平成１８年第２回京丹波町議会定例会（第２号）
平成１８年６月１４日（水）開議 午前 ９時００分

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
２議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席議員（１８名）
１番 西 山 和 樹 君
２番 室 田 隆一郎 君
３番 東
まさ子 君
４番 片 山 孝 良 君
５番 横 山勲 君
６番 坂 本 美智代 君
７番 今 西 孝 司 君
８番 小 田 耕 治 君
９番 畠 中勉 君
１０番 山 田均 君
１１番 藤 田 正 夫 君
１２番 山 内 武 夫 君
１３番 篠 塚 信太郎 君
１４番 吉 田忍 君
１５番 山 西桂 君
１６番 野 口 久 之 君
１７番 野 間 和 幸 君
１８番 岡 本勇 君－－
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４ 欠席議員（０名）
５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
町長
松 原 茂 樹 君
助
役
上 田
正 君
助
役
堀
郁太郎 君
教 育 長
山 本 和 之 君
参事
寺 井 行 雄 君
参事
田 渕 敬 治 君
瑞穂支所長
森 田 一 三 君
和知支所長
片 山 長 男 君
総 務 課 長谷
俊 明 君
企画情報課長田 端 耕 喜 君
税 務 課 長岩 田 恵 一 君
住 民 課 長岩 崎 弘 一 君
保健福祉課長野 間 広 和 君
子育て支援課長
朝 倉 富 雄 君
地域医療課長上 田
進 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長松 村 康 弘 君
水 道 課 長田 井
勲 君
会 計 課 長下伊豆 かおり 君
教 育 次 長長谷川 博 文 君
６ 出席事務局職員（３名）
議会事務局長伊 藤 康 彦書記
西 山 民 子書記
山 内 圭 司－－2

開議 午前９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さん、おはようございます。
本日は早朝より傍聴ご苦労さまでございます。
本会議に入りますまでに、一言お願いを申し上げます。
静粛維持のために携帯電話は電源をお切りいただくか、もしくはマナーモードにしていた
だきますことをよろしくお願いいたします。
なお、本日も瑞穂ケーブルテレビの自主放送番組の録画のために、ビデオカメラによる撮
影、録音、収録を許可いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、報告を申し上げます。
改めまして、皆さんおはようございます。
本日は大変お忙しい中、定刻にご参集いただきご苦労さまです。
ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、平成１８年第２回京丹波町議会定例会を再開いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、９番議員、畠中勉君、１０番議員、
山田均君を指名いたします。
《日程第２、一般質問》○議長（岡本 勇君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問の通告議員はお手元に配布のとおりであります。
最初に、今西孝司君の発言を許可します。
７番、今西孝司君。
○７番（今西孝司君） 皆さん、おはようございます。美里会の今西でございます。
さきに提出をいたしております通告書に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
まず、最初に、「長生園事件」について伺いますが、今月の６日に議長より電話があり、私の質問内容の「長生園事件」については質問を控えてはどうかと言われました。今西君は共産党を離れたのだから、質問は共産党に任せたらどうかということでしたが。
○議長（岡本 勇君） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前 ９時０３分
再開 午前 ９時０５分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、今西孝司君。
○７番（今西孝司君） 私のところに議長から電話があり、私の質問内容の「長生園事件」については質問を控えてはどうかと言われました。「今西君は共産党を離れたのだから、質問は共産党に任せたらどうか」ということでした。私は、この問題は共産党だからとか、無所属になったからという問題ではなく人権問題であり、人間の尊厳に係る問題でありますので、事件の最終結果を見るまで取り組んでいくことを伝えました。私は共産党から除名をされた人間です。決して共産党側に立った質問を行うものではありませんし、町長に敵対心を持っているものでもありません。しかし、議員は常に住民の側に軸足を置き、行政とは対峙していく立場であると思いますので、常になれ合い的な立場をとるのであれば、議員など不要であるというのが私の考えです。その立場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
「長生園事件」のことに触れて、松原町長の思いを伺いたいと思います。
「長生園不明金事件」とは、よくご存じであると思いますが、園部、現在の南丹市の介護福祉施設「長生園」において、３，０００万円の現金が不明となったことに端を発した事件でありますが、西岡廣子さんは実名を公表して裁判を戦われていますので、ここでも実名を上げて質問をさせていただきますが、当時職員であった西岡廣子さんにその横領の罪がかぶせられたことにあります。西岡さんは長期にわたり拘留をされる中で、部落差別までも持ち出され、自白を強要され、自分のことだけでなく家族の人権さえも否定されるような厳しい取り調べの中で、思わずやってもいないことをやったと自白をさせられました。
それから開かれた刑事裁判においては、物的証拠は何もないにもかかわらず、ショートス
テイの２名の入所者の費用９万８，０００円余りを西岡さんが横領したと決めつけ、有罪が決定をされました。では、残りの２，９００万円はどこに消えたのでしょうか。
私は共産党を除名になり、国民救援会とも疎遠になっています。そのことに対し何の未練もありませんし、今となってはそれもよかったと感じていますが、「長生園事件」は、共産党だからという政治的な問題だけでなく、人権問題をはじめとする人間的な問題であるだけに、私は一個人として、この問題解決を目指し、とことん取り組んでいきたいと考えています。わずか９万８，０００円のために人生のすべてをかけて戦っている西岡廣子さんと個人
で５，５５４人、団体で６６８人の支援者の心が民事裁判においてきっと無実をかち取るも－－4

のと私も確信をしております。
そこで改めて、ここで松原町長のこの問題に対する見解をお伺いいたしたいと思います。
残りの２，９００万円の所在を明らかにするために取り組んでいただけるかどうかもお伺いしたいと思います。その金の所在が明らかになる中で、西岡さんの無実えん罪も晴れるものと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
次に、まちづくりについてお伺いをいたします。
まず１点目は、議会機能を和知支所に移してはどうかということであります。議会で取り組んだ町内踏査の中で和知支所で昼食をとり、内部を見せていただき、大変立派な施設であることに驚きました。議場もさることながら議員控室も会議室も大変立派な施設であり、このような立派な施設をこのまま眠らせておくべきではないと感じました。そこで提案ですが、議会機能だけでも和知支所に移してはどうでしょうか。
聞くところによりますと、与謝野町でも議会機能は本庁でなく支所に置いていられるそうです。資料その他を移すとしても、それほど大変なことではないと思います。また、インタ
ーネットも進んでいるので、急に資料を取り寄せることになっても、さほど大きな障害にはならないと思いますが、いかがでしょうか。これはぜひ一考をされるよう提案をいたします
が、町長のお考えを伺いたいと思います。
２点目は、「町営バスの見直しを」として伺います。
町営バスが新路線で運行されて１カ月が経過しました。運行されているバスを見ていますと、乗客がだれも乗らずに空車のまま走っている便も目につきます。バス運行の難しさを思い知らされる気がいたします。こうした面も含め、運行の矛盾や問題点もはっきりとしてきたのではないかと思います。例えば、下山駅での列車との乗り継ぎ時間がうまく調整できていない便があるということですが、電車の時間・ダイヤとの調整は考慮しないで時間割りがなされているのかどうかもお伺いいたします。いずれにしても見直しをしなければならない
問題が出てきていると思いますが、そうした問題をどの程度把握されているのか、いつごろをめどに見直しをされるかをお伺いいたします。
３点目は、「心の部分での後退は町民の活気を失う」としてお伺いをいたします。町民の皆様からたびたびお伺いするのは、「丹波高原ロードレース」や「夏祭り」等に対する補助金予算が廃止されたことで、せっかく３町が合併をし、新しい町京丹波町が発足をしたばかりなのに、これまで長年続けてきた行事が次々と廃止になるとしたら非常に残念だし、新しい町が発足したのだから、むしろこうした行事によって京丹波町を対外的にもアピールしていくことが望まれております。そういう意見が多く聞かれます。私もそう思います。
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町民の心の部分での取り組みこそが新しい町の出発に大切なことではないでしょうか。あれもできない、これもできないと言って次々と切り捨て切り下げをしておいて、一方では、
今すぐやらなくても町民の暮らしに差しさわりのないような公共工事を急いでやらなくても、何年か先に延ばしてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ちょっと視点を変えてみるつもりはありませんか。
４点目は、地域産物（ブランド）の商標登録についてお伺いいたします。
今、地域産物の商標登録が審議をされていると聞いていますが、その詳しい内容をお聞きしたいと思います。地域ブランドが登録されることは、産地を偽っての販売等抑制のためにはよい面もあるが、申請がおくれて、どこかに先を越されてしまうと、商標登録ができなくなってしまう心配があるのではないでしょうか。例えば、いろんな名前の商標が申請され、冬季オリンピックのアイススケートの荒川選手の技「イナバウワ」をアサヒビールが申請をしているそうですが、このように丹波黒豆○○、丹波栗○○というような商品は全国に知られたブランド名だけに、どこからどのような申請がなされるかしれません。それだけに心配もされますが、そこでお伺いしたいのは、京丹波町の特産品のすべてを申請されたのか。その品目はどのようなものかをお聞きしたいと思います。
５点目は、牛糞の野積みが改善されていないことについてお伺いいたします。
多額の予算を計上し、法律が施行されたことを受け、旧丹波町内にも２カ所の新しい堆肥センターが建設をされました。私は旧丹波町時代から再三にわたり牛糞の野積み問題の改善を訴えてきました。新しい施設が完成すれば、畑地に放置されている牛糞も順次堆肥化することを酪農家と約束していると横山前丹波町長は、私の質問に答弁をされました。私もこれだけ多額の費用をつぎ込んで新しい施設をつくるのだから、野積みの解消がされるものと信じていましたが、しかし、現実はどうでしょうか。一向に改善の様子は見られません。上新田ばかりか蒲生野のＮ牧場の周辺を見てください。実に惨たんたるものであります。あれだけの巨費を投じて、わずか１０軒程度の酪農家のために２カ所もの施設を建設しておきながら、一向に改善されないというのはおかしいと思いませんか。何のために建設を行ったのか、
罰則規定も発効されているのですから、家畜保健所とも協議をして、法に照らしての解決を図っていただきたいと思います。どこに、だれに責任があるのかをはっきりとさせ、一刻も早く、すべての牛糞が撤去されるよう取り計らっていただきたいと思います。
６点目に、グリーンハイツ内道路の問題を聞きます。
この問題についても「一般質問でなく、個人的に担当課長と交渉した方がよい」と、議長から進言がありましたが、いずれは区長をはじめ区の役員ともども町行政に要望も行いたい－－6

と思いますが、まず町長のお考えを伺い、今後の方策を立てたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
グリーンハイツ内道路はダイテツ建設から移管を受け、現在自治会で管理を行っています。
これまでから町道に昇格をさせていただきたいと要請を行ってきましたが、一部が中央信用金庫に抵当に入っているということで町道認定には至っておりません。しかし、以前、旧丹波町の岡助役の話では、「町道に認定できなくても、生活道路として町によって管理することができるので、まず自治会で移管を受けよ」ということでしたが、現在自治会が移管を受
け管理を行っていますが、町の方に申請をすれば、生活道路としての認定は可能なのかをお聞きしたいと思います。
それと、この冬は豪雪で除雪作業も大変でした。臨時議会でグリーンハイツ内の主要道路
も除雪は町で行うとの土木建築課長の答弁でしたが、除雪を行った業者には自治会の方から４万円の費用を払い込んでいます。２度目の降雪のときにもグリーンハイツの団地内の道路の除雪をしないまま除雪車は通り過ぎてしまいました。後から区長に聞きますと５，０００円だけの補助があったとのことですが、どこの地区においても５，０００円だけの補助で済まされているのか納得がいきません。こうした差別が行われないよう一刻も早く生活道路として認定し、町で管理を行うようにしていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
７点目は、「温泉施設は木の谷林道沿いに建設しては」としてお伺いいたします。
畑川ダム建設に伴う温泉施設建設は、源泉掘削のボーリング工事のみが先行していち早く行われましたが、そのまま放置されて今日に至っています。これからもいつまでこのままの状態が続くかしれませんが、いつかは施設そのものの建設もされるものと思います。しかし、これまで言われているＡゾーンのダム軸に隣接した新田側に建設される場合は、Ｔ牧場の牛糞が捨てられている畑地と接近しているため、環境がよくないと思います。先ごろ、ダム関連特別委員会で現地踏査を行いましたが、木の谷林道のつけかえ工事を行っているところに、平たんで見晴らしもよいところがありました。気の早い話かもしれませんが、こちらに施設を建設すればどうかと感じましたが、計画を変更してはどうかと思います。町長のお考えをお聞かせください。
次に、移送サービスについて伺います。
４月から発足した新たな移送サービスについて、３月議会でも詳しくお伺いをいたしまい
た。後退はさせないという内容の答弁をいただきましたが、その後、多くの町民の皆さんから４月以降サービスの内容が大きく変更になり、戸惑っているのと同時に不安を感じている－－
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という声が寄せられていますが、こうした町民の声は把握していられますか。町営バスで高齢者の行動を十分にカバーできない部分は福祉の分野でサポートするべきだと思います。すべての面で介護と結びつけずに、独自の方策を打ち出すことも必要ではないかと思います。
合併して町域も広くなり器も大きくなったので、遠出をしなければならないことも増えています。少子高齢化は今後加速をして進んでまいります。独居老人も増え、ますます不安も高まります。特区申請も行い、町独自の条例も制定し、早期に問題解決を図り、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進めていただきたいと思います。
最後に、「情報公開を積極的に」としてお伺いいたします。平成１３年に北海道に視察研修を行いました。そのとき倶知安町を訪れましたが、情報公開が進んでいることには驚きました。「アクティブ倶知安」という冊子をつくり、全戸に配布しているとのことでありました。この冊子には、どこでどのような工事を行うか、溝ぶた一枚の取りかえに至るまで詳しくお知らせをする情報提供もさることながら、福祉・教育・医療なども含めた町のすべての予算について、全面的に公開しています。情報は、求められて嫌々公表するものではなく、行政の側から積極的に公開するべきものであり、こうした先進地の取り組みに学び、見習うべきであると思いますので一考していただくよう進言をして、私の質問といたします。
ありがとうございました。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） おはようございます。それでは、今西議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず最初に、長生園事件の問題でございます。
このことは今西議員ご指摘のとおり、今日まで司法の場で、そのことについて審議が行われてきたところでございまして、刑事事件については平成１７年６月に最高裁判所におきまして上告棄却の決定がなされ結審し、元職員西岡廣子に対し一審判決どおり、懲役１年、執行猶予４年の刑が既に確定をいたしておるところでございます。
また、今、議員ご指摘の３，０００万に及ぶ使途不明といいますか、その内容等について、
どう町長として取り組んでいくかというお尋ねでございます。このことにつきましては既に民事事件として、それぞれ進められておるわけでございますが、現状を申し上げますと、平成１７年２月、京都地裁において、元職員西岡廣子の着服横領を認める判決があり、双方が上告をしているという状況でございまして、現在、大阪高等裁判所において係争中であり、裁判所及び相手の都合によって長引いていると伺っているところでございます。
このような状況の中でございます。今私がこのことにつきまして、どう取り組んでいくか－－
8ということについては現状のところ刑事事件の判決例もある、結審もしたということもありますので、私としては見守っていきたいというふうに考えているところでございます。６月１日付で長生園の理事に委嘱をされましたので、今後このことについて理事長からその詳細等の内容につきましても聞く機会があるというふうに思っておりますし、そうしたことを十分聞きながら、私なりの判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、議会機能を和知支所に移してはどうかというお尋ねでございます。
庁舎の位置につきましては、合併協議会で確認された合併協定の主要５項目の一つであり、新町の本庁と支所の事務所位置が協定されました。事務所位置が決まると、もちろんその機能も連動してついてくるわけであり、一機能を分離しては考えられないものであると思っておるところでございます。合併協議会で本庁舎位置として決定し、協定された内容というものは大変な重みを持ち、これらを尊重し、真摯に受けとめていかなければならないと思っております。合併協議の経緯等かかわられた皆さんを思うとき、内容を重視することは大切なことであり、本庁舎内で今後も議会を設置させていただき、続けてまいりたいと存じております。
町営バスの関係でございますが、いつ、どう見直していくかというお尋ねでございます。
このバスの運行状況等につきましては、現在１カ月がちょうど経過をいたしたところでございまして、それぞれ利用をいただいておるところでございますが、主としてスクールバスとしての利用が全体的には目立っておるわけでございますが、この１カ月で２万６８１人ご利用をいただきまして、一般の方が３，６０４人ということになっている状況でございます。
こうした中で、それぞれ町内に四つのＪＲの駅もあるわけでございますが、こうした電車との連携はどうなっているかという部分もご指摘のとおりであろうというふうに思います。
しかし、今申し上げましたように、朝夕スクールバスを主として、それぞれの路線を動かしておりますことから、すべてのことに対応はできていないかというふうに思っているところ
でございます。今後においてはバス利用の啓蒙啓発にさらなる努力をいたしますが、１０月までの半年間の一般乗客の実績を見まして、余りにも利用が少ない路線、便及びバス停留所につきましては、廃止を含めた見直しを行っていきたいというふうに考えているところでございます。また、一般乗客のほとんどが病院あるいはマーケス等の特定の施設利用者であることから、その施設の利用形態を考慮した運行時間に変更することやフリー乗降区間の設定についても考慮し、利便性の向上を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、いろいろまちづくりの中で特に事業面で、心の部分での後退は町民の活気を失うの－－
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ではないかということでございます。いわゆる視点を変えて考えてみる気はないかということでございますが、平成１８年度の当初予算におきましても合併に伴う旧町間の一体性をつくり出すために必要な事業を中心に予算化を行っていきます。特に建設事業にあっては、旧町からの継続事業も含め投資効果の高い事業など、必要最小限にとめております。また、合併協議の結果に基づき調整を行った事業なども重点配備いたしておるところでございます。
限られた財源を効果的に活用するためには、あらゆる事業に予算を配分するのではなく、町民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら事業を進めることが大切であるというふうに思っておりますし、私としては今西議員ご指摘のとおり、視点を変えながら予算編成をいた
しておるつもりでございます。
次に、特産物の商標登録についてでございます。
商標法の一部が改正されまして、平成１８年４月１日から地域団体商標登録の出願が可能となったところでございます。しかし、地域団体商標を申請できるのは事業協同組合等の特別法で設立された組合とされているため、地方自治体は直接には、地域団体商標の申請はできないこととなっておるところでございます。また、商標申請の際のコストや商標取得後の管理体制などの問題も多いのが現状であると認識をいたしております。
現在、丹波マツタケや丹波栗をはじめ、丹波黒大豆、京野菜などの商標が登録されていますが、これは全国農業協同組合連合会が出願人となって登録をされたものでございますが、今後におきまして町名である京丹波という名を用いた商標が必要となった場合には、こうしたことが出願できます農業協同組合や森林組合と検討をしてまいりたいと存じているところ
でございます。
次に、牛糞の野積みの改善等の問題でございます。
堆肥センターにつきましては、昨年度において一定改善を図るとともに、京都府等各関係機関に堆肥化処理方法等について指導を仰ぎながら、現在保有頭数の全量を投入し、処理しているところでございます。また、４月の中旬においては、京都府と中心とした環境保全指導を実施し、現場の状況等を調査いたしたところでございますが、今後、再度現場を確認し、厳しく指導していくことといたしておるところでございます。
なお、現状の改善対策として、すき込み可能な場所においては定期的にすき込むことや、また、堆積量の多い、議員ご指摘の農地等においては、例えば、客土などをした上で飼料作物や景観植物等を栽培する方法など、京都府普及センターを中心に指導を仰ぎながら検討するとともに、各農家に農地改善実施計画等を作成させるなど、計画的に今後取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
－－
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次に、グリーンハイツ内の道路問題でございます。
特に基本的な中で、現状グリーンハイツ自治会でそれぞれ道路の維持管理をお願いいたしておるところでございますが、このことが生活道として町で認定をというお話でございます
が、現状のところ、そうした生活道としての認定をするということにつきましては、無理な点があるというふうに思っているところでございます。そうした中でありますが、特に冬場の除雪等につきましては、基本的には各集落でお世話になるようお願いをいたしておるとこ
ろでございまして、毎年除雪費用を計上される集落も少なくないと認識をいたしております。
従いまして、自治会が管理されている団地内の生活道につきましても維持管理の一環として、自治会で除雪していただくのが基本であると考えているところでございます。
次に、温泉施設の関係でございますが、これにつきましては下山地区の皆様より強く要望をいただいておるところでございまして、地域の各施設としての位置づけであり、旧丹波町の北部地域整備計画の中でうたっておりますとおり、畑川ダム完成後のダム湖周辺の整備の中に位置づけられております。議員ご提案の場所も含めまして、今後展開場所を検討させていただき、地域住民の皆様のご理解をいただく中で進めていく予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、移送サービスの見直し等でございますが、このことにつきましては十分ご理解をい
ただいておるわけでございますが、特に輸送の対象者は、基本的には要介護者及び要支援者の下肢が不自由で歩行が困難な方、並びに内部障害者、知的障害者、視覚障害者、精神障害等により一人で公共交通機関を利用することが困難な方が対象となっておるところでございます。従いまして、従来の皆様に高齢者であれば、どなたでも移送サービスが受けられるということはできなくなったところでございます。４月１日以降の利用につきましては、申請された方々の訪問調査をし、一定の基準のもとで柔軟に対応させていただいておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
また、町独自の条例につきましては、現在制定する考えはございません。特区申請につきましては既に福祉有償運送のセダン型車両特区について、平成１８年３月３１日付で内閣府より認定書を受理いたしたところでございます。ちなみに申し上げますと、現在外出支援サービスの委託で４７７件を認めさせていただいておるところでございます。
次に、情報公開の関係でございますが、新町におきましても情報公開条例を設置し、積極的に情報の公開に努めておるところでございます。議員の研修に行かれました北海道倶知安町においては広報誌だけでなく、「アクティブ倶知安」等の広報冊子を発行し、年度予算の内容をはじめ行政のさまざまな内容を冊子形式で情報の公開に努められているところでござ
－－
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います。
合併して間もないことから旧町から引き継いだ制度や新しく変更になった制度など、まだ十分に周知できていない部分もあろうかと存じます。今後とも広報誌やホームページや各広報媒体等を活用し、積極的に情報の提供に努めてまいりたいと存じております。また、早期のＣＡＴＶ事業の推進に努め、情報の格差解消等有効活用を図ってまいりたいと存じております。なお、新町になりましてから情報公開条例に基づく公開請求のあったものにつきましては、すべて公開を決定いたしております。今後も情報公開については公開の原則に基づき、ルールにのっとって積極的に進めさせていただきたいと存じております。参考までに申し上げますと、平成１７年１０月１１日から１８年３月３１日まで、条例に基づく情報公開請求につきましては６件でございます。すべて公開をいたしております。
以上で、今西議員の質問の答弁とさせていただきたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ７番、今西君。
○７番（今西孝司君） 長生園事件のことですが、南丹市市長選挙のときに、第１回目のときも２回目のときも候補者に対し、西岡廣子さんを守る会からアンケートをお願いいたしました。長生園事件をどう思うかをお聞きしましたところ、第１回目のときは２名の候補者から回答が寄せられ、１名の方からは回答は寄せられませんでした。２回目のときは１名の方から回答が寄せられ、２名の方からは回答が寄せられませんでした。１回目のとき回答を寄せられた中川候補、佐々谷候補、両名とも長生園事件をはっきりとさせる必要があるとの回答
で、自分が当選をすれば解明のために尽力をするということであり、中川候補が当選をされましたので事の次第が明らかになる可能性ができたと思っていたのですが、あのような不祥事のために辞職をされたため、その可能性も消え去り、全く残念至極であります。
２回目のときは井尻候補から、解明はどうしても必要だという回答が寄せられましたが、佐々木、奥村候補からは回答は寄せられませんでした。考えてみれば無理からぬことでありまして、前園部町長であり長生園の理事長であった野中氏の懐刀であった両氏でありますし、両氏ともに野中氏の後継者であります。解明が必要だと表明すれば、野中氏から大きなしっぺ返しを受けることにもなりかねません。しかし、住民の上に立ち、施政のかじ取りを任された市長ともなれば話は別であります。事の次第をはっきりとさせる責任があると思います。
そうした面から今回、松原町長にもお伺いをしたわけであります。立場上答えたくても答えられない面もあるでしょうし、事件発生当時役職にはなく、関知していないと言われるかもしれませんが、当の本人は今も大きな思いを引きずって生きていられるわけですから、無実
えん罪を晴らせるよう力をかしてあげていただきたいと思います。
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さきの町長の答弁では見守るということでしたが、自分の家族や自分自身の問題であった
場合を考えて、積極的に事件の解決のためにご尽力をいただきたいと思います。人間の一生の問題であり、人間としての尊厳の問題でもありますので今後とも軽く考えないで、９万８，０００円余りの横領事件として考えずに、人の人生を左右させる重大な事件としてとらえて、
ぜひとも真実が解明できるよう町長の尽力を改めて要請します。
議会機能を和知支所に移すとのことについては、町長もいろいろ申されましたが、現実問題として考えて、あの施設を利用した方がより有効であると私は考えますので、もう一度考え直しをしていただきたいことを重ねて要望しておきます。
町営バスの問題ですが、町内いずれの路線でも朝夕のスクールバスを除けば、すべての路線で採算が合うような路線はないのではないでしょうか。過疎地域である京丹波町です。採算を合わせようなどとは到底無理な話であります。その上で住民にとって、より利用しやす
いプログラムのもと運行がなされるように、見直すべき点は見直しを行い、みんなに愛される町民バスとして充実をされるよう要望します。
高原マラソン・夏祭り等の問題では、京丹波町をアピールし、住民のやる気を鼓舞させるためにも、どうしても欠かせない行事であると私は考えます。京都新聞にも載っていましたが、「福知山マラソン」では、新福知山市となったことしは、新しく子供の競技を儲け、ますます活発に開催させようとしていられます。福知山市としても大きな赤字を抱えていることは明らかです。しかし、その中でも市民の心の部分での事業を引き継いでいこうとする姿
勢は見習うべきものがあるのではないでしょうか。
こうした意見は私一人だけのものではありません。話を聞く住民のほとんどの人の意見であります。そして、こうしたことやスポーツ振興サークルへの補助金カットが、住民との意
見交換もないまま一方的に削減されたことに対しても不満を持つ住民が多いこと、行政側に届いているでしょうか。私は公共工事をやるなとは言いませんが、何年か先に回しても住民の暮らしに影響を及ぼさない事業は先に延ばしてでも、心の部分を守っていかなければならないのではないかと考えます。旧町から引き継いだ事業だから何が何でも完成させるのだというところに無理があるのではないでしょうか。
地域産物の商標の問題は、他の市町村におくれをとらないように、今後積極的に取り組むと同時に、京丹波町を代表するような新しいブランドの開発にも積極的に取り組んでいただ
くよう改めて要望しておきます。
牛糞の野積みが改善されていないことは、多くの住民の方からもクレームが聞かれます。
多くの公費をつぎ込み、堆肥センターを新設しながら、環境面での改善が何も変わらないの－－13

なら、それこそ公費のむだ遣いではありませんか。酪農農家の責任として、畑地の牛糞をいつまでにきちんと解決させるのかを明らかにさせるべきだと思います。
グリーンハイツ内の道路は、一刻も早く生活道路としての認定が必要です。開発以来３０年になっても、まだ完全に町民として認められないのかという不信感を持つ住民も少なくありません。合併をして新しい町になったのですから、これを機会にグリーンハイツ住民も、心底京丹波町住民であると実感できるように取り計らっていただきたいことを改めてお願いいたします。
温泉施設建設用地は既に決定をし、買収も完了しているのでしょうか。先ほど町長は、私の指摘した部分での建設も考えながら検討をしていくとおっしゃいましたが、まだ土地が買収をされていないのでしたら、ぜひ場所の再考をお願いしたいと思います。牛糞のにおい立
ち込めるとは言わずとも、牛糞が堆積をされている目と鼻の先で温泉に入るよりも、のどかな自然の中、美しい自然を見つめて入る方が、だれでも気持ちがよいと思いますし、温泉の効能も気分的にも感じることができるのではないでしょうか。どうせ温泉水はパイプラインで送るのですから、多少距離が伸びても水温が下がるのに差異はないと思いますし、パイプラインの工費が高くついても、住民が気持ちよく温泉に入れる方がよいのではないでしょうか。一度建設をすれば、やり直しは不可能なので、再度お考えをお聞かせください。
移送サービスについて再度お伺いしますのは、私のふるさとである旧和知町の方では、バスの運行も後退したこともあり、これまで以上に交通の便が悪化したことを実感していられます。病院へ行くことだけが交通機関が必要なことではありません。家内にいつでも送迎をしてくれる人がいる家庭ならよいのですが、独居老人ともなると、どこにも行けなくなってしまったとのことです。タクシーを呼んで往復すると、旧町内であっても２，０００円も３，０００円も必要であり、年金暮らし、それも国民年金で生計を立てている人には、ばかにならない額であります。弱者に救いの手を携えてやるのが行政の力であると思います。制度が変更になって困っているのは民間のＮＰＯも同じですので、ぜひとも早期に制度を変更し、もとに戻すことも含めての検討を行ってください。
情報公開については、平成１３年の視察には松原町長も一緒に行かれましたので、倶知安町の取り組みはよくご存じのことと思います。どのように感じられたかは私としては知る由もありませんが、当時倶知安町を訪れた旧丹波町議会議員の多くは、倶知安町の取り組みに感銘を受けたと語っていたことを私は今も覚えています。我が町としても「情報公開条例」
を制定しています。情報公開は、住民の側が請求して初めて公開されるというだけでなく、行政の側が積極的に住民に提供していくものであるはずです。「アクティブ倶知安」のよう－－
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な立派な冊子でなくてもリソグラフでもいいので、手づくりをしたものでも全戸に配布できるよう取りなしていただきたいことをお願いをいたします。
以上です。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） まず、長生園の問題でございます。
今係争中でございます民事事件の内容等につきましては、先ほども申し上げましたように、
一部２９万４，４９０円等々につきましては、横領が認められ反訴をされとるわけでござい
ますし、また、それにつきまして原告側が控訴をしているという状況で、今そのすべての金額につきまして争われているというふうに伺っておるところでございます。刑事事件の結審と、また民事事件のそうした中で今係争中でありますことについて、先ほど申し上げました
ように、十分その中身等について認識をいたしておりませんので、今後理事会等の中でそうした経過、あるいはまた長生園理事長としてのお考えも聞かせていただける機会はあろうかと思いますし、そうした中でその真実に向けた取り組みは当然のことながら長生園としても、また、理事の一人としても進めていかなければならないのではないかというふうに考えておるところでございますが、そうした面で今後、議員のご期待に沿えるかわかりませんけれど
も、私は私なりの考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
議会機能の再考をということでございますが、基本的には先ほど申し上げましたとおりでございまして、合併協議での主要５項目の一つでありますだけに、そのことは尊重しなければならないというふうに思っておるところでございまして、再考する考えはございません。
町営バスの関係でございます。このことにつきましては先ほども申し上げましたように、十分経緯を見ながら、そして、毎月の広報誌にも利用実態を掲載させていただくことといた
しております。そうした中で一方的に、そのあり方を変えていくのではなしに、十分そうした利用者の皆さん方、また、その路線の地域の皆さん方の思いも聞きながら、時間をかけな
がら一定半年ぐらいをめどに、一度そうした見直しも含めて最終的には、常に申し上げておりますように、町民の皆様がすべての方が利用しやすい、そうした形態に持っていくことがまず第一であろうというふうに思っておりますが、その中で、くどく申し上げて恐縮でございますが、スクールバスを重点に置いている路線、あるいは便になっているということにつきましてはご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
いわゆるまちづくりについての心の部分で後退はということで、特に高原マラソンへの支
援とか、あるいはイベントへの支援等について、当初予算で計上されていないという部分で－－15

は非常に残念ではないかという思いであるというご指摘でございます。このことについては、後もご質問をいただいておるわけでございますが、それぞれの中で町の考え方は申し上げさせていただいておりますし、また、それぞれの団体で継続をしたいという思いの中で今協議をしていただいておるところであろうというふうに思いますが、町としては、高原マラソン
等につきましては今後主催者としてかかわることはないということは申し上げてきておるところでございます。また、町内のイベント等につきましては、まず補助金ありきではなしに住民が主体となって、そうしたイベントのあり方を考えていただく。また、実行していただ
くためのいろんな相談をしていただく中で、町としてかかわらなければならない部分等については、当然のことながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
地域産物の商標登録等につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、いわゆる京丹波町としてのブランド化に向けての取り組み等については、とどまることなく積極的に取り組んでまいらなければならないというふうに思っておりますが、先ほど申し上げました
ように、非常に、また、それはそれなりに難しい局面もあろうと思いますので十分検討しな
がら、そうしたブランド化を進める中で商標登録ができる、いわゆるＪＡ、あるいはまた森
林組合等々とも十分協議を重ねながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、牛糞の野積みの関係でございますが、このことにつきましても既に議員ご承知をいただいておりますように、北部、南部、１６年、１７年にわたりまして継続事業として整備をしてまいったところでございますが、何せこの処理方法が全国で初めてという発酵型の方式を取り入れましただけに、すべてのことが順調に機能したということにはならず、非常にその後も手を加えながら、ようやくその機能を発揮しかけたところでございまして、一時建設途中につきましても、うまく旧来の施設と新しいものと切りかわる際の中で、処理不能な部分もございまして、時期もございまして、野積みの上に野積みという状況もあったこ
とも事実でございます。そうしたことを速やかに解消するために、先ほど申し上げましたよ
うに、すき込みをできるところは梅雨までにすき込みをすると。そしてまた非常に野積みの量が多いところにつきましては客土、いわゆるよそから新たな土を持ち込んでまぜ合わせな
がら、飼料作物あるいは観賞植物等々の栽培も含めた指導をしてまいりたいというふうに思っているところでございまして、時期等につきましては、やはりもう梅雨に入ったというところでございますけれども、天候のいい間に一定のすき込み等については進めていただくよ
うに指導していきたいというふうに思っているところでございます。
－－
16

町道の認定の関係でございますが、これもグリーンハイツ住民の皆さん方の本当に長い間の願いだろうというふうに思いますし、これまで一企業が所有されていたということもありまして、なかなかそうした面では所有権の関係等が明確になっていないということもありまして、認定には至らなかったということでございますし、また、今後におきましては、道路、公道基準等に合致したものでなければならず、議会におきましても承認をしていただいて町が管理することになるわけでございますが、生活道はあくまで地域の生活に必要と認められている一般的な道路であり、基本的にその地域で管理していただくものであるというふうに考えているところでございます。そうした中で今後、十分その底地の問題等も整理をしながら、また、グリーンハイツの皆さんと十分協議をしながら、できるだけ積極的に町道認定ができるように進めてまいりたいというふうに思っておりますので、自治会としてもご努力をいただくことをお願いする次第でございます。
温泉の関係等につきましては先ほど申し上げましたように、ダム建設後の周辺整備という位置づけでございますので、十分議員ご指摘の点、ご提言含めて今後、地域の協議会の委員としても席を置かれておるわけでございますので、そうした中でも積極的に発言をいただきながら、今後のあり方等について地域としても検討をいただく中で、町も今後の周辺整備につきまして慎重に対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
移送サービス等についてでございますが、現状、先ほど申し上げましたように、利用目的において病院診療以外にも買い物、あるいは美容院等移送サービスを認めさせていただきな
がら、進めさせていただいておるところでございまして、全体的には先ほども申し上げましたような、くくりの中でサービスを展開させていただいておるということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
情報公開の関係でございますが、なかなか倶知安で行われておりますような冊子形式ということは非常に難しいかなと、経費的な部分もありますし。現状のところでは広報誌の中に一定、倶知安で取り組まれておりますような掲載内容も参考にさせていただきながら、１ペ
ージ２ページ増やしていくような方向で、より町の考え方あるいは進め方が町民の皆さんに理解されやすい、そうした形態になるように取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございまして、十分そうした面については、これからの広報のあり方、また、その内容等について内部検討をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。議員
ご指摘のその倶知安のあり方等につきましては、私も当時議員として見させていただきましたし、質問をいただいた中でネットから引き出して、現状の倶知安アクティブも見させてい－－17

ただきました。若干量的な部分は減っているかというふうに思いましたけれども、予算の内容あるいは補助金等の相手先、あるいはまた額等々は、以前と変わらず明記をされておった
ような状況でございますし、そうしたことも含めて内容を十分精査をしながら、当面は広報誌の中に掲載をしていくという方向で検討を加えてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） 次に、山内武夫君の発言を許可いたします。
１２番、山内武夫君。
○１２番（山内武夫君） それでは、ただいまから通告書に従いまして、私は次の３点につきまして町長にお尋ねをしたいというふうに思います。
まず初めに、日本郵政公社の郵便集配局の統廃合問題について質問をいたします。
日本郵政公社は、平成１５年４月１日に郵便と郵便貯金、郵便為替、簡易生命保険の各業
務及び郵便局等の施設を活用して行う、その他の業務を総合的かつ効率的に行うことを目的として発足をしております。
そのキャッチフレーズは「真っ向サービス」としまして、人間が人間に真摯に向かい合う姿とともに、郵政事業の使命の中核であります「サービス」に対して常に「真っ向」から取り組む公社の姿勢をあらわしたものでありますが、そのような中で今、平成１９年１０月の民営化を視野に入れた民営化改革が進められようとしております。
そこで、桧山郵便局と梅田郵便局の集配業務の廃止問題についてお聞きをしたいというふ
うに思います。このことは、さきの議会におきましても山田議員の方から質問がありまして、
町長は「住民の皆さんと郵便事業会社等にも要望をしていきたい」というような答弁がありました。その後、郵政公社から町長に対して一定の説明があったのではないかというふうに存じております。
そこで、郵政公社は具体的にどのような内容で、いつから統廃合をしようと考えているのか。また、町長としては、この事態をどのように考えておられるのかも、あわせてお伺いをいたします。
ご承知のとおり、郵便局は郵便物の集配のみならず、道路の危険箇所の通報や独居・高齢世帯等への声かけ、さらには全国各地で発生しております児童生徒の痛ましい事件事故を防ぐ意味で、地域とそこに住む人々を熟知した郵便局員の皆さんの役割は非常に大きなものがあります。
しかるに、集配局の統廃合が単に郵政公社の「効率化」の名のもとに切り捨てられ、郵便・貯金・保険など住民生活に密着した公共サービスが低下し、さらには集配密度の低下に－－
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伴い住民生活の安全が脅かされる事態は、行政としては容認できるものではないと考えるところであります。この点についても、町長のお考えをお聞きしておきます。
また、今回の統廃合の計画の中で、集配業務等が廃止をされるのは、聞いておりますと、
近隣では八木、神吉の局でありまして、旧船井郡内では八木、瑞穂の両地域のみであります。
このことは、地域の均衡を最も重要視されております松原町政にとりましても看過しがたい
ことではないでしょうか。郵政公社の言われる「効率化」だけで住民の不公平感がぬぐい去れるものでもなく、納得と理解が得られないのではないでしょうか。
そもそも郵政公社の民営化の論議の中では、町域に一つの集配局は残すということから論議が始まったことはご承知のとおりであります。そこで、町長として、郵政公社にその撤回を求めることが民意を反映する行動かと考えますが、どうでしょうか。町長のお考えをお聞
きしておきます。
次に、公共サービスの担い手でありますＮＰＯ法人への支援策についてお尋ねをしたいというふうに思います。今、これまで行政や公的セクターがその主体として位置づけられてきました公益、公共といった概念の考え方が大きく変わってまいりまして、国や地方自治体の制度も指定管理者制度や先般からの独立行政法人化など矢継ぎ早に定められまして、早いペースで民間委託や民営化が進められようとしております。
今日まで、当町のような過疎地域におきましては、ほかに事業参入も期待できず、社会福祉協議会を唯一の公益の事業所として、行政が実質的に人的にも財政的にもバックアップする組織運営として、行政と社協とが密接な連携のもとに今日の地域福祉、在宅福祉の充実が図られてきたのは周知の事実であります。
現在、公益を目的とした公共サービスのうち、「民間セクター」にその主体が移行した代
表的なものといたしまして、介護保険制度による介護サービスを上げることができます。介
護保険は、ご承知のとおり２０００年４月にスタートしまして、それまで公的な介護サービ
スは自治体などの行政直営か、あるいは社会福祉法人などの広い意味での公益法人しか提供することはできませんでしたが、ホームヘルプサービスを提供する訪問介護など在宅サービ
スの場合、一定の要件を満たした民間企業は、指定事業者として参入できることになったことはご承知のとおりであります。
介護保険のスタートから６年を経過しました今日、訪問介護の指定事業者約２万２，２００件のうち自治体直営はわずか２０７件であります。そして、これまでほぼ全面的に事業委託を受けてきました社会福祉協議会も約２，３００件にとどまっております。
これに反しまして年々増え続けているのが非営利法人で、中でもＮＰＯ法人のこの事業へ－－
19

の参入は著しいものがあります。２００５年末におけますＮＰＯ法人の活動実績を見ますと、
約２万６，０００件が認証され、中でも保健・福祉の分野で活躍している団体が最も多く、全体の５割を占めております。
当初、ボランティア的な活動をするＮＰＯ法人が介護ビジネスに、その現場で社会福祉法人などと肩を並べて継続的な活動を続けていけるかどうか不安視をされたものですが、今日では介護・福祉の現場に定着いたしまして、利用者の支持も得ている現状にあります。
現在、我が町におきましても「クローバーサービス」をはじめとする３ＮＰＯ法人が、町の介護サービスをはじめ在宅福祉事業の一翼を担っていただいておりますが、ＮＰＯの運営
は、会員からの会費やボランティアなどによります運営などにより成り立っておりまして、
運営の主要財源が独自事業の収入となっているＮＰＯは極めて少ない、そういう中で運営そのものが大変厳しいものがあります。ＮＰＯの自主性を尊重し、自立した運営体制を実現するために、行政として活動拠点の提供や施設の整備助成、人材育成のための施策などに必要かつ可能な範囲で協力、援助を行うべきであります。町長は、公共サービスの新たな担い手でありますＮＰＯ法人に対して、具体的にどのような支援策を講じようとされておるのかお伺いをいたします。
また、移送サービスについては、先ほども今西議員の方から質問がありましたけれども、本年度から運営協議会を立ち上げられ、福祉有償運送として法的に位置づけられました。しかし、委託事業なるがゆえに独自の自主性が損なわれて、対象者や利用目的、料金などに制限があり、今まで利用していたものが利用できなくなるなどの事態が生じております。財政面の効率化のみにとらわれ過ぎて、民間委託などを行政の下請として、下請視的な発想が行政の中にあるとするならば、これは重大問題であると言わなければなりません。要援護者の実態に即した制度の見直すとともに柔軟な対応をすべきと考えますが、どうでしょうか。町長のお考えをお聞きいたします。
最後に、バイオディーゼル燃料によります環境バスの運行についてお尋ねをしたいというふうに思います。
世界的な洪水や干ばつなど、急激な気候変動が懸念される地球の温暖化。日本でもこのままですと、２１００年には真夏の平均気温が４.２度上昇して、３０度以上の真夏日が約７０日増えるとの試算もあります。温暖化防止に向けた国際的な約束である「京都議定書」では、日本はＣＯ ２ など温室効果ガスを２００８年から２０１２年の間に、１９９０年比で６％減らさなければならないというふうにしております。しかし、２００３年度の排出量は、
１９９０年比で８％増加をしておるというような現実の中で、逆に目標から１４％のギャッ－－
20プが生じております。現在、我が国では、車が「一家に一台」から「一人に一台」というよ
うな時代に突入いたしまして、車の保有台数も増え続けております。そのことが今日の温暖化の一つの原因になっておるものというふうに思います。
「地球の世紀」「環境の世紀」と言われます２１世紀は、地球温暖化の防止や循環型社会の構築に向けた具体的な取り組みが求められております。そのような中で今、全国の自治体
では、ごみの減量や独自の環境基準づくりなど、ユニークで効果的な温暖化対策に取り組んでいる先進的な事例が報告されております。
一例を挙げますと、近くでは京都市が平成９年から、家庭や事業所から出る使用済みのてんぷら油を回収し、市のごみ収集者や市バスの燃料としている事例や、高知県の日高村でも同じく、てんぷら油でつくったバイオディーゼル燃料でスクールバスの運行をされておるというような報告もされております。
また、原油高の中で、菜の花から取れる菜種油が軽油にかわるエネルギーとして新たな注目を集めておりまして、先日四国の高松市で開催されました第６回の菜の花サミットでは、
廃食油などを加工した植物性のバイオディーゼル燃料の普及がテーマとなっておりまして、
実際、滋賀県の東近江市の事例を聞いておりますと、休耕田などに菜の花を栽培し、学校給食で使い終わった菜種油をリサイクルし、バスを走らせているといった報告もされております。
そこで、化石エネルギーがもたらす地球温暖化をはじめとする環境問題とともに、休耕田などの遊休農地の再利用にもつながり、さらには原油高騰によるエネルギー確保の面からも試験的にでも町営バスにバイオディーゼル燃料の導入を検討されるお考えはないのかお尋ねをしたいというふうに思います。
少子高齢化が進行します当町にとりまして、交通弱者と言われる方の足の確保が最優先課
題とされている折、利便性と安全性を考えた公共交通機関の充実は、京丹波町が目指すところの環境に優しい、人に優しい、ぬくもりと躍動のある町につながるのではないでしょうか。
地域にある資源を地域内で利用する資源循環型の地域づくりを進めるためにも、今、私たちにその取り組みが求められているというふうに思いますが、町長のお考えをお聞きしておきます。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、山内議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思いま
す。
－－
21

まず、郵便局の集配局の統廃合についてでございます。
お尋ねの集配局の統合でございますが、全国で約４，７００局ある集配局のうち約１，０００局が整理されると伺っております。郵便物を集めて回る業務は本町の場合、丹波局と和知局になると伺っておりまして、丹波局から桧山、梅田、三ノ宮の郵便局に職員が出向き、集配を行うことになるようでございます。和知局の集配業務が残るのは、広い面積による地理的な配慮によるものであります。ちなみに南丹市では、園部と八木の集配を統合し、日吉と美山を残されますが、これも同様の理由と伺っておるところでございます。従いまして、郵便局がなくなるというものではありませんし、本来の窓口業務もそのまま継承されますし、
ポスト数が削減されるわけでもないと聞き及んでおります。つまり住民の生活に何ら支障の出るものではなく、むしろ今後は、民間に移行するということは、郵便集配業務の合理化・スピード化に向けて進めていかれるというふうに伺っているところでございます。
実は、先般も山田議員からご質問をいただきまして、その後４月２５日、そして、最近では６月６日にそれぞれ丹波郵便局長、あるいは近畿支社の郵便事業部郵便サポート本部長の原照雄さんもお越しになりまして、そうした経緯について説明をいただいたところでございますが、現状、桧山で一日１，６００通、梅田で６００通という配達量のようでございます。
現状の郵便事業の内容は、それぞれ今申し上げましたような郵便物が福知山局で配達順、いわゆる家の順路がマニュアル化されておるようでございまして、福知山局で順次、その１，６００あるいは６００通が順番に並べかえられる。そうして整理されたものが丹波郵便局に届くということのようでございまして、すぐさまそれを従来のように配達をされるということなので、スピードが遅くなるということはあり得ない。むしろ、これまで以上にスピードアップできるのではないかというふうに伺ったところでございます。
さらに、留守宅へのいわゆる書留であるとか信書であるとか、そうしたものの関係等については、週に約５件程度であるというふうに伺っておりまして、この件につきましてはあく
る日、また、できるだけご希望に沿って、すぐさま配達をするように努めてまいりたいというふうに言われておりましたし、すごくお急ぎの場合でありましたら丹波郵便局までお越しをいただければというようなことも伺ったところでございます。そうした方向で移行をされるように伺っておるところでございますが、明確な日時等については、いまだ決定をしていないということでございますので、決定次第、またご報告に上がらせていただきたいというふうなことでございました。
そうした中で二度にわたって、いろいろ無集配になることについて何とか撤回をしてほしいという申し入れをさせていただきましたけれども、郵便事業会社としては民営化に向けて－－
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今、公社分社化が進められていく中で、整理統合の方向で進めさせていただくので、その要請にはお答えしかねるということでございました。そのかわりサービスとしては十分、これまで以上のものを確保していきたいという内容でございましたので、ご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。それぞれの役割も果たしていただいたところでございますが、これは、それぞれの思いの中で見守っていただいたという部分であろうかと思いますし、今後もそうした部分では、十分役割も果たせるのではないかというようなこともおっしゃっておりましたが、行政として委託をする、あるいはまた、お願いをするというよ
うなことについては、改めて協議の必要があるのではないかというふうに思っているところ
でございます。
ＮＰＯ法人の関係でございますが、ご指摘のとおり、本町には介護サービスをはじめ在宅福祉事業サービスを担っていただいておりますＮＰＯ法人は３事業所あるわけでございます。
既に、そのあり方等につきましては全国的に右肩上がりに増加しておりまして、福祉事業だ
けでなく、いろんな分野において増えてきておることも事実であろうと思います。その背景には２１世紀を迎えた現在、社会の成熟化が進み、人々の志向は物の豊かさから心の豊かさに重点が移り、個人の生きがいや自己実現への関心が高まる中で、住民のニーズはますます多様化、高度化してきていると思います。このような状況下、公共サービスに対する需用はますます大きくなり、行政だけの力では到底住民ニーズに応えることはできなくなりつつあります。そのため小規模な自治体にもＮＰＯ法人等の活動は、福祉・教育・環境保全をはじめ社会全般に広がり、その内容も地域課題の主体的な取り組みなど幅広いものになってくると思われます。
今後、本町におきましても、いろいろなＮＰＯ法人が設置されることと思われ、それぞれに役割と責任を持ち、地域社会づくりに対する共通の認識を持った上で支援や協力をしていきたいと思っているところでございます。具体的には、ＮＰＯ法人等のデイサービス等施設整備に対する補助につきましては国・府に補助制度がなく、現状の財政状況から考え、町単独事業として助成することは困難であり、現在実施していますデイサービス事業や介護予防事業など、ＮＰＯ法人等に委託する等で支援していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
支援、その中身等につきましては、先ほど今西議員の方にも回答をさせていただきましたので省略をさせていただきたいと思いますが、特に移送サービス等につきましては、料金の関係で移送の対価は営利に至らない範囲となっておりまして、その範囲とは、当該地域における一般乗用旅客自動車運送業の上限運賃額のおおむね２分の１を目安に、地域の特性を勘－－23

案しつつ定めることとなっておりますので、ＮＰＯ法人と協議をさせていただき決定させていただいたところでございます。先ほども申し上げましたように柔軟な対応につきましては、利用目的において病院受診以外にも買い物、美容院等移送サービスを認めさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。
次に、バイオディーゼル燃料による環境バスの運行についてでございます。
ご指摘のとおり、こうしたバイオディーゼル燃料を使用した車、いわゆるバイオディーゼ
ル燃料車は、電気自動車や天然ガス自動車あるいはハイブリッド自動車などとともに低公害車の一つとして位置づけられておるところでございまして、利点としては、そうした菜種油等の植物性の廃食用油からつくるバイオディーゼル燃料は石油ディーゼルエンジン、すなわ
ち、軽油に比べて排ガスの黒煙が３分の１から６分の１に減少するとともに、硫黄酸化物や二酸化炭素の発生も少ないという利点があると言われておるところでございまして、先ほど、実態例として京都市の例も挙げていただいたところでございますが、こうしたことで今後地球の温暖化防止、あるいは循環型社会の構築に、自治体としても積極的に取り組んでいかな
ければならないというふうに認識をいたしておるところでございますが、こうした京都市の例をとってみましても、現在では独自の生成プラントで生成されたバイオディーゼル燃料をすべてのごみ収集車に使用され、また、市バスの一部については軽油８０％と混合して使用されておりますけれども、利用拡大が進んでいない状況と聞いておるところでございます。
その理由の一つとして廃食用油の回収には地域ボランティアの協力が不可欠であり、回収拠点の整備等も必要になってくるということでございますし、また、バイオディーゼル燃料
１００％での使用となりますと、この燃料が原因で燃料フィルターの目詰まりや燃料系統のチューブの劣化等により車が故障する可能性があり、さらには、バイオディーゼル燃料の安全を保障する国のＪＡＳ規格も現在のところ定まっていないという状況でございます。こうしたことから現時点におきましては安全運行の観点から、少なくとも町営バスへの導入につきましては時期尚早であるというふうに考えているところでございます。
以上で、山内議員の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） １２番、山内君。
○１２番（山内武夫君） それぞれ今、町長の方から答弁をいただいたわけですが、１点目の郵便局の集配局の統廃合の問題につきましては、これは郵政民営化の手始めとして集配局が廃止を打ち出されたというふうに理解をしておるんですけれども、町内を見渡しましても、旧町のそれぞれシンボルでありました公共機関が次々と廃止をされたり縮小されておるというのが実態でありまして、農協もしかり、役場支所も縮小に向かっておりますし、また、保－－24

育所の方も統合というような話も出ております。その上、今度は郵便局の集配局の廃止ということになるんですけれども、もし仮に今回のこの集配業務の提案を受け入れるとするならば次に来るのは、もう郵便局そのものの廃止になるのではないのかなあと、そういうような懸念を抱いております。そこには、ますます過疎が過疎を生む現実しか見えてこないというふうに思うわけであります。
ただいま町長の方から集配のマニュアルをつくったり、また、集配の人も体制を整えてするというようなことで問題もない、支障もないというようなことも答弁でありましたけれど
も、現実的に、集配の業務のそういう範囲が広くなるというのが現実でございますし、また、集配人も少なくなってくるというのは、これは現実の問題でありますので、サービスが低下するというのは、これはもう至極当然のことやないかなあと私は思っております。そういうことで高齢化が進行する当町にとりましても住民生活に密着した、そういう公共のサービスを低下させないためにも私は、町長として町のトップとして断固この問題については拒否をすべきであるというようなことを思っております。今こそ町民の皆さんとともに存続に向けての行動を起こすべきやないか、そういうふうなことを考えておりますけれども、再度、町長としてのご答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、２番目のＮＰＯ法人の支援についてですけれども、今、デイサービスの助成等
は、なかなか財政難でできにくいというような答弁もいただいたんですけれども、瑞穂地区におきますデイサービスの現状を見ておりますと、現実は社協と特養の老人ホームの２カ所
でデイの方を実施しておりますけれども、利用ニーズがいっぱいやというような実態があります。
そこで今回、第３次の介護保険事業計画でも増設をしていこうというようなことで目標数値が設定されたわけでして、行政もその必要性を認めているわけであります。今まで措置福祉の時代のときには、行政が建物を含めてすべての施設整備に対して補助をしてきた、そういう経過があるわけですが、町民にひとしく公平なサービスを提供することが行政の責務であるということからいたしまして、ＮＰＯが今回デイサービスをするということで、これは京都府の承認もいただいておるようですけれども、当初の立ち上げに際して一定の支援策を講じるべきやというふうに考えるわけですけれども、町長の見解をもう一度お聞きしておき
たい、このように思います。
それから、福祉有償運送については担当課長の方に、保健福祉課長にお聞きしたいというふうに思いますけれども、今、運送の対価、いわゆる運賃を営利に至らない範囲において、
いわゆるタクシー料金のおおむね２分の１を目安に地域の特性を勘案して決めていくんやと、－－
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定めるんやというようなことで答弁を町長の方からいただいておったんですけれども、国土交通省の方の自動車交通局の通達といいますか、そういうのを見ておりますと、運送の対価
で営利に至らない範囲とは、２分の１を目安とするけれども、厳密な意味で２分の１を要求するものではないと。非営利の運送であることについて、運営協議会で理解が得られればよ
いというようなことをうたわれております。言いかえますと、公共交通の発達していない当町のような過疎地域にありましては、運営協議会で一定了解が得られれば、もう少し緩和できることやというふうに思います。運営協議会の中でもタクシー業界とかいろんな団体の協議の中で、契約の中でこの料金設定というのがされるようですので、そういう点からいたしまして当町の地域の特性、実態を考えて、料金についても再度見直す必要があるのやないや
ろかなというふうなことを思っております。その点につきましても担当課長としての見解、検討すべきやということは思いますけれども、見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、３番目のバイオディーゼル燃料の件についてですけれども、これまた町長にお聞きするんですけれども、環境問題というのが今も言いましたように非常に深刻で、当町でもごみの分別やとかリサイクル、そういったことが積極的に進められておりまして、町民の中にもこういう環境に対する意識というのが大変浸透してきておるというのが実態でありますけれども、さらに一歩進んでバイオディーゼルについても検討すべきであろうというふうに思います。
現在、町内の小学校でも聞いておりますと、学校給食から出ますてんぷら油、一定固まったらですけれども、そういう業者が回収にずっと町内回ってもらっておるようです。それで何に使っておるのやいうたら、そういうバイオディーゼル燃料に使っておるということですので、そういうことをいたしまして今もコストの問題とか精製の問題、いろんな問題があろうというふうに思いますけれども、一点早急に検討をしていただく必要もあるのやないやろ
かなあというふうなことを思っておりますので、再度、その点につきましても町長の答弁をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 郵便局の集配局の統廃合の関係でございます。確かに今後、局の統廃合につながっていくのではないかと。いわゆるユニバーサルサービスがだんだん切り捨てられていくのではないかというご心配であろうというふうに思いますが、先ほども申し上げましたように、今後民営化が移行に向けて進んでいくにつれて、さらに合理化と改革が進めら－－
26

れていくというふうには思いますけれども、反面それは、公営では求め切れなかったサービスの追及がされていくこととなりまして、新しい郵便システムが確立されることなどで京丹
波町の枠内で、なかなかそうした部分を論じるということにはなじまないのではないかというふうに思っているところでございまして、その辺につきましてはご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
また、ＮＰＯ法人等への支援のあり方でございますが、現状のところ、先ほど申し上げましたように、それぞれの事業等々を実施していただくということで、特に立ち上げ、あるいは、その個別の内容等に支援をしていくという考え方は、現状のところは持っておりません。
それから、いわゆるバイオディーゼル燃料等にかかわっての再度のご質問でございます。
それぞれ町民の皆さん方が、特に先ほど申し上げましたように、地球温暖化防止あるいは循
環型社会への関心、そうしたことで住民の環境に対する意識は、それぞれの家庭から排出されるごみの分別等の徹底も含めて非常に、そうしたこれからのあり方についてはご理解をい
ただいているというふうに思っておりますし、また、今ご指摘のように、家庭で使用済みの油の回収等につきましても、既にそれぞれ行われているというようなこともあるようでございます。こうしたことは、また町としても皆さん方に徹底をして、そうした方向で再度、資源として活用されるような方向を求めていく必要があろうかというふうに思いますが、すぐこのことを町営バスの燃料として使っていくということについては、先ほど申し上げました
ように、まだ時期尚早ではないかというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） 野間保健福祉課長。
○保健福祉課長（野間広和君） 先ほど山内議員さんの方から運送の対価についてということでございまして、確かに、おっしゃいましたように自動車交通局長通知によりまして、２分の１を目安に地域の特性を勘案しつつ定めるものであるというふうに定められております。
今回、福祉運送運営の協議会を立ち上げるに当たりまして、ＮＰＯ法人さん、そして社会福祉協議会さんとの話し合いの中で、こういった形での運賃でお願いをしたいということで了解を得ましてスタートした経過がございます。それで、今回、３カ月を経過するに当たりまして、７月ごろに始まって以来、３カ月間のどういった点について不備があったかどうかという点につきまして相談といいますか、会議を開催させていただきたいというふうに思っております。
なお、今回の運賃につきましては、あくまでも要介護、いわゆる介護の必要な方というふうなことを設定しておりますので乗降介助、いわゆる介護保険で言う乗降介助がとれるとい－－27

うことも含めての金額として上がっておりますので、ご理解をいただけたらというふうに思
います。
以上です。
○議長（岡本 勇君） ここで暫時休憩いたします。
休憩時間は、１１時再開といたします。
休憩 午前１０時４７分
再開 午前１１時００分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、東まさ子さんの発言を許可します。
３番、東さん。
○３番（東まさ子君） それでは、平成１８年６月議会の私の一般質問を行います。
まず最初に、町営バス運行についてお尋ねいたします。
新路線の運行が５月から開始をされ、１カ月余りが経過をいたしました。昨日の町長の行政報告でも５月中の利用状況が報告され、路線によって利用実態にも差が出ているとのことでありました。しかしながら、今まで人に頼まなければ外出できなかったが、バスが走ってうれしいとの声や、バスが朝早く入ってき過ぎるので、買い物に利用するのにも早過ぎて店があいていないとか、農協にも止めてほしいとか、何回も入ってくるが、バスに乗っていな
いとか、小型バスでもよいのではないか等々、多くの声を聞いているところであります。
また、買い物に行きたいが、バス停まで歩いていけない。１週間に２回でもよいので私の住まいしている方へも足の確保がしてもらえないかというような切実な声もあります。私も旧丹波を走る４路線に乗ったことがあるのですが、そこに乗車されていた方が自分で目的地へ行けることの喜びを述べておられましたし、また、電車に乗り継いで鍼灸の病院へも行けるしということで、行動範囲も広がることにつながっていると実感をいたしました。また、
フリー乗降の必要な地域もありましたし、商店街に車を走らせるために小型バスの必要性も感じたところであります。
町長は公約で、予約制システムや小型バス運行、運賃の半額券など、きめ細かいサービスを導入してバスの乗車促進を図りたいとされております。また、３月議会で、一人でも多く利用してほしいということで一定の間運行し、検討委員会を持ち充実したものにしていきた
いとの考えも示されておりました。昨日は、今後推移を見ながら検証を進め、地域公共交通機関としての所期の目的に沿った運行について検討していきたいと述べられております。
そこで、町長にお尋ねいたします。
－－
28

検討していく方法でありますが、バスを多くの人に利用してもらうため、また、実態に合ったバス運行とするために、利用者や老人会、ＰＴＡ、専門家、関心のある人などでつくる検討委員会をつくって、その場で検討していくことが大事だと思いますが、町長の見解をお聞かせください。また、時刻表が小さくて見えにくいということで、そういう声もありまし
たし、小型バスの活用で、きめ細かいバス運行をすることについて求める声も聞いたところであります。それについての見解もお聞かせください。
次に、大型公共事業の見直しについてお尋ねをいたします。
１２月議会の最終日、町長は須知都市公園について、公園の利活用、維持管理運営について、十分、行政側の考えを説明する中で取り組んでいきたいと答弁されております。この間、
まず地元区へ情報を公開し、説明をされてこられたのかお聞きをいたします。また、昨日の
平成１７年度決算書の説明の中では、グリーンランドみずほの管理運営委託料は約２，６００万円となっておりました。２.６ヘクタールの須知都市公園の場合、維持管理費はどのくらい必要になるのかお聞きをいたします。また、根本的にもう一度、ここに事業費８億６，０００万円の公園をつくる必要性と利用効果など、地元地区や住民代表が参加する検討委員会を設置して再検討する必要があると考えますが、町長の見解をお聞きいたします。
次に、財政問題についてお伺いいたします。
新町の財政計画は、１８年度は、基金は取り崩さず、８億５，０００万円積み立てることとなっておりました。しかし、当初予算では３億８，９２４万円を取り崩し、積み立ては合併特例債の地域振興基金の１億円であります。当初予算との比較とはいえ、大きな狂いが生じている原因は何なのかお聞きをいたします。さらに、１８年度の当初予算は約１００億円
ですが、投資的経費などに回せる政策的財源は、基金を繰り入れて財源をつくっての４億８，
２００万円となっております。旧丹波のときでも５億円程度の自由に使える財源が確保できておりましたが、京丹波町の今後の財政の見通しをどのように見ているのかお聞きをいたします。また、合併による効果はどうなっているのかお尋ねいたします。
国の三位一体改革で財政が厳しく、歳出の削減を図ったとされておりますが、昨日は、この７月には普通交付税が確定し、ようやく京丹波町として財政運営のベースが見えてくると述べられておりました。地方交付税の算定基礎となる京丹波町が一定水準の行政を行っていく上で必要な経費である基準財政需要額は幾らになっているのか。また、標準税収入額についてお聞きします。
さらに、事業の見直しを行い、歳出の大幅な削減を図ったと言われております。しかし、見直しがされたのは補助金の打ち切りや利用料の負担増や、独自で取り組んでおりました住－－29

民のための福祉施策であります。財政難ということで福祉や暮らしへの責任をないがしろにするのではなく、財政が厳しいときこそ自治体本来の仕事をするために知恵と力を尽くす立場が求められておりますが、現状ではその姿勢が見えてきません。
例えば、丹波高原ロードレース、丹波ふれあいイベント、瑞穂花火大会、わち大好き祭りなどの事業に補助金の対処ができなかったということですが、いずれも歴史もある催しであり、町の大きなイベントでもありました。その後、関係者団体と協議の場は設けられたのか。
また、町はどのように支援をしていくのかお尋ねをいたします。
次に、小泉内閣の税制改革の影響についてお尋ねします。
小泉内閣は、２００４年度税制改正で、税額を算出するときの６５歳以上の場合、公的年金収入から１４０万円差し引くことができましたが、１２０万円に縮小されました。また、老年者控除の廃止で、６５歳以上の場合、住民税で４８万円を課税対象となる所得額から差し引くことができておりましたが、廃止になりました。さらに、定率減税の見直しで、住民税の減税分としての定率控除額が２分の１にされました。また、住民税はこれまで６５歳以上の高齢者の場合、前年の所得金額が１２５万円以下であれば非課税でありました。この措置が廃止になり、今年度分から３年間にわたり段階的に増税になります。この４つの改正それぞれについて、住民税の増税の影響を受ける人数、影響額について試算をし、お示しください。
さらに、公的年金控除縮小で国保税が負担増となる人数、影響額、また、住民税の増税により介護保険料が負担増となる人数と影響額を。さらに、介護保険料自体の２１％～２４％引き上げによる負担増の人数と額についてもお示しをください。
今、住民の暮らしは給料も年金も増えず、本当に大変であります。その上、収入から引かれるものばかり、税金は上がる、社会保険料は上がるなど、引かれるものは多くなっていくばかりであります。今後、医療制度の改悪など一層暮らしにくくなることが予想されます。
安心して医療・介護・障害者施策など受けられるよう自治体の役割の発揮が求められております。保険料や利用料の減免対策や廃止となりました旧瑞穂で行われていた「高額医療貸付制度」の復活など町独自に取り組むべきではないでしょうか。町長の見解をお聞きいたしま
す。
最後に、町長の政治姿勢について、教育基本法についての見解をお尋ねいたします。
国会最終盤を迎え、教育基本法改正案が重要な局面を迎えております。改定案は、国を愛することを強制しようとしています。新たに「教育の目標」という条文をつくり、「国を愛する態度」など２０項目の徳目を盛り込んでいます。その目標の達成を学校の義務としてお－－30

りますが、愛するということは教育されたり強制されるものではなく、自発的なものであります。さらに、教育基本法の要の一つであります第１０条は、国家権力は教育の内容に不当に介入してはならないと禁じ、国や地方の仕事は教育の諸条件の整備に限定をいたしました。
政府の改定案は、こうした規定を全部取り払っております。こうした改定案では政府の教育への介入が無制限となり、教育の自由や自主性が脅かされます。
私は、現行の教育基本法を読んで、教育上の見解をお聞きしたいと思います。
教育基本法、われらは、さきに日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する
人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新
しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
第１条 教育の目的 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心
身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。
第２条 教育の方針 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。
第３条 すべての国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなけ
ればならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない。
国、地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
第４条 国民は、その保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う。国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。
第５条 男女共学 男女は、互いに敬重し、協力し合わなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない。
第６条 学校教育 法律に定める学校は、公の性質を持つものであって、国または地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければなら－－31

ない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。
第７条 社会教育 教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。国、地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。
第８条 政治教育 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
法律に定める学校は、特定の政党を支持し、または、これに反対するための政治教育その他政治的活動はしてはならない。
第９条 宗教教育 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第１０条 教育行政 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
第１１条 この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならないと定めています。
日本国憲法は、平和と民主主義の国づくりを掲げました。そして、この理想は、教育の力
によってこそ実現できるとしました。教育基本法は、その決意の中で生まれたものであります。このように現行基本法は、平和を大事にし、自分の周りの人々や世界の人々と仲よくできる国民を育てることを目指して、平和憲法と一体につくられました。
教育基本法を生かしてこそ、２１世紀にふさわしい豊かな教育を進めることができるのではないかと考えますが、町長の見解をお聞きいたしまして私の１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 東まさ子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず最初、町営バスの運行についてでございますが、いろいろこの１カ月間の町営バス運行につきまして、それぞれ町民の皆さん方のご意見等も披瀝をいただきながらご質問をいた
だいたところでございます。
－－
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地域性や課題等につきましては、先ほど今西議員にもお答えをさせていただいたとおりでございますが、検討委員会の設置等についてのご質問でございますけれども、さきに申し上げましたように、いろいろな制約のある中において、町内をできる限り均衡に運行するよう配慮いたしておりますけれども、乗客が皆無という便や停留所もあるわけでございます。利
用者の実態にそぐわない面があったといたしましても、バスの運行そのものの是非を問わなければならないのではないかというふうにも考えているところでございます。
検討委員会を設けるまでに議員の皆さん方には常に議員活動として、町民の皆さんと多く接しておられるわけでございますし、今お聞かせをいただいたような多くのバスにかかわる情報もお持ちであろうというふうに思います。特に議会のおかれましては、交通網対策特別委員会等も設置をいただいておるところでございますし、また、そうした中で十分ご議論もいただけるのではないかというふうに思っております。私どもといたしましても、そうした
特別委員会、また、議員の皆さん方の町民のバスに対する意向を十分お聞かせをいただく中で、先ほど申し上げましたように、半年をめどに今後のあり方等につきましては、一定考え方を整理しながら進めてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、大型公共事業の見直しでございますが、須知都市公園の関係でございますが、その維持管理経費等につきましては、例えばシルバー人材センター等に委託した場合は、年間約１００万円程度かかるのではないかというふうに考えておるところでございます。その作業内容等につきましては、週２回程度のトイレの清掃、あるいは芝、植栽の手入れ等の作業内容を考えているところでございます。
また、検討委員会の件でございますが、平成１５年度に実施設計検討委員会を立ち上げ、地元区の役員、老人会、子供会、婦人会及び都市計画審議会一般公募委員の計１８名の委員の皆様にご検討及びご意見をいただきながら、実施計画を策定いたしたところでございます。
今後の事業展開については、各年度当初に地元説明会を開催し、住民への周知に努めながら事業推進を図ってまいる予定でありますので、ご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。必要性、利用効果等につきましては、これまで述べさせていただいておるところでございます。
次に、財政問題でございます。
新町まちづくり計画に示します財政計画は、平成１５年度までの旧３町決算額ベースで推計したものでございまして、国の三位一体改革の中で当初見込まれておりました財源が確保されず、平成１８年度の一般会計予算では、普通建設事業費や臨時的経費に充当される一般－－
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財源の額は、議員ご指摘の４億８，０００万程度となったところでございます。今後においても財政制度改革は厳しさを増すことが予想されますし、さらなる行財政運営に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。基準財政需要額につきましては５５億９，０００万でございます。標準税収入額は２２億８，０００万というふうに思っておるところでございます。現在、平成１７年度の決算分析を行っているところでありますが、７月には普通地方交付税額が確定し、京丹波町としての財政構造が固まります。本年度の財政状況をもとに早期に行財政計画を立てるとともに、行財政改革に取り組んでまいりたいと思っている
ところでございます。
また、イベント等財政面の考え方等についてでございますが、旧町それぞれに地域の特性を生かしたイベントや旧３町一体となって取り組んでまいりましたイベントなどによって、地域の活性化が大きく図られたところであります。しかし、近年、自主的な取り組みから行政主導、補助金等に頼った取り組みへと変容してきたのではないかというふうに思っております。本年、これらのイベント事業につきまして、一度見直す機会を持つ意味で補助金の交付を取りやめたところでございます。今後におきましては地域が連携し、さらに充実した内容の事業へと発展するよう支援する考えでおるところでございます。
丹波高原ロードレースの関係について少し触れておきたいと思いますが、丹波高原ロード
レースの主催から離脱する方針を示して以来、京都府公園公社あるいは京都新聞社、京都陸上競技会及び本町による主催者団体会議を４月６日と２８日に開催をいたしたところでございまして、この場におきまして、本町の財政難により従前の助成金交付が困難であること、及び行政としての一定の役割を果たし終えたこと等を説明し、今後のあり方について協議をいたしたところでございます。ロードレースの方向性につきましては、６月２０日をめどに各種団体の案を持ち寄って決定することになっておりますが、どのような形になりましても
本町が主催者になって実施する考えは持っておりません。
また、丹波夏祭り、瑞穂納涼大会、和知ふるさと祭りについてでございますが、今後の地域イベント等につきましては、地域の独自性を生かした自主的なイベントとして、地域住民の方々あるいは町民の皆様の主体性により実施されるものと認識しており、行政はこれらの取り組みをサポートする立場にあると考えているところでございます。このことが独自性、地域性のある住民主体のまちづくりにつながるものと考えておるところでございまして、これらのことから丹波夏祭り、瑞穂納涼大会、和知ふるさと祭りについては、本年度も開催される予定となっております。開催運営に当たる実行委員会、あるいは準備委員会が設立され、行政としてはそれぞれ支所、本庁の商工観光担当を委員として派遣し、調整を進めてまいり－－34

たいというふうに考えているところでございます。
次に、税制改正の関係でございます。
お尋ねの原因ごとの影響を受ける金額等につきましては、本年度分の申告等の内容が明らかにならなければ本年度分の人数、金額がどう変化するか、具体的な数値が算定できないところでありますが、現在のところ、約２，３００万の増額が見込まれるというふうに思っているところでございます。
国保税についてでございますが、平成１６年度中の年金所得をもとに推計した数値ですが、年金所得者約４，５００人のうち６５歳の方約１，１００人について影響が見込まれ、本年度の所得割は約８００万円の伸びを示すと予想いたしております。従いまして、１人当たりで申し上げますと、平均約７，２００円の負担増となると思っておるところでございます。
介護保険料についてでございますが、地方税制改正による公的年金等控除の最低保障額の引き下げや高齢者非課税措置の廃止により、住民税非課税から課税となることで、介護保険料の段階が上がる場合があり、影響を受ける被保険者数は３６３人、負担増となる総額は７４５万５，９００円と見込んでおるところでございます。また、今回の介護保険料改定により負担増となるのは、介護保険料第２段階の被保険者９５４人を除く４，４７６人で、負担増となる総額は４，４９９万９００円と見込んでおるところでございます。
次に、減免対策でございますが、減免対策といたしましては、国民健康保険税条例第１５条の規定のとおり行ってまいりたいというふうに思っております。また、旧瑞穂町の高額医療の貸付制度の復活についてでございますが、本件については合併協議の事前調整の中で調整されたものであり、制度としてスケールメリットがある京都府国民健康保険団体連合会の同制度を活用することで統一したものであります。旧丹波町及び和知町は、この国保連合会
制度を利用しており、内容も同じであり、被保険者からすれば運用上の差異はないものと考
えておるところでございます。
教育基本法の改正論議がある中でございますが、会期末を控えて継続審査、あるいは廃案という方向が出ておるようでございますが、このことについて町長はどう思うかということでございますので、少し述べさせていただきたいと存じますが、現行の教育基本法につきましては昭和２２年の制定以来、半世紀以上が経過いたしております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化などにより、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じており、これにより教育の根本にさかのぼった改革が必要になってきているというのが今回の改正の背景にあるのではないかというふうに思っている
ところでございます。
－－
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現行法は、先ほども議員すべてお述べになったところでございますが、戦後日本の教育発
展の基幹法として大きな役割を果たしてきたものと存じておりますが、およそ６０年という時代の経過でカバーできない分野、生涯教育でありますとか家庭教育など問題が生じていることもあることから、見直しを図ることについても一定の理解はできるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、これらは国会でも言われておりますように、十分な論議を尽くし、改正論議が国民に浸透することも必要なことから、今後の推移を注意深く見守ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。そうした中で社会問題化と言われておりますような自信喪失感や閉塞感の広がり、あるいは倫理観や社会的使命感の喪失、こうしたものが改善されるような教育のあり方も求められていいのではないかというふうに考えているところでございます。
以上で、東議員の質問の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ３番、東さん。
○３番（東まさ子君） バス運行についてでありますが、議会の特別委員会、それから議員の皆さんと、より内容のよいものに検討していきたいということで受けとめをしたわけでありますが、やはり実際利用している方、議員が聞くとしても、やはり実際利用している方や、
あるいは、今も有償運送の問題でありましたが、いろんな問題でそういう移送が、足の確保ができないというようなことも後退しているということもある中で、やはりバス停まで行けない人とか、いろんな問題があるわけであるので、そうした人たちの声が直接行政の側に反映されて、より幅広い住民の中で、よりよいバスの運行ができるように、ぜひとも議会も大切でありますが、そうしたいろんな審議会もいっぱいつくっておられるのでありますので、より利便性の充実した運行とするために、それは１２月議会でも町長が答弁されているわけでありますので、そんなにころころと自分の考えを変えられるようでは、私たちも何を信用していいのかわからないということにもなりますので、それは慎重にお願いをしておきたい
し、ぜひとも検討委員会はつくっていただきたい、このように思っております。
それから、１回目の質問で答弁がなかった問題として、バスのその時刻表をもっとわかりやすいものにしてほしいということでありますとか、やはり大きなバスが空っぽで走るというよりも、もっと小型なバスで走ったらどうかというような声もありますし、それから、町長の答弁で、毎月利用実態を広報に載せて、情報を公開しているということでありましたけ
れども、そういうことをするよりも、それこそ住民の側に責任を押しつけるということではなしに、いろんな寄せられている声を検討する委員会をつくって、それぞれの毎月毎月検討を重ねていくとか、そういう方向の方が重要なのではないかなと。バスの利用がないさかい－－
36

に廃止しますよというような、そういうあり方ではなしに、反対の進め方が大切なのではな
いかなというふうに思っております。
それから、公共事業の見直しでありますが、今、シルバー人材に委託をすれば、これだけの金額でできるんだというふうに答弁がありましたけれども、瑞穂のグリーンランドでは物
すごいたくさんの、きのうも決算書の中で報告ありましたけれども、２，０００万余りのそういう維持管理費用が計上されていたわけでありますが、広い面積でありますし、毎週２回のそういうシルバーさんの事業でのそういう維持管理で、本当にこの１００万程度でできるのか。水辺公園でも当初の予算で見ていたんですけれども、これと同じような金額、ほぼ近い金額であったと思っておりますが、これよりも莫大な面積でもありますし、そういうことが本当に地元の皆さんに説明をされて進んでいこうとしているのか。地元の皆さんに情報も公開して、そして進めていくというふうに議会でも答弁されておりますので、そこら辺、年度当初に声を諮っていきたいということでありましたけれども、もう事業は進んでおります
ので、現時点で、やっぱりそういう情報を公開していくことが大切なのではないかなというふうに思っております。
それから、裏が雑草が生えて、これからたくさんの草が茂っていくわけでありますが、町の持っている所有地については一定刈り取りもされて整備がされるわけですが、民間の土地も入っているということで、そこが放ったらかしになっているということもありますので、どちらもあわせてきちんと、そういう雑草の整備が必要だというふうに思っております。
それから、イベントに対する町の支援でありますが、マラソンにつきましては、これからも会議を開いていくということでありますが、お金は出さないということでありますし、主催者にもならないということは今述べられたとおりでありますが、それであれば、どういう形で支援をしていくのか、もう何もしないのか、見ているだけなのか、その点について。
それから、地元の祭りについては、いろいろと補助金に頼っている、これまでの面があったということで言われておりますが、いろいろと話していく中で、やはり計画も聞く中で一定の支援というか、財政支援も大切やろうと思っておりますし、その辺の細かい点についてお聞きをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 町営バスの関係でございます。先ほど答弁漏れがございまして失礼をいたしました。
全体の考え方でございますが、今、議員仰せのとおり運行の状況を見ながら、また、多くの皆さんのご意見も承りながら、随時見直しをしていかなければならないというふうに思っ－－37

ておるところでございまして、そうした幅広く聞く機会について、先ほど申し上げましたのも一例でございまして、できるだけ議会の皆さん方にもそうした面では、よりよい運行をするための中でご理解、ご協力をいただきたいというふうに申し上げたところでございまして、そうした中で、さらに制度を高めるための検討委員会というのも最終的には持ちながら、決めなければならないというふうに思っているところでございますが、時期等については、それぞれ推移を見ながら定めていきたいというふうに思っているところでございます。
現状、進めております中で、時刻表等も広報等でお知らせ等をいたしておるわけでございますが、約１カ月たった、そうした時分で、ようやく自分の地域に何時ごろにバスが入ってくるということが、おおよそ体で覚えていただいたというようなことも、運転手の皆さんがそれぞれお感じになったり、また、そうした話を乗客の皆さん方から聞かせていただいているということで、この５月終わりぐらいから乗客の数も少し増えてきたのかなという思いでおるところでございます。
しかしながら、確かに、ご指摘のとおり、バス停の時刻表等につきましては非常に小さくて、また、少し位置的には高いのかなという思いもいたしまして、地面に置くとか、いろん
な提案もいただいておるわけでございますが、もう少し大きくする、あるいは低くする、この辺、また、通行の皆さんにひっかかったり、いろいろ邪魔にならん程度の改良も加えていかなければならないのではないかというふうに思っておりますのと、また、逐次、それぞれ広報等での時刻表の確認もあわせてお願いをしていきたいというふうに思いますが、そうした面では整備も考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
須知の都市公園の関係でございますが、引き合いにグリーンランドみずほの委託料２，５００万等も上げていただいたところでございますが、あそことは比較にならん施設の内容でございますので、ここはご理解をいただいておりますように、ほとんどが広場、駐車場ということになっておりまして、先ほど申し上げましたような作業内容であるとしたら、一定今申し上げましたような額で終わるのではないか。また、こうした中に地元の住民の皆さん方にも一定の説明をさせていただいたり、また、須知区のその周辺の避難場所としての位置づけもいたしておりますことから、今後のこの広場の活用のあり方等につきましても十分協議をしたり、あるいはまた、ご理解をいただく中で、区民の皆さん方にも自分たちの広場、あるいは町民の広場ということで十分、そうしたことにもご協力をいただけるような、そうした広場にしていくことが大事ではないかというふうに思っているところでございます。以後、この事業進捗に伴いまして、それぞれ住民説明会等は随時持ちながら完成に至りますまで、
そしてまた完成後も町民の大切な広場となるように取り組んでまいりたいというふうに思っ－－38

ておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
それから、ロードレースの関係でございますが、先ほど申し上げましたとおりでございます。夏祭り等各地で、今いろいろご協議をいただきまして、それぞれ実行委員会等を立ち上げていただいて商工会あるいは区長会、いろんな方々がお集まりになって、それぞれの地域で取り組んでいこうという意思決定がされているようでございます。そうした中に町からの財政支援の要請も現実承っておるわけでございますが、現状としては補助金ありきではなしに、町民の皆さんが地域イベントとして、どうこのことをとらえ、また、全域の皆さんが、
どうこのことを考えていくかということが大切ではないかということを申し上げさせていた
だいているところでございまして、そうした中で現状、それぞれの取り組みを積極的に行っていただいておるところでございまして、先ほど申し上げましたように、知らん顔ということではなしに、それぞれ担当の職員も参加をさせていただきながら、そして、その実効あるイベントが開催できますように、そして、そういう中で行政として当然持たなければならな
い、あるいは、支援することが妥当であるというような部分については、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
しかしながら、くどく申し上げますが、支援ありきではなしに、町民皆さんが自らの地域の活性化に向けて、どう形づくりをしていくか、どう住民に呼びかけて、みんなで手づくりのイベントをつくり上げるか。このことが今求められているのではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、東さん。
○３番（東まさ子君） 公園でありますが、公園については、いろいろと須知区の避難場所であるとか、一定答弁をされているんですが、毎回、議会ごとに都市公園というのは質問がされておりまして、そのたびにいろいろ答弁が変わっているというふうに思うんです。避難場
所といえば、ひかり小学校もそういうことで建った小学校でありますし、また、この都市公園については、その土地の処理というのが、塩漬け土地の処理ということで前の町長がこういう対処の仕方をされたというふうなこともおっしゃっていて、本当に住民の皆さんの要求から出発した公園でもないというふうに受け取れる、そういう発言をこれまで町長がされておりますが、土地代が主だということもおっしゃっておりますけれども、やはり住民がそこへ集まってということにならなければ、幾らつくっても本当に生きたお金の使い方にはなりませんので、それは財政、お金の使い方の面からしても、やっぱり間違っているというふうに考えておりまして、これまでのように事業をしてしまってから、後いろんな問題が出てきたということは、いっぱいあるわけで、そういう過ちをしないためにも、もっともっと仕事－－
39

にかかるまでに地元とも、もっと深い説明が必要であるので、説明するとは言っておられま
すが、いつしようと、どんな段階でされるのか、そこら辺もはっきりしていただかなければ困りますので、その点についてお聞きをしたいのと、あと、瑞穂の高額医療費の貸付制度を言ったんですが、府の制度も確かにありますが、府の制度よりも瑞穂の制度の方が内容は充実しているということになっておりますし、それから、町長のこれまでの答弁の中では、国のそういう法律のもとでは、国の言うままの中身でなくては町は、できないというふうなことで、介護保険の減免にいたしましても、国・府・町のそういう負担割合があるのだということでね。それを超えた分には一つも頭を使っていただけないというふうな、そういう答弁がずっとあるので、そういうことでありましたら、自治体の存在している意味もないわけでありますので、本当に今言っていただいたように、負担は高齢者の場合、特に負担が増えているわけでありますので、もっと真剣にしていっていただかなくてはいけないなと、そうい
う面で公園の見直しなんかも本当にしていくべきであるし、住民に情報を公開して、住民とともに事業を展開していかんとあかんというふうに思っております。
以上２点、もう一度お聞きをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 須知公園の問題でございますが、これはご指摘のとおり、やっぱり事
業をして魂が入らないということではいけないというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、順次説明会をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
最近におきましては６月８日、須知の役員会でございますが説明をいたしたところでございますし、この末にも住民説明会を予定いたしておるところでございます。１８年度事業といたしましては、進入路の整備でございますとか防災施設整備、特に調節池、流末排水路等を考えているところでございまして、以後、１９年度に素造成、２２年度から施設整備に入っていく予定でございまして、最終２３年度完成を目指しているところでございます。そうしたそれぞれの段階で住民の皆さん方にその内容、そしてまた、これからのありよう等々につきましても十分周知徹底をさせていただいて、この公園が町民の本当に求められるものになるように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
さらに、旧瑞穂町の高額医療の貸付制度の復活等については、考え方としては先ほど申し上げましたとおりでございまして、一向に、国あるいは府の支援以外の部分には乗り出さないではないかというご意見でございます。こういうことにつきましては、先ほどから財政事情を申し上げておるわけでございますが、スタート直後、非常に厳しい状況は、きのうの決算説明の中でも、あるいはまた１７年度京丹波町も含めた状況も少し触れさせていただいた－－40

とおりでございますが、こうした中で本当に、こうした状況を続けていくには、それぞれの分野で見直し、あるいは改善をしていかなければ、なかなか京丹波町として以後存続することは難しいというふうに私自身はとらえておりまして、できる限り、そうした部分では町民の皆さん方にご理解をいただく中で、それぞれ対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ここで暫時休憩といたします。
再開は、午後１時からとさせていただきます。
休憩 午前１１時５６分
再開 午後 １時００分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
上田助役から、他の公務のため、欠席する旨の届けを受理しております。ご報告申し上げます。
次に、坂本美智代さんの発言を許可します。
６番、坂本美智代さん。
○６番（坂本美智代君） それでは、ただいまから、平成１８年第２回定例議会におきまして、通告書に従い、私は次の４点について、町長、教育長にお尋ねいたします。
１点目は、地域医療についてお尋ねいたします。
政府は、２００６年度の予算編成での主なものとして、医療制度の改悪であります。ことしの１０月から長期入院患者（７０歳以上）の食費や居住費の負担増、現役並みの所得がある７０歳以上の患者負担を２割から３割負担へと、また高額医療費の自己負担の限度額の引き上げなど、医療保険制度そのものが再編され、すべての世代にかかわる改悪となっております。
この医療改悪法案が、昨日の１３日、自民・公明の与党により、委員会で強行採決を行いました。こうした医療改悪が行われる中、深刻な問題として地方の医師不足があります。特に、地域医療を担ってきた自治体病院が危機に立たされております。これに追い討ちをかけたのは、医師不足を理由に健康保険から支払われる診療報酬を大幅に減額するというペナル
ティーまで科しております。
医療法が定める必要医師に対して、７０％以下だと１割、５０％以下だと１．５割も入院基本料が減額されるのです。改定以前の基準は、６０％以下と５０％以下でありました。
厚生労働省の調べでは、７０％に基準が引き上げられたことで減額の対象となった自治体
病院は、全国で１３０あるそうです。しかし、４月から改定となりましたが、改定を決めた－－
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中央社会保険医療協議会でも「酷だ」との意見が出され、経過措置として９月までは従来どおりとなりましたが、こうした診療報酬でペナルティーをかければ、医師を補充するとでもいわれるのでしょうか。ますます問題を深刻にするだけであります。医師確保の問題は、個々の病院や自治体では限界があり、京都府としても、府民の健康、命を守る立場から対策に取り組むべきであります。
しかし、府が各市町村に出されている「市町村経営改革支援シート」で、自治体病院の経営指針として統廃合や経営委譲を検討課題としてあげられております。
こうした自治体病院の縮小、廃止、民間委託などの引き金となったのは、昨年の４月で全病棟廃止となった京都府立洛東病院の廃止との指摘があります。洛東病院は、不採算を理由に、わずか１カ月余りで廃止をされました。
府北部でも、既に自治体病院が、医師不足による診療の縮小や民間委託など公的責任の後退から、「自分のまちで子どもが産めない」、「安心してかかれる病院がなくなるのでは」など、住民の健康を脅かす事態となっております。
そこで町長にお尋ねいたします。
本町では、瑞穂病院と質美と和知の診療所があります。それぞれ地域に必要な医療機関でありまして、当面はこのまま継続となっておりますが、このたび、こうした自治体病院や診療所のあり方を審議するための地域医療対策審議会が設置されました。この地域医療対策審
議会では、重点課題をどこに置いて調査をし、検討審議されるのか。また、審議委員は１０人までとし、任期は２年としておりますが、十分な時間をかけ審議するとともに、審議内容を公開し、幅広く住民の意見を聞くべきではないでしょうか。
また、住民の命と健康を守ることが自治体病院の使命であります。若い方や車に乗られる
方は近隣の医療機関に行けますが、高齢者や交通弱者の方はそうはいきません。民間の病院が来ない地域だからこそ、自治体病院が必要なのです。合併時のアンケートで、７０．７％の方が福祉を充実してほしいとの声がありました。それに応えるためにも病院をまちづくりの中心にすべきと思いますが、町長の地域医療に対する考えをお伺いいたします。
２点目は、中学校給食について、教育長にお尋ねいたします。
今、子どもの朝食の欠食は増加傾向にあり、その理由として、時間がない、食欲がない、と農林水産省の調べで答えております。栄養所要量の調査では、給食のある日はエネルギー、
たんぱく質は十分足りているが、給食のない日はビタミン、カルシウムは不足がちであり、
特に給食のない日は必要なカルシウムの５０％未満しか摂取していない女子中学生が３１．
６％もいるそうであります。こうした子どもの食状況の問題は、生活習慣病の低年齢化とし－－42

て進み、肥満やぜんそく、アレルギーがふえ、体温が３６度未満の低体温傾向が目立っており、子どもの体の異常が進んでいることがわかるのではないでしょうか。
中学生は、人生で最大の発育期であり、骨密度の定着の一番必要な時期であります。近年
は、仕事を持って働いておられるお母さんが増えています。中学に入ると、弁当づくりが大変であり、どうしても冷凍食品に頼ってしまいがちになるため、栄養が偏るのではないかと心配されるお母さんや、これからの季節はおかずが腐りはしないか、心配の声を聞きます。
そこで教育長にお尋ねいたします。
全国での中学校の完全給食の実施率は７４％となっています。ちなみに、京都府の中学校
９９校のうち、給食を実施している学校数は３５校であります。本町では、和知中学校だけが実施しており、１２月議会において、他の議員からの質問に対して教育長は、蒲生野中学校、瑞穂中学校に給食の導入ができなかった理由として、施設の条件整備や昼食時間の問題
点などを上げられておるようでありましたが、前向きに検討していきたいとの答弁をされました。その後、検討はどうされたのでしょうか。
合併して８カ月たちました。合併して日がたつごとにサービスが後退している中、旧和知の住民の方からは、給食が中止されるのではないかなど、心配をする声をお聞きします。施設の条件整備や昼食の時間の問題点について、それぞれ旧町のあいている公共施設を改築して利用することも考えてみてはどうでしょうか。実施している学校を参考に研究するなどし、全町での給食実施の必要性と実施時期を明らかにするべきと考えますがどうでしょうか、お伺いいたします。
３点目は、保育所・小学校の統廃合についてお尋ねいたします。
保育所の統合については、１８年度は現行でいくということで保護者の皆さんや地域の方に説明をされました。しかし、来年の４月から質美保育所と梅田保育所は桧山保育所にと打診をされました。地域住民は、保育所がなくなれば、すぐ小学校の統廃合になるのではない
か、ますます過疎になっていくのではないかと不安を持っております。
本町には、旧丹波に２保育所と３小学校、旧瑞穂には３保育所と４小学校、旧和知には保育所、小学校がそれぞれ１校ずつあります。瑞穂においては、１６年７月に町立小学校教育充実検討委員会が発足され、７回の会合を開き、将来的には児童数が激減する時期をめどに４つの町立小学校を統合し、新しい小学校を建設することが望ましいなどの意見をまとめた答申書が出されました。
確かに、子どもの人数だけを見ればやむを得ないという点も考えられますが、地域に保育所も小学校もなくなるということは、若者が住みにくくなり、高齢化がますます進み、山林－－
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や田畑を守ることが難しくなるということは、集落が維持できなくなるのではないでしょうか。
町長が施政方針で言われております住民参加のまちづくりに向け、地域振興会などの住民自治組織をつくり、町民自ら知恵を出し合い、地域の問題を考え、行政と町民との協働で取り組んでいくことが大切であると述べられておりますが、保育所も小学校もなくなった地域に若者が移り住んでくれるでしょうか。
そこで町長にお尋ねをいたします。
地域づくり、まちづくりにとって、保育所、小学校の果たす役割はとても大きいものと考えます。町長は、地域における保育所や小学校の位置づけをどのように考えておられるのでしょうか。
また、町長の考えでは、保育所や小学校の統廃合は何人になれば統合の方向と考えておられるのか、見解を伺います。
最後に、野良猫対策についてお伺いをいたします。
最近、私の周辺や、またほかの地域でも野良猫がふえ、残飯をまき散らしたりするなどの被害をよく聞きます。
猫は、私たち人間にとって最も身近な動物であり、犬と同様かわいいものでありますが、犬は登録し、つないでおかなければならないという飼い主への管理責任があります。猫にはそれがないため、どの猫が飼い猫であるのか、野良猫なのか、区別がつきにくく、住民の方からどうにかしてほしいという苦情を聞きます。特に最近は、空き家が増えることにより、そこに住み着き、子猫を産み、育てているようであります。
旧瑞穂町では、こうした野良猫を増やさない対策として、猫の保護管理指導要綱を設け、飼い主に対して猫を適正に飼養管理することにより、健康及び安全を保持するよう努めるとともに、猫が人に迷惑を及ぼすことのないよう飼育しなければならないとし、猫の登録申請
や繁殖の制限、捨て猫の禁止などを設け、飼い主への管理責任を指導してきましたが、今回の合併時に廃止されました。
そこで町長にお尋ねいたします。
今、人間の身勝手で、ペットを要らなくなったら捨てるという事例がよくあります。動物も人間も小さいときはかわいいものでありますが、大きくなり手に余るからといって捨てるという行為をするのは人間だけではないでしょうか。ものを言わない動物だからこそ、きちんとした飼育をするべきであります。
これ以上野良猫を増やさないためにも、旧瑞穂で設けておりました猫の保護管理指導要綱－－
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を新たに設け、飼い主の管理責任の指導をすべきと考えますがどうでしょうか、お伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、坂本議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
本町の医療施設についてでございますが、旧町でそれぞれ町民福祉の中核と位置づけられて、整備拡充を図りつつ、今日まで守り続けられてまいったところであります。しかしながら、今もご指摘がございましたように、医師、看護師不足をはじめ、医療制度の改革、診療報酬の引き下げ等、運営全般に厳しい状態が続いておりまして、今後一層困難が見込まれる状況であります。
このような状況の中で、町有医療施設の今後のあり方についてご審議賜りたく、地域医療対策審議会設置条例を制定させていただいたものでございます。
その重点課題でありますが、財政負担の問題であります。国の財政の著しい悪化と、それに伴う厳しい地方財政危機に直面し、本町の財政規模での適正な医療施設のあり方等々、将来を見据えた運営方法をご審議賜りたいと存じております。
審議員につきましては、１０名の方にご委嘱をすべく準備を進めているところでございます。専門的な知識を有する方や、町内団体の代表者の方々等にお願いする予定でございまして、住民の方々の意見は反映できるものであるというふうに思っておるところでございます。
また、その審議内容を随時開示してはどうかというご意見でございましたが、この件につきましては地方自治法に基づいて設置をいたしておりまして、答申の前にいろんな情報があるというのもいかがなものかというふうに思っておりますので、このことについては慎重にさせていただきたいというふうに思いますし、また、逆にいろんなアンケート等を行いながら、そうした公表ができるような方向も検討をしていきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、地域医療を取り巻く中で、家族や自分の身にかかわる高度医療など、町内で対応が困難な医療については、例えば南丹病院でございますとか、綾部市立病院でございますとか、明治鍼灸大学附属病院などの総合病院に依存いたしておる実態があります。そうした状況の中で、本町として持続可能な医療施設となるように、今後最大の努力をしてまいる所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。
次に、保育所、小学校の統廃合についてでございます。
瑞穂地区におきます保育所統廃合計画につきましては、以前にも申し上げましたとおり、－－45

国はもとより、本町におきましても少子・高齢化が急速に進行いたしておりまして、地域にとってもさま変わりをしているのが現状であり、子どもの声も余り聞けなくなってきているのも事実であります。
しかしながら、保護者の方々からの総合的意見等を聞く中で、やはり統合はやむなしとの様子がうかがえる中、多くの仲間たちの中で切磋琢磨した児童に育っていただくことが望ましく思っており、平成１９年４月より、質美保育所、梅田保育所を廃園とし、桧山保育所への統合を実施してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
また、保育所や小学校の統合は、何人になれば統合していくのかとのお尋ねでございます
が、これは一定の児童数を確保する上で教育力を最大限発揮し、健全育成を図ってまいりた
いというふうに思っておるところでございます。
実数等については、議員ご承知のとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
野良猫対策でございますが、京都府の動物の飼養管理と愛護に関する条例において、犬はつないで飼うように義務づけられており、狂犬病予防法においては登録等の義務があります。
しかし、猫は、つないで飼うことや登録等の規制がなく、一部を除き、ほとんどが飼い猫か野良猫か確認できない状況が実態であります。また、野良猫と確認できても、保護の根拠となる法令も存在しないため、勝手に捕獲することもできない状況となっております。
対策といたしましては、繁殖規制措置や終生飼育は飼い主の義務であり、今後とも適正飼養の普及、啓発を通じ、今の飼い主への自覚、モラルを高めることが基本であると考えております。登録制度は考えておりません。
また、残飯等のまき散らしに対しましては、残飯等の適切な管理と処分に心がけていただ
き、野良猫に対する防衛措置を個々でお考え願うことも必要と考えており、ご理解を願いた
いと存じます。
以上で、坂本議員に対します答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和幸君） それでは、中学校給食につきましてお答えをさせていただきます。
現行の和知中学校の給食につきましては、中止する考えはございません。他の２校、瑞穂中学校、蒲生野中学校でございますが、この給食につきましては、先ほどもありましたように、昨年１２月議会の篠塚議員さん、東議員さんのご質問でもご回答させていただきました
とおり、総合的な考察を必要としますことから、現在のところ明確に回答することはできま
せん。
－－
46

今後の児童・生徒数の推移ですとか、学校施設の今後の改築、改修計画とあわせまして、
総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ６番、坂本さん。
○６番（坂本美智代君） それぞれ答弁をいただきましたが、まず１点目の地域医療について町長にお尋ねをいたしましたが、財政困難、何をもっても財政困難ということで、いろんなことも削られてはきておりますが、こういった地域医療に対する町長の思いといたしましては、瑞穂にしても和知にしても、それぞれ自分のところの自治体の病院がありまして、丹波の場合は、自治体の病院というものはなくて民間の病院がありますわね。ある方が、やはり民間の病院ができないから、来ないから、自治体の病院があるんやと。やっぱりそういった医療機関のないところには人が寄らないということをおっしゃっていました。確かやなと思います。
やはり民間の病院があるということは、それだけやっぱり人口もあって、人が寄るということであって、やはりそれこそ周辺部になるほどそういった民間の、もうからないんでね、
やはり何といってもまずもうからないと経営が成り立たないので、そのための地域医療として自治体の病院があると思います。
その点、先ほど、一応できる限りの継続をしたいという答弁はいただきましたが、町長といたしましてのそれぞれ旧瑞穂や和知の地域医療、そういった医療機関の大切さというもの
はどの程度把握を、どんな思いを持っておられるのか、ちょっと町長の思いをお伺いしたいのと、それと、今度４月に医師と看護師の増員をいただきました。補正で人件費が上がっておりましたが、今回私も、先ほど質問の中で、本町の医療法の定める必要な医師がきちっと確保されているのか、医師なり看護師が確保されているのか、ちょっとその辺もお伺いできたら伺っておきたいと思います。
また、特に質美なんかは、私は和知には住んでいないのであれなんですけれど、質美なん
かは歩いていける範囲のところもありまして、やはり早い時期で診療にかかれるということ
で、重病化になるということは、やっぱり医療費を抑制できることの一つやと思います。週
３回とはなりましたけれど、やはりみんな地域の住民はその週３回を待っているように、この間も、昨日でしたか、報告があったように、質美の場合は経営も黒字をしているぐらいでありますので、やはり旧丹波町からも人数の方が診察に訪れております。
やはり、こういった地域医療を充実させてこそ、医療費も抑制できるんやないかなと思い－－47

ますが、その点もお伺いします。
そして、２点目でありますが、これは私も３月議会で少し触れまして、いきなりのことで、地域住民からも反対の説明も不十分だということで、４月から桧山保育所に行けということが延びまして、来年の４月からということを打診されました。今度は梅田もということでありますが、保育所のことはまた西山議員が次で詳しく質問されると思いますので、私は、その保育所やら小学校がなくなることでその地域が成り立たなくなるのではないかということ
を、地域の皆さんも不安に思ってはるんです。
やはり保育所、そして小学校、そういった医療機関があってこそ、やはり住民は住むんやと思います。その辺の町長のお考えは、町長も施政方針で言われておりますけれども、そういった住民自治組織で地域の振興会、そういったことをそれぞれの地域で考えてほしいということを言っておられるのであれば、やはりそういった保育所とか小学校が地域に与える大きな影響があると思いますので、その辺も、何でも人数が少なくなったからやめるとか、先ほどのバスの場合も、利用がなくなったらバス路線を減らすとか、そういった考えがあるのではなくて、やはりその地域の方々の必要とすることをまず最優先に考えて、こういった町の施政方針を行っていただきたいと思います。
その点をもう一度お伺いしたいのと、昨日、行政報告で町長が述べられた中で、未来の子どもたちにとって望ましい環境を整えるためにも統合やというようなことが書いてありましたが、その望ましい環境というのはどういうことを、先ほども答弁でおっしゃいました、ある程度一定の人数で切磋琢磨して保育なり教育されることがよいということも、それも確かに一つのことではありますが、それが必ずしもそればっかりがよいとは私は思いません。
なぜならば、今、子どもの安全のことでそれぞれの地域で見回りパトロールを、下校時間
も、そして学校に行くときでも、それぞれの保護者なり地域の方が子どもたちを待って、そしておうちまで安全に送り届ける、そういった役割をしております。それはなぜならば、やはり地域にとって子どもたちはとても大切な宝であります。
そういったときに、もしこれが統合となった場合、保育所でもそうですけれど、小学校でもバスに乗っていきますね。そしたら、地域の人とふれあうことがなくなります。今、地域の人とふれあうから、子どもの名前が覚えられます。そういったところもやはり大事なことではないかと私は思いますので、その点ももう一度、ただ人数で少なくなったから統合という考え方を改めてもう一度お伺いをいたします。
それと、保育所を統合されるというのであれば、今度、桧山保育所一つになるわけですが、梅田と質美の保育所の園児が、十数名ではありますが、今の桧山保育所に受け入れできる態－－
48

勢ができているのか、その点をやはり一番子どものためを思ったら、ぎゅうぎゅう詰めのところ、そういったことを考えれば、来年の４月ということが本当に可能なのかどうか、その点ももう一回ちょっとお伺いしたいと思います。
それと、猫のことでありますが、うちも猫がおりまして、首に鈴をつけさせてはおるんですけれど、先ほども言いましたように、どれが野良猫でどれが飼い猫か本当にわかりません。
そうやからこそ、やはりそういった、これは飼い猫であるのやなといった、一目で見てわかる、そうすればやはり飼い主も責任を負わなければならないと、そういったことにもなると思いますので、もう一度そういった、これまで瑞穂町がやっておりました保護管理でしたか、
それをもう一回設けることを考えていただけたらと思います。
それと、残飯をそれぞれのおうちできちっと後始末をしておかないからということを言われますけれど、今の猫は知恵があります。うちもちゃんとコンポストとかに入れていても、倒すんです、ごみ箱をね。そして、うまいことコッとあけるんですよ。うちの猫ではないか
ら言うんですけれどね、うちの猫は賢いことはないので。
それとか、今は家はサッシになっておりまして、少しのすき間で猫は爪を立ててスーッと入るんです。前の木の戸でしたら、重たいからなかなか猫はよう入らなかったと思うんです
けれど、今はサッシになっていまして、ほとんどのおうちが。ちょっとのすき間で、やっぱり爪を立ててスッと入って中のものを食べるとか、そういったことも苦情も聞いております
ので、必ずしも、それこそ猫知恵がありまして賢くなっておりますので、そういった点も配慮して、もう一度そういったことを野良猫対策として考えるお考えはないのか、再度質問させていただきます。
すみません、教育長さんに。
給食の質問でありますが、和知は中止をするということはないということは、瑞穂も蒲生
野中学校も実施するということは確実ですか。というふうに、私は先ほどの答弁でとらえましたけれど、それで間違っていないのではないでしょうか。
ただ、総合的にということは、センター式にしたいなというふうに思っておられるのかど
うかわかりませんけれど、やはり蒲生野にしても瑞穂にしても、やはり早いことしていただ
きたいという、父兄の方は望んでおられます。そして、私から思いましたら、やはり今の時代ですので、新しいものを建てるというよりは、今、いろんなところの施設、公共施設もあいております。例えば瑞中にしたら隣が教育委員会でしたよね、前の。そうですか。
それはまたいろいろと中身を見て検討していただいたらよろしいんですけれど、そういった方法も考えてみてはどうでしょうかと思います。
－－
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先ほど言いましたけれど、お母さん方は、これから特に梅雨とか夏になったら、子どもたちがやはりもうお弁当を食べんと帰ってくると。何でといったら、もう臭くなっていると言うんですよね。そしたら、お弁当を食べんと、もう部活をして帰るわけですから、余計栄養
的にも、もちろん発育期でありますし、そういったことも考えたら、できるだけ早く給食の実施をしていただくことが必要やと思います。
そういった時期的なことも、できましたら早い時期に計画性も出していただけたらうれしく思います。その点をもう一度お伺いいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 地域医療の関係でございまして、ご指摘の瑞穂病院あるいは診療所の関係でございます。どうした思いをしているかということでございますが、先ほど申し上げ
ましたように、やはり民間の医療機関がないという背景は、今議員おっしゃったとおりだろうというふうに思いますし、私も採算ベースだけでその存続あるいは廃止を考えようといた
しておるのではありません。
先ほど申し上げましたように、やはり町がどうしてこの地域医療機関を存続していくことができるか、このことについて、本当に多くの皆さん方の意見を聞きながらその方向性を定めて、また町民の皆さん方にもそのことを十分ご理解をいただく中で、一定の町の持ち出しも理解をいただきながら、地域住民の皆さん方の安心・安全を確保したい、こういうふうに考えているところでございます。
そうした中で、現状、医師不足もありますし、さらに深刻なのは看護師の不足でございます。先般も、そうした部分で院長からもじきじき要請もいただいておるわけでございますが、そのことについては何とか町として最大の努力をしながら、最低の人員は充足したいという思いを伝えさせていただいたところでございます。
そうしたことも一方で負担にはね返ってくるわけでございますが、このことは全体の病院の経営のあり方、診療所も含めてでございますが、開局を進めつつ、一方でそうした部分も積極的に取り組みながら今後のあり方を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、保育所、小学校にもお触れをいただいておるところでございまして、こうしたいわ
ゆる少子・高齢化がどんどん進んでいく地域、町にとりましては非常に深刻な問題でございまして、そのことによって地域の核たる施設がどんどん消えていく中で、疲弊していくのではないかという心配は私も同様でございますし、何とかそういう部分を阻止したいという思いでいっぱいでございます。
－－
50しかしながら、現状、子どもたちの環境を整えることもまた私の責任でもあるわけでございますし、町の責任であるわけでございます。
そうした中で、先ほど申し上げましたように、子どもたちの環境を整える、あるいはまた多くの仲間の中で切磋琢磨した力強い子どもを育てていく、そうした環境づくりもやっぱり目指していかなければらないというふうに思っているところでございまして、そうしたことが進む中で、一方で地域として今ご指摘のようにどう今後の地域のあり方を考えていくかということについては、当初から申し上げておりますように、地域で本当に抱えております課
題をそれぞれの課題として真剣に取り組んでいただく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、その点では住民自治組織の確立をぜひとも早急にお願い申し上げたい。
そうした中で、それぞれさまざまな課題をみんなで取り組んでいただくことが肝心ではない
かというふうに思っているところでございます。
現実的な問題でございますが、桧山保育所で１９年に対応ができるのかというお話でございますが、ご承知のとおり、桧山の定員は１２０名でございまして、現在１１１名、ちょっと１、２のずれはあるかもしれませんが、園児がいるわけでございます。１９年度になりま
すと、合計で７１名ということになりまして、桧山で５５名、梅田で１０名、質美で６名、７１名でございます。
このことにつきましては、本年の１２月に入園申し込み等がありますので、そのときに数字は確定するわけでございますが、現状の見込みとしては今申し上げましたことで、１２０名の定員に対しまして７０名前後というふうに思っておりまして、施設としては十分対応ができるというふうに考えているところでございます。
野良猫の対策でございます。旧瑞穂町の猫の保護管理指導要綱をもう一度考えてみないかということでございます。
１６年度の旧瑞穂町の実態を見ますと、登録されたものが４３頭ということでございまして、新規登録は全くないということでございます。これですべてとは思いがたい数字ではな
いかというふうに思っておりまして、やっぱり先ほど申し上げましたように、お飼いになっている皆さんが終生責任を持って飼育をいただくと、そういう部分では、いろんなところでこの野良猫の被害等々もおっしゃる方もたくさんあるわけでございますが、地域全体としてどう取り組んでいくかということは、やはり皆さん方で十分考えていただく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、何もかも行政でできる、あるいはできない、こういうこともあるのではないかというふうに思っておりますので、先ほど答弁させていただいた中身で、十分地域でお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げる次第でございま
－－
51

す。
以上です。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） 給食の関係でございますが、全町に給食を広げていくのかというよ
うなことでございます。
給食指導の重要性が再認識されております。これは、国の審議会の答申でもそういった方向でございまして、今日的な意義、機能から言いますれば、中学校においても給食の取り組みが望まれているものと認識、また受けとめをしているところでございます。
先ほど、和知中学校につきましては中止する考えはないと申し上げましたとおり、ほかの２校につきましても、やはり公平性を保つ意味からも、それに向けて取り組んでいかなければならないことは十分認識はいたしておるところでございます。
先ほども、また１２月議会でも申し上げましたように、いろんな問題ですとか課題等がございますので、ここらを総合的にやはり再検討していかんならんというようなところもございます。
先ほども申し上げましたとおり、児童・生徒数の推移につきましても減少傾向にあるわけでございますので、現丹波給食センターの機能が中学校でも可能になるという時期も出てこようというふうに思っているわけでございますし、また先ほど瑞穂中学校の横の旧施設の方も提示されたわけでございますが、雨漏り等もひどうございますし、なかなかそこまで対応はできないであろうと。
それよりは、やはり将来的なことも考えて、施設の整備、改築の関係も含めて、今後検討をしていくべきじゃないかなという思いがいたしておるわけでございまして、参考までにお聞きいただいたらいいわけですけれども、やっぱり中学生になりますと保護者の参観も少な
いというふうに聞いておりますし、また家庭での結びつきも少ないと。やはりきずなを結んでおるのが弁当じゃないかなというご意見も聞くわけでございまして、これは参考に聞いていただいたらいいわけでございますけれども、こうしたことも含めて、本当にどこまで子どもたちが思っているのかということも、これからも調査もしていかんならんわけでございま
すし、女生徒については給食は多過ぎるという今までの傾向もありますし、また男子生徒、
特に部活する男子生徒につきましては、給食では足らないというような状況も聞くわけでございますし、また近隣の美山中学校にしても、町内の和知中学校にしても、一定の生徒希望があってランチルームも配置されておるというような利点もあるわけでございまして、そういった点も十分考慮しながら今後の方策につきまして対処してまいりたいと考えております－－52

ので、ご理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
○議長（岡本 勇君） ６番、坂本さん。
○６番（坂本美智代君） 保育所と小学校の統廃合について、少なくなるからどうこうというのは先ほども言いましたけれども、やはり地元の方への説明をどうされるのかなというのは、地元の人にも声が上がっております。やはり１回や２回やなくして、地域のことなので、やっぱり行政からも納得の得られる説明をしていただきたいという声が上がっておりますので、またそういった説明会を、１回、２回と言わず、やはり開いていただきたいと思います。
それと、猫なんですけれど、地域の人で考えてくれとおっしゃいますけれど、地域の人がそしたらむやみやたらと、あれは野良猫やといってつかまえて捕獲するわけにもいきませんね。そやから、やっぱり行政がそういったことを指導した上で、「これはうちの猫ですよ」
とか言うて持って行政に来られた場合は、保健所に引き取りのときがありますわね、そんなんで引き取ってもらうというようなことはできないんでしょうか。
瑞穂のときは、そういったことはしていたんじゃないかな、違うかなと思うんですけれど。
ただ、地域の人、地域の人と言っていたら、本当にそれこそ飼い猫なのか野良猫なのかわ
からないのにつかまえて、いざこざがあって、今の時代ですよ、隣の人でも何をされるかわ
からんという時代なので、もし行政でそういったことをしないというんでしたら、月に１回でも啓発とか、広報に載せるとか、そういったことをして指導してみてはどうでしょうか。
ちょっとその点をまたもう一回お考えいただきたいと思います。
それと、給食の件ですが、教育長の思われるのと、また私たちの思うのと少し差がありますが、必ずそれは弁当で親子がきずなが、そのこともあります。必ずしもありますけれど、中にはやはりお弁当はつくらなくて、パンだけ持っていくお子さんもあるようにお聞きします。そうした子どもさんにとったら、やはり給食というのは一番大事な栄養を補給している場になるんやないかなというところもあるんですけれど、やはり人数が何人になったらとか言うていたら先が見えないことでありますので、現在やはりできるところでして、各町でできるところで、範囲でしていただいて、その後、何年か後の何人になったらそういった総合にするとかいう計画はやはり出されたら、やっぱり親御さんも納得をされるんやないかなと思いますけれど、今の場合、和知だけをどうしてもやっているというのがありまして、瑞穂にしても丹波にしても、「それやったら合併したのに何で瑞穂や蒲生野はないんや」という声が出て当たり前やと思います。その点も、納得いくような説明なり、そして検討を、こういうことを検討しましたということもやっぱり出していただけたらうれしく思いますので、その点をまた考えていただきたいと思います。
－－
53

これで終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 保育所の統廃合の関係につきまして、十分地元に説明するようにということでございます。既に、保護者の皆さん方には説明を１回はさせていただきました。昨日、今日、また梅田、質美に入らせていただくことにいたしておりまして、保護者以外の皆様方、順次これから説明をさせていただく予定をいたしております。
１年間かけて、しっかり皆さん方にご理解いただくように、またそうした方向でよりよい
形が整えられますように、慎重に進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
野良猫対策につきましては、基本的には先ほど申し上げましたとおりでございますが、現実、今行政としてでき得る限りの部分については担当課から説明をいたさせますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 岩崎住民課長。
○住民課長（岩崎弘一君） 坂本議員さんの今の野良猫の関係でございますけれども、実態としましては、野良猫の行政的な対応としては、飼い主さんが何かの事象がございまして、やむなく飼えなくなった状況が発生した場合において、私どもが引き取りをさせていただいて、そして保健所の方へ申し込みをさせていただくということでございます。
それ以上のことはございませんので、その範疇でご理解をいただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 次に、山西 桂君の発言を許可します。
１５番、山西 桂君。
○１５番（山西 桂君） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書に多少補足をしながら、私の一般質問をさせていただきます。
町長はじめ職員の皆さんには、日夜、京丹波町住民の生活向上のためにご努力いただいていることに感謝いたします。
今、自分自身を振り返るとき、住民の皆さんは、税を納めながら公人としての私のあり方を見ておられることをひしひしと感じております。他の議員の方々の活躍を見させていただ
いている中で、この程度の活動でよいのかと、自己反省を行っている毎日であります。
先日読んでいました書籍に「尭舜時代」という言葉が出てきて、どういう意味かと辞書で調べておりましたら、「尭と舜が徳で天下を治めた時代、治世の模範とする」と簡潔に解説されていました。
そんな中、社会保険庁のあり方、あるいは弱肉強食を過度に是としているのではないかと－－
54

思われる小泉政権など、今の社会情勢を見るとき、だれもが不満に思っていることと思います。
時代の流れも、中央集権時代から地方分権時代へと移り、「統治の権能は地方団体が独立した分権として行使すること」となり、「地域住民の自主的決定権」や「住民参加の権利」が台頭してきつつあります。
この流れを受けて、住民と行政とのかかわり合いも、住民参加から住民参画、そして住民協働へと動いていくと考えられます。
国からの機関委任事務をこなすのが主たる業務であった以前の町行政から、みずから条例を制定し、町をいきいきとさせていかねばならない分権時代に移ってきています。
そんな中、昨年の京丹波町発足に当たって、「町民参加による躍動する京丹波町の創造」
を掲げて当選された松原町長の活躍に期待する住民は、選挙の結果を見てもわかるように、非常に多くおられます。そしてまた、私自身は、「情報公開のあり方」を主として取り上げました。これに賛同して、公人として働くように求められたと思っています。
こういった背景の中で、次の２点を質問させていただきます。
まず、住民との懇談会のあり方。
昨年、合併に至る過程で、「合併に関する説明会」が、行政及び議会において各地区で精力的に持たれました。さらに、今年になって、「町営バスのあり方」についての説明会が実施されました。
今後も、京丹波町としていろいろな問題に対して「地域住民との懇談会」を、行政及び議会ともどもに持たれる考えはいかがかお尋ねします。
町長自身も、選挙公報の中で、「私の目指すまちづくり」として「町民参加による躍動する京丹波町の創造」とうたわれていました。
次の課題として、「平成１８年度自治振興補助金」が、この６月末を締め切りに申請を受け付けられています。これについても、「地域住民との懇談会」を幅広く持っていただき、
地方分権時代における「住民参加」の一環として、住民の声を直接聞き取る機会とし、住民に開かれた町政実現のため、私が願っている「積極的な情報公開」に努めていただき、「自治振興補助金」が使われる判断基準を公にし、町長が願っておられる「躍動する京丹波町の創造」へとつなげていただきたく思います。
先ほどの今西議員の質問の中でも、倶知安が情報公開に非常に先進的に取り組んでいたということも聞かせていただきました。
この「平成１８年度自治振興補助金」に関する、地域住民との懇談会開催に対する町長の－－55

考えをお聞きします。
２つ目に、情報通信網への取り組みについて。
町長も在籍しておられたときの、旧丹波町で取り組んだ「新町まちづくり特別委員会の提案」に対する取り組みは、その後どのように考えておられるかお尋ねします。
とりわけ、私が在籍した班では、「情報通信網の一元化」を全うするには、最低でも５～６年の歳月と、概算の概算でも１７億円を必要とすると考えられるため、合併後速やかに「情報施策プロジェクトチーム」を立ち上げ、京都府の一貫した指導も受けながら諸問題を解決し、全町民が満足する情報通信施策（ケーブルテレビ方式）の統一を図られたいとまとめました。
この「情報施策プロジェクトチーム」立ち上げに対する取り組みは、本年度は調査費用としての予算計上のみで終わるのかどうかお尋ねします。
技術革新の激しい今日においては、ＣＡＴＶにまさる技術すら出てくる可能性もあります。
このような状況の中で、予算計上後の進捗状況についてお尋ねします。
あるいは、現在、「京丹波町総合計画審議会」の委員を募集もされておられます。こういったところへの付託も考えておられるのか、そのあたりもお聞きします。
通信における技術革新は日進月歩であり、５～６年先にはＣＡＴＶも古くなっているかもしれません。例えば家庭内における通信を考えたならば、各家庭の中に張りめぐらされている電力線を使った通信、すなわちコンセントに差し込むだけで今のＣＶＴＡ並みのことができる通信方法が脚光を浴びているというような気がしないでもないです。
以上２点、町長のお考えをお聞きし、私の質問とさせていただきます。
よろしくご答弁、お願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、山西議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
住民との懇談会のあり方についてお尋ねでございます。
私も、就任以来、町民との対話行政を大切にしながら町政を進めてまいりたいという思いをお伝えをさせていただいておるところでございまして、今議員ご指摘のとおり、でき得る
限りこうした場を持ちながら、町の課題を皆さんとともに考えを進めてまいりたいというふ
うに思っているところでございます。
先般も、特に町営バスの関係で懇談会を持たせていただいたわけでございますが、やはり今後の懇談会等についても、広く浅くということではなしに、テーマを定めて懇談会をする
ことがより効果的であるというふうに考えているところでございまして、その中に当面考え－－
56

られる課題といたしましては、今ご指摘のありましたＣＡＴＶのあり方でございますとか、
あるいは先ほども出ておりました地域医療のあり方、さらには住民自治組織について、そして小学校の統廃合の問題、こうしたことが当面の課題としてあるのではないかというふうに思っておるところでございまして、それぞれが十分町の考え方等が、あるいはまた計画等がまとまった段階で、懇談会を開催しながら町民のご理解を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
本年度につきましては、ケーブルテレビが一応基本計画等が策定できる予定でございます
ので、そうしたことにつきましての懇談会を持っていきたいと、こういう考え方でございます。
自治振興補助金等につきましては、要綱に定める趣旨に沿った事業に対して若干のお手伝いをするものでありまして、町政懇談会の内容にはそぐわないというふうに考えておるとこ
ろでございます。
次に、情報通信網への取り組みでございます。
議員ご指摘のように、このことにつきましては、地域格差、町域格差云々、いろいろある
わけでございますが、そうした町民間の情報の格差を一日も早く是正をしなければならないというふうに思っておりまして、積極的に今取り組んでいるところでございまして、本年度におきましては、ケーブルテレビの全町展開に向けての計画策定業務として京丹波町有線テ
レビ高度化における基本計画策定業務の予算を計上いたしておるところでございます。
この基本計画では、ＣＡＴＶの基本方針や構想、情報の一元化における課題と必要性の整
理、アプリケーションサービスの検討、整備計画及び運用計画の策定、利用計画等導入効果、全体及び年次の整備スケジュール策定、事業費概算の算出、助成事業等の活用による資金計
画、将来構想の検討などを策定する予定でございます。
本年度は、この基本計画の策定をメインといたしていますが、早期の計画策定を行いまして、早急な事業実施に向け、実施計画にも取り組めるよう関係機関などとともに調整を行い、進めていきたいと考えておるところでございます。
総合開発計画審議会等にはどうかということでございますが、そうしたものが整って、また全体の中でこの計画を入れていくということになろうかというふうに思っているところでございます。
以上で、山西議員の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） １５番、山西君。
○１５番（山西 桂君） どうもありがとうございました。
－－
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○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩といたします。
再開は、２時２０分といたします。
休憩 午後 ２時１０分
再開 午後 ２時２０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、西山和樹君の発言を許可します。
１番、西山君。
○１番（西山和樹君） 西山和樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
極めて乱文で、言葉にとげがあるかもわかりませんが、ご容赦いただいて、質問を進めてまいりたいと思います。
まず、少子・高齢化と言われましてからもう既に久しいわけでございますが、直近の統計
では既に出生率が１．２５というのは、もう既に皆様方ご高承のとおりであると思います。
まさに、我が国が労働力や経済は言うに及ばず、すべての社会生活に破綻を来す状況にあることは既に国民すべてが周知していると、このままではいけないというふうに感じておることは事実でございます。
これに関しまして、少子化対策の一環としては、子育て等に対する国策や地方行政もそれなりに、例えば高校卒業までの医療費の負担であるとか、それから出産祝金の名目などで、表面的には対策を施しているがごとくに見えますのでありますが、現実には、これはもう予算を計上してお茶を濁しておると。
子どもがなければ、これは予算に幾ら計上しても入る金は少ないのであります。これも、子どもが少なければ、今さっき言いますように画餅に帰するような対策でございまして、親にとって子育てという対策は、ないよりはある方がいいのは明らかでございますけれども、危機的状況にある年齢別の人口比は、この程度の無策に近い策では到底打開できない。その現状にあることは、既にもう論をまたないのであります。
社会生活やとか、生きがいとか、趣味などが多様化した現在社会のめまぐるしい変革の中で、子どもを産み育てるということは、その子育てをする当事者にとって、自分たちの生活、自由は当然に制限されますし、経済的負担などで人生最大の重荷をその当時から負うことになるわけでございます。
このような現実の中で、国や地方行政は、子育て環境を最大限に整備することが何より大切な施策であろうと考えます。
これらの大局を踏まえて、保護者にとって子育て最初の難関であります幼児期の子どもた－－58

ちに対する保育所並びに幼稚園に関する町当局の基本的な考え方と施策について、一般質問の通告書に基づきまして、以下４点について質問いたします。
まず１点目の質問でございますが、子育て支援策の一環として、町長は、「幼稚園を含む保育所の将来」をシミュレーションしたとき、どのような体系とシステムが望ましいとお考えであるのか、これについて伺いたいと思います。
これは、先般、「認定こども園」設置法が衆議院で可決されまして、ぼつぼつ発足する準備にかかるということでございます。この秋からの発足というふうに聞いておりますけれど
も、この法案は正式には極めて長たらしい名前ですが、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案」と言うらしいのであります。これで、保育所と幼稚園が一体化することだけは認められるということでございますけれども、これについては大きな問題もございますようでございまして、監督官庁は現時点では一元化されておりません。
法律は一体化して、監督官庁が一元化されないというのには大きな矛盾があるように思えますけれども、保育所はご承知のとおり厚生労働省、それから幼稚園は文部科学省の所管と、相変わらずの状態でございまして、国庫補助金はどのようになるのか、そのあたりもあいま
いもことしたままのようでございます。
なお、既に綾部市では、何か中筋幼稚園だったというふうに記憶しておりますが、先行実績があるというふうに聞き及んでおります。この現況と運営につきまして、さまざまな問題もあろうかと思いますので、これについてもわかる範囲で結構でございますので、この部分についても改めて今ここで伺っておきたいというふうに思います。
これらの点も踏まえて、我が町の将来あるべき子育ての支援に伴う幼児教育と、その保護者に対する基本的な温かみのある援助策をあわせて伺っておきたいというふうに思います。
次に、２点目の質問でありますが、保育所統合における施設運営者たる当町と、保護者や幼児との結局メリット、デメリットでございますね、これについて第２点目にお伺いしたい。
まず、施設の運営者としてのメリットとして考えられますことは、施設の維持費の削減、それから保育関係職員の減少、こういうことが一番大きなメリットであろうというふうに思います。
これに対して、保護者とか園児につきましてのメリットは、まず保育児童の多数化によることでお互いに、さっきからも話が出ておりましたが、切磋琢磨することによって子どもが勉強ができると、人生勉強の一番最初でございますが、そのようなこと。
それから、２番目には、スケールメリットとして建物も整備されましょうし、いろんな施－－
59

設の充実ということが考えられます。
まずこの程度がメリットだろうと思いますが、これ以外に、もしメリットとされるものがございましたら、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
それから、逆に今度はデメリットでございますが、施設運営者としてのデメリットといいますのは、まず建物の増改築とか、それによって一時的な経費がかさむというふうなデメリットはあろうかと考えられますけれども、逆に、これに対して保護者と幼児のデメリットとして考えられることは、僻地はますます過疎化していくのではないか。これは、今、坂本議
員さんから質問がございまして、私も同様に感じておったわけでございますが、子どもの声が聞こえないようないわゆる過疎の町、集落になっていくのではないかというふうなこと。
それから、もう一つ、これは一番大きな問題だと思いますが、児童の送迎に時間と経費がかさむ。これが一番大きな目に見えたデメリットではないかというふうに考えます。
これらの比較によっても明らかなように、施設の統廃合は、その利用者である子育て真っ
最中の保護者の負担と精神的な不安、これは増加することが非常に高い割合でのしかかってまいります。これらの条件が整わなければ、保育事業のみならず、町の合併はデメリットの固まりになると言っても決して過言ではないというふうに思われます。小はつぶしても大は育てるという町政であっては断じて許されない、そのように思います。
町民は、「どうせ財政難で町民の要望が実現されないのやったら、もう合併はせん方がよかったのと違うか」という極論は、もうしょっちゅう聞きます。捨てぜりふと言われるような部分もあろうかとは思いますが、よくそういうことは聞きます。町民をあきらめさせるのではなくて、町民を納得させるという町政であるべきであろうというふうに思います。
さて、今朝、早朝のテレビのニュースで、少子化対策のうちで子育て支援の充実を目指す
ために、入学前の幼児に対する児童手当の増額、並びに幼稚園児の通園費用の助成策、並びにその保護者の残業対策、これはもう既にお聞き及びだと思いますが、現在１時間、時間を延長することによって１．２５倍と言われているのはご承知のとおりでございますが、これが１．５倍にしようかというふうな案すら出ておるようでございます。こういうことを盛り込んだ法案が成立する見通しとなりましたというのを、朝５時過ぎのニュースで寝転んで聞いていたんですが、そういうことがございました。
これに先駆けて、当町の施策の一環として、早急に「認定子ども園」政策の実現と、保育所統合による保護者の経費の時間の軽減を図るために、旧保育所をターミナルとして、例えば瑞穂町でございますが、梅田の保育所の前、それから質美であれば質美の保育所の前というふうなところをターミナルにして、無料の園児送迎バスの運行をすることを提案したいと－－60

思いますが、町長の思惑をお伺いしたい。
ちなみに、旧町から、園児の送迎はすべて保護者負担という前例があるのでございました
ら、合併による公平の原則をその事業目的に合わせて遡及して適用することも一つの前進と考えられますが、あわせてこれに対する町長の私見で結構でございますが、私見をお伺いしておきたい。
次に、３点目の保育所統廃合に関する予定時期と、その周知協議などについてということでお伺いすることにしておるんですが、これは坂本議員の質問の中でほとんどお答えをいた
だきましたので、私の方は、一応私からの質問ということだけにさせていただきたい。
当該保育所利用の保護者全員の事情理解による賛意を得るための説明会、これは賛同を得るための説明会、説得をするための説明会であっては決していけない。その他の条件協議等、その周知方法について、当局の準備とその時期について伺いたいということでございますが、
もし坂本議員さんに対する漏れがございましたら、あわせてお聞かせいただきたいというふ
うに思います。
それから、４点目の質問でございます。子育て支援策としての保育所の位置づけについてお伺いしたいと思います。
これは、「京丹波町過疎地域自立促進市町村計画」というこの冊子でございますが、これにうたわれております発展の方向に示す「安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりが不可欠であり、これらを過疎対策として効果的に推進することが求められ、本町が質の高いゆとりある暮らしができる都市近郊の農山村として発展する云々」というふうにございますが、またこの計画書の４４ページ以下に、現況と問題点というのがそれぞれ分析されております。その対策としての子育て支援策が、これはまた麗々しく述べられております。
子育て支援課を設置しておいても、町の業務がスムーズに流れるだけでは、これはまことに意味のないものでございまして、前述の今まで申し述べました計画は、既にお題目だけで終わってしまって、町民にとっては何ら利益のないものになってしまいます。
支援策の本当の目的は、子育て真っ最中の保護者から感謝され、町が合併してよかったと
ほかに誇れるような、目に見えて、かつ肌に感じられる支援策が必要であろうというふうに思います。
子育て支援というのは、一時的な出産祝金や医療費の助成やとか、地域ぐるみの思いやりという施策もそれなりに大切ではありますが、園児の卒園までの間、これは長いスパンでございます。この間、保護者が安心して託せる物心両面の町の温かい思いやりのある支援によってこそ、この町で子どもを産み、育てる、そういうことを希望してこの町に若者が定住す－－61

る、こういう結論に導かれなくてはいけないのではないか。
今後における町長の具体的で、かつきめ細やかな子育て支援策を伺いたい。
財政難、殊のほか厳しい昨今ではございますけれども、細部にわたる子育て支援が充実しているというふうに自覚できる施策を持った町こそが本当に将来楽しみにできる町であると考えておりますが、これに対する町長の意見をお伺いしたい。
最後に、京都新聞の記事に、ある幼稚園長の言葉として、「少子化を考えるとき、子どもの数だけではなくて、育ちの質を問う必要がある」というふうに述べられております。子育てに対して、まさに正論であって、これが何より大切なことを肝に銘じまして、私の質問を終わりたいと思います。
これに対する適切な答弁を要望いたしまして、とりあえず第１回目の、本日は第１回目の質問といたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 西山議員の質問にお答えいたしたいと思います。
保育所統廃合によります子育て支援の整合性等について、全般的にお尋ねをいただいたところでございます。
先ほど、坂本議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、平成１９年４月の統廃合に向け、現在地元等に対しご理解を得るべく、説明会を順次開催させていただいている
ところでございます。
保育に対する総論的概要についてでありますが、新町まちづくり計画において、少子・高齢化の対策として、主要施策の一つに子育ての推進を上げております。中身といたしまして
は、次世代育成支援行動計画の推進、子育て支援センターの充実、子育て医療費の助成、母子保健の推進、子育て教育の充実、保育の充実等々であり、これらを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、メリット、デメリットでございますが、議員も言われております内容はもちろんでありますが、統合によりまして施設及び設備の充実、安全・安心の施設としての防犯対策の充実、保護者間の連帯感等々、子どもにとって思い出多い楽しい保育生活が過ごせるものになるというふうに存じておるところでございます。
デメリットにつきましては、統合による送迎問題が今説明をさせていただいております中でも随時出てきておるわけでございまして、１８年度中に保護者間との協議の中で調整してまいり、町営バスの利用とかを、今も西山議員ご指摘いただきました内容も含めまして、調査した上で検討してまいりたいというふうに思っております。
－－
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また、周知期間の関係等につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、この１年間をかけて、保護者はもちろんでございますが、地域の皆さん方、またそれぞれ関係団
体の役員の皆さん方も含めて、丁寧に進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
最後に、子育て支援策としての保育所の位置づけについてでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、新町まちづくり計画における主要施策としての子育て推進におきまして、保育の充実を位置づけております。
具体的な形としては、今後現状を見ながら計画していくことは多々ございますが、安心・安全、そして健全な保育に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。重ねて、ご指摘のように将来を楽しみにできるまちづくりに最大の努力をいたしてまいりたいと存じております。
近隣の幼保一元の関係等については、十分調査をしながら、本町のあり方にも参考にしてまいりたいというふうに思っております。現状、和知のエンジェルは、そうした形の中で取り組まれている内容でございますが、さらに今後法的な背景も含めて、そうした部分でも十分進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） １番、西山君。
○１番（西山和樹君） 追加質問といいますよりも、今さっき聞いた分に対するチェックでございますが、さっき町長の方からもございました和知エンジェルの送迎という問題と、今回の私が申し上げた梅田、質美の統合の問題でございますが、これについて十分なひとつ打ち合わせと、それから保護者との条件のすり合わせ、それとやっぱり園児を送迎していただくということは、これは過疎の町にとって絶対に必要なことだろうと思いますので、よそができておるからとか、できていないからとかいう問題ではなくて、町独自で一つぜひお考えい
ただいて、それで進めていただきたいというふうに思いますので、これだけお願いをしておいて、ちょっとだけそれに対するご答弁をお願いします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 合併をいたしました町域全体を考えながら、今後の幼稚園、保育所を含めて、あるいはまた小学校も順次出てくるわけでございますが、そうした中での送迎の問
題は必ず出てこようかと思います。全体に均衡が保てるような対応を今後十分留意しながら考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） 次に、山田 均君の発言を許可します。
－－
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１０番、山田 均君。
○１０番（山田 均君） ただいまから、平成１８年第２回京丹波町定例議会における私の一般質問を行います。
今、国政では通常国会が最終盤を迎えました。医療改悪や憲法９条の改定の手続を決める
国民投票法案や憲法違反の共謀罪、教育基本法を全面的に改悪する法案など、かつてない悪政がメジロ押しであります。
その中でも、医療改悪法案が昨日１３日に、厚生労働委員会で採決が強行されました。その中身は、７０歳以上の高齢者の負担を１割から２割に引き上げることや、今後、診療の本格的な導入により保険のきかない医療を拡大すること、また療養病床の６割削減などが盛り込まれておりまして、京丹波町の医療にとっても大きな影響が出てくるわけでございます。
今日１４日、参議院の本会議でこの採決の予定が新聞にも報道されました。
本当に、今、格差社会の拡大とともに、憲法９条改定をするアメリカの要求で進めようとしている、こういう本当にときになっております。
あの悲惨な侵略戦争に命がけで反対をいたしました党として、戦争への道を許さない、そういう決意を持って全力を挙げるものであります。
こういう時期に、本当に地方自治体が住民の福祉や暮らし、これを守る立場からも、平和であってこそ、住民の暮らしが守れるわけであります。こうした立場に立って町政運営を行うことが、本当に強く求められているというように思います。
私は、次の４点について、町長の施政方針についてお尋ねするものであります。
第１点目は、水道統合計画についてお尋ねいたします。
丹波・瑞穂水道統合整備事業計画の変更が平成１６年１０月に行われ、計画目標年次を平成２５年から平成３０年に変更し、計画事業年次も平成１０年から１８年を、平成１６年から２５年に変更するなど、またさらに事業費は総額の１６８億３３０万円から１５８億７，
７００万円と９億２，６３０万円の減額申請もあわせてされておりまして、給水区域も下山
グリーンハイツ区と下新田区が加えられ、丹波、瑞穂の全区域と変更されました。
また、計画給水人口は、２万２，５００人を１万９，０００人に変更されております。しかし、計画給水量は１万４，１００トンと変更されておりません。目標給水人口を２万２，５００人から１万９，０００人と３，５００人も人口が減る計画変更をしながら、計画給水量は１人１日に使用する平均給水量を４５０リッターから１０５リッターも増やして、１人
１日５５５リッターが必要な平均給水量とされております。
実際の使用量、平成１５年の資料でございますけれども、１人１日平均使用水量は２３６－－64リッターで、変更後の１人１日５５５リッター、これを有効という形で８６．４％で計算をいたしましても４８０リッターになるわけであります。さらに、国なんかが示す有効率を９０％で見るならば、５００リッターにもなるわけであります。現在の使用水量の倍以上の水を使用するということになりますし、水道料金も現在の料金表で計算をしても、３人家族で１カ月９，３４５円にもなります。平成１５年度の平均使用水量では、水道料金は４，３９５円になるわけであります。
このように、水道使用料から見ても、水道料金から見ても、大きな差があるわけであります。ここにも大きな過大見積もりがあると言えます。
さらに、水道統合整備事業計画の内容を見ますと、１年間の人口動態は平均１３０人程度の減少傾向にあるとして、丹波、瑞穂の行政区域内の人口は平成３０年には１万３，０００
人に減少すると想定をしておりますが、その片方、開発団地で新規参入として６，０００人が増加すると想定し、丹波・瑞穂行政区域内の人口と合わせると、平成３０年には１万９，０００人になると予想しているわけであります。
統合整備事業の計画によりますと、開発団地の土地所有者にアンケート調査を行い、その結果として開発団地で６，０００人の増加を想定しているわけであります。その根拠となっておりますのが、調査票を５，２１２通発送いたしました。１，８６６の回答があった中で５７５の入居の可能性があるとして、回答数を分母にして３０．８％の希望があると想定し、これを開発団地の全区画数の７，１１４区画に掛けまして、２，１２６区画に６，０００人の人口が増加すると想定しているわけであります。
ご承知のように、平成１８年からは全国では人口減少になってきていると報道もされておるわけでありますし、旧瑞穂町に住んでいる人以上の人口が増える計画は、住民の納得が得られる計画ではありません。
開発団地で人口増を見込むとすれば、アンケートで入居の可能性があると答えた５７５区
画と、現在建築済みの５２を合わせた６２７区画で、人口が示されている係数を世帯数で仮定をしますと、およそ１，８００人となります。
統合整備事業計画から開発団地の人口増を見込むとしたら、最大でも２，０００人余りまでしか想定はできません。ここにも、人口増でも過大な見込みがあると言えます。
例えば、京丹波町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の総人口推計では、平成２６
年に１万５，８１７人と予測をしております。このうち、丹波、瑞穂では１万２，５２６人と予測をし、事業量の算出がされているのであります。ここにも大きな矛盾があります。
京丹波町が行う水道事業と保健事業で人口の目標予測が大幅に違うわけであります。どち－－65

らに根拠があるのでしょうか。
また、水道統合整備事業の変更申請では、事業所からの要望水量が示されておりますが、１３の事業所から、平成２１年には平均１，６３２トンの要望があるとなっておりますが、事業所名を明らかにすべきであります。
特に、京都中央テクノパークでは、平成３０年には１，０００トンの水使用の要望があるとなっておりますが、企業が来る何の根拠もないのに大量の水が必要と見込むのは無責任な計画と言えます。
そこで町長にお尋ねいたします。
町長は、畑川ダムはまちづくりに必要という考え方を言われておりますが、水は人間が生活する上でなくてはならないものであります。そのために、行政が責任を持って確保することは当然のことでありますが、水の必要量は人口が基本になります。これが大幅に違ってくると、投資をした経費、費用は直接住民負担となります。ここに、為政者、町長の責任と決断が求められるのであります。
水道統合整備事業計画では、水道料金などは条例で定めるとしかなっておりません。水道
事業の財政計画では、将来の水道料金を何千円、何万円と想定されているのかお尋ねするものであります。
５月１４日付の毎日新聞記事では、水源確保でダム開発を進めたが、過剰な予測が水余りを招き、財政悪化で料金の値上げをする自治体が相次ぎ、担当者も将来的に水使用量の増加を見込めないと語ると報道しております。
開発団地での人口増、町内への企業の進出、１人当たりの給水量の大幅な伸びの見込みはどこにその根拠があるのか、お尋ねをするものであります。
第２点目は、まちづくりについてお尋ねいたします。
合併をして８カ月になります。合併によって町域が３倍も広くなったことから、周辺部は取り残されないかなど、合併への期待と同時に不安の声が多くありました。
合併協議では、協議第５６号で、事務組織及び機構の取り扱いに関することの中で、「支所の事務組織は、住民に身近な総合的支所として検討、整備されます」とされております。
支所の分担表では、「支所の業務は、相談、申請等の業務を原則とする」と、また「支所で実施することが合理的で、かつ地域住民にとり地域自治活動に利便性がある業務を原則とする」となっております。また、合併協議の中で、地域審議会などの組織の設置をしない理由に、支所の機能を生かした住民との意思疎通も十分図れるとの判断からと確認をされている
ように、支所は町民と接する一番の出先であり、支所の役割をもっと見直すべきと考えます。
－－
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３月と６月の人事異動で、例えば瑞穂支所では２６人が２０人と大幅に削減をされております。しかも、長期に休職、休んでいる職員の異動もあり、実質は１９人で２６％、約３割近い削減と言っても言い過ぎではありません。
また、合併後、半年余りで１０人近くの職員が異動で入れかわっては、住民とのつながりも事務的になってしまいます。相談、申請業務が仕事の中心と言いながら、これでは町民も十分な相談もできません。支所の職員を減らすやり方ではなく、予算化された事業や修繕工事などで、支所管内であればその一部を分担して行うなど、支所の責任と役割をもっとしっ
かり位置づけ、支所の役割を見直すべきと考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
第３点目は、農業振興対策についてお尋ねいたします。
平成１７年１０月に、農水省は新基本計画の目玉として、平成１９年から実施する経営所
得安定政策の大綱を発表しました。その内容は、畑作４品目と水田作を対象にした品目横断的対策、米政策改革の推進、農地、水、環境保全向上対策の３つで構成されております。
平成１９年度から行われようとしている「品目横断的経営安定対策」は、畑作４品目、麦、大豆、でん粉、原料用のバレイショ、てんさいを対象にした、格差是正と畑作物と米作を行う経営を対象にする収入変動緩和の２つの対策であります。そのため、担い手への施策の集
中化、重点化を図るとして厳しい条件をつけ、これを満たすものとしております。
これまでの米、麦、大豆など、品目ごとの価格政策、経営安定対策を全面的に廃止し、一部の大規模経営と一定の要件を満たした集落組織に助成を限定する仕組みに変えるもので、農政の対象を一部の農家に限定するやり方は、農政のあり方の根本的な転換を意味するものであります。
農業、農村だけでなく、安全な国産農産物の供給や、国土、環境、地域経済を脅かし、国民生活にも重大な打撃を与えることになります。
中山間地である京丹波町は、過疎地域であるために若干の緩和措置がありますが、基本的には４ヘクタール以上の認定農業者と２０ヘクタール以上の稲作経営を行う特定農業団体など以外は農業者とは認めない、助成金などの対象にもしないというものであります。現時点
でこの対象となるのは、京丹波町でも数人と聞いておりますし、対象となる特定団体もごくわずかということであります。
中山間地域である京丹波町では、高齢化も進み、農業の担い手がますます不足をしていきます。個人の農家も、集落営農組織も、規模の大小で区別することなく、すべての農家や集落組織を対象にした支援策の充実が絶対に必要であります。
今必要なのは、旧町ごとに取り組んできている振興策を基本にして、集落営農組織への支－－67

援、直売所など、都市と農村交流事業への支援、新規参入者への支援、資源環境対策などを取り組むべきと考えますが、町長のお考えをお尋ねするものであります。
もう１点は、ポジティブリスト制度についてお尋ねいたします。
この制度は、今年の５月２９日から実施されたものでありますが、説明会が農協の支所単
位や農業団体でも取り組まれたりする中で、大きな混乱と矛盾を引き起こしています。それは、登録された農薬であっても対象外への作物への飛散が規制されたことや、残留農薬が農産物から検出されれば、地域が出荷停止や販売禁止になり、幾ら個人で残留農薬について基準や規則を守っていても、地域全体が出荷や販売停止になれば、農家同士で補償問題にまで発展しかねない問題を含んでいるわけであります。
農薬の飛散防止のためには、これまで粉剤で行っていた防除はほとんど地域でできなくな
り、粒状の農薬に切りかえるためには、薬剤が３倍、４倍に引き上がるため、共同防除などできないなどの問題が起きております。
そこで、町として、農協や京都府に対して農薬使用の基準や登録農薬の一覧表などをつくり、作物別にしたわかりやすい表の作成、飛散防止の資材や薬剤費の助成を要請するとともに、町独自としても助成の必要があると考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
第４点目は、非核自治体宣言についてお尋ねしておきたいと思います。
世界で唯一の被爆国である原爆投下の日が８月に迫ってまいりました。今年は、被爆６１
周年に当たります。旧３町では、それぞれの町として非核平和自治体宣言を決議しておりました。恒久平和と安全は人類共通の念願でありますし、日本の国是である非核三原則を遵守、核兵器の早急な廃絶を求めることは、それぞれの立場や思想、信条の違いを越えて、共通する願いであります。
住民が平和で安心して暮らせるまちづくりは、町政の基本です。まちづくりの基本となる
平和の町として非核自治体宣言を行うことが大事だと考えますが、非核自治体宣言を行うことについて町長のお考えをお尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、山田議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
まず水道の統合計画でございますが、平成１５年度にアンケート調査を実施し、得られたアンケート結果をもとに、将来増加すると予想される社会増加人口について試算した結果、山田議員仰せのとおり、給水要望人口を旧丹波、瑞穂町合わせて６，０００人といたしておりまして、変更認可申請を行い、京都府とも協議の上、認可いただいたところでございます。
また、企業、事業所へのアンケート結果では、４，０００トンの要望があったところでご－－68ざいます。
アンケートを実施いたしました時点におきまして、みのりが丘団地だけを見ましても、居住戸数が１３１戸であったものが、昨年度末時点では別荘も含めて１６９戸となっておるところでございます。確実にそうした面では、給水はされていなくても住宅戸数が増加をいた
しているところでございます。
また、水道の設備がなされていない状況でのそうした増でありますことの中で、アンケー
トで給水されれば入居すると答えられた方が３０％強であったが、給水整備が完了すること
により、アンケートの結果以上の入居率になると期待をいたしておるところでございます。
参考に申し上げますと、グリーンハイツを含む水道整備済既成の団地のアンケート時の入居率は３３．５％でありまして、アンケート結果よりは上回っていたということでございます。
ほかの団地、いわゆる清風台とか、憩いの里、四季の里などにおいても同じ状況となっておりまして、入居戸数、入居率の増があると考えているところでございます。
また、以前にも、テクノパークに工場の建設を希望された企業があったわけでございます
が、水資源の確保ができず、やむなく断念をされて、他町で事業展開されることになった企業もあったわけでございまして、今後こういったことを解消するためにも、受け入れられる基盤づくりとして水資源確保が欠かせない急務であると考えているところでございます。
なお、料金体系の影響等についてでございますが、平成１５年度に実施した両町統一料金の設定時に、客観的妥当性と安定性を与えることを基本に、収益的収支、資本的収支、長期的な財政見通しを詳細検討しておりまして、相当な経済情勢の変化や制度改正等がない限り、影響が出ないものと現時点では考えておるところでございます。
次に、まちづくりについてでございますが、合併をいたしましてから８カ月が経過をいた
すわけでございますが、本庁と支所の機能も合併前に予想していたとおりの推移をし、大きな事故もなく、順調に経過をいたしておるところでございます。
住民の皆様も、現在の庁舎のあり方にご理解をいただき、慣れてきていただき、当面は様子を見ながらこの状況を見守っていきたいと考えておるところでございます。
しかし、今後も国では三位一体の施策が進められ、交付税、補助金等の削減により、京丹
波町としても今後も行政改革を進めていかなければならないのが現状であります。
行政改革を進めるということは、単純に人員を削減するということだけではなく、まだま
だむだな箇所や合理化できるものをさらに見直して、少しでも行政のスリム化を行い、そしてよりよい形にしていくことが必要であり、ひいてはそのことが住民の皆様にご不便やご負－－69

担を少しでもかけないことになるのだと存じておるところでございます。その結果、支所権限も含めて、所要最低限度の形にしていきたいと、このように考えているところでございます。
農業振興対策でございます。
平成１９年度から実施される「品目横断的経営安定対策」は、本町にとってもまことに厳しいものとなっておりますことは議員ご指摘のとおりでございます。また、集落営農組織を法人化するということにつきましても、運営上も難しいものがあるように思っておるところ
でございます。
本町の方針といたしましては、特に担い手を中心とした独自性のある京丹波町の地域農業総合振興計画を早急に樹立し、この振興計画に基づき、国の示す「品目横断的経営安定対策」の対象となる農業者、集落営農組織はこの制度の範囲内で対応し、対象外となる農業者、
集落営農組織、品目別生産振興対策については、府、ＪＡ、農業技術者会などの関係機関からなる地域担い手育成総合支援協議会などを中心に振興施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、ポジティブリスト制度は、ご指摘のとおり食の安全性という観点からは重要な制度でありますけれども、生産農家にとりましては、非常に厳しいこれまた制度でございまして、
この制度の理解、農薬の飛散防止を地域集落で徹底しないと、出荷停止や産地の消滅にもつながりかねない事態も想定をされるわけでございます。
これらのことを防止するため、この制度を生産者に十分理解していただくとともに、水稲や黒大豆については共同防除などにより適切な防除の徹底、農薬使用基準の遵守、農薬の飛散防止対策の徹底、散布方法の改善などを図っていただくよう、指導をいたしておるところ
でございます。
具体的な対応といたしまして、乳剤、粉剤から、飛散の少ない粒剤への転換、散布ノズルの交換または軟弱野菜などのトンネル、被覆、シートの設置などでありまして、これらについては経費もかさむものであります。
今後、関係機関と防除作業を監視しながら、その指導、支援体制を検討していきたいと考えているところでございます。あくまでも、農業者や地域の理解と適切な防除作業の徹底が基本であるというふうに考えております。
次に、非核自治体宣言についてでございます。
議員仰せのとおり、恒久の平和と安全は人類共通の願いでありますが、また世界中のすべての人々は恒久平和を心から願っておられるというふうに思っております。
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世界各地でもまだまだ戦争は続く中で、昨年、戦後６０年という節目の年を迎え、平和の大切さを強くいたしておるところでございます。恒久平和を願いつつ、生命を尊重し、平和な世であることの思いは同じであると存じます。
なお、非核自治体宣言につきましては、今後の本町の課題としてとらえ、考えてまいりた
いと存じます。
以上で、山田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） それぞれ答弁をいただいたわけでございますが、特に統合計画に伴います水の問題、それぞれ説明もあったわけでございますけれども、一番基本となりますこのアンケートの数字が示されたわけでございますけれども、ここに示されております変更の
中身を見ましても、先ほど申し上げましたように、実際にアンケートで答えられた方、これが５７５人。
ここに、アンケートとあわせてやと思いますが、いわゆる「給水要望あり」という方が２８２世帯ということになろうと思うんですが、それから、「給水要望あり」が瑞穂町で４１
３と、合わせますと６９５というここでは数字が出るんですが、先ほど申し上げました３
０％余りの回答というのは、７，０００区画余りの方にアンケートを出して、返ってきたのが５，０００余りやったと。そのうちのいわゆる水が欲しいと言われた方が、これでいきま
すと丹波町、瑞穂町で５７５と、こういう数字になっておるわけですね。すみません、調査用紙の発送数が５，２１２ですね。７，１１０余りの区画のうち、発送したのが５，２１２と。そのうち、アンケートとして返ってきたのが１，８６６ということなんです。
その割合で、１，８６６のうち、水があれば入居の可能性があると答えた区画の人が５７５ということで、その数字が３０．８という数字になるわけなんですけれども、その３０．
８というのを全体の区画数に掛けて割り出された数字が、丹波、瑞穂合わせた人口として６，０００人になるということですね。
その根拠となっておるのも、丹波町で８３４世帯、瑞穂町で１，２９２の世帯で、それに丹波町の場合やったら２．９人、瑞穂町の場合でしたら２．７人を掛けて人数を出したら、丹波町で２，４２０人と瑞穂町で３，５８０人、合わせて６，０００人増えるという、こういう計算になっておるわけですね。
ですから、７，０００区画に３割の人が水希望があったということで計算しておるわけですけれども、それ自体に無理があるんじゃないかと。希望があるという方について計算をす
れば２，０００人余りという、こういう数字になるんですね。
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先ほど申し上げましたように、京丹波町のいわゆる高齢者保健福祉計画や介護保険の事業計画では、旧丹波・瑞穂で１万２，５２６人と、１万３，０００人をおよそ切る数字ですけ
れども、という数字を示して計算をされておるわけですね、いろんな掛金、料金。
本来なら、そういう数字とまちづくりの数字とは一致するというのは当然だと思うんですが、ここでも６，０００人というのが非常にかかってきておるということになっているわけです。
だから、一つは、やっぱりそこに大きな水を必要としておる人口の設定に大きな無理があるという点を、まず改めてもう一度お尋ねしておきたいというのが１点と、それから、水の料金の問題なんですが、先ほど町長の答弁では、安定的に水を給水しても、そういう財政計画というのはできておるんだということでありましたけれども、ぜひそれを示していただきたいと思うんでございますが、実際、この計算をしてみましても、もともとこの言われておる数字、５００リッター余りの水を使うんだという想定になっておるんです。これを３人家族で１カ月４５トンを使うということになります。これを計算しますと、今のいわゆる料金
で９，３４５円という平均です。料金になるわけですけれども、これほどの水道料金を平均使うということになったら相当な数字になりますし、１万３，０００人という人口で計算す
れば１万円を超す水道料金になると、こういうことになるわけでございますから、やはり水の確保ということと料金という問題ですね、大きな住民にも影響、負担も来るわけでございますから、その点についてもう一度伺っておきたいし、そういう根拠あるものがあるとする
ならばきちんと示していただきたいという点を、資料として出していただきたいという点をまず伺っておきたいというのと、先ほどテクノパークのことを言われたわけでありますけれ
ども、確かにそういったことがあったということは聞いたこともあるんですが、実際ここで見てみますと、事業所の要望水量というのがありまして、テクノパークでは平成３０年には
１，０００トンの水が必要なんだということになっておりまして、この表から見ましても、
平成２１年には相当な、１３の事業所、新たに進出してくる事業所もあるんだという計算でされてきておるわけでございますけれども、現時点で必要なものは１，７４０トンという上に、そういう数字が示されておるんですけれど、やはりこのことについてももっと明らかにしていただきたいと。どこの企業はどれだけ言うておるんだと、２１年から来る企業はどことどこがあるんだということも明らかにして示していただかんと、こういうものが歩いていくということになりますと、相当大きな負担が結果的には返ってくるということになります
し、水道料金も本当に大きな負担として返ってくると。
毎日新聞の記事も当然見られたと思うんですけれど、やはりそういうことが全国的に起こ－－72

っておるわけでございますから、やはり見直しというものは必要だという点を改めてもう一度申し上げておきたいというように思います。
それから、２点目の問題でございますけれども、支所の関係なんですけれども、先ほど町長の答弁をお聞きしておりますと、いわゆる必要最低限度にしたいというような答弁でございました。そういう流れでいきますと、結果的には支所はいつかは必要ないんだということになるのではないかと思うんですけれども、町長自身は必要最低限度の職員配置というのは何人として今考えておられるのか、いつごろ順次減らしていくというお考えやということになるんですが。
本当に合併して、いろいろ先ほど午前中も含めてまちづくりについてあったわけでございますけれども、やはりもっと地域振興という協議会をつくるんだということも言われておる
わけでありますから、支所の役割というのは、そういう面からももっともっと強めていくということが本当に求められているんじゃないかと。
当然、何年か、１０年以上すれば、またそういった一定の見直しというのは、これはまた必要になるかもしれませんが、今本当に求めておる住民の願いというのは、本当に支所のもっと充実をまずしてほしいということだと思うんですが、改めてどういうお考えなのか伺っておきたいと思います。
それから、農業振興の関係なんですけれども、品目横断の関係については、本当に私が申し上げたように、町長自身もそういう受けとめ方をされておるわけでございますけれども、この農業センサスが町広報にも示されましたけれども、本当に１７年度の京丹波町の状況を見ても、６５歳以上の方が７割以上を占めるというのが今農業にかかわる就農人口の実態ですので、その中で、道の駅やとか朝市やとか、そういう部分にも高齢の方々を中心に本当に頑張っていただいておるわけでありますから、そういうものもしっかり支援をしていくということも大事ということと、これまで産地づくり交付金なんかをそれぞれ旧町ごとにいろん
な特産について取り組んできておるわけですから、そういうものを基本にして１９年度以降
もやっぱり支援策をとっていくということが大事だというように思いますので、京丹波町といえどもやはり旧町のそれぞれの特性、地域性、また土質によっても、これは本当にみんな味も違うわけでございますから、しっかりそういうものも大事にしながら取り組んでいくということが大事だと思いますので、その点についてもう一度伺っておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 水道の統合の関係でございますが、基礎にいたしておりますのは、確－－73

かに先ほど説明をさせていただきましたアンケートも一つの大きな要素でございます。
現状、今、本町で抱えております団地の区画数は、瑞穂、丹波だけでも８，６００あるわ
けでございまして、こうしたことは投機の目的もあったかも存じませんが、やはりそこに水があれば住んでみたいという思いをたくさんお持ちの方もあろうかと思いますし、こちらからそうした分では、当時の水道組合で持ち主の方の思いを聞かせていただくための一つの手法としてアンケートという形で調査をさせていただいたところでございます。
しかし、このことは、確かに戻ってまいりました数は、今ご指摘のとおりそうした数があるわけでございますけれども、現状で住所がつかめなかったり、あるいはまた戻ってきたりとかいうものも含めて、今お示しをいただいたような実数であったわけでございます。
しかし、そうした中でも３０％の皆さん方は、水があれば住んでみたいという強い思いをされていることも事実でございますし、先ほど申し上げましたように、実例として挙げさせていただきましたように、現状、まだ給水ができていない状況の中でも一定の増はこの２～３年の間でも進んでおるわけでございます。
そうした中で、昨日も説明をさせていただきましたように、みのりが丘では１７４戸の皆さんが既に加入分担金を持ってこられて、何としても給水をしてほしい、そういう中でもう既に給水を開始いたしたわけでございますが、これからそうした安定した給水ができることによりまして、多くの残された宅地に家を建ててみようという思いをされる方も必ずあるというふうに確信をいたしておるわけでございますし、またさらにワインの里でありますとか、
ほかたくさんの皆さん方からも今既に１３万６，５００円の加入分担金をもう手元に持っておるんだと、いつでも町に納付したいんだけれどという中で、前々から申し上げております
ように、一定の条件整備等が要るわけでございますので、そうした部分をぜひとも整理をいただいた後に加入分担金をいただきたいというふうに、今それぞれで調整をさせていただいておるところでございまして、その皆さん方からも、町長室にいつもお訪ねになる際に、水があればもっともっと仲間が増えるんだというふうにもおっしゃっておりますし、そうした
地主の皆さんがいつ水が来るのかというお訪ねもされているというふうに伺っておりますし、
やはりそうした中で、今ご指摘のように人口が減っていく、こうした状況の中で、すばらし
いこの自然と、そしてこの伝統、あるいは文化、そうしたものがたくさんあるこの町を多くの皆さん方に知っていただき、そして、そのもととなります飲料水の安定した給水は行政として最大の責任であるという認識で私は取り組んでおるところでございます。
そうしたことで、現在、京都府の事業として畑川ダムの建設を進めていただいておるとこ
ろでございますが、今後におきましてもその負担の問題等につきましては、１８．５％が行－－74

政としての負担割合ということでございまして、日々の１日５，０００トンの給水に対する費用分担ということにはつながっていないというふうに認識を、先ほど申し上げましたとおり考えておりますので、使う量云々で皆さん方に負担がのしかかるということはないというふうに思っているところでございます。
次に、まちづくりについてでございます。
冒頭にも申し上げましたように、合併をいたしましてからまだ８カ月でございまして、今現状の体制をすぐさまどうするこうするというのは時期尚早であろうというふうに考えておるところでございまして、今後、本庁を含めた職員数全体の問題として、類似団体との整合等も十分考慮していかなければならないというふうに思っておりますし、定員の適正化の必要もあり、直ちに支所の定数的なものを示すことができない、こういうことがあろうというふうに思っております。
経常的な仕事量に応じた配分を当面はしていくというふうに考えておりまして、ご指摘のとおり、地域と密着をした中で均衡ある発展をまずなし遂げていくということの中で、本庁、支所の役割はおのずと明解になっているものだというふうに思っておりますし、職員も一人一人がそういう思いで今後職務に精励をしてくれるというふうに信じてやまないところでございます。
残余の問題につきましては、担当課長から説明をいたさせます。
○議長（岡本 勇君） 山田産業振興課長。
○産業振興課長（山田 進君） 議員ご指摘のとおり、センサスを見ますと、京丹波町の就業農業者の６５歳以上の割合につきましては、現時点で５０％ということでございますし、また耕作放棄地につきましても、平成１２年度に５ヘクタールでありましたのが、平成１７年
度では３３ヘクタールということで、約６倍の耕作放棄地が出現しているということでございます。
これは、高齢化による農作業の放棄ということにつながっているんじゃないかというふうに思っております。ですので、議員ご指摘のとおり、地域集落の担い手の育成、あるいは担い手をどうするかというのが今後集落営農の中におきます大きな問題だということは認識しておりますし、ひいては地域の存亡にもかかわる問題ということで認識をしております。
そういった中で、平成１８年につきましては、具体的にその振興計画をどうするかということで取り組んでいきたいというふうに思っております。
まず、農業者のいわゆる意識調査、あるいは農業者だけじゃなくて取り巻く住民の方々、
あるいは都市の住民の方々等につきましてもそういう調査をいたしまして、具体的な振興方－－
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策をしていきたいと思っております。
一番重点的に進めたいと思いますのは、やっぱり担い手でございます。品目横断が言います認定農家、集落農家につきましてはもちろんでございますけれども、京丹波町につきましては農業公社もございますし、そういう部分もいろいろと検討しながら策定をしていきたいと思っております。
また、有害鳥獣の関係とか、生産品目的な振興方策とか、さまざまなものがございますので、そのものにつきましても総合的に検討していきたいというように思っております。
そうした中で、先ほどおっしゃいました朝市の関係とか産地づくり交付金につきましても、
平成１７年度の実績におきましては３００万円程度の交付金がございますので、そのあたりも有効に検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 改めて町長に水問題でお尋ねしておきたいんですが、当然、今取り組んでおられます団地への給水、当然そういう区に住民がおられるわけでありますから、進めていかんならんというのは当然やと思うんですが、計画で今いろんな団地の名前も言われましたけれども、そういうものを含めていわゆる旧丹波町では２８２区画、もちろんみのりが丘もここへ１６４というのが入っております。ワインの里というのを言われましたけれど
も、瑞穂の場合でしたら４１３と、相当一定の要望のある者を含めて押さえられた数字だと思うんですが、これの区画が６９５の区画と、これに旧丹波であれば２．９人、いわゆる３人近く増えるんだと。瑞穂でしたら２．７７人という、いわゆる１区画、１世帯人数を合わせて人数を見れば２，０００人余りの人数ということになるんですが、ですから、何も今町長が答弁された数字を否定しておるわけではないんですが、その６，０００人という数字の出し方が、７，１１４ある区画の中に６，０００人も増えるんだという、そういう数字になっておるんですけれども、本当に考えてみますと、旧瑞穂町の人口以上増えるという想定をしておるわけですから、本当にそういうものが、水があるとかないとかいうことを別にしても、到底増えるという予想を私はできないと現時点では思うんですけれど。
だから、そういう点では、本当に目標設定、人数が何人いるかということによって、ほんならどれだけ水を確保するかということとの関係もありますので、そこら辺は非常に大事やという問題と、それから企業の関係ですね、２１年にはこの出されておる資料で見ますと１０近い企業が新たに進出してくるんだということになっておるんですけれども、そんな見込みが本当にできるのかどうかということもあわせてお尋ねしておきたいし、ここに示されて－－76

おります１３の事業所というものについて、やはりどこなんだということも明らかに私はしていただきたいということをもう一度お尋ねしておきたいということと、それから、実際の水道料の関係、そういうことにならないんだということでしたけれど、単純に出されておる資料から計算すると、非常に多額の費用になっていくと。というのは、水をたくさん使うという前提で計画がされておるわけですから、実際に平成１５年では２３６リッターというものが、将来は５００リッター以上の水を使うんだというような計算でなっております。本当に、先ほど毎日新聞の記事でも言いましたけれども、水をいわゆる使うというのは、増えないというやっぱり全体的な見方もあるわけでございますから、高いそういう水の使う量というのは非常に危険な数字の見方ではないかという点もありますので、そういう点についても明らかにしていただきたいし、いろんな資料について情報公開ということを言われておるわ
けでありますから、先ほど町長の方からございました財政見通しの中の料金設定というのはちゃんと将来的にも見て出しておるんだということでございましたので、そういうものについても請求すればその資料も出していただいて、そういうものを大いに住民にも知らせたり、合意が得られる問題点というのも明らかにしながら、本当にまちづくりについて考えていくということが大事だと思いますので、その点について、あわせてもう一度伺っておきたいというふうに思います。
それから、農業振興の関係で、先ほど担当課長の方から、私が申し上げたのは農業就業人
口の６５歳以上というのが、平成１７年就業人口２，０２９人、６５歳以上が１，４７９人とここに示されております。これで数字を当てはめると、７３％近い人が６５歳以上になると、京丹波町で就業されておる農業の６５歳以上の人がということを申し上げたので、別に答弁は要りませんけれど、その点だけ申し上げておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 水道の関係でございますが、３０％云々という部分につきましては、私は逆に控えた数字ではないかというふうに思っておりまして、現状、宅地として開発されている部分に、私の思いとしては全部迎え入れたい。そうした思いの中で、それに対応できる水を確保していくというのも、これまた自治体の責任であろうというふうに思っておりま
すので、ご理解を賜りたいと思います。
また、特に京都テクノパークでございます。これは、少し年月は前後するかもしれません
が、６０年前後に、当時、ｼﾞｮｳﾄ土地株式会社が保有をいたしておりまして、４７～４８年でしたか、もう少し後でしたか、開発を始めたわけでございますが、当時は住宅地としての開発でございまして、９５０区画でございました。
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それから、そのまま放置をされまして、多分５８年以降のときに、放置されたままでは開発許可を取り消すということも町から行政指導がありまして、そうした中で水の確保の問題が出てまいりまして、そこで、当時の丹波町として９５０区画に給水をするという約束をされまして、加入分担金３６万円掛けたもの、３億３，０００万円だったと思いますが、入金をいただきました。そのことをもちまして、１，０００トンの給水を約束いたしたところでございます。
そうした経緯もありまして、使う、使わんではなしに、あそこに１，０００トンの水を給水しなくてはならない約束、いわゆるそうしたお金も既に入っておるわけでございまして、既に本管は布設をしてあるわけでございますが、１，０００トンは必ず町として給水をしなければならないということになっているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
よって、本日は、これをもって散会いたします。
会期中の各委員会、大変ご苦労さんですが、よろしくお願いいたします。
次の本会議は、２６日に再開いたしますので、定刻までにご参集ください。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ３時４１分－－
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