第 110 期

決

算

公

告

2021 年６月 28 日
広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号
株 式 会 社広 島 銀 行
取 締 役 頭 取部 谷俊 雄

第110期末（2021年３月31日現在）貸借対照表

科
（資
現

産

産

預

金

の

け

部

合

額

科
（負

金
現
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
商 品 有 価 証 券
特定金融派生商品
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ
の
他
資
産
未 決 済 為 替 貸
前
払
費
用
未
収
収
益
先物取引差入証拠金
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

資

金

目
の 部）

計

2,579,575
80,0292,499,546
942
6,133
6,501
1,305
5,195
30,127
1,486,384
429,383
173,332
274,936
99,533509,199
6,540,880
16,82897,3085,629,216
797,527
15,463
13,539293
1,630
107,467
2
1,214
5,679
512
9,186
31,84359,029108,515
32,45657,240531
279
18,007
8,427
6,796
1,631
59,27235,207△38,881

10,946,017

預

目
債

の

金

（単位：百万円）
額

部）

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
売
現
先
勘
定
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
特定金融派生商品
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
給 付 補 填 備 金
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
固定資産解体費用引当金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

8,368,396
559,301
5,058,093
77,62929,0362,215,706
26
428,601
331,271
255,685
382,4453,607
3,607
1,023,250
1,023,250
1,985
166
1,819
47
58,559
427
4,944
5,066
1,713
1
19,560678
562
342
25,262
1,745
93
599
768
1,326
13,60535,207
10,478,596
54,57330,63430,634
329,081
40,153288,928
289,604△675
414,289
27,288△1,93827,78153,131
467,420
10,946,017

年 ４ 月 １ 日から
損益計算書
（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで）

第110期

（単位：百万円）
科

目

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
特
定
取
引
収
益
商 品 有 価 証 券 収 益
特 定 金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
株
式
等
売
却
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
金 融 派 生 商 品 費 用
営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
固定資産解体費用引当金戻入益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金

経

資

額
110,860

74,77058,607
13,770
7
485
1,899
128
24,366
7,444
16,922
809
70
738
5,521
1,527
3,993
0
5,263
0
4,696
566
79,779
4,550
1,249
42
△10
420
81
596
1,350
819
10,517
2,461
8,055
797
782
14
52,605
11,309
9,774
1,167
143
7
216
31,080
512
14
371
126
568
134
434
31,024
9,223
△592
8,630
22,393

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託について
は時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22年〜50年
そ の 他
３年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年・10年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は18,476百万円であります。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（4）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジッ
トカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
（5）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への株式会社ひろぎんホールディングスの株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額を計上しております。
（6）固定資産解体費用引当金
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間
毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づ

き金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利ス
ワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。
・貸倒引当金貸借対照表に占める貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 38,881百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載
しております。
「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載している資産査定とは、資産の自己査定基準に基づき、保有する貸出金等に対して、債務者の状況等により債務者区分を行ったうえで、回収の危険性や損失の発生可能性を個別に検討・分析し、その度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分に応じた償却・引当を適切に実施しております。なお、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を検討し、その状況等により正常先、要注意
先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提で、原則として、債務者区分のうち、正常先、要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を含む）、破綻懸念先については、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上しております。
債務者区分については、信用格付制度をベースに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、キャッシュ・フロ
ーによる債務償還能力、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。
また、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿って経営再建が進むと考えられる場合には、当該貸出金等は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先に係る債権には該当しないものとしております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、債務者の経営実態を踏まえ、経営改善計画等に基づいた債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローの見積りを主要な仮定として、
貸倒引当金を計上しております。また、一部の破綻懸念先について、将来の回収が見込めない金額に対して追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定し、一部の業種への影響はあるものの、政府や自治体の経済対策や、当行及び他の金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定をおいて、貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者区分ごとの貸倒実績率を基礎とする予想損失額、当事業年度末時点の債務者区分、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額、並びに新型コロナウイルス感染症の影響等、金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価
値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りを記載しております。
追加情報（信託を通じて自社の株式を交付する取引）信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
4,269百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,083百万円、延滞債権額は59,799百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は4,160百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は24,556百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は89,599百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は17,121百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,029,487百万円
貸出金
912,545百万円
その他資産
119百万円
担保資産に対応する債務
預金1,668百万円
売現先勘定
255,685百万円
債券貸借取引受入担保金
382,445百万円
借用金966,510百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他の資産50,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金2,124百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は、2百万円であります。
８．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは210百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,908,088百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,805,897百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
22,207百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
42,071百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
12,733百万円
13. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
15,000百万円が含まれております。
14. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は41,545百万円であります。
15. 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託20,891百万円であります。
16. 関係会社に対する金銭債権総額
9,955百万円
17. 関係会社に対する金銭債務総額
16,005百万円
18. 単体自己資本比率（国内基準）
9.88％（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額（営業経費）

3,763百万円
558百万円
58百万円
0百万円
1,563百万円
1,248百万円

２．関連当事者との取引に関する事項
会社等
の名称
又は氏名

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

株式会社
被所有
経営管理等
親会社 ひろぎんホー 直接
役員の兼任
ルディングス
100.00％

経営管理料
の支払
（注１）

977

−

−

ローン債権
所有
各種ローン
ひろぎん保証
に対する被
子会社
直接
の被債務保
株式会社
債務保証
100.00％ 証取引
（注２）

−

−

851,619

種類（注１）経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しております。
（注２）保証条件は、商品ごとに保証対象の各種ローンの信用リスク等を勘案し、決定しております。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

1

２．満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

−

−

−

関連法人等株式

−

−

−

出資金

−

−

−

合計

−

−

−

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式

427
3

出資金

3,839

合計

4,269

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

４．その他有価証券（2021年３月31日現在）

株式

貸借対照表
計上額
（百万円）
72,890

債券

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

26,277

46,613459,966

455,551

4,414

国債

188,783

187,055

1,727

地方債

103,140

102,391748

社債

168,042

166,104

1,938

その他

188,088

181,971

6,117

小計

720,945663,799

57,146

株式

21,68425,167△3,482

債券

417,684

421,925△4,240

国債

240,599

244,181△3,581

地方債

70,191

70,396△204

社債

106,893

107,347△454

その他

316,007

326,735△10,727

小計755,377

773,828△18,450

1,476,323

1,437,627

38,695

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

株式

貸借対照表計上額
（百万円）
4,527

その他

2,931

合計

7,458

（＊１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（＊２）当事業年度における非上場株式の減損処理額は、１百万円であります。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

3,965

1,554

143

債券

58,251426

54

54,866

360

−

−

−

−

社債

3,384

66

54

その他

356,024

6,708

728

合計

418,241

8,690

926

国債
地方債

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当決算日において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者
区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日現在）
うち貸借対照貸借対照表
表計上額が取取得原価
差額
計上額
得原価を超え（百万円） （百万円）
（百万円）
るもの
（百万円）
その他の金銭の信
託30,12730,174△46

11

うち貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
（百万円）
58

（注）１．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．｢うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
16,497百万円
有価証券評価損
696百万円
減価償却
1,534百万円
その他
4,198百万円
繰延税金資産小計
22,925百万円
評価性引当額△1,236百万円
繰延税金資産合計
21,689百万円
繰延税金負債
退職給付引当金△10,963百万円
退職給付信託設定益・解除益△691百万円
その他有価証券評価差額金△11,360百万円
繰延税金負債合計△23,016百万円
繰延税金資産（△負債）の純額△1,326百万円

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

1,496円36銭
71円77銭（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当行株式については、財務諸表において自己株式として会計処理しているため、１株当た
り情報の算定上の控除する自己株式に含めております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は該当ありません。期中平均
株式数は365千株であります。

（ご参考）
第110期（2021年３月31日現在）信託財産残高表（単位：百万円）
資
信

託

有

形

銀

行

現

金

産
受

金

額

負

債

金

額

益

権

34,356

金銭

信託74,528

資

産

629

包

括

信

託

731

勘

定

貸

47

預

け

金

40,226

計75,259

計75,259固定合合（注）１．共同信託他社管理財産については取扱残高はありません。
２．元本補てん契約のある信託については下表のとおりです。
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

元本補てん契約のある信託
金銭信託（単位：百万円）
資
現

金

産
預
計

金
け

金

額
20,891

負債

元20,891（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金
本

計

額
20,891
20,891

第110期末（2021年３月31日現在）連結貸借対照表

科
（資
現

目
の 部）

産

金

預

け

金

額

科
（負

目
債

の

金

（単位：百万円）
額部）

金

2,580,406

預金

8,364,565

コールローン及び買入手形

942

譲

渡

性

預

金

325,478

現

先

勘

買

入

金

銭

債

権

7,533

売

定

255,685

特

定

取

引

資

産

6,501

債券貸借取引受入担保金

382,445

金

銭

信

託

30,127

特券

1,485,956

借金

6,541,149

外

替

15,463

信

託

勘

定

借

47

資

産

109,804

そ

の

他

負

債

65,472

資

47

有

の

価

貸

証
出

外

国

そ

の

有

形

為
他

固

定

定

取

引

負

用
国

為

債

3,607

金

1,023,250

替

1,985

産

108,837

退職給付に係る負債

建物

32,482

役員退職慰労引当金

22

土

地

57,240

睡眠預金払戻損失引当金

1,745

リ

ー

ス

資

産

532

ポ イ ン ト 引 当 金

137

建

設

仮

勘

定

279

株 式 給 付 引 当 金599

その他の有形固定資産

18,302

固定資産解体費用引当金

産

8,442

繰

債

9,570

ソ フ ト ウ エ ア

6,796

再評価に係る繰延税金負債

13,605

その他の無形固定資産

1,645

支

退職給付に係る資産85,864

負

無

形

固

定

資

延

税

金

負

払

承

の

部

債

合

768

諾

36,251

計

10,485,287

金

54,573

繰

延

税

金

資

産

523

支

払

承

諾

見

返

36,251

資

貸

倒

当

金

△40,441

資

本

剰

余

金

30,635

利

益

剰

余

金

335,387

株

主

合

計

420,596

資

産

引

の

部

合

計

10,977,364（純 資 産 の 部）本

資本

その他有価証券評価差額金

27,288

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△1,938

土 地 再 評 価 差 額 金27,781

退職給付に係る調整累計額

18,348

その他の包括利益累計額合計

71,480

純 資 産 の 部 合 計

492,076

負債及び純資産の部合計

10,977,364

年 ４ 月 １ 日から
連結損益計算書（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで）

第110期

（単位：百万円）
科

目

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
特
定
取
引
収
益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
金融商品取引責任準備金取崩額
固定資産解体費用引当金戻入益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

経

資

額
111,742

71,29958,741
10,132
7
486
1,931
128
27,195
2,200
5,535
5,383
0
5,382
81,897
4,569
1,249
41
△10
420
81
615
2,172
9,206
797
55,921
11,402
9,760
1,642
29,844
526
14
13
371
126
579
145
434
29,791
9,931
△916
9,015
20,775
20,775

連結財務諸表の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づ
いております。
（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
４社
ひろぎんビジネスサービス株式会社

ひろぎんリートマネジメント株式会社

ひろぎんカードサービス株式会社

ひろぎん保証株式会社（連結の範囲の変更）
前連結会計年度まで当行の連結される子会社及び子法人等であったひろぎん証券株式会社及びしまなみ債権回収株式会社は、当行が保有する２社の株式を株式会社ひろぎんホールディングスに現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を新規設立により、連結の範囲に含めておりまし
たが、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社の株式を株式会社ひろぎんホールディングスに現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
６社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当なし② 持分法適用の関連法人等
該当なし（持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで当行の持分法適用の関連法人等であったひろぎんリース株式会社は、当行が保有するひろぎんリース株式会社の株式を株式会社ひろぎんホールディングスに現物配当したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
６社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当なし（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
４社

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相
当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結の子会社・子法人及び関連法人等の株式等については移動平均法
による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記（イ）と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22年〜50年
そ の 他
３年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、
当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年・10年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は18,476百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（8）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジッ
トカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（9）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への株式会社ひろぎんホールディングスの株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（10）固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利ス
ワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対
応報告第40号 2020年９月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・主に繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・貸出金等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺、キャッシュ・フローを固定するもの（14）消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。
・貸倒引当金当行グループの連結貸借対照表に占める当行の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 40,441百万円（当行で計上した金額 38,881百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、資産の自己査定基準に基づき、保有する貸出金等に対して、債務者の状況等により債務者区分を行ったうえで、回収の危険性や損失の発生可能性を個別に検討・分析し、その度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分に応じた償却・引当を適切に実施しております。なお、債務者の財務状
況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を検討し、その状況等により正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提で、原則として、債務者区分のうち、正常先、要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を含む）、破綻懸念先については、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上しております。
債務者区分については、信用格付制度をベースに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、キャッシュ・フロ
ーによる債務償還能力、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。
また、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿って経営再建が進むと考えられる場合には、当該貸出金等は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先に係る債権には該当しないものとしております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、債務者の経営実態を踏まえ、経営改善計画等に基づいた債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローの見積りを主要な仮定として、
貸倒引当金を計上しております。また、一部の破綻懸念先について、将来の回収が見込めない金額に対して追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定し、一部の業種への影響はあるものの、政府や自治体の経済対策や、当行及び他の金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定をおいて、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務者区分ごとの貸倒実績率を基礎とする予想損失額、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額、並びに新型コロナウイルス感染症の影
響等、金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症

の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りを記載しております。
追加情報（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行の親会社である株式会社ひろぎんホールディングス（以下、「ひろぎんホールディングス」という。）及び当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、
ひろぎんホールディングスの取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員
並びに当行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、
信 託 の 仕 組 み を 活 用 し て ひ ろ ぎ ん ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 を 交 付 等 す る 役 員 報 酬 Ｂ Ｉ Ｐ (Board
Incentive Plan)信託を導入しております。
１．取引の概要
ひろぎんホールディングス及び当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当するひろぎんホールディングス株式及びひろぎんホールディングス株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等するひろぎん
ホールディングス株式等については、予めひろぎんホールディングスが信託設定した金銭により取得します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1)当連結会計年度において、当行がひろぎんホールディングスを完全親会社とする株式移転を行ったため、信託における期末株式はありません。
(2)信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は、365千株であります。
(3)期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社の株式を除く）
3,842百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,111百万円、延滞債権額は59,799百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は4,160百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は24,556百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は89,628百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、17,121百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,029,487百万円
貸出金
912,545百万円
その他資産
119百万円
担保資産に対応する債務
預金1,668百万円
売現先勘定
255,685百万円
債券貸借取引受入担保金
382,445百万円
借用金966,510百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他資産50,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金31,843百万円、保証金2,171百万円及び先物取引差入証拠金512百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は、2百万円であります。
８．現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは210百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,904,988百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,802,797百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し

込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
22,207百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
42,134百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
12,733百万円
13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
15,000百万円が含まれております。
14. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は41,545百万円であります。
15. 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託20,891百万円であります。
16．連結自己資本比率（国内基準）
10.15％（連結損益計算書関係）
１．｢その他の経常収益」には、株式等売却益4,696百万円を含んでおります。
２．｢その他の経常費用」には、貸出金償却1,173百万円、貸出債権売却等による損失302百万円、株式等売却損143百万円を含んでおります。
３．包括利益42,405百万円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行及びグループ会社（以下、「当行」という。）は、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、クレジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当行が保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値の向上などを目的に保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リス
ク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びＡＬＭの一環として行う金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティーリスク）に晒されております。このうちＡＬＭの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金等に関わる金利の変動リス
クに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
（審査体制）
当行では、営業店が採り上げる主要な貸出案件について、営業部門とは独立した審査部門が、厳正な審査を行う体制となっております。審査部門では、業種毎に審査ラインを設けて対応しているほか、取引先企業の財務内容を健全化し、企業再生を実現するための専担ラインを設けており、取引先の経営改善支援の取り組みにも力を注いでおります。
貸出案件の採り上げに当たっては、取締役会が定めた「与信基本原則規程」に基づき、法令や公序良俗に反する案件を排除することはもちろん、資金使途や返済原資、保証や担保等を十分確認するほか、収益性や公共性の観点からも慎重な検討を行っております。
また、お客さまからの借入条件の変更等の申込みについては、同様に取締役会が定めた「金融円滑化管理に関する基本方針」に基づき、お客さまの実態に合わせた真摯な対応を行っています。審査においては財務諸表等の表面的計数や特定の業種であることのみに基づく機械的・画一的な判断を行わない等、お客さまのニーズ・悩みを共有し、創意工夫する中で、適切かつ迅速な審査を行うこととしています。
審査体制の充実・強化については、個別与信管理の中で企業の信用力の適切な把握に努めているほか、様々な研修等により行員の審査能力向上を図る等、継続的に取り組んでおります。
（信用格付制度をベースとしたリスク管理）
貸出金の信用リスクを客観的に把握するため、当行では信用格付制度を導入し、取引先の信用力格差を財務データ等に基づき12段階に細分化して、その変化を継続的に把握しております。
また、格付に基づく信用リスクの計量化を実施し、貸出資産における信用リスクの状況の把握や資本配賦運営等に活用しております。

さらに、格付別のデフォルト率やデフォルト先からの回収実績等、信用リスクの計量化に必要なデータを蓄積・整備するとともに、高度な計量化手法を導入し、より精緻にリスク量を把握するよう努めております。
（資産の自己査定）
信用格付制度の運営と並行して、毎年度行う資産の自己査定により、貸出等の資産内容の健全性を厳しくチェックしております。具体的には、営業店で融資先の財務状況に基づき査定した結果について、その妥当性を本店の審査部門でチェックしております。さらに、リスク統括部が主要なものを抽出し、再度、その妥当性と正確性を厳格に検証するとともに、監査部門がプロセス監査を実施しております。この自己査定に基づいて、回収ができないと合理的に見込まれるものは、全額引当処理（当該連結会計年度の損失として計上すること）を行い、資産の内容を常に健全な状態に保っております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当行では、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）の充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。ＡＬＭに基づく分析・シミュレーション結果は、経営計画策定上の重要な判断要素として毎年度の経営方針に反映しております。
また、市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジショ
ン額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。
（トレーディング取引のリスク管理）
トレーディング目的の取引（有価証券及びオフバランス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引）については、特別な管理として特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会計処理を実施して管理強化を図っております。自己ポジシ
ョンによるディーリングについては、ポジション枠やロスカット等に関する厳格なルールの下で、限定的なポジションでの運営に努めているほか、対顧客取引については、原則として銀行間市場でフルカバーをとることにより、スクエアポジションでの運営を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当行では、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、国債などの高流動性資産を確保しております。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るため、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性調達との差額である安定性ギャップを管理しております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、「連結貸借対照表計上額」の重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等については、次表に含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計
上額
資 産（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）買入金銭債権（4）特定取引資産（＊２）
売買目的有価証券（5）金銭の信託（6）有価証券
その他有価証券（7）貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計
負 債
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）売現先勘定（4）債券貸借取引受入担保金（5）借用金負債計
デリバティブ取引（＊１）（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
デリバティブ取引計

時価

差額

2,580,406
942
7,533

2,580,406
942
7,533

−
−
−

1,305
30,1271,305
30,127−−

1,474,655
6,541,149△38,728
6,502,420
10,597,391

1,474,655−

6,637,861
10,732,833

135,441
135,441

8,364,565
325,478
255,685
382,445
1,023,250
10,351,425

8,364,852
325,480
255,685
382,445
1,024,352
10,352,817

287
2
−
−
1,101
1,391

2,172

2,172

−

(10,973)(10,973)−(8,800)(8,800)−（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、またはキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金についても、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外のものについて
は、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）金銭の信託
金銭の信託のうち、信託財産として運用されている有価証券については、（6）に記載の方法にて時価を算定しております。外部格付を有するものは、元利金の合計額を期間ごとの外部格付別平均
利回りで割り引いて時価を算定しております。それ以外のものについては、信託財産構成物が満期のない預け金等から構成されており、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）有価証券
株式は、取引所の価格、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、｢（有価証券関係）」に記載しております。
（7）貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定（＊）しております。
（＊）金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時
価（「デリバティブ取引」参照）を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照
表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

（3）売現先勘定、及び（4）債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
金利関連取引及び通貨関連取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等によっております。地震デリバティブ取引等については、取得価額をもって時価としております。
なお、金利スワップ等の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該長期貸出金の時価に含めて記載しております（「資産（7）」参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおり
であり、「資産（6）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
非上場株式（＊１）（＊２）
その他
合計

連結貸借対照表計上額
4,530
6,770
11,301（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
２．満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
該当ありません。

1３．その他有価証券（2021年３月31日現在）

株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）
72,890債券

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

26,277

46,613459,966

455,551

4,414

国債

188,783

187,055

1,727

地方債

103,140

102,391748

社債

168,042

166,104

1,938

その他

188,088

181,971

6,117

小計

720,945663,799

57,146

株式

21,68425,167△3,482

債券

417,684

421,925△4,240

国債

240,599

244,181△3,581

地方債

70,191

70,396△204

社債

106,893

107,347△454

その他

316,007

326,735△10,727

小計755,377

773,828△18,450

1,476,323

1,437,627

38,695合計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

3,965

1,554

143

債券

58,251426

54

54,866

360

−

−

−

−

社債

3,384

66

54

その他

356,024

6,708

728

合計

418,241

8,690

926

国債
地方債

６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結決算日において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者
区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日現在）
うち連結貸借連結貸借対対照表計上額
取得原価
差額
照表計上額
が取得原価を（百万円） （百万円）
（百万円）
超えるもの
（百万円）
その他の金銭の信
託30,12730,174△4611

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
58（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．｢うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
1,575円29銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
66円59銭（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当行株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、１株当たり情報の算定上の控除する自己株式に含めております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は該当ありません。期中平均
株式数は365千株であります。

（企業結合等関係）（共通支配下の取引）
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社広島銀行（銀行業）（２）企業結合日2020年10月１日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社ひろぎんホールディングス（以下、「ひろぎんホールディングス」）（５）その他取引の概要に関する事項
ひろぎんホールディングスは、グループガバナンスの一層の強化を努め、業務軸の更なる拡大やグループシナジーの強化等を図り、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献することを目的に設立されました。
なお、ひろぎんホールディングスは、ひろぎんホールディングスの完全子会社である当行の保有する、ひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を、当行から現物配当を受ける方法を用いて2020年10月１日付で取得し、当該４社をひろぎんホールディングスの直接出資会社としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。