平成２６年９月定例会

一般質問（概要）
平成２６年１０月８日
うるま 譲司 議員

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少子高齢化社会への対応〈 うるま議員 〉
少子高齢化について質問をいたします。私は、少子高齢化に関して、大きくは二つの問題があると考えております。
一つ目は、支える人々と支えられる人々の比率の問題です。
府の人口減少社会白書によると、昭和 45 年は、団塊の世代となる 20 代前半が年代別のピークで、高齢になるほど人口が減少しています。また、10 代前半までの人口は減少して行きますが、団塊世代のジュニアが生まれることで再び人口が増加に転じていきます。
平成 22 年では、団塊の世代と団塊ジュニアの２つのピークがあります。
しかし、30 年後の平成 52 年では、ピークが団塊ジュニアのみとなり、出生数は減少して行きます。
今の社会保障制度では、団塊ジュニアの方が亡くなるまでは、支える側の負担が大きく厳しい状態が続きます。
この問題は、喫緊の課題であるにも関わらず、制度が変わらない限り 40 年以上続くのです。
白書では、65 歳以上をすべて支えられる人々との、見方をしていますが、現在、高齢者でも、団塊の世代を中心に若々しく元気でおられる方も増えています。
我々は、健康に不安を抱えた高齢者ではなく、医療や介護等の社会保障に頼らない、健康な高齢者となる社会を目指さなければなりません。

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健康な高齢者を示す指標として、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」いわゆる健康寿命があります。「健康寿命」の延伸は、喫緊の課題と考えますが、府はどのような現状であり、それをどうすべきと考えているのでしょうか。健康医療部長にお伺いします。

〈 健康医療部長 答弁 〉
平成２２年の健康指標によりますと、府民の平均寿命と健康寿命の差、いわゆる「不健康な期間」とでも申しましょうか、これは男性が９．７年、女性が１３．４年となっておりまして、都道府県別の順位を見ますと、男性は３３位、女性が３６位となっております。
府といたしましては、健康寿命の延伸を実現し、不健康な期間を縮小することが重要であると認識しておりまして、食生活、運動、睡眠、たばこ、アルコール、歯と口の健康の６つの分野において、個人の生活習慣や社会環境の改善に取組んでいるところでございます。
〈 うるま 議員 〉
個人の生活習慣や社会環境の改善を図っていくとのことですが、これらの改善は容易ではなく、府が単独で実現できることでもありません。府民の健康づくりに関わる様々な関係機関、事業者が連携し、それぞれが主体的に事業を実施することが重要です。
府民も関係機関も事業者も、正に「言うは易し行うは難し」の取組を行っていく必要があると思いますが、それらを支援し、関係者の連携を深めるために、これまで府はどのような取組を行ってきたのか健康医療部長にお伺いします。
〈 健康医療部長答弁 〉
府は、専門家や関係機関等が参画する協議会を開催しまして、府域の健康課題を踏まえ、実施すべき保健事業や、その推進方策の検討、人材の育成等を行っております。
さらに、健康づくりが、府民運動として広がりを持つよう、府民会議を設置し、関係者の連携を深めるとともに、効果的な取組みの共有等を行っております。
〈うるま 議員 〉
わが会派は、これまで、ビッグデータを活用することで、もっと効果的な保健事業の推進が図れるのではないかと提案してきました。
特定健診や医療レセプト等の情報は、データの電子化が進んでおり、従来では困難であった、個人単位の健康状態の変化の把握や、医療費の内容・傾向の分析が可能になるといわれています。

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ちょうど国においても、国民健康保険の特定健診及び医療費のデータであるＫＤＢや、その他の医療保険のデータを集めたＮＤＢというビッグデータの活用検討がなされているとのことですが、健康面のデータと医療データの突き合せが難しいことや、都道府県がデータベースにアクセスできないということもお聞きしています。
これらは、すぐに解決できる課題ではないのでしょうが、データを分析し、エビデンスに基づく効果的な保健事業の推進は、不可欠なことではないかと考えますが、健康医療部長のご所見をお伺いします。
〈 健康医療部長答弁 〉
議員ご指摘のとおり、現時点では、ＫＤＢ、ＮＤＢのデータベースに、都道府県がアクセスすることができない状況でございます。
このため、国に対しまして、都道府県にアクセス権限を付与するようすでに要望しているところでございます。
現在は、大阪府国民健康保険団体連合会から提供を受けまして、データの分析を行っております。また、ＫＤＢ、ＮＤＢのデータベースの利用が可能となるまでの間は、ＫＤＢの他に協会けんぽをはじめとする他の医療保険者に対してもデータ提供の協力を要請しておりまして、更なるデータ分析をアクセス権限を与えられるまでの間も進めていきたいと考えております。
〈 うるま 議員 〉
【要望】
府では、健康に関する様々な取組みを進められていますが、府の健康に関する各種指標は悪く、特定健診やがん検診の受診率の低さをみても全国最下位クラスであって、府民の健康に関する意識も残念ながら高いとはいえません。
深刻化する少子高齢化社会において、データ分析に基づいた効果的な事業を、府民・市町村・関係機関等と協力して取り組まれ、健康寿命が延伸されるよう、健康づくり施策の一層の充実をお願いいたします。
少子高齢化の２つ目の問題は、少子化つまり低出生力の問題です。
1970 年代頃から起こった出生力の低下がこのまま持続すれば日本の人口は、500 年で、人口 1 万人を割り込み絶滅に向かうとも言われる大きな問題です。
先進国の主な国の合計特殊出生率を見ますと、低出生力の回復傾向のある国とない国がございます。
日本やドイツ、イタリアなど出生力の回復が見られない一方で、出生力の回復に成功したと言われているスウェーデンやフランス、イギリスなどに共通している特徴を3見ますと、1990 年代以降、家族手当等の経済的な支援だけではなく、保育サービスの充実や出産・子育て、さらには就労に関して、男女がともに働き続けられる労働環境の整備など、男女共同参画の視点に基づいた取組みを効果的に組み合わせている点が挙げられます。
更に、これらの国は“男性は外で仕事、女性は家で家事を“といった性的役割規範が少なく、子育て支援の制度や女性が生み育てる制度が根付きやすいと考えられます。
こうした諸外国の事例も踏まえた場合、労働力の担い手である女性の感性や能力を活かして社会の活性化を図るとともに、子どもを生みたいと思う女性の不安や障壁を取り除く取組みや、さまざまな育児支援やワークライフバランスを推進していく必要があります。
その際、重要な鍵となるのが、男女がともに育児をしながら働き続けられる環境の整備です。さまざまな子育て支援のための施策や制度の充実は言うまでもありません
が、男性の意識改革による家事・育児への積極的な参画や、経営者の経営理念は尊重しつつも、長時間労働を前提とする企業風土を変えていくなど、我が国の働き方の文化そのものを変えていく取り組みが、本質的には必要になると考えます。
そこで、大阪府の男女共同参画施策の一環として、企業経営者や男性等に対するワークライフバランスの意義などを啓発するため、どのような取り組みをされているのか、府民文化部長にお伺いします。
〈 府民文化部長

答弁 〉

男女共同参画という観点からは、これはわが国では、昭和 50 年の国際婦人年を契機に大変関心が高まりまして、女性の社会進出が大きく進み始め、以来多くの女性、男性の努力によって、また、行政の施策も相まっていわゆるＭ字カーブというのは、徐々に改善されてきているところです。
しかし、依然として出産・子育て時期に離職する女性が多いのが現状でございます
ので、府におきましては、ドーンセンターにおいて、女性の就労等の悩みに対する相談や男女共同参画に関する啓発講座などを実施しており、また、こうした事業に子育て中の女性も気軽に参加いただけるよう、一時保育室を整備して支援に努めております。
また、多様な子育て支援施策の充実と併せまして、男性の家事育児への参画促進、さらには長時間労働を前提としない働き方など、男女ともに働き方そのものを変え、仕事と生活の調和を図る、いわゆるワークライフバランスの推進が重要でございます。
このため企業経営者や人事担当者を対象といたしまして女性が仕事と育児を両立できる雇用環境を改善していくことの重要性を、また、男性を対象として、家事や育児に積極的に参画することの意義や動機付けを行なうセミナーなどを開催し、意識改革を促しております。

4今後とも、こうした取組を着実に実施していくことにより、子育てをしながら働く男女を応援していきたいと考えております。

〈 うるま 議員 〉
育児支援やワークライフバランス推進など少子化への取り組みは大阪のみならず、日本国全体として取り組まなければなりませんが、大阪という地域で、このような少子化の取組が実効性あるものとして効果を発揮するためには、その前提として、この大阪に増やした人口を吸収できるだけの産業構造がなければなりません。
そもそも、地域の少子化、地域の衰退はその地域に人口を吸収するだけの産業構造がないことが原因だからです。
それはつまり、これからその地域で仕事をしようとする人が、夢や希望を持ってその地域で仕事ができる環境があるかどうかということであります。
大阪の現状はどうでしょうか。大阪では、非正規雇用率が東京より高く、平均給与所得も東京に大きく差を開けられている現状にあります。
また、皆さんの周りの優秀で、たくさん稼ぎそうな求職者や若者の多くは東京で仕事を見つけ働いているのではないでしょうか。
大阪では、橋下府政改革以降、やっと将来世代へ先送りせず、積極的に将来世代への重点投資がなされるようになりましたが、大阪がいくら将来世代に投資をし、子育て支援や教育を充実させ、優秀な若者を世に送り出しても、みんな東京へ行ってしまう状況が続けば、おいしいとこ全部東京どりで、投資のリターンを得られない大阪は、割を食う形になり、大阪と東京の差はどんどんと広がってしまいます。
大切なのは、優秀な求職者を吸収できる、産業構造の創造すなわち、成長戦略を、少子化対策と併せて行うことにあります。
昨日の知事の答弁にもございましたが、スピード感をもって強力な成長戦略を実現するためにも、広域行政を一人の指揮官で行う大阪都構想は必ず実現させなければなりません。

5現在、大阪府では、「日本の成長をけん引する東西二極の一極として、世界で存在感を発揮する都市」となることを目指して、橋下・松井体制の”強力な連携のもと、府市一体となった成長戦略を行っているところです。また、大阪維新の会は、９月に発表いたしました広域マニフェストで大阪を「国際エンターテイメント都市」へ進化させる経済成長戦略を目指しておりますが、その核となるＩＲいわゆる統合型リゾートについて質問を移ります。

２．ＩＲ（統合型リゾート）
先日の我が会派の代表質問において、知事は、来阪されたＩＲ事業者には大阪のポテンシャルについて高い評価を得ているとの答弁をいただいています。
私は高い評価を得ている要因は、知事が大阪の歴史や文化、風土の魅力をアピールされていることに加え、大阪が、府市一体となって「大阪府市ＩＲ立地準備会議」を立ち上げて取り組んでいることが非常に大きいと思っております。先日の第３回の立地準備会議では、夢洲への鉄道アクセスについて検討されるなど法律制定前においても議論されておりますが、鉄道アクセスの検討ができるのも府市が同じ方向を向いて取り組んでいるからです。
大阪のＩＲ誘致は進んでいると思っておりますが、大阪は、他都市に比べてＩＲの取り組みは進んでいるのでしょうか。府民文化部長にお伺いします。
〈 府民文化部長 〉
国内で IR 立地をめざす地域は、現在、東京、沖縄、長崎、横浜、北海道などでございますが、大阪は、その経営トップ自らが知事を訪問する機会が多く、海外 IR 事業者の注目度が高いと認識しております。
既にＩＲ立地候補地や夢洲への鉄道アクセス案を示し、さらに今後、大阪府・大阪市・経済団体で夢洲のまちづくりの方向性についても具体的な検討を行うなど、他都市をリードする取組みを進めております。
今後とも、国の検討状況などの情報収集をしながら、しっかりと準備を進めていきたいと考えております。
〈 うるま 議員 〉
【要望】引き続き誘致先に選定されるように頑張っていただくようお願いいたします。
府は、「大阪における統合型リゾート立地に向けて」の基本コンセプト案で、三つの目標を掲げています。

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ＩＲで、お金を稼ぐ、雇用を増やして、経済を良くし府民の生活を向上させるというのは、もちろん大切な目的ではありますが、それを達成するためには、これらの目標の上位概念としての大きな理念が必要であると私は考えます。
景気は良い時もあれば悪い時もあります。金目や経済性を一番上の目的においていると景気の悪い時には目的意識そのものが薄れてしまいます。
ＩＲは、短期的に大きく稼ぐのではなく、長期にわたって大阪の経済を活性し、府民の生活を向上させ、投資されるべきものであります。
先日、委員会で富士山世界文化遺産登録を視察しましたが、そこでは”信仰の対象、文化の源泉”という大きな理念のもと行政・地域が一体となって登録活動から登録後の継承活動までを行っていました。
大阪のＩＲにおいても、市民、事業者、行政が一体となって共有できるような、人の心の核・ハートに響くような、崇高な、大阪固有の目的理念が必要なのではないでしょうか。ぜひともそういった理念を、しかるべき時期に設定していただくよう要望いたします。

３．関西国際空港と伊丹空港の経営統合及びコンセッションについて続いて、関西国際空港と伊丹空港の経営統合及びコンセッションについて伺います。
関西国際空港と伊丹空港については、一昨年に経営統合が行われ、本年 7 月には、コンセッションの実施方針が公表され、完全民営化に向け大きく動き出しました。
両空港の経営統合及びコンセッションは、いずれも国内空港では、初となる取組みであり、これを是非成功させて、関西・大阪の成長に繋げていってほしいと思っています。
これまで両空港の経営統合やコンセッションに対して、地元広域自治体として、積極的に関わってきたものと考えていますが、府としてこれまでどのような姿勢で取組んでこられたのか、政策企画部長にお伺いします。
〈 政策企画部長答弁 〉
本府では従前より、国に対しまして、国家戦略として、関空の財務構造の抜本的な改善と、国際拠点空港としての再生・強化が図られるよう働きかけてきたところでございます。
また、国が関空と大阪国際空港を経営統合する方針を示した後には、府として、統合後の関空の機能強化の推進や土地保有会社の経営安定、両空港の環境対策などの観点から、必要な意見を主張し、国が定める両空港の設置・管理に関する基本方針等への反映を図ってきたところでございます。
昨年には、両空港の事業価値の拡大を図る観点から、大阪国際空港ターミナルの株式売却を通じまして、新関空会社による同空港のターミナルとの経営一元化にも協力

7するなど、コンセッションに向けた環境整備にも努めてきたところでございます。
今後とも、経営統合及びコンセッションの目的が、しっかり果たされるよう、国や新関空会社に対して必要な働きかけを行ってまいります。
〈 うるま 議員 〉
コンセッション後は、コンセッション事業者のもと、関西経済の活性化などに向け、両空港が適切かつ有効に活用されることを期待しています。
ただ、そうした中でも、私の地元にあります伊丹空港につきましては、その立地特性から、引き続き、環境面への配慮が必要であり、コンセッションによりその視点がおろそかになってはならないと思っています。
そこで、コンセッション後の伊丹空港の環境対策については、万全に行われる必要があると考えますが、政策企画部長のご所見をお伺いします。
〈 政策企画部長答弁 〉
大阪国際空港の活用にあたりまして、周辺地域の環境との調和は極めて重要な観点と認識をしておりまして、コンセッション後においても、環境負荷の低減に向け、しっかり取り組まれることが必要であると考えております。
今般公表されたコンセッションの実施方針では、同空港の環境対策については、コンセッション事業者の義務的事業として位置付けられておりまして、その上で、新関空会社がモニタリングを行うとともに、国も必要な検査等を行うことにより、その適正な実施の確保を図ることとされております。
本府といたしましても、新関空会社や地元市と連携・協力しながら、関係部局が一体となって、引き続き、同空港の環境監視を適切に行うとともに、事業者に対して、必要な環境対策が講じられるよう働きかけてまいります。
〈 うるま 議員 〉
【要望】
只今、ご答弁いただいた環境面での引き続きの取り組みに加え、安全面においてもしっかり取り組んでいただくよう、府としても引き続き働きかけていただくことをお願いしておきます。

４．千里中央のまちづくり
次に 千里中央のまちづくりについてお伺いします。
私の地元、豊中市にあります千里中央駅は、北大阪急行と大阪モノレールで 1 日約 12 万人が乗降する交通結節点であり、千里ニュータウン、豊中市に加え、北大阪各地を結ぶ重要なバスターミナルにもなっています。

8このような中、大阪・関西の成長に資する鉄道ネットワークの充実の一環として、北大阪急行延伸が着実に具体化されようとしています。
また、豊中市では、本年 3 月に「千里中央地区活性化ビジョン」を策定し、現在、その具体化に向けた検討が進められています。
千里中央地区には、商業、医療、学術研究などの高度な都市機能が集積しており、この機を活かして北大阪地域の拠点として、更に活性化すべきと考えております。
府は、千里中央地区のまちづくりに関し、どうのように取り組んでいかれるのか、都市整備部長の見解をお伺いします。
〈都市整備部長 〉
千里中央は、広域的な交通の要衝として、北大阪地域の拠点的な役割を担っており、お示しのように、現在、豊中市において、活性化ビジョンのもと、企業と連携したまちづくりに取り組まれております。
本府としましても、北大阪急行の延伸と併せ、北大阪地域の活性化に向けて沿線市が取り組むまちづくり等につきまして、各市の開発事業を相互に連携させ、相乗効果が発揮できるよう調整等を行う必要があると考えておりまして、本年３月には、府、豊中市、吹田市、箕面市で構成する「北大阪広域拠点形成検討連絡会」におきまして、駅周辺のまちづくりや交通対策に関する方針をとりまとめたところでございます。
今後、千里中央を含む北大阪の活性化に向け、豊中市が進めるまちづくりが円滑に進むよう、本府としても積極的に支援してまいります。
〈 うるま 議員 〉
こうした千里中央地区の活性化に向けた取組に大いに期待しております。一方、大阪市営地下鉄御堂筋線では、平成 25 年 3 月に中百舌鳥駅から新大阪駅までの間で最終電車の時間延長が行われました。
しかし、新大阪以降の駅から千里中央までは約２８万人の乗降客数を誇るにも関わらず最終電車の延長は行われませんでした。
千里中央のさらなる利便性向上のためには、北大阪急行電鉄、千里中央駅までの最終電車も時間延長する必要があると思いますが、都市整備部長のご所見をお伺いします。
〈都市整備部長 〉
議員お示しの千里中央駅までの最終電車の延長には、新大阪駅から江坂駅間を運行する大阪市交通局と、江坂駅から千里中央駅間を運行する北大阪急行電鉄株式会社、双方の取組みが必要となります。
その際には、鉄道事業者におきまして、9

・運行の安全性を確保するための保線作業時間の確保や、・必要となるコストに見合う利用者のニーズ等について見極めた上で、これらを総合的に勘案し判断することとなります。
本府としましても、千里中央地区の活性化の取組状況を伝えるなど、最終電車の延長に関する、鉄道事業者の判断を促してまいります。

６．大阪府の広報キャラクター「もずやん」〈 うるま 議員 〉
最後に大阪府のキャラクター「もずやん」についてお伺いします。
キャラクターは、ゆるきゃらブームが訪れる前から企業のブランド戦略にも活用されるなど非常に重要視されています。
キャラクターには、その存在や世界観を通じて、企業やサービス、商品をより多くの人に浸透させ、より多くの人により良いイメージを思い起こさせるという、ブランド戦略面での、大きな効果があるとされています。
大阪府も、このようなキャラクターの持つ力を、もっと有効活用し、何かとワース
ト１指標の多い大阪の、良いイメージを戦略的に発信すべきであります。
そのためには、今後も、大阪に９１体もあるとされるキャラクターとメインキャラクター「もずやん」との線引きをしっかりと行い、ありとあらゆる広報媒体や施設、イベントはもとより、様々なメディアなどで、「もずやん」の露出を増やしていくな
ど戦略性が必要と考えますが、明確なビジョンを副知事である「もずやん」に聞きた
いところではございますが、現状では、答弁困難とのことでありますので、その上司である知事にお伺いいたします。
〈知事答弁 〉
府の様々な施策やイベントを、より多くの方々に知ってもらい、それらが府の取組みであることを、より多くの方に親しみをもって認識してもらうためには、キャラク

10ターの活用が非常に効果的であります。
しかし、９２体ものキャラクターが存在し、その効果が発揮されない状況であった
ため、先月キャラクター広報方針案をとりまとめました。その中でメインキャラクターを定め、それ以外のキャラクターの使用は厳格に制限するほか、新増設を原則禁止するなど、戦略的な展開を図っていくことといたしました。
まずは、メインキャラクター「もずやん」の知名度を高めていくことが重要です。
このため、府政だよりやツイッターなどの自主媒体や主要イベント等での活用を徹底し、さらには、民間による活用についても、様々な商品などに、「もずやん」を積極的に使ってもらえるよう取り組んでまいります。
そして「もずやん」が、府政、さらには大阪の象徴的なイメージとして定着し、大阪はもとより、全国、そして海外に広がって、大阪のイメージアップ、知名度アップに貢献できるように頑張ってまいります。

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