2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名
株式会社ピー・ビーシステムズ
コード番号
4447
ＵＲＬ http://www.pbsystems.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）冨田 和久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）彌永 玲子
定時株主総会開催予定日
2022年12月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年12月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無2022年11月10日
東 福

上場取引所

ＴＥＬ

092-481-5669（代表）－（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期の業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）経営成績
売上高
2022年９月期
2021年９月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,503
2,165

－
△5.1

270
230

－
3.6

262
230

－
5.3

183
164

－
15.2

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2022年９月期

30.10

28.91

22.6

15.1

10.8

2021年９月期

28.03

25.79

24.9

17.3

10.7

（参考）持分法投資損益
2022年９月期－百万円
2021年９月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
1,910
1,567

2022年９月期
2021年９月期

百万円
891
731

１株当たり純資産
％
46.7
46.7

円 銭
146.04119.93（参考）自己資本
2022年９月期
891百万円
2021年９月期
731百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年９月期

△73

△4

△56

660

2021年９月期

232

△14

△80

793

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2021年９月期
2022年９月期
2023年９月期（予想）

期末

配当金総額
(合計)

合計

純資産
配当率

配当性向

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

0.00
0.00

－
－
－

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0
0.0

0.0
0.0

0.00

0.00

0.00

0.0

３．2023年９月期の業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,780

11.1

300

11.0

295

12.4

205

11.6

31.89

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料12ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年９月期
2022年９月期
2022年９月期

6,152,800株
50,095株
6,102,770株

2021年９月期
2021年９月期
2021年９月期

6,152,800株
50,000株
5,878,799株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

2
3
4
4
5

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

5
7
11
12
13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13
13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
14
17

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2021年10月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る
中でワクチン追加接種等の各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、半導体供給不足の継続やウク
ライナ情勢による原材料価格の上昇、世界的な金融引き締めが続く中での円安の進行などにより経済活動への影響が懸念される、先行き不透明な状況が継続しました。
当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念は依然としてあるものの、デジタル化等の流れを受けたソ
フトウエア投資増加の動きが見られ、競争力の向上のためのDX（デジタル・トランスフォーメーション）に向けた企業の投資意欲が活発です。
自治体、教育機関などの公共分野や関東圏の企業において、サイバー攻撃やシステム障害への耐性を高める投資
や、自然災害等に対する事業継続計画（BCP）を見直しの機運が、「必須のレジリエンス」という事業コンセプトを推進する当社のセキュアクラウドシステム事業の追い風となっています。
メタバース（ネットワーク上の仮想空間）が社会課題の解決手段や企業のDXの一環として注目を集めており、当社のビジネスチャンスの拡大につながると当社は考えています。当社では2022年１月に設置したメタバース推進部
が中心となり、3D仮想空間の構築経験やクラウドIT基盤構築などの当社がこれまで蓄積したノウハウを活かして協業体制の構築やメタバースソリューションのプロトタイプ開発を進めています。
このような事業環境の中、当社は自治体や教育機関などの公共分野や中堅企業へのレジリエンス（障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組み）に対応したクラウド基盤構築サービスの販売など「必須のレジリエンス」という事業コンセプトを推進し、関東圏の顧客開拓においては、東京に本社を置くIT企業との協業を進め、プライベ
ートクラウドとパブリッククラウド（Citrix Cloud）を組み合わせたVDIなどの先進的なハイブリッドクラウドを顧客に導入するなど、協業を起点とした販売拡大にも取り組みました。関東の中堅企業向けのクラウド基盤構築やSaaS事業者の旺盛なクラウド基盤拡張需要についても関東圏の協力会社を開拓して生産力を高めて対応に取り組みました。
その結果、当事業年度における売上高は2,503,247千円(前事業年度は2,165,368千円)、営業利益は270,275千円(前事業年度は230,780千円)、経常利益は262,380千円(前事業年度は230,709千円)、当期純利益は183,715千円(前
事業年度は164,808千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
関東圏の大手SaaS事業者向けクラウド基盤関連の販売や自治体や教育機関などの公共分野や関東圏の中堅企業向けレジリエンスソリューション販売が堅調に推移した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、
2,451,638千円(前事業年度は2,151,966千円)、営業利益は503,904千円(前事業年度は466,841千円)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
4DOHを活用したイベント運営サービスの販売を積極的に推進した結果、エモーショナルシステム事業の売上高
は、51,608千円(前事業年度は13,402千円)、営業損失は3,561千円（前事業年度は営業損失29,693千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
230,067千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）当期の財政状態の概況(資産)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて342,690千円増加し、1,910,378千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前事業年度末に比べて276,067千円の増加)、商品及び製品の増加（前
事業年度末に比べて190,145千円の増加）、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて133,192千円の減少）、前
払費用の増加（前事業年度末に比べて15,120千円の増加）、繰延税金資産の減少（前事業年度末に比べて4,154千円の減少）によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて183,329千円増加し、1,019,112千円となりました。これは主に、長期前受金の増加（前事業年度末に比べて140,998千円の増加）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて51,818千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて51,066千円の増加）、未払金の増加（前事業年度末に比べて23,852千円の増加）、買掛金の増加（前事業年度末に比べて14,999千円の増加）によるものであります。

- 2 -㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて159,360千円増加し、891,266千円となりました。これは、当期純利益183,715千円を計上したことによる利益剰余金の増加、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことによる利益剰余金の24,289千円減少、自己株式の取得により65千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が73,115千円、投資活動による資金の減少が4,636千円、財務活動による資金の減少が56,093千円であったことにより、前事
業年度末に比べ133,192千円減少し、660,106千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は73,115千円（前事業年度は232,446千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加292,463千円、税引前当期純利益の計上262,380千円、棚卸資産の増加67,039千円、前受金の増加52,160千円、未払金及び未払費用の増加28,110千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は4,636千円（前事業年度は14,923千円の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出4,636千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は56,093千円（前事業年度は80,930千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出56,028千円、自己株式の取得による支出65千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期

2019年９月期

2020年９月期

2021年９月期

2022年９月期

自己資本比率（％）

4.3

35.4

53.9

46.7

46.7

時価ベースの自己資本比率（％）

－

212.9

1,072.0

259.0

275.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.2

2.8

2.3

0.7

△1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

15.9

10.7

36.9

149.7

△62.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。また、当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、2018年９月期については時価が把握できないため、時価ベースの自己資本比率を記載しておりません。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。

- 3 -

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）今後の見通し
わが国経済全般の見通しは、2022年10月25日付内閣府月例経済報告において「先行きについては、ウィズコロナ
の新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、
物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」という先行き予想が出されています。
当社の属する情報通信業界は、企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的IT投資や、経済産業省
が「2025年の崖」と表現して警告してきた古い情報システムの刷新需要の高まり、働き方の変化を踏まえたセキュ
リティ対策の見直しの動きや、企業の人材不足による一層の業務効率化需要などにより企業経営者のIT投資に向けた意識が高まっています。2022年９月の日銀短観によるとソフトウエア投資額の計画値が全産業平均で前年度比17.8％増と、企業のIT投資意欲は高い水準で推移しています。
ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバー攻撃の脅威の高まりから、製造業を中心に、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の必要性が顕在化しており、サイバー攻撃を防御する仕組みや、サイバー攻撃のダメージ
からシステムとデータを回復するレジリエンスを備えたクラウド基盤の重要性が高まっています。このような変化を踏まえ、当社のセキュアクラウドシステム事業は「必須のレジリエンス」という事業コンセプトのもと、回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」を、「基幹システムのクラウド化」と並ぶセキュアクラウドシステム事業のもうひとつの柱として、引き続き発展させて参ります。
エモーショナルシステム事業は、営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえ、固定費を抑制して事業セグメントを継続しており、メタバース分野への応用を前提とした4DOHの技術開発及び製造販売と、4DOHを活用したイベント運営サービスの事業の推進により、黒字転換を図って参ります。
以上の結果、次期の見通しは、売上高2,780,000千円、営業利益300,000千円、経常利益295,000千円、当期純利益205,000千円を見込んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 4 -㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
（2022年９月30日）

786,824
701,500
－
4,869
3,401
3,161
235
660
6,782
6,475
－
1,513,909

653,631－
977,568
1,549
193,546
4,875
235－
21,902
6,475
113
1,859,896

946
△141
804
2,195
△1,813381
32,661△29,476
3,184
4,370

946
△205
740
2,195
△1,868327
34,595△30,745
3,850
4,918

15,317259
164
15,741

16,051－
164
16,216

30
9,118
1,052
454
23,00933,66553,7781,567,687

30
8,924
1,257
278
18,85529,34650,481
1,910,378

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
（2022年９月30日）

446,33156,02820,45840,88045,815
5,539
91,5797,098－
713,732

461,330
51,81844,31047,29541,251
11,256142,6466,288
1,685
807,881

117,909
4,141
122,050
835,782

66,091
145,139
211,230
1,019,112

246,895

246,895

246,895
246,895

246,895
246,895

165

165

281,331
281,496△43,382
731,905
731,905
1,567,687

440,758
440,923△43,447
891,266
891,266
1,910,378

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
製商品売上高サービス売上高
売上高
売上高合計
売上原価
製商品売上原価
サービス売上原価
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保証料
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
棚卸資産評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 7 -

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

1,584,179
581,188－
2,165,368－－
2,503,247
2,503,247

1,253,000
284,114－
1,537,115
628,252
397,471
230,780－－
1,834,028
1,834,028
669,219
398,943
270,275

19
700
600
291
1,611

11
652
－
799
1,463

1,376
176
－
129
1,682
230,709

992
176
8,188
－
9,358
262,380

8,412
0
8,412
222,297
54,3193,169
57,488164,808－－－
262,380
63,871
14,79378,664
183,715

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

製商品売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至金額（千円）

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

金額（千円）

Ⅰ

期首製商品棚卸高

14,179－Ⅱ

当期製商品仕入高

1,249,895

－

Ⅲ

減価償却費

974

－

Ⅳ

棚卸資産評価損

2,668－

1,267,718

－

6,305

－

8,412

－

1,253,000－

合計
Ⅴ

期末製商品棚卸高

Ⅵ

他勘定振替高※1

当期製商品売上原価
サービス売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

195,990

61.0

－

－

Ⅱ

外注費

102,392

31.9

－

－

Ⅲ

経費

22,7997.1－－

321,183

100.0

－

－

※2

当期総製造費用
期首サービス仕掛品
棚卸高

1,425

－

35,333－

期末サービス仕掛品
棚卸高

3,161

－

当期サービス売上原価

284,114－

他勘定振替高※3

原価計算の方法
当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。
(注)※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）項目
棚卸資産評価損－特別損失

前事業年度
8,412

- 8 -

当事業年度
－

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）※２．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
項目

前事業年度

当事業年度

地代家賃

9,308

－

旅費交通費

5,012

－

水道光熱費

2,516

－

消耗品費

2,433

－

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）項目
営業支援費
ソフトウエア仮勘定
合計

前事業年度

当事業年度

35,073－259－

35,333－- 9 -㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至
構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

－

－

203,706

51.8

Ⅱ

外注費

－

－

157,448

40.1

Ⅲ

経費

－

－

31,8028.1

当期総製造費用－－

392,957

100.0

期首仕掛品棚卸高

－

5,598

－

398,555

－

4,875

－

23,199－28,074

当期製品製造原価－

370,480

期首商品棚卸高－

126,018

当期商品仕入高－

1,528,853－

2,025,352

期末商品棚卸高－

193,781

受注損失引当金繰入

－

1,685

減価償却費

－

772

売上原価

－

1,834,028※1

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※2

小計

合計

原価計算の方法
当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。
※１．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
項目

前事業年度

当事業年度

旅費交通費

－

13,916

地代家賃

－

8,611

消耗品費

－

3,187

水道光熱費

－

2,911

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
項目

前事業年度

当事業年度

営業支援費

－

18,563

ソフトウエア

－

4,636

－

23,199

合計- 10 -

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年10月１日

至2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

2021年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

237,655

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

237,655

237,655

165

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
116,523

利益剰余金
合計116,688

株主資本合
計

－

591,999

591,999－－

591,999

591,999

18,48018,480164,808

164,808△43,382△43,382△43,382

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

237,655

237,655

237,655

9,240

9,240

9,240

165

116,523

116,688

純資産合計

自己株式

－

当期変動額
新株の発行
当期純利益

164,808

164,808

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

9,240

9,240

9,240

－

164,808

164,808△43,382

139,906

139,906

246,895

246,895

246,895

165

281,331

281,496△43,382

731,905

731,905

2021年10月１日

至

当事業年度（自2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

246,895

246,895

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
246,895165

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

246,895

246,895

246,895

165

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

281,331

281,496△24,289△24,289

257,042

257,207

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△43,382

731,905

731,905△24,289△24,289

707,615

707,615－－

183,715

183,715

△65

△65

△65

△43,382

当期変動額
新株の発行
当期純利益

183,715

183,715

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

183,715

183,715△65

183,650

183,650

246,895

246,895

246,895

165

440,758

440,923△43,447

891,266

891,266- 11 -

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
受取利息
支払利息
保証料
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）未払消費税等の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
保証料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

222,297
6,285
0
△19
1,376
176
△700
△334,857
－
8,808
－
△199
△1,320509－
367,980△17,895△2
54,287

262,380
5,770
－
△11
992
176
△652
－
△292,463△67,039△113
660△15,146194△205
14,99928,110△810
52,160△452

106△41,015－265,257
19△1,347－△31,482
232,446

5,588
1,685
△3,61611△965
0△68,543△73,115△487△14,435△14,923－△4,636△4,636△56,028
18,480△43,382△80,930700
137,293
656,005
793,299△56,028－△65△56,093
652△133,192
793,299
660,106

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエア開発等の請負契約につきましては、従来、顧客による検収基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、ごく短い期間、又は少額な請負契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、メーカー等仕入先が提供するハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等契約につきましては、従来は当該契約開始前の手配完了時に収益を認識しておりましたが、少額なものを除き当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は153,370千円増加し、売上原価は120,000千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ33,369千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,289千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた「製商品売上高」及び「サービス売上高」、「売上原価」に表示していた「製商品売上原価」及び「サービス売上原価」は、当事業年度より「売上高」、「売上原価」として一括して表示することといたしました。また、前事業年度において、「製商品売上原価明細書」「サービス売上原価明細書」に区分表示していた売上原価明細書は、当事業年度より、損益計算書の売上原価を一括表示したことに伴い、「売上原価明細書」として一括表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2023年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

- 13 -

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業部門を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。
セキュアクラウドシステム事業は、企業システムのクラウド化やシステム障害から迅速回復するためのレジリエンス環境を整備するインフラ構築を中心とした事業であり、その他に、企業、団体向けの販売管
理や生産管理といったシステム開発、仮想化環境に特化した自社プロダクト販売を行っています。
エモーショナルシステム事業は、博物館などの文化施設やテーマパーク等のレジャー産業、防災施設、VR（Virtual Reality：仮想現実）を用いた各種シミュレーションを行う事業会社を中心とした顧客向けに、空間を仮想化するための特殊な映像技術を用いた4DOHというVRシアターの技術開発及び設備製造販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）1

財務諸表計上額セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業2,151,966

13,4022,165,368－

2,165,368

－

－

－

－

－

計

2,151,966

13,4022,165,368－

2,165,368

セグメント利益又は損失（△）

466,841△29,693

437,147△206,366

230,780

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,366千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

- 14 -

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）
当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額（注）1

財務諸表計上額セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業2,451,638

51,6082,503,247－

2,503,247

－

－

－

－

－

計

2,451,638

51,6082,503,247－

2,503,247

セグメント利益又は損失（△）

503,904△3,561

500,343△230,067

270,275

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,067千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

【関連情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

エヌ・デーソフトウェア株式会社

関連するセグメント名
825,382- 15 -

セキュアクラウドシステム事業

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）
当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

エヌ・デーソフトウェア株式会社

関連するセグメント名
919,610【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 16 -

セキュアクラウドシステム事業

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

１株当たり純資産額

119.93円

146.04円

１株当たり当期純利益金額

28.03円

30.10円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

25.79円

28.91円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

164,808

183,715－－

164,808

183,715

5,878,799

6,102,770－－

510,988

252,652（510,988）（252,652）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 17 -－

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（重要な後発事象）（公募増資による新株の発行）
当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2022年９月20日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、2022年10月５日に払込が完了いたしま
した。
（1）募集方法

一般募集（ブックビルディング方式による募集）（2）発行する株式の種類及び数

普通株式（3）発行価格

１株につき（4）引受価額

220,000株

１株につき 760.50円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
１株につき（5）払込金額

811.00円

760.50円

この金額は日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2022年９月28日に決定された金額であります。

（6）資本組入額

１株につき380.25円（7）発行価額の総額

178,420千円（8）引受価額の総額

167,310千円（9）払込金額の総額

167,310千円（10）資本組入額の総額

83,655千円（11）払込期日

2022年10月５日（12）資金の使途

以下の使途に充当する予定であります。
①事業拡大のための新規人材の採用費及び人件費②業務効率向上・災害等リスクへの対応のための社内システ
ム設備投資
なお、残額については、借入金返済へ充当する予定であります。

- 18 -

㈱ピー・ビーシステムズ（4447）

2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（第三者割当増資）
当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2022年９月20日開催の取締役会において、Ｊトラストグローバル証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年10月21日に払込が完了しました。
（1）発行する株式の種類及び数

普通株式

20,300株（2）割当価格

１株につき（3）割当先Ｊトラストグローバル証券株式会社（4）払込金額

１株につき 760.50円
この金額は2022年９月28日に決定された一般募集における払760.50円

込金額と同一の金額であります。
（5）資本組入額

１株につき380.25円（6）割当価格の総額

15,438千円（7）払込金額の総額

15,438千円（8）資本組入額の総額

7,719千円（9）払込期日2022年10月21日
以下の使途に充当する予定であります。
①事業拡大のための新規人材の採用費及び人件費（10）資金の使途②業務効率向上・災害等リスクへの対応のための社内システ
ム設備投資
なお、残額については、借入金返済へ充当する予定であります。

（新株予約権の行使による増資）
当社が発行いたしました第４回新株予約権の一部について、2022年10月25日付で権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び株式数

普通株式（2）行使新株予約権数

95,200株
119個（3）行使価額総額

11,995千円（4）増加した資本金の額

5,997千円（5）増加した資本準備金の額

5,997千円- 19 -