平成28年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年12月22日
上場会社名 株式会社 ニトリホールディングス
コード番号 9843
URL http://www.nitorihd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 似鳥 昭雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部ゼネラルマネジャー（氏名） 武田 史紀
四半期報告書提出予定日
平成27年12月25日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東札

TEL 03-6741-1204（百万円未満切捨て）

1. 平成28年2月期第3四半期の連結業績（平成27年2月21日～平成27年11月20日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
28年2月期第3四半期
27年2月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

334,701
310,486

7.8
9.5

54,72552,5144.2
12.9

56,42953,651

5.2
14.7

35,06731,865

10.1
13.2

28年2月期第3四半期 28,220百万円 （△51.7％） 27年2月期第3四半期 58,469百万円 （88.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年2月期第3四半期
27年2月期第3四半期

円銭

円銭

317.48289.18314.70288.26(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年2月期第3四半期
428,08427年2月期
404,793（参考）自己資本
28年2月期第3四半期 333,350百万円

百万円％

334,558
310,53127年2月期 309,413百万円

77.9
76.4

2. 配当の状況第1四半期末円銭

27年2月期28年2月期28年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

26.00
30.00

―
―円銭円銭

29.00

55.00

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年2月期の連結業績予想（平成27年2月21日～平成28年2月20日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
445,000
6.6
71,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

％

百万円％

円銭

7.1

72,0006.0

43,6005.2394.34

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年2月期3Q
28年2月期3Q
28年2月期3Q

114,443,496 株 27年2月期
3,878,968 株 27年2月期
110,458,588 株 27年2月期3Q

114,443,496 株
4,213,630 株
110,193,095 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成28年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

８

- 1 -

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成28年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年11月20日）におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益の改善や設備投資に回復の動きがみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当第３四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は3,347億１百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は547億25百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は564億29百万円（前年同期比5.2％増）、四半期純利益は350億67百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当第３四半期連結累計期間におきましては、人件費及び物流関連の経費が増加したものの寝具を中心とした季節商品及びベッドルーム家具が業績を牽引したことや、新規出店を進めている都市型店舗が売上の増加に寄与したこと等から増収増益の結果となりました。
当社グループの取り組みといたしましては、従来までの郊外型大型店に加えて都市型店舗の新規出店や、より上質なコーディネートをキーワードとした新ブランド「NITORI QUALITY LINE」の商品ラインナップの充実及び取扱い店舗の増加により、客層の拡大に努めてまいりました。また、安さを維持しつつ新たな機能を追加した高付加価値商品の開発と積極的な商品入替を進め商品力の強化に取り組むとともに、前期から引き続きバーティカルマーチャンダイジングを推進し、原材料の見直し・共通化と産地の新規開拓、輸入関連コストの削減による継続的な原価低減を進めてまいりました。
品ぞろえ対策といたしましては、２層のポケットコイル構造によりやわらかなフィット感と体をしっかり支えるサポート力を実現したベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズや、ポケットコイルを使用した座面と積層合板を使用した丈夫なフレームで、理想の座り心地と耐久性を追求したオリジナルソファ「Ｎポケット」シリーズ等の自社開発商品の販売を強化し売上が順調に増加しております。また、季節に応じた機能性商品として、夏場に売上を大きく伸ばした接触冷感機能を持つ「Ｎクール」シリーズに続き、秋冬向け商品では吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズの販売を開始し、気温の低下とともに売上が堅調に推移いたしました。さらに、
帝人株式会社と共同開発した超軽量高密度生地を使用し、従来の羽毛布団のあたたかさはそのままに約40％の軽量化を実現した「かるふわ羽毛掛布団」及び圧縮ロール梱包によりパッケージサイズを小さくし、お客様自身で持ち帰ることを可能にしたシングルマットレス「ポルタ２」が、2015年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。今回の受賞で当社グループでは３年連続の受賞となるとともに、複数商品の同時受賞及び家具部門での受賞は初となりました。
国内の店舗におきましては、新規出店によるドミナント化を推し進め、当第３四半期連結累計期間において関東地区と近畿地区にそれぞれ６店舗、中部・東海地区に５店舗、北陸甲信越地区、中国・四国地区及び九州・沖縄地区にそれぞれ３店舗、東北地区に１店舗、合わせて27店舗を出店いたしました。一方、近畿地区で２店舗、関東地区で１店舗を閉鎖した結果、国内の店舗数は前年度末から24店舗増加し370店舗となりました。このうち小商圏フォーマットのデコホームは、当期８店舗増加し37店舗となりました。海外の店舗におきましては、台湾で当期４店舗を新たにオープンしたほか、中国においても平成26年10月の初出店から順調に出店を重ね当期３店舗をオープンいたしました。その結果、海外の店舗数は台湾24店舗、米国及び中国がそれぞれ５店舗と合わせて34店舗となり、当第３四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は400店舗を超え404店舗となりました。
その他の活動といたしましては、ニトリにご来店されるお客様に対しライフステージの変化を捉えた保険をご提案することで、お客様へ豊かで安心できる暮らしの提供を目的として、平成27年10月にニトリ南砂店（東京都江東区）に日本生命保険相互会社との共同運営により店舗型乗合代理店「ニトリのほけん＋ライフサロン」をオープンいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、3,284億84百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
②

その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、62億16百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

- 2 -株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成28年２月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ232億90百万円増加し、4,280億84百万円となりました。これは主として、現金及び預金が121億45百万円、新店用の土地の取得等により有形固定資産が101億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億36百万円減少し、935億26百万円となりました。これは主として、短期借入金が83億16百万円増加したものの、未払法人税等が31億49百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が30億15百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が22億62百万円、長期借入金が13億79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ240億27百万円増加し、3,345億58百万円となりました。これは主として、利益剰余金が289億89百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月30日付の平成27年２月期決算短信で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分、以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が675百万円減少し、利益剰余金が434百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成28年２月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
敷金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月20日)

26,40913,063
41,563
184
2,740
40,038△5123,994

38,555
18,26541,949104
2,122
44,328△5
145,319

85,224111,106
14,611
210,942
10,46086,515
114,903
19,651
221,071
10,882

17,042
17,05025,313△959,396
280,799404,793

15,93817,35817,523△950,810
282,765
428,08416,473
4,392
18,031
13,961
2,374
1,029
121
19,62376,007

15,852
12,70817,162
10,812
4,129
2,072
81
16,39979,217

2,129
228
2,345
2,266
11,283
18,254
94,262

750
228
1,804
2,528
8,996
14,30893,526

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成28年２月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月20日)

13,37013,725
267,963△14,639
280,419

13,37014,382296,952△13,477
311,228586
25,0953,345△33
28,993
1,050
66
310,531404,793737
19,1492,267△3322,121
1,117
90
334,558
428,084

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成28年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日
至 平成26年11月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日
至 平成27年11月20日)

310,486
148,500
161,986
109,472
52,514

334,701
157,880
176,820122,095
54,725

312
20
261
171
176
285
1,229

34423692
169
203
338
1,772

70
21
91
53,65159
8
68
56,429

21
64
86

3
431
7
442

27
71
97
103
6
307
53,43021,54631,88419
31,865

14
431
35
240
5
728
56,14321,05035,09224
35,067

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
退店違約金等
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 6 -株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成28年２月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日
至 平成26年11月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日
至 平成27年11月20日)

31,88435,092103
25,758722－
26,58458,469150△5,945△1,0780△6,872
28,22058,45019

28,19524

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成28年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（子会社の設立）
当社は、平成27年12月１日開催の取締役会において、中国に子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンと「2032年 3,000店舗、売上高3兆円」というビジョンの達成を掲げております。将来の中国における事業拡大を図るため、中国での販売事業子会社及び商品供給事業子会社を、それぞれ設立することにいたしました。
２．子会社の概要
項目

販売事業子会社

商品供給事業子会社(1) 社名似鳥（中国）有限公司
Nitori China Co.Ltd.（予定）(2) 所在地

中華人民共和国上海市

中華人民共和国江蘇省太倉市(3) 代表者

似鳥 昭雄（現 ㈱ニトリホールディングス

似鳥 昭雄（現 ㈱ニトリホールディングス

似鳥（太倉）商貿物流公司
Nitori Taicang Trading & Logistics
Co.Ltd.（予定）

代表取締役社長）(4) 資本金 ※(5) 事業内容

代表取締役社長）

3,000万米ドル（36億円）(予定)
中国における家具・インテリア用品の販売事業

6,000万米ドル（72億円）（予定）
中国における商品供給及び物流事業(6) 設立年月平成28年６月（予定）

平成27年12月（予定）(7) 稼動年月

平成28年６月（予定）

平成28年12月（予定）(8) 出資比率

当社100％

当社100％※(4)は１米ドル120円換算- 8 -