「微細藻類研究会」案内資料① 微細藻類研究会とは② 宮城島先生の業績（資金獲得状況含め）③ JST課題の概要④ 微細藻類研究会会則（参加方法等含む）⑤ 問い合わせ先⑥ 参考資料

微細藻類研究会 事務局作成（20240529）

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① 微細藻類研究会とは「2050年のカーボンニュートラル、新たなバイオものづくり」の実現に向け微細藻類研究の第一人者
宮城島 進也先生（国立遺伝学研究所）をオーガナイザーとした微細藻類研究会を立ち上げ、微細藻類産業に繋がる取り組みを目指す。研究会は企業、アカデミア、ベンチャーからなる研究会とし、微細藻類産業化に必要な産学連携のインキュベーションとしての機能を有した会とする。

項目

内容

微細藻類研究会設立の目的

微細藻類を活用したGXを実現するバイオものづくりを目指し、参加メンバーがご自身のバックグラウンドを大切にし意見交換をベースに研究会をスタートさせ、共同研究も含めた具体的な連携に繋げる

内容◆ 宮城島先生（国立遺伝学研究所）がJST課題「酸性水を用いた微細藻類の培養および利用形態の革新」で進めている実験成果の紹介と意見交換◆ 世界の最新動向の情報共有◆ 可能であれば微細藻類を活用した技術革新（スマート株）、もの作りアイテムに関しても意見交換する。
◆ 微細藻類を活用したGX、脱炭素の取り組み（下水処理など）も議論の俎上にのせる

目指すべき連携

微細藻類イデユコゴメを用い光合成でモノづくりを実現する合成生物の作成（スマートセル）の共同研究のスタート

微細藻類研究会

年３回のオンライン開催を基本とし、会員は申請制とする＊。（＊：微細藻類研究会会則参考）

微細藻類研究会
構成

顧問：国立遺伝学研究所 宮城島 進也先生
参加メンバー：企業、ベンチャー、アカデミア
事務局：公益財団法人 木原記念横浜生命科学振興財団 事業企画部
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2② 宮城島先生の業績

温泉微細藻類イデユコゴメの発見とバイオものづくりに向けた遺伝的改変技術の確立

項目

イデユコゴメの特徴

遺伝子改変技術確立

品種改良説明➢➢➢➢➢➢酸性水、酸性海水でも成育する⇒ 混入増殖が起こりにくい（コンタミリスク小）独立栄養（光）、従属栄養でも成育 ⇒マスを増やした後に独立栄養で培養可能
1倍体の個体を有し細胞壁を有しない ⇒ 物質生産、遺伝子導入に有利
有性生殖能を有する⇒ 組み替え体作成に有利な機能
遺伝子数～7,800遺伝子（Saccharomyces cerevisiae 5916遺伝子）
既存の微細藻類より高たんぱく質、高ビタミン、含エルゴチオネイン➢ 任意の遺伝子改変➢ セルフクローニング技術➢ 有性生殖で染色体の複数任意箇所で編集実現➢ 従属栄養下でも脱緑化（葉緑体脱落）しない株の選抜に成功➢ 高たんぱく質、高ビタミンを維持した高密度化（25倍）に成功

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3② 宮城島先生の業績＜研究資金獲得状況＞
題名

事業枠 期間

獲得資金

酸性水を用いた微細藻類の培養および利用形態の革新

科学技術振興機構 未来社会創造事業（MIRAI）
2022年4月 - 2027年3月

5.7億円

細胞壁強度を弱めたイデユコゴメ綱
微細藻類の作出

科学技術振興機構 知財活用支援事業
スーパーハイウェイ
2021年10月 - 2022年9月

弱酸性化海水を用いた微細藻類培養系及び利用系の構築

科学技術振興機構 未来社会創造事業（MIRAI）
2017年11月 - 2022年3月

光合成酸化ストレスへの対処機構の進化による細胞内共生成立過程の解明

科学研究費補助金（基盤研究A）
2017年4月 - 2021年3月

光合成を基盤とした細胞内共生進化の初期における宿主細胞の進化過程の解明

日本学術振興会 科学研究費助成事業
基盤研究(A) 基盤研究(A)2020年4月 - 2024年3月
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1.8億円

4446万円4

③ JST課題「酸性水を用いた微細藻類の培養および利用形態の革新」の概要

科学技術振興機構（JST） 未来社会創造事業（MIRAI）
2022年4月 - 2027年3月

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③ JST課題「酸性水を用いた微細藻類の培養および利用形態の革新」の概要

年度

成果

2022年度

本年度は、イデユコゴメ類１倍体の高密度開放培養のスケールアップとそれにおいて生じる各課題 の解決、培地コストの低減、安価な開放培養装置の初期開発、魚類用飼料としての有効性と安全 性の淡水魚を用いた検討を行い、以下の成果を上げた（１）イデユコゴメ類の超高密度開放培養系の開発、培養コストの低減、新規有用株の単離と選抜 60 L その後 250 L の開放培養系を立ち上げ、様々な条件検討の結果 5 日間で 10 乾燥藻体/L のコンタミネーションフリーの培養を高い再現性で実現することに成功した。培養終了時に各成分を使い切るような培地組成を特定した。また国内各所から新規株を多数取得し、それぞれ１倍体化 した。
（２）イデユコゴメ類の魚類試料としての特性評価 淡水魚を用いた成長試験および安全性試験を行った結果、飼料原料として十分に使えるという結 果と安全性の確認を得ることができた。
（３）遺伝的改変技術の高度化 イデユコゴメ類の１種であるガルデリアの遺伝的改変において形質転換体選抜用の薬剤マーカー 遺伝子を取り除くことでセルフクローニングを可能とする技術を開発した

2023年度

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④ 微細藻類研究会会則（参加方法等含む）
微細藻類研究会会則
制定：令和6年7月1日（目 的）
第１条 この会則は、公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団（以下「木原財団」と言う。）の基本方針（ライフサイエンス技術を活用したGX、脱炭素領域での産業活性化に寄与する取り組み）を実現するための研究会の運営等の方法に関する事項について定め、研究会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（研究会の目的）第２条 研究会は、微細藻類を活用した脱炭素に繋がる技術開発等の萌芽的研究・学際的研究及び社会実装への展開を援助するための研究交流・情報交換を目的とする。
（研究会の設置）第３条 研究会は、木原財団が事務局となり、大学共同利用機関法人 情報・システム機構 国立遺伝学研究所 遺伝形質研究系 共
生細胞進化研究室 宮城島進也教授を顧問とし、企業、ベンチャー、アカデミアのメンバーからなる。
（研究会会員）第４条 研究会への参加は申請制とし、加入に関しては申請者の事業領域等をもとに木原財団事務局長が顧問と協議の上、判断する。研究会会員は、木原財団ホームページからアクセスし事務局に申請しなければならない。
（研究会の設置期間）第５条 研究会の設置期間は原則として５年間とする。
（研究会の運営）
第６条 研究会の運営は事務局が執り行い、年３回のオンライン開催を基本とする。
２ 研究会で取り扱う情報は公知情報を基本とする。
３ 事務局は研究会の運営報告をホームページに掲載し公開する。
４ 事務局は研究会運営に関して研究会会員の意見も尊重して運営するものとする。
（研究会の解散）
第７条 研究会の解散に際しては、事務局、顧問、研究会会員で意見交換を実施し、解散の判断をするものとする。
第８条 この規則は、木原財団の内規として制定し、改廃は木原財団事務局長が行う。
附則
本内規は令和6年７月１日より施行する。
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7⑤ 問い合わせ先◆ 名称
公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団◆ 英文表記KIHARA Memorial Yokohama Foundation for the Advancement of Life Sciences◆ 住所〒230-0045 神奈川県横浜市鶴見区末広町1-6 横浜バイオ産業センター◆ 電話番号045-502-4810◆

ホームページ

https://kihara.or.jp/about/

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⑥ 参考資料

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⑥ 参考資料

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