口頭発表【分科会９】

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住民のための京都市財政情報発信のあり方
京都府立大学玉井ゼミ
足立 陽菜（Hina ADACHI）・大田 真菜（Mana OHTA）・○鬼頭 美帆（Miho KITO）・阪本
明穂（Akiho SAKAMOTO）・佐藤 春奈（Haruna SATO）・高丸 勇樹（Yuki TAKAMARU）・林結菜（Yuina HAYASHI）・古江 蓮果（Renka FURUE）・寳榮 真里（Mari HOUE）・水田 謙
作（Kensaku MIZUTA）（京都府立大学公共政策学部公共政策学科）
キーワード：財政民主主義、情報発信、住民参加
1. 研究の目的と背景
1.1 研究目的
本研究は、政策提言先である京都市行財政局財政室（以下、京都市財政室）に対して、財政民主主義に根差した財政情報発信の手法を提案することを目的とする。調査方法は、文献調査、対面によるアンケート調査、対面・電話・文書を通じた
政令指定都市へのヒアリング調査、である。
京都市財政の状況に国内外から、注目が集まっている。財政難克服に取り組む京都市は、令和 5
年度予算で、「22 年ぶりに収支均衡を達成」（市民
しんぶん a）とあるが、依然として予断を許さない状況である。財政民主主義の観点から、京都市
が財政情報を正しく発信することは「財政健全化を促す」と捉え、その財政情報発信のあり方を探る。
1.2 活動内容
本研究の活動内容は（表 1）に示す。
表 1：活動記録（2023～2024 年（予定含む））

2. 財政民主主義
財政民主主義の原理とは、
租税法律主義や予算・決算制度を通じた市民による財政のコントロール
である（重森：4）。特に予算公開の原則は予算に関する情報が住民に公開されることを重視しており、住民による財政のコントロールが可能になるという、財政民主主義の基本となる原則である。
本研究はこの原則を重視し、財政民主主義の充実のためにわかりやすく正確な情報発信とそこから発展した住民参加が必要であると考える。（磯崎他：98）
3. 現状分析
3.1 京都市財政情報発信の現状
現在、京都市はホームページ（以下、HP）、市民
しんぶんで財政情報の発信を行っている。HP では

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予算の情報は PDF に掲載されているが、そのタイ
トルだけから内容を読み取ることは難しい。一方、
市民しんぶんはカラー印刷、図やグラフ、イラス
トを活用しており、視覚的に理解できる。他に、『令和元年度市政総合アンケート調査』結果から住民参加やわかりやすい情報発信を求めている市
民が多数いることが分かる。
3.2 先行研究の更新：予算編成過程調査
京都市の財政情報発信の特徴とそれへの住民参加の状況を把握するため、全国市民オンブズマン
連絡会議による「予算編成過程の透明度調査（2022
年度当初予算）」を基に、本研究では 2023 年度当初予算について政令指定都市 20 団体の調査を改めて行った。他都市と比較した結果、京都市の予算編成過程の情報公開度は 10 位、住民参加制度はない、という結果を改めて確認した。
3.3 事例調査：行政機関に関する情報発信例
SNS 等を利用した自治体等の取り組みを 10 個、調べた。結果、発信者側の行政としては、市政、行政の活動に親しみやすく、より多くの人に知ってもらうことへの期待があることが分かった。
3.4 市民へのアンケート調査
本研究では、現状分析を踏まえて、京都市財政情報の浸透度と理解度を知るために京都府立京都学・歴彩館でアンケート調査を行った。そこで様々な年代の 142 人（内、京都市民は 106 人）から回答を得た。割り切れない数値は小数第 2 位を四捨五入した。京都市民へのアンケート結果から、京都市の財政情報発信が「十分ではない」、「どちら
かといえば十分でない」という人は 55.5％、「そもそも知らない」という人は 23.2％だった。また、
市民しんぶんの財政ページについて、「どちらかというと理解していない」、「理解していない」、「見たことがない」という人は 61.5％であった。特に20 代 28 人のうち、「理解している」、「どちらかというと理解している」という人は 1 人に留まった。
また全回答者 142 人に、どのソーシャルメディアを頻繫に利用するかを質問したところ（複数回答
可）、「LINE」が 66.9％、「Instagram」が 30.2％、「X（旧 Twitter）」が 26.8％であった。

4. 京都市財政情報発信の課題と考察
分析の結果より、財政情報の HP が分かりづらい
こと、財政民主主義の観点や市民の意見から、予算の編成段階の住民参加が不十分であること、そもそも財政情報が届いていない人が多いこと、が課題であることが分かった。これらの課題から、【α案】「①市の財政状況についてある程度関心を持った人がわかりやすく情報を手に入れられるよ
うな HP にする」軸と、「②予算の編成過程に住民参加できるようにする」
軸の実現を狙う案、【β案】「③財政情報が届いていない、理解できていない層に向けた、より届きやすくわかりやすい、新たな情報発信の提案」の軸の実現を狙う案の 2 案を以下に提示する。この 2 つの案（以下α案、β案）
は相互補完的な関係にある。α案は、財政情報に関心がなく財政情報のページを開かない人に届かない問題があるが、β案で興味関心を持つきっかけとなる可能性がある。β案の発信を見た人が財政情報に興味を持ち、HP での財政情報の発信を見ることでβ案の問題点である詳細な発信の困難さが解消される。
5. 京都市財政情報発信案
5.1【α案】京都市 HP の改善案
軸①の実現のために、先の予算編成過程調査で1 位の名古屋市を参考にする。名古屋市の財政情報発信 HP では PDF のタイトルだけでなく、PDF 内部の目次を表示しており、PDF の内容がわかりやすい。そこで、PDF 内部の目次を合わせて表示させることを京都市財政室に提案したところ、『令和四年度決算状況概要』というページで採用された。
軸②の実現のために、
京都市予算編成過程 HP へ寄せられた住民からの質問と、それへの市の回答を公表することを提言する。同 HP 上にはお問い合わせフォームが設けられているが、そこに寄せられた住民からの質問や、それへの京都市財政室としての回答の公開は、2023 年 10 月時点ではされていない。名古屋市では住民から寄せられた質問とその回答を HP 上で公開している。主権者である住民に正しく財政情報を伝え、住民がその内容を理解するためには、京都市も住民と京都市財政室間での双方向のコミュニケーションを成立させるツールの設置が重要と考える。
5.2【β案】Instagram を利用した情報発信案
ここでは、軸③の実現のために「Instagram を活用した財政情報の発信」を提言する。
Instagram を活用する理由は二点ある。1 点目は、財政情報が届いていない層に情報を届けられることである。
先のアンケート結果よりその層は、～20 代、30 代～50 代と分かった。総務省報告書によると、10 代、20 代の Instagram 利用率は 7 割を超える。また、30 代は 6 割、40 代は 4 割を超える（総務省：69）。これらを踏まえると、特に財政情報を把握していない年代層にとって Instagram
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は非常に身近な存在であると捉えられる。2 点目は、 Instagram は他の SNS とは異なり、画像重視の SNS であることから、「市民しんぶん」で分かりやすさを高めている視覚化の要素を、より発展できる点である。具体的な運用方法として、財政情報発信を重視した京都市の Instagram アカウントを新たに開設する。中野らの研究によれば、市民が自治体のページに求める投稿のジャンルは「地域イベントや行事」であり、「行政の全体的な方向に関する情報」への需要は全体の 18.4％に留まる（中野、榊原：3）。本提言で使用する Instagram
アカウントも財政情報のみを発信すると、住民のニーズが満たせず、アカウントに興味を持ってもらえない可能性が高い。先のアンケート調査でも市民はイベントや観光に興味を示しており、それらと財政情報を同じアカウントで発信し、住民の興味・関心を誘うことで、フォロワー数増加を図る。また、財政情報の発信は視覚的な要素を重視した投稿によって行う。β案の独自性は、財政情報と観光等の情報を 1 つのアカウントで発信していることである。
6. 提案の課題と展望
α案に関しては提言の一部が既に、京都市財政室によって実現されている。しかしその効果が十分であったかは定かではないので、今後ヒアリン
グを行い、2 軸の充実に必要な点を検証する。β
案に関しての懸念は、どの情報を取り上げるか、正確さと分かりやすさのバランスをとることの難しさが挙げられる。これは、一度、京都市部局内の選定過程を経て市民しんぶんに掲載された財政情報の発信を、よりかみ砕いた内容にし、数回の投稿にわたる連載を行うことで解決できる。
参考文献（URL 最終参照日は全て 2023 年 10 月 20 日）
礒崎初仁、金井利之、伊藤正次（著）（2014）『ホーンブック地方自治［第 3 版］』北樹出版。
重森暁、植田和弘（編）（2013）『Basic 地方財政論』、有斐閣、1 章。
中野邦彦、榊原理恵（2016）「自治体におけるソーシャルメ
ディアを活用した情報発信に関する研究-ネットユーザーを対象とした民間企業との比較研究」『（公財）電気通信普及財団研究調査助成報告書』31 号、p.1-11。
（https://www.
taf.or.jp/files/items/576/File/024.pdf）
京都市(2020)『令和元年度第 2 回市政総合アンケート調査
市民参加（市政、まちづくり活動への参加)について』（ http://www.city.kyoto.lg.jp/digitalbook/book_cmsfiles/923/book.html）
全国市民オンブズマン連絡会議（2022）『予算編成過程・住民 参 加 状 況 調 査 結 果 』（ http://www.ombudsman.jp/
taikai/2022yosan-1.pdf）
総務省（2023）『令和 4 年度情報通信メディアの利用時間と 情 報 行 動 に 関 す る 調 査 報 告 書 』。（ https://www.
soumu.go.jp/main_content/000887589.pdf）
きょうと市民しんぶん 2023/3/1,971 号（a）,2023/9/1,977
号。

体験格差について‐こども宅食から見える体験活動の重要性‐
大学コンソーシアム京都インターンシップ・プログラムあだち福祉会チーム○田口 愛望（Manami Taguchi）・中山 紗佑里（Sayuri Nakayama）（同志社大学社会学部教育文化学科・立命館大学経済学部経済学科）
キーワード：相対的貧困、体験格差、宅食
1. はじめに1.1. 相対的貧困について
近年、日本において子どもに対する相対的な貧困家庭に対する支援の必要性が高まっている。相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のことを指し、所得でみると、世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のことを言う。厚生労働省の調査 (令和 3 年) によると、
日本の相対的貧困率は 15.4%であり、6 人に 1 人が相対的貧困に直面していることが明らかになっている。
また、公益社団法人チャンス・フォー・チルド
レン(2023 年 7 月 4 日)の調査では「世帯年収 300
万円未満の家庭の子どもの約 3 人に 1 人が、1 年を通じて学校外の体験活動を何もしていない（スポーツや文化芸術活動、自然体験、社会体験、文化体験）。
」ということが明らかになった。つまり「相対的貧困家庭ほど体験機会が少ない」という状況がある。
1.2. 京都こども宅食について「子ども食堂」などの様々な子ども支援団体が存在する中、こども宅食では定期的な食品のお届
けをきっかけにご家庭と積極的に繋がりを持つ「アウトリーチ」
型の支援を行っている。
加えて、子どもの体験格差に着目し、対面での見守り活動を目的とした体験イベントを開催などの活動も行っている。
インターンシップで団体の職員と意見交換する
中で、子どもの頃の体験機会は貴重である分、貧困が原因で体験活動に参加できないことや、中間支援団体として適切な支援先につなげられていな
いことが課題として取り上げられた。そこで本研究の目的は、多くの人が体験活動に気軽に参加できる制度、対面での相談窓口の必要性を明らかにすることで、貧困家庭に対する支援のあり方について新たな政策を提案することである。

会的スキルが高まる」「思いやりの気持ちが高まる」などが効果として多く見られた。（鈴木佳苗
2007)
このことから、体験活動には子どもにとって意義があり、体験活動に参加しやすい環境づくりが必要であることが分かった。
2.1.2. イベント参加後の声
京都こども宅食が主催する体験イベントの参加
後のアンケートからは、「ハンナリーズの試合を見に行きました。正直チケットを買ってまでは行けないけど、見に行けたことで子供の世界も広がったようで、良かった。
」「イベントはもちろん楽し
かったのですが、ロームシアターや壬生寺など、初めて訪れる場所も多く、とてもいい体験をさせてあげることができました。
」等、イベントへの満足度の高い感想が多かったことから、体験活動の意義と可能性について認知できた。
2.2. 宅食利用者の心のサポートの必要性
2.2.1. ひとり親世帯の割合
宅食利用者の中でも、ひとり親家庭は半数以上の割合を占めていることがこども宅食応援団の調査からわかる。また内閣府 (令和 3 年 12 月) の調査からも、ひとり親家庭には精神的に不安定な状態の人の割合が多いという現状がある。
2.2.2. 相談の有無について
宅食利用者の相談窓口の利用状況に関するアン
ケート調査では、行政が設置する対面での相談窓
口の利用は一定数あるものの、電話やメール、チャットでの相談は利用率が低いことがわかっている。

[A. 区役所・⽀所の
相談窓⼝]

58

21

45

94

2. 現状分析
2.1.1. 体験活動の効果について地域における体験学習・体験活動の効果に関する研究では、「コミュニケーションカがつく」「活動への参画意欲が高まる」「共感性が高まる」「社[B. ひ と り 親 家 庭や⽣活貧困者の相
談窓⼝]

36

21

38

120

[C. ⾏ 政 以 外 の ⽀
援団体の相談窓⼝]

13

4

50

138

17

1

35

154

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表 1 2022 年度京都こども宅食アンケート【問１０】あなた 過 去 に 利 現 在 利 ⽤ 利 ⽤ し た 利 ⽤ す る
は、次のものについ ⽤ し た こ している い と 思 っ 予 定 は なて、これまでに実際 とがあるているが いに利用したことが利⽤したありますか。
ことはな
い[D. 電 話 で の 相 談窓⼝][E. メ ー ル や チ ャットでの相談窓⼝]

3

1

42

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2.2.3. ヒアリングから実際にイベントに参加する利用者と話をしながら見守り活動を進める、京都こども宅食が主催のイベントについて、職員にヒアリングを行ったと
ころ、問題を抱えていることに気づかないまま過ごしている、またどんな悩みを抱えているか把握できていない利用者が多いのではないかという話
を伺った。
さらに、
普段から悩みを抱えていたが、話すうちに思いを吐き出すことができ、すぐに解決することは難しいもののほっとできたという声もいただいたという。
2.2.4. アンケート調査の結果から
こども宅食応援団 (2021 年 8 月 31 日) によるアンケート調査では、「相談する機会がなかったが、機会があればしたい」という利用者の割合が多い
ことからも、体験活動を通して利用者の精神面のサポートを行うことに意義があると考えた。
以上より、より多くの人が体験活動に気軽に参加できる制度、対面での相談窓口の必要性が明らかになった。
3. 政策提言
そこで、子どもの体験格差を解消し、かつ、利用者の精神的サポートも行えるようなイベントに関する政策提言を 2 点挙げる。
3.1. クーポン発行について
1 点目は、多くの宅食利用者に来場してもらうために京都市の援助のもと、無料でイベントに参加できるクーポンを作成することである。京都市と提携し、クーポン利用が可能なイベント会社や体験教室講師は、利用者から受け取ったクーポン
をイベント開催費用として京都市に精算していた
だくことができる。また、中間支援団体は利用者が自ら参加したいイベントを選択できるように、体験活動に関するクーポン情報を見やすくまとめたサイト、チラシを提供することに加えて、宅食を利用していない家庭には割引価格でお得にクー
ポンを購入することができるようにすると、京都市全体としての体験イベントの参加率も上がると考える。
図 1 クーポン提供の流れ

180

3.2. 相談窓口設置について
2 点目は、「相談する機会がなかったが、機会があればしたい」という利用者の意見から、イベン
ト会場で民間や行政の支援団体に直接相談できる窓口を設置するために、行政にも相談窓口として参加いただくことである。宅食利用者と対面で関わることができる機会に相談窓口を設置すること
で、利用者としては体験活動に参加するだけでな
く、支援先の情報取得・悩み解消につなげることが可能になる。さらに、様々な支援先にイベントへ参加していただくことで、こども宅食としては
宅食利用者にお悩み相談先としての認知も得られると考察する。
この政策を実行することの行政側のメリットとして、貧困家庭のニーズを把握することができる。
また、イベントには毎回 20～50 世帯、親子で来場されるため多くの利用者と対面でつながることができるという点からも、これまで行政からのアプローチができていなかったご家庭にも手を伸ばすことが可能になり、「誰一人取り残さない社会」の実現に一歩近づくことができると考える。
4. おわりに
本稿では、多くの人が体験活動に気軽に参加できる制度、対面での相談窓口の必要性を明らかにしたことで、体験格差の解消に関する新たな政策の提案を行った。これを通して、こども宅
食の見守り活動、お悩み相談先としての役目を果たそうとしていることをより多くの宅食利用者に認知してもらい、京都市として「誰一人取り残さない社会」を実現することが望まれる。
参考文献

(1)

ワールド・ビジョン(不明)「相対的貧困とは？
絶対的貧困との違いや相対的貧困率についても学ぼう」(2) 厚生労働省(令和 3 年)「各種世帯の所得等の状況 」
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(3)(2023 年 7 月 4 日)「子どもの「体験格差」実態調査
最終報告書～全国の小学生保護者 2,097 人へのアン
ケート調査～ 」(4) こども宅食応援団(2021 年 8 月 31 日)「こども
宅食実施実態に関する調査報告書 」(5) 鈴木佳苗(2007)「地域における体験学習・体験活動の効果に関する研究」日本教育工学会論文誌 31（Suppl）,209−212(6) 内閣府(令和 3 年 12 月) 「令和 3 年 子供の生
活状況調査の分析報告書保護者の生活状況」

性的マイノリティの家族形成支援に向けて‐当事者達のリアルな声から‐
現代社会学部藤野ゼミ C チーム○山田杏華(Yamada Kyoka)･柿本尚輝(Kakimoto Naoki)･五坪大智(Gotsubo Daichi)･後
藤ほたる(Goto Hotaru)･山中菜緒(Yamanaka Nao)･樫根優果(Kashine Yuka)･粕谷菜々美(Kasuya Nanami)･小和田萌香(Kowada Moeka)･塩野愛奈(Shiono Mana)･松本もなみ(Matsumoto Monami)･森下萌萌花(Morishita Momoka)（京都産業大学 現代社会学部 現代社会学科）
キーワード：性的マイノリティ、不妊治療
1. 研究背景・目的2015 年に渋谷区で「同性パートナーシップ（以下 PS）制度」が施行されたことを皮切りに、地方
自治体が性的マイノリティ間のパートナー関係を承認しようとする動きが活発化している。また、2023 年 6 月には LGBT 理解増進法も施行され、性的マイノリティに対する理解は向上してきた。しかし、未だ同性婚に関する政策は実現の見通しが立たない。また性的マイノリティが家族を持つことに対する偏見も強く、妊娠、出産など家族形成に対する支援は異性愛カップルに留まっている。
一方で生殖医療技術の進歩により、性的マイノリ
ティカップル同士の妊娠出産が、以前にまして容易になり、現実だけが先行している。リプロダク
ティブヘルス/ライツの理念から、子供を持ちたい
人は誰もが、その権利が保障されなければならな
いとすれば、性的マイノリティカップルの家族形
成に対する支援は不可欠と考える。本研究では、
未だ不可視化されている性的マイノリティ、特に同性愛カップルの妊娠出産などに光を当て、当事者達のリアルな声からその人達に対する必要な支援策を議論する。
２.事前調査による現状分析

人達を選択する。4 組の主たる属性等を表１に示す。調査の結果、次のことが明らかになった。
(1)同性愛カップルの多くは自宅で簡単にできる「シリンジ法（精液注入用子宮カテーテル）」を採用し、妊娠している。(2)その時、海外の精子バン
クあるいは知人や SNS から提供された精子を用いている。(3)病院を介する場合、病院選びが困難であり、性的マイノリティのネットワークを通じて病院を探す。病院を介さない妊娠方法も多い。(4)
不妊治療の費用負担が重いと感じている。
日本産婦人科学会のガイドラインでは、提供精子を用いた人工授精は「法的な婚姻関係にある夫
婦の妻」以外は認められていない。そのため、多くは SNS を介しての精子の入手や病院を介さない
妊娠方法を取っていることが明らかとなった。
また、事実婚や婚姻関係のある異性カップルの場合、人工授精をはじめとする不妊治療は保険適応、補助制度の対象となる一方で、同性カップルは対象外である。そのため費用も自己負担となるなど、異性愛カップルと異なる課題を抱えている
ことがわかった。
それらを踏まえ 2 組の性的マイノリティカップ
ルに対し、さらに踏み込んだデプスインタビューを実施することにした。
３．本調査の方法
2023 年 6 月 26 日に、知人を介し、既婚 FtM のA 氏を紹介してもらい、戸外で 1 時間半のインタビューを実施した。A 氏の紹介（スノーボールサ
ンプリング）でさらに 2023 年 7 月 29 日レズビア
ンカップル B（2 人）に自宅内で 2 時間のインタ
ビューを実施した。なお A 氏にはまだ子供がいな
いが、子供を持ちたいと考えている。インタビュ
ーは、A 氏については結婚から家族形成を願うよ
うになったプロセス等を、カップル B には妊娠出産等、家族形成に至るプロセスをインタビューガ
イドに従って聞き取る半構造化面接法で行った。
対象者には同意を得たうえで、録画、録音を行った。インタビュー内容は書き起こし、そこから重表１ 対象者の属性等

日本では、性的マイノリティのカップルの妊娠等に焦点を当てた研究等がまだ十分に見当たらないため（新ケ江 2022 他）、本研究では SNS の情報を用いた事前調査を行った。つまり、ブログなど
SNS 内での性的マイノリティカップルの発言、文章の内容を読みとり、妊娠を希望あるいは実際に育児をする当事者達の妊娠の手法や出産前後の困難を把握する。対象者として詳細な情報を SNS で発信している 4 組、特に婚姻関係のない同性愛の181

要なテキストを抜き出し、分析する。
４．結果
A 氏とカップル B の属性等を表 2 に示す。

表 2 対象者の属性等

4－1 対象者 A
子供が欲しいという気持ちは自然だったが、他方で、自分達の場合、自然には持つことができな
いため、「子供を持ちたい」という気持ちがより強まったとのことだった。
FtM のカップルの場合、異性婚であるものの、生殖機能を失っているため、不妊治療をするしかない。血縁関係を重視し、当初は、親族からの精子提供を検討したが年齢や、住まいが離れているなどの問題により断念。現在は第三者からの精子提供を希望しており、協力者を探している。
A 氏は、性的マイノリティのサポート団体の一員であり、自分との比較において、レズビアンの友人のことを次のように語った。
「（精子提供をしてくれる）人探しが大変なのは同じだが、レズビ
アンの人達の場合、受け入れてくれる病院を探すのが大変」「レズビアンの人達も（異性愛と）同じ権利が欲しいのではないか」といった言葉があがり、より同性愛カップルの困難さを指摘した。
4－2 対象者カップル B
性的マイノリティのコミュニティの知人（日本人男性）から精子提供を受け自宅でシリンジ法を用いて妊娠した。病院での不妊治療は受けず、妊娠が分かった時点で、病院選びを始め、パートナ
ーシップを受け入れ、立ち合いを許可してもらえる病院を選んだ。コミュニティの情報等により、知人男性の精子提供、自宅でのシリンジ法、病院選択もうまくいき費用の点でも特に大きな困難はなかったようである。コミュニティの情報にアクセスしやすかったこと、二人のうちもう一方の不妊治療をした経験があり今回 2 回目であること、国際カップルで欧米の同性カップルの情報にも熟知していることなどが影響しているようである。
「アメリカで育児している同性カップルを普通に見ていたので、自分にもできると思っていた」とのことである。
しかし子供を持った後、日本での育児の困難や心配を感じている。子供の保育園などの公的な手続きにおいてパートナーが親権者として認められていないため、「書類の準備が大変」「お迎えにはいけるのか」等である。さらに、「異性愛カップル
であれば子供がダブル国籍になる」が、精子ドナーが日本人であるにも関わらず子供の国籍は「アメリカ」のみである。これが子供の将来にどう影響するのか、
不安をぬぐい切れないようであった。

182

二人は子供が不利にならないよう、実際に同性婚の導入に向けた裁判もしている。
5.考察・政策提言
性的マイノリティカップルの場合、自然に持つことができないからこそ、より子供を願う気持ちが強いことがインタビューから感じられた。また
異性愛カップルより同性愛カップルの方が不妊治
療、病院などのアクセス、育児をする上での制度利用に不利があり不安も多いことが明らかになった。A 氏もカップル B もコミュニティに所属しており、情報は比較的得やすい環境であった。カッ
プル B は偶然に良い条件が重なりうまくいったケースのように思えた。性的マイノリティの人達の子供を持つ気持ちが強ければ強いほど、また情報入手が限定されているほど、不確かで危険な情報で妊娠をする可能性も推測できた。
（1）平等な支援の確保
リプロダクティブヘルス/ライツの理念から、子供を持ちたい人は誰もがその権利が保障されるべきである。まずは同性愛カップルも異性愛カップ
ルと同じように不妊治療に関する支援やその費用の補助が受けられるようにする必要がある。そこに差がないと考えられるからである。次に同性愛カップルが安心安全な妊娠出産のための情報や不妊治療初期からの医療を受けられることは不可欠である。同性愛カップルは日本産婦人科学会が対象者と認めておらず妊娠・出産のリスクにさらされている可能性も高い。
（２）ファミリーシップ制度導入
京都市など未導入の自治体へのファミリーシッ
プ（以下 FS）制度の導入を提案する。FS 制度とは「婚姻関係を持たないカップル及び生活を共にする子供を家族に近い関係として認める」制度である。現在 FS 制を導入している都道府県は 12 都道
府県、43 自治体に留まる。未導入の地域では、子を持つ同性カップルをひとり親世帯とみなすため
保育園、公営住宅、子供の病気の際の対応などで親とみなされず不利に取り扱われる問題がある。
2021 年に FS 制度が導入された明石市では当事者から病院や教育における対応の改善への期待の声も上がっている。FS 制度の利用者増加が周囲の理解増進にも繋がるだろう。しかし、FS 制度においても、依然、法的な親子関係は認められない。生まれた子の親子関係について証明ができず裁判になる例もある。子どもの成育、福祉の観点からも基礎的な人間関係である親子関係を法的に認めることは重要である。FS 制度の導入を進めた上で、根本的な解決のため最終的に同性婚の導入を目指すべきであり、より多くの人達に同性婚の必要性を訴えていかなければならないと考える。
参考文献
新ヶ江 章友（2022）：大阪市立大学『人権問題研究』、第19 号、pp.55-87．

ボードゲームを活用した、若者が感じる政治家との距離の短縮
京都府立大学公共政策学部公共政策学科 2 回生窪田ゼミ○福田 皓大（Kodai FUKUDA）・石田 梨々亜（Riria ISHIDA）・乾 悠登（Haruto
INUI）・池永 朋花（Honoka IKENAGA）・講神 和花（Waka KOJIN）（京都府立大学公共政策学部公共政策学科）
キーワード：政治家、主権者教育、ボードゲーム
1. はじめに
近年、日本では若者が政治家について知識がないために政治家を信頼していないとされている。
若者と政治家との間には距離があるといっていいだろう。これによって起きる問題は、投票率低下
や高齢者民主主義などが考えられ、若者の意見が政治に反映されにくい状態につながる。将来にわたる問題に直面する際に、これからの時代を担う
若者の意見を政治に反映することは重要であることから、若者と政治家との距離は縮めるべきである。
若者と政治家との距離を縮めるには座学にとる
主権者教育では不十分なことから、私たちが取り組む内容はボードゲームを使った体験学習である。
本稿では、ボードゲームを活用した主権者教育
プログラムによって政治家を知ることで、若者が感じる政治家との距離を縮めることが可能である
ことを明らかにする。
2. 若者と政治家の距離と知識の不足
若者が政治家との間に感じる距離感の中には、政治について知らないこと、政治に対する自分た
ちのかかわりのなさ、政治的な議題への無関心などがあげられる。
公益財団法人 明るい選挙推進協会によって2022 年 2 月に行われた、若い有権者の政治・選挙に関する意識調査（第 4 回）（表 1）では、「自分のように政治のことがわからない者は投票しないほうが良い」という問いに対して、「そう思う」「ど
ちらかといえばそう思う」の割合が、18～19 歳では合計 25％になっている。また、「自分には政府のすることに対して、それを左右する力がない」の問いに対しては 18～29 歳で「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合計 67％となっており、自身の政治的有効性を低く評価している若者が多く、また一定数の若者が、投票に行くことについても消極的に考えていることがわかる。
「日本の政治家に対しての印象」の質問では、「全く信頼できない」「あまり信頼できない」の合計が、全体で69％と、政治家への信頼度が低いことが示されている。これは、世界的に見ても低い数値である。

183

表 1 日本の政治家への印象
出典：公益財団法人 明るい選挙推進協会 2022

これらのことから、若者と政治家との間には、
政治的有効性を感じないこと、政治家が信頼できないことがいえ、これらが距離感の原因だと考えられる。有権者になっていない年齢層に対するア
プローチが、将来的に 18 歳以上の状況を変える
ことに役立つ。
3.

若者と政治家の距離を縮めるための既存の手法
若者と政治家との距離を解消するために、これまでも多くの手法が試みられている。政治家や政党の取り組みがあり、代表的のものに政治塾がある。政治塾は、政治に関する職を目指す人が通うことが多く、街頭演説、講演会、勉強会、研修会などが開催されている。これらは、もともと政治に興味がある人が参加するものである。
高校の公共や公民の授業では、主権者教育が行われているが、「国公立私立高校では、主権者教育が行なわれているものの、社会科とりわけ公民の授業で行われる内容としては模擬投票や公職選挙法や選挙の具体的な仕組みについてのみであり、関連機関とも連携していないことが多く、連携したとしても選挙管理委員会などであり、生徒が政治家や政党とかかわる機会は設けられていないことがわかる」。
（文部科学省 2022）座学が多くの割合を占め、若者と政治家の距離を縮める効果は十分でないと考えられる。
主権者教育には、高校に政治家を招いて授業をする手法もある。この手法は、政治家を知るという目的に対して最も直接的な効果が期待できる。
反面、学校教育では政治的中立性が求められることから、実施には困難がともなう。
これらから、手法は複数考えられるが、十分な効果が期待でき、かつ容易に実施可能なものが少ないのが現状である。

度、ゲームを中心とした主権者教育プログラム全体で 2 時間程度である。

4. ボードゲームを使った手法
私たちが考えた手法は、ボードゲームを用いた
主権者教育プログラムである。窪田好男研究室で制作した、『すごろく公共政策 政治家人生 2020』を利用する。

5. 効果測定方法と効果予測『すごろく公共政策 政治家人生 2020』を活用した主権者教育は、模擬授業で政治家について知ってもらうとともに、ボードゲームによる政治家の人生の擬似体験を通じて若者の政治関心を高めることを目標としている。
『すごろく公共政策 政治家人生 2020』を活用することによって政治家と若者の距離感を縮めることが期待できるかどうかを検証することも目
的に、11 月 17 日に大谷中学・高等学校の高校 2年生のマスタークラスの 118 人を対象に、ボードゲームを活用した主権者教育プログラムを行う。
プログラムは、挨拶、流れの説明、ミニ講義、ブリーフィング、ゲームプレー、デブリーフィン
グ、アンケートの記入、表彰式、挨拶で構成される。ゲームを通じて政治家の人生を疑似体験してもらうとともに、ミニ講義によって政治家について学ぶことで政治との距離を縮める効果が十分に発揮される。ブリーフィングでは、行うプログラムの説明とテストプレーが行われ、プレーに集中できるようにする。ゲームプレー後にデブリーフ
ィングの時間を確保し、各自がゲームを通して感じたことを共有する。事前アンケートと事後アン
ケートでは、政治家との距離が変わったかどうかを 10 段階で測る質問、政治家についての知識が増えたかどうか、将来政治家になりたいと思うか
どうか、選挙に行こうと思うかどうかを問う質問
内容を盛り込み、政治家との距離感が具体的にどうなったかを調査する。プログラムによって政治家との距離は縮まり、知識が増え、選挙に行こうと思う傾向が強まると予測している。

図 1 『すごろく公共政策 政治家人生 2020』
出典：窪田研究室

ボードゲームを用いた主権者教育に着目した理由は、主権者教育への主体的参加が可能であるからである。
ボードゲームの利点としてあげられるのは、主体的かつ対話的であることである。
「子供たちが主体的に学べ、周りと関係を作れ、それらを実生活に結びつける力がある」「今までは知識や技能を求められていたものが、それらを活用し、主体的・対話的で深い学びをすることが求められている」（加賀俊介 2022『ボードゲーム教育』p.20,21）「学習者を対象とする事象・世界に入り込ませ、そこでの活動に没入させる効果（巻き込み効果）をあげることができる」(近藤敦 豊田祐輔 吉永
潤 宮脇昇(2019)『大学の学びを変えるゲーミング』 晃洋書房 p.5)ため、ボードゲーム教育と相性がいいとされる。
『すごろく公共政策 政治家人生 2020』とは、政治家としての人生を疑似体験することができる
ボードゲームである。進行中、選挙マスまで進むと選挙イベントが発生する。そこでは軍事問題や
AI といった社会問題に対して 2 つの選択肢が設けられ、参加者間で投票を行い、多数派側が当選する。選挙の間のマスは、当選者用・落選者用に分かれて 2 種類あり、それぞれの立場の人生を体験する。政治家の普段の生活やライフワークとしての政治家の職業人生を疑似体験できるような内容となっている。選挙期間外の生活を経て、再度選
挙イベントを行う。
また本ゲームはポイント制で、マスごとにあるポジティブなポイント（GPP）とネ
ガティブなポイント（DMP）の合計によって最終的な勝敗を決める。このように、競い合いながら政治家の人生を体験することができるゲームとなっている。所要時間はゲームだけで 30 分～1 時間程

184

6. おわりに
若者が政治家を知らないことは、両者間の距離を広げることにつながっている。ボードゲーム
は、政治家との距離を縮める方法として効果的であり、手法の一つとして期待できる。
大谷高校での主権者教育プログラムを確実に成功させ、そのアンケート結果を発表したい。
参考文献

(1)

加賀俊介（2022）：『ボードゲーム教育』星雲社、
p.20,21(2)近藤敦 豊田祐輔 吉永潤 宮脇昇(2019):『大学の学びを変えるゲーミング』 晃洋書房、p.5(3)
文部科学省 （2022）:『令和 4 年度主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況調査の結果
について』
(4)
公益財団法人 明るい選挙推進協会（2022）:
若い有権者の政治・選挙に関する意識調査（第 4 回）

障碍者のディーセント・ワークの現状と課題‐包み込む雇用システムの実現に向けて‐
龍谷大学深尾ゼミお茶福プロジェクト○中筋 帆花（Nakasuji Honoka）・小籔 凌太郎（Koyabu Ryotaro）・西浦 諒香（Nishiura Ryoka）・古川 太陽（Furukawa Taiyou）・安井 晟浩（Yasui Akihiro）（龍谷大学政策学部政策学科）
キーワード：就労移行支援、障害者雇用、雇用定着
1. はじめに

69.9％である。また就職後 1 年時点では、発達障

SDGs では「包括的かつ持続可能な経済成長及び生産的な完全雇用とディーセント・ワークをす碍者が 71.5％、知的障碍者が 68％、身体障碍者が 60.8％、精神障碍者が 49.3％までに下がり、べての人に推進する」ことを目指している。ディーセント・ワークとは、すべての人にとって働きさらに日を追うにつれて割合は下がることが先行研究から明らかになっている。
3. 障碍者側のニーズ
京都市は、障碍のある市民を対象に市民の状況やニーズについて調査する「障害者生活状況調査

がいのある、人間らしい仕事という意味である。
日本政府は障碍者雇用の定着をはじめとした様々な政策を推進している。京都市においても、はぐ
くみ支え合うまち・京都ほほえみプランをはじめとした政策を推進している。しかし、現状として
は障碍者雇用において雇用定着、法的問題が共に課題として残っている。私たちはすべての人にとってのディーセント・ワークを実現するため、障碍者の雇用形態に着目した。障碍者の雇用の実態を踏まえながら、京都市のディーセント・ワークの実現を図るための課題と方策を検討する。
2. 京都府の障碍者雇用の現状
日本では、障碍者の雇用を促す法定雇用率制度の拡充が行われており、2021 年の民間雇用率は2.3％に引き上げられている。2024 年から 2.5%、2025 年から 2.7％と段階的に引き上げることが決定した。このような意識の変化もあり、2022 年
度障害者雇用状況の集計結果において雇用障碍者
数、実雇用率ともに過去最高を記録している。
京都府においても、2022 年 6 月時点の京都府内の民間企業の障碍者雇用率は 2.31%（全国
2.25％）となり、10 年連続で過去最高を更新している。なお、民間企業に雇用されている障碍者
数は 10,527.0 人で、前年より 280.0 人増加（前年比 2.7％増）している。
このように雇用障碍者数、実雇用率は上昇している一方で、障碍者の雇用定着には依然として問題がある。2017 年度の「障害者の就業状況等に関する調査研究」における就労後 3 か月の障碍者の雇用定着率は発達障碍者・知的障碍者ともに85.3％、身体障碍者が 84.7％、精神障碍者が185（2016 年）」を実施している。この調査の「障碍のある人の雇用・就業に関してどのようなことが必要であるか」という質問では、「就職後も障碍のある人が長く仕事を続けられるための支援」（20.0％）が最も高く、「企業の障碍者に対する理解」（19.1％）、「雇用と福祉が連携した就労支援の充実」（18.1％）が次に続く形となった。
このアンケートにより、まず職場に安定して就ける環境づくりにニーズがあるということが判った。
4. ヒアリング調査
障碍者の就労・雇用形態の実態を調査し、ディーセント・ワーク実現のための手がかりを得るた
めに京都府内に位置する就労移行支援事業所 A に
ヒアリング調査を行った。

① 障碍者の離職理由調査では、職場での障碍者の方に対して理解が足りないという意見が得られた。雇用する立場にある会社内上層部に比べ、実際に一緒に働くパート・アルバイト層に障碍者の特性等の理解がされておらず、職場での合理的配慮が不足していることが判明した。
② 就労移行支援所の就労後のサポートの限界
就労移行支援とは企業への就職を目指す 65 歳未満の障碍者を対象に、就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートを行う。就労移行が完了
し一般就労した後も施設は約半年間は就労定着のために面談などを行うサービスがある。施設側には、半年以上就労継続している者がいる場合、規形で雇用している現状に対して複数の企業・地域

定に応じて報酬が支払われる制度が存在する。しかし、定着後半年を過ぎるとサポートサービスはで一人の障碍者を包摂的に雇用していくという雇用形態を指す。企業は障碍者を雇用することで法終了してしまうため、施設側も「もっと支援した
い気持ちはあるが、いつまでもサポートに関わる

定雇用率を満たすためだけの雇用になり、職場の人間関係、業務内容ともに障碍者の方と合わなけとサポート人数が多くなり、管理しにくく手が回らない状態になってしまう。」という支援所のサれば離職してしまうという現状があるが、複数の企業、地域で一人の障碍者を雇用するという形態

ポート体制に限界があることが判明した。

に変換することで複数の企業及び地域で障碍者のスキル特性等を共有・把握することが可能になる③ 形だけの雇用調査により障碍者の適性を理解せず障害者雇用促進法の「法定雇用率」を満たすだけの雇用になってしまっている課題が浮き彫りとなった。障害
者雇用促進法は、事業主に対して一定の割合で障碍者の雇用を義務付ける法律であり、法定雇用率を達成していないと納付金や罰則規定があるだけでなく、企業イメージの低下といった経営リスクも考えられるため就労先によっては障碍者一人一
人の適性を考えず「法定雇用率」を満たすためだ
けの雇用が行われていることが明らかになった。
④ 障碍者の業務適正ヒアリング調査では、知的障碍者の潜在能力の高さが指摘された。一般的に身体障碍者や精神障碍者と比べ、知的障碍者はパソコン等を用いたデスクワークを苦手とする印象を持たれているが、実はそうではないと語った。知的障碍者は、新しい仕事を覚える事や複数のタスクを同時にこなす
事などは苦手とするものの、特定の分野においては高い集中力と継続力を発揮するという。その為、周囲が障碍者の能力に凹凸がある事を理解し、適性を見極め、その可能性を信じることが求められる。
5. 調査の考察調査により、障碍者の雇用定着率の低さの要因として、「職場の人間関係」が大きいことがわかった。人間関係は受け入れ先の事業で様々であるが、根底には障碍者への理解不足があると考える。そのため、障碍者の適正・成長の不理解から
障碍者のディーセントワークの実現に対する認識の薄れなどを引き起こしている。この現状に対して、就労移行支援所による就労定着サービスがあるが、サポート体制に限界があることから、受け入れ先での対応とサポートが求められる。
6. 提案「包摂連携雇用モデル」
先行調査・ヒアリング調査の分析から、私たちは包摂連携雇用モデルの提案を行う。包摂連携雇用モデルとは、障碍者を一つの企業対個人という186ため障碍者の適性に合った職場を見つけることが可能になり、障碍者の職場定着率の向上、並びに障碍者のディーセント・ワークの実現に繋がると考える。この政策を実現し、現在の障碍者雇用形態の構造を見直すことで障碍者の雇用定着率の改善を促すことできると私たちは考える。そして健常者だけでなく、障碍のある人たちが自分たちの能力や希望に合わせて自立した生活を送ることのできる包摂的な社会の実現に繋がるのではないか。
参考文献⑴京都府 「京都府内の障害者の雇用状況について（令和 4 年 6 月 1 日現在）」最終閲覧日 2023/10/23
https://www.pref.kyoto.jp/jobpark/200601_handicapped.html⑵京都市情報館「はぐくみ支え合うまち・京都ほほえみ
プラン」最終閲覧日 2023/10/23
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000
235252.html⑶京都市情報館「京都市障害者生活状況調査

報告書（平成 28 年度実施）」最終閲覧日 2023/10/23
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000
225050.html⑷高瀬健一・大石甲・西原和世・山本美奈子(2017)「調査研究報告書 No.137 障害者の就業状況等に関する調査研究」⑸厚生労働省 第 123 回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) 最終閲覧日 2023/10/23
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html⑹厚生労働省「ディーセント・ワーク（働きがいのある
人間らしい仕事）について」最終閲覧日 2023/10/23
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabu
nya/kokusai/ilo/decent_work.html

地方公共団体における女性管理職増加に向けた提言
同志社大学 川口ゼミ 1 班
小川葵(Kogawa Aoi)・野村香乃花(Nomura Konoka)・〇山田真希(Yamada Maki)・横地優尚(Yokochi Masanao)（同志社大学政策学部政策学科）
キーワード：女性管理職、ワークライフバランス、テレワーク
1, 問題意識日本は女性の管理職割合が 12.7%と非常に低い。

2 つ目がキャリアデザインの作成である。女性職員を対象としたキャリアアップセミナーの実施、メディ

WEF(2023)によれば、管理的職業就業者に占める女性の割合は世界 146 ヶ国中 133 位だ。

アやホームページを活用した女性のロールモデルの発信、女性及び起業した者同士のネットワークづくりを

また、田代（2021）によれば、若い女性が地方か
らいなくなる現象が起きており、人口動態を見ると若い女性の地方から都会への流出が拡大している。そし目的としたセミナーの開催などを行っている。
3 つ目が多様で柔軟な働き方の導入である。リモー
トワークなど、それぞれのライフスタイルに対応したて、この現象の要因は都会に比べて地方のジェンダー

働き方導入支援を行い、新しい働き方・キャリア形成

ギャップがより大きいことであるという。更に、豊岡を支援している。

市(2021)によれば、地方から女性が流出する理由は「管理職は男性ばかり」「女性が活躍できる仕事はな
さそう」というものだった。これらの問題から、私た
ちは地方における女性の管理職割合に注目した。地方

4 つ目が働くことを希望する全ての人の就業継続支援である。保育所、認定こども園、幼稚園等の体制整
備や一時預かり、病児・病後児保育等の受け皿確保、
産前・産後ケアの充実に向けた支援などにより妊娠・における男女格差是正のために政策を実施する主体は出産した女性の離職を防止する。また、育児休業から

地方公共団体である。その政策を主導する組織の現状を分析する必要と比較研究のしやすさから、本研究では対象を地方公共団体とする。

の円滑な職場復帰を支援する為、復帰後の各種研修への参加に配慮する「職場復帰支援掲示板」による情報提供などを行っている。
これら 4 つが 2 県の取り組む政策である。

2, 現状分析
2－1 事例調査

2－2 インタビュー調査

自治体における女性管理職登用推進の政策の事例として、鳥取県と徳島県を取り上げる。内閣府 男女共同参画局(2022)によると、この 2 つの県は県内の市区実態調査のために、6 つの市役所にインタビュー調査を行った。女性が管理職に占める比率と男女育児休業取得率がともに高いグループ A として京都府長岡京

町村に勤める管理職に占める女性の割合が全国 1 位・市・大阪府箕面市・大阪府門真市、ともに低いグルー

2 位だからだ。
これら 2 県が女性の管理職登用推進のために共通して行っている政策は主に 4 つある。1 つ目が環境の整備である。職場環境実態調査などの実際の職員の声を聞く取り組みを行い、課題や要望を把握し、女性活躍

プ B として大阪府高石市・大阪府河内長野市・愛知県
豊川市をサンプルに選定した。質問項目は、①「女性管理職を増やしたいという職場の雰囲気はあるか」②「男女によって携わる業務や部署の特徴の違いはあるか」③「女性の管理職登用を促進させるために行ってのための人材育成や女性が就業、継続しやすい環境整

いる取り組みはあるか」④「その他にワークライフバ

備の支援を行っている。これは多様なポストへの女性の参入の促進にも繋がる。その他にも、長時間労働の是正などを行っている。

ランスを向上させるための取り組みはあるか」⑤「女性の育児休業取得後の復職率」の 5 つだ。
調査の結果、それぞれのグループの間に大きな違いが187

見られたのは④であった。違いはテレワークや通常とは別の特別な育児休暇制度の有無だ。女性管理職割合の高い地方公共団体はテレワークや短期看護休暇のような通常とは別の独自の育児休暇が整備されていた。

における女性管理職の増加のための有効な手段であると考える。

このような制度がない地方公共団体に女性管理職

厚生労働省（2023）：令和 4 年度雇用均等基本調査 企業調査

参考文献

が少ない理由は以下のように考えられる。長岡京市(2021)によれば、男女ともに｢家庭生活と仕事｣および

結果概要｢家庭生活と仕事、地域・個人の生活｣を両立させたいと希望している。その一方で、女性は家庭生活、男性

総務省（2022）：令和 3 年度地方公共団体の勤務条件等に関すは仕事を本人の意向関係なく優先してしまう傾向にあ

https://www.e-stat.go.jp/stat-る。つまり、女性は男性が希望していた家庭生活を、
男性は女性が希望していた仕事を引き受けているというような関係にある。そのため、ただ女性管理職を増やそうと呼びかけるだけでは、女性は家庭生活とそのsearch/files?stat_infid=000032272424

時点での仕事量で手一杯であるため管理職になろうと

de23868849b96eb3d84d35cf.pdf

は思えない。しかし、テレワーク等のワークライフ
バランス向上のための制度があれば女性は抱えられる仕事量が増え、管理職になる余裕も生まれると考えられる。

豊岡市（2021）:豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/02.pdf
る調査田代達活（2021）：若い女性はなぜ消えるのかー地方ジェンダーギャップの解消を目指せ
http://www.16souken.co.jp/assets/202108/58a08cbe406982dc

https://www.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/default_pro
ject/_page_/001/016/732/gg0401.pdf
長岡京市（2021）：男女共同参画計画第 7 次計画
https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/cmsfiles/contents/0000

3, 政策概要
調査結果をもとに以下の 3 つの政策を提案する。1
つ目は、テレワークと看護や学校行事のための短期育
児休暇の導入だ。先述したように、女性管理職増加の011/11712/2022080409475677.pdf

ためには仕事と家庭生活と両立させる必要があるため、この策は有効だと考える。

World Economic Forum（2023）：World Gender Gap Report

2 つ目は、リーフレットの作成だ。女性管理職割合が高い市は全てリーフレットやハンドブックを作成しており、3 つの内 2 つの市が効果的であったと答え

https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2023.pdf

た。また、リーフレットといった情報の周知に関しては、作成するだけでなく、どれだけの職員が手に取っhttps://www.gender.go.jp/research/kenkyu/suishinjokyo/20ているかフィードバックを行うことも重要だと考える。

内閣府男女共同参画局(2022):市町村(岐阜県～沖縄

箕面市（2021）: 箕面市特定事業主行動計画（第 2 期）
https://www.city.minoh.lg.jp/syokuin/documents/dainikito
kuteijigyounusikoudoukeikaku.pdf

2023

内閣府男女共同参画局(2022):地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

22/shikuchoson.html

県)https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=htt

3 つ目は、上記リーフレットへのモデルケースの掲

ps%3A%2F%2Fwww.gender.go.jp%2Fpolicy%2Fsuishin_law%2Fcsv

載と当事者同士のコミュニケーションの橋渡しだ。テ
レワーク等の制度が充実していても、それを活用したからといって実際に管理職の仕事と家庭生活を両立す_dl%2Fshichoson2.xlsx&wdOrigin=BROWSELINKることには不安が伴うだろう。そこでそのような人たちの背中を押すために、実際に制度を利用しながら管3A%2F%2Fwww.gender.go.jp%2Fpolicy%2Fsuishin_law%2Fcsv_dl

理職として仕事と家庭生活を両立する職員のモデルケースを掲載し、更に人事を通してその人たちと連絡を取ることができるようにする。これによって、普段関

徳島県: 徳島県女性職員活躍推進特定事業主行動計画についてわらない他部署からロールモデルを発見することがで鳥取県(2023): 第２次鳥取県女性活躍推進計画

き、実際に同じ環境にいる人から直接アドバイスを受

https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1236238/0507joseik

けることができる。
以上、3 つの側面からのアプローチが地方公共団体

eikaku.pdf

188

内閣府男女共同参画局(2022):市町村(北海道～長野県)
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%%2Fshichoson1.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/jin
ken/7208132/

市民に対する雨庭の認知度向上に向けての普及啓発-公共施設等の待合室における「雨庭カプセルトイ」の導入京都産業大学 環境政策学研究室 雨庭チーム○三鬼裕泰郎（Yutaro MIKI）・有友蒼太（Sota ARITOMO）・池ヶ谷咲妃（Saki
IKEGAYA）・岩﨑恒輝（Koki IWASAKI）・川村政輝（Masaki KAWAMURA）・宮本花菜（HanaMIYAMOTO）（京都産業大学生命科学部産業生命科学科）
キーワード：グリーンインフラ、3D モデリング、環境教育
1. はじめに

近年、豪雨による洪水やヒートアイランド現

ントを使用した。
ⅱ）利用者に対するアンケート調査

象、環境保全などの様々な社会課題の解決に繋がるものとしてグリーンインフラ(以下 GI)の注目が高まっている。その 1 つとして雨庭があり、「水が浸透しない舗装面に降った雨水を集め、一時的にためる浅い窪地などを備え、地中に浸透させる仕組みを持った緑地（1)」のことを指す。現在、京都市でも雨庭整備事業を進めているが、雨庭の構造が地中にあることもあり、直接市民の目に触れる機会が少ない。和田（2021）では、「GI が社会の中で認知されるためには様々な主体に対する普及に関する取組を実施する必要があり，GI への理解者を増やし，

10/7、近江富士花緑公園で開催された「水源の森オータムフェスタ」、10/8・9、京都府立植物園で開催された「きょうと☆いきものフェス！
2023」の 3 日間でアンケート調査を行った。本
アンケート調査は、イベント来場者を対象に、
雨庭カプセルトイの普及啓発の効果測定と活用可能な展開先の把握を目的とし、実施した。
ⅲ）政策関係者に対するヒアリング調査

裾野を広げる取組が必要である (2)。」とあるように、GI 認知度向上が課題とされており、新たな普及啓発ツールの開発が必要であると言える。
そこで、市場規模が拡大しているカプセルトイに着目した。カプセルトイであれば手軽であり、実際にカプセルトイを組み立てることで一般の市民でも理解が深まると考えられる。本提案
では、雨庭の普及啓発を目的とした雨庭カプセ
ルトイの開発と、その効果測定を行った。

ールとしての妥当性を把握することを目的とし、実施した。

京都市の雨庭建設・管理担当の「京都市建設局
みどり政策推進室」、国土交通省みどり・公園部
局の担当者へヒアリング調査を行った。本ヒアリング調査は、雨庭カプセルトイの普及啓発ツ

3. 結果ⅰ）雨庭カプセルトイについて

東山区六原・北野白梅町（図 1）・仮設式雨庭をモチーフとし、3 種類製作した。（図 2）

2. 方法ⅰ）雨庭カプセルトイの製作

雨庭普及啓発の方法として、3D プリント技術
を用いて組み立て式の雨庭カプセルトイを製作した。手順としてまず、京都市に設置されている雨庭と本研究室で試作した仮設式雨庭を訪問・視察・撮影し、それを元にデザインを考案した。そして、3D モデリングソフト Blenderと Fusion360 を用いた 3D モデリングを行い、FLASHFORGE 社の 3D プリンターAdventure3 でパーツごとに出力した。材料は PLA 製のフィラメ

189

（図 1）
（図 2）
図 1：北野白梅町に設置されている雨庭
図 2：製作した雨庭カプセルトイ(左から東山六原、白梅、仮設式雨庭)ⅱ）アンケート調査の結果

4. 考察

3 日間のイベントにて、来場者 202 名から回答を得た。雨庭カプセルトイを実際に見て、触れていただき、雨庭に「関心をもたなかった」から「関心をもった」の 5 段階評価を受けた。その結果、回答者の約 82%にあたる 165 名が雨庭に「少し関心をもった」「関心をもった」と回答した。特に、10 代〜50 代の関心をもった割合は
約 87%と高い傾向になった(図 3)。

アンケート調査結果やヒアリング調査での政策担当者の評価から、本研究で開発した雨庭カ
プセルトイは、雨庭の普及啓発方法として有効
で、特に若年層や働き世代に対して効果的であることが分かった。具体的には、環境教育や雨庭の説明への活用が有効であると考えられる。
一方、アンケート調査結果からデザイン性、拡張性の向上が課題の 1 つと言える。今後、パーツ構成の見直しなど改良を進めていく必要がある。
5．政策提案

以上の結果・考察を踏まえて、雨庭カプセルト（図 3：年齢別の雨庭カプセルトイの体験を通して雨庭に関心をもった割合）

更に、「今回の雨庭カプセルトイはどのような場面で活用できるか」も調査した。その結果、「子供への環境教育」や「雨庭の説明」という回答が多かった(図 4)。一方、「雨庭カプセルトイの良かった点」を調査した結果、拡張性を回答した割合が約 23%と低く、雨庭のデザイン性の向上が必要といった意見もあった。
⼦供への環境教育

⾬庭の説明

インテリア

プレゼント

玩具

特に活⽤できない

イによる雨庭の普及啓発を進める政策として、市役所や郵便局、銀行、病院施設等、公共施設の待合室への雨庭カプセルトイの導入を提案する。千葉県船橋市では、「街ガチャ in 船橋」が製作され、市役所など市内 22 ヶ所に地域の魅力を伝える目的で設置されている (3)。また、病院では待機時間満足度向上を目的とした導入事例がある (4)。上記のように、雨庭カプセルトイを導入し、待機時間を活用した雨庭の普及啓発が期待できる。また、船橋市の事例のように、地域に設置されている雨庭をモチーフとしているため、雨庭カプセルトイは市民の興味関心を引き、雨庭への注目度をより高くするだろう。
以上のように、雨庭カプセルトイは、待機時間を有効活用することで、市民へのより効果的な
雨庭普及啓発を可能にする。

その他
0

20

40

60

80

100

120

140

160

⼈ 数

（図 4：雨庭カプセルトイの活用場面）（複数回答可）ⅲ）ヒアリング調査の結果
京都市の担当者は、市民に対する雨庭の周知が課題であり、普及啓発の重要性を指摘した。
その課題解決として、新規性が高い雨庭カプセ
ルトイに期待できるとし、普及啓発法として有効である可能性があると評価した。国土交通省の担当者からは、継続的な普及啓発が可能であるため、本提案は市民の雨庭理解に一定の有効性があると評価された。一方、活用面ではより雨庭に関心のない層へのアプローチが重要であるとした。

190

参考文献(1)グリーンインフラ研究会三菱 UFJ リサーチ＆コン
サルティング・日経コンストラクション 2017 年「決定版！グリーンインフラ」 134-143 頁 日経 BP 社(東京都）
(2)和田紘希「グリーンインフラの推進に向けて」
009.pdf (jcmanet.or.jp) 2023 年 10 月 23 日閲覧(3)船橋市 「魅力発信サイト FUNABASHI 船橋名物が“ガチャガチャ”になった！」魅力発信サイト
FUNABASHI Style
船橋名物が“ガチャガチャ”になった！｜魅力発信サイト FUNABASHI Style 2023
年 10 月 23 日閲覧(4)日本医事新報社 子どもが喜ぶガチャガチャは小児科の待合室対策に効果的なアイテムです［クリニックアップグレード計画 〈待合室編〉（6）］子どもが喜ぶガチャガチャは小児科の待合室対策に効果的なアイテムです［クリニックアップグレード計画 〈待合室 編 〉（ 6 ）］ ｜ Web 医 事 新 報 | 日 本 医 事 新 報 社(jmedj.co.jp) 2023 年 10 月 23 日閲覧