資料 NO6

平成２９年度一般会計決算見込みの概要

１

決算見込みのポイント○平成２９年度一般会計決算は、２年連続で歳入歳出額とも減少
・歳入 263 億 2,152 万 4 千円（対前年度 1.5%減 4 億 797 万円減）
・歳出 253 億 9,576 万円（対前年度 0.9%減 2 億 2,611 万円減）

○減少の要因（対前年度）
・歳入：市税が個人市民税、固定資産税の増加により 2 億 3,845 万 3 千円の増、県支出金が 1 億 44 万 1 千円、地方消費税交付金が 8,193 万4 千円の増となった一方、繰越金が 3 億 8,211 万 3 千円、大型事業の減少等により国庫支出金が 2 億 1,276 万 8 千円、繰入金が 1 億 8,898万 3 千円の減となったことなどによる。
・歳出：保育所の増設などにより民生費で 4 億 4,944 万 7 千円増となった
一方、大型事業の減少などから土木費で 5 億 1,865 万円減、財政調整基金積立金の減などから総務費で 2 億 690 万 3 千円減となったことなどによる。

○一般会計の実質収支
・7 億 9,598 万 7 千円の黒字（対前年度 1 億 6,762 万 2 千円減）

○経常収支比率（普通会計 ※）・97.4%
市税、地方消費税交付金等の増収により、対前年度 2.3 ﾎﾟｲﾝﾄ改善

平成 29 年度一般会計決算収支の状況
区分（単位：千円、％）

29 年度①28 年度②比較①-②=③ 増減率③/②

歳

入総額

Ａ26,321,524

26,729,494△407,970

△1.5

歳

出総額

Ｂ25,395,760

25,621,870△226,110△0.9

Ｃ＝Ａ－Ｂ925,764

1,107,624△181,860

Ｄ129,777

144,015△14,238

支 Ｃ－Ｄ

795,987

963,609△167,622

歳入歳出差引

翌年度に繰り越すべき財源
実質収（表示単位未満を四捨五入して端数処理しているため、表内の計算が合わない場合があります。）

経常収支比率
区

分

27 年度

28 年度

29 年度

経 常 収 支 比 率

94.0%

99.7%

97.4%

県

88.5%

90.9%

－平均

比較
△2.3

資料 NO6２

歳入決算
区（単位：千円、％）分

29 年度 A

28 年度 B

11,244,473

11,006,020

238,453

2.2

6,015,223

5,865,022

150,201

2.6

個 人 市 民 税5,521,824

5,373,899

147,925

2.8

法 人 市 民 税493,399

491,123

2,276

0.5

3,952,932

3,860,344

92,5882.4

1,351,753

1,269,819

81,934

6.5

一 般 財 源 分

749,416706,249

43,167

6.1

社会保障財源分

602,337

563,570

38,7676.9

2,507,706

2,427,511

80,195

3.3

普 通 交 付 税

2,229,303

2,143,796

85,5074.0

特 別 交 付 税278,403283,715△5,312△1.9

国 庫 支 出 金④

3,989,186

4,201,954△212,768

△5.1

市債⑤

1,569,900

1,756,900△187,000△10.6

下記以外の市債

357,400

712,900△355,500△49.9

臨時財政対策債

1,212,500

1,044,000

168,500

16.1の5,658,506

6,067,290△408,784△6.7計

26,321,524

26,729,494△407,970△1.5（うち一般財源）

16,886,921

16,209,859

677,062

4.2

市税①
市民税

固 定 資 産 税
地方消費税交付金②

地 方 交 付 税③そ合他

比較 A－B=C

増減率 C/B（表示単位未満を四捨五入して端数処理しているため、表内の計算が合わない場合があります。）①市税
人口増等により、個人市民税が、2.8％増（1 億 4,792 万 5 千円増）となり、市民税全体で、2.6％増（1 億 5,020 万 1 千円増）の 60 億 1,522 万 3 千円、固定資産税が、2.4％増（9,258 万 8 千円増）の 39 億 5,293 万 2 千円となった。徴収率も向上した結果、市税としては、2.2％増（2 億 3,845 万 3 千円増）の 112 億 4,447 万 3 千円となりました。
②地方消費税交付金
景気の回復により、6.5％増（8,193 万 4 千円増）の 13 億 5,175 万 3 千円となりました。
③地 方 交 付 税
普通交付税が 4.0％増（8,550 万 7 千円増）の 22 億 2,930 万 3 千円となり、地方交付税として、3.3％増（8,019 万 5 千円増）の 25 億 770 万 6 千円となりました。
④国 庫 支 出 金
雨水地下貯留施設等設置工事の減少に伴い、社会資本整備総合交付金が大幅減となり、5.1％減（2 億 1,276 万 8 千円減）の 39 億 8,918 万 6 千円となりました。
⑤市債
普通債が 3 億 5,550 万円減となり、市債として、10.6％減（1 億 8,700 万円減）の15 億 6,990 万円となりました。

資料 NO6３

歳出決算
区（単位：千円、％）分

29 年度 A

28 年度 B

比較 A－B=C

増減率 C/B

１ 議会

費297,258

294,373

2,885

1.0

２ 総務

費

3,394,345

3,601,248△206,903

△5.7

３ 民生

費

11,127,186

10,677,739

449,447

4.2

４ 衛生

費

2,457,453

2,410,985

46,4681.9

農林水産業費130,993

141,337△10,344△7.3

５６ 商工費124,875

158,009△33,134

△21.0

７ 土木

費

1,984,075

2,502,725△518,650

△20.7

８ 消防費

1,094,081

1,098,352△4,271△0.4９ 教育費

2,466,305

2,489,849△23,544△0.9

10 災 害 復 旧 費

000

0.0

2,319,187

2,247,254

71,933

3.2

25,395,760

25,621,870△226,110△0.9

11 公合債費計（表示単位未満を四捨五入して端数処理しているため、表内の計算が合わない場合があります。）①総務費
財政調整基金積立金 1 億 8,000 万円の減などにより、5.7％減（2 億 690 万 3 千円減）の 33 億 9,434 万 5 千円となりました。
②民生費
保育所運営費委託等 2 億 7,130 万円の増により、4.2％増（4 億 4,944 万 7 千円増）の 111 億 2,718 万 6 千円となりました。
③衛生費
次期ごみ処理施設整備事業 5,945 万 2 千円の増などにより、1.9％増（4,646 万 8千円増）の 24 億 5,745 万 3 千円となりました。
④土木費
雨水地下貯留施設等設置工事 2 億 9,366 万 5 千円の減などにより、20.7％減（5 億1,865 万円減）の 19 億 8,407 万 5 千円となりました。
⑤公債
費
臨時財政対策債の増などにより、3.2％増（7,193 万 3 千円増）の 23 億 1,918 万 7千円となりました。

資料 NO6４

市債残高（単位：千円、％）区
一５分
計

21,474,517

22,080,127

比較 A－B=C△605,610

臨時財政対策債

13,991,128

13,603,318

387,810

般会

29 年度末 A

28 年度末 B

基金残高

増減率 C/B△2.72.9（単位：千円、％）区分

29 年度 A

28 年度 B

比較 A－B=C増減率 C/B

財政調

整基

金

3,281,359

3,363,758△82,399

△2.4

市

債

管理基

金

381,046

381,011350.0

そ の 他 特 定 目 的 基 金4,838,993

4,669,661

169,332

3.6

一般会計合計8,501,398

8,414,430

86,9681.0※

普通会計とは、一般会計と特別会計（公営事業会計を除く）を合わせた統計上の会計で、総務省が毎年度行う地方財政状況調査（決算統計）において、全国の自治体の財政状況を統一ルールに基づいて比較するため設けたもの。
四街道市の場合、平成２９年度は、一般会計と霊園事業特別会計の２会計からなっています。