平成２９年１２月定例会

一般質問（概要）
平成２９年１２月１５日
質問者：上田 健二 議員

１「大阪発“地方分権改革”ビジョン」の推進（中核市移行の検討状況と府の認識）<上田議員>
大阪府では、平成２１年３月に「大阪発“地方分権改革”ビジョン」を策定し、「府内市町村が中核市に」、「新たな大都市制度の実現」、「関西州の実現」という３つの「めざす姿」を示し、平成３０年に実現することを目標に取り組みを進めてきました。
この間、平成２４年に豊中市が、平成２６年に枚方市が中核市に移行し、「府内市町村が中核市に」という姿に向けた一定の成果はありましたが、合併が進んでいない府内の状況を踏まえれば、これ以上の大幅な中核市移行は見込み難い状況でした。
このような中、平成２７年４月の地方自治法改正により、特例市制度が廃止され、中核市の指定要件が人口３０万人から２０万人へ緩和されるという、大きな要件の変更がありました。このことは、中核市移行を進め、地方分権を推進しようという大阪府にとっては、大きなチャンスではないかと考えています。
そこで、府内における中核市移行に向けた取り組みについて質問します。
現在、府内では岸和田、吹田、茨木、八尾、寝屋川の合計５市が中核市の指定要件

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を満たしているところですが、移行準備を進めている市、まだ具体的な動きがない市、移行の見送りを決定した市があるなど様々と聞いています。各市の検討状況はどのようなものでしょうか。
また、中核市移行を表明した市への支援について、府としてはどのように考えているのでしょうか。総務部長に伺います。
<総務部長答弁>
現在、府内では、八尾市が平成３０年、寝屋川市が平成３１年、吹田市が平成３２年の中核市移行に向けて、それぞれ準備を進めています。また、茨木市は現時点で移行表明がなされておらず、岸和田市は残念ながら移行表明後の財政状況の悪化等を踏
まえ、昨年、移行を見送りました。
中核市への移行は各団体において判断されることですが、府としては、基礎自治体である市町村が住民に身近な行政サービスを総合的に担うべきという考えのもと、従前から、移行に向けて専門職の派遣といった人的支援、市町村振興補助金等による財政的支援を行ってきたところです。
（大阪発“地方分権改革”ビジョンの改訂による変化）<上田議員>
このような中、本年３月には地方分権改革ビジョンが改訂されました。改訂趣旨によると、「現在の市町村の規模・体制での権限移譲に一定の限界が見られる」「大阪府の積極的コーディネートのもと体制整備を進めていくことが不可欠」といった現状と課題があるとのことですが、改訂により、今後、中核市を目指す団体にとってプラスとなる変化はあったのでしょうか。総務部長に伺います。
<総務部長答弁>
中核市移行については、改訂前の「大阪発“地方分権改革”ビジョン」において中核市を「めざす姿」として掲げており、これは、改訂版の分権ビジョンにおいても変更はありません。
先ほど述べたとおり、移行に向けた人的・財政的支援を今後も行うこととしていますが、加えて、「市が処理することが困難な専門性の高い検査などは、必要に応じて広域自治体である府が行う」との新たな取組方針も、今回のビジョンに盛り込んだところです。
（基礎自治機能の充実に向けたインセンティブの強化）<上田議員>
改訂版の地方分権改革ビジョンでは、市町村間連携といった基礎自治機能の充実に向けた取り組みについて、府からのインセンティブを強化するとありますが、具体的にどのような内容の取り組みを行っていくのでしょうか。総務部長に伺います。

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<総務部長答弁>
改訂版の分権ビジョンでは、市町村間の広域連携に積極的に取り組む団体を支援するため、「市町村振興補助金」において、府からのインセンティブを強化することとしています。
具体的には、分権ビジョンの改訂作業と並行して、地方自治法に基づく広域連携に加え、個別施策での「緩やかな連携」・広域連携の検討を目的とした「新たな会議体の設置」を平成２８年度の補助金算定の対象に追加するといった見直しを実施しました。
また、今年度には、広域連携や権限移譲に向けた取組み等への配分割合を６割から７割に重点化することとしています。
今後も、同補助金が市町村の分権改革へのインセンティブとなるよう工夫してまいります。
（中核市移行に伴う保健所の改修等の支援）<上田議員>
私の地元、寝屋川市では平成３１年４月、今からもう一年余りしか時間がありませんが、中核市への移行を検討し、これまで準備を進めています。寝屋川市が中核市に移行する場合、約２千もの事務事業が府から市へ移譲される事になります。
中でも一番大きいのは何といっても保健所の移管でありますが、検討しておかなければいけないのは事務の内容以外で言うと、大きく２つあります。
そこで、まず一つ目の、保健所の建物のハードについて伺います。
中核市が保健所を運営していく場合、検査室の設備を有している必要がありますが、現在の寝屋川保健所にはそれがないと聞きます。
近年、中核市へ移行された豊中市、枚方市が保健所の移管を受ける際には、府が検査室を整備してから移管されたという実績があります。
今回の寝屋川市の場合においても、その類に漏れる事なく、平成３０年度中には整備をして頂けるものと考えていますが、如何でしょうか。
また、昭和４０年代に建てられた現施設は老朽化している事もあり、雨漏りもあったと聞いています。移管を受けて、すぐに市が改修を受け持つことのないように、整備をして頂く事が基本であると考えていますが、健康医療部長の考えを伺います。
<健康医療部長答弁>
中核市移行に伴う保健所業務の移譲にあたっては、移行された市において安定的に保健サービスが提供できるよう、これまで必要な支援を行ってきたところです。
寝屋川市については、昨年７月の市長からの支援協力要請を受けて、寝屋川市との実務担当者会議を設け、現有施設の状況も含めて、移譲に向けた課題の抽出やその対応について協議を重ねてまいります。

3今後とも、市と十分に協議を行い、検査室の整備やそれに伴う改修など、必要な施設整備を行った上で、保健所建物の譲渡を進めてまいります。
（中核市移行に伴う保健所業務移譲に対する人的支援）<上田議員>
次に、２つ目。もう一つ大きな検討事項は、保健所で働く人材の確保です。
保健所の移管を受ける場合、様々な資格を持つ人材を雇用する必要があります。特に保健所所長については、公衆衛生の実務を３年以上従事したことのある医師、という規定があり、市では既に移行時に向けて医師の確保に努めています。
それでもなかなか難しい現状がある事も聞いています、こちらについても先に中核市へ移行した豊中市、枚方市の時と同様、中核市へ移行した市がしっかりと滞りなく運営していくためには、大阪府から人的支援が必要だと考えております。
保健所の運営についての人的支援についてはどのような想定をしているのか、健康医療部長に伺います。
<健康医療部長答弁>
市が円滑に保健所を運営してくためには、これまで府が培ってきた業務ノウハウを引き継ぐとともに、公衆衛生に係る専門性を高めていただくことが必要不可欠です。
このため、先行市においても、移行前に保健所や本庁に市研修生を受け入れ、実務研修を行うとともに、移行時には医師、薬剤師など府の専門職の派遣を行うなどの人的支援を行ってきたところです。
先行市同様に、今後とも市と十分に協議を行い、移行がスムーズに進むよう支援に努めてまいります。
（地域福祉・子育て支援交付金についての認識）<上田議員>
本府で平成２１年から始まったこの事業は、地域福祉・子育て支援、高齢者福祉の分野において、各市町村が創意工夫を凝らし、地域の実情や住民ニーズに沿った施策を立案、推進することを目的に設けられた交付金です。
各市の実績を見れば、待機児童の解消、保育士の確保、共働き世帯への支援、いじめ防止、英語教育の強化、子どもの読書活動推進事業などなど、地域の実情に応じた様々な事業が実現されています。
寝屋川市においてもこの交付金によって、障がい児保育事業の補助を行うことで、民間保育所での重度障がい児、中度障がい児にも適切な保育、指導を実施することが出来る環境の整備を進めることや、コミュニティーソーシャルワーカー配置事業、放課後児童クラブ保育システムの整備事業などなど、総事業費は年間１億円超であり、多岐に渡る市民福祉の向上を果たして来たとても意義のある交付金であると言えます。

4しかし、この地域福祉、子育て支援交付金事業は政令市・中核市が対象外となっています。
制度が創設された平成２１年時には、対象市町村を決めるにあたり、政策的な判断があったという事も聞き及んでおります。
その当時の中核市と、今回の地方自治法の改正によって、特例市が廃止され、来年から中核市に移行を予定されている八尾市や寝屋川市のような、これまでには無かった人口が２０万人台の中核市では財政規模も大きく異なることから、この交付金が対象になる、ならないでは大きな違いがあります。その点についていかがお考えでしょうか。
また、先にも述べたように、地方自治法の改正によって中核市への対象となった市が合計５市。その５市においても温度差もあれば、移行を予定している年度も違います。
率先して早く移行を決めた市は、この交付金が受けられなくなり、検討している段階では受けられる、という事にも違和感を覚えます。
特例市の廃止時に、当時２０万人未満の特例市であっても５年以内であれば中核市へ移行が出来るといった激変緩和措置があった事を考えれば、この交付金においても施行から５年は受けられるといった措置があっても良いものと考えますが、いかがでしょうか。福祉部長に伺います。
<福祉部長答弁>
指定都市や中核市は、規模、財源、権限について、一般の市町村と異なるところがあります。このため、限られた財源を有効に活用するという観点から、交付金の対象外としているところです。
財政調整機能、限りある財源の有効活用という観点、また、これまで中核市に移行した市との取扱いの均衡を踏まえると、経過措置を設けることも困難と考えます。
（基礎自治機能充実に関する知事の見解）<上田議員>
最初に申し上げた通り、府においては、「地方分権改革ビジョン」の中で、「府内市町村が中核市に」「新たな大都市制度の実現」「関西州の実現」という３つの「めざす姿」を示し、実現する事を目標に取り組みを進めてこられました。府内では合併が進んでいないのが現状です。
更なる人口減少・超高齢化や財政状況の悪化を見据えると、市町村の基礎自治機能の充実に向けて、スピード感を持って幅広い取り組みを進めていかなければならない状況にあると認識しています。
そのためには、府として、中核市の人口要件を満たしている市に対しては、スムー

5ズな移行に向けて最大限支援すること、また、（中核市の）要件を満たしていない市町村に対しては、広域連携や合併に向けてしっかりとコーディネートしていくことが必要ではないでしょうか。
そこで、中核市移行、広域連携や合併といった府内市町村の「基礎自治機能の充実」に関する知事の見解を伺います。
<知事答弁>
府民の皆さんが暮らしの中で豊かさを実感できる大阪を実現するためには、府内の市町村において住民に身近な行政サービスを総合的に担える基盤の整備が必要です。
そのためには、分権ビジョンで示す中核市移行や広域連携といった「基礎自治機能の充実」に向けた取組みが重要であることから、府としては、引き続き、府内市町村への支援・コーディネートをしっかり行っていくとともに、基礎自治機能のあり方等についても検討・研究を進めてまいります。

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万博の誘致

（万博の誘致に向けた国内の機運醸成について伺う）<上田議員>
次に、万博誘致についてお伺いします。
来年のＢＩＥ調査団訪問までに、国内の誘致機運をさらに高めていく必要があると考えますが、議会としても万博議連を立ち上げ、我が会派としても、先般、街頭において万博誘致ＰＲを実施したところです。

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先週、博覧会ｌ国際事務局（ＢＩＥ）のケルケンツェス次長が大阪を訪問されましたが、今回の訪問の目的や狙いはどこにあったのでしょうか。
また、万博会場予定地の夢洲を視察されて、どのような印象を持たれたのでしょうか。この度の、ケルケンツェス次長の訪問を受けて、誘致実現に向けた手ごたえをどのように感じられたのでしょうか。政策企画部長に伺います。
<政策企画部長答弁>
この度のケルケンツェス次長の訪日は、来春に予定されている BIE 現地調査に先立ち、日本が、オールジャパン体制で誘致活動を行っていることをアピールするとともに、ビッド・ドシエ（招致提案書）に関する打合せを行うため、国が招聘を行ったものです。
大阪に来られた際は、新大阪駅等でのお出迎えや、高校生によるブラスバンド演奏、市民による「よさこい踊り」の披露など、本府や誘致委員会だけでなく、多くの民間企業や市民団体の皆様が自ら率先し、誘致機運の盛り上がりや歓迎の意を表す催しを幅広く展開していただきました。
誘致戦略上、詳細は明らかにできませんが、同次長からは、大阪の熱意を評価するご発言や、多くの示唆に富むご意見をいただきました。夢洲についても、万博会場に相応しい地であると好印象を持っていただけたと考えています。
今回いただいたご意見も踏まえながら、2025 年の万博をここ大阪で開催できるよう、来春の現地調査に万全を期してまいります。
（万博の誘致に向けた今後の取り組み）<上田議員>
この度のケルケンツェス次長の訪問への対応は、概ね成功だったということは了解しました。
ケルケンツェス次長が、誘致機運を全国に波及させること、市民をもっと巻き込むことが大切であると述べられたと報道でも報じられていましたが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。政策企画部長に伺います。
<政策企画部長答弁>
まずは地元における誘致機運を高め、それを大阪・関西から国内全体に波及させていくことが重要と認識しています。
これまで、府内での取組みに加え、関西広域連合などを通じ、近隣府県市に対する協力要請を行っており、先日の神戸マラソンでも署名活動が行われるなど、徐々に取組みが広がりつつあります。
また、現在、府議会において、議長・副議長を中心に、全国の都道府県議会に対する応援決議の要請を行っていただいているところです。これとあわせて、首都圏にお7けるイベント開催などの情報発信や、著名人の方による SNS などを通じた応援メッセージの発信など、幅広い取組みを進めてまいります。
引き続き、国や誘致委員会とも連携し、万博開催に向けた賛同の輪が、大阪から関西、関西から全国へと広がるよう全力で取り組んでまいります。
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健康づくり・医療費適正化取組の推進（国保制度改革等を契機とする「健康づくり・医療費適正化取組の推進」）<上田議員>
先の我が会派からの代表質問や健康福祉常任委員会において、平成 30 年度からの国保制度改革に向けて、「健康づくり・医療費適正化取組の推進」の重要性について取り上げました。私からも平成２７年９月の一般質問において、その重要性を問うてきました。
今後、超高齢社会の進展により、医療費の増加が見込まれる中で、その伸びをできるだけ抑制するためには、健康づくりや医療費適正化に取り組む市町村や住民をオール大阪で支援する仕組みが必要であるとの質問に対して、福祉部長より、「国保保険者である市町村」や「被保険者個人」の取組努力に対し、効果的に支援する仕組みの構築に向けて検討するとの前向きな答弁をいただきました。
一方、国においては、都道府県が、国保保険者となることを契機に、地域における「予防・健康・医療・介護」の司令塔となり、健康づくり・医療費適正化などの取組について、市町村をはじめとする保険者や、医療関係者、企業など、幅広い関係団体等と連携しながら、それぞれの自発的な行動変容を促す役割を明確にするための「都道府県の保健ガバナンスの抜本強化」の検討を進めています。
そこで、平成 30 年度の国保制度改革のスタート、医療費適正化計画・健康増進計画の見直しを契機として、福祉部と健康医療部の枠を越え、市町村とともにオール大阪
で、国保被保険者をはじめとする府民一人ひとりの健康づくりや医療費適正化を支援する新たな仕組みや体制を、府において構築すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
<知事答弁>
平成３０年度からの新たな国民健康保険制度において、府が財政運営を担うことを契機に、府として、市町村や府民一人ひとりの健康づくり・医療費適正化の取組を支援する新たな仕組みを創設し、持続可能な制度をめざしてまいります。
折しも、本府では、２０２５年の国際博覧会誘致をめざしているところであり、大阪から「いのち輝く未来社会」の実現に向け、健康づくりや医療費適正化に関する都道府県のガバナンス強化を通じて、健康寿命の延伸につなげてまいります。

あわせて、オール大阪で効果的に取り組むための府の体制についても検討してまいります。

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貧困の連鎖

（生活保護世帯に関する調査（貧困の連鎖）の調査結果）
私は平成２７年９月議会で、生活保護世帯における貧困の連鎖の実態把握の必要性について質問しましたが、その後、福祉部において貧困の連鎖に関する調査を行っていただき、先般、貧困の連鎖率が１９．２％という調査結果を報告いただいたところです。まず、本件調査の調査対象や調査方法等について改めて伺います。
今回の調査については、政令指定都市の数値が反映されていないこと、聴取対象者の記憶に基づいて福祉事務所が聴取した概要を読み取り集計していること等から、実際の数値とは差がある可能性があることは理解していますが、今回の調査について、母数１，７７７世帯という数値は意味があると考えています。
また、１９．２％という数値については、もっと高いのではという意見が出たり、その際、精度の高い調査をするには予算や人員等が必要という議論につながっていくことが期待できるので、貧困の連鎖防止を考える上で、このような調査を行って具体的な数値を出すことは重要であると思いますが、如何でしょうか。福祉部長の所見を伺います。
<福祉部長答弁>
議員お示しの調査は、大阪府が昨年度に行った生活保護法施行事務監査の際に、監査対象ケース１，７７７世帯について、①世帯主やその配偶者の直系血族が生活保護を受給している事例、

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世帯内に中学卒業後、就学せず、定職についていない子や孫がいる事例、③

過去に世帯主と配偶者及びその直系血族に受給歴が認められる事例を抽出し、集計したところ、①～③のいずれかに該当する世帯が１９．２パーセントとなったものです。
今回の調査結果については、生活保護世帯における貧困の連鎖を示す指標の一つになり得ると考えられることから、今後、今回の調査結果の更なる分析や継続調査についても検討し、その結果を貧困の連鎖防止に向けた対策に活かしてまいります。
（貧困の連鎖防止に向けた今後の取り組み）<上田議員>
こちらが、生活保護世帯における貧困の連鎖についての調査の概要です。

このような調査結果等も踏まえ、大阪府では、貧困の連鎖防止に向け、どのような取組みを行っているのでしょうか、福祉部長に伺います。
<福祉部長答弁>
大阪府は、今年度、「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」に全国知事会の代表として参画し、貧困の連鎖防止のために、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援策として、「実際の事例集積による給付型奨学金、授業料全額免除等の他制度の活用も含めた多面的な検討」、「就学に必要な費用の一時給付」、「世帯分離した際の住宅扶助等の保護費減額の見直し」等の総合的な支援策の検討について提案しました。
その結果、１２月１１日に開催された最終の会議において、「大学等に進学する際、住宅扶助費等が減額されることが子どもの進学意欲を削いでいる、進学直後に必要な10費用の用意が困難である、という生活保護世帯特有の事情が進路選択の障害になることがないよう、給付型奨学金の拡充等の一般施策の動向も踏まえ、制度を見直すべき」との報告書（案）が示されました。
引き続き、生活保護受給世帯における貧困の連鎖防止の観点から、様々な機会をとらえてよりよい制度提案を行ってまいります。

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