㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

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㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外において、中国を起因とする世界同時株安、原油安による影響など、依然として不透明な情勢が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、金融市場が引き続き好調を維持していることを受けて、投資信託関連や証券会社向けサービスが順調に業績を伸ばすとともに、金融関連以外の分野においても事業会社向け
受託開発が好調に推移してきております。また、平成27年２月の事業譲受により「Ｗ２Ｐクラウド」「楽だねonline」等の新たな事業を追加し、サービスラインナップの充実を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,241百万円（前年同期比533百万円増、14.4％増）、営業利益は582百万円（前年同期比202百万円増、53.3％増）となりました。また、経常利益は594百万円（前年同期比201百万円
増、51.4％増）、当期純利益は381百万円（前年同期比115百万円増、43.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜投資情報事業＞
証券会社向けシステムソリューションが、大手証券会社向けサービスを中心に業績を大きく伸ばすとともに、 『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）や『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどの主力商品が着実に業績を伸ばしてきております。
その結果、売上高は761百万円（前年同期比52百万円増、7.5％増）、営業利益は400百万円（前年同期比84
百万円増、26.7％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
株式市場の活況に伴い、証券調査レポートやＩＲ関連印刷物の受注量が増加傾向に転じ、関連する配送関連事業も増収に転じるなど明るい兆しが見えてきております。また、平成27年２月よりＷ２Ｐクラウドサービス
等の新たなサービスを追加し、事業内容の拡充を図ってまいりました。
その結果、売上高は1,070百万円（前年同期比168百万円増、18.7％増）、営業利益は140百万円（前年同期比38百万円増、37.5％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場は、株式市場の好調と円安基調が継続していることを受けて、投資信託ファンド数及び純資産
総額ともに増加傾向が続いております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は引き続
き好調を維持しており、業績を着実に伸ばしております。また、確定拠出年金向けシステムソリューションサ
ービスや印刷サービスが業績を拡大しております。
その結果、売上高は1,626百万円（前年同期比217百万円増、15.4％増）、営業利益は403百万円（前年同期比85百万円増、27.1％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である証券・金融業向けシステムソリューションサービスが堅調に推移するとともに、事業会社向けの受託開発が業績を大きく伸ばしております。
その結果、売上高は766百万円（前年同期比87百万円増、12.9％増）、営業利益は41百万円（前年同期比2百万円減、5.3％減）となりました。
＜その他事業＞「データ化サービス」や「ＥＣワンストップサービス」などの提供を開始し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。
その結果、売上高は16百万円（前年同期比6百万円増、66.4％増）、営業損失は53百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。

- 2 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信② 次期の見通し
平成28年12月連結会計期間におきましては、当連結会計期間に引き続きファンドディスクロージャー事業を中心に業績の伸びが期待出来る状況となっております。また今後のさらなる事業拡大へ向けた新規事業投資を積極的に行うことを予定しております。
これらの状況を踏まえた上で、次期（平成28年12月期）は、売上高4,700百万円（当連結会計年度比458百万円
増、10.8％増）、営業利益630百万円（同47百万円増、8.1％増）、経常利益630百万円（同35百万円増、6.0％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同18百万円増、4.9％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、3,057百万円となりました。
流動資産は364百万円増加し、2,586百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が301百万円、仕掛品が10百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は57百万円増加し、470百万円となりました。主な要因は、事業譲受に伴いのれんが57百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、639百万円となりました。
流動負債は111百万円増加し、621百万円となりました。主な要因は、買掛金が35百万円、未払法人税が61百万円
増加したことによるものであります。また、固定負債は０百万円増加し、17百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、2,418百万円となりました。主な要因は、当期純利益381百万円の計上による増加及び剰余金の配当67百万円による減少であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ309百万円増加（前年同期比18.5％増）し、1,982百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ258百万円増加（前年同期比82.6％増）し、570百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益593百万円、減価償却費56百万円、仕入債務の増加額35百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額127百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ137百万円増加（前年同期比247.6％増）し、193百万円となりました。支出の主な内訳は、事業譲受による支出110百万円、事業譲受契約前渡金の支出70百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入10百万円、定期預金の減少額10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ25百万円増加（前年同期比59.3％増）し、67百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額67百万円であります。

- 3 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期
自己資本比率

（％）

79.1

78.5

76.1

80.0

79.1

（％）

51.6

67.1

183.3

139.0

153.5

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

－

280.2

－

－

12,837.7

時価ベースの自己資本比率

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当期におきましては経済情勢及び当社グループの事業環境を鑑み、また、財務基盤の安定を図るための内部留保を考慮した結果、期末配当金につきましては、１株につき５円50銭の普通配当を実施し、中間配当金１株につき２円とあわせて年間配当金７円50銭(普通配当５円50銭、記念配当２円）とさせていただきたく存じます。
また、平成28年12月期の配当予想につきましても利益予想数値に基づき１株当たり６円50銭とする方針です。
（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成27年３月23日提出）における記載から速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化していないため、記載を省略しております。
なお、当該有価証券報告書は次のＵＲＬからご覧いただけます。
（金融庁ホームページ ＥＤＩＮＥＴ） http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/- 4 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社７社、関連会社１社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった
会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、証券会社、機関
投資家、上場企業などにご利用いただいており、ウェブ、Ｅ－ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達
媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．その他事業に分かれており、子会社７社及び関連会社１社もこれに関連した事業を展開しております。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置付け、事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称

投資情報

主な事業内容証券調査レポート電子書庫サービス
業績予想平均値提供サービス

主要な会社
当社

国内

金融市場に関するオンライン情報サービス
金融ドキュメント印刷・配送サービス
E-mail・Fax同報配信サービス
ドキュメントソリューション

上場企業向けＩＲ支援サービス
Web-To-Printサービス
翻訳サービス㈱キャピタルアイ
アイフィス・インベストメント・マメ
ント・マネジメント㈱当社

国内㈱東京ロジプロ㈲プロ・サポート㈱アイコス

海外

上海凱懿商貿有限公司

国内

当社

※

投資信託関連印刷・配送サービス
ファンドディスクロージャー

ＩＴソリューション

EDINET関連サービス
確定拠出年金関連サービス
金融ソリューション
ビジネスソリューション

当社

国内㈱インフォーテック

マイグレーションサービス
その他事業

ＥＣワンストップサービス
データ化サービス

国内

当社

海外

IFIS OFFSHORE MANILA INC.(注２)（注）１．※は持分法適用会社であります。
２．IFIS OFFSHORE MANILA INC.は、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

- 5 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベン
ダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソ
リューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤を更に拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。
各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域
で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。
1. Innovation「革新」「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。
2. Fair「公正」
公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。
3. Initiative「先取」
技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。
4. Satisfaction「充足」
創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループの事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージ
ャー事業、４.ＩＴソリューション事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってきました。また、ここ数年では「海外事業」の展開や「ＩＴソリューション」、子会社を通じて「翻訳」サービスにも進出しサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。
① 発行市場に関する情報配信
子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は立ち上げの段階から飛躍に向かっており、今後、当社グループにおける業績拡大に大きく寄与するものと位置づけております。
② 個人向け投資情報サービスの拡大
当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また平成20年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナー
サイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後はオンライン証券会社の顧客獲得とともに、『IFIS 株予報』の収益化に努めてまいります。
③ ＩＴソリューション事業の拡大
当社及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュ
メント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する
付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。

- 6 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信④ 海外でのビジネス展開
当社が提供する「IFIS Consensus」は、即時性や精緻性が評価され、日本での“市場コンセンサス”の定番として幅広く利用されているサービスとなっております。国内で定着したIFIS Consensusを海外で展開するため、海外の情報サービスベンダーと提携し、海外機関投資家向けに当社のサービスの提供を開始しております。
また海外の情報を日本の機関投資家向けに提供するため、グローバルに展開する情報サービスベンダーとの提携により、海外プロダクトの日本展開を積極的に進める方針です。
証券市場がグローバル化する中、国内データの海外へ提供とともに、海外情報の国内販売と合わせ、大きなポ
テンシャルがあると認識しております。
⑤ 「IFISブランド」の確立
機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。
（４）会社の対処すべき課題① 組織体制について
当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは７社の子会社、１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。
各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する
経営管理体制の確立が重要であると認識しております。
② 人材の確保と育成について
当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保が重要な経営課題であると認識しております。
これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。
③ システム障害の防止と対応
当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。
対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。
④ 情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

1,729,304
412,032
21,30927,91632,414△793
2,222,184

2,030,368
400,42232,031
21,871
102,278△42,586,967

27,199△17,077
10,122
154,489△122,338
32,151
42,27328,054△18,661
9,393
160,260△134,656
25,60434,9972,483
106,105
2,450
1,469
112,508

60,33399,2199,452
1,469
170,475

127,5112,360
51,31258,301
9,860
8,340
257,685
412,468
2,634,652

115,616
2,360
55,91456,56624,991
9,535
264,983
470,456
3,057,424

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年12月31日)

167,777
66,41376,45583,955
12,991
102,824
510,417

203,40278,743
138,142
91,72014,901
94,909621,8202,223
14,011
16,235
526,652

2,520
14,70817,228639,049

382,510438,310
1,347,482△77,928
2,090,373

382,510438,310
1,661,118△77,928
2,404,010

7
17,618
17,626
2,107,999
2,634,652△223
14,58814,3652,418,375
3,057,424

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

3,708,489
2,402,238
1,306,250※ 926,097

4,241,754
2,661,719
1,580,035※ 997,235

380,153

582,800

2,186
516
1,768
7,190
719
12,381

2,365
116
7,631
123
1,122
11,359－30
30
392,5044417
61
594,09829
29392,474
122,043
5,666
127,709
264,764△1,094
265,859186
186
593,911
189,730
22,926
212,656
381,254－381,254

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

264,764

381,254△76
5,319※ 5,243△231△3,029※ △3,261

270,008

377,993271,102△1,094

377,993－

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

382,010437,810500

500

1,125,074

自己株式

株主資本合計△77,928

1,866,965

当期変動額
新株の発行

1,000

剰余金の配当△43,450△43,450

当期純利益

265,859

265,859

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500

500

222,408－

223,408

382,510438,310

1,347,482△77,928

2,090,373

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

8412,29912,383

少数株主持分

純資産合計

53,372

1,932,720

当期変動額
新株の発行

1,000

剰余金の配当△43,450

当期純利益

265,859

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△76

5,319

5,243

△53,372△48,128

△76

5,319

5,243

△53,372

175,279

7

17,618

17,626－

2,107,999- 12 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

382,510

利益剰余金438,310

1,347,482

自己株式

株主資本合計△77,928

2,090,373

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△67,618△67,618

当期純利益

381,254381,254

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

313,636－

313,636

382,510438,310

1,661,118△77,928

2,404,010

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

717,618

17,626

純資産合計

2,107,999

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△67,618

当期純利益

381,254

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△231△3,029△3,261△3,261

当期変動額合計△231△3,029△3,261

310,375

当期末残高

△223

14,58814,3652,418,375- 13 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
事業譲受契約前渡金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

392,474
67,479
438
△468
1,249
△423
△2,702－△1,76829△19,551
2,227△13,516
41,850△21,358445,959
3,871－△137,257－
312,572

593,91156,973
6,481
△789
1,909
697
△2,481
44△7,631
186
18,183△9,21835,625△13,044
10,511
691,3583,859△44△127,646
3,133
570,659△13,893△11,871－
110△55,200△1,89029,335△960△1,201－－△55,569△7,813△22,726※２ △110,000
10,398－－24△960△1,201
10,000△70,900△193,178－－
1,000△43,450△42,450
214,551
1,457,945※１ 1,672,497

50,000△50,000－△67,618△67,618
309,862
1,672,497※１ 1,982,360

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・アイ
株式会社アイコス
株式会社インフォーテック
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称1社

上海凱懿商貿有限公司(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価
は、移動平均法により算定）
時価のないものロ

移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 15 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は４年～15年であります。
無形固定資産ロ

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金

ロ

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトはありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間または10年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

- 16 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

（自
至

役員報酬

68,011千円

68,887千円

給与手当
賞与引当金繰入額405,6788,457

435,7048,363

退職給付費用地代家賃

6,987
87,6039,185
90,792（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）△119千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）△342千円

－

－

△119

△342

42

110

△76

△231

5,319

△3,0295,243△3,261

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 17 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,238,000

4,000

－

10,242,000

582,237－－

582,237

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加4,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年３月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

43,450

4.50

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月18日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
決議
株式の種類
（千円）
（円）
平成27年３月20日
普通株式48,298
利益剰余金
5 平成26年12月31日 平成27年３月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,242,000－－

10,242,000

582,237－－

582,237

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成27年３月20日
定時株主総会

普通株式48,298

平成27年７月31日
取締役会（注）

普通株式

19,319

(注)

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

5

平成26年12月31日

平成27年３月23日

2

平成27年６月30日

平成27年８月31日

１株当たり配当額２円は、記念配当であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成28年３月25日
普通株式53,128
利益剰余金5.50 平成27年12月31日 平成28年３月28日
定時株主総会- 18 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

現金及び預金1,729,304千円

2,030,368千円

預入期間が３か月超の定期預金△56,806△48,008

現金及び現金同等物

1,672,497

1,982,360※２．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
流動資産
9,154千円
固定資産
37,706
流動負債△1,192のれん64,331
事業譲受の取得価額
事業譲受により取得した現金及び現金同等物

110,000－

差引：事業譲受による支出

110,000（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制
度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年１月１日（自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日）
至 平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
14,435千円
14,011千円
退職給付費用△222905
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

△201

△207

14,011

14,708(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年12月31日）（平成27年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務
14,011千円
14,708千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
14,011
14,708
退職給付に係る負債

14,011

14,708

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,011

14,708(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 △222千円

当連結会計年度 905千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,901千円、当連結会計年度13,614千円であります。

- 19 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

5,794千円
4,676

未払費用
減価償却費

448
5,429

441
891

税務上の繰越欠損金

18,932

1,944

資産除去債務その他有価証券評価差額金

5,124
－

5,202
106

退職給付に係る負債
長期前払費用

5,156
217

5,148
101

固定資産未実現利益

299
－

276
25,009

評価性引当額46,078△8,24954,350△7,488

繰延税金資産合計

37,82946,862

資産調整勘定繰延税金資産小計繰延税金負債
還付事業税

10,172千円
5,057

△301

－

△2,223△4△2,520－

繰延税金負債合計△2,529△2,520

繰延税金資産の純額

35,30044,342

資産計上保険料
その他有価証券評価差額金（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年12月31日）（平成27年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

27,916千円

21,871千円

固定資産－繰延税金資産

9,860

24,991

253

－

2,223

2,520

流動負債－その他
固定負債－繰延税金負債- 20 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年12月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成27年12月31日）

38.0％

（調整）
評価性引当額の増減
のれん償却額持分法による投資利益
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割同族会社の留保金課税△6.5

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担

0.0
△0.2

率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

0.2
0.5

るため、注記を省略してお
ります。

0.4

未実現利益の消去
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.1
0.1
0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

- 21 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び「ＩＴソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。
セグメント
投資情報事業

主要サービス・インターネットを利用した金融市場情報提供サービス
・上場企業に関する財務データ提供サービス・ファンド関連データベース構築サービス

ドキュメントソリ ・金融ドキュメントの処理に関するソリューション提供サービス

報告セグメントューション事業

・ＩＲコンサルティングサービス

ファンドディスク

・投資信託にかかる目論見書・販売促進用ツール等の編集・印
刷・配送サービス

ロージャー事業

ＩＴソリューショ
ン事業

・EDINET提出用データ作成サービス・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス
・金融ソリューション
・ビジネスソリューション
・マイグレーションサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 22 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
投資情報事業

ドキュメン ファンドデ ＩＴソリュ
トソリュー ィスクロー ーション事
ション事業 ジャー事業
業

その他
(注)３

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

708,705

セグメント間の内部売上高又は振替高1,000

計902,495 1,408,819

678,349

25,47640

25,660

10,119 3,708,489
15

52,193

10,135 3,760,682－ 3,708,489△52,193－

709,705

927,972 1,408,860

704,009

セグメント利益又は損失（△）

316,156

101,912317,299

43,665セグメント資産322,951

414,554

217,528

355,438

42,462

3,357

11,205

5,627

2,899

65,552

1,927

67,479のれんの償却額

－

438

－

－

－

438

－

438

持分法適用会社への投資額－

51,312－－－51,312－51,312

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,321

1,229

2,268

6,009

136

26,966

1,225

28,191△32,652△52,193 3,708,489

746,381 △366,228

380,153

2,204 1,312,676 1,321,976 2,634,652

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△366,228千円には、セグメント間取引消去△1,039千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△365,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,321,976千円には、セグメント内及びセグメント間取引消去△11,212千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産1,333,189千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額1,927千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,225千円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社資産にかかる資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データベース等の事業を含んでおります。

- 23 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
投資情報事業

ドキュメン ファンドデ ＩＴソリュ
トソリュー ィスクロー ーション事
ション事業 ジャー事業
業

その他
(注)３

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

761,669 1,070,934 1,626,292
27,842

16,835 4,241,754－

50,825－ 4,241,754－

21,982

762,669 1,098,776 1,626,292

788,005

セグメント利益又は損失（△）

400,447

140,173

403,182

41,342セグメント資産389,014550,778

198,148

380,006

32,026

5,417

9,938

6,773

625

54,782

2,190

56,973のれんの償却額

－

6,481

－

－

－

6,481

－

6,481

持分法適用会社への投資額－

55,914－－－55,914－55,914

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,927

17,712

3,291

8,232

357

35,521

1,250

36,772

計

1,000

766,022

16,835 4,292,579△53,345△50,825－△50,825 4,241,754

931,800 △349,000

582,800

4,553 1,522,500 1,534,924 3,057,424

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,000千円には、セグメント間取引消去△1,860千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△347,139千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,534,924千円には、セグメント内及びセグメント間取引消去△13,639千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産1,548,563千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額2,190千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,250千円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社資産にかかる資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データベース等の事業を含んでおります。

- 24 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

平成26年12月31日）「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）- 25 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

投資情報
事業

ドキュメン
トソリュー
ション事業

ファンドデ
ィスクロー
ジャー事業

ＩＴソリュ
ーション
事業

その他

合計

全社・消去

－

2,483

－

－

－

2,483

－

合計

2,483

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

投資情報
事業

ドキュメン
トソリュー
ション事業

ファンドデ
ィスクロー
ジャー事業

ＩＴソリュ
ーション
事業

その他

合計

全社・消去

－

60,333－－－60,333－

合計

60,333（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）- 26 -

㈱アイフィスジャパン（7833）平成27年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額218円22銭250円35銭

１株当たり当期純利益金額

27円53銭39円47銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

27円51銭39円46銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

265,859

381,254

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

265,859

381,254

9,656,322

9,659,763－－

普通株式増加数（株）

6,931

1,987

（うち新株予約権（株））(6,931)(1,987)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
該当事項はありません。

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