第６２号
2015 年８月 1 日
発

行

同推くん

発行・編集
海蔵地区人権・同和教育推進協議会
広報部
事務局地区市民センター内
電話 ３３３－８７７０

海蔵地区人権・同和教育推進協議会の取り組み
海蔵地区人権・同和教育推進協議会会長 藤岡 満

シリーズで学ぶ

日本国憲法とは国民が本当の主権者となるために②～選挙権 18 歳への引下げと主権者教育はどうする～
１ はじめに
選挙権年齢を「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、6 月
17 日、参院本会議において全員一致で可決、成立しました。

6 月 1 日に開催された海蔵地区人権・同住民の皆様と一緒に考えたいと思います。

和教育推進協議会（海蔵地区人・同協）総特に若い世代の皆様の参加に期待します。

会において昨年度の事業報告、収支決算報

10 月 3 日(土)に人権講演会「人権を考告及び本年度の事業計画、収支予算が承認える集い」を開催します。今年度は戦争とされました。海蔵地区人・同協の本年度の人権をテーマに「空襲被害者」にスポット取り組みについてご紹介させていただきを当て、愛知部落解放・人権研究所理事、が新たに有権者になり、全有権者の２％強ます。

岩崎建弥さんにご講演いただきます。今年を占める見通しになります。

地区懇談会が 7 月 24 日（阿倉川ブロッ

は戦後 70 年という節目の年です。先の大ク）、8 月 28 日（三ツ谷ブロック）、9 月

戦で沖縄、広島、長崎はもとより、都市部施行後初の国政選挙は、来夏の参院選がほぼ確実視されており、その後に地方の首18 日（松ヶ丘・阿倉川新町ブロック）の 3の空襲で多くの一般市民が犠牲になりま長・議員選挙に順次適用されることになるした。四日市も 9 回にわたり空襲被害を受ほか、最高裁判所裁判官の国民審査資格もの広報紙の発行時には終わっております

け、昭和 20 年 6 月 18 日には 11,000 発のが、本年度のテーマは「高齢者問題・認知焼夷弾が投下され、被災者 47,153 人、死当然付与されます。また、改正法で１８歳以上の選挙運動も解禁となります。選挙違症」です。高齢者問題は日本がこれから避者 736 人、負傷者 1,500 人、行方不明者

反については、買収など連座制の対象とな63 人の人的被害がありました。欧州諸国

るような重大な違反を犯した場合、家庭裁カ所で開催されます。阿倉川ブロックはこけては通れない問題で、事態はきわめて深選挙権年齢の引き下げは、1945 年に「25歳以上」から「20 歳以上」に引き下げられて以来、実に 70 年ぶりの改正です。
この改正により、約 240 万人の 18，19 歳判所が原則として検察官送致（逆送）し、刻です。総人口に占める 65 歳以上の高齢では一般市民の戦争被害者に対する補償者がすでに 25％を超えており、2035 年にが制度化されていますが、わが国では認めは 3 人に 1 人が高齢者となります。高齢化られていません。「国家の非常事態であるとともに「認知症」になる人が増加し、家戦争では国民みんなが何らかの被害を受族だけでは支えきれないところまできてけたのだから、生命・身体被害も我慢しないるのではないでしょうか。高齢者に対すければならない。」が理由です。戦争は人る虐待など、高齢者の人権問題が社会問題の命や財産を奪い、人間が人間らしく生きとなるなか、地域社会でこの問題に取り組る権利を認めない愚かな行為です。日本国

これを主権という。
）および権威を持つことになるということを意味します。これを「国む必要性が求められています。高齢者問題

憲法第九条は戦争で犠牲となった人々の民主権」と言います。

は歳を重ねるという、いずれ誰もが通らな遺言状です。二度とこのような戦争を繰りければならない「自分自身」の問題です。

返さないためにはどうしたらいいのか、是高齢者は社会の一員です。認知症になって非多くの皆様にご参加していただき一緒も安心して暮らせるまちにするため、地域に考えたいと思います。

－１－～弟９回～

成人と同じ刑事手続きで処罰されることになります。
選挙権年齢を１８歳以上に引き下げるということは、満１８歳になった国民は、国民の一人として、国の政治のあり方を最終的に決める力（国家における最高決定力、ましたが、憲法 15 条 3 項には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」とありますが、この“成年”というものが世界的に見れば「18 歳以上」が大勢を占めています。2008 年 12 月に国立国会図書館調査及び立法考査局が公表した【主要国の各種法定年齢】選挙権年
齢・成人年齢引き下げの経緯を中心に～によりますと選挙権年齢のデータがある
国・地域の数は１９２でそのうち選挙権が18 歳（16 歳・17 歳を含む。
）から認められる国・地域の数は１７０で８８．５％になっています。サミット参加国 8 か国については、18 歳が 7 か国で日本だけが 20 歳だったのですが、やっと仲間入りしたことになりました。
菅義偉官房長官は 17 日の記者会見で、「高校生や大学生を中心に、周知、啓発に取り組むことが大事だ。各選挙管理委員会や学校現場で主権者教育を一層推進してもらいたい」と強調。改正法を議員立法で提出した自民党の船田元元衆院議員は「将来の日本を担う若者の意見が反映されることは、日本の民主主義の進展に大いに貢献するだろう」と意義を語った。
「来夏の参院選からの導入はほぼ確実。
現在の高校 2 年生も選挙時点で 18 歳に達していれば有権者となるため、文部科学省と総務省は、特に高校での主権者教育の徹底を図る。政治と選挙の大切さを説く副教２ 18 歳選挙権と主権者教育第 189 回国会において成立を見た公職選挙法等の一部を改正する法律は、平成 27 年法律第 43 号を以って、6 月 19 日に公布され－２－材を作成し、全高校生に年内に配布。各選管の担当者が学校に出向く出前授業や、模擬投票も全国で展開する。

学習のページ
３ 主権者教育をどう進めるか

ただ、教育基本法は、特定の政党への支持や反対を内容とする政治教育や政治的活動を禁止している。与野党には「教師の考えが生徒の投票行動を左右する恐れがある」との懸念が根強く、バランスの取れた教育を実現するための指針作成が検討されている。」と時事通信 6 月 17日（水）17 時 37 分配信で報じている。

立憲主義国家のわが国で、憲法教育をしている中学・高校及び大学の教育現場における「憲法」についての理解と認識調査報告データをみると「憲法は権力者が暴走しないように縛りをかけるもの」という「立憲的意味の憲法の原則」からはずれ、憲法は「国民が（または、国民も）現役の高校教諭のＮさんが、毎日新聞の投書欄「みんなの広場」に投稿された「18歳選挙権 無駄にさせない」を紹介します。
「日本人は世界で何番目に裕福か」との質問に、多くの生徒が「3 番目」と答えた。国内総生産（ＧＤＰ）が３位だからだ。「ではＧＤＰが 2 位の中国人は世界で 2 番目に裕福か」と問うと生徒は誤りに気づく。
18 歳以上が投票できる改正公職選挙法が成立した。

守る大切なきまり」といった回答が結構多く見られます。
この背景の一端には、「あたらしい憲法のはなし」〈文部省・中学 1 年
生社会科用教科書、のちに副読本、1947 年 8 月刊）の存在があるのではないか、確かに評価は高いが、もうそろそろ卒業すべきではないかという憲法学者の指摘があります。
（水お 知 ら せ“地区懇談会”を開催します！！
～人権を尊重し合い 共に暮らせる
地域社会を目指して～
毎年、各地区の自治会役員様と共同して、地域の皆様方と一緒に 人権について学び、語り合いを通して気づき、行動することにより、人権を尊重するまちづくりを推進していくことを目的に、『地区懇談会』を開催しています。今年のテーマは昨年に引き続き、「高齢者問題」を取り上げ、次の地区で計画いたします。
貴方様のご参加をお待ちします。
【参加費無料！】（１）三ツ谷地区
8 月 28 日（金）19 時～21 時
三ツ谷公会所にて（２）松ヶ丘・阿倉川新町地区
9 月 18 日（金）19 時～21 時
阿倉川新町集会所にて

私は 20 歳で初めて選挙に行った時、日本社会の現実を何一つ理解しておらず、単な

島朝穂「はじめての憲法教室」集英るイメージで投票したことを後悔している。

立憲主義と憲法の原則を十分理解

阿倉川地区に於いては過日 7 月 24 日に開催。また、数年後、社会人になって初めて社会を理解しておれば、参考書として重宝なの野田・清水地区、末永・本郷地区、西阿倉川地区にしたような気がした。政治によって社会の善し悪しが決まると感じた。結婚し、子どもがですが、原則をわきまえたうえで利於いては昨年度開催させいただきました。

生まれると、また新たな視点で社会を見るようになった。現在だけでなく、未来を考える社新書Ｐ12）（お断りとお礼）

用するか水島教授のいわれるように、もう卒業する時期だと思います。

ようになった。いま 50 歳になって、教員といこのたびの選挙権年齢 18 歳以上へう立場で生徒たちに何を教えたらいいのだの引下げ対策の一環として文部科学ろう。少なくとも私のように、何も考えずに育省と総務省が作成する副教材に大いち、社会人になって初めて考えるというように期待したいと思います。

なことは避けたい。せっかくの 18 歳以上の選挙権が無駄になってしまわぬよう、学校が果たす役割は大きい。」（2015 年 6 月 21 日（日）毎日新聞朝刊）
全く、そのとおりだと思います。

関係者の皆様にはお世話になりました。

・・・・・・・・・・・・・・地区住民の方からの資料提供のお礼
このたび「地区住民」（匿名）の方から「新聞の切り抜き」をたくさんお届け頂き厚く御礼申し上げます。
早速、お届け頂いた資料をコピーし役員「あたらしい憲法のはなし」には、会で意見交換をするなど学習致しました、「国民」が憲法を守るという表現が５ヵ所もあります。
Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，

今後とも私どもの自己研鑽資料の一つとして有効に活用させて頂きます。
ありがとうございました、（役員一同）

出典：四日市市立博物館「四日市空襲」P17

Ｐ２５，Ｐ５３－３－－４－