JANPORA
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
災害時における NPO のソーシャル・メディア利用―寄付集めを目的とした利用実態とその有効性の検証―*

岡田

彩

石田

祐

山内

直人

Discussion Paper 2015-003-J

Japan NPO Research Association*本稿は、日本 NPO 学会と日本 NPO センターの連携事業による「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」（タケダ・いのちとくらし再生プログラム）の研究成果として発表されたものである。

災害時における NPO のソーシャル・メディア利用―寄付集めを目的とした利用実態とその有効性の検証―*

岡田

彩

石田

祐

山内

直人

Discussion Paper 2015-003-J
October 2015

Japan NPO Research Association

災害時における NPO のソーシャル・メディア利用―寄付集めを目的とした利用実態とその有効性の検証―*
岡田 彩†
同志社大学
石田 祐‡
明石工業高等専門学校
山内 直人§
大阪大学

Use of Social Media in Times of Disasters:
Examining its Usage and Effectiveness on Nonprofit Fundraising
Aya OkadaDoshisha University
Yu Ishida
National Institute of Technology, Akashi College
Naoto Yamauchi
Osaka University*本稿は、日本 NPO 学会第 17 回年次大会（2015 年 3 月 14 日～15 日、武蔵大学）にて岡田・石田が報告した内容、また日本

公共政策学会関西支部第 44 回例会（2015 年 4 月 18 日、関西大学）にて岡田が報告した内容を取りまとめたものである。また
本研究にて使用するデータは、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」を基金に、日本 NPO センターと日本 NPO 学会との連携事業『東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査』の一環として実施した調査で収集したものである。
†同志社大学政策学部・助教〒602-0047 京都市上京区新町通今出川上る
E-mail:aokada@mail.doshisha.ac.jp‡明石工業高等専門学校・准教授〒674-8501 明石市魚住町西岡 679-3
E-mail: y-ishida@akashi.ac.jp§大阪大学大学院国際公共政策研究科・教授〒550-0043 豊中市待兼山町 1-31
E-mail: yamauchi@osipp.osaka-u.ac.jp

何らかの災害が発生した際、被災地や被災者への支援活動に従事することを決断した NPO は、限られた時間の中で資金や人的資源、物資を出来る限り迅速に集めるというニーズに直面する。その対応策の一つとして、寄付や物資の提供、ボランティアへの参加など、支援に向けた行動を起こすよう、人々に呼びかけるようになる。本稿は、こうしたボランタリーな行動へと人々を巻き込んでいくために NPOが行う情報発信の方法の中でも、近年登場したソーシャル・メディアに着目し、その利用実態と有効性を、東日本大震災を事例に検証するものである。独自のウェブ調査において収集したデータの分析から、①震災直後だけではなく、災害が発生する前の平時からソーシャル・メディアを利用すること、また②発信する情報の中で「支援の必要性」を明確にすることにより、緊急時における寄付集めで高い効果を得られる可能性があるという示唆が得られた。
キーワード：ソーシャル・メディア、NPO、災害、ファンドレイジング、Facebook、Twitter

Disasters are times when nonprofit organizations face the need to mobilize resources as quickly as
possible in a limited time frame. Once an organization decides to engage in response activities, thenonprofit uses multiple communication channels to send out information to mobilize the people toward
voluntary actions. This paper sheds light to social media, a new mode of communication that emerged in
the recent years. The paper documents how nonprofit organizations used social media to spread
information to the public to raise funds in the aftermath of the Great East Japan Earthquake of 2011.
Through an analysis of data obtained from an original online survey, we found that 1) use of social media
not only after the disaster but also before the incident and 2) clearly articulating the “need of support”
have a positive impact on the amount of donations that nonprofits raise.
Keywords: Social Media, Nonprofit Organizations, Disaster, Fundraising, Facebook, Twitter1. はじめにる、相互作用が可能なオンライン・テクノロジーお何らかの災害が発生した際、被災地や被災者へのよ び 実 践」 を 指 すも の と 理 解 す る（ Haddow and支援活動に従事することを決断した NPO は、限られHaddow, 2014, p.242）。具体的な例として、Facebook、た時間の中で資金や人的資源、物資を出来る限り迅Twitter、YouTube、 LINE などが挙げられる。Mayfield

速に集めるというニーズに直面する。その対応策の(2006) は、こうしたソーシャル・メディアの主な特一つとして、寄付や物資の提供、ボランティアへの徴として、これまでに用いられてきたメディアと比参加など、支援に向けた行動を起こすよう、人々に較して「参加（participation）」「オープンさ（openness）」

呼びかけるようになる。本稿は、こうしたボランタ「会話（conversation）」「コミュニティ（community）」

リーな行動へと人々を巻き込んでいくために NPO「つながり（connectedness）」を列挙している。

が行う情報発信の方法の中でも、近年登場したソー

東日本大震災は、Facebook や Twitter、LINE など

シャル・メディアに着目し、その利用実態と有効性のソーシャル・メディアが一定程度普及した状態にを、東日本大震災を事例に検証するものである。

おいて、日本社会が経験した初めての大規模災害でその迅速な情報拡散性から、災害をはじめとするあった。そのため、この震災を事例に、災害時にお緊急事態での活用が期待されているソーシャル・メ

けるソーシャル・メディアの活用方法や有効性を検ディアは、NPO がボランタリーな行動を呼びかける

証することは、将来における災害対応を考える上で上で、最も有効な手段の一つであると考えられる。

重要な示唆を導き得る視点であると考えられる。

災害が発生すると、被害を受けた地域や人々のため

図表 1 は、震災直前の 2011 年 3 月時点におけるソに「何か支援をしたい」という想いを抱く人々、すーシャル・メディア・ユーザーの割合を示したデー

なわち自発的な行動に高い意欲を持つ人々が台頭すタである。Facebook や mixi が「SNS」という大きなると言われている（Solnit, 2009）。災害発生後、一刻カテゴリーにまとめられたデータではあるが、東日も早く必要な資金や物資、人的資源を確保したいと

本大震災発災時、日本で暮らすおおよそ 5 割から 7

考える NPO にとって、こうしたモチベーションの高割の人々が何らかのソーシャル・メディアにアクセ

い人々に、寄付やボランティアなどの具体的な行動スしていたと理解することができよう。

に関する情報を早急に届けることが重要となる。

近年、ソーシャル・メディアのユーザーは、さら

本稿では、ソーシャル・メディアを「人々が意見に増加傾向にある。総務省の最新調査（2014）によや考え、経験や視点をお互いに共有する上で利用すると、主なソーシャル・メディアの利用率は 57.1%

図表 1

2011 年 3 月（震災直前）におけるソーシャル・メディア・ユーザーの割合
出典：総務省（2011）

1

図表 2

世代を超えたソーシャル・メディア利用
出典：総務省（2014）と過半数を超えており、40 代の利用率が 60%を超えし、「情報」「コミュニティ（例えば、承認と御礼）」るなど、今や世代を超えて利用されるツールとなっ「アクション（例えば、イベントへの誘い、寄付のている（図表 2）。ソーシャル・メディアの利用は、アピール、商品の販売、ボランティアおよび職員の世界的にも今後ますます広がっていくと予測されるリクルートなど）」という三つの利用目的を特定してことから、本研究で導かれる示唆は、日本のみならいる。また Svensson et al. (2014) は、NPO がソーシ

ず、世界各国で災害のリスクを有する NPO にとってャル・メディアを利用する目的として、「情報発信」

有意義なものになると期待される。

「一般市民および支援者との関係性（エンゲージメ
ント）の構築」「アクションの促進」の三つを指摘し

2. 先行研究のレビューている。

災害時におけるソーシャル・メディアの利用は、具体的な利用目的に限定し、その目的を達成する

複数の分野において研究されてきている。このセク上でのソーシャル・メディアの有効性を指摘した研ションでは、①平時における NPO のソーシャル・メ

究も行われている。例えば Saxton and Wang (2014)

ディア利用を検討してきた NPO マーケティング、パは、寄付集めにおいて Facebook が有効であることをブリック・リレーションズ（PR）、戦略的コミュニ

実証しているほか、Briones et al. (2011) は、潜在的ケーション研究、および②緊急時におけるソーシャ

支援者との強い、継続的な関係を構築する上でソー

ル・メディアの利用可能性を探求する災害研究におシャル・メディアが有効であると論じた。Guo andいてこれまで明らかにされてきた事柄を検討した上

Saxton (2014) は、ソーシャル・メディアによって発で、本研究の独自性を指摘する。

信されるメッセージを質的に分析した上で、NPO によるアドボカシーでの有効性を指摘している。同様

平時における NPO とソーシャル・メディアに、Auger (2014) は NPO によるツイートのレトリカ

ソーシャル・メディアに対する社会的関心の高まル・アナリシス（修辞的分析）を行い、肯定的にフりを受け、NPO もまた、この新しいツールをどのよ

レームされたメッセージが、NPO が推進する活動やうに使うことができるのかを検討するようになって立場を支持する行動を取るよう支援者を説得する上きており、その利用実態の理解と検証を行う研究がで有効であると結論付けている。このように、断片進められている。例えば Lovejoy and Saxton (2012)

的にではあるが、NPO が人々にボランタリーな行動

は、米国の大規模 NPO100 団体の Twitter 利用を検証を呼びかける上で、Twitter や Facebook の有効性が実

2-1.

2

証されてきている。

ンやコラボレーションを促進するツールとしても期

その一方、NPO がソーシャル・メディアを導入、待されている（Gao et al., 2011）。

利用する上での様々な障害も指摘されている。例えソーシャル・メディアはまた、緊急時に一般市民

ばニュージーランドの文脈において、 Zorn et al.

やメディアとの関係を構築する組織コミュニケーシ

(2013) は、NPO はソーシャル・メディアに十分慣れ

ョン戦略の一環としても重要視されており、有効活

親しんでおらず、その利用が限定的なものに終始し用のための様々なヒントが、いわゆる「ハウツー」ていると論じた。さらに数多くの研究が、職員不足を記した実践家向けのガイドに列挙されている（例や時間確保の難しさなど、NPO がソーシャル・メデ

えば、Haddow and Haddow, 2014; Veil et al., 2011）。

ィアを利用する上で直面する組織的障害に言及して

東日本大震災に関しても、ソーシャル・メディア

いる（Curtis et al., 2010; Eimhjellen et al., 2013; Brionesの利用実態が様々な分野で検証されてきた。例えば、

et al.,2011）。NPO がそのコミュニケーション戦略に

関谷（2012）は、情報学の視点から、震災直後におソーシャル・メディアを導入することは決して容易

ける Twitter 利用に着目し、その目的の分析を行ってではない。円滑かつ効果的な利用を実現するためにいる。また河井・藤代（2013）は、震災時に人々がは、注意深く計画することが重要なのである災害に関する情報を得る上で Twitter に見られた特(Waters et al., 2009)。

徴を分析したほか、山本他 (2012)は、震災時の「安また、NPO が情報発信に利用している他の媒体と心」と「不安」に Twitter 利用がどのように影響したの関連性に着目したコミュニケーション戦略、すなかを検討している。

わちメディア・ミックスの重要性も指摘されている。
多くの NPO は、団体のウェブサイトやブログ、メー

2-3. 本研究の独自性

リングリストなどを活用しているほか、チラシやニ本研究は、以下二つの点において独自性を有する。

ュースレター、会報といった紙媒体も多用している。

第一に、NPO によるソーシャル・メディア利用の中新聞やテレビをはじめとするマス・メディアに登場

でも、災害時におけるボランタリーな行動（寄付やすることもある。Waters and Tindall (2011) は、こう

物資の送付、ボランティアなど）に人々を動員する

した複数のコミュニケーション・チャンネルを併用

上での利用に着目する。筆者らが把握している限りすることが、特に災害のような緊急時に対応するにおいて、この視点に基づく研究は決して多くない。

NPO とって、重要になると指摘している。

例えば Muralidharan et al.（2011）は、2010 年のハイチ大地震を事例に、NPO とメディアによる Twitter2-2. 災害研究におけるソーシャル・メディア

および Facebook 利用を比較し、NPO がこれらのツ災害研究の中でも、緊急時のコミュニケーション

ールを、寄付を増やし、積極的な参加を促すものとに関する研究（crisis communication）において、ソして理解していることを明らかにしているが、そのーシャル・メディアの有する潜在的可能性が注目さ

利用実態や有効性を検証した分析は行われていない。

れてきた。Twitter やブログなどのツールを通じて、

本研究は、この点に焦点を当てるものである。

災害が発生している現場から得られる最新の情報をまた本研究の第二の独自性は、2011 年に日本で発収集し、これを元に求められる行動や警告を瞬時に生した東日本大震災を事例とする点である。災害大一般市民に発信することが可能となるからである。

国である日本において、NPO はボランタリーな活動

またソーシャル・メディアを通じた情報発信は、支へと人々を動員する上でソーシャル・メディアをど

援活動に従事する様々な組織間のコミュニケーショのように利用したのか、その実態を分析するととも3

に、その有効性を検証することで、災害のリスクにから回答を回収することができた（回収率は 32.9%）。

直面する日本以外の文脈にも適用可能な教訓を導く

調査表で尋ねた質問項目のうち、次項での分析内ことを目指す。

容に関わるものを例として以下に記す。

3. 利用するデータ



本研究が使用するデータは、「タケダ・いのちとく

東日本大震災に際し、どのような活動に支援者を募りましたか。
（複数選択可）らし再生プログラム」を基金に、日本 NPO センター

募金／寄付金集め（寄付集め）・ボランティアと日本 NPO 学会との連携事業『東日本大震災におけの募集・被災地に送付する物資の収集・該当なる民間支援の軌跡と動向調査』の一環として実施しし・その他た調査で収集した個票データである。調査は、「災害


時におけるボランタリーな行動に関する NPO の情募金・寄付金集め（寄付集め）に際し、どのよ

報発信調査」というタイトルの下、ウェブ調査としうなメディア・媒体を利用しましたか。（複数て実施した。以下では、対象団体の選定、データの選択可）

収集方法、分析手法を順に記す。

団体ウェブサイト・団体の会報／ニュースレタ
ー／機関誌・団体メーリングリスト・チラシ・

3-1. 対象団体の選定

ポスター・団体ブログ・イベント開催・市民メ

本研究ではまず、東日本大震災支援全国ネットワ

ディア・Facebook・Twitter・LINE・その他インーク（JCN）の参加団体から、東日本大震災に際し

ターネット・新聞（記事）・新聞（広告）・新聞て何らかの支援活動を行った NPO のリストを作成（その他の利用）・雑誌（記事）・雑誌（広告）・した。JCN は「東日本大震災における被災者・避難雑誌（その他の利用）・テレビ（ニュース）・テ者への支援活動に携わる団体（NPO、NGO、企業、レビ（CM）・テレビ（その他の利用）・ラジオ

ボランティアグループ、被災当事者グループ、避難（ニュース）・ラジオ（CM）・ラジオ（その他当事者グループ等）で形成される全国規模の連絡組の利用）
・その他メディア

織（JCN, 2014）」であり、その参加団体は本研究にとって最善のリストであると考えられる。このリス情報を提示する際、どのような点を重視しましトから、「特定非営利活動法人」「公益社団法人」「公

たか。

益財団法人」「一般社団法人」「一般財団法人」の法支援の必要性を明確にすること・信頼できる団人格を持つ NPO に対象を絞った。その中から、さら体であること・感情に訴えるもの（写真や被災に電子メールのアドレスを特定することができた

者のストーリーなど）・具体的な統計や数字を434 団体に調査への協力を依頼した。

入れること・分かりやすさ・その他



3-2. データの収集方法
調査依頼は、電子メールで行った。質問票は、ウ

東日本大震災に際する募金／寄付金集め（寄付集め）の成果を教えてください。

ェブ調査のソフトウェアである「SurveyMonkey」で～100 万円・～1000 万円・～1 億円・～5 億円・作成し、依頼時に回答可能なサイトへのリンクを送

5 億円以上付した。サイトは、2014 年 2 月 3 日から 3 月 24 日

3-3. 分析手法の間、回答可能とした。期日までに、合計 143 団体

上記調査の全体的な結果は、日本 NPO 学会震災特4別プロジェクト・ディスカッションペーパー（Okadaとなった。回答団体のうち、12％が支援活動を行っand Yamauchi, 2014）として報告している。本稿は、ていないことも明らかとなった。

その中で得られた知見に対し、ソーシャル・メディ
募金／寄付金集め（ファンドレイジング）
ボランティアの募集
被災地に送付する物資の収集
該当なし
その他

アに焦点を当てながら分析を加えた論考であり、NPO がソーシャル・メディアをどの程度利用したのか、またその利用が目的に対してどの程度効果的だ
ったのかを検証するものである。具体的には、多変

図表 3

Obs Mean Std. Dev. Min Max
139 0.63
0.48
01
139 0.64
0.48
01
139 0.54
0.50
01
139 0.06
0.25
01
139 0.37
0.48
01

東日本大震災に際して支援者を募った

量解析モデルを用いて、分析対象とする NPO のソー活動および団体比率

シャル・メディア利用とボランタリーな行動への動
員のパフォーマンスの関係を特定していく。なお、

4-2. 寄付集めに際して利用した媒体

ウェブ調査で得られた回答から構成されるデータセ

調査では次に、各々の支援活動について、利用し

ットは、
「震災前」
「震災後 3 か月」「震災後 3 ヶ月～

たメディア・媒体を尋ねた。図表 4 は、「募金／寄付

6 か月」「震災後 6 ヶ月～1 年」「震災後 1 年から 2

金集め（寄付集め）」を行ったと回答した団体のみを年」の時系列データを含むものであり、救援期から対象に、震災以前の利用していた団体が多い順に各復興期への時間の経過に伴うソーシャル・メディア

種媒体を並べたものである。震災以前、そして震災

利用の変化を追うことが可能となっている。

後も、団体のウェブサイトや会報、メーリングリス
トなど、団体が自由に情報を発信することのできる、

4. 分析

いわゆる in-house の媒体を利用する団体が多いこと

本稿では、寄付集めに焦点を当て、東日本大震災が分かる。

に際する支援活動を行う際に、NPO がどのような媒

緑色に塗っているセルは、各媒体において、震災体を用いた情報発信を行ったのか、その中で後の期間の中で最も活用団体の多い時期である。震

Facebook や Twitter などのソーシャル・メディアがど

災以前の利用率の高い上位 12 団体（団体ウェブサイのように有効であったのかを検証していく。

トから市民メディアまで）を取り上げ、震災後にそれぞれのソーシャル・メディア利用率がどのように

4-1. 回答団体の属性変化したかを検証していく。

調査に回答した 143 団体のうち、80％が「特定非利用率が高かった「団体ウェブサイト」と「団体営利活動法人」であった。10％が一般社団法人、2％の会報・ニュースレター・機関誌」については、ほが一般財団法人、4％が公益社団法人、4％が公益財

とんど変わりなく活用されていることがわかる。救団法人であった。また回答団体の主な事務所の所在

援期から復興期以降する震災後 6 ヶ月から 1 年の時

地は、47％が関東、32％が被災 3 県（岩手 10％、宮期においても、これらの媒体の伸び率は 10%程度で城 13％、福島 9％）であった。

あった。

回答団体のうち、88%が被災地支援に際して要す

図表 5 から読み取れる通り、震災直後、震災以前

る資金、人材、物資を何らかの形で募ったことが明に比べて利用が急激に伸びたのは、「新聞（記事）」らかとなった。図表 3 が示す通り、「募金／寄付金集「Twitter」そして「団体ブログ」である。それぞれめ（ファンドレイジング）」と「ボランティアの募集」

50%、33%、そして 27%の伸び率であった。震災かを選択した回答団体が最も多く、それぞれ回答団体の 63％および 64％の団体が従事したことが明らか

5

（N=88, Q2_1==1）

2011年3月～6 2011年7月～9 2011年10月～ 2012年4月～
震災以前も利月
月
2012年3月
2013年3月（～震災後3ヶ （～震災後6ヶ （～震災後1 （～震災後2
用
月）
月）
年）
年）

団体ウェブサイト
団体の会報・ニュースレター・機関誌

53.4%
35.2%

52.3%
35.2%

56.8%
36.4%

60.2%
38.6%

55.7%
38.6%

団体メーリングリスト

28.4%

34.1%

34.1%

29.5%

27.3%

チラシ／ポスター

27.3%

30.7%

35.2%

38.6%

37.5%

団体ブログ
イベント開催Facebook

25.0%
25.0%
22.7%

31.8%
28.4%
25.0%

34.1%
31.8%
23.9%

34.1%
42.0%
38.6%

35.2%
34.1%
40.9%

その他インターネット
Twitter
新聞（記事）

21.6%
20.5%
15.9%

23.9%
27.3%
23.9%

27.3%
27.3%
22.7%

27.3%
33.0%
23.9%

26.1%
31.8%
22.7%

テレビ（ニュース）市民メディア

14.8%
14.8%

15.9%
17.0%

18.2%
17.0%

22.7%
17.0%

21.6%
15.9%

雑誌（記事）
ラジオ（ニュース）ラジオ（その他の利用）
その他メディア

12.5%
9.1%
5.7%
5.7%

13.6%
12.5%
6.8%
4.5%

12.5%
11.4%
6.8%
5.7%

14.8%
14.8%
10.2%
4.5%

12.5%
14.8%
11.4%
3.4%

テレビ（その他の利用）
新聞（その他の利用）

4.5%
4.5%

4.5%
5.7%

3.4%
4.5%

3.4%
4.5%

2.3%
4.5%

雑誌（その他の利用）
LINE

3.4%
1.1%

3.4%
1.1%

3.4%
1.1%

3.4%
1.1%

2.3%
1.1%

新聞（広告）
雑誌（広告）

1.1%
1.1%

1.1%
1.1%

1.1%
1.1%

2.3%
1.1%

2.3%
1.1%

テレビ（CM）
ラジオ（CM）

0.0%
0.0%

0.0%
1.1%

0.0%
0.0%

0.0%
1.1%

0.0%
1.1%

図表 4

図表 5

寄付集めに際し、利用した媒体

震災以前の媒体利用を基準とした震災後利用の変化率（%）

6

ら 1〜2 年後における利用を、震災以前を基準として

5. 寄付集めにおけるソーシャル・メディアの有効性

み た と き に 伸 び 率 が 大 き い 媒 体 は 、「 Facebook 」

Facebook や Twitter をはじめとするソーシャル・メ「Twitter」そして「テレビ（ニュース）」となっておディアの利用は、NPO が寄付集めるに当たり、効果

り、いわゆる SNS と呼ばれる媒体の利用が急増して的だったのだろうか。このセクションでは、この問いることがうかがえる。すなわち、震災以前まではいに関する多変量解析の結果を報告する。なお、本利用していなかった媒体を震災後に利用するように

調査では、「～100 万円」「～1000 万円」「～1 億円」

なった団体が多いということである。例えば、震災「～5 億円」「5 億円以上」というカテゴリーに分け、以前に Facebook を寄付集めのために利用していた回答団体が東日本大震災に対する募金として集めた団体は 23%であったが、震災後 1〜2 年後の時期に金額を尋ねた。図表 6 は、その結果をまとめたもの

は、41%と 2 倍近くの団体が利用するようになって

である。

いる。

図表 7 は、寄付集めの成果に対する推定結果を記

さらに注目に値すべき点としては、震災直後の各したものである。ここでは、「法人格（ダミー変数）」

種媒体の利用率に比べると、震災から 4〜6 ヶ月後の「法人年数（法人格を取得後の活動年数）」「経常収期間におけるそれらの利用率が低下していることで入」「震災以前に Facebook および Twitter を利用してある。そして、震災から 6 ヶ月から震災 1 周年を迎いたか否か（ダミー変数）」「震災後 1～3 ヶ月の間にえる時期に、「Facebook」「イベント開催」そして「テFacebook および Twitter を利用していたか否か（ダミレビ（ニュース）」などが再度大きく利用率が上昇しー変数）」「震災以前に Facebook および Twitter を利ている。その後震災後 1〜2 年の時期は、1 周年を迎用しており、かつ震災後 1～3 ヶ月の間にも Facebook

える時期に比べると、各種媒体を利用する団体の割および Twitter を利用していたか否か（ダミー変数）」

合が全体的に低下している。その背景には、寄付額「情報発信について考える際、支援の必要性の明確の推移からも伺えるように、寄付行動が一巡し、停さを重視したか否か（ダミー変数）」の 5 点を説明変滞したことから、寄付集め活動も静かになっている

数としている。

可能性が考えられる。

図表 6

寄付集めの成果7法人格（NPO法人=1）
法人年数
経常収入（1000万円未満）
経常収入（1000万円以上-1億円未満）

モデル 1

モデル 2

係数

係数
-0.874 **-1.141 ***(0.397)(0.380)-0.013 **-0.024 **(0.007)(0.010)-2.134 ***-2.151 ***(0.465)(0.437)-2.383 ***-2.663 ***(0.517)(0.504)

Facebook/Twitter（震災以前のみ利用）-0.480(0.449)Facebook/Twitter（震災以後のみ利用）

1.226 *
(0.715)

Facebook/Twitter（震災以前も以後も利用）

1.324 ***
(0.462)

情報の発信（必要性を明確にすること）

0.947 **
(0.378)cut1-2.754-2.445Constant(0.564)(0.671)

cut2-0.931-0.220Constant(0.480)(0.593)

69

68

対数尤度

-50.153-41.1752

χ 検定統計量40.805 ***58.347 ***McFadden調整済み決定係数

0.221

0.280

サンプルサイズ

カッコ内は頑健標準誤差を示している。
基準変数：経常収入（1億円以上）、SNS（震災以前も以後も利用していない）***, **, *はそれぞれ1%, 5%, 10%水準で有意であることを示す。
図表 7

寄付集めの成果に関する推定結果（順序プロビット）

この分析から、以下四点が明らかとなる。第一に、動することにより、支援者層が広がり、災害発生時推定に用いたサンプルのうち 67%が該当した「NPOに集まる寄付額が多くなるという予測から考えると、法人」の法人格を有する団体の方が、災害支援のた

その推定結果は反直観的な結果であり、解釈およびめに集まる寄付額が小さい傾向にあるということで分析の再検討が必要であるかもしれない。例えば、ある。NPO 法人は、平時から財務基盤が脆弱である

NPO 法人については法人格を取得できるようになという課題を抱えていることが反映されていると言ったのが 1998 年の NPO 法施行以降であるため、そえよう。

れよりも以前に長期間の活動をしているということ

第二に、法人年数が長い方が、寄付集めの成果がが分析に反映されていないことも考慮する必要があ

小さい傾向にある。法人格を取得した後に長期間活る。ただし、年数が長い団体の方が、寄付に頼るこ

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となく他の資金源を用いて活動を展開したことを示つきがある。利用程度の差に着目し、結果として集唆している可能性もある。

められた寄付金との関係性を検討することで、災害第三に、Facebook/Twitter を用いて情報発信を行っ時にどのような組織がソーシャル・メディアを利用た NPO は、推定に用いたサンプルのうち 14%が該する傾向にあるのかということだけでなく、どのよ

当していたが、震災前と震災後のいずれにおいてもうな NPO が寄付集めを行う上で、ソーシャル・メデ

これらを利用していた団体の方が、集まった寄付額

ィアを有効に活用することができたのかを明らかには大きかった。震災後にのみ Facebook/Twitter を利することができた。

用した団体についても、統計的に有意な結果が得ら

今後さらに詳細な分析を加え、災害発生後に NPOれたが、震災以前にのみ Facebook/Twitter を使用しがボランタリーな行動へと人々を促す上で効果的なた団体については、集まった寄付額への影響として

情報発信のあり方を探求していく予定である。第一

統計的に有意な結果が得られなかった。すなわち、に、ソーシャル・メディア以外の媒体利用を加味し平時から Facebook や Twitter を活用することが、災た分析を行う。例えば、団体独自のホームページや、害発生後の寄付集めという点では重要だと考えられ

会員・登録メンバーへ情報を発信できるメーリングる。

リスト、またテレビやラジアなど公共メディアによ

第四に、支援の必要性を明確にして情報発信を行る情報発信による効果と比較する。第二に、寄付集った団体において、集まった寄付額が大きいことがめのみならず、ボランティアの募集や物資の送付に分かった。ソーシャル・メディアを通じて寄付や募際する呼びかけに対するソーシャル・メディア利用

金を呼びかけるという行為のみならず、発信されるの有効性についても、分析を加えていく予定である。

情報の内容如何によっても、結果として集まる金額

第三に、本稿では、Facebook と Twitter をソーシャには差異が見られる可能性があるということが示唆

ル・メディアとして一括りにしたが、その性質、目される。

的の違い等をさらに考慮し、人々にボランタリーな以上の分析結果から、二つの示唆が導かれる。第行動を呼びかけていく上での効果の違いを吟味して一に、震災直後だけではなく、災害が発生する前のいく。その際には、NPO がこれらのツールを利用し平時からソーシャル・メディアを利用することによたか否かだけではなく、そのポストやツイートの内り、緊急時における寄付集めで高い効果を得られる容にも着目した分析を行う予定である。

可能性がある。第二に、情報の発信の仕方においても、「必要性を明確にすること」が成果を高め得るこ

参考文献とが示唆される。
Auger, G.A. (2014). Rhetorical framing: examining the
6. まとめmessage structure of nonprofit organizations on Twitter.

本稿は、日本 NPO 学会震災特別プロジェクト・情International Journal of Nonprofit and Voluntary Sector

報班が独自に行った調査結果を、ソーシャル・メデ

Marketing, 19, 239-249.

ィアに着目しながら検討したものである。特に、被Briones, R.L., Kuch,B., Liu, Brooke F., & Jin, Y. (2011).

災地・被災者支援を行う NPO が寄付集めを行う際、Keeping up with the digital age: How the American Red

人々に呼びかける上でソーシャル・メディアを使う

Cross uses social media to build relationships. Public

ことの意義を、統計分析から明らかにした。災害時

Relations Review, 37, 37-43.

における NPO のソーシャル・メディア利用にはばら

Curtis, L., Edwards, C., Fraser, K.L., Gudelsky,S.,

9

Holmquist, J., Thornton, K., & Sweetser, K.D. (2010).

Okada, A. & Yamauchi, N. (2014). Role of Information in

Adoption of social media for public relations by

Mobilizing the Public towards Voluntary Actions in

nonprofit organizations. Public Relations Review, 36,

Times of Disaster. 日本 NPO 学会ディスカッションペ

90-92.

ーパー．

Eimhjellen, I., Wollebaek, D., & Stromsnes, K. (2013).

(http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/paper

Associations online: barriers for using web-based
communication in voluntary organizations. Voluntas, 25,

s/2014004E.pdf) 2015/2/23.
Saxton, G.D. & Wang, L., (2014). The social network

730-753.

effect: the determinants of giving through social media.

Gao, H., Barbier, G., & Goolsby, R. (2011). Harnessing theNonprofit and Voluntary Sector Quarterly, 43(5),Crowdsourcing Power of Social Media for Disaster
Relief. Cyber-Physical Social Systems. Retrieved April

850-868.
関谷直也（2012）「東日本大震災とソーシャルメディ
ア」『災害情報』No. 12, 29-36．

29, 2015 fromhttp://oai.dtic.mil/oai/oai?verb=getRecord&metadataPref

Solnit, R. (2009). A Paradise Built in Hell: The

ix=html&identifier=ADA581803.

Extraordinary Communities that Arise in Disaster. New

Guo, C. & Saxton, G.D. (2014). Tweeting Social Change:

York, NY: Penguin Books.

How Social Media are changing nonprofit advocacy.

総務省（2014）『平成 25 年度

情報通信メディアの利

用時間と情報行動に関する調査＜速報＞』

Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly, 43(1), 57-79.
Haddow, G.D. & Haddow, K.S. (2014). Disaster(http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/researc

Communication in a Changing Media World. Waltham,h/survey/telecom/2014/h25mediariyou_1sokuhou.pdf )MA: Elsevier Inc.

2015/2/23.

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）「JCN に

総務省（2011）『次世代 ICT 社会の実現がもたらす可ついて」(http://www.jpn-civil.net/english/profile/)
2015/2/1.

能性に関する調査研究(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h23_05_

河井孝仁・藤代裕之（2013）「東日本大震災の災害情報における Twitter の利用分析」『広報研究』
第 17 号、

houkoku.pdf) 2015/4/28.
Svensson, Per G., Mahoney, Tara Q., & Hambrick, M.E.

118-128.

(2014). Twitter as a communication tool for nonprofits: aLovejoy, K. & Saxton, G.D. (2012). Information,

study of sport-for-development organizations. Nonprofit

community, and action: how nonprofit organizations use
social報告書』

media.

JournalofComputer-Mediate

and Voluntary Sector Quarterly, 1-21.
Waters, R.D., Burnett, E., Lamm, A., & Lucas, J. (2009).

Communication, 17, 337-353.

Engaging stakeholders through social networking: how

Mayfield, A. (2006). Social media…the hunted cannonprofit organizations are using facebook. Public

become the hunter. Public Relations Quarterly, 52 (4),9-12.

Relations Review, 35, 102-106.
Waters, R.D. and Tindall, N.T.J. (2011). Exploring the

Muralidharan, S., Rasmussen,L., Patterson, D., & Shin, J.

impact of American news coverage on crisis fundraising:(2011). Hope for Haiti: An Analysis of Facebook andusing media theory to explicate a new model of

Twitter usage during the earthquake relief efforts. Publicfundraising communication. Journal of Nonprofit andRelations Review, 37, 175-177.

Public Sector Marketing, 23, 20-40.

10Veli, S.R., Buehner, T., & Palenchar, M.J. (2011). A
work-in-process literature review: incorporating social
media in risk and crisis communication. Journal ofContingencies and Crisis Management, 19(2), 110-122.
山本太郎・橋元良明・中村功・関谷直也・小笠原盛浩・
千葉直子・関良明・高橋克巳（2012）「Twitter 利用を中心とする震災時の情報行動と通信不安：関東
Twitter 利用者ウェブ調査」『東京大学大学院情報学
環情報学研究調査研究編』 28, 115-160.

Zorn, T.E., Grant, S., & Henderson, A. (2013).
Strengthening resource mobilization chains: developing
the social media competencies of community andvoluntary organizations in New Zealand. Voluntas, 24,
666-687.

11