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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第25期第２四半期（自【会社名】

株式会社ピー・ビーシステムズ【英訳名】

PBsystems,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2021年１月１日

冨田

1/22

彌永

和久

彌永

玲子

玲子

至

2021年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第２四半期累計期間

第25期
第２四半期累計期間

第24期

会計期間

自2019年10月１日
至2020年３月31日

自2020年10月１日
至2021年３月31日

自2019年10月１日
至2020年９月30日

売上高

（千円）

1,206,953

957,925

2,281,941

経常利益

（千円）

134,863

96,749219,088

四半期（当期）純利益（千円）

107,330

79,775143,087

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

220,536

237,989

237,655

発行済株式総数（株）

2,760,000

5,906,400

5,888,800

純資産額

（千円）

522,004

666,006

591,999

総資産額

（千円）

1,114,909

1,290,995

1,098,070

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

19.85

13.55

25.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.03

12.40

22.42

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.8

51.6

53.9

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△72,963

25,105

100,600

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△1,943△14,144△2,553

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

15,037△33,782

65,771

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

432,698

633,740

656,005

回次

第24期
第２四半期会計期間

第25期
第２四半期会計期間

会計期間

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2021年１月１日
至2021年３月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

11.11

11.74

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、2021年１月に再度緊急事態宣言が発令され、経済活動が制限されるなど新型コロナウイルス感染症が再拡大の傾向に転じ厳しい状況でした。企業の設備投資は全体として慎重姿勢でしたが、製造業を中心にソフトウエア投資計画が前年を上回る高い伸びを示しており、持ち直しに向かうことが期待される状況です。
当社の属する情報通信業界は、国策としても推進されているDX（デジタル・トランスフォーメーション）に向けた企業の取り組みが活発化しました。新型コロナウイルスの影響により一時延期されていた2025年の崖の克服に向けた企業のIT投資は、再開の動きがありました。内閣府が４月に発表した月例経済報告に「2021年度の民間のソフ
トウエア投資は高い伸びの見通し」と示されるなど、デジタル化の前提となるクラウドやSaaSの基盤構築、サイバー攻撃からの回復（レジリエンス）といった当社の事業領域に対する需要は旺盛になりつつあります。
このような事業環境の中、当社は、必須のレジリエンスの推進、東京圏のパートナーと顧客の開拓、中堅企業の2025年の崖の克服に向けたシステム刷新、SaaS事業者のクラウド基盤拡張需要の獲得に取り組みました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は957,925千円（前年同期比20.6％減）、営業利益は96,694千円（同28.6％減）、経常利益は96,749千円（同28.3％減）、四半期純利益は79,775千円（同25.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
レジリエンスソリューションの需要開拓と付加価値向上、優良中堅企業のシステム刷新、SaaS事業者向けクラウド基盤構築の受注などが順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は952,175千円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は218,614千円（同13.0％減）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
TV放送等による4DOHの知名度向上を起点に、防災・産業分野の開拓に向けた受注に取り組みましたが、当第２四半期中の4DOHの受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンス等、小型案件の積上げとなった結果、エモーショナ
ルシステム事業の売上高は5,749千円（前年同期比84.7％減）、セグメント損失は16,581千円（前年同期は、セグ
メント損失10,468千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
105,339千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。

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四半期報告書(2）財政状態の状況(資産)
当第２四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて192,924千円増加し、1,290,995千円となりました。これは主に、売掛金の増加（前事業年度末に比べて203,741千円の増加）、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて65,806千円の減少)、預け金の増加（前事業年度末に比べて43,536千円の増加）、受取手形の減少（前事
業年度末に比べて18,189千円の減少）、ソフトウエアの増加（前事業年度末に比べて12,030千円の増加）等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて118,917千円増加し、624,988千円となりました。
これは主に、買掛金の増加（前事業年度末に比べて192,016千円の増加）、未払消費税等の減少（前事業年度末に比べて41,774千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて28,014千円の減少）、未払金の減少（前事
業年度末に比べて14,266千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて12,344千円の増加）等によるもので
あります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて74,007千円増加し、666,006千円となりました。これは、四半期純利益79,775千円を計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式の取得による6,437千円の減少、新株発行による資本金、資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ334千円の増加）によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、633,740千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は25,105千円（前年同期は72,963千円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加192,016千円、売上債権の増加185,551千円、税引前四半期純利益の計上96,749千円、未払消費税等の減少
41,774千円、法人税等の支払16,820千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は14,144千円（前年同期は1,943千円の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出13,976千円、有形固定資産の取得による支出168千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は33,782千円（前年同期は15,037千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出28,014千円、自己株式の取得による支出6,437千円、株式の発行による収入668千円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

18,547,200

普通株式

18,547,200

計②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年５月14日）（2021年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株

普通株式

5,906,400

5,906,400

福岡証券取引所（Ｑ−Ｂｏａｒｄ）

計

5,906,400

5,906,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

237,989334

237,9892021年３月１日〜
2021年３月18日（注）17,6005,906,400

334（注）新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年３月31現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

冨田

和久

福岡市東区

754,400

12.78

森﨑

高広

福岡市早良区

288,000

4.88

彌永

玲子

福岡県春日市

248,000

4.20

237,800

4.03

NOMURA PB NOMINEES LIMITED

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)UNITED KINGDOM（常任代理人 野村證券株式会社）（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）

宮越

東京都中央区

215,100

3.64

山代ガス株式会社

佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153番１号

192,000

3.25

株式会社ゼネラルアサヒ

福岡市東区松田三丁目777番地

115,400

1.95

加賀電子株式会社

東京都千代田区神田松永町20番地

108,000

1.83

アセンテック株式会社

東京都千代田区神田練塀町３100,000

1.69

イメージ情報開発株式会社

東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号

85,8001.45

2,344,500

39.73

則和

−

計
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,900,000

59,000−−−−

発行済株式総数

5,906,400−−

総株主の議決権−

単元未満株式59,000−②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の
合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

6,400

−

6,400

0.10

6,400

−

6,400

0.10

株式会社ピー・ビーシス 福岡市博多区東比恵三丁テムズ
目３番24号
計−(注) 自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/22

当第２四半期会計期間(2021年３月31日)

656,005
22,651
348,861
13,944
1,425
235
460
5,490
5
43
1,049,123

590,198
4,462
552,602
21,548
9,087
235
224
8,381
43,54184
1,230,367

946
△78
867
2,195
△1,759436
34,883△30,164
4,719
6,023

946
△110
835
2,195
△1,786409
35,051△31,153
3,898
5,143

5,286
164
5,451

17,316164
17,481

30
9,579
1,052
630
26,17937,472
48,946
1,098,070

30
9,349
1,052
542
27,02838,00360,6271,290,995

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第２四半期会計期間(2021年３月31日)

78,35056,02837,32841,90623,431
46,55536,7907,100
327,491

270,367
56,02823,061
41,996
21,743
4,780
49,135
7,483
474,596

173,937
4,642
178,579
506,070

145,923
4,469
150,392
624,988237,655

237,989

237,655
237,655

237,989
237,989

165

165

116,523
116,688−591,999
591,999
1,098,070

196,298
196,463△6,437
666,006
666,006
1,290,995

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益13/22

当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

1,206,953
870,328
336,625※ 201,292

957,925
662,012295,912※ 199,218

135,332

96,694

16
121
300
645
1,084

10
556
300
28
894

1,512
40
−
1,553
134,863
134,863
16,543
10,99027,533
107,330

732
88
19
839
96,74996,74917,823△849
16,97379,775EDINET提出書類
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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
保証料
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

14/22

当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

134,863
8,986
△16
1,512
40
△121
△120,720△38,726
177△4,281△4,734△51△41,223△3,394200
493

96,749
2,993
△10
732
88
△556
△185,551△15,265−236△2,904
194
192,016△14,176382
12,170△1,830△2,69011,564△57,260
16△1,485△14,234△72,963△41,774
42,63410△718△16,820
25,105

△300
△992
△651
△1,943−△168△13,976△14,144△37,596−
52,633
15,037
121△59,748
492,446※ 432,698△28,014△6,437
668△33,782556△22,264
656,005※ 633,740

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
給料及び手当当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

役員報酬67,654千円
39,09961,144千円
44,754

減価償却費

2,585

1,850

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

現金及び預金勘定

437,901千円

590,198千円

預入期間が３か月を超える定期預金
証券口座預け金（預け金）△5,203−−43,541

現金及び現金同等物

432,698

633,740

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年10月１日

至

2020年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,272千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が220,536千円、資本剰余金が220,536千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2020年10月１日

至2021年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年10月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業

1,169,275

37,6781,206,953−

1,206,953

−

−

−

−

−

計

1,169,275

37,6781,206,953−

1,206,953

セグメント利益又は損失（△）

251,322△10,468

240,853△105,520

135,332

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,520千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2020年10月１日

至2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業

952,175

5,749

957,925−

957,925

−

−

−

−

−

計

952,175

5,749

957,925−

957,925

セグメント利益又は損失（△）

218,614△16,581

202,033△105,339

96,694計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,339千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

19円85銭13円55銭107,330

79,775−−

107,330

79,7755,407,540

5,886,634

17円03銭12円40銭−−894,512545,835−−（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）（自己株式取得）
当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元、および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため（２）取得対象株式の種類
当社普通株式（３）取得し得る株式の総数 50,000株（上限）（４）株式の取得価額の総額 50,000千円（上限）（５）取得期間2021年３月19日〜2021年５月31日（６）取得方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、福岡証券取引所における市場買付け
２．当四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況（１）取得した株式の種類
当社普通株式（２）取得した株式の総数
23,200株（３）株式の取得価額の総額 20,521千円（４）取得期間2021年４月１日〜2021年４月30日（約定ベース）（５）取得方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、福岡証券取引所における市場買付け

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日

株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会

御中海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

秋葉

陽

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2020年10月１日から2021年９月30日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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