廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

令和２年９月環境省

環境再生・資源循環局

目次
はじめに ................................................................................................................................. 1
序章 新型コロナウイルス感染症に関する基礎情報 ............................................................ 2
１．新型コロナウイルス感染症の概要 .............................................................................. 2
新型コロナウイルスとは ......................................................................................... 2
新型コロナウイルス感染症について ....................................................................... 2
新型コロナウイルスの感染経路 .............................................................................. 3
一般的な感染防止・感染拡大防止策 ....................................................................... 3２．新型コロナウイルス感染症の経緯とその対応方針 ..................................................... 5（１） 新型コロナウイルス感染症の主な経緯 ................................................................... 5（２） 緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針.. 6（３） 新しい生活様式及び業種別ガイドライン................................................................ 6
本章 廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策 ........................................................ 9１．新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の取扱いに関する留意点 ........................... 9新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の種類と特徴.......................................... 9
廃棄物の排出における留意点 ................................................................................ 10① 家庭及び事業所（②医療関係機関等及び③宿泊療養施設を除く）からの排出時の取組 ........................................................................................................... 10② 医療関係機関等からの排出時の取組 ............................................................. 11③ 宿泊療養施設からの排出時の取組 ................................................................. 12
廃棄物の処理等における留意点 ............................................................................ 14① 処理作業等及び事務作業における共通の対策 ............................................... 15② 処理作業等における対策 ............................................................................... 15③ 事務作業における対策 .................................................................................. 17
２．新型コロナウイルス感染症に伴う想定されるリスクと各主体が取るべき措置 ....... 19
廃棄物の排出者が取るべき措置 ............................................................................ 20
廃棄物処理業者等がとるべき措置 ........................................................................ 20
市町村が取るべき措置 ........................................................................................... 25
都道府県（産業廃棄物に関しては政令市を含む）が取るべき措置 ..................... 26
参考資料 ............................................................................................................................... 30
別添 ....................................................................................................................................... 33

はじめに
新型コロナウイルス感染症に関しては、令和元年末に WHO から中国・武漢市における確認が発表されて以降、世界的に感染が拡大し、我が国においても令和２年１月に感染者が確認され、その後感染が拡大した結果、緊急事態宣言が発出された令和２年４月７日から５月 25 日まで外出や経済活動の自粛等が求められるに至った。緊急事態宣言が解除された後も、９月時点においては、都市部を中心に接待を伴う飲食店や友人・知人との会食・飲み会を介した感染拡大が続いており、地方でも感染拡大が生じている。このため、引き続き、感染拡大防止に向けた感染対策を行うことが強く求められている。
一方で、廃棄物処理は国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務とされ、緊急事態宣言時においても、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業を継続することが求められている。既に、廃棄物処理業界においては、一般財団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにより「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」が、公益社団法人全国産業資源循環連合会により「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が策定され、廃棄物処理業者による取組が進められているところであるが、本ガイドラインでは、廃棄物処理業者のみならず、排出者や地方公共団体を始めとする関係主体も対象に含めた上で、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況下において、排出時の感染防止策、適正な処理のために講ずべき対策、処理体制の維持のためにとるべき措置等について取りまとめた。
国においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る情報の収集、調査、整理等を進め、正確で有用な知識を分かりやすい形で、廃棄物処理業者、排出者、地方公共団体等の関係主体に発信し、普及啓発を図るものとする。さらに、廃棄物処理に係る現場における実態や課題の把握に努め、事業継続に必要な資材確保等の支援や制度・運用の必要な見直しを行うなどにより、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正な処理の確保及び廃棄物処理体制の維持を図るものとする。
新型コロナウイルス感染症については、その科学的知見が必ずしも十分でないことから、今後も最新の情報や動向等に応じて、必要な見直しを実施していくこととする。

1

序章

新型コロナウイルス感染症に関する基礎情報

１．新型コロナウイルス感染症の概要
新型コロナウイルスとは「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）」はコロナウイルスのひとつである。コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群（SARS）」や 2012 年以降発生している「中東呼吸器症候群（MERS）」ウイルスが含まれる。
ウイルスにはいくつか種類があり、コロナウイルスは遺伝情報として RNA をもつ RNA ウイル
スの一種（一本鎖 RNA ウイルス）で、粒子の一番外側に「エンベロープ」という脂質からできた二重の膜を持っている。ウイルスは、自分自身で増えることはできないが、宿主となる生物の粘膜などの細胞表面に付着して、その細胞内に入り込んで増えることができる。
生体以外の物の表面に付いた新型コロナウイルスは時間がたてば壊れてしまうが、付着する物の種類によっては 24 時間～72 時間くらい生存し感染する力をもつという報告がある。
コラム１

残存期間に関する文献1

新型コロナウイルスが、プラスチック、ステンレス、銅、段ボールの４種類の物の表面についた場合、通常の室内の条件下において、感染力を持続するレベルを下回るのに要した時間について実験がなされている。実験結果では、それぞれ以下の期間において、新型コロナウイルスの感染力が持続するレベルを下回る結果となった。
・プラスチック：72 時間
・ステンレス：48 時間
・銅：4 時間・段ボール：24 時間

新型コロナウイルス感染症について
世界保健機関（World Health Organization: WHO）によると、現時点において、潜伏期間は
１～14 日（一般的には５～６日）とされており、厚生労働省では、これらの情報も踏まえて、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することとしている。また、新型コロナウイ
ルスに感染すると、発熱、咳、鼻水や息苦しさといった呼吸器症状、頭痛、倦怠感などがみられる2。軽症や治癒することも多いが、重症化する場合は、普通の風邪症状が出てから約 5～7 日程
度で、症状が急速に悪化し、肺炎に至ると考えられている。特に、高齢や基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患など）を有する人では重症化するリスクが高いと考えられており、新型コロナウイルスによる肺炎が重篤化した場合は、人工呼吸器など集中治療が必要となり、季節性インフ
Neeltje van Doremalen et al., ”Aerosol and Surface Stability of SARS-CoV-2 as Compared with
SARS-CoV-1”, The New England Journal of Medicine, Published online May 1, 2020.
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/nejmc2004973
2 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第２版
https://www.mhlw.go.jp/content/000631552.pdf
12

ルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。
現時点では、新型コロナウイルス感染症のワクチンや季節性インフルエンザに対するような薬剤が存在せず、未だ不明な点が多い感染症である。

新型コロナウイルスの感染経路
一般的には、インフルエンザウイルスと同様の飛沫感染、接触感染に加え、マイクロ飛沫感染により伝播すると考えられている3。
（飛沫感染）
感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の人がそのウイル
スを口や鼻などから吸い込んで感染する。
（接触感染）
感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつく。他の人がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染する。
（マイクロ飛沫感染）
マイクロ飛沫感染とは、微細な飛沫である 5μm 未満の粒子が、換気の悪い密室等において空
気中を漂い、少し離れた距離や長い時間において感染が起こる感染経路であり4、会話等の際に放出されるそのような小さな唾液粒子を吸い込むことにより感染が広がることが明らかとなっている。

一般的な感染防止・感染拡大防止策（飛沫感染対策・マイクロ飛沫感染対策）
感染を予防するためには、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる）という「３つの密」を避けること等が重要であり、人と人との距離をとること及び室内における換気を十分に行うことが有効であるほか、３つの密に該当しなくとも、不要不急の外出を避けることも有効である。さらに、外出時はマスクを着用する、咳エチケットを心掛けることで、自己のみならず、他人への感染を回避することが一般的な感染防止・感染拡大防止策となる。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられている。激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある
可能性が指摘されている。多くの場合、ライブハウス、スポーツジム、医療機関、さらに最近になって繁華街の接待を伴う飲食店等におけるクラスターでの感染拡大が指摘されている。

3 「新型コロナウイルス感染症はこうした経路で広がっています」第４回新型コロナウイルス感染症対策アドバイ

ザリーボード（７月 30 日）（啓発資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000657104.pdf
4 「今後想定される感染状況の考え方（暫定合意）」新型インフルエンザ等対策有識者会議
感染症対策分科会（令和２年７月 31 日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kongo_kangaekata.pdf

3

新型コロナウイルス（接触感染対策）
石けんによる手洗いやアルコールによる手指消毒を行うことが重要である。手洗いは、たとえ流水だけであったとしても、ウイルスを流すことができるため有効であり、石けんを使った手洗いはウイルスを覆っている脂質膜（エンベロープ）を壊すことができるので更に有効である。手洗いの際は、指先、指の間、手首、手のしわ等に汚れが残りやすいと言われており、これらの部
位は特に念入りに洗うことが重要である。また、流水と石けんでの手洗いができない場合は、手指消毒用アルコールも同様にウイルスの脂質膜を壊すことによって感染力を失わせることができる。また、手洗いや手指消毒前の手で口・鼻・目をこするなど顔面に触れないようにすることなども有効である。
（その他の対策）
十分な栄養、睡眠を取るとともに定期的に体温を測るなどの健康管理を心掛けることが重要である。
また、発症した者だけでなく、無症状のウイルス感染者からの感染の可能性も指摘されており、症状が明らかになる前から、感染が広がるおそれがあるとの専門家の指摘や研究結果も示されている。例えば、台湾における研究5では、新型コロナウイルス感染症は、発症前も含めて、発症前後の時期に最も感染力が高いとの報告がされている。このため、自覚症状がなくても上述の感染リスクに留意し不要不急の外出を避けるよう心掛けること等が、感染拡大防止のために重要である。

Hao-Yuan Cheng et al., “Contact Tracing Assessment of COVID-19 Transmission Dynamics in Taiwan andRisk at Different Exposure Periods Before and After Symptom Onset”, JAMA Intern Med. Published online
May 1, 2020.
https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2765641
54２．新型コロナウイルス感染症の経緯とその対応方針（１） 新型コロナウイルス感染症の主な経緯
新型コロナウイルス感染症に関しては、令和元年 12 月 31 日に WHO から中国・武漢市において
原因不明の肺炎が発生している旨の発表がなされた。その後世界的に感染が拡大したことから、
令和２年１月 31 日に WHO より PHEIC（国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態）宣言が出された。
我が国では、
１月 15 日に１人目の感染者が確認され、１月 28 日に指定感染症6として定められ、感染者に対しては、２月１日より感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第２類7相当の対策をとることとなった。以降感染が拡大し、４月７日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言が発令され、外出や経済活動の自粛などが求められるまでに至ったが、緊急事態宣言は５月 25 日に全国的に解除された。
表１ 新型コロナウイルス感染症の主な経緯
日付
令和２年

概要

参考

国内において最初の感染者を確認

１月 15 日
１月 28 日

指定感染症として定められる

感染症法第６条第８項に基づく

３月 26 日

政府対策本部を設置

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「対策特措法」という。）第 15 条第１項に基づく

４月７日

緊急事態宣言対策特措法第 32 条第１項に基づく

緊急事態措置を実施すべき区域は埼
玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県
４月 16 日

緊急事態措置を実施すべき区域を全国に変更

５月 14 日

緊急事態措置を実施すべき区域を北対策特措法第 32 条第３項に基づく

海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変
更５月 21 日

緊急事態措置を実施すべき区域を北対策特措法第 32 条第３項に基づく

海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈

指定感染症（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kans
enshou11/01.html#list12
7 2 類感染症（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kans
enshou11/01.html#list02
6

5

日付

概要

参考

川県に変更
５月 25 日

緊急事態解除宣言

対策特措法第 32 条第５項に基づく（２） 緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（５月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）8では、以下のとおり、緊急事態宣言解除後の全般的な方針が示されている。
・ 緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく。その場合において、感染拡大を予防する「新しい生活様式」（後述）の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン（以下「業種別ガイドライン」という。後述。
）等の実践が前提となる。
・ 今後も、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが存在するため、監視体制の整備及び的確な情報提供・共有により、感染状況等を継続的に監視する。また、感染が拡大する場合に備え、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、保健所の体制強化及びクラスター対策の強化等に取り組む。
・ 的確な感染拡大防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく。
・ 再度、感染の拡大が認められた場合には、速やかに感染拡大防止対策等を講じる。

（３） 新しい生活様式及び業種別ガイドライン
新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。
）が５月１日に公表した提言においては、・ 感染の状況は地域において異なっているため、感染の状況が厳しい地域では、新規感染者数が一定水準まで低減するまでは、医療崩壊を防ぎ、市民の生命を守るため、引き続き、基本
的には、「徹底した行動変容の要請」が必要となる。
・ 一方で、新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域
であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある。
と指摘している。また、５月４日の専門家会議の提言では、上述の感染防止・感染拡大防止策を具現化し「新しい生活様式」として整理している9（実践例は図１参照）。基本的対処方針におい
8「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（５月 25 日変更）新型コロナウイル
ス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0525.pdf
9 新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」を公表しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html#newlifestyle6

て、ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）や安全安心に必要な社会基盤の１つである廃棄物処理は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務とされており、これらを行う事業者及び支援する事業者（以下「廃棄物処理業者等」という。
）は、緊急事態宣言時に事業の継続が求められていることから、感染防止の観点から、可能な範囲で、時差通勤、オンライン会議、対面での打合せは換気の実施とマスクの着用といった働き方の新しいスタイル（図１（４）参照）の実践が望まれる。
また、基本的対処方針において、事業者及び関係団体が作成することとされている業種別ガイ
ドライン10に関しては、以下のものが策定されており、廃棄物処理業者等においては、対策を講じる上でこれらの内容も適宜参照していただきたい。
・ 廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン（一般財団法人日本環境衛生セ
ンター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）https://www.jesc.or.jp/library/tabid/373/Default.aspx
https://www.jwnet.or.jp/info/chousa/index.html
・ 産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（公益社団法人全
国産業資源循環連合会）
https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/standards/

10

業種別ガイドラインについて
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200527.pdf

7図１「新しい生活様式」の実践例（厚生労働省のホームページより一部抜粋）

8

本章

廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策

１．新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の取扱いに関する留意点
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の種類と特徴
表２に示すとおり、一般家庭や事業所（医療関係機関等及び新型コロナウイルス感染症の軽症者等が宿泊療養している施設（以下「宿泊療養施設」という。）を除く）からは、新型コロナウイ
ルス感染者の呼吸器系分泌物（鼻水、痰等）が付着したティッシュや使用済みのマスク、おむつ等が一般廃棄物又は産業廃棄物として排出される。医療関係機関や検査機関等からは、新型コロ
ナウイルス感染症の診断、治療、検査等に使用された医療器材が感染性廃棄物として排出される。
また、宿泊療養施設からは、当該宿泊療養者の呼吸器系分泌物（鼻水、痰等）が付着したティッ
シュや、使用済みのマスク等が排出される。なお、いずれの場所からも、無症状感染者が排出する廃棄物もあることが考えられる。
表２ 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物（例）
発生場所

主な廃棄物（具体例）

特徴【廃棄物の区分】①家庭及び事感染者の生活系廃棄物（感染者・ 家庭及び事業所は、医師等が医業等を行う場

業所（②医療関の呼吸器系分泌物（鼻水、痰等）

所ではないことから、廃棄物の処理及び清掃

係機関等及びが 付 着 し た マ ス ク や テ ィッ シに関する法律（以下「廃棄物処理法」という。
）③宿泊療養施ュ、食事などの際に利用した使に定められた感染性廃棄物が排出される施設

設を除く）

い捨ての食器、排泄物が付着しには該当しない。

たおむつ、し尿等）

・ 感染拡大に伴って発生・増加する。
（なお、感染拡大に伴う外出自粛等により、左欄以外の【一般廃棄物/産業廃棄物】

通常の廃棄物は家庭において増加し、事業所において減少する傾向がある。
）②医療関係機新型コロナウイルス感染症の診・ 当該廃棄物の感染性の有無は「廃棄物処理法

関等11

断、治療、検査等に使用されたに基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（以下

医療機材（注射針、メス、ガラ「感染性廃棄物処理マニュアル」という。
）12に

スくず等）
、ディスポーザブル製

示された判断基準に基づいて行う。

品（ピンセット、注射器、カテ・ 外来よりも入院患者の方が、治療等に伴ってーテル類、輸液点滴セット、手排出される廃棄物の排出量は多い。

袋等）、衛生材料（ガーゼ、脱脂・ 入院患者のうち重症化した患者の方が治療等

綿等）、紙おむつ・し尿等に伴って排出される廃棄物の排出量は多い。

11「医療関係機関等」とは、病院、診療所（保健所、血液センター等はここに分類される。
）、衛生検査所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、動物の診療施設及び試験研究機関（医学、歯学、薬学、獣医学に係るもの
に限る。
）をいう。
（参照）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第１の４の項、同施行規則第１条第７項
12 「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」
http://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf

9主な廃棄物（具体例）

発生場所

特徴

【廃棄物の区分】【一般廃棄物/産業廃棄物/感染性一般廃棄物/感染性産業廃棄物】③宿泊療養施宿 泊 療 養 者 の 呼 吸 器 系 分泌 物

・

当該施設は、医師等が医業等を行う場所では設（鼻水、痰等）が付着したマス

ないことから、廃棄物処理法に定められた感

クやティッシュ、紙おむつ・し

染性廃棄物が排出される施設には該当しな

尿等や施設運営の従事者が使用い。

したマスク・手袋等の個人防護具【一般廃棄物/産業廃棄物】

廃棄物の排出における留意点
発生場所ごと（①家庭及び事業所（②医療関係機関等及び③宿泊療養施設を除く）、②医療関係機関等、③宿泊療養施設）の廃棄物の排出時における留意点は以下のとおりである。市町村や処理業者等において、排出者（住民や排出事業者）にこれらの留意点を周知し、廃棄物の適正な排出を促すことは、排出者だけでなく、収集・運搬・処分等の作業員の感染防止策ともなり得るな
ど、廃棄物の適正な処理に資するものである。
①

家庭及び事業所（②医療関係機関等及び③宿泊療養施設を除く）からの排出時の取組

排出における具体的な感染防止策として、廃棄物に直接触れないこと、ごみ袋は廃棄物がいっぱいになる前にしっかり縛って封をして排出すること及び廃棄物を捨てた後は石けん等を使って手を洗うことなどが重要である。また、廃棄物が袋の外面に触れた場合及び袋を縛った際に隙間がある又は袋に破れがある場合など密閉性をより高める必要がある場合には、二重にごみ袋に入れることも有効である。なお、これらの廃棄物を出すときには次の５つのことを改めて意識することが重要である。
・ ごみ袋をしっかり縛って封をすること（廃棄物が散乱せず、収集運搬作業においてごみ袋を運びやすくなる。
）
・ ごみ袋の空気を抜いて出すこと（収集運搬作業においてごみ袋を運びやすくするとともに、収集車内での破裂を防止できる。
）
・ 生ごみの水切りをすること（外出自粛を受けて家庭からの廃棄物の量が増加しがちであると
ころ、廃棄物の量を減らすことができる。）
・ 廃棄物の減量に努めること（外出自粛を受けて家庭からの廃棄物の量が増加しがちであると
ころ、廃棄物の量を減らすことができる。）
・ 自治体の分別・収集ルールに沿うこと（作業員が本来する必要の無い分別を行うことに伴う感染リスクをなくすことができる。
）
10

これらの対応について、市町村や処理業者等が住民や排出事業者に呼びかける際には、環境省が作成した資料（別添）13,14も活用することが有用であり、例えば、町内会やマンション管
理団体と連携して掲示してもらうのも一つの方法である。
通常リユース・リサイクルする資源について、物の表面に付いた新型コロナウイルスは時間が経てば感染力が失われることや、新型コロナウイルスは、付着する物の種類によっては 24 時
間～72 時間程度感染する力をもつと言われていることも踏まえ、市町村は、以下の対策の実施を検討し、必要に応じて住民や処理業者等に周知することが考えられる。なお、検討に当たっては、処理施設の方式・特徴を踏まえること。
・ 新型コロナウイルス感染者やその疑いがある者が使用したもので、通常時は資源化される廃棄物のうち、ペットボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装等の可燃物について
は、可燃ごみ（燃やすごみ）として排出すること
・ 新型コロナウイルス感染者やその疑いがある者が使用したもので、通常時は資源化される廃棄物のうち、缶及び瓶等の不燃物については、感染力がなくなるとされる期間が 72 時間程度であることや、資源ごみの収集頻度を踏まえて、１週間程度経ってから排出することや、それが困難な場合は「可燃ごみ（燃やすごみ）」に入れて排出しその後の選別は行わないこと
・ 新型コロナウイルス感染者でない者及びその疑いがない者が使用した廃棄物については通常どおり、分別排出し、資源化をすること
なお、通常時のリサイクル事業者が一時的に受入れを停止するなどにより処理が滞っている
場合には、保管場所の確保や家庭等からの排出の抑制の依頼を行うことが考えられる。
また、新型コロナウイルス感染者やその疑いのある者が使用したリネン類については、「家庭内でご注意いただきたいこと～8 つのポイント～」（令和２年３月１日厚生労働省）15を参照の
上、体液で汚れていないリネンについては手袋とマスクを着用して一般的な洗剤等で洗濯して完全に乾かすようにするなどして、感染防止策を講じた上で、再利用できるものはむやみに捨てないようにすべきである。
②

医療関係機関等からの排出時の取組

医療機関や検査機関等から排出される廃棄物であって、新型コロナウイルス感染症の診断、治療及び検査等に使用された医療機材等（医療機材（注射針、メス、ガラスくず等）、ディスポ
ーザブル製品（ピンセット、注射器、カテーテル類、輸液点滴セット、手袋等）、衛生材料（ガ13

新型コロナウイルスなどの感染症対策のためのご家庭でのごみの捨て方 ～家庭ごみを出すときに心がける５つのこと～
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/leaflet-katei2.pdf
14 新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマスク等の捨て方
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/leaflet-katei.pdf
15 「家庭内でご注意いただきたいこと～8 つのポイント～」（令和２年３月１日厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf

11

ーゼ、脱脂綿等）、紙おむつ等）は、廃棄物処理法上、感染性廃棄物に該当する（感染性廃棄物の判断基準については、感染性廃棄物処理マニュアルを参照すること。）。感染性廃棄物の排出事業者は、通常の感染性廃棄物を扱う際と同様に、以下に例示する廃棄物処理法の処理基準に従う必要がある。また、廃棄物処理業者と事前に取り決めた排出等の方法がある場合は、それに基づいた対応を行うこと。
・ 施設内での保管の際に仕切りを設けるなどして感染性廃棄物がそれ以外の廃棄物に混入する
おそれがないようにすること
・ 腐敗するおそれのある廃棄物については、冷蔵庫・冷凍庫に入れるなどして腐敗しないようにすること
・ 感染性廃棄物である旨等を表示すること
・ 廃棄物の種類や性状に応じた容器を選び、容器に入れた後は密閉すること 等
上記の新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物の処理については、他の感染性廃棄物と同様に廃棄物処理法の処理基準に従って処理することで、ウイルスとの接触を防ぐことができ、廃棄物処理に由来した感染を防ぐことが可能であるため、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄物と区別して排出する必要はない。
このため、廃棄物処理業者が排出事業者に対して、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄物と分別することや特別な表示を行うことなどを求めることは、
排出事業者等の関係者に過度の負担を生じさせこれらの者の業務の妨げになり、かえって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあることから、とりわけ優先的に処理する必要があるなどの正当な理由が無い限り慎むべきである。
感染性廃棄物の取扱い方法については、感染性廃棄物処理マニュアル及び環境省が作成した資料（別添）16も参照することが有用である。
③

宿泊療養施設からの排出時の取組

宿泊療養施設は医師等が医業等を行う場所ではないことから、廃棄物処理法に定める感染性
廃棄物が排出される施設には該当しない。このため、宿泊療養施設から排出される廃棄物の処理に際しては廃棄物処理法上の感染性廃棄物としての処理は義務付けられないが、排出に当たっては廃棄物に直接触れないこと、ごみ袋は廃棄物がいっぱいになる前にしっかり縛って封をして排出すること及び廃棄物を捨てた後は石けん等を使って手を洗うことなどに注意することが重要である。また、廃棄物が袋の外面に触れた場合及び袋を縛った際に隙間がある又は袋に破れがある場合など密閉性をより高める必要がある場合には、二重にごみ袋に入れることも重要である。
さらに、新型コロナウイルス感染者やその疑いのある者が使用したリネン類については、体液で汚れていないリネンについては手袋とマスクを着用して一般的な洗剤等で洗濯して完全に
16

医療関係機関や、その廃棄物を取り扱うみなさまへ 新型コロナウイルスの廃棄物について
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/leaflet-iryo.pdf

12乾かすようにするなどして、感染防止策を講じた上で、再利用できるものはむやみに捨てない
ようにすべきである。体液で汚れたリネンの消毒方法やクリーニング所に委託する場合の留意点は、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」（令和２年４月２日付け
厚生労働省事務連絡）17を参照するとともに、宿泊療養施設からの廃棄物の取扱いについては、環境省が作成した資料（別添）18も参照することが有用である。
なお、宿泊療養施設から排出される廃棄物をより慎重な対応として感染性廃棄物に準じて処理することも考えられるが、それにより当該廃棄物及び感染性廃棄物の処理がひっ迫し、かえって公衆衛生上のリスクが高まる可能性があることから、このような対応については周辺の廃棄物処理体制の状況を十分に配慮した上で、合理的に判断する必要がある。
コラム２

排出時におけるごみ袋の表面への消毒剤の噴霧について

自宅療養者の居る家庭や宿泊療養施設から捨てられる廃棄物からの収集作業員等への感染防止のためには、ごみ袋を取り扱う作業員等が手袋、マスク、ゴーグルなどの個人防護具の適切な着用及び手指消毒や手洗い等の感染防止対策を徹底することが最も重要である。
廃棄物やごみ袋の表面に次亜塩素酸ナトリウムやアルコール等の消毒剤を噴霧すること
は、廃棄物やごみ袋の表面に消毒剤がまんべんなく行き渡らず不完全な消毒となり結果として有効ではない可能性があること及び消毒実施者の健康被害につながる危険性もあることか
ら、消毒剤を用いる場合には消毒液に浸したタオルや雑巾等により消毒する必要がある。この他、袋を二重にすることで消毒液を用いた消毒と同等の感染防止効果が得られることを考慮した上で作業の内容を判断することが適切である。

17「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」（令和２年４月２日付け厚生労働省事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000618526.pdf
18 宿泊療養施設の廃棄物を取り扱うみなさまへ～ごみを取り扱う際に心がける３つのこと～
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/leaflet-shukuhaku.pdf

13

廃棄物の処理等における留意点
廃棄物の収集、運搬、処分及びリサイクル並びにそれらの廃棄物処理に係る施設や設備等の維持管理・点検などにおける感染防止策としては、①処理作業等及び事務作業における共通の対策、②処理作業等における対策及び③事務作業における対策に分けられる。また、それぞれの感染防止策の具体例を表３に示す。
表３ 廃棄物処理業者等における感染防止策の具体例
感染防止策（例）①処理作業等及 ・ 新しい生活様式の実践
び事務作業にお ・ 体調管理（十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日頃からバランスよく栄養ける共通の対策をとり、規則的な生活をし、感染しにくい状態を保つ）及び定期的な体温測定等
による体調把握・ 出勤前の体温測定※
・ ラッシュ時の通勤及び公共交通機関の回避（時差出勤、自転車通勤、在宅勤務等）
・ 他人と共用する物品や複数の人が頻回に触れる箇所への消毒の実施（個々の従業員が占有することが可能な器具は、共有を避ける）
・ 通勤時のマスクの着用
・ 人混みや繁華街への不要不急な外出の自重
・ 帰宅時の手洗い、うがいの徹底
・ ローテーション制（例えば二交代制等）の導入
・ シフト制の導入や休憩時間をずらす等により、更衣室や休憩室等での密集を避ける②処理作業等に ≪作業前≫
おける対策
・ 朝礼や着替えの時等に他の人と十分な距離を取ることや、こまめに更衣室の窓やドアを開け換気するなど、３つの密を避ける
・ 手袋、マスク、ゴーグル、その他の個人防護具の適切な着用
・ 肌の露出の少ない作業着（長袖・長ズボン）の着用≪作業中≫
・ 素手で廃棄物に触らない、手袋の脱着時に素手で手袋の外面や顔に触れない・ 選別ライン等での対面での作業を避ける・ こまめに手洗いや手指消毒等をする
・ 作業車の窓を解放し、換気する
・ 休憩時は、屋内・車内の場合は窓を開け、換気をするとともに、他の人と十分な距離を取り、マスクなしでの近距離での会話等は控える
・ 産業廃棄物処理業者においては、電子マニフェストの使用等により、紙マニフェ
スト等の書類の受渡しや荷物の積卸しの際の人との直接的な接触の機会をできるだけ減らす≪作業後≫・ 運搬車両や施設等で手や防護服等が触れた箇所の清掃及び 0.05％次亜塩素酸ナトリウムや 70％濃度のアルコールを用いた消毒の実施
・ 作業車については、運転席やハンドル、シート、ドアノブ、手すり、操作ボタン等を重点的に消毒・ 使用した手袋・ゴーグルをしっかりと消毒・洗浄・ スマートフォン、タブレット等の消毒・ 作業終了後の手洗いの徹底
・ 作業着を脱いだり防護具を外したりするときは、外面に触れないよう裏返しながら行い、脱いだ作業着は洗濯する
・ 着替え・シャワー等の際には、他の人と十分な距離を取る≪その他≫
・ ローテーション（例えば二交代制）を組むなど、可能な範囲で作業員の同時感染を防ぐ工夫をする

14

感染防止策（例）③事務作業にお ・ 接客や窓口業務等では、対人距離を保持するほか、マスク等の個人防護具の使用、ける対策
手洗い及び手指消毒を実施（訪問者に対しても必要と思われる感染防止策を実
施）・ 訪問者の立入（場所、人数等）を制限
・ 訪問者の氏名・住所の把握
・ 従業員及び訪問者の出入口を限定し、事務所入室前の体温測定の実施（発熱がある場合、入室を禁止）、手指消毒用アルコール等の設置と消毒励行の旨の掲示
・ 事務所内の定期的な清掃及び消毒の実施
・ 訪問スペースへの消毒や手洗いの場所を設置
・ 窓口等でのガラスやプラスチック等の仕切りの設置
・ 出張や会議の削減（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
・ やむを得ず外勤や出張する場合は、外勤・出張先の面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録・ 在宅勤務（テレワーク）の実施※①

体温測定により新型コロナウイルス感染症が疑われる症状（発熱、咳、全身倦怠感等）がある場合は出勤しない等の対応をとることが重要である。

処理作業等及び事務作業における共通の対策処理作業等及び事務作業における共通の対策としては、普段から、感染防止の３つの基本（身体的距離の確保、マスクの着用及び手洗い）を含む新しい生活様式の実践を心がけることが重要である。また、十分に休養をとり規則的な生活をし、感染しにくい状態を保つなど体調管理に留意するとともに、定期的に体温を測定しその把握に努めることも重要である。
さらに、ローテーション制を導入し出勤する職員の数を少なくするよう努めることや、公共交通機関を用いて通勤する際には、マスクを着用するとともに時差出勤等により通勤ラッシュ
を避けるなどの工夫をすること、家族に陽性の方が出るなどにより濃厚接触者とされた従業員には自宅待機してもらう等の対策も考えられる。
その他、他人と共用する物品等の消毒、人混みや繁華街への不要不急な外出の自重及び帰宅時の手洗い・うがい等の徹底が有効である。
②

処理作業等における対策

廃棄物の収集、運搬、処分及びリサイクル並びにそれらの廃棄物処理に係る施設や設備等の維持管理・点検などの従事者の感染防止策としては、以下の対策が有効であることから、作業内容や状況に応じて適切に対策を講じる必要がある。
・ 廃棄物の収集、運搬、手選別及び運転席が開放された状態の重機の運転などの廃棄物に接触する作業を行う際の手袋、マスクその他の個人防護具及び肌の露出の少ない作業着（長袖・長ズボン）の着用（※なお、夏季には、熱中症にも留意し、感染対策を講じた上で、こまめな水分補給などの対策を実施すること）
・ 作業終了後の手洗い及び手指消毒等の実施
・ 運搬車両や施設等のうち手や手袋等の防護具が触れる箇所の清掃及び 0.05%次亜塩素酸ナト
リウムや 70%の濃度のアルコールを用いた消毒の実施

・ 休憩、着替え及び車両による移動等の際の３密の回避、換気の実施並びにマスク未着用での
近距離での会話の自重
15

医療機関向けのガイド19においては、「ウイルスを含む飛沫が目、鼻、口の粘膜に付着するのを防ぐこと」及び「ウイルスが付着した手で目、鼻、口の粘膜と接触するのを防ぐこと」が感染防止策のポイントとされている。手袋、マスク等の個人防護具の必要性を判断する際には、これらの観点から適切に必要な防護具を判断することが重要である。なお、その他の個人防護具として、眼の保護具（ゴーグル、フェイスシールド、保護眼鏡など飛沫が直接眼に入ることを防ぐことができるもの）が挙げられる。
なお、個人防護具を着用していても、素手で外面に触れないこと及び手袋等で顔の粘膜に触れないことに注意が必要である。また、脱衣時に裏返しながら脱ぐことや着用時以外には個人防護具を袋に入れるなどしてウイルスが付着しないように保管することのほか、それぞれの動作の順序に留意することも重要である。
作業員等への感染防止策の周知に当たっては、環境省作成の資料（別添）20や動画21を活用することも有用である。
コラム３

動作の順序

① マスク等の顔に着用する個人防護具を外す前に石けんによる手洗いや手指消毒をする② 防護具を外した後、速やかに再度手洗いや手指消毒をする③ 無意識に手で顔に触れている可能性があるため必要に応じて顔を洗う

コラム４

廃棄物処理作業時における熱中症対策について

廃棄物処理作業時において、新型コロナウイルスへの感染及び感染拡大防止策として、手袋及びマスク等の個人用防護具や肌の露出の少ない作業着（長袖・長ズボン）を着用することは有効である一方、それらの着用により、夏期の気温・湿度が高い環境では、熱中症のリ
スクが高くなるため、熱中症対策をより一層徹底する必要がある。以下の対策例や「職場の熱中症予防対策は万全ですか？」（厚生労働省労働基準局作成）22を活用することも有用である。
＜熱中症対策例＞
・ ＷＢＧＴ（暑さ指数）を活用する
・ 休憩場所を整備する※休憩中にマスクを外す場合には人と十分に距離を取ること
・ 計画的に、作業員が熱に慣れ、環境に適応するための期間を設ける

19

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（一般社団法人日本環境感染学会）
http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=343
20 ごみの収集運搬作業をされるみなさまへ収集運搬作業における新型コロナウイルス対策
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/leaflet-shushu1.pdf
21 廃棄物の収集運搬作業時における留意点 https://www.youtube.com/watch?v=T728nPhXmh0
22 職場の熱中症予防対策は万全ですか？（厚生労働省労働基準局）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000633836.pdf

16

・ 作業員に、のどの渇きを感じなくても水分・塩分を摂取させる
・ 作業員に、透湿性・通気性の良い服装や帽子を着用させる
・ 日常の健康管理など、作業員の健康状態に配慮する
・ 熱中症を予防するための労働衛生教育を行う
・ 収集運搬車両の乗車中は換気を確保しつつエアコンの温度設定をこまめに調整する・ 作業員に熱中症対策に資する物資（クールベストやファン付き作業着等）を確保する
・ 熱中症の発症に備えて、緊急連絡網を作成する
コラム５

収集運搬作業前等のアルコール検知器を使用する際の留意点

アルコール検知器を介しての新型コロナウイルス等への感染については、ストローを使用者ごとに取り替える等、使用者同士での直接的な接触を避けることによって防ぐことができると考えられる。更なる対応として、複数人での検知器の使いまわしを避ける等の措置も有効と考えられる。
アルコール検知器の誤検知防止等のため、アルコール検知器協議会が作成する「新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器の使用にあたっての留意事項」 23を参考にしつつ、次の事項に留意する必要がある。
・ アルコール検知器を使用する際は、室内を事前に十分換気するか、風通しの良い環境を確保する
・ 手指用のアルコール除菌剤には高濃度のアルコールが含まれており、特にジェルタイプ
のものを使用した場合、手指に付着したアルコールが完全に乾燥するまで時間がかかることがあるため、十分に石鹸で手指を洗った後、アルコール検知器を使用する
・ アルコール検知器の近くに、アルコール消毒液やアルコールを含む除菌剤、手指洗浄剤などを置かないようにする
・ 高濃度のアルコールや次亜塩素酸消毒液の影響を受けた場合、検知器（センサ）の耐久性、精度等にも影響し、機器が故障するおそれがあるほか、アルコール検知器各社の機器特性もあることから、アルコール検知器本体を消毒する際には、使用している検知器のメーカーに問い合わせた上で適切な方法で消毒する③

事務作業における対策

事務作業における対策としては、可能な範囲で在宅勤務を実施することや、事務所内を定期的に清掃及び消毒することが重要である。
また、訪問者の立入を制限するとともに、訪問者の氏名を把握し、必要に応じて後に連絡できるようにしておくことや、訪問者に対して事務所入室前に体温測定を実施し、発熱がある場
合には入室を禁止する等の対策も考えられる。
23

アルコール検知器協議会ウェブサイト「新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器の使用にあたっての留意事項」
https://j-bac.org/files/admission/files20200420173356.pdf

17接客や窓口業務等を行う際には、従業員及び訪問者ともにマスクの着用及び手洗い・手指消毒の実施などの必要な感染防止策を実施するとともに、そのために必要な消毒液等を設置すること、また、対人距離の確保やガラス又はプラスチック等の仕切りの設置等の対策を講じることも有効である。
出張や会議を行う際には、電話会議やビデオ会議の活用を検討するとともに、やむを得ず出張等をする場合には、主張先の面会相手や移動経路等について記録しておく等の対策も考えられる。

18

２．新型コロナウイルス感染症に伴う想定されるリスクと各主体が取るべき措置
基本的対処方針においては、「ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）」及び「廃棄物処理」
は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務として位置付けられており、これらを行う及び支援する事業者は、緊急事態宣言時にも事業の継続が求められている。
通常、感染症の流行に備える際には、以下の図２のように、当該感染症の発生段階に応じて対策が講じられるが、新型コロナウイルス感染症は既に国内で発生しており、図２の国内流行期の感染拡大期以降の対応が求められる。なお、感染拡大期以降の対応を講じるためには、事業継続計画の策定など感染拡大期以前の段階の対策が必須であり、これらを講じていない者においては速やかに必要な対策を講じることが求められる。

事業継続計画の策定
体制の整備

事業継続計画の実行

各体制の設置

事業継続計画の見直し

危機管理体制の運用
情報管理体制の運用
連絡体制の運用

感染防止策

感染リスクの評価、感染防止策の検討

感染リスクの評価、見直し

事前準備
事業継続に重要な要素（人員、物資）の確保

感染防止策の実施
人員の確保

事業継続に重要な要素（人員、物資）の洗い出し（検討、準

物資の確保

備）

事業継続に重要な要素（人員、物資）が不足した場
合の対策

新型コロナウイル
ス感染症発生後の対応

事業影響分析、重要業務の特定（業務の優先順位の決定）

重要業務以外の業務を停止

対応策の検討感染者が発生した場合の対応

教育訓練

教育訓練
点検・是正

点検・是正
国内発生前

発生段階

国内流行期（第三段階）
国内発生（第一段階：海外発 早期（第二 感染拡大
（前段階：未発生期）
まん延期
回復期
段階）
生期）
期

図２ 事業継続計画の体系（例）

19

第四段階
小康期

新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には、廃棄物の適正処理に関して以下のようなリスクが想定される。これらのリスクを念頭に、廃棄物処理業者、市町村、都道府県においては事前に対策を講じ、これに備えておく必要がある。
・ 感染性廃棄物の発生量増大による感染性廃棄物の収集・運搬や処理施設のひっ迫・ 感染性廃棄物ではない廃棄物を感染性廃棄物として扱うことによる感染性廃棄物の収集・運搬や処理施設のひっ迫
・ 外出自粛に伴う家庭ごみの発生量増大による廃棄物の収集・運搬や処理施設のひっ迫
・ リサイクル市況や分別方法の変化に伴う廃棄物処理の停滞・ひっ迫
・ 個人用防護具不足に伴う廃棄物処理の停滞・ひっ迫・ 作業員の感染に伴う廃棄物処理の停滞・ひっ迫・ 都道府県や市町村の職員の感染に伴う委託・許可事務手続きの停滞
・ 廃棄物処理業者の経営悪化等に伴う廃棄物処理の停滞・ひっ迫廃棄物の排出者が取るべき措置
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の排出者（住民や排出事業者）は、廃棄物を介した感染の防止のため、１．
（２）に示す排出における留意点に配慮し、家庭等からの廃棄物については、廃棄物に直接触れないことやごみ袋の空気を抜きしっかり縛って排出すること、医療関係機関等からの感染性廃棄物については通常の感染性廃棄物を扱う際と同様に廃棄物処理法の処理基準に従って排出することなど、適切な排出を行う必要がある。

廃棄物処理業者等がとるべき措置
廃棄物処理業者等は、新型コロナウイルス感染症対策の体制の整備（②）
、自らのリスクの評価
及びその結果に応じた感染防止策の検討（③）並びに事業継続に重要な要素（人員や物資等）の確保（④）及びそれらが不足した場合の対策等の検討（⑤）等を行い、これらを事業継続計画としてとりまとめる（①）
。また、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や国内で感染が拡大した場合等には、策定した事業継続計画にしたがって対応（⑥）する。さらに、従業員に対して教育・訓練（⑦）を実施し、定期的に事業継続計画の点検・改定（⑧）を行う。
①

事業継続計画の策定

事業継続計画の策定に当たっては、産業廃棄物処理業者は、産業医や産業保健推進センター等も活用しつつ、各都道府県等で策定している新型コロナウイルス感染症対策に係る計画の内
容や自らの事業の規模等に応じて②から⑤までを実施し、その結果を事業継続計画として取りまとめることが重要である。一般廃棄物処理業者は、市町村と連携の上で②から⑤までを実施
し、その結果を各市町村が作成する事業継続計画に反映させることが重要である。
その際、従業員及び事業の継続に必要な取引事業者※の感染並びに事業への影響を最小限に抑えるために、できる限り事態の進展に応じたものとすることが重要である。
20

計画策定に当たっては、図２事業継続計画の体系（例）を参考にすることが有用である。
※ 産業廃棄物の場合、排出事業者、収集運搬業者、中間処理業者及び最終処分業者等、当該廃棄物が排出されてから最終処分されるまでの過程で関係する全ての事業者が取引事業者に該当する。一般廃棄物の場合、当該廃棄物が排出されてから最終処分されるまでの過程で関係する全ての事業者に加え、市町村、一部事務組合や広域連合による処理を行っている場合は当該事務組合や広域連合が取引事業者に該当する。なお、産業廃棄物及び一般廃棄物のいずれの場合も廃棄物処理を行うために必要な物資の製造・販売業者も取引事業者に該当する。
②

体制の整備（ア）危機管理体制
従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や国内で感染が拡大した場合等に的確かつ迅速な対応を図るため、あらかじめ危機管理体制について検討し整備する。その際、対策を実施す
るに当たっての意思決定方法を明確にするとともに、事業の継続や縮小、中止などの重要な判断を行うことができる責任者が関与した体制とする必要がある。
（イ）情報管理体制
情報管理体制として、情報収集体制と連絡体制をあらかじめ検討し、事業継続計画に含める
必要がある。
情報収集体制としては、国内外の新型コロナウイルス感染症の発生状況や公共サービスに関する情報を、国、地方公共団体等から収集する体制を整備する必要がある。正確な情報を迅速に入手するための情報収集先をあらかじめ決めておくことが重要である。
＜収集すべき情報（例）＞・ 感染症が発生している地域や感染拡大状況
・ 感染症の概要（病原性、治療方法、感染力等）
・ 地域における感染症の医療対応・社会対応に関する情報（医療体制、都道府県の保健部局による取組内容等）
・ 電力や石油、水道等の廃棄物処理に必要なライフラインの稼働状況
・ 廃棄物処理に必要な物資の供給状況 等
また、緊急時における事業者内外の連絡体制を事前に整備しておく必要がある。
＜整備すべき連絡体制（例）＞・ 意思決定に必要な情報を責任者に伝達するための体制
・ 責任者による決定事項等、重要な情報を従業員等に伝達するための体制
・ 事業者内部及び取引事業者との緊急時の連絡体制（緊急連絡網等）
・ 従業員等の感染状況を把握するための安否確認に関する連絡体制（従業員及びその家族等の21

健康状態の確認や欠勤理由、感染者との接触の状況等を把握する。）
・ 地方公共団体の保健部局（帰国者・接触者相談センター等）、近隣の医療機関との連絡体制 等③

感染リスクの評価と感染防止策の検討

感染防止策の検討に当たっては、不特定多数の者との接触の可能性などの感染リスクを評価し、そのリスクに応じた対策を、表３ 廃棄物処理業者等における感染防止策の具体例を参考にしつつあらかじめ検討しておく必要がある。感染リスクの評価においては、着替え、収集運
搬、処分及び休憩等の処理現場でのリスク以外に、事務所内でのリスクもその対象とするほか、従業員の家庭生活や通勤等におけるリスクも含めて評価することが望ましい。また、感染リス
クの評価結果を適宜見直し、必要に応じて感染防止策も見直すことが重要である。
また、感染防止策を円滑に実施するため、対策実施時の役割分担についても事前に検討しておくことが重要である。
④

事業継続に重要な要素（人員、物資）の確保

従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や国内で感染が拡大した場合等であっても業務を継続するため、あらかじめ、そのために不可欠な要素（人員、物資）を洗い出し、必要数を確保する必要がある。
（ア）人員計画の策定と人員の確保
従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や国内で感染が拡大した場合等（従業員が罹患した家族を看病する場合を含む）には、一時的に、相当数の従業員が欠勤する可能性がある。
そのため、自社や取引事業者の従業員が長期にわたり多数欠勤する場合であっても廃棄物処理事業が継続できるよう、以下の事項を検討の上で人員計画をあらかじめ策定し、人員確保に努める必要がある。
なお、その際、営業部門や内勤の業務よりも処理の実務に携わる人員を優先的に確保する。
＜検討事項＞
・ 取引事業者や補助要員を含む業務運営体制全体での必要な人員・ 全ての業務の最低限必要な人員数、不足した場合の補充先
・ 従業員等が感染した場合の代替要員による重要業務の実施可能性
・ （必要に応じて）退職者や他部署に異動済みの経験者、臨時の従業員等の採用等
・ （資格が必要な業務）他の有資格者の追加的配備（イ）物資の確保
必要な物資の製造業者の事業自粛及び例えばマスク等の急激な需要の増加等により、燃料、
薬剤及びマスク等の物資や防護具が不足するおそれがあることから、調達困難となるおそれがあるものについては事前に備蓄を増やす等の措置を講じる必要がある。
⑤

事業継続に重要な要素（人員、物資）が不足した場合の対応の検討
22

上記④の対策を講じてもなお廃棄物処理事業の継続に必要な要素（人員、物資）が確保できない場合に備えて、表４ 廃棄物処理事業における重要業務についての考え方（例）を参考に、あらかじめ、事業継続を図る上で特に重要な業務を特定し、業務の優先順位を考慮した段階的な業務縮小計画や、事業者や事務所単位で活動不能になった場合の対応などを検討しておく必要がある。その際、職場で感染の疑いのある者が発見されその周囲の職員が自宅待機する必要がある場合も考慮に入れる。
なお、検討に当たっては、表５

排出者の業種毎の注意事項（例）を参考に、重要な業務の継続に不可欠な取引事業者を洗い出し、関係する取引事業者とともに必要な対策について検討を行うことも重要である。
表４ 廃棄物処理事業における重要業務についての考え方（例）
区分
産業廃棄物

一般廃棄物

重要業務についての考え方（例）・ 排出事業者の事業継続等の状況を考慮し、医療機関から排出される感染性廃棄物等、国内で感染が拡大する場合等でも排出される廃棄物の処理を優先する。
（表５）
・ 安定型産業廃棄物よりも腐敗等の変質が生じやすい管理型産業廃棄物の処理を優先する。
・ 営業部門や内勤の業務よりも処理の実務を優先する。
・ 不燃ごみや粗大ごみ、資源ごみの処理よりも、腐敗等の変質が生じやすい可燃ごみの処理を優先する。
・ 内勤の業務よりも処理の実務を優先する。
・ 施設への直接搬入物の処分よりも、収集した廃棄物の処分を優先する。
・ 通常の収集業務に加えて独自の取組を行っている場合は、これらの取組よりも通常の廃棄物収集業務を優先する。

表５ 排出者の業種毎の注意事項（例）業種
事業の継続性廃棄物の排出
医療従事者（医療従事者、救急隊 機能低下を来した場合、地域住民の 国内で感染が拡大する場
員、医薬品製造販売業者等）
生命の維持に支障を来すため、国内 合でも廃棄物が排出されで感染が拡大する場合でも事業が 続ける。
継続される。
治安維持関連（消防士、警察職員、 機能低下を来した場合、治安の悪化
自衛隊員、海上保安庁職員、矯正 等により社会秩序の維持に支障を職員、法曹関係者等）
来すことから、国内で感染が拡大する場合でも事業が継続される。
ライフライン関連（電気事業者、 機能低下を来した場合、地域住民の上下水道関連事業者、ガス事業者、 最低限の生活の維持に支障を来す
石油事業者、熱供給事業者、金融 ため、国内で感染が拡大する場合で事業者、情報処理事業者、食料品・ も事業が継続される。
生活必需品製造販売事業者、鉄道
業者、道路旅客・貨物運送業者、
航空運送事業者（国内線関係）、水運業者（国内線関係）等）
報道・情報通信関連（報道機関、 地域住民の最低限の生活維持のた
重要なネットワーク事業・管理を めの情報提供に支障を来すため、国行う通信事業者等）
内で感染が拡大する場合でも事業が継続される。
一般住民
国内で感染が拡大する場合でも生 緊急事態宣言下や外出
23

業種

上記以外の事業者⑥

事業の継続性活は維持される。

廃棄物の排出自粛が求められた場合
は廃棄物の排出量の増加の可能性がある。
事業者の判断により経営上重要な 事業継続の状況に応じ業務のみが継続される。
て、廃棄物の排出量の減少等が考えられる。

従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や国内で感染が拡大した場合等の対応

従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や国内で感染が拡大した場合等には、策定した事業継続計画に従って、従業員の感染防止策及び事業継続のための対策を速やかに実施する。
具体的には以下のような対応が考えられる。
・ 事業所で従業員が発症した場合、事業所内で他の従業員から隔離し、医療機関へ搬送するま
での待機場所を確保した上で、保健所等が設置する帰国者・接触者相談センターに連絡し、その指示に従って対処する。
・ 個人防護具を着用せずに感染者と接触した従業員や、感染者の同居者についても、体温測定など、健康状態の確認を行い、万一、健康状態に異状が見受けられる場合には、速やかに帰国者・接触者相談センターに連絡し適切な対処を行う。
・ 就業時間外に従業員に感染者が発生した場合も、同様の対処を行うよう従業員を指導する。
なお、COCOA24等のアプリなどを活用することにより、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができる。
・ 感染者との濃厚接触が疑われる場合（同居家族が陽性とされた場合等を含む）には、各種休
暇制度の取得又は在宅勤務の実施による自宅待機を指示する。過去 14 日以内に政府から入国制限されている、又は入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航若しくは当該在住者との濃厚接触がある場合等も同様とする。
・ 事業継続が困難な場合には、必要に応じて住民や排出事業者に対し、廃棄物の排出抑制について周知・要請する。
・ 国内での感染の拡大を受けて個人防護具の不足が見込まれる場合には、「廃棄物処理施設の点
検及び機能検査における防護服の使用節減の徹底等について（通知）」25を参照の上、目的に応じて洗濯可能な作業着を活用することや、防護服の着用が必要な作業人数の合理化、緊急性の低い作業の延期など、合理的な範囲でその使用の節減を図り、さらに、その使用が必要となる各種法令に基づく点検・検査等の頻度の緩和措置も考慮に入れて、更なる節減を徹底する。

24

健康管理・把握の一環として、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知するアプリである「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact Confirming Application）」
を活用することが望ましい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
25 令和２年４月 10 日付け
廃棄物処理施設の点検及び機能検査における防護服の使用節減の徹底等について（通知）
http://www.env.go.jp/recycle/200410.pdf

24

⑦

教育・訓練

廃棄物処理業者は、従業員に対して新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を周知するよう努める。特に感染防止策について従業員等に対する指導・普及啓発を行う。
また、新型コロナウイルス感染症の発生に備えた事業継続計画を円滑に実行できるよう教
育・訓練を実施し、従業員等の意識を高めることが必要である。
＜訓練内容（例）＞・ 感染防止策に関する習熟訓練（個人防護具の着脱方法、出勤時の体温測定等）
・ 職場内で発症者が出た場合の対応訓練（発熱外来への連絡、医療機関への搬送、職場の消毒、濃厚接触者の特定等）
・ 幹部や従業員等が発症した場合を想定した代理者による重要業務の継続に係る模擬訓練⑧

事業継続計画の点検・改定

廃棄物処理業者は、事業継続計画の実効性を維持・向上させる観点から、②で収集された情報等を基に定期的に事業継続計画の点検を行い、必要に応じて改定する。
＜点検・改定の実施が必要な場合（例）＞・ 監督官庁や保健所等との相談結果や、取引事業者との協議結果等に進展がある場合
・ 訓練を実施して課題が明らかになった場合
・ 感染防止策等に関して新たな知見を入手した場合

市町村が取るべき措置
市町村は、一般廃棄物の統括的な処理責任の下、市町村自ら処理する一般廃棄物のみならず、
市町村以外の者が処理する一般廃棄物も含め、当該市町村で発生する全ての一般廃棄物の適正な処理を確保しなければならず、平時より、一般廃棄物処理業者と連携した廃棄物処理事業継続計
画の策定をはじめ、適正な処理体制の確保に係る準備を実施するとともに、新型コロナウイルスの感染が拡大する中においては、当該事業継続計画に基づく事業の継続や感染防止策等を講じる必要がある。
①

法令等及び科学的知見に基づく廃棄物の適正かつ円滑な処理に関する周知徹底

廃棄物処理業者及び排出者等の関係者に対し、国が発出した関連する通知、事務連絡、マニ
ュアル、Q＆A 及びチラシ等の内容について周知徹底等を行う。
②

一般廃棄物の統括的な処理責任の徹底

市町村は、（２）②から⑤を踏まえ、一般廃棄物処理業者と協力して廃棄物処理事業継続計画を策定する。また、職員等が新型コロナウイルスに感染した場合や国内で感染が拡大した場合
等には、策定した事業継続計画にしたがって対応（（２）⑥）する。さらに、職員等に対して教育・訓練（（２）⑦）を実施し、定期的に事業継続計画の点検・改定（（２）⑧）を行う。
25

国内で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合等においては、市町村は、一般廃棄物の統括的処理責任を有していることに鑑み、一般廃棄物の適正かつ円滑な処理が確保される
よう、以下の対応を追加的に行う必要がある。
・ 事業継続計画に沿って、市町村及び一般廃棄物処理業者における個人防護具等の備蓄状況の確認や必要数の確保を行うなど、廃棄物処理事業継続のための取組に努めること
・ 個人防護具等のうち、焼却施設の日常点検及び定期点検等などを行う際に労働安全衛生規則
等に基づき着用が求められる化学防護服が不足することとなれば、これらの作業の実施に大きな支障が生じることも想定されるため、市町村自らが使用する分のみならず、日常点検及び定期点検等の作業を委託する事業者における化学防護服の確保状況を確認し、日常点検及び定期点検等の作業の実施に支障が生じないよう、配慮すること
・ 最新の状況の把握に努めるとともに、管内で廃棄物を処理できるかどうかについて総合的に検討し、必要に応じて他市町村への応援要請や他の市町村等の施設での処理に向けた調整を都道府県に要請することを検討すること（広域処理に当たっては、感染拡大防止策を十分に講じた上で実施すること）
・ 必要に応じて、一般廃棄物処理業の許可を要しない者に係る特例26の活用について検討する
こと・ 許可の更新の申請に関しては、行政庁による処分がされるまでの間は、従前の許可の有効期間の満了後も当該許可がその効力を有する旨の規定の活用や、申請手続きにおいては、許認
可事務の合理化の観点から、郵送や電子メール等の利用を推奨すること27

都道府県（産業廃棄物に関しては政令市を含む）が取るべき措置
都道府県は、一般廃棄物に関してはその処理に係る広域的な調整を行うとともに、産業廃棄物に関しては区域内における発生や処理等の状況を把握し、適正な処理が行われるように必要な措置を講ずるなどの役割が求められる。このため、新型コロナウイルスの感染が拡大する中においては、都道府県は以下の対応をすることが必要である。
①

法令等及び科学的知見に基づく廃棄物の適正かつ円滑な処理に関する周知徹底

管内市町村、廃棄物処理業者及び排出者等の関係者に対し、国が発出した関連する通知、事務連絡、マニュアル、Q＆A 及びチラシ等の内容について周知徹底等を行う。
②

関係主体との連携による適正かつ円滑な一般廃棄物処理の推進

一般廃棄物処理に関しては、市町村が統括的な処理責任の下で適正処理を実施しているが、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正な処理の推進においては、市町村内での調整等
26

令和２年５月１日付け「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び新型コ
ロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について（通知）」一
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/200501.pdf
27 令和２年５月 12 日付け「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務における対応について（通知）」
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/200512.pdf

26

にとどまらず、市町村又は都道府県を超えた広域的な調整が必要とされる場合も想定され、都道府県の果たす役割は大きい。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大・継続するような状況下でも一般廃棄物の適正かつ円滑な処理が確保されるよう、以下に示す対応が重要である（詳細については通知28も参照）。
(ア) 都道府県が中心となって、市町村及び関係団体、宿泊療養施設、周辺都道府県並びに国の関係機関等の間の緊密な連携を図ることにより、各関係主体との連絡体制や役割分担等をあらかじめ定めるなど、連携協力体制の構築に努めること(イ) 管内市町村等における一般廃棄物の処理体制、市町村や関係業者におけるマスクや防護服等の保有状況、医療関係機関等及び宿泊療養施設等における廃棄物の発生量等の情報を収集することにより、地域の一般廃棄物の処理の停滞や処理施設のひっ迫・停止の可能性について検討するとともに、管内市町村等との調整はもとより、周辺の都道府県とも事前に調整し、廃棄物処理に係る基礎情報や処理状況等に関する情報交換等に努めること(ウ) 市町村と一般廃棄物処理業者が協力し廃棄物処理事業継続計画を策定する必要があることを管内市町村に改めて周知すること(エ) 市町村内の清掃事務所、処理施設、一般廃棄物処理業者の作業員の間で感染拡大が発生した場合には、必要に応じて他市町村への応援要請、都道府県内の他市町村等の施設での処理に向けた調整を都道府県に要請することを検討するよう管区市町村に周知するとともに、要請を受けた際には、当該市町村と協議のうえ、周辺市町村での一般廃棄物処理に向けて、
当該市町村を適切に支援する。なお、都道府県域を越える支援が必要となる場合や都道府
県域を越えて連携して処理した方が効率的である場合には、都道府県間で連携して処理に向けた調整を行う③

関係主体との連携協力による適正かつ円滑な産業廃棄物処理の推進

産業廃棄物の処理責任はその産業廃棄物を排出する排出事業者にあり、また、産業廃棄物処
理は産業活動の一環として行われるものであるが、一方で、廃棄物処理法第４条第２項において、都道府県（廃棄物処理法施行令第 27 条第１項に規定する市を含まない。以下の（ア）、（イ）、（エ）及び（キ）において同じ。）は、区域内における産業廃棄物の状況を把握し、産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることに努めなければならないとされており、平時の産業廃棄物の処理はもとより、新型コロナウイルス感染症に係る産業廃棄物の適正な処理の推進においても、都道府県の果たす役割は大きい。新型コロナウイルス感染症の蔓延が拡大・継続するような状況下であっても、産業廃棄物の適正かつ円滑な処理が確保されるよう、具体的には以下のような対応を検討することが重要である（詳細については通知29,30を参照）。
28

令和２年５月１日付け「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び新型コ
ロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について（通知）」四、３
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/200501.pdf
29 令和２年５月１日付け「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び新型コ
ロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について（通知）」四、４
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/200501.pdf
30 令和２年４月 27 日付け「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務における対応について（通知）」
https://www.env.go.jp/recycle/200427.pdf

27

(ア) 都道府県が中心となって、管内の産業廃棄物処理業者、産業廃棄物関係団体、新型コロナ
ウイルス感染者等に係る医療関係機関等及び当該機関の関係団体、宿泊療養施設等、廃棄物処理法施行令第 27 条第１項に規定する市、周辺の都道府県並びに国の関係機関等の各関係主体と緊密な連携を図ることにより、各関係主体との連絡体制や役割分担等をあらかじ
め定めるなど、連携協力体制の構築に努めること(イ) 管内産業廃棄物処理業者における産業廃棄物の処理状況、マスクや防護服等の保有状況、
医療関係機関等及び宿泊療養施設等における廃棄物の発生量等の情報を収集することにより、地域の産業廃棄物の処理の停滞や処理施設のひっ迫・停止の可能性を検討するとともに、管内の関係主体との情報交換等はもとより、周辺の都道府県における産業廃棄物処理業者の基礎情報や処理状況等に関する当該都道府県との情報交換等に努めること(ウ) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う産業廃棄物処理業者の処理業務の停滞等により排出事業者が新たに産業廃棄物処理業者を探す必要が生じた場合は、廃棄物処理業者の確保
及び当該業者への処理委託が円滑かつ速やかに行われるよう、産業廃棄物処理業者リストの提供等により助力する。なお、迅速な対応が求められる場合にあっては、産業廃棄物処
理業者の積極的なあっせんを行うこと(エ) 新型コロナウイルス感染症の拡大等に起因してやむを得ない場合において、事業者（自らがその産業廃棄物の処分又は再生を行う者に限る。
）又は優良産業廃棄物処分業者における廃棄物処理法施行規則第７条の８第１項第７号及び同条第３項に係る品目の保管について、保管量上限を引き上げることにより保管量を確保するとともに、都道府県が所有する土地における一時的な保管も検討すること(オ) 新型コロナウイルス感染症のまん延その他のやむを得ない事由によって、生活環境保全上及び公衆衛生上の観点からも速やかに処理すべき廃棄物の処理が停滞し、既存の産業廃棄物処理業の許可業者では適正かつ円滑な処理ができない場合には、産業廃棄物処理業の許可を要しない者に係る特例を活用すること(カ) 市町村は一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができることから、必要に応じて、当該地域を管轄する市町村の事務として当該産業廃棄物を処理することを要請することを積極的に検討すること(キ) 新型コロナウイルス感染症の広がりの度合いと、それに伴う産業廃棄物処理業への影響の度合いは一様ではないことから、周辺の都道府県での産業廃棄物の処理を検討する。その場合には、排出事業者が他都道府県の処理事情に精通しているとは限らないことから、都道府県間での調整を積極的に行うこと(ク) 事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている都道府県にあっては、規制の廃止等を可及的速やかに実施する。仮にこのような規制を維持しなければならない特段の事情がある場合であっても、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により広域処理が必要となっている産業廃棄物については搬入規制の対象外とするなど適正かつ円滑な産業廃棄物処理を実現するために必要なあらゆる措置を可及的速やかに実施すること(ケ) 許可の更新の申請に関して、行政庁による処分がされるまでの間は、従前の許可の有効期28

間の満了後も当該許可がその効力を有する旨の規定の活用や、申請手続きにおいては、許認可事務の合理化の観点からも、郵送や電子メール等の利用を推奨すること(コ) 廃棄物処理事業継続計画を策定する必要があることを管内廃棄物処理業者に改めて周知す
ること

29

参考資料
（１）各省の新型コロナウイルスに係る情報○ 環境省「新型コロナウイルスに関連した感染症対策」
http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html
・ 廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関する Q＆A
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronaqa/index.html
・ 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策について取りまとめた資料
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html
・ 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html
・ 感染性廃棄物関連
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/post_36.html○ 内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」
https://corona.go.jp/
・ 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
https://corona.go.jp/action/
・ 業種ごとの感染拡大予防対策ガイドライン一覧
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf○ 首相官邸・ 新型コロナウイルス感染症対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
・ 新型インフルエンザ等対策有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html
・ 新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
・ 新型コロナウイルス感染症

ご利用ください・お役立ち情報

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html○ 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・ 新型コロナウイルス感染症に関する Q&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html
・ 国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html
・ 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html○ 外務省「海外安全ホームページ」
https://www.anzen.mofa.go.jp/○ 内閣府「新型コロナウイルス感染症関連」
30

https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html○ 総務省「新型コロナウイルス感染症対策関連」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/index.html○ 法務省「新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/0000000451.html○ 国土交通省「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html○ 文部科学省「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html○ 農林水産省「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/○ 経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
https://www.meti.go.jp/covid-19/○ 消費者庁「新型コロナ関連消費者向け情報」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice/（２）関係団体、ライフライン等○ 電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/index.html○ 石油連盟「石油関連サイト（リンク）」
http://www.paj.gr.jp/about/link/index.html○ 全国石油業共済協同組合連合会「石油リンク集」
http://www.zensekiren.or.jp/06contents06/04○ （公社）日本水道協会「水道リンク集」
http://www.jwwa.or.jp/link/index.html○ （一社）日本工業用水協会「新型インフルエンザ対策 BCP」
http://www.jiwa-web.jp/information/#influenza○ （一社）日本ガス協会
https://www.gas.or.jp/○ （一社）全国 LP ガス協会
https://www.japanlpg.or.jp/index.html○ 国民生活センター「新型コロナウイルス感染症関連」
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coronavirus.html○ 国立感染症研究所 感染症疫病センター「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連情報ページ」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html○ （一社）日本疫学会「新型コロナウイルス関連情報」
https://jeaweb.jp/covid/index.html
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連リンク31https://jeaweb.jp/covid/link/index.html○ （一財）日本環境衛生センター「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドラ
イン」
https://www.jesc.or.jp/library/tabid/373/Default.aspx○ （公財）日本産業廃棄物処理振興センター
・ 廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン
https://www.jwnet.or.jp/uploads/media/2020/06/R2coronaguideline_chousa.pdf
・ 国、地方自治体（廃棄物担当部局）（リンク集）
https://www.jwnet.or.jp/link/government/index.html
・ 講習会・研修会
https://www.jwnet.or.jp/workshop/index.html○ （公社）全国産業資源循環連合会
・ 産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/standards/
・ 各都道府県の産業資源循環協会
https://www.zensanpairen.or.jp/federation/about/member/○ 日本財団・海ごみゼロウィーク事務局
・ 【海ごみゼロウィーク 2020】新型コロナウイルス感染防止対策ごみ拾いイベント実施ガ
イドライン
https://uminohi.jp/umigomi/download/data/umigomi_guideline2.pdf
https://uminohi.jp/umigomi/zeroweek/32

別添・ 新型コロナウイルスなどの感染症対策のためのご家庭でのごみの捨て方～家庭ごみを出す

ときに心がける５つのこと～

・ 新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマスク等の捨て方
・ 医療関係機関や、その廃棄物を取り扱うみなさまへ 新型コロナウイルスの廃棄物について
・ 宿泊療養施設の廃棄物を取り扱うみなさまへ ～ごみを取り扱う際に心がける３つのこと～
・ ごみの収集運搬作業をされるみなさまへ ～収集運搬作業における新型コロナウイルス対策～

監修（敬称略：五十音順）
池田 行宏 近畿大学 医学部 医学部教育センター 講師
大迫 政浩 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター長後藤 孝也 大東文化大学

スポーツ・健康科学部

健康科学科 教授

酒井 伸一 京都大学 環境安全保健機構附属環境科学センター長・教授
舘田 一博 東邦大学 医学部 微生物・感染症学講座 教授
山田 正人 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター 国際廃棄物管理技術研究室長

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