有価証券オプション取引に係る手数料体系の見直し等に伴う「手数料に関する規則」の一部改正について
２ ０ １ ７ 年 ２ 月 １ 日
株式会社日本証券クリアリ ング機 構

１. 改正趣旨
有価証券オプション取引に係る清算手数料をオプション対象証券の売買単位に係る数量に基づき定めるべく、「手数料に関する規則」について所要の改正を行う。

２. 改正概要（備考）（１）有価証券オプション取引に係る清算手数料
・ 当社が引き受けた債務、清算参加者が行った権利行 ・手数料に関する規則の別表使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てに係る数量について、オプション対象証券の売買単位に応じた清算手数料（１取引単位につき１円、５円又は１０円）を定める。
（２）その他
・ SBI ジャパンネクスト証券株式会社が運営する私設 ・手数料に関する規則の別表取引システムの取引時間の変更に伴い、清算手数料の月次算出対象期間を変更する。

・ その他所要の改正を行う。

３. 施行日
２０１７年３月１日から施行する。ただし、SBI ジャパンネクスト証券株式会社が運営する私設取引システムの取引時間の変更に伴う改正は、２０１７年２月２８日から施行する。

以上

別紙手数料に関する規則の 一部改正新旧対照表
新旧別表

別表清算手数料の算出の基準及び清算手数料率

１

清算手数料の算出の基準及び清算手数料率

業務方法書第３条第２項第１号及び第７号から第 １

業務方法書第３条第２項第１号及び第７号から第１０号までに掲げる取引並びに第２号に掲げる有価１０号までに掲げる取引並びに第２号に掲げる有価証券オプション取引の権利行使により成立する対象

証券オプション取引の権利行使により成立する対象有価証券の売買に係る清算手数料の算出の基準及び有価証券の売買に係る清算手数料の算出の基準及び清算手数料率は、次のとおりとする。

清算手数料率は、次のとおりとする。

清算対象取引の区分

業務方法書
第３条第２項第１号及債券（新株び第１０号予約権付に掲げる取社債券及引並びに第び交換社２号に掲げ債券を除る有価証券く。）以外オプションの有価証取引の権利券行使により成立する対象有価証券の売買算出の基準

債務の引受けの額

清算手数料率

清算対象取引の区分

当社が当該月（当該月の前月の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。
以下この項において同じ。）の午後５時３０分より後を含み、当該月の末日の午後５時 ３０分より後を除く。ただし、私設取引システムにおいて午後４時３０分以降に開始する市場において成立した取業務方法書
引分については、当該月の 第 ３ 条 第 ２
前月の末日の午後４時３ 項 第 １ 号 及債券（新株０分より後を含み、当該月 び 第 １ ０ 号 予約権付に掲げる取の末日の４ 時３０分より 引 並 び に 第 社債券及後を除く。以下この項にお ２ 号 に 掲 げ び交換社債券を除いて同じ。）に引き受けた る 有 価 証 券 く。）以外
オプション
債務の額（当該取引に係る 取 引 の 権 利 の有価証券
有価証券の数量に約定値 行 使 に よ り成立する対段を乗じた額とする。）並びに当該月に業務方法書 象 有 価 証 券の売買第３条第２ 項第２号に掲げる有価証券オプション
取引の権利行使及び権利行使の割当てにより成立した対象有価証券の売買代金（以下この項において「当該月の債務引受額等」という。
）に万分の０.０４を乗じた額。
ただし、当該月の債務引受額等をすべての清算参加1算出の基準

清算手数料率債務の引受けの額

当社が当該月（当該月の前月の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の午後５時３０分より後を含み、当該月の末日の午後５時３０分より後を除く。以下この項において同じ。）に引き受けた債務の額（当該取引に係る有価証券の数量に約定値段を乗じた額とする。）並びに当該月に業務方法書第３条第２項第２号に掲げる有価証券オプション取引の権利行使及び権利行使の割当てにより成立した対象有価証券の売買代金（以下この項において「当該月の債務引受額等」という。）に万分の０.０４を乗じた額。
ただし、当該月の債務引受額等をすべての清算参加者について合算した額が４０兆円を超える場合は、次のイからハまでに定める額の合計額とする。
イ 当該月の債務引受額
等のうち１兆円以下の金額につき万分の０.０４を乗じた額
ロ 当該月の債務引受額

別紙者について合算した額が４０兆円を超える場合は、次のイからハまでに定める額の合計額とする。
イ 当該月の債務引受額
等のうち１兆円以下の金額につき万分の０.０４を乗じた額
ロ 当該月の債務引受額
等のうち１兆円を超え３兆円以下の金額につき万分の０.０４を乗じた額に０.９７を乗じた額
ハ 当該月の債務引受額
等のうち３兆円を超える金額につき万分の０.０４を乗じた額に０.９５を乗じた額

等のうち１兆円を超え３兆円以下の金額につき万分の０.０４を乗じた額に０.９７を乗じた額
ハ 当該月の債務引受額等のうち３兆円を超える金額につき万分の０.０４を乗じた額に０.９５を乗じた額

（略）

（略）

（略）
業務方法書
第３条第２項第７号から第９号までに掲げる取引（指定証券金融会社である清算参加者に限り適用する。）

２

（略）
業務方法書
第３条第２項第８号から第１０号までに掲げる取引（指定証券金融会社である清算参加者に限り適用する。）（略）

業務方法書第３条第２項第２号から第６号までに ２（略）業務方法書第３条第２項第２号から第６号までに掲げる取引に係る清算手数料の算出の基準及び清算掲げる取引に係る清算手数料の算出の基準及び清算手数料率は、次のとおりとする。

手数料率は、次のとおりとする。

清算対象取引の区分

清算対象取引の区分算出の基
準

清算手数料率2算出の基
準

清算手数料率別紙

当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、当社が当該月に引き受けた債務（注２）について、
１取引単位につき１０円

オプション対象証券の売買単位に係る数量が１０未満である場合、１取引単位につき１円

取引数量

オプション対象証券の売買単位に係る数量が１０以上１００未満である場
合、１取引単位につき５円

取引数量

オプション対象証券の売買単位に係る数量が１００以上である場合、１取引単位につき１０円

業務方法書第 ３条
第２項第２号に掲げる有価証券オプション取引（注１）

当該月に清算参加者が行った権利行使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てに係る数量について、権利行使及び権利行使の割当てに係る数量オプション対象証券の売買単位に係る数量が１０未満である場合、１取引単位につき１円
オプション対象証券の売買単位に係る数量が１０以上１００未満である場
合、１取引単位につき５円

業務方法書第 ３条
第２項第２号に掲げる有価証券オプション取引（注１）

当該月に清算参加者が行った権利行使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てに係る数量について、１取引単位につき１０円

権利行使及び権利行使の割当てに係る数量オプション対象証券の売買単位に係る数量が１００以上である場合、１取引単位につき１０円

（略）

（略）

3

別紙（注１）～（注４） （略）（注１）～（注４） （略）（注５） （削除）（注５） 取引数量は、各月の 1 日に開始する取引日から当該月の末日に開始する取引日までの取引数量をいう。ただし、当社が必要と認める場合を除き、指定市場開設者が定める建玉調整制度に基づき成立した取引に係る数量を除くものとする。

付則

この改正規定は、別表第１項については平成２９年２月２８日から、別表第２項については平成２９年３月１日から施行する。

4