改正後の教育目的は、令和 4 年度入学生用の学生便覧（提出 1）・修紅短期大学要覧（提出 2）
・ホームページの情報公開（提出 5）に公開している。
教育目的は、学生への周知を、学生便覧の配付と入学生オリエンテーション、授業の中で行っている。特に、授業科目「生活と環境」において、学長による建学の精神に関する授業後に、学科の教員がそれぞれ授業を担当し、幼児教育学科と食物栄養学科の教育目的を深める授業を行っている。
教育目的は、学科会議などにおいて、学生の必要単位の取得状況と学外実習における評価などを基に、問題がないかを検討している。また、全学教学・IR 委員会を開催し、教育目的に問題がないかどうかを検討している。
平成 30（2018）年度から、一関市、商工会議所、民間事業所の三者から、本学の教育に関する全般についての評価を得る機会を設定した。令和 2（2020）年度は実施しなかったが令和 3（2021）年度、令和 4（2022）年度に実施し、一関市から本学が地域社会からの要請に応えているかどうかの意見をきき（備付 10）、検証を行った。一関市からの意見書には、地元への関心や地域貢献を意識させた指導や地域の活性化に向けた取り組み
を更に進めてもらいたい旨が示されていた。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

幼児教育学科及び食物栄養学科の学習成果は、平成 28（2016）年度に、建学の精神、同時に制定した学科の教育目的、すでに制定されていた三つのポリシーと、関連性が明瞭で、基底にある理念から逸脱しないように制定した。
幼児教育学科及び食物栄養学科の学習成果は枠内に示す通りである。この学習成果は、
18

子どもから高齢者までの人々を理解し信愛し、自らも健康でありながら他者の健康も考え、周囲に感謝し協調して、社会に貢献できる人材の育成を目指す建学の精神と学科の教育目
的を、幼児教育学科及び食物栄養学科で具現化したものといえる。
学習成果の制定は平成 28（2016）年度である。学習成果は、学生便覧（提出 1）及び修紅短期大学要覧 2022（提出 2）に記載し、また、ホームページ（提出 5）にも公開している。学習成果の学生への周知は、学生便覧の配付と入学生オリエンテーション、授業科
目の中で行っている。学生の卒業後の進路に影響する学習成果であるため、その周知について教職員は丁寧に説明している。
学習成果について、学科会議、全学教学・IR 委員会などにおいて、資格と免許の取得
状況、学外実習における評価などの確認の際に、問題がないかを検討している。
食物栄養学科の学習成果は、令和 2（2020）年度に 2 ヶ所の改正が行われ、適用は令和3（2021）年度入学生からとしていたため、令和 3（2021）年度はそれを反映した学習成果の掲載となっている。
なお、令和 3 年度からの食物栄養学科の募集停止の決定を受けて、学習成果の改正を行った。改正にあたっては、学科会議、教務委員会での検討を経て、教授会で審議し、決定した。改正内容は食物栄養学科に関する部分の削除である。改正された学習成果は、令和 4 年度の入学生から適応している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

（2）

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

（3）

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

（4）

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーは、平成 24（2012）年度の教授会で審議し制定した。その後、平成 29（2017）年度に一部を改正した。また、全学教学委員会において、食物栄養学科の三つのポリシーの文言に栄養士にのみ限定した成果と受けとられる表記があるため、幅の広い学習成果を得られる表現が望ましいという指摘と、食物栄養学科のアドミッションポリシーにおいて、入学前の受験生に履修しておくことを求める科目について再検討を要するとの指摘があった。それを受けて、令和 2（2020）年度に改正し適用は令和 3（2021）年度入学者からとした三つのポリシーを示している。
なお、令和 3（2021）年度からの食物栄養学科の募集停止の決定を受けて、三つのポ
リシーの食物栄養学科に関する部分の削除の改正を行った。改正にあたっては、学科会議、教務委員会での検討を経て、教授会で審議し、決定した。改正された三つのポリシーは、
令和 4 年度の入学生から適応している。
19

教育活動は三つのポリシーに基づいて実施している。入学者募集と選抜試験の実施においては、アドミッションポリシーを念頭において活動をしている。また、入学した学生への教育は、カリキュラムポリシーに基づいてなされ、卒業時にはディプロマポリシーと合わせて判断し学位記授与を行っている。
ただし、令和 4（2022）年度においても、昨年度より緩和されたとはいえコロナ禍のため一部に制約を受ける教育活動の展開であった。
教育実習Ⅱの実習時期の変更や実習先への教員の訪問中止、対面授業時の密接・密閉・密集の回避、日常の消毒作業の実施などの配慮の伴った教育が行われた。そのような工夫の中で、対面での授業や種々の実習がほぼ滞りなく実施することができ、例年通りの教育
活動の展開に至ることができた。
特に、学外で実施することになっている実習を最終的に滞りなく学外で遂行するに至ったのは、実習先の協力があったからである。社会全体でコロナ禍の中でできる注意と努力をしていることに感謝する。
三つのポリシーは、学生便覧（提出 1）に示し学生に配付し、また、修紅短期大学要覧（提出 2）、Campus guide（提出 3）、ホームページ（提出 5）に示し広く周知している。
また、アドミッションポリシーは、学生募集要項（提出 6）に示している。

20

ディプロマポリシー（学位授与の方針）
幼児教育学科
1．乳幼児期を中心とした子どもに関する豊富な専門的知識が身についている。
2．専門的知識・技術を実際の場面に応用し、自らの活動を省察し改善していく確
かな実践力が身についている。
3．社会人としての豊かな教養と他者への共感力が身についている。
食物栄養学科
1．健康に関する専門的な知識と技能が身についている。
2．社会・地域の人々の健康の増進・保持のため、食生活の改善を通して多方面で活躍できる実践力が身についている。
3．専門職業人としての意識と責任感が身についている。
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
幼児教育学科
1．幅広い学問分野や知見に触れ、豊かな教養を身につけさせる。
2．乳幼児期を中心とした子ども観や現在の子どもに関わる多様な社会的問題を理解するとともに、子どもの発達に関する専門的知識を身につけさせる。
3．実習・演習を通して、幼稚園教諭や保育士としての総合的な実践力を習得させる。
4．地域社会における保育・教育課題を理解するとともに、家庭支援や特別支援に関する知識・技術を習得させる。
食物栄養学科
1．健康に関する専門的な知識や技能を身につけさせる。
2．栄養指導に必要なコミュニケーション能力、チームワーク、リーダーシップおよび対人関係力を育成する。
3．食育に関わる教育指導力を育てる。
4．自然・文化への理解とともに情報活用力・生涯学習力を育てる。
アドミッションポリシー（入学者受入方針）○修紅短期大学
1．知的好奇心にあふれ、何事にもチャレンジする高い学習意欲を有する人
2．自らの目標を定め、社会に対して積極的に関わり、専門職としての役割を果そうとする意欲のある人
3．個性や特技を活かして豊かな人間関係を築くことができる人○幼児教育学科
1．子どもの発達や心の理解に高い興味・関心を持っている人
2．地域のボランティア活動に対する興味・関心を持っている人
3．音楽や美術、スポーツなどに日頃から興味・関心を持っている人
3．音楽や美術、スポーツなどに日頃から興味・関心を持っている人○食物栄養学科
1．食を通じて人々の健康の増進・保持のための役立つ仕事がしたい人
21
2．主体的に行動でき、周りの人を思いやり、ともに協力し合える人
3．生物もしくは化学を履修していることが望ましい。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育活動の実施において、コロナ禍などの対策のために、対面での実施の他にリモートでの授業が展開される環境の確立になお一層取り組む必要があると考える。現在、全学生と教職員間での Microsoft Teams を活用した連絡網が確立し、緊急の連絡に活用されている。ただし紙で印刷し掲示する方法との統一に、情報の即時性や不一致等の課題があり、どのように周知すべきか、周知の徹底方法に課題がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出‐規程集 84

自己点検・評価委員会規程

備付 7

修紅短期大学自己点検・評価報告書［令和 3 年度］

備付 8

修紅短期大学自己点検・評価報告書［令和 4 年度］

備付 9

修紅短期大学自己点検・評価報告書［令和 5 年度］

備付 11

アセスメントポリシー［令和 4 年度］［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価委員会規程（提出-規程集 84）を制定している。それに基づき令和 3（2021）年度以降、委員長に学長を充て、幼児教育学科と食物栄養学科の学科長、学生委員長、教務委員長、学生募集入試委員長、キャリア支援委員長、FD 委員長、事務長、
学長指名１名の委員 8 名で構成され、庶務を総務課が担っている。自己点検・評価委員
会の議事内容は、教授会に報告されている。
22

自己点検・評価報告書（備付 7・8）は、学内で充分な検討をして完成させ、印刷したものを本学図書館、学長室、事務室に配置するとともに、ホームページ上に公開した。学内の教員へは、学内のネットワーク上で閲覧できるように公開した。
専任の教員全員は、自己点検・評価委員会の会議の内容を把握している。また、専任教
員は、所属する学科会議のほかに、複数の委員会にも所属し、重複する任務を担い、日常的に種々の教育活動に関与している状況であるため、各種委員会の任務推進の中で、日常的に自己点検・評価活動を行い、その成果を活用していると言える。
令和 4（2022）年度は、前年度に引き続き、一関市内に設置されている法人内 3 つの設置校、すなわち修紅短期大学、一関修紅高等学校及び修紅短期大学附属認定こども園が、連携しあってそれぞれの運営をより一層安定的に行い協力しあうことを目的として 2 回の一関地区合同会議を開催した。一関地区合同会議の中で、本学の教育活動に対し、高等学校からの意見や提案を聴取した。また、全学教学・IR 委員会において、全学の教育に関する方針、その検証を行っている。それらの内容は、自己点検･評価活動の一環である。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

平成 30（2018）年度に、アセスメントポリシーの総論と学科の具体的な検証方法を制定した。令和元（2019）年度に見直しを行い、GPA 制度の制定、卒業時の学習成果の把握度と満足度調査の実施、入試制度の改正等を反映し改正（備付 11）を行った。
なお、令和 3（2021）年度の食物栄養学科の募集停止の決定を受けて、令和 3（2021）
年度に、食物栄養学科に関する内容の削除に関する改正を行った。併せて、アセスメントの実情に合わない内容と表現を適正にした。それらは令和 4 年度入学生から適応している。
学生が学習成果を身につけたかどうかの査定は次のようにして行っている。学生の単位履修については、教員は、授業計画に示しているように試験、レポート、観察記録などを行うことによって点検・評価している。GPA（grade point average）の制度を平成 30（2018）年度に制定し、令和元（2019）年度から活用している。学生委員会で、学習に関する状況を調査する項目を含んでいる学生生活に関するアンケートを実施し、学生の学習状況を把握している。次に、平成 30（2018）年度から実施している卒業時における学
習成果の把握度と満足度を確認するアンケートに加え、令和元（2019）年度からは、在学生に対する学習成果の把握度と満足度の調査を実施している。学習成果の把握度と満足度の調査は記名式で実施した。また、キャリア支援委員会で、卒業生を採用した事業所を23

対象に、採用した卒業生は社会人職業人としてはどのようであるかを問う就職先からの卒業生に対するアンケートを実施し、卒業生の学習成果の獲得に対する社会的な評価を得ている。キャリア支援委員会で、卒業生を対象に、本学で受けた教育を卒業後にはどのように考えているかを問う卒業生に対するアンケートを実施している。これらの学生生活に関するアンケート、卒業時と在学時の学習成果の把握度と満足度アンケート、就職先からの卒業生に対する評価アンケート、及び卒業生に対するアンケートの 4 つのアンケート結果のまとめを、学生が獲得した学習成果の確認の一助にしている。また、アンケート結果のまとめは教授会で報告された後、両学科会議と全学教学・IR 委員会などの関係する委
員会で検討され、教育の質の向上に向けて、改善の対策を立てる資料としている。
学習成果の獲得状況、すなわち学生の教育目標の達成度についてできるだけ質の高いものを目指すために、教務委員会、学生委員会、キャリア支援委員会、全学教学・IR 委員会などの各種委員会、幼児教育学科あるいは食物栄養学科の専任教員による学科会議、教授会を行っている。逐次、事後の検討を行い、必要に応じた対応に務めている。このように、各種の会議と委員会で、PDCA サイクルを心がけて、教育課程と学生支援に関する活動を展開している。また、教育活動の推進にあたって、それぞれの会議と委員会から教授会に報告され、学内全体で共通理解を行いながら、円滑な実施を目指す体制をとっている。
栄養士養成に関しては、一般社団法人全国栄養士養成施設協会で実施している栄養士実
力認定試験に、令和 4（2022）年度も引き続き参加した。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
平成 30（2018）年度に文部科学省に対し、教職課程の認定（再課程認定）を受けるために申請を行い令和元（2019）年度に確認完了され認定を受けた。認定された新しい教育
課程は、令和元（2019）年度から実施している。なお、その後に発生した専任の担当教員の変更等については、滞りなく文部科学省に届出の手続を行っている。令和 4（2022）
年度においても、令和 5（2023）年度に向けての教員変更届を提出している。
平成 30（2018）年度に「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部
改正があり、幼児教育学科において、教科目の変更の承認申請を岩手県に対し行った。令和元（2019）年度から教育課程を変更したもので実施している。
修紅短期大学は、平成 29（2017）年度に一般財団法人短期大学基準協会による第三者
評価を受審し、平成 30（2018）年 3 月に適格と認められる評価を得ている。食物栄養学
科は、令和 3（2021）年 11 月に東北厚生局による栄養士養成施設指導調査を受けた。その結果、文書による指摘はなく、養成施設として適正に運営しているとされた。また、令和 4（2022）年度にも、両学科で実施している離職者等再就職訓練事業に対して、岩手県商工労働観光部定住促進・雇用労働室からの視察調査を受け、適正に実施しているとの判断を得た。これらのことから、関連法令は遵守していると判断する。
○アセスメントポリシー （平成 30（2018）年制定、令和元（2019）年改正）＜目的＞
修紅短期大学では、ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの３つのポリシーに基づ
き、短期大学レベル（機関レベル）・学科レベル（教育課程レベル）・科目レベルの３段階
で、学修成果等を検証する。検証結果は、修紅短期大学の現状把握、教育改革・改善、学生・学習支援等に活用する。
24

＜ 総論 ＞
１．修紅短期大学のアセスメントポリシー
学生の学位取得状況、進路状況等から、目標を持って入学した学生の学習成果の達成状況を検証する。
２．学科のアセスメントポリシー
・幼児教育学科
卒業要件達成状況、免許状・免許等取得状況等から教育課程全体を通した学習成果の達成状況を検証する。
・食物栄養学科
卒業要件達成状況、資格・免許状等取得状況等から教育課程全体を通した学習成果の達成状況を検証する。
３．授業科目ごとのアセスメントポリシー
シラバスに示された授業科目の到達目標に対する評価の結果等から、科目ごとの学習成果の達成状況を検証する。授業科目の成績評価は、科目の特性や到達目標などを踏まえて、教員がシラバスに明示した評価方法に沿って行う。
＜ 具体的な検証方法 ＞
学科会議、学生募集入試委員会、教務委員会、学生委員会、キャリア支援委員会、FD 委員会、その他関連する委員会でアセスメントポリシーの検証作業を実施し、教育の検証と改善を行う。学科の具体的な検証方法等は、次の表の通りである。
幼児教育学科 アセスメントポリシーの具体的な検証方法
入 学 前 ・ 入 学 直 後 在学中（単位認定） 卒 業 時 （ 卒 業 後 ）アドミ ッショ ン・ ポリ
シーを 満たす 人材 かどうかの検証

大学全体レベル（機関レベル）・各種入学生選抜試験
・調査書等の記載内容
・面接、志願理由書等

学 科 レ ベ ル
（教育課程レベル）

・各種入学生選抜試験
・調査書等の記載内容
・面接、志願理由書等

授業科目レベル（科目レベル）

カリキュラム・ポリシ
ーに則って学習が 進められているかどうかの検証
・修得単位数・修得単位（GPA）状
況
・退学者数
・休学者数
・修得単位数・修得単位（GPA）状
況
・退学者数
・休学者数
・学生生活アンケート
・履修カルテ（教職）・学習成果把握度調査

ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかど
うかの検証
・学位授与数・免許状・資格等取得者
数
・進路状況
・就職率
・卒業要件達成状況
・免許状・資格等取得者
数
・進路状況
・就職率
・卒業生へのアンケート
調査
・就職先へのアンケート
調査
・卒業時アンケート調査
・学習成果把握度調査

・成績評価
・教育実習の評価
・保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの評価

食物栄養学科 アセスメントポリシーの具体的な検証方法
入 学 前 ・ 入 学 直 後 在学中（単位認定） 卒 業 時 （ 卒 業 後 ）アドミ ッショ ン・ ポリ
シーを 満たす 人材 かど
うかの検証

カリキュラム・ポリシ
ーに則って学習が 進められているかどうかの25

ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの検証

大学全体レベル（機関レベル）・各種入学生選抜試験
・調査書等の記載内容
・面接、志願理由書等

学 科 レ ベ ル
（教育課程レベル）

・各種入学生選抜試験
・調査書等の記載内容
・面接、志願理由書等

授業科目レベル（科目レベル）＜テーマ

検証
・修得単位数・修得単位（GPA）状
況
・退学者数
・休学者数
・修得単位数・修得単位（GPA）状
況
・退学者数
・休学者数
・学生生活に関する生活アンケート・履修カルテ（教職）・学習成果把握度調査

・学位授与数・免許・免許状等取得
者数
・進路状況
・就職率
・卒業要件達成状況
・免許・免許状等取得
者数
・進路状況
・就職率
・卒業生へのアンケー
ト調査・就職先へのアンケー
ト調査・卒業時アンケート
・学習成果把握度調査

・成績評価
・校外実習の評価
・栄養教育実習の評価

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

学校法人の中の一関市に設置されている 3 組織で合同会議を設置し情報交換をしているが、高校からの本学に対する意見を、本学の教育活動に関する評価等の意見として書面で得るには至っていない。入学者確保のため、高等学校等の関係者の意見聴取の在り方を確立していくこととする。また法人の意向を調査し、事業継続のための話し合い等を設けていく予定である。
建学の精神、学習成果、三つのポリシー、アセスメントポリシーを連結して総合的に教育の質を向上させるための、全体的に包括する視点に立った評価及びフィードバックを実行するシステムは、全学教学・IR 委員会あるいは自己点検・評価委員会がその使命を担っていると言えるが、教員が日常的に推進できるアセスメントとなることを今後の目標としたい。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
26

前回の認証評価を受けた、平成 28（2016）年度に関する自己点検・評価報告書に記述した改善計画の内容は、以下の通りである。
「これまでに定められている建学の精神、教育方針、本学の教育目的、三つのポリシーに加えて、平成 28（2016）年度に制定した学科の教育目的ならびに学習成果について、
学生便覧への記載、ホームページでの公開などで学内外に表明し、様々な教育活動の中で学生と教職員に繰り返し表明することで、なお一層の学内外への浸透を図っていく。また、定期的に確認して認識を継続していくこと、場合によっては見直しを行う。なお、法律の改正、本学の組織改革、あるいは社会情勢の変化に合わせ、根本的に見直すことも必要である。学生が高い学習成果を獲得できるように、教職員は PDCA 活動をさらに遂行していくこととする。定期的に自己点検・評価報告書を作成し、学内外に公表することを継続する。」
上述の内容については、令和 4（2022）年度は、概ね達成している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
修紅短期大学は、地域に認められる建学精神を掲げ、それを実践している高等教育機関
であると認識している。なお、以下に述べることについては、改善すべき余地がある。
本学の教育内容を社会に理解してもらい、支援を得るために、幼児・小学生とその親に向けた講座、中学生に向けた専門職に関する講座、シニアに向けた専門講座、専門職に就いた卒業生向けの講座など、さらに開設を具体化していく。
本学は様々な団体組織から委員等を依頼され本学が承諾するというものが多くあり、地域の中で教育機関として認められてきている。その中で、連携協定の締結は一関市と結んだ。今後は、連携の事実が発生している団体組織と書面でも協定関係を求めていくこととする。
また、法人本部、一関修紅高校等との連携方法のあり方を協議し、早急に直面する学生数の減少などへの課題に対応していく。
本学の教育活動に関する評価等の意見を、社会の中から聴取する機会は設けているが、高校からの本学に対する意見を書面で得るには至っていない。入学者確保のためにも、高等学校等の関係者の書面による意見聴取を実施していくこととする。

建学の精神と教育の方針、教育目的、学習成果、三つのポリシー、アセスメントポリシ
ーは、支障なく円滑に施行でき、そして、社会の流行を反映しているものと思われるが、それらを連結して、総合的に教育の質を向上させるための、全体的に包括する視点に立った評価及びフィードバックを実行するシステムの浸透は十分ではない。今後の課題となる。

27

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出‐規程集 127 学位規程提出 1 学生便覧（令和 4 年 度入学生用）［ 令和 4 年度］
提出 2 修紅短期大学要覧 2022 ［ 令和 4 年度］
提出 3 20 21 Campus Guide （令和 4 年度入学者用）
提出 5 修紅短期大学ホームペー ジ
http://www.shuko.ac.jp/about#a02
提出 6 令和 4 年度学生募集要項［令和 4 年度］
提出 8 授業計画（令和 4 年度入学生用）［令和 4 年度］
提出 9 令和 4 年度学事日程 ［令和 4 年度］
備付 12 卒業 生の資格・免許状等取得状況［令和 4 年度］
備付 13 学修成果の把握度と満足度の調査結果［令和 4 年度］
備付 14 就職先からの卒業生に対する評価 アンケート結果［令和 4 年度］［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学のディプロマポリシーは、基準Ⅰに示した通りであり、平成 24（2012）年度の教授会で審議し制定された。平成 28（2016）年度においては、学科の教育目的と学習成果を協議制定する際に、学科のディプロマポリシーをはじめとする三つのポリシーも同時に示し、相互の関連性を検討し整合性を失うことのないようにそれらの内容を確認している。
食物栄養学科の文言について、令和 2（2020）年度に改正し、令和 3（2021）年度に施行している。本年度が最後の適用年度となる。
幼児教育学科及び食物栄養学科のディプロマポリシーの 3 項目は、学科の学習成果に対応している。なお、ディプロマポリシーは、3 項目の到達目標を示しているが、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件に具体的にはふれているとは言えない。卒業の要件は学則第 43 条、成績評価は学則第 30 条、免許状の取得は学則第 45 条、資格の取得は
学則第 45 条と第 46 条に示し、成績評価の基準の詳細は、学生便覧において単位認定と成績評価を示す項目に示している。平成 30（2018）年度に制定した GPA（grade point
average）は、成績評価として運用していくことを決定し、学生便覧に収載している。学28

科別のカリキュラムマップも学生便覧に収載している。
本学を卒業し学位を授与された者は、社会人として就労している。学生は、事業所の就職試験を経て就職し、本学で学んだことを生かしていることから、本学のディプロマポリ
シーは社会的に通用していると判断する。また、ディプロマポリシーは、国際的に通用するものと考えるが、実践例の報告はない。
ディプロマポリシーの確認と見直しは、年度ごとに、全学教学・IR 委員会をはじめとする委員会、それぞれの学科会議及び教授会で、確認と見直しをするなどで行っている。
特に、令和 3（2021）年度の食物栄養学科の募集停止を受けて、令和 3（2021）年度において改正し、令和 4（2022）年度から適用されている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学のカリキュラムポリシーは、平成 24（2012）年度の教授会で審議承認され制定された。平成 28（2016）年度には、一部の語句の変更と取得資格の表記の削除の改正、平成 29（2017）年度に、第三者評価の訪問調査における指摘を受け、一部の語句の変更を行った。令和 3（2021）年度に、食物栄養学科に関する項目の削除の改正を行い、令和 4（2022）年度から施行された。
幼児教育学科のカリキュラムポリシーは、ディプロマポリシー「1．乳幼児期を中心とした子どもに関する豊富な専門的知識が身についている。2．専門的知識・技術を実際の場面に応用し、自らの活動を省察し改善していく確かな実践力が身についている。3．社
会人としての豊かな教養と他者への共感力が身についている。」に対応している。
食物栄養学科のカリキュラムポリシーは、ディプロマポリシー「1．健康に関する必要な知識と技能が身についている。2．社会・地域の人々の健康の増進・保持のため、食生
29

活の改善を通して多方面で活躍できる実践力が身についている。3．専門職業人としての意識と責任感が身についている。
」に対応している。
幼児教育学科と食物栄養学科の教育課程の編成と実施に関する状況を以下に示す。
幼児教育学科
幼児教育学科の授業科目は、教養に関する教育科目と専門に関する教育科目からなる。
平成 30（2018）年度に行った教職課程の再課程申請と「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部改正による教育課程の変更を受けて、教育科目はそれまでのものから大幅に変更した内容で令和元（2019）年度から実施している。
専門に関する教育科目は、幼稚園教諭二種免許状の取得に関する教育科目を主とした「幼児教育」、保育士資格の取得に関する教育科目を主とした「福祉・保健」、総合表現及び卒業研究から構成される。カリキュラムポリシーにある「幅広い学問分野や知見に触れ、豊かな教養を身につけさせる。」は、教養に関する教育科目を中心に、専門に関する教育
科目においても達成させることとして、教育課程を編成している。「実習・演習を通して、幼稚園教諭や保育士としての総合的な実践力を習得させる。」と「地域社会における保育・教育課題を理解すると共に、家庭支援や特別支援に関する知識・技術を習得させる。」
は、専門に関する教育科目で達成させることとして、教育課程を編成している。この編成
でもって、確かな知識と技能をもち、実践力と豊かな教養を有した保育教諭、幼稚園教諭
あるいは保育士の養成ができるとしている。
令和 4(2022)年度より、一般教養科目を 3 科目増設した。これは、昨今の多様なキャ
リア指向へ対応し、卒業後の様々な進路選択を目指せるようにしたものである。開講科目
は、公務員キャリア数学演習、公務員キャリア教養演習、マーケティングと経営である。
公務員キャリア総合演習が前期科目、残り二つは後期科目として設定した。2022 年度入学生は公務員キャリア数学演習のみ履修可能で、履修できるように開催曜日を工夫した。
2022 年度入学生の履修者はいなかった。
授業科目は、卒業必修科目 22 科目 34 単位と選択科目 36 科目 62 単位、合計 58 科目
96 単位の教育科目を設置している。それらの教育科目は、1 年次には教養に関する教育科目、あるいは専門的知識・技能を身につける教育科目を重点に設置し、2 年次には 1 年
次の知識・技能を深めながら、幼児教育者・保育者としての実践力を身につける教育科目を設置している。
卒業の要件の所要単位は、教養に関する教育科目 12 単位と専門に関する教育科目が 50
単位の合計 62 単位である。それには、卒業必修科目 34 単位を含んでいなければならない。卒業は、保育士資格を取得するための必要要件である。また、卒業に必要な単位取得
後、規程に基づき学位が授与される。学位は、幼稚園教諭二種免許状の申請の際の基礎資格となる。
幼稚園教諭二種免許状の取得のために設置している授業科目数と単位数は、教員免許法
施行規則第 66 条の 6 に定める授業科目の必修科目 8 単位と選択科目単位 1 単位、領域及び保育内容の指導法に関する科目は 12 科目 12 単位、教育の基礎的理解に関する科目は5 科目 10 単位、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目は 2 科目 4 単位、教育実践に関する科目は 3 科目 8 単位で、合計必修科目 42 単位
30と選択科目 1 単位と定めている。
保育士資格の取得に必要な科目は、32 科目 51 単位の必修と、選択必修科目として 14
科目 21 単位のなかから 9 単位分を履修しなければならないとしており、合計は 60 単位である。ただし、22 科目 30 単位分が幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得のための単位として、双方に認定される。
教育科目の特色として、教養に関する教育科目として、幼児体育（1 単位）、基礎音楽（2 単位）、幼児音楽（1 単位）、基礎造形（1 単位）と幼児教育と関連が深いと考えられる科目を配置していることである。更に、専門に関する科目として、総合表現という科目を設置した。総合表現の授業の中で、一関修紅高等学校及び修紅短期大学附属認定こども園との合同で音楽発表会を企画し、一関文化センター大ホールで一般に無料で公開公演している。ただし、令和 4（2022）年度も、コロナ禍により公開公演は中止とし、修紅短期大学幼児教育学科学生のみによる無観客での発表会となった。また、発表会は、ビデオ撮影され、一関ケーブルテレビの正月番組において市民向けに放送された。
1 年次に、修紅短期大学附属認定こども園において、8 月から 9 月にかけて 1 週間（5日間）の教育実習Ⅰ（観察・参加実習）を実施している。また、教育実習Ⅰでの事前事後指導を実施している。2 年次の教育実習Ⅱは 3 週間（15 日間）実施し、事前事後指導と合わせて 4 単位としている。教育実習で幼児教育に関する理解を深め、教育者としての実践力を高めるように授業を設定している。令和 4（2022）年度からは、コロナ禍以前の開催日程に順じ、5－6 月の実施となった。
2 年次の授業科目「卒業研究」の中には、授業の中で深めた内容を、認定こども園等で実践する研究も行われている。例えば体力測定と保育士の運動志向の関連性など学生の発案により実施に至っている。
授業科目の中で、それぞれの分野で活躍している方々を招いて、特別に講義をしてもらうことを行っている。内容は、幼児教育、保育及び福祉に関すること、その他授業科目で特に必要とされることである。
また、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得のほかに、取得が可能な資格として、一般社団法人学校心理士認定運営機構が認定する准学校心理士資格と、公益財団法人日本
幼少年体育協会主催の幼児体育指導者検定がある。准学校心理士資格取得のためには、「教育心理学（幼）」「幼児教育相談」「特別支援教育（幼）」の授業科目 6 単位を履修していなければならない。公益財団法人日本幼少年体育協会主催の幼児体育指導者検定の講習と試験は、本学を会場にして実施している。なお、幼児体育指導者検定には 1 級と 2級がありどちらも取得できるようにスケジュールを配慮していきたい。
食物栄養学科
食物栄養学科の授業科目は、教養に関する教育科目と、栄養士免許に関する科目を主とした専門に関する教育科目からなる。カリキュラムポリシーにある「健康に関する専門的な知識や技能を身につけさせる。」と「栄養指導に必要なコミュニケーション能力、チー
ムワーク、リーダーシップおよび対人関係力を育成する。」と「食育に関わる教育指導力を育てる。」は専門に関する教育科目で、「自然・文化への理解とともに情報活用力・生涯学習力を育てる。」は教養に関する教育科目で達成させることとして、教育課程を編成し31ている。この編成でもって、社会に貢献できる栄養士の養成をしている。
授業科目は、教養に関する教育科目として卒業必修科目 2 科目 4 単位と選択科目 7 科
目 13 単位、専門に関する教育科目（食物栄養）として卒業必修科目 10 科目 19 単位と選
択科目 31 科目 50 単位、すなわち卒業必修科目 12 科目 23 単位と選択科目 38 科目 65 単位の教育科目を設置している。合計 50 科目 86 単位である。それらの教育科目は、1 年
次には教養に関する科目、あるいは専門的知識・技能を身につける科目を重点に設置し、2 年次には 1 年次の知識・技能を深めながら、栄養士としての実践力を身につける教育科目を設置している。
卒業の要件の所要単位は、教養に関する教育科目 12 単位と専門に関する教育科目が 50
単位の合計 62 単位である。それには、卒業必修科目 12 科目 23 単位を含んでいなければならない。卒業は栄養士免許の取得のために必要な要件である。その後、規程に基づき学位が授与される。
栄養士免許の取得に必要な専門に関する科目は、令和 2（2020）年度から、解剖生理学実習（実習・1 単位）、栄養指導実習Ⅰ（実習・1 単位）及び栄養指導実習Ⅱ（実習・1単位）を廃止し、栄養指導実習（実習・1 単位）を新設し実施した。教授内容を精査した結果によるもので、これで、栄養士免許の取得に要する専門科目は 32 科目 51 単位となっている。変更した教育課程の完成年度は令和 3（2021）年度である。
令和 2（2020）年度入学生までは栄養教諭二種免許状が取得できる授業科目を開設していたが、令和 3（2021）年度入学生からは閉設した。
食物栄養学科 2 年次の「栄養指導実習」の授業科目では、一関市主催の一関秋まつり
商工フェスタへの参加実習を取り入れて行っている。
「卒業研究｣の授業科目では多彩な研究が展開され、学生は高い研究力と実践力を獲得している。地元の食関連事業所と連携して研究に取り組んでいる研究があり、市民の食生
活の向上と健康寿命の延伸に寄与すべく、地元のスーパーマーケットと共同して商品（弁当など）を開発し、独自の名前をつけスーパーマーケットで期間限定販売をした研究班があった。これは、令和 4（2022）年度で 11 年継続している共同研究である。また、卒業研究で、地元菓子製造業者と協力し、オリジナル菓子を開発した研究班があり、その菓子類は、期間を限定し販売をした。
認定試験を受けて合格し取得できる資格には、フードスペシャリスト資格と、平成 26（2014）年度から実施され取得が可能になった専門フードスペシャリスト（食品開発な
らびに食品流通・サービスの 2 種類）がある。フードスペシャリスト資格の取得は、専門に関する教育科目の中の 14 科目 24 単位を修得し、公益社団法人日本フードスペシャ
リスト協会主催のそれぞれの認定試験に合格することが必要である。
幼児教育学科、食物栄養学科の教育課程を一目で俯瞰できるカリキュラムマップを平成
30（2018）年度から学科別に作成し、制定した。また、学生便覧に明記し学生に示している。
教育科目には系統的なことを示す科目ナンバーを付して教育課程を明示する事とし、令和元（2019）年度の学生便覧から対応した。科目ナンバーは 6 項目からなり、それぞれの項目の記号番号で示している。授業科目の系統的なつながりをあらわす。
32ただし、令和 4（2022）年度の学生便覧からは食物栄養学科募集停止に伴い、関連するコード等は削除を行っている。
表Ⅱ-1

科目ナンバーのコード・記号番号の示す内容（令和 4 年度入学生用）
科目ナンバー

学科コード

学問分野コード レベルコード１

レベルコード２

レベルコード３

科目番号

Ⅰ 幼児教育学科

Ａ 教養科目
Ｂ 専門科目① 幼稚園教諭二種② 保育士資格必修③ 保育士選択必修－ 該当なしｃ 准学校心理士資格必修－ 該当なし1～

１ 卒業必修２ 卒業選択幼児教育学科と食物栄養学科の両学科とも、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めることは実施していない。2 年間の学習期間の中で、学位を取得し幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得すること、あるいは、学位を取得し栄養士免許を取得できるように授業科目を配列しなければならない。そして、実習前にその前提となる授業科目を修得していることが望ましいため、1 年次と 2 年次前期までに実施する授業科目が多くならざるを得ない。幼児教育学科では 1 年前期に開講する授業科目が多い傾向にあったため、令和 2（2020）年度の一部の授業科目の開設時期を移動し、各期の 1 週間当たりの授業コマ数の均平化を目指すことを行った。今後、必要があるならば、学位取得と免許
資格の取得のための必修科目及び選択必修科目の単位数等との関連をみて、年間又は学期において履修できる単位数の上限設定を検討していくこととする。
学習成果の成績評価は、学則第 30 条に示され、「優、良、可、不可」の 4 段階評価で示している。学生便覧（提出 1）には、学習事項の「3．単位認定と成績評価」に記載し、授業計画（提出 8）には、到達目標と成績評価の方法と基準の項目を設けている。また、
GPA の制度を平成 30（2018）年度に設定し、令和元（2019）年度からは卒業判定の評価等に活用している。

表Ⅱ-2

GPA（評定平均値）の求め方

科目の成績点（GP）×科目の単位数
GPA（評定平均値）=
履修登録科目の単位数の合計
優3.00（100 点～80 点）
良
2.00（ 79 点～70 点）可
1.00（ 69 点～60 点）
不可 0 （ 59 点～ 0 点）
（履修登録取り消しの手続きがない科目は履修登録科目となる。）
科目の成績点

学生便覧の学習事項には、単位と成績に関することの他に、試験に関することを明確にしている。学生が試験などで評価が到達目標に届かない場合のために、再試験の設定がある。授業計画では「成績評価の方法と基準」として筆記試験、レポート、提出物などに関33

することが明記されている。また、両学科とも、授業の記録として、1 回の講義ごとに講義録と出席簿をつけている。ほかに、幼稚園教諭二種免許状取得の教職課程においては、履修者の履修カルテの記入を実施している。成績評価は授業計画に示す通りに適用している。
令和 3（2021）年度からは、試験時における注意事項としてスマートフォン・携帯電話・スマートウオッチ・時計の使用を認めないことを決定し学生に周知した。
授業計画では、到達目標、授業内容、事前学習、授業時間数、成績評価の方法と基準、
教科書、参考書等の項目について記載し、学生に示している。担当教員が複数名の場合は全員の氏名を記載すること、授業形式がオムニバスの場合は各回の授業ごとに担当教員名を付記している。
令和 2（2020）年度において、幼児教育学科の教育課程への教員配置は、教育職員免許法施行規則と指定保育士養成施設の指定及び運営の基準に則り、食物栄養学科においては栄養士法施行規則に則り、それぞれの教員の有する学位、研究業績及び資格などに基づき配置している。教育課程の見直しは、教育効果の向上のために、随時実施している。
食物栄養学科の教養に関する科目の「日本の文化と言葉」は、平成 30（2018）年度以降は開講していない。同じく「健康管理概論」も開講していない。「心理学概論」は、受講生が少ないことにより令和 3（2021）年度より開講しないこととした。
令和 2（2020）年 2 月頃より、新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた。令和 4（2022）年度においても入学式は、前年度に引き続き、来賓の出席を求めないなどの規
模と時間の縮小を行い、すべての座席は間隔を置いて指定し、参加者にはマスクの着用を義務づけるなどのコロナ対策を行い実施した。卒業式については来賓を一関市長のみに限定し、開催を行った。

34

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

幼児教育学科の教養に関する教育科目は、「保健と体育」と「基礎音楽」を卒業必修科
目とし、卒業必修 2 科目 4 単位及び選択科目 8 科目 12 単位の合計 10 科目 16 単位を設定している。この編成は、内容を大幅に改正し令和元（2019）年度からはじめたものである。開講科目から 12 単位以上を取得することを卒業要件としている。開講している科目
は、1 年次前期から順次 2 年次後期にわたって開設している。
幼児教育学科の教養に関する教育科目には、本学の建学の精神に関する内容を含む｢生活と環境｣、教員免許状を授与されるために必要な「日本国憲法」・｢保健と体育｣・｢英語Ⅰ｣・「情報機器演習」、保育士資格を取得するための選択必修である「幼児体育」及び｢基礎造形｣を設定している。このように、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を目指す専門教育の基礎となる教育科目を設定している。また、｢総合表現｣は、様々な分
野の教養を深め、かつ、幼児教育に関する技能と知識を習得し発表できるようになるまでの教育内容を含んでいる科目である。
食物栄養学科の教養に関する教育科目は、「体育実技」と「英語Ⅰ」を卒業必修科目とし、卒業必修 2 科目 4 単位及び選択科目 7 科目 13 単位の合計 9 科目 17 単位を設定している。開講している科目は、1 年次前期から順次 2 年次後期にわたって開設している。卒業要件は、12 単位以上の取得である。
食物栄養学科の教養に関する教育科目には、本学の建学の精神に関する内容を含む｢生活と環境｣と「日本国憲法」・｢英語Ⅰ｣・｢栄養情報処理｣及び「体育実技」などを設定している。他に、栄養士免許の取得を目指している専門教育の基礎となる教育科目を設定している。特に「食物栄養基礎科学｣は、食物栄養で展開される専門教育に必要な学力の充実を目指すものである。
教養教育及び専門教育を実施し、卒業生を社会に送り出し、専門職に携わることができる資格者を育成しているので、教養教育の実施は確実になされていると判断はしている。
しかし、単なる知識伝達や技術の習得などを超えて、どのような領域でも通用する汎用性のある思考力、人間としての在り方や生き方に向き合おうとする真摯な姿勢と深い洞察力の涵養などに触れる教育の展開にはまだ取り組む必要があると考える。
なお、教養教育の効果を数量的あるいは可視的に測定・評価する一つとして、卒業生の就職先からの卒業生に対する評価を聞くアンケートを実施しており、そこでの「修紅短期大学の卒業生は社会人としての評価はどうでしょうか」の質問項目がそれにあたる。
令和 4（2022）年度のアンケートの回答結果は、両学科の平均値で 5 段階評価の「やや高い」が 42%、「普通」が 27%で、おおむね良好な結果を示した。昨年度とやや高いは9%上昇し、普通が 6%減少した。今後とも、教育課程の中だけでなく教育活動全般での35

教養教育の推進に取り組んでいくこととする。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

専門教育を実施し、卒業生を社会に送り出し、専門職に携わることができる資格者を育成しているので、専門教育の実施は確実になされていると判断している。また、卒業生が就職した事業所に対し、採用した卒業生はどうであるかを聞く就職先からの卒業生に対する評価アンケートを実施し状況を把握することで、本学の専門教育の実施に対する社会からの客観的な意見を知る資料としている。そこでは、「修紅短期大学の卒業生は、専門的知識、技能、能力、心構えなど職業人としての評価はどうでしょうか」と質問項目を設定している。令和 4（2022）年度の回答は、両学科の平均値で「やや高い」が 39％、「高い」が 18％であった。比較はできないが昨年度より高いが 15%低下している。継続する
ようであれば、原因究明等は必要かもしれない。
キャリア支援委員会では、幼児教育学科と食物栄養学科の 1 年次前期において 90 分間の専門職に関する講話を 3 回開催している。令和 4（2022）年度においても、講師にそれぞれの学科の専門職に従事し活躍している方をお願いした。講話の際には、学生から講師への質問が活発にあり、また、実際の専門職従事者の話を直接聞くことができるよい機会となって仕事の具体的な内容がわかり、自身の将来の実現に結び付いたとの意見があった。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
36

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

アドミッションポリシーは、学習成果に対応している。幼児教育学科の学習成果は「1．
乳幼児期を中心とした子どもに関する専門的知識、2．専門的知識・技術を実際の場面に応用していく実践力、3．社会人としての教養と他者への共感力、4．短期大学士（教育学）、取得可能な資格幼稚園教諭二種免許状と保育士資格」としている。そのため、幼児教育学科のアドミッションポリシーは、子どもの発達や心の理解に高い興味・関心を持っていること、地域のボランティア活動に対する興味・関心を持っていること、音楽や美術、
スポーツなどに日頃から興味・関心を持っていることと示している。子どもの理解に高い
興味と関心を有し、保育教諭、幼稚園教諭あるいは保育士をめざす人を求めている。
令和 4 年度入学者用 Campus Guide と学生募集要項からは、幼児教育学科のみを掲載
する内容としたので、幼児教育学科のアドミッションポリシーのみの記載であった。
入学者選抜の方法を表Ⅱ-3 に示す。令和 4（2022）年度に実施した入学者選抜は、総合型選抜、学校推薦型選抜（公募制）Ⅰ期・Ⅱ期、学校推薦型選抜（指定校制）、学校推薦型選抜（学業特別奨学生）、学校推薦型選抜（スポーツ特別奨学生）Ⅰ期・Ⅱ期、特別選抜、一般選抜Ⅰ期・Ⅱ期の選抜方法である。
令和 4（2022）年度実施の学生募集の要項には、アドミッションポリシーと入学者選抜の基本方針を掲載した。学力の三要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」及び「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を、入学者選抜にある調査書等、面接、実技、口頭試問、小論文、国語総合（現代文のみ）と英語の学力試験により評価し選抜す
ることを表明している。具体的には、面接で受験生のそれぞれの志望分野に対する関心と意欲、協調性やコミュニケーション力などの確認をしている。調査書等から、高校における学習状況、特別活動状況、ボランティア活動状況などを把握することとしている。小論
文と国語総合（現代文のみ）の学力試験では、基礎学力と思考力・表現力について評価している。選抜方法は、アドミッションポリシーと対応した内容になっている。
学生募集要項のなかで、それぞれの選抜について設定の説明を記述し、出願資格と要件の内容を示している。志望学科に適性がある者、あるいは、健康で生活態度が良好である者を選抜することなどを記している。いずれの選抜においても、面接と書類審査を実施している。また、学校推薦型選抜（学業特別奨学生）と一般選抜Ⅰ期においては学力試験を、
学校推薦型選抜（指定校制）以外の学校推薦型選抜と一般選抜Ⅱ期では小論文を課している。実技・学力試験・小論文を課さない学校推薦型選抜（指定校制）と特別選抜では、出願に志望理由書の提出と選抜試験時に口頭試問を含む面接を課している。
入学者選抜では、本学のアドミッションポリシーを周知し、本学で学習する意思がある
様々な状況下の人々に対して、受験を可能にしている。多様な形態の入学者選抜を設定することで、受験生が自分に適する選抜方法を選択できるように体制を整えており、その表明した実施方法通り遂行している。また、それぞれの選抜で選考方法は異なるが、面接、書類審査を含め、総合的に判断し、公正な選抜を行っている。すべての選抜で実施している面接では、アドミッションポリシーを踏まえ、本学の学習、資格や免許状の取得に対する理解と意欲を確認し、コミュニケーション力などを把握することとしている。
受験申し込みをしていてもコロナに罹患するなどで受験できないことが発生する場合、
37

受験生のために代替受験の機会を提供する旨を示した文書を出願時に周知した。また、学生募集要項には新型コロナウイルス感染症対策の影響に関する事項として、入学志願者に不利益が発生しない配慮を行うことを示した一文を掲載している。なお、令和 4（2022）
年度中の選抜試験においても、コロナ罹患等の影響を受けたための特別な選抜試験の発生はなかった。
授業料及び入学に必要な経費は、学費一覧として Campus Guide、学生募集要項及びホームページに示し、その他の経費の発生の予告も付している。なお、学生の入学に際し保証人を届け出る制度を設けていたが、令和 3（2021）年度に、学則を改正し、そして、
保証金額を明示し保証人の責任となる範囲を明確にした内規（提出-規程 150 保証人に関する内規）の設置を行った。
学内に、学生募集入試委員会を設置し、学生募集に関する企画を行い、選抜試験の実施を行っている。学生募集入試委員会は、構成組織の規定からなる教員と事務職員の計 11人からなる。令和元（2019）年度から、学生募集を主要な任務とする学生募集推進員を採用し、学生募集入試委員会のメンバーとした。ただし、令和 3（2021）年度からは、教員となり学生募集推進の任務を兼務するという立場になった。
受験に関する問い合わせには教務学生課が窓口となり、学生募集入試委員会で対応している。電話、電子メール、Web システムなどからの資料請求に対し、無料で資料を送付している。高校生などからの学校見学の要望などがある場合、教務学生課と教員で随時対応している。高校からの出前講義の依頼、高校からの入試説明会の依頼、高校生の本学授業見学の依頼がある場合は、教員が対応している。学生募集のための広報活動として、
Campus Guide の配布、オープンキャンパスの実施、進学相談会への参加、高校への訪問、出前講義の実施、ホームページへの掲載などを行っている。
毎年１月下旬に、前年 12 月末までの入学手続完了者に対して、入学前課題を送付し学習を奨励し、入学後に提出を求め、円滑に本学の学習に移行できるようにしている。本学の選抜試験等に関する高等学校関係者の意見を聞く機会は、同じ法人内の一関修紅高等学校を含む一関地区合同会議の中であった。その他の高校から意見を聞く機会の実施は設けていない。今後、高等学校関係者の意見等を反映し、アドミッションポリシーと入試をより適正なものにしていく。
過去 5 年間の入学生数を表Ⅱ-4 に示す。幼児教育学科と食物栄養学科の入学者数は、
平成 30（2018）年度以降は定員を下回っている。令和 4（2022）年度は入学者が 33 名
で充足率が 60％であった。令和 5 年度は、幼児教育学科のみの入学生で 33 名と、留年者１名を加え、充足率 68%であった。高校生の要望を把握して入学者選抜試験を検討し、本学の魅力を伝える広報をより一層展開するなどをし、定員の確保に努めなければならない。
高校生が本学を受験したいと考えるような学びの提供を、これまでのものに固執せず、新規性が高くより興味関心のあるものに考えなおす時期であるかもしれない。
なお、修紅短期大学では岩手県の委託をうけ、平成 27 年度より離職者等再就職訓練事業を実施している。入学者数と受験者数には、訓練事業の試験を受験し合格した職業訓練生の人数も含んで計上している。令和 4（2022）年度は保育士の訓練生 3 名、令和 5（2023）年度は保育士の訓練生 3 名が、本学に入学して訓練を受けている。
38

幼児教育学科の募集定員はこれまで 55 人であったが、令和 3（2021）年度に、令和 5（2023）年度の入学定員を 50 人とした、令和 4（2022）年度に展開する学生募集活動に係わる決定をし、継続している。
表Ⅱ-3
選抜試験の
種類

令和 4（2022）年度実施の選抜試験（令和 5（2023）年度入学者の選抜試験）
実施日

説明の文、出願資格及び要件（学生募集要項の一部を抜粋）

選抜方法

総合型選抜

面接
令和 4（2022）年
10 月 1 日

入学志願者と面接及び簡単な実技を行い、これまでの活動や学習意欲などを確認するとともに、学科の内容を詳しく説明したうえ
で、適性や学びの方向性などについて話し合
い、大学と志願者が相互の理解を深めながら入学者を選抜する方法です。
高等学校を卒業した者 卒業見込みの者

適性評価結果、調査書

学校推薦型選抜（公募制）
Ⅰ期

令和 4（2022）年
11 月 26 日

志望学科の学修に対する目的意識を明確に有し、健康で生活態度が良好な者
高等学校を卒業した者 卒業見込みの者
専願で学校長が推薦する者
学習成績の状況が 3.0 以上の者

小論文（600～800
字）、面接、推薦
書・調査書

学校推薦型選抜 （ 指 定 校制）

令和 4（2022）年
11 月 26 日

志望学科の学修に対する目的意識を明確に有し、健康で生活態度が良好な者
高等学校を卒業見込みの者
専願で学校長が推薦する者
学習成績の状況が 3.5 以上の者

面接（口頭試問を含む）、推薦書・調査書

学校推薦型選抜（学業特別奨学生）

令和 4（2022）年
11 月 26 日

本学では、向学心に燃える優秀な学生を募
り、授業料減免の支援をして、有為な人材の育成を目指す選抜を行っています。
高等学校を卒業見込みの者
専願で学校長が推薦する者
学習成績の状況が 3.0 以上の者

国語総合(現代文のみ)、英語、小論文（600～800 字）、
面接、推薦書・調
査書

学校推薦型選抜（スポーツ
特別奨学生）
Ⅰ期

令和 4（2022）年
11 月 26 日

本学では、スポーツ（バレーボール）に励
み、かつ何事にもチャレンジする意欲的な学生を募り、学生生活の支援をして、有為な人材の育成を目指す選抜を行っています。
高等学校を卒業した者 卒業見込みの者
専願で学校長が推薦する者
スポーツ技能が優秀であり、健康で品行方正な者
種目はバレーボール（女子）に限る
学習成績の状況が 3.0 以上の者

小論文（600～800
字）、面接、推薦
書・調査書

学校推薦型選抜（公募制）
Ⅱ期

令和 4（2022）年
12 月 17 日

志望学科の学修の対する目的意識を明確に有し、健康で生活態度が良好な者
高等学校を卒業した者 卒業見込みの者
専願で学校長が推薦する者
学習成績の状況が 3.0 以上の者

小論文（600～800
字）、面接、推薦
書・調査書

学校推薦型選抜（スポーツ
特別奨学生）
Ⅱ期

令和 4（2022）年
12 月 17 日

本学では、スポーツ（バレーボール）に励
み、かつ何事にもチャレンジする意欲的な学生を募り、学生生活の支援をして、有為な人材の育成を目指す選抜を行っています。
高等学校を卒業した者 卒業見込みの者
専願で学校長が推薦する者
スポーツ技能が優秀であり、健康で品行方正な者
種目はバレーボール（女子）に限る

小論文（600～800
字）、面接、推薦
書・調査書

39

学習成績の状況が 3.0 以上の者
特別選抜

令和 4（2022）年
12 月 17 日

本学では、様々な経験を活かして地域社会に貢献する有為な人材の育成を目指し、次にあげるような多様な背景を持つ意欲あふれる人を募集しています。〇地域に貢献したいという意欲を強く持つ社会人や高校生〇学び直
しや新しい分野の学修をしたい社会人や学生〇科学や芸術などの特定の分野で卓越した能力を磨いてきた社会人や学生〇帰国子女、日本語を母語としない外国人留学生
高等学校を卒業した者 卒業見込みの者
本学を専願する者

面接（口頭試問を含む）、調査書

一般選抜Ⅰ期

令和 5（2023）年
2月4日

高等学校を卒業した者、卒業見込みの者

国語総合（現代文
のみ）、面接、調査書

一般選抜Ⅱ期

令和 5（2023）年
3 月 14 日高等学校を卒業した者、卒業見込みの者

小論文、面接、調査書

学科
幼児教育学科
入学定員（55 名）
食物栄養学科
入学定員（35 名）(令和 4 年度なし)

表Ⅱ-4 入学者と受験者の推移
平成 30
令和元
令和 2
事項
年度
年度
年度
50
47
34
入学者数（人）A
充足率 A/55×100
91％
85％
61％
26
24
20
入学者数（人）B
74％
69％
57％
充足率 B/35×100

令和 3
年度
42
76％
27
77％

84

79

受験者合計

受験者数（人）

入学者合計
入学定員（90 名）(令和４年度 55 名)

入学者数（人）C

74

59

35
76

71

54

69
33

充足率 C/90×100
84％
79％
60％
77％
C/55×100
受験者数：併願受験者は 1 と数えている。職業訓練受験者も受験者に含んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-6

令和 4
年度
33
60％

60％

平均
41
75％
24
69％
74
35
68
33
75％
60％

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

幼児教育学科の学習成果は、短期大学士（教育学）、卒業時における幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得である。また、准学校心理士資格、幼児体育指導者検定資格の取得がある。
食物栄養学科の学習成果は、短期大学士（食物栄養学）、栄養士免許の取得である。ま40

た、フードスペシャリスト資格、専門フードスペシャリスト（食品開発）、専門フードス
ペシャリスト（食品流通・サービス）の取得がある。なお、令和 3（2021）年度から栄養教諭二種免許状の資格取得のための科目を開設していない。
学則第 29 条に単位の認定、科目の修得及び評価について記し、第 30 条に成績の評価について記して、学習成果の評価を明確にしている。学生便覧では、学習成果の評価は、
学習事項の単位認定と成績評価の項目で示している。授業計画では、学習成果の評価は、成績の評価の方法と基準の項目で明確にしている。
幼児教育学科における幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科の栄養士免許
は、ほとんどの学生が取得を目標としている。そして、実際に取得をし、それを生かして専門職に就職をしていることから、学習成果は達成可能で具体的なものである。
修業年限 2 年の中で免許と資格が取得できるように授業科目を配置し、教育課程を編成しているので、学習成果は一定期間で獲得可能である。
学習成果の測定は、学位、免許状、資格及び免許の取得率、GPA を示すことでできる。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

令和 4（2022）年度の卒業者数、学位、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、栄養士
免許、及び栄養教諭二種免許状の取得状況を表Ⅱ-5 に示す。なお、種々の試験を受験し、合格することにより取得となる資格・免許の取得状況は、表Ⅱ-6 に示す。
修紅短期大学への入学者の目的は、幼児教育学科は幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、
食物栄養学科は栄養士免許の取得である。ただし、その取得率は 100％ではなく、達成できない卒業生がいる。未取得の原因は、本人からの取りやめの申し出、修得単位の不足などであるが、学力不振などの問題が根底にあるようである。教員は、学生のやる気を引き出し継続させるよう指導し、学力の向上を目指していく。
食物栄養学科のフードスペシャリスト、専門フードスペシャリスト（食品開発並びに食品流通・サービス）の資格は、認定試験の合格基準に到達しないと、資格が取得できない。
学科では、フードスペシャリスト試験のために、試験前学習として模擬試験を行う、1 年
次の段階から過去問題集の購入を勧め受験の準備を進めるなどして学習の意欲を喚起するようにしている。最後の受験年である令和 4(2022)年度は受験者１５名中、7 名の合格者
41

が出ている。
食物栄養学科においては、栄養士実力認定試験への希望者による受験参加を決定し、学生に受験させている。栄養士実力認定試験とは、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施しているもので、「栄養士の資質向上と質の均一化及び、各養成施設の教育に関する認識の強化」を目的としている。栄養士養成施設の認定を受けた短期大学において、2 年
次の 12 月に栄養士の必修科目 14 科目の問題と総合力問題の試験を受け、試験結果に基づき、受験者に A、B、C の 3 段階の認定がなされる。栄養士の必修科目を重点的に勉強することにより、知識の定着が促され、質の高い栄養士の養成の一助となるものである。
令和元（2019）年度から、受験対策として教員を講師として事前学習会を実施して臨んだ。本年度は 11 名の学生が実力認定を受けた。学習成果の評価として GPA を設定し、運用に至っている。
学生生活に関するアンケート、卒業時及び在学時の学習成果の把握度と満足度調査、授業評価アンケート、卒業生に対するアンケートを実施している。また、学生が卒業し就職した事業所に、採用した学生は社会人としてどのようであるかを問う就職先からの卒業生に対する評価アンケートを実施している。これらの調査とまとめは関係する委員会を中心にして行われ、教授会に報告されている。
資格・免許状取得状況、種々のアンケート結果、就職者数・進学者数、退学者・除籍者
数（率）、留年者数、留学生数及び海外派遣学生数は、ホームページに公表している。

42

表Ⅱ-5
学科
幼児教育学科

食物栄養学科表Ⅱ-6
学科

幼児教育学科

食物栄養学科［区分

令和 4（2022）年度卒業生 資格・免許状等の取得状況
卒業者数
取得者数
資格・免許状（人）（人）
学位（教育学）41
幼稚園教諭二種免許状
41
40
保育士資格
41
学位（食物栄養学）
25
栄養士免許
25
25
栄養教諭二種免許状－
令和 4（2022）年度
資格

准学校心理士幼児体育指導者検定
キッズ・ジュニアエア
ロビック指導員
フードスペシャリスト
専門フードスペシャリ
スト（食品開発）
専門フードスペシャリ
スト（食品流通・サービ
ス）
栄養士実力認定試験

基準Ⅱ-A-8

認定試験による資格の取得状況
取得希望者数取得者数（ 受 験 者 ・ （合格者・
人）
人）
26
26
21
21

取得率
100％
98％
100％
100％
100％
－

合格率
100％
100％

0

－

－

11

5

69％

2

0

0％

1

0

0％

7

認定結果は受験生に通知

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生が就職した事業所へのアンケートは平成 19（2007）年度から実施している。平成 28（2016）年度からは、前年度の卒業生が就職したほとんどの事業所を対象にして調査を行った。その際、事前の承諾の確認を実施せずに調査用紙を郵送した。また、調査の実施時期はおおよそ 8 月から 10 月としている。
表Ⅱ-7 に示す様に、令和 4（2022）年度は、回答した事業所は、幼児教育学科 75％、
食物栄養学科 53％で、多くの協力を得られた。記述の回答も様々なものがあった。本学に対する社会からの評価として、信頼のおける有用なものとなった。
事業所が採用の際に重視することは、両学科とも「人間性・協調性・一般常識」「資格」「言葉遣い」と挙げていた。事業所で必要とされるものは、「協調性」「コミュニケーシ
43

ョン力」「努力する姿勢」を挙げていた。卒業生に対する評価は、両学科とも社会人としての評価ならびに専門的知識など職業人としての評価についても、「やや高い」が最も多かった。事業所が教育についてもっと望むことは、両学科とも「コミュニケーション力」
や「向上心」が多く、ついで一般常識が上げられていた。
就職先からの卒業生に対するアンケートは、集計しまとめ、教授会で報告し、また、専任教員に集計結果を配付した。各教員は、まとめの資料を熟読し、各自、授業科目の実施などを通して、事業所の要望を検討し必要に応じて学生の指導に努めている。また、学科会議の中で、指摘事項について改善の対応をしている。全学教学委員会での教育課程の検証の資料とし、教育課程は概ね良好であると判断された。
令和 4（2022）年度 就職先からの卒業生に対するアンケート実施状況
令和 3 年度
アンケート用紙送付事業所
回答事業所
卒業生（人）
A（ヶ所）
B(ヶ所）（B/A×100）
33
28
幼児教育学科21（ 75％）2017
食物栄養学科9（ 53％）53
45
全体
30（ 67％）
表Ⅱ-7

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学では教養に関する教育科目と専門に関する教育科目に分けて教育課程を編成しているが、今後は、専門性を生かしながら、生涯にわたって教養を広げ、豊かな人間社会の構築に貢献できる精神を養う教育課程の編成をしていかなければならないと考える。また、教育の効果を数量的・可視的に測定・評価することが求められてきているので、GPA 制
度を中心に測定方法を充実させ、有用な人材の輩出につながるようにしたい。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
44

③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに基づいて編成された教育課程の授業科目を実施し、学生の学習成果を、授業計画に記載した方法で評価している。令和4（2022）年度の授業計画の記載内容も昨年同様、科目ナンバー、担当形態、開講年次・期間、授業時間数・回数、授業形態、卒業・免許・資格等の必修、到達目標、学位授与の方針との関連、授業の方法、アクティブラーニングの取入れ状況、事前学習、事後学修、
課題（課題やレポート等）に対するフィードバック方法、教科書、参考書、オフィスアワ
ー、科目に関連する実務経験の項目である。教員は、授業科目の成績を、授業計画に示された評価の方法である期末筆記試験、レポート、受講態度、提出物、小テストなどから判断し、「優」「良」「可」「不可」で出している。期末試験は、15 回の授業時間以外の時間で行っている。評価の基準は、100 点中、「優」は 100～80 点、「良」は 79～70 点、「可」は 69～60 点としている。59 点以下は「不可」である。59 点以下の評価の場合、再試験を実施する授業科目がある。再試験と、やむを得ない事情によって試験を受験できなかった学生を対象とする追試験と合わせた、追再試験期間を設定し実施している。
学生が授業を欠席する際に授業担当教員に示す欠席届の様式を、令和 3（2021）年度に改正し、学生が記入しやすく教員も把握しやすいものにした。
個別の学生の授業科目の学習内容の理解度と学習成果の獲得度について、授業担当教員
は、レスポンスカードの記載内容、小テストの実施などで日常の確認、あるいは期末の試験で確認している。学生の学習成果の獲得度、授業への出席などについて問題があれば、45

授業担当教員から学年主任あるいは学科長に伝えられる。学年主任は、各学科各学年に対して一人の専任教員があたり、その学科学年の学生の学習と生活に関する全般の相談にあたる任務を担う。検討が必要な問題が発生した場合は、学科会議に諮り、対応を検討することとなる。このように、それぞれの学科で、学生の学習状況に関する共通理解をもって指導をしている。
学生の成績は、各教員が授業科目ごとの成績表を教務学生課に提出し、教務学生課で成績一覧表を作成する。1 年次終了時には、学生の保証人に郵送される。卒業判定の検討資料となる。学則と学位授与規程に基づいて、学長が卒業認定と学位授与の決定を行うにあたり、教員は、教授会で意見を述べている。教員は、学生の在学期間を通して、学習成果である学位取得、資格免許状取得への到達状況を把握している。
FD 委員会で、授業評価アンケートの実施を担当している。平成 24（2012）年度より、両学科とも、全ての授業科目を対象に実施している。アンケートは、学生のスマートフォンやパソコンからアンケートサイトに入力して行い、学内の教職員で図表化する作業を行っている。アンケートは、「授業計画は役立ったか」、「授業の目標成績評価などについて
わかりやすく説明されたか」、「資料教材は役立ったか」、「板書スライドは見やすかったか」、「説明はわかりやすかったか」など授業担当教員に関する質問の 10 項目で、回答は、「そう思う」、「ややそう思う」、「どちらともいえない」、「あまりそう思わない」、「そう思わない」と 5 段階とした。その他に、授業に対して「何か意見と要望があれば記入してください」と 100 字までの任意回答欄を付した。
令和 4（2022）年度は、前期に実施された授業科目に対するアンケートは 10 月 3 日から約 10 日間、後期は令和 5（2023）年 1 月 23 日から学期末の 2 月 3 日までを入力期間と設定した。アンケートの入力に際し、教員がアンケートの趣旨と入力方法の説明をした。
全学生の回答率は 97％であった。
集計したアンケートの結果は印刷し、冊子にとじ、学長、両学科、事務室にそれぞれ配付した。また、全教員に担当授業科目分の結果を配付した。アンケートに示された 5 段
階評価の結果は、授業科目や設問項目で多岐にわたっているため、全体としての統一的な見解を示すことは難しい。記述による回答は、各期とも全体で 20 個前後であり、様々なものがあった。自由記述を増やしていくように声掛けをしている。教員は、配付資料により授業評価アンケートの結果の内容を把握認識し、各自で授業の改善に努めている。また、必要に応じて学科、各委員会で対応をする体制を取っている。FD 委員会では、次年度になったが、各教員から対応の状況を聞き、取りまとめた。また、平成 30（2018）年度に、授業評価のアンケートにおいて低い評価を得た教員に対しての授業力向上のための制度を制定しているが、令和 4（2022）年度に低いと判断される評価はなかった。
授業計画は明記され配付されているので、教員は関連する授業科目の内容をお互いに把握している。授業内容に関することで検討課題が発生した場合は、学年主任、学科長に伝えられ、それから関係する組織で調整検討が図られ、解決をしている。学科での検討ある
いは共通理解が必要な場合は、学科会議で報告され対応の検討がなされている。
教員は授業あるいは教育方法の改善については、自身の研究分野の学会、あるいは日本栄養士会などに所属し、会誌などから最新の情報を得て、教育研究活動をするなど、自身の研鑽に努め、学生の教育に反映させている。FD 委員会では、授業方法などに関する研46

修会ということで、授業で使用する機材について学ぶ研修会を実施した。
教員は、成績一覧表により、学生一人ひとりの単位修得状況を把握し、それにより、学科全体の教育目的の達成度を把握している。また、学生は少人数であるので、日常の学習
状況、期末試験の成績発表後の再試験の発生状況、再試験の判定状況など、学年主任を中心に全専任教員が、一人ひとりの学生の状況を把握している。成績不振やその他問題を抱える学生の状況については毎月開催される学科会議等において周知されている。
学生の学習姿勢と単位修得状況は、免許状と資格の取得に関わってくる重要事項であると認識し、支援にあたっている。
教員は、学生に対して履修及び卒業に至るまで指導をしている。学年主任、学科長、教務委員会は、入学直後のオリエンテーションにおける単位履修の説明をし、2 年次進級時の単位履修を確認し、卒業判定の教授会で、学位、資格及び免許状の取得に必要な単位認定をするまで、学生の指導を継続している。退学、休学、資格及び免許状の取得の取りやめなどの申し出があるときは、十分に話し合いを行い、納得した結論になるようにしている。また、単位履修について問題がある学生については、学生を呼び出し、個別に指導を行うなど、十分な対応に務めている。
事務組織は、令和 4（2022）年度は、事務長、総務課庶務係 2 人、総務課経理管財係 1
人、教務学生課 2 人、図書館事務(司書補)1 人の計 7 人でスタートした。
事務室では毎朝 5 分間程度の朝礼を実施することで、業務の相互理解に努めている。
事務職員は、学生の学習成果の獲得のために、自身の職務を通じて、教員と連携を図り業務を推進している。教務学生課の事務職員は、全学生の顔と名前を把握しており、教務管理、学生生活支援、就職、学生の健康管理、学生募集入試、奨学金などの実務を担当し、教育課程のすみやかな進行と学生支援に精励している。
令和 3（2021）年度から、学生への連絡事項、休講や補講などの変更事項についてはMicrosoft Teams を利用して周知を行っているほか、変更を記載した 2 週間分の時間割、連絡事項などを掲示板もに張り出すなど学生に周知している。学生は何か不明なことがあればすぐ教務学生課に尋ね、解決を図っている。また、教員の出勤簿設置場所は事務室としていることから、専任教員だけでなく非常勤教員との連携もしやすく、教員と円滑な関係を事務室で築いている。教務学生課は、教育研究に関わる施設設備を管理し、経営財政については安定な経営を念頭に置いて推進し、関係省庁との対応をするなど、子細にわたる業務をこなしている。事務職員は、教育課程の実施に伴う実務を担当し、教員と連携して関わり、学生支援を行い、学生の学習成果の獲得に貢献している。
事務職員は、学則や要覧を熟読するなどで学科の教育目的を理解し、その達成状況を、
正式には教授会の報告を通して把握している。
事務室は、電話受付業務をしている。外部からの電話は、事務局が取り次ぐシステムであることから、学生の動向の連絡が一番先に入る組織である。教務学生課は、教員各自から成績表を受け付け、データ入力し、全学生の成績管理をしているので、学生の履修状況と単位取得状況などを把握している。それ以外にも学生に関する業務を担っている。また、学生支援に関して問題が生じそうな場合は、守秘義務を守りながら、直ちに、学科長、学年主任、その他の関連する組織に報告している。事務職員は、学生の在籍期間中、窓口を通して、場合によっては、窓口の外で学生と対応し、入学から卒業まで支援している。
47

事務室内に、施錠できる書棚と大型棚を用意し、用途に応じて使用している。また、1階には備品と書類の保管収納場所として倉庫室 2 ヶ所を設けている。
図書館には、教員と兼務の図書館長及び司書補 1 名を配置している。学生の学習成果の向上に向けて、業務を行っている。図書館の開館時間は、9 時から 17 時までとしている。新入生に対しては、新入生オリエンテーションのスケジュールの中に 30 分間程度の時間を設けて、図書館職員による図書館利用のガイダンスを行っている。
学生への図書の貸出数については表Ⅱ-8 の通り、令和 4（2022）年度は貸出冊数において、令和 3 年度に比し 0.6 倍と減少となった。図書館利用が減少した背景は、様々な影響を受けて学生の活動が制限される傾向にあったこと、また食物栄養学科が２年生のみとなった事などが大きいと推測される。図書館では、館内の本の配架位置の変更を行い、学生の利便性を上げる取り組みを行っている。また、講義でも絵本の読み聞かせ等に使用する絵本の活用等積極的な貸し出しを促す取り組みを行っている。さらに、初年次教育プロ
グラムにおいて、図書のあらすじを各学生に紹介してもらう取り組みを行い、図書館の利用方法を周知している。
教員は、授業や学習などの参考となる学生向け図書を選び図書館に伝え、図書館はその購入と配架をしている。また、学生からも購入の希望を受け付けている。
令和 2（2020）年度から、図書館の座席配置はコロナ禍を受けて、座席数を減じている。館内案内図を次に示す。
表Ⅱ-8 図書館の利用状況（令和元（2019）年～令和 4（2022）年度）
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
貸出延べ
人数
（人）

659
（前年比 117％）

貸出冊数
（冊）

幼 1 282
幼 1 330
幼 1 378
幼 1 220
幼 2 435 2022
幼 2 422 1812
幼 2 354 1323
幼 2 2661632(前年比 食 1 54 (前年比 食 1－－50 (前年比 食 1 150 (前年比
104％)
124％)
90％)
73%)
食2
食 2 264
食2
食 2 134
66
72
その他 795
その他 946
その他 858
その他 703806（前年比 122％）

48698（前年比 87％）438(前年比 63%)

図書館館内案内図
令和3年度（2021）

➣

北

要
調
査
図
書

出入口

文
学

カウンター

プリンター

新
聞
・
小
冊
子

Ａ
Ｖ
資
料

東日本大震災関連

閲覧席 4席ＰＣ席 2席
視聴覚席 1席

逐次刊行物

展
示

文
庫
本

柱

逐次刊行物

事典・辞典・図鑑
未登録書図書等

物置

閉め切り

新聞

閲覧室13席

紀
要

新
着
図
書
・
文
学

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社
会
児 科
童
学
心
理
学 福
祉
他

資
格
・
就
職

シ
ラ
バ
ス
参
考
書

社
会
科
学
・
幼
児
教
育

自
然
科
学
・
化
学
・
微
生
物
学

植
物
・
動
物
・
解
剖
学

公
衆
衛
生
学
・
食
品
学
・
食
品
衛
生
学

栄
養
・
食
生
活
・
給
食
管
理
・
環
境

食
品
加
工
・
調
理
学

食
糧
経
済
調 ・
理
音
学
楽
・
体
育

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学会誌バックナンバー

紀要バックナンバー
卒業研究
郷土資料コーナー

ソファ

コミック

美
術
書

ソファ

大型本

学内のパソコン整備状況は、専任教員用 17 台、事務職員用 9 台、図書館職員用 1 台と図書館蔵書管理用 1 台、食物栄養学科実習棟用 1 台、就職相談室用 1 台、各講義用 5 台を設置している。教職員用のパソコンは、Windows7 のサポート終了に伴う入れ替えを
令和元（2019）年度に行った。ほかに、パソコン室に教員用パソコン 1 台、図書館に学生用 2 台を配備している。
研究室、事務室、図書館、講義室、演習室、実験実習室のすべてでインターネットが利用できるようにしている。講義室と演習室の 6 室にはそれぞれプロジェクターを配備しているほか、自然科学実験室に 2 台、301 セミナー室に 1 台、会議室に 1 台の視聴用ディスプレイを配備している。学内ネットワーク構成図を示す。
日々の授業は休講と補講が発生するので、教務学生課が 1 週間単位の授業時間割表を
向こう 2 週間分作成し、事務局内と学生掲示板に掲示して周知を図っているほか、休講や教室変更など急な変更が生じた場合には、Microsoft Teams を使用して連絡している。
これにより、授業に関する変更事項について、より確実な周知がされるようになった。事
務室においては、パソコンは、学生管理のほか、財務・給与システムなどに活用している。
49

令和元（2019）年度に教職員用のパソコンを入れ替えた際に Office365 を導入したことにより、メールの他に Microsoft Teams を利用して、教職員間、各種委員会あるいは学生への諸連絡が可能になり、情報及びデータの共有化が明解になったことで、学内での業務の効率化が促進された。また、Microsoft Teams による学生との連絡が可能になったことで、教員は学生への授業でのレポート課題を授業科目チーム毎に示し、学生はレポー
トをチームに提出するなどの授業での Microsoft Teams の活用がみられる。その他に、学生対象の学内各種アンケート調査での Microsoft Teams を活用した回答、リモート授業が発生した場合の動画送信の対応などがある。
教員は、パソコンとプロジェクターやディスプレイを活用することで、授業の視覚化をはかり、相互のコミュニィケーションに活用するなどして、学生の理解度向上に努めている。
パソコン室のパソコンは、授業のない時間は、学生がいつでも利用できるように開放している。学生は、学習課題・実習教材・レポートなどの作成、インターネットを活用して情報収集などに利用している。図書館のパソコンは、図書検索の他に、パソコン室で授業がありパソコンが使えないときなどに活用されている。
パソコン室のパソコンに設定されている学生 LAN は授業で活用されている。授業における学生の共同作業でのレポートなどをパソコンの共有ホルダーに保存し、共通に閲覧できるようにする、あるいはレポートの提出先を共有ホルダーにするなどの活用をしている。
両学科の実習報告会、卒業研究発表会、授業での学生のプレゼンテーションの多くは、パソコンとプロジェクターを活用して実施している。
また、教職員においては、各自必要に応じて、情報技術に関する最新の技術を取り入れ、各自の業務や担当授業などに活用している。

50

学内ネットワーク構成図

602準備室601音楽室505

506

501講義室502研究室503研究室504研究室

図画工作室

実習指導室

405

406

407

401ﾊﾟｿｺﾝ室

402研究室403研究室404研究室自然科学実験室

実習準備室

食品加工室

507講義室508研究室509研究室408研究室

510研究室409研究室

410研究室

506実習指導
301ｾﾐﾅｰ室

302講義室

303図書館

学長室

閲覧室

事務長室

305講 師 控 室

事務室

会議室

306研究室

印刷室

保健室

学生ホール

学生食堂

サーバー

実習棟

101講義室302講 師 控 室

301研究室

アリーナ

無線

教員用ＰＣ

学生用ＰＣ 30台

出入口

出入口

パソコン室内配置図
51

［区分基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者のうち 12 月以前に手続きをした者に対し、入学前課題を課し入学式以降に提出させることで、支障なく学習生活に移行できるようにしている。
新入生に対して、入学式後 2 日間、学習と学生生活に関するオリエンテーションを行っている。学科長が学科の教育目的についての説明をし、教務委員会から卒業の要件、資格と免許状を取得するために必要な単位の履修、学習に関する留意事項についてガイダンスを実施している。さらに、学生委員会から学生生活に関する注意事項について説明している。学年主任も、同様に任務にあたっている。なお、学内の教員による初年次教育プロ
グラムを 1 年前期はじめに 2 コマ設定し、学習方法に関する総合的な講義を行っている。
介護初任者研修は、外部の民間会社に研修の場を設定してもらい、学生が会社に申し込みをして研修を行い、修了を認めてもらうシステムである。研修会は、土曜日などの本学の授業のない日を充てるなど配慮されている。本年度は２名の受講生がいた。
食物栄養学科のフードスペシャリスト資格は、取得に当たり、修得していなければならない単位が定められており、1 年次当初から間違いのないように単位履修の必要がある。
丁寧に説明しながら、学生に自主的な判断をさせ、達成意欲の向上と結びつくように指導を心がけた。
学生には、学生便覧と授業計画を入学時に配付している。オリエンテーションにおいては、学生便覧を使用し説明している。
専任教員は、1 週間に 1 回 60 分間程度のオフィスアワーを設定し、学生が教員を訪れ相談する時間を提供している。ただし学生は、設定時間にとらわれず、必要に応じて随時訪問している。教員は、早めの対応を心がけながら、学生自身でも解決を図れるように、学生の自主性を育てる意識を持って臨んでいる。また、初期対応は、専任教員があたるが、52

継続した対応が必要な場合は、学年主任が担当することが多い。
学業不振や欠席気味などの理由で、単位未修得につながりそうな学生には、学年主任の教員や教科担当の教員が、学生を呼び出して、現状を把握し、改善するにはどうすればい
いかを共に考え、助言するなどの個別指導を行っている。また、平成 29（2017）年度に
学生支援室を発足させた。
令和 4（2022）年度の退学者は幼児教育学科１人であった。食物栄養学科はいなかった。休学者は幼児教育学科で１名であった。学生は、本学を事前によく理解して入学し、入学後も目的意識を失わず、目標達成に向けて継続して力を発揮できるようにしていくことが重要と考える。教職員も教育課程の実施と学生支援を適切に実施していく必要がある。
幼児教育学科では、2 年次後期に「総合演習」で行われる「こどものためのファンタジ
ックフェスティバル」があり、フェスティバルの演目が完成するまでには、数多くの学生の任務がある。その中で、担当教員は、学生の特技と個性を把握し、生かして、適材適所に学生を配置することを心がけている。個人の力を引き出して合わせ、高いレベルのもの
が出来上がることを教員の指導の目標としている。ただし、令和 4（2022）年度も引き
続いて、コロナ禍の影響から、一関文化センター大ホールの公演は無観客で実施された。
公演は、一関ケーブルネットワーク元旦特別番組として演技を収録し放送された。
優秀者の表彰制度として、優秀な学業成績を修めた学生に卒業時に学長から成績優秀賞を授与する制度を設定している。令和 4（2022）年度は、幼児教育学科で 3 人、食物栄
養学科で 2 人に授与した。
留学生の受け入れと派遣に関する制度は、学則第 33 条と留学生に係る学納金の減免に関する内規を整えている。平成 13（2001）年度までに、台湾から 2 人、韓国から 3 人の計 5 人の留学生が入学し卒業しているので、受け入れ体制はある。しかし、近年は入学希望の外国人の申し出がない。また、海外に留学を希望する学生もいない現状である。
学生の学習成果の獲得状況は、データとして確認し個別に PDCA サイクルをまわしている。今後は、質の高い学習成果の獲得に向けて支援していくこととする。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する
53

(10)
(11)
(12)
(13)

＜区分

体制を整えている。
社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
長期履修生を受入れる体制を整えている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活を支援するための教員の組織として、学生委員会がある。学生委員会の他に、学年主任、教務学生課などが連携して学生指導にあたり、学生生活の支援を行っている。
入学時に、学生に、学生調査票（備付 18）と保健基礎調査票（備付 19）の提出を求め、事務室にて保管管理し、個人情報の保護に留意し、必要に応じて活用している。
本学では学生の自治組織として学生会が組織されている。修紅短期大学学生会会則が制定され、学生便覧に記載されている。この学生会は、最高決議機関としての学生大会、その他にクラス会、学友会、実行委員会などから構成されている。学生会の活動には、教員の組織である学生委員会の中の教員が担当となり、様々な学生会事業が円滑に進むように支援をしている。学生の選挙で選出された執行委員と、クラス会から選出された委員からなる体育祭実行委員会や大学祭実行委員会がそれぞれ協力して、例年は体育祭を 4 月に、大学祭を 10 月に開催していた。令和 3（2021）年度からは、コロナ禍に配慮し、体育祭と大学祭を 10 月に連続して行った。前年度は学生のみの公開であったが、本年度からは身内のみへの公開に範囲を拡大して開催している。
学友会では、女子バレーボール部、お菓子ハウス部、タッチベルクラブのそれぞれの部が活動を行っている。部は学友会の中に位置づけられ、それぞれに教員の顧問がおり、学生の活動の指導と支援を行っている。
女子バレーボール部は、顧問の指導のもと、練習に励んでいる。顧問の教員は、昭和53（1978）年から監督を務め、現在 45 年目である。全国私立短期大学体育大会で優勝の戦績を残すなど、強豪チームの一角をなしている。平成 2（1990）年 2 月には、第 7 回
岩手日日文化賞を受賞した。受賞内容は、体育部門「北奥羽大学リーグ戦で 13 連覇」である。また、修紅短期大学バレーボール部と一関市のバレーボール関係団体が中心となって修紅短期大学旗と冠した「東日本高等学校選抜女子バレーボール大会」を開催しており、
令和 4（2022）年度は第 26 回目の開催の予定であったが、前々年度、前年度と同様にコロナ禍により中止としている。一方、岩手県民体育大会バレーボール競技成年女子 6 人
制に一関市として参加し、令和 3 年度に続いて令和 4（2022）年度も優勝(28 回目)を遂げた。
お菓子ハウス部は、これまでの食物栄養学科の卒業研究の授業で開発した菓子を市内菓
子製造業者に製造してもらい、大学祭で販売するなどの活動をし、活動を終了し、廃止となった。
タッチベルクラブは、依頼のあった団体と行事、あるいは自主的に選択をした団体へ赴き演奏を披露し好評を得ている。令和 2（2020）年度に、これまでの 15 年間の活動の中54

での被災地訪問、幼稚園、保育園、こども園、障がい者施設での演奏活動の功績が認められ、公益社団法人「小さな親切」運動本部から「小さな親切」実行章の贈呈、内閣府特名担当大臣より「令和 2 年度未来をつくる若者オブ・ザ・イヤー」の表彰、一関市一関教育委員会より「令和 2 年度児童生徒学生顕彰（団体の部）」を受けているクラブである。
キャンパス・アメニティに関する対応は学生と教職員の要望を踏まえ、財政と見合わせながら、改善に努めている。
学生ホールは事務室前にあり、学生が自由にくつろげる休憩場所であり、ソファとテーブルなどを設置している。学生控室は、天井が高く、窓を大きくとるなど、快適な環境に配慮しており、席数 198 席である。冷暖房が完備され、テレビも設置されている。学生控室にある木製の椅子は、同窓会から寄贈されたものである。なお、学生控室の着席数はコロナ禍のため間隔をとることとし、87 席程度に減じた。学生控室では、学生食堂として定食や麺類を提供していたが、学生食堂の運営は令和元（2019）年 5 月末をもって閉鎖した。その代替として、外部の 2 業者に、授業開講期間の昼食の時間帯に弁当・軽食等を販売する体制となった。電子レンジ 2 台、給湯ポット、給湯機、給水機、飲料や軽食の自動販売機を学生ホール、学生控室などに設置している。なお、学生控室に付随していた厨房は令和 2 年（2020）4 月からは修紅短期大学附属認定こども園の給食施設として改修し使用している。
学生のアパート・下宿などは、入学前の資料送付の際に近隣のアパートや不動産会社のパンフレットを同封している。
本学は、最寄りの一ノ関駅より徒歩 45 分を要するため、キャンパスと一ノ関駅西口とを結ぶ無料のスクールバスを一日 11 便運行している。スクールバスは各授業の開始と終了時間におおよそ合わせて運行されるほか、その他大学行事が行われる場合も、それにあわせて運行している。本学が保有し運行しているスクールバスは大型バス 57 人乗り 1 台である。スクールバスは、新幹線と電車通学の学生ばかりでなく、全学生が利用できる体制を整えている。また、スクールバスは、学外見学などの学習の際にも活用している。ス
クールバスの運行は外部業者へ委託している。
自転車を利用する学生のためには、敷地内に屋根付きの駐輪場を設置している。自動車を利用して通学を希望する学生には、任意保険に加入していることなどを条件に所定の手続きを行うことで自動車通学を認めている。駐車場は 60 台の駐車スペースを確保し、無料で利用できる。
日本学生支援機構の奨学金は多くの学生が利用しており、利用学生は増加傾向にある。
適宜、奨学金に関する説明会を開催し、日本学生支援機構の代わりの窓口となって学生に対応している。平成 30（2018）年度から給付型奨学金の制度が制定されている。また、本学は、授業料または入学金が免除される修学支援の機関である確認大学等に認められている。また、本年度も岩手県社会福祉協議会による保育士修学資金貸付制度に申し込み貸付対象となった学生がいた。貸し付け対象となった学生は、卒業後岩手県内の保育所に 5年間（過疎地は 3 年間）勤務すると貸付金の返還が免除される。同様の制度が、他県（秋田県・宮城県）においても設定されており、同様に本年度も申し込む学生がいた。
入学者選抜試験に特別奨学生選抜を設定し、学業特別奨学生とスポーツ特別奨学生の制度を設けている。選抜試験に合格すると、学業特別奨学生は授業料の一部、スポーツ特別55

奨学生は入学金が免除される。学業特別奨学生の選抜試験には多くの志願者が応募しており、経済的支援と学生の学習意欲の向上に資している。なお、学校推薦型選抜（スポーツ
特別奨学生）の奨学制度を変更し、なお一層合格者に有益になるように選抜制度の改正を試みたが、実現には至らなかった。入学試験時に判定する奨学金の制度以外に本学独自の奨学金給付等の制度は設けていない。
学生の健康管理については、毎年、定期健康診断（備付 20）を実施している。検査項
目は、身長、体重、胸部レントゲン、尿検査、内科検診である。また、学校内での事故や急な体調不良に対しては、応急措置を施したり、保健室で安静にさせたりするなどの対応をとっている。
メンタルヘルスケアについては、平成 29（2017）年度に学生支援室規程を設け、学生相談室を進路相談室と同じ部屋に設置した。学生支援委員のほかに、学年主任が、様々な相談に応じている。また、相談の内容によっては、学科長、学生委員会、教務学生課などと連携をとり、協議のうえ対応している。心理的な不安要素を抱えた学生がいる状況である。メンタルヘルスケアはデリケートな問題であるため、今後、様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持つ職員によるカウンセリングの体制や保健師による対応を検討する必要がある。
本学の学生の日頃の学生生活や学習の実態を調査するアンケートを、平成 28（2016）年度から実施している。令和 4（2022）年度も、有益な意見を回収できた。
学年主任や卒業研究担当教員は、普段から学生とのコミュニケーションを図る努力をしており、そのなかで学生の意見や要望の聴取に努めている。また、1 週間に 1 回 1 時間程
度のオフィスアワーを設け、学生の意見・要望の聴取に努めている。
卒業後に、学生生活はどうであったかを問う卒業生に対するアンケートは、前年度卒業
生全員を対象に実施している。結果をまとめ、教授会をはじめ、教職員に報告し、必要に応じて対応している。令和 4（2022）年度は、令和 3（2019）年度卒業生全員に対し 8
月に QR コードを記載したアンケート依頼の葉書を郵送し Microsoft Foams を利用して回答する方法で実施した。回収率は、幼児教育学科 11 人で 33％、食物栄養学科 9 人で45％と、低い回収率であった。卒業後の進路は幼児教育学科では 9 割が希望通りで食物栄養学科では半数の 56％が希望通りとなった。本学での勉強を仕事に生かしているとした回答者が幼児教育学科では 7 名 64%、食物栄養学科では 3 名 33％であった。
平成 13（2001）年度までに 5 名の留学生が入学し卒業しているので、留学生を支援し受け入れる体制はある。ただし、その後は、留学生の応募がない状況である。
社会人を経て入学する学生はいるが、働きながら学ぶ社会人の受け入れは難しい状況である。実習の科目が多く、社会人の都合に合わせてカリキュラムを整えることが出来ないのが現状である。なお、幼児教育学科では、平成 27（2015）年度から、職業訓練制度を利用した保育士の訓練生の受け入れを行っており、食物栄養学科の栄養士の訓練も対象になり募集を平成 30（2018）年度から行った。令和 4（2022）年度は、幼児教育学科の保育士訓練生 3 人が入学した。
障がい者の学生の応募はなく、受け入れ実績はない。段差の解消、エレベーターや多目的トイレの設置など障がい者の利便性に配慮した設備は、未整備である。
修学年限が 1 年をこえる長期の履修生の受け入れは行われていない。1 年間の在籍であ56

る科目等履修生の受け入れは行っている。令和 4（2022）年度においても希望者はいなかった。
学生による社会的活動（地域的活動、地域貢献、ボランティア）は、コロナ禍の収束を受け、再び開始されている。
例年は、岩手県南唯一の短期大学として、地域からの期待度は高く、様々な団体から、
地域活動、地域貢献、ボランティアなどの依頼があった。その依頼については、学科長、学年主任等が協議の上引き受けており、必要に応じて教員が指導と支援を行っていた。表彰制度として、優秀な功績を挙げた学生に卒業時に学長から功績表彰を授与する制度を設定している。令和 4（2022）年度においても、女子バレーボール部に授与した。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生のキャリア形成及び就職活動を支援することを目的として、キャリア支援センターを置いている。そして、その活動を担う組織として、キャリア支援委員会を設置している。
委員会の構成員は、教授会の構成員から教授会において選任した者 1 人、両学科から合わせて 4 人の教員の計 5 人からなり、庶務担当の事務職員 1 人がいる。年度末に次年度の就職支援計画をたて、それに従って活動している。就職ガイダンスは、1 年次から 2 年
次にわたって 14 回実施した。ガイダンスの時間は、授業の入っていない時間を充てている。ガイダンスでの講演の講師は、キャリア支援委員の他に、専門職に就いている現場の方、ハローワークとジョブカフェの方、OG・OB など多彩な方々にお願いしている。コロナ禍により予定期日通り実施できなかった場合もあったが、ほぼ実行することができた。
また、就職活動にあたって留意すること、これまでの就職に関するデータなどをまとめた 61 頁程度の冊子「就職の手引き」（備付 22・23・24）を毎年 9 月に作成して、10 月に 1 年次の学生に説明して配付している。学生は、「就職の手引き」を指針にして就職活動をしている。キャリア支援委員の学生への就職支援は、学生の進路個票（備付 21）の提出により進路の希望状況を把握し、学生個人に対応した支援をしている。また、進路に関する個人面談、筆記試験の対策、履歴書の添削指導など行っている。
事務職員も、学生の内定の獲得に向けて、求人票の受付掲示などの管理、就職に関する資料の管理などの業務を通して、支援している。本学に到着した求人票は、就職相談室の脇の掲示板に、学科別に秩序よく分類し掲示して学生に紹介している。その他に、食物栄
養学科では令和 3（2021）年から Microsoft Teams にチームを作成し、求人票の公開を57

行い、4 階の実験準備室の廊下の壁にも掲示している。学生の多くは、それらの求人から情報を得て、応募をしている。求人先から送付されてきた就職に関する資料は、就職相談室の中と掲示板の下の長机上において学生に公開している。
就職相談室は 2 階の学生昇降口の隣にあり、学生の就職支援を行っている。ジョブカ
フェとハローワークの担当員が週に 1 回本学を訪問し、学生との面談と相談にあたる場
所としている。ジョブカフェとハローワークとは、本学の就職率の向上にむけて、よい連携関係を築いている。キャリア支援委員以外の教員も学生の就職と進学についてアドバイスなどをしている。
資格取得、就職試験対策などの支援を行っている。保育士、幼稚園教諭職に就いて働いている方の講演を入学して間もない 1 年次前期の就職ガイダンスの中で 3 回実施し、資格と免許状に対する学生の理解を深める機会にしている。
卒業時の就職状況を毎年分析している。内定を得た学生が提出した内定届から集計し、学生の個人情報を保護しながら｢就職の手引き｣に掲載して配付することで、在学生に公開している。集計項目は、県別の就職先一覧表、求人件数の月ごとの推移、就職内定時期、採用形態である。学生は、先輩の動向を、自身の進路の方向を考える際の情報のひとつとして参考にしている。
進学に対する支援についても、キャリア支援委員会の任務である。キャリア支援委員は、学生との面談などで編入学希望を伝えられた場合、受験先の選択、受験対策などの支援を行っている。令和 3・4（2022）年度ともに 4 年制大学に編入学を希望する食物栄養学科の学生が 2 名おり、編入学をした。
就職に関するデータを表Ⅱ-9、Ⅱ-10、Ⅱ-11 に示す。近年は、全体の就職率も、専門職への就職率も高率で推移している。今後とも維持していきたい。

学科
学幼
科児
教
育
学食
科物
栄
養

表Ⅱ-9 就職率（令和元年（2019）年度～令和 4（2022）年度）
内容
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
卒業生（人）
51
45
33
41
就職希望者数（人）A
50
44
32
41
就職決定者（人）B
50
44
32
41
就職率（％）B/A×100
100%
100%
100%
100%
23
24
20
25
卒業生（人）
22
24
17
23
就職希望者数（人）A
21
24
17
21
就職決定者（人）B
95%
100%
100%
91%
就職率（％）B/A×100

58

学科
幼
児
教
育
学
科

食
物
栄
養
学
科

表Ⅱ-10 就職内訳一覧（令和（2019）元年度～令和 4（2022）年度）
内訳（単位：人）
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和４年度
31
20
14
15
保育士
幼稚園教諭

3

1

2

1

保育教諭

7

17

10

16

介護員・支援員

7

6

5

6

その他（一般企業等）

2

0

1

3

進学

0

0

0

0

栄養士

15

21

12

19

栄養士兼調理員

1

0

1

0

調理員

1

2

3

0

その他（一般企業等）

4

1

1

2

進学

0

0

2

2

表Ⅱ-11
学科
幼
児
教
育
学
科
食
物
栄
養
学
科
※

就職地域別一覧（令和元（2019）年度～令和 4（2022）年度）

地域
岩手県
宮城県
秋田県
関東
その他

令和元年度（人）令和 2 年度（人）

令和 3 年度（人）

29
12
4
4
1

31
8
0
4
1

18
9
3
1
1

18
8
0
2
1

岩手県
宮城県
秋田県

10
6
0

15
7
1

8
3
1

-

青森県
関東

1
4

0
1

1
4

-

令和４年度(人)採用事業所の所在地を示す。勤務地と異なる場合がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

非常勤教員との連絡を密に図る方法を検討している。長期欠席や学習に課題のある学生への対応状況を正確に把握する必要があるためである。
現在は、非常勤教員の教育課程の説明は、教務委員会あるいは教務学生課が対応している。また、非常勤教員は、授業を担当する中で問題が発生すれば、教務学生課あるいは学科長に報告をし、解決に当たっている。順調に推移しているが、なお一層の円滑で組織的な対応があった方が望ましいといえる。
コロナ禍が就職しつつあるとはいえ、リモート授業等の必要性や利便性のある面が明らかとなっており、有効活用して学生がより効率よく学習できる方法を検討する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
59

特になし
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学生による授業評価アンケートについては、回答率が低いため、回答率の改善を図った
上で、有効活用することが望まれると指摘を受けたが、複数回の声掛けや合同での回答時間を設けるなどの措置により平成 29（2017）年度以降は、向上している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育課程と学生支援の内容は、令和 3（2021）年度の食物栄養学科の募集停止を受けて、滞りなく変更をして、停滞のないようにしていく。また、最後の食物栄養学科生が滞りなく卒業できるように体制を維持した。
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーの三つのポリシ
ーは、建学の精神、学科の教育目的及び学習の成果は、年度末あるいは年度当初の学科会
議及び教授会で、確認と検討を重ね、流行に合わせていく必要がある。
本学の学習成果である、幼児教育学科の幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、食物栄養学科の栄養士免許の取得をせずに卒業する学生がいる。取得率の向上のために教育課程と学生支援の内容をなお一層検討していくこととする。
幼児教育学科の幼児体育指導者検定への参加は、さらなる専門性を深めるもので、意欲的で質の高い学生を示すものともいえる。なお一層学習に取り組む姿勢を学生に育てたい。
基礎学力の低い学生に対する組織的な支援が必要であるかもしれない。
卒業生が就職した事業所へのアンケートで、調査対象事業所は、卒業生が就職したほとんどの事業所を対象にして調査を行ったので、事業所からの指摘や要望について学科、各委員会などの関連する部署で検討し、組織的に活用を実施する。
授業評価アンケートについては、教員が対応したことを集約して、よりよい授業の構築へ貢献するものにする。
幼稚園教諭・保育士の公務員関係の募集が、かなりの市町村で実施されている。在学中の合格者数を増やすために、対策を講じたい。保護者への就職に関する情報の提供について検討する。
様々な学生の悩みに対応するため、カウンセリングの資格を持つ職員による体制を検討する必要がある。障がい者の受け入れのための施設は未整備であるので、障がい者への支援体制を整える設備の設置の計画を立てる。

60

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織を表Ⅲ-1 に示す。
令和 4（2022）年 5 月 1 日時点での専任教員数は 16 人で、保育士及び栄養士の養成施設の設置基準、幼稚園教諭と栄養教諭の養成課程の設置基準及び短期大学設置基準をそれぞれ満たす人数が配置されている。具体的には、幼児教育学科の教員定員は教授 3 人を含む 8 人、食物栄養学科の教員定員は教授 2 人を含む 5 人、入学定員に応じた教員数は教授 1 人を含む 3 人となっていることから、合計 16 人である。また、食物栄養学科には助手業務を行うものが 3 人必置である。本学では助教が栄養士養成に関連しない科目の授業をもちながら助手業務を行っている。その結果、教員定数は 16 人となる。なお、令和 4（2022）年度の入学生は幼児教育学科のみであるため、入学定員は 55 人、学生の在籍定員は 110 人である。
幼児教育学科の専任教員は、令和 4（2022）年 4 月の専任教員数は教授 5 人を含む 8人を配している。
また、昨年度より選出された新学科長の体制を継続している。採用した教授 1 人と助教 1 人は継続して勤務し、令和 4（2022）年度は教授 5 人を含む教員数 8 人となっている。
食物栄養学科の専任教員数は、令和 4（2022）年度は、教授 2 人を含む 8 人を配している。教員異動はなかった。食物栄養学科においては、東北厚生局より送付されるチェッ
ク表に基づき、毎年、教育課程、教員配置、設備備品に関する点検確認を実施し、充足し61

ていることを確認している。
令和 4（2022）年 5 月現在の全学の専任教員数は 16 人、うち教授数は 8 人(准教授含む)である。
表Ⅲ-1

令和 4（2022）年 5 月現在
教員一人あ
非常勤教員数 C
学生在籍
たりの学生(専任教員比率)
数B
数 B／A(A/(A+C)×100%)74
9.2
14（36.3%）25
3.1
3（72.7%）

修紅短期大学教員組織と年齢構成（人）

学科等名

教授

准
教授

講師

助教

合計
A

助手

幼児教育学科
食物栄養学科29 歳以下30～39 歳以下
40～49 歳以下
50～59 歳以下
60～69 歳以下
70 歳以上
合計

5
2
0
0
0
0
5
2
7

0
1
0
0
0
1
0
0
1

2
1
0
0
3
0
0
0
3

1
4
0
4
1
0
0
0
5

8
8
0
4
4
1
5
2
16

0
0
0
0
0
0
0
0
0

専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴などに鑑み、短期大学設置基準に基づいた教員に相応しい資質と資格を有した者を配している。専任と非常勤の教員の学位記、資格証、免許状については、提出を求め確認後、複写し総務課で保管をしている。
学科の教育目標及び目的を達成し、学生に学習成果を獲得させるために、専任教員と非常勤教員はそれぞれの専門性に合致する授業科目を担当している。
食物栄養学科では、令和 4（2022）年度は教員 8 人のうちの 3 人は助手業務にあたっている。
教員の採用と昇任は、教員選考規程に基づき設置された教員選考委員会により実施されている。昇進は、令和 4（2022）年度には該当者がなかった。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
62

ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

令和 4（2022）年 5 月 1 日在職の専任教員の過去 3 年間の研究活動（著書、論文、学会発表、国際的活動、社会的活動）を、表Ⅲ-2、表Ⅲ-3、表Ⅲ-4 に示す。各専任教員の研究活動の状況は、本学ホームページ上の「情報公開」の修学上の情報等の項目で、各教員が有する学位及び業績を公表している。
専任教員は、それぞれ担当授業科目に関連した学会に加盟し、各自の研究成果の発表を行っている。また、そこで得られた知見を教育活動に活かして実践をしている。
著作、国内外学術雑誌への投稿などが行われている。紀要、年報、報告書における論文掲載は活発に行われている。
表Ⅲ-2
内容

本学教員の著書と研究論文等の掲載数の推移
令和 2 年度
令和 3 年度
令和４年度
単著

著書

0

計

0

共著
2
0
単著
0
0
国際学術誌
共著
0
0
単著
1
1
国内学術誌
共著
0
0
9
6
紀要、年報、報告書等 単著
※1
共著
8
1
令和 5 年 5 月 1 日在職専任教員の令和 2 年度から令和 4 年度までの数※1：紀要、年報、報告書、市販一般誌等

表Ⅲ-3 本学教員による学会発表（ポスター含む）件数推移
令和 2 年度
令和 3 年度
令和４年度
単独
1
1
国内学会発表共同発表
1
1
単独
国際学会（会00
議含む）発表共同発表
00
令和 5 年 5 月 1 日在職専任教員の令和 2 年度から令和 4 年度までの件数
内容

63

計

表Ⅲ-4

本学専任教員の令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度までの研究活動状況
研究業績

学
科
名

氏

著
作

職位
(令和 2 年度)

名

論
文
等
※
１

幼
児
教
育
学
科

食
物
栄
養
学
科

学
会
発
表

演
奏
会
等

そ
の
他
※
２

国
際
的
活
動

社
会
的
活
動

千

葉

正

学長 教授

0

3

0

0

0

0

41

鈴

木

美樹子

学科長 教授

0

0

0

0

0

0

35

菊

池

武

剋

3

1

0

0

0

0

4

高

橋

正

紀

教授
教授

0

2

0

0

1

0

7

0

1

0

0

3

小

山

祐

二

教授

0

9

中

尾

彩

子

講師

0

3

1

0

0

0

25

館

山

壮

一

講師

0

12

2

0

0

0

2

0
0
0
1
0
0
0
0
0

1
5
0
8
3
11
3
0
0

皆 川 理 奈
助教
0
0
0
0
0
渡 邉 美紀子
学科長 准教授
0
3
2
0
2
0
2
0
0
0
教授
青 山 裕 二05405
髙 橋 秀 子
教授
0
2
3
0
2
冨 岡 佳奈絵
講師
0
3
0
0
0
横 山
恵
助教
0
5
3
0
2
佐 藤 佳 織
助教
0
1
0
0
0
菅 原 百 合
助教
0
2
1
0
0
阿 部 友衣子
助教
令和 5 年 5 月 1 日在職専任教員の令和元年度から令和 3 年度までの状況※1：学術誌、紀要、年報、報告書、市販一般誌等における論文等の掲載※2：学術研究学会等での助言者、講師、他学術研究に関連する業績

教員の社会的活動は、外部からの委員の委嘱、講演の講師、非常勤講師などが依頼され、かなりの数が実施されている。社会への貢献を果たしている。
科学研究費助成などの外部資金や受託研究費への申請は行ったが採択には至らなかった。
また、令和 3（2021）年度は、日本私立学校振興・共済事業団から助成を受けた研究が 1件あった。
研究活動に関する規程は以下に示すとおりで、研究活動の適正な実施に取り組んでいる。
研究費は、専任教員へは 1 年間で研究費（研究旅費含む。）13 万円、特任教員は 10 万円である。実験材料費、文献複写費など研究に関する費用や、学会、研修会等への参加、調査訪問などに関する費用の申請が認められている。学会での研究成果発表あるいは調査訪問などは、出張扱いになり、機会が確保されている。
・研究倫理規程
・個人研究費内規
更に、競争的研究費（または公的研究費）の取り扱いについては以下の規程等を定めて適正な取り扱いに務めている。なお、修紅短期大学競争的研究費等取扱内規及び修紅短期
大学における競争的研究費等の不正防止に関する内規の二つの内規は、令和 3（2021）年度に改正を行いより適正なものにした。
・修紅短期大学競争的研究費等取扱内規・修紅短期大学における競争的研究費等の不正防止に関する内規・修紅短期大学競争的資金等の物品発注手続き及び物品検収業務に関する取扱内規64

・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査内規・修紅短期大学競争的資金等に関する内部監査マニュアル・修紅短期大学研究不正防止計画
・競争的資金等の運営管理の責任体制について
・競争的資金等の通報窓口の処理の流れ
動物実験に関しては、以下の規程を定めて適正な実施に努めている。令和 3（2021）
年度は、1 件の実施の申請があり、認められ、実施されたが、それ以降の申請はない。また、食物栄養学科の廃止に伴い委員会も廃止の予定である。
修紅短期大学紀要を発行し、研究成果の発表の場としている。令和 4（2022）年度は、
第 43 号が 2 分冊で発行されており、8 報を掲載している。また、修紅短期大学紀要は、第 40 号から国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営する電子ジャーナルプラ
ットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）に公開している。
専任教員には研究室が配分され、研究活動を行う場としている。研究室は学内 LAN が整備され、インターネットに接続し研究に必要な情報の獲得が容易である。なお、実験と実習を伴う研究においては、やや狭いので、授業に支障のないように実験室と実習室を使用している。
研究を行う時間は、授業と分掌の任務とをよく見計らって、各教員の工夫の中で遂行されている。また、教務委員会では、時間割の設定の際に、教員は週に 1 日程度の授業のない日を設けるようにして、研究時間の確保につながるようにしている。研修会、学会の参加などは、出張として認められ保証されている。また、勤務場所外研修が認められており、申請書を提出し承認されると研修を実施できる。事後に報告書の提出が必要である。
様々な研修に活用されている。
国際学会での発表、国際会議出席に関しては、出張として認められ研究費の中で支弁されることになる。しかし、不足になることが多い。近年は海外出張はない。
FD 委員会では、授業評価アンケートを実施し、授業の質の向上に結び付けている。また、研究倫理に関する研修、コンプライアンスに関する研修、授業力向上に関する研修を行う FD 研修会（備付 36）を実施した。
専任教員は、各学科会議などで、学生の学習状況や学生生活の状況を把握し、教務学生課をはじめとする事務局とも種々の情報を共有し、本学全体の教育の向上につながるように努めている。また、令和 3（2021）年度に、教員評価内規を制定し、教員の自己研鑽を奨励し評価する体制を整えた。制度の実施は令和 4（2022）年度から行っている。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
65

（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

令和 4（2022）年度の事務組織については、学校法人健康科学大学の事務組織規程（提出-規程集 3 事務組織規程）により定められ置かれている。法人事務局には、企画課、総務課と財務課が置かれている。
令和 4（2022）年度の短大事務室は、事務長、総務課庶務係 2 人、経理管財係 1 人、教務学生課 2 人、図書館職員 1 人の合計 7 人である。図書館の組織は、事務室の組織の中に置かれている。
スクールバスの運転業務と学内清掃については外部の業者に委託している。教務学生課
は、教務の業務の他に、就職、学生募集、入学者選抜試験、広報、保健関係の業務も担っている。
令和 4（2022）年度の事務職員のうち 3 人が 20 年以上 1 人が 15 年以上の勤務経験を有し、パソコン操作にも長じ、短大の事務をつかさどる専門的な職能を十分有している。
業務に関連する学内の規程と内規に精通している。任務の遂行には、確認を怠りなく、逐次、複数回のチェックをするなど、厳格な姿勢で臨んでいる。
事務に関連する規程については、文書取扱規程（提出-規程集 5）、文書保存規程（提出-規程集 6）を整備しているほか、会計に関する規程（提出-規程集 62 経理規程）、給与に関する規程（提出-規程集 47）などを整備している。事務関係諸規程は、学内 LAN から教職員が閲覧できるようにしている。
事務関係施設は、2 階に事務長室と事務室があり、他に印刷室がある。印刷室は、職員用ロッカーを配した休憩室が付随し、印刷室と使い分けられている。事務室には、複合コ
ピー機、情報機器、備品類、来客対応の応接セットなどが、職員の動線を考慮し整備・配置している。施錠できる書棚と大型棚を用意し、用途に応じて使用している。また、1 階には備品と書類の保管収納場所として倉庫室 2 ヶ所を設けている。
SD 活動に関する規程は、平成 28（2016）年度に職員能力開発向上（SD）委員会規程（提出-規程集 86）として整備した。FD 委員会と合同で教職員研修会を開催している。
また、全事務職員で 5 分間程度の朝礼を行っているが、朝礼では、その日の業務の確認と全体への連絡などがあり、円滑な事務の業務推進のための情報共有の場づくりを目指している。
事務長は、日常的な業務の見直しを意識し、また効率的な事務処理の改善を心がけ、ス
ムーズな事務処理を目指すため、職員の個人面談を実施し、その遂行に意を配している。
さらに、大きな行事の実施の際には、事前に担当者の打ち合わせ会議を開催して、滞りなく行事等が実施できるように対処している。
事務職員は、学生の学習成果を向上させるために、学年主任や授業担当の教員、各種委
員会と常に連絡と報告を怠らず連携することを意識して、業務にあたっている。事務組織
全般的には、情報の共有に努めるとともに、計画的な業務執行と事務室内の繁閑調整に心がけている。
66

［区分基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業と給与に関する規程を整備し、教職員に周知している。就業と給与に関する規程は以下のとおりである。
・就業規則（提出-規程集 36）
・職員給与規程（提出-規程集 47・48）
・非常勤職員に関する規程（提出-規程集 38・54）
・特任教員給与算定基準（提出-規程集 121）
・職員退職金規程（提出-規程集 55）
・定年等退職者の勤務年数に関する内規（提出-規程集 97）
教員の給与規程は、職員給与規程の中で定められている。年次有給休暇の取得は 5 日以上となっている。教職員の健康管理については、総務課が担当し毎年定期健康診断を実施している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

就業規則等の諸規程が制定されており、特に顕在化している課題は見当たらない。
教員の任務について、教育と研究は双方とも重要であるが、研究より教育の重点が高く、授業の持ち時間が多い教員がいる。委員会などの分掌の任務も偏向しがちである。また、
社会的活動も、特定の教員に集中し負担が大きくなる場合がある。授業の分担、委員会などの分掌、社会的活動の受け入れなどは、全体を俯瞰して任務が偏らないようにしていくこととする。
外部資金や受託資金の獲得をなお一層目指し、研究に対する高い意識を醸成したい。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
67

備付 38

校地、校舎配置図

備付 39

図書館の概要［令和 4 年度］［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は岩手県一関市萩荘地区に位置し、同一敷地内に校舎、運動場、体育館を有するほか、附属認定こども園が隣接している。校地面積は 34,306.32 ㎡で校舎敷地 11,205.05 ㎡、
運動場用地は 8,720.58 ㎡あり、短期大学設置基準の面積を十分充足している。
校舎本館は 7 階建てで、3 階から 5 階には図書館、講義室、研究室、セミナー室、パソ
コン室、実習室、実験室など、6 階には音楽関連の教室、7 階には動物飼育室を有している。また、別棟には調理実習室と給食実習室の実習棟がある。体育館は 4 階建てで、1 階に講義室、2 階には研究室と部室、3・4 階がアリーナの構造となっている。
各講義室、演習・実習室等は、2 学科の教育課程編成・実施方針にあわせ、幼児教育学
科は、音楽教室 1 室、レッスン室 3 室、個室レッスン室 18 室、図画工作室などを設置している。音楽関連ではグランドピアノ 2 台、アップライトピアノ 12 台、電子ピアノ 24台設置している。また、ピアノ類、その他の楽器・楽譜・音楽資料など適宜購入し保守管理に努めている。
食物栄養学科は、実習食堂付きの給食実習室、調理実習室、自然科学実験室、食品加工実習室を設置している。自然科学実験関連の実験機器・備品は授業に支障をきたさないよ
うに保守管理に務めている。
そのほか講義室は 4 室、セミナー室 1 室、パソコン室が 1 室ある。令和 2（2020）年度から各講義室、セミナー室、実験室でパソコンとプロジェクター各 1 台ずつを配備し、68

インターネット接続が可能で、スクリーンまたはディスプレイも設置している。すべての黒板はホワイトボードである。
体育館アリーナはバレーボールコートが 2 面とれる大きさがあり、日常の体育に関する授業で使用されるほか、バレーボール部が日々練習に使用している。
図書館の面積は、204.80 ㎡で、閲覧座席数は 17 席、パソコン席 2 席、視聴覚席 1 席、3 人掛けソファ 2 脚を設置している。パソコンは蔵書管理用と職員用の 2 台、学生用パソ
コンは 2 台でインターネット、蔵書検索が可能、視聴覚用テレビ 1 台、DVD プレイヤー
1 台を設置し利用可能にしている。
幼児教育学科関連の図書は 4,311 冊、食物栄養学科関連図書は 5,257 冊、一般図書などをあわせて 16,976 冊を所蔵している。学術雑誌は両学科合わせて 17 種である。
図書の購入にあっては、令和 4（2022）年度は 30 万円の予算で、授業の使用教科書と参考書、学生からの希望図書、非常勤講師からの希望図書、就職・資格試験対策に関わる
参考書と問題集、辞典・図鑑、専任教員にあっては教育と研究に関する図書などを図書館
長、図書館職員により選書、購入を行い、充実を図っている。
また、図書館は、卒業研究論文の製本、紀要の発行に関する業務を担い、図書の維持管
理、学生と教員への図書貸出の管理などを行っている。
図書の廃棄等については、「図書館に関する規程」第 8 条で規定された図書館資料紛失・抹消・廃棄報告書により、館長が理事長に報告し除籍している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産及び物品管理規程、施設・設備貸与に関する規程を整備して、維持管理を行っている。
施設設備の維持管理、学内の環境整備・保全業務、外部委託による学内の清掃とごみの廃棄、昼休みの弁当類販売業者の対応も総務課経理管財係が窓口となって対応にあたっている。敷地の草刈、駐車場の除雪などの環境整備業務は総務課経理管財係が主となり事務
職員と委託業者が協力して対応している。
保有する自動車は、大型スクールバス 1 台、ワゴン車 1 台、乗用車 1 台である。スクールバスとワゴン車を併用して学校と一ノ関駅を 1 日 11 便の学生と教員、来客者の送迎に使用している。スクールバスの運行については外部業者へ委託している。
69

防火管理規程（提出-規程集 72）と危険物施設予防規程（提出-規程集 74）を整備し校舎と人員の安全管理に対応している。
校舎の安全管理は、総務課経理管財係が定期的に巡回確認して行っている。夜間や休日の無人時の管理は、施錠による管理である。事務室については、自動警報装置を設置し、不法侵入や火災が発生した場合は、登録された学内関係者に緊急電話が通報される体制をとっている。
防火対策は、防火管理者の資格を有する職員を中心にして、学内の防火対策を計画推進
し、職員への防火訓練を実施している。令和 4（2022）年度も、引き続いて教職員・学生を対象にして、火災を想定した避難訓練を実施した。
学内のコンピュータシステムのセキュリティ対策については、ファイアウォールにより外部からの不正アクセスを防止している。また、学内 LAN にあっては教職員が利用する回線とパソコン室の回線を独立した別の回線にすることにより、学生からの不正アクセス
やウィルス感染を防止している。ウィルス対策は教職員とパソコン室等のすべてのパソコ
ンをアンチウィルスソフトにより対策を講じている。
学内 LAN が確立されたことにより、連絡文書を紙による配布から、共有ホルダーでの閲覧の他、メールや Microsoft Teams を用いることにより、紙資源の節約に努めている。
ただし、見落としなどによる行き違いの発生のないように、他の連絡方法も併せて実施す
ることがある。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮を心がけている。冷暖房の省エ
ネ稼働の励行や照明の節電などを励行している。照明器具にあっては LED への交換を計画しているものの、学生数減少により計画は遅延している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校舎本館と体育館は昭和 61（1986）年に建築されているため、外壁塗装や屋根塗装など改修も必要となってきている。また、エレベーターやスロープもなく、バリアフリーなど、障がい者に対応していない。機器・備品類も購入から十数年経過しているものもある
ため、改修かつ更新を計画的に行うことが喫緊の課題ととらえている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校舎本館と体育館は昭和 61（1986）年に建築されているため、外壁塗装や屋根塗装など改修も必要となってきている。また、エレベーターやスロープもなく、バリアフリーなど、障がい者に対応していない。機器・備品類も購入から十数年経過しているものもある
ため、改修かつ更新を計画的に行うことが喫緊の課題ととらえている。
70

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育活動の実施に必要な施設設備とその円滑な運用を、担当の部署と教員が日常的に心がけている。
情報機器の使用に関して、教職員は、学内のシステム担当者から日常的に個別に支援を受け、円滑な使用ができる体制にある。組織的な情報技術の向上に関するトレーニングは実施されていない。
教育活動に必要とされる機器の購入と修繕、施設の充実については、予算編成時に両学科、事務室及び図書館から申請を行い、財務状況を勘案しながら予算化し、実施の運びになっている。中型あるいは大型の事業については、数年にわたる計画にするなど、計画的に技術的資源と設備の充実を図っている。
教職員用パソコンは令和元（2019）年度にデスクトップ型に更新した。学生用 PC は
Windows10 の更新に合わせ、学生それぞれが購入する形式となった。
教職員用の学内 LAN 構築と Microsoft 365 アプリの導入がなされ日常の業務に活用されている。教員は、各講義室と演習室に配備されたパソコン、プロジェクター、ディスプレイなどを活用し、効率的に授業を行っている。授業評価アンケ－トへの回答には、
71

Microsoft

Teams を利用して、学生が所持するスマ－トフォンから回答させている。令和 3（2021）年度は、書画カメラ 1 台の導入があった。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

職員のパソコン導入は、教職員の情報の共有の推進、書類様式の統一、意思の確認などの業務の推進に寄与している。技術的資源となる情報関連の分野は、非常に目覚ましい進歩がある。教員のプレゼンテーション技術や映像機器の操作などについて、研修の機会を提供するなど情報技術の迅速な取得を目指していく。
ICT を活用した教育と学習方法の促進、学内のフリーWi-Fi 化、講義室の音声映像装置の充実など、学習成果向上のため学内整備を検討していきたい。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
72

① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体では、令和元（2019）年度から令和 4（2022）年度について、資金収支差額及び事業活動収支における基本金組入前当年度収支差額は収支プラスを維持している。貸借対照表においては、前年度とほぼ同等の資産を維持しつつ、７千万円程度の負債の減少により純資産も増加して推移している。
資産運用については、資産運用規程は整備しているが資産運用の計画はない。
本学単独の財務状況については、資金収支差額にあっては、令和 2（2020）年度マイナス、、
令和 3（2021）年度はプラスになったものの、令和 4（2022）年度はマイナスとなった。
事業活動収支の基本金組入前当年度収支差額は本年度もない茄子となり、長期にわたりマ
イナスが継続している。令和 4（2022）年度のマイナスの大きな要因としては、食物栄養学
科を令和 3（2021）年度募集停止したこと、幼児教育学科の入学者の定員割れが続いている
事による学生生徒納付金収入の減少と私立学校経常費補助金の減少が影響している事、また、退職給与引当金繰入額、減価償却費が収入に大きく影響している事があげられる。入学者水
位は表Ⅲ-7 のとおりである。
教育研究経費比率にあっては、概ね 20％以上を推移している。
退職給与引当金については、引当金を計上している。
教育研究用の施設設備及び学習資源への資金の配分については、図書は、毎年一定額の予算計上に努めている。その他の設備等については、資金収支の均衡を勘案し予算化して執行している。
入学定員と収容定員の充足率は未充足が継続している。令和 3（2021）年度は入学定員充
足率 77％定員充足率 68％で、令和 4（2022）年度にあっては入学定員充足率 60％、収容定員充足率 68％である。令和 5（2023）年度は、入学者充足率 66％、収容定員充足率 59％で、厳しい現況である。そのため、引き続き定員確保を重要課題として財政維持、財務体質の健全化に取り組み、長期的視点を踏まえた施設設備の維持管理と更新に努める。

事業計画と予算については、毎年 10 月開催の理事会、評議員会で、次年度の予算編成の基本方針が審議承認されたのち、法人事務局から各設置校に通知される。本学では経営
計画と 5 ヶ年計画を基礎とし各所属からの意向を聴取し予算案を作成している。12 月には法人事務局において各設置校からの予算案を集約し、3 月開催の理事会、評議員会において事業計画と予算について審議承認を受けている。承認された事業計画と予算について
は、各設置校に通知されている。
73

本学においては、教授会で学長から両学科に指示をしている。学科においては学科会議により教員に経費節減につとめるよう指示するなど、適切な予算執行の啓発を実施している。
日常的な経理事務は「経理規程」に基づいて執行し、専決を超える場合は理事長の決裁を得るなど、常に法人との連絡や確認をしている。
計算書類、財産目録などは、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示しており、公認会計士の監査意見への対応は適切である。
資産及び資金の管理と運用は、監査人（公認会計士）の指導を受け、資産等の管理台帳、
資金出納簿などに適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
試算表などの財務資料は、クラウド版の財務会計ソフトにより、各設置校で伝票入力を行っており、法人事務局において集計された試算表等を適時理事長に報告している。
表Ⅲ-7
令和元年度
入学定員（収容定員）(人)
入学者数（人）（充足率）
在籍者数（人）（充足率）［区分

基準Ⅲ-D-2

71（79%）
145（81%）

入学者数等の状況
令和 2 年度
令和 3 年度
90（180）54（60%）
79（77%）
124（69%）122（68%）

令和 4 年度
55（145）33（60%）
99（68%）

令和 5 年度
50(105)33(66%)
65(62%)

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本法人では、平成 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までの経営計画（備付 45）74を策定している。また、経営計画進捗状況を毎年度理事会に報告している。
定量的な経営判断指標区分は現在「A3」となっているほか、法人、大学及び本学の強みや弱みを分析する SWOT 分析を行い実態の把握に努めている。本学の SWOT 分析を示す。全教職員が、全ての項目について課題解決についての改善と向上に努めている。
予算編成にあっては、予算の基本方針を基に優先度をつけた 5 ヶ年の施設・設備の整備計画等を整理する中で、課題となる施設設備の執行に努めている。
法人全体の財務については、ホームページで公開するなど、教職員が本法人の現状について正しい理解を有し、本学の存続と発展に向けて意識を共有している。
本学の計画目標には、学生募集対策、専任教員の強化、修学設備環境の改善が示された。
法人では、外部資金を獲得し収入の多角化を図る方針などが示されている。学生募集については、コロナ禍により学生募集活動が制限される中ではあったが、学生募集入試
委員会を中心に、高校訪問、オープンキャンパスの実施、出前授業の実施、進学説明会など教職員一丸となって入学生の確保に尽力している。学納金については、地域性や他大学との均衡を考慮するとこれ以上の値上げは望めず、大幅な増収は期待できない。そのため、学納金以外の補助金や科研費などの外部資金の獲得を検討模索し収入増につな
げる取り組みを図っていかなければならない。支出については経営計画と予算の基本方
針による計画的な予算執行を行い、無駄を省き節約に努めながらも、効率のよい教育をめざす。
教育課程における授業科目については、質の高い、効率のよい教育課程になるようカ
リキュラムの見直しを行っている。また、授業科目に対する適切な教員配置を検討、専任教員と非常勤教員の人事、教員の年齢構成も均整のとれた人事を検討している。
法人全体では事業活動収支差額はプラスを継続しているが、本学では入学者数、在籍者数ともに定員割れの状態が続いており、事業活動収支差額も平成 27（2015）年度から支出超過となっている。安定した経営を進めるためにも定員充足率 100％を保つことと補助金、科学研究費などの外部資金獲得が最重要課題と認識している。

75

安定した経営を進めるために、定員充足率を高めることと、補助金などの外部資金獲得などが必要と考える。教育研究、学生生活のための環境の改善を図り、魅力ある学校づくりを行い、学生確保に鋭意努めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし
76

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の
実施状況
特になし
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
入学定員の未充足が続いている現在、定員の確保が最重要課題であることは教職員全員が意識しているところであるが、18 歳人口が年々減少しているなか、定員の確保は厳しさを増している。
今後は、食物栄養学科の募集停止が今後の修紅短期大学の教育力にマイナスの影響を与えることなく、財政の回復につながるように、幼児教育学科単科での教育と経営を工夫し推進していかなければならないと考える。

77

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は理事会等の学校法人の管理運営体制について、学校法人の運営全般にわたって
リーダーシップを適切に発揮している。また理事長は、寄附行為に基づいて学校法人の意
思決定機関としての理事会及び評議員会を開催し運営している。
現理事長は、平成 21（2009）年 4 月から現在まで学校法人第一藍野学院、学校法人富士修紅学院を経て学校法人健康科学大学（記載順に名称変更した）の理事を務めている。
平成 21（2009）年 11 月に理事長に就任し、法人の管理運営と設置校の経営に当たっている。令和 3 年（2021）年 3 月に再任されている。また、平成 26（2014）年 4 月から
平成 29（2017）年 3 月まで、平成 31（2019）年 4 月から現在まで健康科学大学の学長も兼ねている。さらに、理事長は、平成 29（2017）年 1 月の理事会において学院長に就任したが、学校法人名の変更を受けて、学院長から「総長」に名称を変更した。総長は、法的な決定権を有しないものの、学校法人の教学全般にわたってその大綱を掌り、修紅短78

期大学をはじめ、健康科学大学、一関修紅高等学校などすべての設置校の教育研究の大綱の周知徹底に関する業務をはじめ、設置校相互の調整を行うなど、設置校全体の教学を掌握する。
理事長は、経営及び教学両面の経験を通じて、本学の建学の精神、教育理念及び目的を理解し、法人のリーダーとしてその職責を全うしている。
理事会及び評議員会は寄附行為（提出 20）に基づいて開催され運営されている。寄附行為第 8 条により、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定められている。また寄附行為第 32 条及び第 33 条に基づいて、事業計画と予算を決め、決算を
毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に作成し、監事の意見を求め、理事会の議決により確定したのち、決算及び事業実績について評議員会の意見を求めている。
理事会の運営については、寄附行為第 6 条に定める通り、理事長は会議の 7 日前までに各理事に対して、開催場所、日時及び付議事項を書面にて通知し、議長を務める。理事
会は、理事総数の過半数の出席をもって成立し、出席理事の過半数によって議事を決している。
理事会は、理事により組織され、法人の業務を行っている。寄附行為第 6 条第 2 項に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、重要案件は理事会の議決をもって決定している。寄附行為には理事会の法的責任についての規定はないが、第 6 条第 2 項の「理事会はこの法人の業務を決する」とあるように、理事会は本学の運営に対して法的責任があると認識されている。また、重大な寄附行為違反及び寄附行為第 14 条に該当する事項があった場合は、理事会は議決をもって理事長を解任することができる。
理事は、私立学校法第 38 条に基づき寄附行為第 6 条により 9 人が選任されている。理事数は、寄附行為第 5 条により 8～10 人と規定されている。
学則等本学の重要な規程の制定及び改正には理事会の議決が必要とされ、議決後は速やかに法人内に周知するように努めている。
法人の理事は、寄附行為の目的に賛同し、理事会及び評議員会において学識及び良識ともに優れた者が選任されている。
また、迅速な意思決定による適切な業務遂行を目指して、常任理事会を設置している。
これを、週 1 回程度開催し、「法人運営の基本事項」「理事会・評議員会の議案に関する事項」「理事会決議事項の執行に関する事項」「理事会から委任された事項」「理事会に付議する事項」などについて協議し、理事会への報告・協議を適切に行い、適正かつ円滑な運営を目指している。
経営委員会規程に基づき経営委員会を開催しており、法人と大学ならびに各設置校などの意思疎通が図られ運営されている。経営委員会は、理事長、健康科学大学学長、修紅短期大学学長、一関修紅高等学校校長、修紅短期大学附属認定こども園園長、健康科学大学
クリニック院長、健康科学大学産前産後ケアセンター長、法人事務局長からなる委員会で
ある。

79

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

80

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

現学長は、前学長が 3 期目任期途中の令和 2（2020）年度末での辞職を申し出たため、
令和 2（2020）年度中に正規の手続きを経て学長に選出された。学長は、平成 21（2009）年 9 月から平成 28（2016）年 3 月までの期間にも学長職にあったので、2 回目の学長職である。
学長は、これまでの経験を活かし、教授会等の本学の教学運営体制についてその運営全
般にリーダーシップを発揮している。また、本学の教育研究上の重要な審議機関である教授会等を学則に基づいて開催し、遺漏なく運営している。
学則第 9 条第 2 項「学長は、本学の校務全般について決定する権限を有し、責任を負う。また、副学長以下の本学の全教職員を指揮監督する。」、また、学則第 10 条第 5 項「教授会は学長が次に掲げる事項について、決定を行うに当たり意見を述べるものとする」にあるように、学長は、校務全般の最高責任者であり、教育研究に関することを教授会に諮り、意見を求め、参酌して最終的に決定している。
学長選考規程第 2 条に「学長は、人格が高潔で学識に優れ、修紅短期大学（以下「本学」という）の建学の精神を深く理解し、教育行政に関し見識を高め、本学の発展に専念する者でなければならない」と定められている。学長の選考は次の通りである。修紅短期大学からの 3 名を含む 6 名による学長候補者選考委員会を設置し、選考委員会で学長候補者を選考し、理事会に答申する。理事会の議を経て、理事長が任命している。
本学の教育上の審議機関として、学則にて教授会が設置され、教授会規程により、運営を定めている。教授会は、学長、教授及び准教授をもって組織し、教授会が必要と認めた
ときは、その他の教員を加えて実施している。教授会の審議事項は、学則第 10 条第 5 項と 6 項、教授会規程第 3 条に定められ、教授会構成員は周知している。学長が議長となり、毎月 1 回定例で、また必要に応じ臨時に開催している。教授会終了後は議事録を作成し、構成員に配付し、かつ保管している。審議の役割のほか、学科と委員会などから、教育と研究に関わる事項の報告があり、本学の円滑な運営のために重要な役割を持っている。
修紅短期大学の目指す教職員像の文言を令和 3（2021）年度に制定し、FD・SD 研修の際の指標としている。また、教員評価内規を制定し、教員の教育と研究力、短大の運営と社会貢献力の向上を目指すことにした。
本学の三つのポリシーは、教授会で論議を経て定められている。令和 3（2021）年度
は、食物栄養学科が令和 4（2022）年度から入学生がいなくなるのを受けて、教育目
的・三つのポリシー・学習成果・アセスメントポリシーの改正を行った。教職員は、三つのポリシーを認識し、学生への周知をしている。
本学の各般の円滑な運営、調整のため委員会を設置している。令和 3（2021）年度において、IR 情報の活用のため全学教学委員会を全学教学・IR 委員会にし、IR 組織の設置と教員評価の実施のため自己点検・評価委員会を自己点検・評価委員会・IR 室・教員評価委員会とした。その結果、自己点検・評価委員会・IR 室・教員評価委員会、修紅短期大学コンプライアンス委員会、全学教学・IR 委員会、職員能力開発向上（SD）委員会、
将来計画検討委員会、教務委員会、学生委員会、研究倫理審査委員会、FD 委員会、情報
81

公開・個人情報保護委員会、学生募集入試委員会、キャリア支援委員会、紀要編集委員会、
動物実験委員会、教員選考委員会、図書館運営委員会、学生支援室の 16 の委員会と 1 の室を設けており、きめ細かい運営を行っている（表Ⅳ-1）。
各種委員会の活動は、必要に応じ教授会に報告されるほか、年度途中には進捗状況などを評論し、それぞれ指示を与え、また実施上の障害などを把握するように努めている。
表Ⅳ-1 各種委員会の開催状況（令和 4（2022）年度）
委員会名
開催回数
開催の時期
自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 ・ IR
令和 3 年 9 月
1
室・教員評価委員会
修紅短期大学コンプライアン
開催せず
ス委員会
職員能力開発向上（SD）委員会
開催せず
将来計画検討委員会
開催せず
全学教学・IR 委員会
令和 4 年 3 月（2 回）2
令和 3 年 4 月、7 月、8 月、11 月
教務委員会
5
令和 4 年 1 月
学生委員会
令和 3 年 9 月、令和 4 年 3 月
2
研究倫理審査委員会

3

FD 委員会1

令和 3 年 7 月
開催せず
令和 3 年 4 月、5 月、6 月、7 月、8 月、9 月、10 月（2 回）、11 月（3回）、12 月（2 回）、令和 4 年 1月、2 月、3 月
令和 4 年 3 月
令和 3 年 7 月、令和 4 年 1 月
令和 3 年 9 月
開催せず
令和 3 年 6 月、12 月
開催せず

情報公開・個人情報保護委員会

学生募集入試委員会

16

キャリア支援委員会
紀要編集委員会
動物実験委員会
教員選考委員会
図書館運営委員会
学生支援室

1
2
1
0
2

学校法人との関係では、学長は、理事会及び評議員会での審議及び結果をふまえて、本学の運営を図り、また本学の現状、課題、将来計画構想など説明し、理事会などに理解を得る努力をしていた。さらに、法人が設置する一関修紅高等学校の校長及び修紅短期大学
附属認定こども園の園長とも密に情報交換や協議を行うなど、的確に運営している。
学長の方針について、教職員へは、教授会、委員会などで説明し、理解と周知を図っている。本学の運営状況についての外部への表明は、学長が出席する会議と行事、在学生と保証人などに配付する修紅短期大学学報、隔年ごとに発行する同窓会報の場を借りての配信など、重層的に発信に努めている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

82

今後、運営の実態を踏まえ、教育、研究及び各委員会活動のバランスが取れた本学の規模に見合った運営体制の整備を図っていくことにする。一方、本学の教育、研究及び運営について改革を推進していくために、多くのデータ収集と分析を行い、これらの情報を学長に集約させることとする。また、経営の意思決定機関である理事会との連携をしていくことが重要であると考える。
教育上の委員会として、各種委員会を設置しているが、教員数が少数であることから、負担の増大や時間の制約を考えると、これ以上の委員会の増加は無理である。したがって、現有委員会の整理・統合などを含めて負担増を解決することを検討している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

修紅短期大学食物栄養学科の募集停止を受け、幼児教育学科単科の短期大学として維持発展させていくことを、学長を中心として全教職員一丸となって目標としているところで
ある。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

法人役員である監事は、監事監査規程に基づき監査を実施している。令和 4（2022）
年度は、山梨地区設置機関の監査を 1 日間を 1 回として 5 回、一関地区設置機関ではリモートによる監査を 1 日間を 1 回として 2 回実施した。事前に財産や財務、業務の状況など状況を幹事が受け取り、その状況について監査を実施した。
監事は、監査後に短大の運営に関して具体的で重要な意見を伝えている。
短大では、監査報告の中で、早急に措置すべき事項については迅速に対応し、措置状況
を常務理事会に報告し、協議しながら措置を全うしている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
83

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は寄附行為（第 19 条、第 21 条及び第 22 条）に基づいて開催され、理事会の諮問機関として適切に運営されている。これらのことから、本学のガバナンスは適切に機能しているといえる。
法人の寄附行為に定める評議員は、19～23 人である。法人の評議員は令和 4（2022）
年度は 22 人で組織されている。理事総数は 9 人であった。いずれも、理事数の 2 倍を超える評議員となっており、適正な数で組織されている。
評議員は、評議員会において、理事長より示される①予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項 ②事業計画 ③寄附行為の変更 ④合併 ⑤解散 ⑥収益を目的とする事業に関する重要事項 ⑦その他学校法人の業務に関する重要事項に加え、決算及び事業の実績について意見を述べ、経営の一角をなしている。評議員会は、理事会に合わせて開催され
ている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

情報公開にあっては、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づいた教育情報に基づいた情報をホームページ上に公開している。財産目録等の備置及び閲覧については、私立学校法第 47 条第 1 項及び同条第 2 項の規定により、財産目録、貸借対照表、収支決算書、収益事業会計、事業報告書、監事による監査報告書を備え付けて閲覧に供している。また、ホームページ上で公開している。
令和 3（2021）年 10 月に修紅短期大学ガバナンスコードを制定し,ホームページに公開、その実施状況は年度末に点検し公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

法人本部と一関設置校の所在地が遠隔であるため、信頼と意思疎通を綿密にするには工夫が欠かせない。そのため、週 1 回の事務長会議、年三回程度の経営会議などにMicrosoft teams を利用し、複数の離れた場所との会議を行っている。旅費を発生させないなどの利点を有する。令和 2（2020）年度以降は、コロナ禍により往来の制限等がありそのような方式の会議は特に奏功している。的確かつ正確な事務処理を今後も進めてい
84

きたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
法人運営と会計処理は、内部監査の体制を整備し、適正かつ厳正に実施するとしている。
これについては実施しているといえる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生数の確保に努め、本学の安定した運営を目指す。そして、本学の方針について、法人とともに円滑に実行に移すことが出来る状況を構築する。

85