平成 29 年度 (2017 年度)

事業報告書

平成 30 年 5 月

学校法人北都健勝学園

～ ご挨拶 ～2017 年度は、専務理事の小田奈美枝という財産を失うという大きな出来事がございました。しかし小田の描いた中・長期計画は明確なものであり、方向性の混乱はございませんでした。ただ教育とは、
人が最も大切な財産です。精神的支柱が失われた影響は、計り知れないものでありました。その後は、
大滝かおりがその類稀なる能力を今度は金銭的な配慮にも力を割くこととなり、原田慎司・岩佐(鈴木)浩文・安達剛志が目覚ましい成長を遂げた年ともなりました。
奇しくも坂本龍馬没後 150 年にあたった 2017 年。改革の波は龍馬失くしても訪れましたが、もし彼が生きていたらまた違った絵を描いてくれたかもしれません。そして 2018 年 5 月 4 日は、田中角榮生
誕 100 年。死して次世代で、その業績が認識されるのが世の常です。新しい時代の展開の中で、この2017 年は礎となる年度であると考えております。どうか小田の事を忘れず、また、これからの新しい力を支え導いて頂けましたら幸いでございます。
末尾となりましたが、鮭の子の帰るこの地で、教育を営ませて頂けます事を皆さまに感謝申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

学校法人北都健勝学園
理事長
的場巳知子

目

次

ご挨拶
Ⅰ．法人の概要·························································· １

１．法人の名称
２．事業所の所在地
３．認可年月日
４．建学の精神５．北都健勝学園の理念
６．法人の沿革
７．設置する学校・学科及び関連施設
８．定員、学生数の状況
９．役員等の概要
10．評議員の概要
11．教職員の概要

Ⅱ．事業の概要·························································· ５

１．法人本部
衛生委員会活動報告
２．新潟リハビリテーション大学（１）大学全体（２）医療学部（３）大学院 リハビリテーション研究科
３．新潟看護医療専門学校
４．新潟看護医療専門学校村上校

Ⅲ．財務の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 26

１．資金収支計算書
２．事業活動収支計算書（旧消費収支計算書）
３．貸借対照表
４．主な財務比率
５．収益事業Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称

学校法人北都健勝学園

２．事業所の所在地

新潟県村上市上の山２番 16 号

３．認可年月日

平成６年 12 月８日

４．建学の精神「人の心の杖であれ」
この精神を礎とした崇高な倫理観、優れた医療人としての厳格さと慈愛を併せもつ全人教育を目指します。
５．北都健勝学園の理念「からだをみて」「心をみて」「社会をみて」ゆく、学園です。
統合医療、チーム医療を実現できる人材育成が使命です。
地域社会、国際社会に貢献できる医療人育成を目指します。
６．法人の沿革年月
平成 ６年 10 月
平成 ６年 12 月
平成 ７年 ４月
平成 12 年 ４月
平成 16 年 ４月
平成 19 年 ４月
平成 22 年 １月
平成 22 年 ４月
平成 22 年 ４月
平成 22 年 ４月
平成 23 年 ８月
平成 25 年 ３月
平成 25 年 ４月
平成 26 年 ４月
平成 27 年 ４月
平成 28 年 ４月

平成 29 年 4 月

内容
学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーション専門学校設立準備室開設
学校法人北都健勝学園寄附行為認可
新潟リハビリテーション専門学校開校（理学療法学科，作業療法学科，言語聴覚学科〔開校時：言語療法学科〕）
新潟リハビリテーション専門学校に、鍼灸療法学科を増設
新潟看護専門学校開校（看護学科）
新潟リハビリテーション大学院大学開学（リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学専攻 摂食嚥下障害コース，高次脳機能障害コース）
新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院開院
新潟リハビリテーション大学開学（医療学部リハビリテーション学科 理学療法学専
攻，言語聴覚学専攻）
学部設置に伴い、大学院大学を新潟リハビリテーション大学大学院に改称
新潟看護専門学校を新潟看護医療専門学校に改称し、東洋医療学科を増設
村上東洋医療センター開院（訪問治療）
新潟リハビリテーションクリニック開院
新潟リハビリテーション専門学校閉校
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科に、作業療法学専攻を増設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻に、運動機能科学コースを増設
新潟看護医療専門学校村上校開校（看護学科）
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科に、リハビリテーション心理学専攻を増設新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻の東京サテライトキャンパスを開設（高次脳機能障害コース）
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学1

専攻に心の健康科学コースを増設
同東京サテライトキャンパスを豊島区から千代田区に移設
７．設置する学校・学科及び関連施設（１）学校名：新潟リハビリテーション大学
学 部：医療学部
学 科：リハビリテーション学科
専 攻：理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻、リハビリテーション心理学専攻
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：摂食・嚥下障害コース、高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
（２）施設名：新潟リハビリテーション大学大学院 東京サテライトキャンパス
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：高次脳機能障害コース
住 所：〒171-0022 東京都豊島区南池袋 〔平成 28 年度〕※平成 29 年度より移転
住 所：〒101-0021 東京都千代田区外神田５-２-４ TOKEN ビル４F
（３）学校名：新潟看護医療専門学校
学 科：看護学科、東洋医療学科
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野 1-105-1（４）学校名：新潟看護医療専門学校村上校
学 科：看護学科
住 所：〒958-0052 新潟県村上市八日市 15-92（５）施設名：新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野２-20-38（６）施設名：村上東洋医療センター（訪問）業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
（７）施設名：学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーションクリニック
業務の種類：心療内科、精神科、内科、リハビリテーション科
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号

2

８．定員、学生数の状況（平成 30 年３月 31 日現在）
新 潟 看 護新潟リハビリテーション大学
新潟看護医療専門学校
医療学部

医療専門学校
村上校

理学療法学 作業療法学 言語聴覚学

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

心 理 学

研究科

看護

東洋医療

看護

２年制

３年制

３年制

３年制

定員 12 名

定員 40 名

定員 15 名

定員 40 名

合計

４年制

４年制

４年制

定員 40 名

定員 40 名

定員 25 名

１学年

43

19

9

3

6

43

4

39

166

２学年

56

27

12

17

7

41

1

40

201

３学年

46

37

21

5

-

40

8

43

200

４学年

50

20

20

-

合計

195

103

62

25

４年制
定員 15 名90
13

９．役員等の概要（平成 30 年３月 31 日現在）
理 事（定数７人以上８人以内）：現数 7 人
区分
氏名
常勤・非常勤の別
理 事 長
的場 巳知子
常 勤
副理事長
伴
雅 史
非常勤
理 事
山村 千絵
常 勤
理 事
近
貴 司
常 勤
理 事
川 崎
久
非常勤
理 事
加藤 幹司
非常勤
理 事
大 滝 かおり
常 勤
監 事（定数２名）：現数２名
区分
氏名
常勤・非常勤の別
監 事
鳥田 次郎
非常勤
監 事
宍戸 由喜夫
非常勤
１０．評議員の概要（平成 30 年３月 31 日現在）
評議員（定数 1５人以上 17 人以内）：現数 17 人
区分
氏名
常勤・非常勤の別
評議員
浅海 岩生
常 勤
評議員
髙橋 明美
常 勤
評議員
松林 義人
常 勤
評議員
宇津木 努
非常勤
評議員
中 原
穣
非常勤
評議員
髙橋 圭三
常 勤
評議員
星野 浩通
常 勤
評議員
小池 郁代
常 勤
評議員
郷内 秀樹
非常勤
3

124

13

122

備考
平成 14 年 10 月 22 日 就任
平成 22 年 ４月 １日 就任
平成 27 年 ４月 １日 就任
平成 27 年 ４月 １日 就任
平成 14 年 12 月 １日 就任
平成 22 年 10 月 １日 就任
平成 27 年 ４月 １日 就任

平成 19 年
平成 25 年

備考
４月 １日 就任
５月 22 日 就任

平成 27 年
平成 27 年
平成 27 年
平成 17 年
平成 25 年
平成 19 年
平成 22 年
平成 25 年
平成 20 年

備考
４月 １日 就任
４月 １日 就任
４月 １日 就任
１月 27 日 就任
５月 ８日 就任
４月 25 日 就任
４月 １日 就任
５月 ８日 就任
７月 ９日 就任

657

区分
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

氏名
金子 良治
康
徳 龍
石橋 政雄
浦壁 英紀
海藤 是夫
近
貴 司
原田 慎司
鈴木 光江

常勤・非常勤の別
非常勤
非常勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤

備考
平成 25 年 ５月 ８日 就任
平成 25 年 ５月 ８日 就任
平成 7 年 ４月 １日 就任
平成 14 年 １月 27 日 就任
平成 14 年 ４月 １日 就任
平成 15 年 12 月 15 日 就任
平成 25 年 ５月 ８日 就任
平成 27 年 ４月 １日 就任

1１．教職員の概要（平成 30 年３月 31 日現在）
区
分
教
員
職
員
計

法人本部

新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

新潟看護医療新潟看護医療大学

専門学校

専門学校村上校

合計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

－

－

32

9

16

1

11

0

59

10

3

5

17

8

3

1

6

1

29

15

3

5

49

17

19

2

17

1

88

25

4

Ⅱ．事業の概要
１．法人本部
１．学生確保と、教育の質的向上のための国際化事業提携を推進させた。
少子高齢化が進み、2018 年以降、大学進学者が大きく減少していく 2018 年問題等、学生確保が更に厳しい状況になることが予想される。教育環境整備が教育の質的向上に繋がり、更には学生確保にも大きく影響するため、施設、設備の修繕をはじめ学習環境の改善・整備を進めた。今後も計画的に教育環境を整えていく。
２．研究の国際協力化と個別研究活動の支援・指導の充実を図った。
近年、我が国ではグローバル化の進展に伴い国際化が求められている。今後も、海外の大学との協力提携、産学連携等を推進していく。
３．新たな統合医療教育に向けた整備を行った。
村上市の指定管理業務である、あらかわ病児保育センターが 2017 年 7 月に開所した。今後も健全な運営のために、共同事業体である社会福祉法人真心福祉会との連携を強化していく。
４．少人数専門教育を実践するための、新たな学科、カリキュラムの整備を進めた。
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学専攻に心の健康科学コースを増設するとともに、東京サテライトキャンパスを豊島区から千代田区に移設を行った。
５．チーム医療教育を支える、事務職員のスキルアップを図った。
チーム医療教育を支えるため、法人本部並びに事務組織の体制を整備するとともに、事務職員が継続的なスキルアップをできるよう支援した。
６．大学建て替えの寄付金の継続募集を行った。
2018 年度の着工を目指し、新潟リハビリテーション大学の校舎新築並びに既存棟の改修に対する寄附金活動を継続的に行った。今後も目標額達成に向け寄附金活動を強化していく。
７．次世代教育への移行を開始した。
時代の変化に積極果敢にチャレンジする精神と、現状を改善・改革する意識を備え、社会の期待に応え、学園の発展に寄与する責務があるとの意識を持った教職員の育成強化に努めた。

2017 年度 衛生委員会活動報告
学園教職員の健康に関する取り組み
教職員の健康障害防止や健康促進の為、衛生委員会では活動をしているが、例年実施をしている、教職員定期健康診断、インフルエンザ予防接種（毎年、衛生委員会では学園内勤務の全教職員にインフル
エンザワクチン接種時の金銭的補助を行っている）、を実施したものの、2016 年度同様に活動が緩やかであった。2016 年度に新たな取り組みとして実施した、ストレスチェックテストについては、2018 年度に再度セルフケアのさらなる充実化及び働きやすい職場環境の形成を目的に実施をしたいと考えている。 2018年度においては、委員会体制の見直しを優先し、これまでの活動を形骸化させず有機的に動ける組織とし、学園教職員の健康障害の防止及び健康の保持増進を積極的に支援できる活動を展開していきたい。

5

２．新潟リハビリテーション大学（１）大学全体
１．当該年度の事業の概要
大学を取り巻く環境が年を追うごとに厳しさを増していく中、さまざまな改革にスピード感を持って取り組んでいく必要があった。そのためにも、高等教育情勢の変化や他大学の動向をいち早くキャッチすること、また、全教職員が一丸となって迅速かつ正確・適切に業務を遂行できる仕組みを構築することが求められた。そこで、情報収集や教職員のスキルアップ等を目的として、教職員を関係諸団体等の会合や各種研修会等へ積極的に参加させたほか、学内における FD・SD 研修も充実させた。
また、文部科学省の私立大学等改革総合支援事業や経営強化集中支援事業等の補助金申請を軸に、本学の事業全般について、計画を立て（P）、遂行し（D）、確認し（C）、改善していく（A）作業等を繰り返し行い、本学の教育・研究・管理運営・社会貢献の体制についての円滑な業務遂行と継続的な改善に取り組んだ。これらの取り組みの成果は、上述した補助金をはじめとする各種補助金の獲得に繋がった。
2017 年度末で学長の任期が満了するのに伴い、次期学長の選考が行われた。学園設置の学長選考協
議会での協議を経て、理事会で現学長の再任(2018 年度より任期３年)が決定された。
・主な事業計画の進捗状況について① 長期ビジョンの実現に向けた中長期計画の実施と自己点検評価
2015 年９月に策定された「学校法人北都健勝学園中長期計画」に則って、大学運営を進めた。
自己点検評価に関しては、外部認証評価機関である大学基準協会より、2014 年 4 月～2021 年 3 月までの適合認定を受けた際に付された努力課題に対し、中間時点における改善状況に関する報告書及び根拠資料を、2017 年７月に提出した。報告書の作成は、これまでの運営状況を振り返り、さらなる改善に向けて努力を続けていくための良い機会ともなった。
また、本学の教育組織体制を大きく変えるものとして、2018 年度から言語聴覚士養成教育の場を学部から大学院修士課程へと移行することが、当該年度の前年度に決定されていた。この教育高度化の目的は、現代の我が国の言語聴覚士養成教育の課題のひとつとなっている「教育の質の維持と向上」を図るためでもあった。教育課程の移行に伴い、医療学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻は、当該年度に実施した2018 年度入試から学生募集を取りやめた。一方、大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻に、５つめの履修コースとして、2018 年度より、言語聴覚障害コース（言語聴覚士国家資格受験資格取得可能）を開設する準備を行い、当該年度から学生募集を開始した。
校舎建て替えについては、当初予定より進捗が遅れているが、学生確保の状況や今後の本学、本学園の事業方針等をふまえつつ、着実な実行に向けて検討を続けていく。
② 総合的な教育改革の推進＜学部＞
人材養成目標を具現化するため、2018 年度から総合的なカリキュラム改革を実施することを 2016 年度に決定し、カリキュラムワーキンググループを中心に、各専攻でも１年以上かけて準備にあたってきた。2017年度は各専攻で提供する履修プログラムの内容や具体的なカリキュラム等について検討・決定し、厚労省・文科省等へ所定の手続きを行った。45 分授業や単位制の運用方法についても検討・決定したが、2018 年度の授業開始前までに全教職員へ周知し全教職員が理解するための時間がやや不足していた。
また、リハビリテーション心理学専攻では、心理系初の国家資格となった「公認心理師」を目指すカリキュラ
ムを、関係法令等と対応させながら、学部から大学院へと連続性を持たせて整備していく準備にあたり、学部のカリキュラムに関しては対応・所定の手続きが完了した。2018 年度入学生から新カリキュラムが適用される。
一方、2017 年度は、地域を対象とした課題解決型学習やフィールドワークなど、学生が主体的に地域と関わる授業を必修科目「基礎演習」に組み込んで実施した。さらに、同科目における新しい試みとして「平成 286

年度第７回地域再生大賞」を受賞された、村上市の NPO 法人「都岐沙羅（つきさら）パートナーズセンター」より、事務局長・理事である斉藤主税氏を講師として招き、『地域と医療・福祉のつながり方』をテーマに講演していただいた。学生たちは、上記のような活動の実施や講演の聴講を通じて、より地域愛が深まったと確信できた。そして、そのことは、学部の教育目標の１つである「地域社会に貢献できる人材の育成」に繋がっていくと考えられた。こうした基礎演習の取り組みについては、2017 年度新潟県大学魅力向上支援事業に「新潟県北地域における課題解決型教育プログラムの実施」という事業タイトルで申請し採択され、事業実施に係る補助金を獲得することができた。
＜大学院＞
成績評価を厳格化し国際的に通用するものとするために、GPA 制度を導入した。
（村上本校）
４つめの履修コースとして、心の健康科学コースを増設した。同コースで養成する人材像は、主として心理・精神面での生活障害を抱えるクライエント・患者に対して、「医療・福祉・教育・司法・産業などの領域において、支援対象者の多様な課題や価値観をつねに意識し、適切な心理アセスメントやサイコセラピーを行い、あわせて、心の健康に関する諸問題を社会的課題として介入・コンサルテーションできる、心の健康に関わる第一人者。」あるいは「心の健康を支援する心理臨床実践を指導し、その知見を深化・啓発させることのできる教育・研究者。」とした。
（東京サテライトキャンパス）今後も学生数の増加が予想されたため、施設・設備等のよりいっそうの充実を図るべく、2017 年 4 月に、キャンパスを池袋から秋葉原へ移転した。
＜学部・大学院共通＞
遠方から通学する学生の便宜を図る等のため、2017 年度から１限の授業開始時刻を 30 分繰り下げた。
また最寄り駅や学生アパートと本学等を結ぶスクールバスの増便を行うことで、より通学しやすい環境が整えられた。学部は基本的にこれまでの５限構成から４限構成となり、放課後に余裕が生まれ、個性あるゼミ活動が活発化した。
③ 国家試験指導体制および国家試験対策の強化・充実
国家試験の合格率は、大学に対する社会的評価の重要な基準のひとつである。学長裁量経費の教育研究課題にも据え、合格率の向上をめざし、全学を挙げて取り組みを強化した。課題となっている低学力学生や既卒生への支援、学修スペースの確保および指導スキルの向上等については、学生・キャリア支援委員会のほか、学習センターとの連携強化等を通じて課題の解決に努めた。各専攻における国家試験対策の実
施状況や学生の取り組み状況、模擬試験の結果等は、毎月の教授会での報告を義務づけた。しかし、限られた時間の中での表面的な報告からは、指導の実態を詳細に確認できる状況ではなかった。実際はグルー
プ学習やゼミごとの個別指導等が有効に機能していない事例も見受けられたこともあり、2017 年度の国家試
験合格率は芳しい結果にはならなかった。反省点は次年度以降の改善に繋げていく。
一方、卒業年次において、わずかな単位不足等により卒業を認定することができない学生のうち、翌年度の前期中に卒業要件を満たすことが見込まれ、かつ、秋卒業を希望する学生は、申請・受理ののち、翌年度の前期終了時に卒業要件を満たした場合は、9 月末での卒業が可能となる、いわゆる「秋卒業制度」を 2016年度の医療学部４年生から設けた。この制度により、2017 年 9 月 21 日に第１回秋卒業式を行い、言語聴覚学専攻の４名が卒業し、同年度末に既卒生として国家試験を受験した。
④ 委員会組織の再編
留学生受け入れをはじめとする国際競争力をつけるため、新たに国際交流委員会を設けた。2017 年度は、
日中共通教育プロジェクト締結校である中国の山東医学高等専科学校から、第１号の留学生を迎え入れた。
目標とする大学院への出願資格を得るために、学部で半年間、科目等履修生として必要な単位を修得させた。また、委員会メンバー及び学内ワークスタディ学生が主体となって、生活指導のほか、日本語能力を向上させるための指導を行い、日本語能力試験合格や大学院合格に繋がった。
一方、2017 年度からの SD 義務化に伴い、従来の FD 委員会を FD・SD 委員会として、その機能を拡大し7た。FD と SD の合同研修会も複数回開催された。
さらに、情報セキュリティーの強化を推進するために、従来の IT 委員会を情報セキュリティー委員会に模様替えした。サーバー内のデータに関するセキュリティー強化のために、新たにフォルダーごとに、アクセス権限を設けた。また、学生に対しても情報セキュリティー関連の講習を体系的に受講させたり、臨床実習前に IT 機
器や各種情報の取扱いについての指導を強化したりした。
⑤ 全学的な研究プロジェクト実施
2015 年度に採択され、３か年計画で実施した、学長をプロジェクトリーダーとする全学的な研究「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業： 地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト」は最終年度となり、研究の総括を行った。研究成果報告会は 3 月に、専門職（本学学部生の臨床実習先指導者）向けと、地域
住民（関川村高齢者）向けの２回開催した。アンケート結果は両者とも良好であり、一定の成果が得られたと考えられる。また、本事業の一環として、地域の高齢者を対象に「転倒予防教室」、「食べる力をつける教室」
を開講してきたが、研究期間終了後も、これらの教室は継続して実施していく。このほかにも、地域連携を視野に入れた特色ある研究活動を実施した。
⑥ 研究費の拡充、施設設備の充実、研究成果の発信等
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を強化し、教職員の医療倫理 e-learning コースの履修を推奨した。さらには、メディカルオンラインや research map 等を活用した研究情報の発信、新潟リハビリテーション大学紀要の査読体
制の充実を図った。
2017 年度の科学研究費補助金事業には本学から、新規で７件の申請があり、うち４件の課題が採択された。本学の新規採択数は、これまでの最高となった。新規採択率も 57.1 %と、全国平均である 25 %を大きく上回った。
２．学生確保に向けた取り組み
学部、大学院ともに、学生確保は最重要課題とし、全学的な広報マインドを強化し、大学ブランドの向上・定着を図った。しかし、2017 年度に実施した 2018 年度入試では、学部の入学者数が前年度よりも減少し、入学定員充足率、収容定員充足率ともに低下した。一方、大学院は東京ｻﾃﾗｲﾄｷｬﾝﾊﾟｽの志願者が年々増えてきていることが好影響となり、2018 年度の入学者数は過去最高の人数を確保することができた。学生確保に向けては、以下のような取り組みを実施したが、学部においては少子化の影響や近隣新設大学及び近隣競合校の定員増等の影響、文系好調の影響等を受け、当初の目標を達成することはできなかった。
① ウエブサイトの充実（リニューアル等）
2017 年度は、本学ホームページの大規模なリニューアルを行った。ホームページは視覚に訴える見やす
いものとなり、スマートホン専用サイトも情報が整理して配置され、必要な情報が取り出しやすくなった。ブログ
や各種 SNS 等を通じた情報発信の頻度も高め、常に新しい情報を提供できるようにした。
各種進学情報関連サイトへの情報提供についても、掲載コンテンツの充実を図った。日本私立学校振興・共済事業団が運用している「大学ポートレート（私学版）」で公開している本学の情報についても、毎年度、更新を行っている。
② 広報活動の強化及びパブリシティの効果的な活用
大学パンフレットは現代の若者気質に合うように文字より写真を多めにし、内容も最低限必要な情報に絞った。さらに、本学を紹介するオリジナル音楽付きのプロモーションビデオを新たに作成した。美しい村上の風景と地域住民との温かいふれあいが感じられる優しい雰囲気の内容となっており、好評である。このビデオは本学ホームページからも閲覧できるようになっているほか、各種動画配信やテレビコマーシャル、テレビ番組「新潟県の大学・短大そこが知りたい」等を活用して、動きのある情報も提供した。また、学生や教職員等の特記すべき活動や地域連携活動等は、新聞やテレビのニュース報道を活用して広報した。
8

③ 多面的・総合的な入試の実施と入学後の学びにつながる活動の強化
医療学部では、AO 入試をプレゼミナール型の新 AO 入試にリニューアルして２年目となった。この入試は、
プレゼミナール参加と受講レポートの作成ののち、自己アピール資料を提出させ、面接時に同資料を用いたプ
レゼンテーションを行なわせるなど、多面的・総合的に評価を行うものである。新 AO 入試の導入は、明確な目的意識を持ちコミュニケーション能力の高い優秀な学生を、早期に確保することに繋がっている。しかし、同入試の志願者数、合格者数はリニューアル初年度の 2016 年度よりも減った。入試のあり方については、継続的に検討を行っていく必要がある。
一方、入学予定者に対しては、モチベーションを維持させるためにも、入学前の早期教育を強化した。たとえば、スクーリングの複数回実施や入学前課題学習の受講とレポート提出、学習センター開放など、さまざまな入学後の学びにつながる活動を提供した。教職員や先輩とコミュニケーションを図る機会も増えたこと等から、本学への入学を強く意識づけることができた。これらの一連の活動の成果もあり、入学辞退者数は大きく減少した。すなわち、本学を第一志望で選んでくれた受験生の割合が増えたということである。
④ 多様な入試制度をわかりやすく説明する入試ガイドの作成
本学のさまざまな入試制度とそれぞれの出願要件をまとめ、また、特待生制度をはじめとした学費減免制
度等を受験生にわかりやすく説明するために、学生募集要項の他に、入試ガイド（見開きパンフレット）を作成した。モノクロ刷りの学生募集要項とは違い、要点のみをカラフルにまとめ、また、入試の日程がひとめでわかる入試カレンダーを付したガイドは、見やすく使いやすいと好評であった。
⑤ 地域特待生枠・高大連携特待生枠の活用
2016 年度に、新潟県内の２つの高等学校（私立新発田中央高等学校、県立村上桜が丘高等学校）と高大連携協定を締結し、本学からは高等学校への出前講義やクラブ活動支援等を含め、さまざまな連携活動を行ってきた。入学試験においても、高大連携特待生制度、地域特待生制度を設けている。2017 年度に実施した 2018 年度入試では、各制度を利用して優秀な学生が１名ずつ入学してきた。
⑥ 大学情報の把握と分析
アドミッション・オフィスと IR (Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み) 部
門が連携を保ちながら、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査等を行い、データベースを構築するなど、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革に向けての体制を整えた。
⑦ タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマークを活用した広報活動の展開
本学の特色や個性を社会に強くアピールしてブランド力を高めるとともに、地域の方々をはじめとするステー
クホルダーに、これまで以上に本学に親しみを持っていただけるよう、2016 年度にタグライン（人の心の杖であれ、学園と共通）、スクールカラー（サーモンピンク）、キャラクター（３匹の犬、学園と共通）、ロゴマークを制定した。2017 年度は、これらを活用した入試広報活動を展開し、本学のイメージづくりに努めた。
⑧ 留学生の受け入れ
我が国の 18 歳人口が急速に減り続けていく一方で、近隣地域では、大学新設ラッシュが続き、学生確保は年々困難を極めつつある。そのようななか、学生確保のための一方策として、「日中共通教育プロジェクト」
を立ち上げ、主に提携校からの留学生受け入れ強化を進めた。同プロジェクトの締結は、これまでの山東医学
高等専科学校（中国 山東省）に続き、新たに東北師範大学人文学院（中国 吉林省） と、12 月 6 日に協定を締結した。先に提携した山東医学高等専科学校からは、後期に１人、学部の科目等履修生として受け入れを行った。同学生はその後、本学大学院入試を受験・合格し 2018 年度からは本学大学院に入学すること
になった。

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⑨ 学部学生への経済的支援
従前から設けていた大学独自の奨学金制度や特待生制度、原級留置者の学費減免制度等に加え、新たに、学業優秀者（卓越した学生）に対する学費減免制度を設けるとともに、学内ワークスタディー制度も創設し利用を開始した。
３．教育の質的向上を目指した取り組み
学習・教育環境の整備を推進し教育の質向上を目指した。教職員の資質向上のための方策としては、新任教員研修会等の充実を含め、全学的に FD・SD 委員会が主体となって取り組んだ。
① 学習センターの取り組み
学習センターが中心となって、学び力の向上のため、科目授業以外のさまざまな対策や指導法の開発を行った。その活動は多岐にわたり、身体・心理的健康管理や相談、コミュニケーション力の向上、基礎学力の補強、教科受講に必要な知識や情報の補強、科目試験対策などのほか、ワークショップやレクリエーションも実施した。
② 学長裁量経費を活用した教育研究改革の推進
国家試験合格率の向上と休・退学者の軽減をテーマとした２課題を学長裁量経費対象の研究として採択
し、教育改革の進展を図った。採択した教育研究課題は「休・退学者軽減のためのゼミ制を活用したメンタル
ヘルス・プロモートに関する取り組み ～学習センターと教職員との連携協働の促進～」と「カードゲームを利用して学ぶ専門用語」の２課題であった。これらの取り組みは、短期間で大きな効果が得られるものではなく、
今後も継続していく必要がある。
③ 提案箱と感動箱の設置
2015 年度から設置している学生意見箱は、意見の投函目的をより明確化させ、大学への提案も寄せてもらうため、2016 年度より「提案箱」と「感動箱」の２つに分けて設置している。学生の意見を吸い上げるのには効果的である一方、同じようなことを繰り返し投稿したり、内容が不明瞭なものを投稿したりする学生もいて、対応に苦慮する場合もあった。また、設置場所について、利用しにくいという意見もあったため、図書館裏通路から学生玄関ホールへと移動した。
一方、全学生を対象として毎年実施しているアンケート形式の「学生満足度調査」もあわせて実施し、具体的な「講義や実習等に対する要望への対応」や「学生生活支援の充実」を行った。総合的な学生満足度は、
年々少しずつ上昇してきている。
④ 図書館設備の充実
私立大学等教育研究活性化設備整備事業採択に伴う補助金を活用して、2016 年度末から 2017 年度にかけて、図書館システムをリニューアルした。新システム（（株）ブレインテック 情報館）を導入したことにより、
オンライン蔵書目録検索システム OPAC（OnlinePublic Access Catalog：オパック）を利用して、図書館以外の場所からも資料の検索を行なうことができるようになった。効果的に活用すれば、学習効率の上昇に繋がっていくことが期待される。また、夕方以降の図書館カウンター業務には学生アルバイトを起用し、学生の経済的援助を図るとともに、学内における就業体験を通して職業意識や勤労観を涵養した。
⑤ 正課外活動の推進並びに表彰
スポーツ・文化・ボランティアなどの正課外の領域における活動の推進ならびに表彰制度としての学長賞及び研修手帳の運用を行い、学長賞の表彰対象者１名（学部３年生）を選出した。翌 2018 年度の学生会総会
で表彰を行うことになった。
⑥ 教職員の資質向上
新任教員研修会等の充実を含め、全学的に FD・ＳＤ委員会が主体となって教職員向け研修会を高頻度10で実施した。また、教職員の資質向上及び高等教育情勢に関する情報収集を目的として、教職員を関係諸団体等の会合や各種研修会等へ積極的に参加させた。
４．財政基盤の安定に向けて① 事業活動収入
大学運営を円滑に進めていくためには、潤沢な資金調達が必要である。大学の収入は学生の授業料等納付金に依存する割合が大きいものの、学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しい。
2017 年度も各種補助金・公的資金等獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改革を進めた。
教育改革の成果や適切な運営状況が認められ、「2017 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ１（教育の質的転換）およびタイプ２（地域発展）」に採択された。新潟県内で複数のタイプにおいて採択されたのは本学のみであった。さらには、2017 年度私立大学等経営強化集中支援事業タイプ A にも採択され、交付補
助金は、さまざまな大学運営のために活用された（していく予定である）。
② 事業活動支出
特別講演等の謝金額の適正化を図り、また、非常勤講師等へ支払う交通費基準の見直しを実施した。さらには、委員会活動における会議資料のペーパーレス化（電子会議システムの構築）に向けての試験運用を実施するなど、支出額の削減に努めた。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政公開を継続して実施している。

11

（２）医療学部
１．事業概要の報告
2017 年度は、これまで整備してきた ICT(Information and Communication Technology)環境、各種教材の充実などハード面と 2014 年度改定した教育課程(カリキュラム)の円滑運用、ゼミ制の導入などのソフト面の充実を図ることに注力してきた。
国家試験対策としては、3・4 年次に理学療法学専攻では総合演習Ⅰ・Ⅱ、作業療法学専攻では作業療法
総合演習Ⅰ・Ⅱ、言語聴覚学専攻では言語聴覚学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(以下、国試対策科目)を設定しているが、卒業時の学力を高めるには入学前よりの学修支援や学生情報の共有化、きめ細かな学修指導が大切となるため、入学前教育として外部業者の教材導入や入学後の学習センターの利用、ゼミ活動の活性化に努めてきた。
一貫した教育の充実には、学内専任教員の比率を高めることが課題である。2017 年度は、教養科目の非常勤講師比率は変わらなかったものの、専門基礎科目、専門科目で改善傾向が見られた。
学生確保については、入学前より学生との信頼関係を樹立するため AO 入学試験前のプレゼミナールの実
施、合格者スクーリングなどの充実と、時代に即したインターネットを活用した広報手段の積極利用を図ってきた。また魅力あるカリキュラム作成の為、大幅な改定案を作成し、2017 年 10 月に変更申請を行い 2018 年
度入学生より適用可能となった。また途中退学者の抑制も学生確保と財政基盤安定において重要であるが、2017 年度は個々の学生指導の充実もあり退学者の減少を見ることができた。
その他、教育の質的向上を目指した学内での取り組み、地域社会との連携についても報告する。
２．国家試験対策への取り組み
以下に 2017 年度取り組んできた国家試験対策について記述するが、各施策が円滑に機能しなかったこともあり、思わしくない結果となった。今後は、この結果を分析し有効な対策を実施していきたい。
① 入学時よりの学修支援
2016 年度の入学前教育は、一部入学予定者に外部業者の教材を用いて入学前教育を実施してきたが、2017 年度は、入学予定者の大多数を対象として、この方式を取り入れると共に入学時オリエンテーションにおいて主要科目の実力テストを実施した。このことにより各学生の苦手分野を早期に把握でき
履修登録指導などの学生指導に活用された。
② 学生状況の共有
この項目については後述する「5 教育の質的向上を目指した学内での取り組み」で報告する。
③ e-learning の充実（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）
国家試験対策における e-learning の活用は 4 年生での利用から 3 年生までに拡大をした。また授業
日程のタイト化に伴う模擬試験の設定を WEB 試験で代用することにより試験回数を補うことができた。
④ 個別指導の強化
この項目は後述する「6 学習支援の充実」で報告する。
３．外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）を基にした大学
改善の報告① 非常勤比率の改善
開講科目数に対する非常勤講師比率は教養科目で 2017 年度は 67.6%(2016 年度は 67.6%), 専門
基礎科目で 42.9%(44.3%), 専門科目で 20.0%(22.4%)となり僅かに改善傾向にあった。今後も学内教員受け持ち科目を増やしていきたい。
② 学生数に見合った備品・設備の確保
各専攻に必要とされる備品は、ほぼ整備されてきたので、今後は現有備品の更新を行っていきたい。
４．学生確保に向けた取り組み
２０１７年度、実施した重点項目について報告する。
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① 学生早期確保の実施と信頼関係の確立
2017 年度も早期学生確保を目標に 8 月に専攻別プレゼミナールを実施し 14 名の学生が参加し、その内 11 名が AO 入学試験を受験し、全員が入学手続き行った。また他形式の入試合格者と合わせ大学との信頼関係を築くために「合格者スクーリング」を 2 回実施した。内容は入学前課題の説明、専攻別講
義、教員との交流会などである。
② 広報手段の見直し
2017 年度は、新潟県・山形県・福島県・秋田県・富山県・長野県を中心として高校訪問 522 校を実施した。またこれらの県内の高校・学生へダイレクトメールも従来通り配布している。これに加えテレビ特集
番組 1 本、YouTube CM 1 種類, テレビ CM 1 種類を放送した。また大学ホームページの全面リニュー
アルを行い大学のプロモーション動画、オープンキャンパス動画も組み込んだ。
③ 教育課程（カリキュラム）の改革
2018 年度入学生より実施する新カリキュラムの策定と届出を行った。カリキュラムは、特徴ある履修プ
ログラムとして各専攻内に従来型の教育プログラムと高度化・国際化する医療技術者の育成を目指す大学院進学プログラムに対応したものとした。
理学療法学専攻では、全プログラムとも国家試験受験資格を取得可能とするが「臨床理学療法士育成プログラム」では臨床現場で即戦力として働ける知識と技術を育成する。「健康運動科学プログラム」では健康づくりを目的とした健康運動実践士の受験資格が得られるよう科目を配置した。「大学院進学プログラム」では将来において研究や海外をフィールドに仕事をしたい人のために、大学院まで進めるように科目を配置した。
作業療法学専攻においては、「作業療法スタンダードプログラム」として作業療法士を目指す上で必要とされる知識・技能を身に付け、臨床におけるスペシャリストとなれることを目標とし、「大学院チャレンジプ
ログラム」では大学院進学を視野に入れ、興味・関心のあることを自ら見つけ出し、科学的に実証できる能力育成を目指すための科目配置をおこなった。
リハビリテーション心理学専攻では「心理実践プログラム」として心理学の知識を業界の枠を超え多彩な領域で実践し、社会へ貢献できる人材を育成することを目標とし、また「認定心理士」や「産業カウンセラー」の資格取得が可能とする科目配置としている。「大学院進学プログラム」では大学院での「公認心理師」の資格取得を目指し、その基礎を学部で履修し将来、医療、保健、福祉、教育、労働等の領域における心理専門職として活躍できる人材を育成することを目標としている。
５．教育の質的向上を目指した学内での取り組み
以下に 2017 年度実施した教育の質を高める取り組みを報告する。
① 授業時間の見直し
従来 9 時よりの始業であったが 2017 年度からは 30 分遅れの 9 時 30 分の授業開始となり、JR 等での通学生にとって利便性を改善した。また新潟看護医療専門学校村上校との始業時間統一により通学
バスの一体運用も可能となった。 授業時間の 1～４限への配置方針については、極力実施してきたが一部の科目において学外教員に頼るところもあり、５限への授業配置をやむなく実施する場合があり、今後の課題となった。
② カリキュラムの見直し
本学医療学部のカリキュラム改定は、2015 年度より本格的な検討を始め 2017 年 10 月 10 日に「理学療法士学校、作業療法士学校 変更承認申請書」を提出(2018 年年 2 月 1 日承認)した。また言語聴覚学専攻の学生募集停止、理学療法学専攻、作業療法学専攻、リハビリテーション心理学専攻のカリ
キュラム変更とこれらの改定に伴う学則変更も併せ 2018 年 3 月 7 日に届出を行った。
主な変更点は基本的に各科目を 45 分・15 コマを 1 単位で構成しコンパクトにまとめることにより、短期集中し学修できる体制を整えた。また各学生の将来の目標に合わせた履修モデルを用意した。理学療
法学専攻では「理学療法士育成プログラム」、「健康運動科学プログラム」、「大学院進学プログラム」、作
業療法学専攻では「作業療法士スタンダードモデル」、「大学院チャレンジモデル」、リハビリテーション心
理学専攻では「心理実践プログラム」、「大学院進学プログラム」を設定した。
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③ ICT の充実
2017 年度は ICT 機器の充実と共に活用法についても啓発活動を充実させた。内容は「情報セキュリ
ティ研修会(学生用・教員用)」、「e-黒板アシスタントの使用方法」、「実習での PC,USB 使用について」、「Office365 の概要理解」、「OneDrive の活用とメールの設定」などである。また授業収録配信システムの活用も進んでおり C 棟に固定で設置されているビデオカメラの他、移動式のビデオカメラも 4 台導入し教養分野 10 科目、専門基礎分野 21 科目、専門科目分野 6 科目、計 37 科目の他、特別講演 2 つを収録し学生に提供している。その他、国家試験対策・研究倫理の学修にも e-learning を活用した。
６．学生支援の充実① ゼミ制の充実
5 限目を課外活動とゼミ活動に極力使用する方針とゼミ活動を含む正規科目を充実させることによりこの制度も充実されつつある。2017 年度の基礎演習Ⅰにおいては地域貢献活動をゼミごとに実施し 18 タイ
トルの発表を行った。また基礎演習Ⅱでも地域に関連する課題、リハビリテーション領域の研究を 16 タイト
ル発表している。これらに加え、研究演習、国試対策科目、卒業研究においてもゼミ活動が活用されている。
② 学生情報の共有化促進2016 年度より教務システム（Campus Magic）を使用した出席情報・成績情報などの共有化を行ってきたが、2017 年度は就職活動の状況もこのシステムで管理を行なえるようになり学生情報データベースとしての機能が充実してきた。また学籍異動情報(退学者・休学者などの情報)などのデータベース化も IR 部門で開始した。
学生面談・臨床実習の電子化については今後の課題となる。
７．地域社会との連携① 地域会議等への参加「村上市総合戦略進捗検討会議」、「高等教育コンソーシアムにいがた」、「村上市生活支援協議体会議」など 11 の会議に教員を派遣した。
② 地元との共同研究
山村千絵（産学連携による共同研究代表）：村上市高根 高根フロンティアクラブ・むすび工房代表
鈴木信之氏、咀嚼・嚥下困難者向けソフトスチーム加工食材の研究 2011 年度～継続中、日本学術振興会科学研究費補助金研究基盤Ｃ（2011～2013 年度 新しいソフトスチーム技術を応用して咀嚼・嚥
下困難者用食材を調整する、2014～2016 年度 咀嚼力の衰えた高齢者の栄養改善に向けた食べや
すいソフトスチーム加工食肉の調整、2017～2019 年度 咀嚼機能を考慮したソフトスチーム加工食材の調製～高齢者の豊かな食生活をめざして～）③ 講演・講習会・出前講義「革細工(レザークラフト)で健康づくり」、「健康・介護予防講座」、「認知症サポーター養成講座」、「村上･岩船地域の医療を考えるフォーラム」、「新潟県立村上特別支援学校講演会」など 11 種類の講演・講座を実施した。
④ 介護予防・日常生活支援総合事業への派遣
荒川地区、村上地区を中心として累計 17 回の人員派遣を行った。
⑤ 地域に根差した研究および介護予防教室の開催「食べる力をつける教室」、「転ばぬ筋力アップ教室」、「健脚・健脳うんどう日」など多数の事業を実施した。
⑥ 地域の学校への貢献
大学見学・体験学習 3 回、「上海府小学校陸上競技サポート」などを実施した。
⑦ その他
村上新聞リレーコラム 「教授ブログ」、ＢＳＮテレビ「新潟の大学・短大そこが知りたい 2017」への協力、各種ボランティアへの学生参加など実施した。
14

８．財政基盤の安定に向けてこの課題については、学生確保と共に入学後の途中退学者を減少させることが重要であり入学後の学生フォローアップを重視する観点よりゼミ活動や定期的個別面談を実施してきた。その結果、2017 年度の退学者数は全体で 18 名(平成 28 年度、38 名)、理学療法学専攻 8 名(14 名)、作業療法学専攻 8 名(15 名)、言語聴覚学専攻 2 名(6 名)、リハビリテーション心理学専攻 0 名(3 名)となり減少傾向にある。
また財政基盤を安定させることについては外部資金の獲得も重要である。2017 年度は科学研究費補助金
等の外部研究資金獲得に努めたほか、運営資金については私立大学等経営強化集中支援事業及び私立大学等改革総合支援事業などが採択され交付されたが、2018 年度においても社会的に評価される大学運営及び研究活動を継続し、財政基盤を安定化させるために尽力していく。
９．入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について2018 年度入試（2017 年度実施）
AO
推薦
社会人
一般
理学療法学専攻818
05
作業療法学専攻2
10
0
2
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
1
3
0
1
合計
11
31
0
8

センター
1
0
1
2

合計
32
14
6
52

10．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・教員一覧；http://nur.ac.jp/teachers-list/ 参照のこと。
11．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること【5 号関係】」； http://nur.ac.jp/about/public/ 参照のこと。
12．卒業認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、卒業が認定され、学士（リハビリテーション
学）の学位が授与される。
（理学療法学専攻）
・理念;「人の心の杖であれ」の精神を持ち、社会に貢献する。
・態度・行動; 正しく観て、考え、判断し、行動する。
・知識・技術; 理学療法士としての基本的な知識・技術を持つ。
・意欲; 自分の仕事や社会に関心を持ち続け、生涯を通して自らを高める。
（作業療法学専攻）
卒業までに身につける資質
作業療法学専攻では以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業が認定され、学位が授与されます。
・対象者の障がいのみではなく、生活、価値観、社会的役割などを評価し、その対象者にとって意味のある作業を賦活する能力を有する者。
・対象者をめぐる他職種と協業し、対象者の地域生活を支える能力を有する者。
・卒業後も作業療法技術へのあくなき探究を続け、国際的な視野を持ち、作業療法の発展に寄与できる者。
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（言語聴覚学専攻）
・言語聴覚士として確実な知識と技術、判断力などの能力を身に付けるために今後も努力を続ける十分な意欲がある。
・言語聴覚士としての専門領域および関連する領域の知識･技術の向上や医療の発展に惜しみない努力をして、自己研鑽と言語聴覚学分野の発展および社会貢献の意識を高く持つ。
・医療人、言語聴覚士として、人間とかかわる職業の特殊性と重要性に真摯に向き合えている。すなわち人間の尊厳に対する高い倫理観と豊かな感性、広い視野と温かな心を持ち患者様に寄り添うことができる。
（リハビリテーション心理学専攻）
・人間の心に対する理解が、心理諸学や他専門領域の知見によって学際的になされている。
・人間が抱える心の課題について、その研究や啓発、支援介入に必要な知識を有している。
・身につけた心理学的知見を社会へ還元できる。又は、高度教育へ学習を進化できる。
＜卒業要件＞
新潟リハビリテーション大学学則、第 15 条(卒業に必要な授業科目の履修と単位数)、第 23 条(卒業)に記載。(新潟リハビリテーション大学ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業認定にあたっての基準に関すること【6 号関係】」、http://nur.ac.jp/about/public/ 参照)
13．授業料・入学料等について
理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻（2017 年度金額）
学費内訳（半期分；700,000 円）
年次
入学金
年間納付総額
授業料
実験実習料
施設設備金
１年次
350,000 円
500,000 円
75,000 円
125,000 円
1,750,000 円
２年次―
500,000 円
75,000 円
125,000 円
1,400,000 円
リハビリテーション心理学専攻（2016 年度金額）
学費内訳（半期分；500,000 円）
年次
入学金
年間納付総額
授業料
実験実習料
施設設備金
１年次
350,000 円
350,000 円
25,000 円
125,000 円
1,350,000 円
２年次―
350,000 円
25,000 円
125,000 円
1,000,000 円
14．卒業者数（学位授与数）について2017 年度 医療学部卒業者数
理学療法学専攻
46 名
作業療法学専攻18 名
言語聴覚学専攻
18 名
合計
82 名
15．卒業後の状況について2017 年度 医療学部卒業後進路
卒業生
理学療法学専攻
46 名
作業療法学専攻18 名
言語聴覚学専攻
18 名
合計
82 名

就職
34 名
9名
14 名
57 名

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進学
０名
０名
0名
0名

その他
12 名
9名
4名
25 名

（３）大学院リハビリテーション研究科
１．事業報告概要
・当該年度の主な新規事業の概要
2017 年度より村上本校に、新しい４つめの履修コースとして、心の健康科学コースを増設した。さらに、５つめの履修コースとして、2018 年度より、言語聴覚障害コース（言語聴覚士国家資格受験資格取得可能）を開設する準備を行い、当該年度から学生募集を開始した。同コースでは、当初２パターンの履修モデルを掲げる予定にしていたが、厚労省から認めていただくことができたのは、そのうちの一方のみであったため、今後も引き続き、履修コースの充実に向けて国との対話を続けていく。
一方、東京サテライトキャンパスは、今後も学生数の増加が予想されたため、施設・設備等のよりいっそうの充実を図るべく、2017 年 4 月に、キャンパスを池袋から秋葉原へ移転した。大通りに面し、駅にも近く交通至便でありながら、静かな環境が得られるという好条件の場所である。教室面積の拡大も図られたほか、担当教員も増員（分野の異なる教員を配置）して開室時間の増加を図るなど、利便性を向上させた。
・主な事業の目的・計画・進捗状況① 教育の質的転換
教育課程の構造を分かりやすく明示する工夫としての科目ナンバリング制度および研究プロセスにおける評価の観点を可視化するリサーチルーブリック制度を継続活用した。また、標準テストの一種である PROG
(Progress Report on Generic Skills)テストも継続実施し、結果の有効活用に向けて、専門家による解説会を実施した。さらに、2017 年度より、成績評価を厳格化し国際的に通用するものとするために、GPA 制度を導入した。
② 研究倫理教育の強化
研究者等への倫理教育・研修の規程が整備され、研究倫理教育の受講は、院生を含む研究者全てに対して必須の事項となった。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした
e-learning （CITI Japan Project）を、新潟県内の大学の中では、過去にいちはやく導入したという経緯がある。
この教材のほか、適宜、他の有用な e-learning 教材、ウェブ教材等の活用を促した。
③ 日中共通教育プロジェクトの推進「日中共通教育プロジェクト」を実質的に立ち上げ、中国の提携校から留学生の受け入れを開始した。先に提携した山東医学高等専科学校からは、後期に１人、学部の科目等履修生として受け入れを行った。同学
生は学部の必要な単位を修得するとともに本学が要求したレベルの日本語能力試験にも合格し、その後、目的とする本学大学院入試を受け合格した。
また、同プロジェクトの締結は、これまでの山東医学高等専科学校（中国 山東省）に続き、新たに東北師
範大学人文学院（中国 吉林省） と、12 月 6 日に協定を締結した。東北師範大学は、中国国家教育部直属の「211 工程」による重点大学のひとつとされている国立の総合大学であり、優秀な学生の入学が期待される。
④ 柔軟な授業時間割編成の実施
サテライトキャンパス設置に伴い、遠距離通学の社会人が増加した。個々の院生の勤務状況により、通学
できる曜日や時間帯が異なる状況であったが、彼らの履修が容易に行われるよう、時間割編成等については、
編成後の変更も含めて、これまで以上に、個別の希望を聞きながら柔軟な対応を行った。場合によっては、院生の都合に合わせて、同じ内容の講義を複数回実施したり、教員が個別に出張講義を行ったりして対応した。
２．学生確保に向けた取り組み① 学内外での広報活動の展開
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学内においては、学部生に対し、従来から所属専攻と関連する分野における高度な内容を含む「大学院特別講義」の聴講を呼びかけ、発展的な講義を体験する機会を提供して大学院への興味を引き出している。
2017 年度は、村上本校のみならず、東京サテライトキャンパスにおいても、2018 年度から新しく立ち上げる
運動機能科学コースの宣伝を兼ねて、特別講義を開催した。サテライトキャンパスの特別講義では、聴講した社会人の 2018 年度入学に繋がった。
一方、村上本校では、学部の保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるように努めたほか、学部生の就職説明会時に大学院ブースを出展して説明にあたった。
学外での広報活動としては、学部のオープンキャンパスに合わせて大学院のオープンキャンパスも同時開催したほか、大学院進学情報誌に記事を掲載し、定期的に情報を更新した。サテライトキャンパスの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加につながった。
口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求も増加した。
② 科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な科目等履修生から正規院生に移行する際の、本学独自の支援制度（学費減
免、単位移行のシステム）についての周知を引き続き行った。諸般の事情から、すぐに正規院生としての入学が難しい場合でも、科目等履修生や研究生等、多様な学びの手段を提供することで、各自にあったステップ
を踏みながら高度な学修を進めていく事が可能なことを、パンフレットや説明会を通じて周知を行ったほか、リクルートのホームページ（社会人のための大学・大学院検索サイト/大学&大学院.net）にも情報を掲載して広報を行った。その結果、2017 年度に募集した 2018 年度からの科目履修において、東京ｻﾃﾗｲﾄキャンパス
で、４名×３科目の科目等履修生の入学が決まった。
３．教育の質的向上を目指した取り組みについて① 大学院独自の FD 体制の確立
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、全学の FD・SD 委員会の業務から独立して、大学院学務委員会において実施した。
②

教育の質的転換2017 年度入学の大学院新入生から、GPA 評価を導入した。また、本項目の内容は、「主な事業の目
的・計画・進捗状況 ①教育の質的転換」にも記載した。

③

研究支援
良質な教育は高度な最新研究に裏打ちされた上で成立するものである。このため、教員には裁量労働制が導入されており、研究・研修時間の確保がなされている。また、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、必要物品の購入に支障がないようにした。しかし、単年度単独のコース研究費でまかなえないような高価な機器を購入するにあたっては、他のコースからも研究費を融通しあって対応した。

４．財政基盤の安定に向けての取り組み① 事業活動収入： 各種補助金や競争的外部資金等の受け入れを強化するなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指した。その結果、大学全体の項目でも述べた通り、運営費に関する複数の補助金を獲得できたほか、研究資金としても、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
をはじめ科研費等の公的研究費を得ることができ、当該研究課題はもちろん、広く教育研究にも使用できる機器類を多く設置することができた。今後も多くの外部資金を獲得できるよう、教員の研究意識を高めていく。
② 事業活動支出： サテライトキャンパス設置・移転・新コース増設計画に伴い、運用体制が確立するまでは、環境整備のための支出がかさむ。限られた予算の中でサテライトキャンパスを含む教育研究環境整備を効率よく行っていくために、支出のむだをなくすことに努めた。
18

５．今後の課題について
・大学基準協会による認証評価で、大学院に唯一付された努力課題は「収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。」というものであった。これについては、従前より、本大学院の当面の課題
で最重要なものと認識し、上述のような各種の努力を試みてきた。社会人の通学にとって不利な立地条件等を克服すべく、東京サテライトキャンパスを開設してから、入学者数が増加を続けている。今後は村上本校の入学者確保により定員充足を目指すひとつの方策として、日中共通教育プロジェクトに基づき、中国人
留学生の受け入れを強化していくほか、新たに公認心理師養成コースを設置するなど、本学学部卒業生
のみならず、多様な入学者を獲得していく。
６．学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
・各種学生支援については、原則全員出席としている新入生オリエンテーション（村上本校と東京サテライ
トキャンパスの両方で別日に開催）時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。
・本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導
教員、大学院助手等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、学修や生活の相談に当たったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、WEB 授業の受講や WEB での復習を可能にするなど、柔軟な対応を行っている。
・研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発表会、修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応している。
７．入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について2017 年度入試 (2016 年度実施)
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

６名
６名
６名
６名
うち村上本校１名、東京サテライトキャンパス５名
2018 年度入試 (2017 年度実施)
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

9名
9名
9名
9名
うち村上本校２名、東京サテライトキャンパス７名
８．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため
http://nur.ac.jp/gs/gs-teachers/ 参照のこと。
９．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、
当該年度の大学院講義概要（学生便覧・修士論文関係要綱との合冊子体）参照のこと。
１０．修了認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）2017 年度＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、修了が認定され、修士（リハビリテーシ
ョン医療学）の学位が授与される。
１ 共通科目の履修を通して、リハビリテーション医療に対する理解を深めるために、専門領域を超えて深く問題を探求する姿勢。
２ 各コースにおける体系的な学修を通して、摂食・嚥下障害、高次脳機能障害、運動機能科学、心の健19

康科学に関する多様な課題を発見分析し、自ら解決する能力。
３ 修士論文研究を通して、高度な知識の活用能力、批判的・論理的思考力、表現能力、プレゼンテー
ション能力等を総合する力。
＜修了要件＞
１． 研究科に２年以上在学すること。
２． 必修単位（各コースで異なる）を含む 30 単位以上を修得すること。
３． 提出期限までに修士論文を提出し、修士論文の審査（論文審査、発表審査）および最終試験に合格すること。
４． 所定の学費等を納めていること。
１１．授業料・入学料等について
授業料等（2017 年度年額）
入学検定料
１年次

入学金

30,000 円

2 年次

授業料

合計

100,000 円

1,100,000 円

1,230,000 円―

1,100,000 円

1,100,000 円※長期履修学生については、授業料年額を別途定める。

特待生制度について
学業・人物ともに優れた入学試験成績上位者に対して、学費の一部免除の特典を与え、入学後の学業を奨励し学習意
欲の高揚を図るとともに、リハビリテーション分野での有為な人材の育成に資することを目的とした「特待生」制度がある。
減免内容

採用予定数
６名程度（両キャンパス合わせて）入学金の全額および各年度の授業料のうち 100,000 円を免除

選考基準を充たした者免除された学費の返還義務は一切ない。

１２．修了者数（学位授与数）について2017 年度の修了生（および就職進学者数）は 5 名である。開学時から 2017 年度までの修了者数（修士
学位授与数）総数は 29 名である。修了年度ごとの修了者数は下表の通りである。
2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2名

2名

3名

8名

4名

0名

1名

1名

2016 年度

2017 年度

3名

5名

１３．修了後の状況について2017 年度の修了生 5 名の就職先内訳は以下の通りである（就職率 100 %）。
全員が社会人学生であったため、修了後も全員が在学時の勤務先と同じところに引き続き勤務した。
・大学、小中高校等 教育機関 教職員（3 名）
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員 （2 名）
これまでの修了生 29 名の修了直後の就職先は以下の通りである（就職率 100 %）。
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（16 名）
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員 （13 名）

20

３．新潟看護医療専門学校
１．事業の概要「2018 年問題」が目前に迫り、少子化による淘汰の波が押し寄せてくる中、看護学科においては 2017 年
度も定員を確保することができた。しかし、東洋医療学科では教員参加の学生募集、多面的な個別対応の成果が見えはじめてきたが、定員充足するまでには至っていない。その他、法改正に伴う東洋医療学科のカリ
キュラム見直し、教育環境の整備を実施したが、様々な事業推進過程において教員、事務職員が相互に理解し、目的や方向性を共有しながら進める流れが定着しつつあり、組織運営上の大きな力となっている。今後
多くの問題や課題に直面していく中にあっても、着実に状況変化に対応し社会に求められる学校でありたいと考える。その他、事業の詳細については以下に報告する。
２．学生確保に向けた取り組み① 定員確保に向けての共通認識
職員会議、委員会等において進学者数の減少、競合校の状況等について定期的に情報を提供することで、教職員の共通認識を図り、定員確保に対しての危機意識を共有し、学生募集全般に対して教職協働の取り組みを行うことができた。
② オープンキャンパスの強化
2017年度初めて長岡地区からの送迎バスを運行したところ、乗車人数は多くはなかったが、利用者には満足してもらえたことより一定の効果があったと考え、2018年度も運行を継続していく。また、2016年度に続き、入試対策セミナー、高校1・2年生を対象としたプログラムを実施することで、参加者に本校の特色をこれまで以上に知る機会を提供できた。
③ 教員参加型の募集活動
教員が高校訪問、進学説明会、外部イベント等へ参加することで、学生や高等学校教諭への具体的で説得力のあるPRを実施でき、教員も生の声を聞ける機会となり現状を鑑みる機会を得ることができた。また、教員が参加する中で、新たな方向性の提案も期待できるため、2018年度も引き続き教員参加の募集活動を強化していく。
④ ホームページの効果的運用
２０１６年度よりブログ、ツイッター等の更新頻度を高めることにより、学校の活動状況について随時発信できるよう心がけた。また、2017年度後半にホームページの全面リニューアルを検討し、2017年度末に運用を開始した。
⑤ 姉妹校と一体となった広報活動の取り組み
共通の学生募集システムを使用していることより、お互いの動向を把握でき、定期的に意見交換を行うなど連携を強化し、広報活動を推進している。
３．教育の質的向上並びに学生支援の拡充を目指した取り組み① カリキュラムの見直し
あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則の一部を改正されたことより、
東洋医療学科ではカリキュラム変更の検討を重ね遅滞無く申請を行なった。また、変更後のカリキュラムの内容も漢方、認知症といった独自の内容を盛り込むとともに、基礎科目においては通信教育を用いて行なえるように整備した。看護学科では、今後の法改正を見据え、継続的に情報収集を行なっている。
② 学外研修を通した自己啓発
教員が年間を通じ、実務研修へ計画的に参加することにより、教育力、学修支援力を養い、対外的な調整力をも身につけることができた。また事務職員も外部への研修へ積極的に参加する事より、必要とされる実務能力の向上に努めた。
③ 授業評価アンケートの活用について
授業に関する学生の授業評価アンケートの結果をもとに、教員が学生の授業に対しての意欲・姿勢を理解し、授業の進め方、教材の分かり易さ等、今後の教育活動の策定に役立てることができた。その情21

報を事務職員も共有することにより、学生状況を把握することができるようになった。
④ 休退学防止
学生の学力面の多様化に伴い、休退学の学生も微増傾向にある。本校においては開校以来、長年に渡り実施している個々の学生と向き合えるチューター制度は一定の役割を果たしているが、これまで以上に決め
細やかな学生支援を教務主任が中心となって行なっている。今後は事務職員も専門的な知識を身につけ、学生支援に対しての一翼を担う必要があると考える。
⑤ 生涯学習教室の継続的運営
隔月開催のお灸教室は地域に根付きはじめている。今後は地域の実状を踏まえた多様な取り組みを展開していく必要があるが、2017 年度はお灸教室参加者が本校入学者へと繋がっており、地域貢献として実施してきた活動が学生募集の側面も見出せたのは意義深い。
（４）教育環境の整備① 専門職大学並びに附属東洋医療センター鍼灸治療院の移設
今年度で 3 カ年計画の土地取得が完了し有効的な利活用が必要となるが、学園として専門職大学（専門職学科）の検討準備が進む中、学園全体の計画に沿うようなかたちで 2018 年度以降土地の整備を進め、併せて当初の計画どおり附属の鍼灸治療院の移設を盛り込めるよう準備し、学生の教育環境の向上に努めていく。
② キャンパスアメニティの充実
使い易く綺麗なキャンパスであることを心がけ、少しづつであるが全体的な環境の向上を図っているが、今後は学生からの意見等も参考に小さな声でも必要であれば対応し、教育環境の改善を図っていく。
（５）財政基盤の安定に向けて財政基盤を安定させるには収入の大部分を占める学生納付金の確保、つまり入学者を確保しなければならず、両学科定員充足を目指すべく、次年度も教職員一丸となった学生募集活動を展開していく。また、今後は予算要求時において費用対効果を精査し、直接的に事業推進に資する経費に重点を置き、不必要な支出を抑える努力をしていく。

22

４．新潟看護医療専門学校村上校
１．事業の概要
３学年揃った完成年度を迎え、この１年間は、設置計画のとおり教育理念、目標を意識しながら、学校運営の取り組みを行った。演習や講義、実習を行うにあたり、効率性や安全性を図るために、必要度・緊急度の高いものを踏まえながら改善に着手した。また、チューター面接時や相談対応等を通して、学生の思いを理解するとともに、必要事項は共有しながら対応した。さらに、国家試験対策においては、客観的評価
を定期的に図りながら、必要に応じて個別指導を導入し、その結果、国家試験において全員合格することができた。
２．学生確保に向けた取り組み① 地域を中心とした学生の確保
2016 年度に引き続き、地域（村上）を中心とした広報活動（学校訪問、ガイダンスの参加等）を、積極的に行った。学生募集活動についても教職協働による高校訪問を行い、より具体的な学校説明、学生情報の共有を行うことができた。
② 社会人確保の強化
2016 年度に引き続き、全入学試験日程に社会人入学試験を実施し、第 1 回の試験では成績優秀者への入学金減免制度を取り入れたが、社会人の入学希望者は全体として減少した。
③ わかり易く・興味を引く広報
広報活動の資料においては、オープンキャンパス・学校説明会等の参加者アンケートをもとに修正を加え、わかり易く・見易く整備・作製をし、興味・関心の持てる内容作りに努めた。
④ 通学の利便化
学校駐車場について、通学に困らないように、交通の便が悪い学生を優先的（条件を満たしたもの）に貸し出しを行った。また、電車通学で学バスを利用する学生に対しては、通学に支障が無いよう、利用者席の確保並びに、時間運行の有効化を図り、利便性の確保に努めた。
３．教職員並びに教育の資質向上を目指した取組み① カリキュラムの理解・授業方法の促進
教員間の講義・演習・実習への、参加・意見交換等を通して、授業間のつながり、並びに、抽象・具体的教授内容の理解に努めた。また、時間数や講義内容等で改善が必要、および可能な部分の改善への取り組みを考え、2018 年度の講義内容構成の変更や、講義担当の一部変更を計画し、2018 年度への繋がりとした。
② 授業アンケートの活用
毎回の講義後に、講義の振り返りとしてのアンケート等を実施し、即時対応に努めた。また、講義最終回には授業に関するアンケートを行い、自己点検・改善方法等の示唆とし、2018 年度の繋がりとした。
③ 自己教育力の向上
教員の全体集会における講演、研修会への参加と、個別においても、講義・演習、臨地実習、国家試
験対策等、各種研修会や講演会、学会、学習会等の参加により、知識・技術力の向上に努めた。また、報告会等の機会により、学びの共有に努めた。
４．教育環境整備① 教育環境の改善
教員間の講義・演習等の実施および学校行事等の企画･運営にあたり、教職員及び学生の意見等を検討した結果、不足していたモデル人形の購入、寒冷時の演習の助けとなるよう、給湯器を設置するな
ど、可能なものから改善を行った。
② 外部評価からの改善
2016 年度から実施している保護者アンケートでは、外部評価の視点として、回答を得た指摘事項や23

問題点等を、今後の教育環境整備に反映させるよう、引き続き検討していく。
５．財政基盤の安定に向けて① 入学定員の確保
指定校推薦、一般推薦、社会人、特別入試による専願者の確保、強化を目標に募集活動を行った
結果、目標どおり専願者の安定確保及び定員確保ができた。
② 退学・休学者の防止対策
チューター制による定期的面談の機会を設け、学生の変化の早期発見に努め、指導を行うとともに、教職員で情報を共有し、学生の動向把握に努めた。
③ 使用経費の適正化
事業計画・予算計画をもとに執行することができた。臨時的な支出については、必要性の精査を行い適切な使用に努めた。
④ 看護師国家試験対策
１・２年生は、例年に準じた内容で、計画を進めた。 ３年生においては、今年度、はじめての看護師国家試験受験であり、当校で作成した問題実施の他、客観的評価として外部業者による国家試験の模擬試験を定期的に取り入れながら対応した。また、チューター時には、国家試験の模擬試験の成績を基にした学習内容指導の他、必要に応じて精神面の支援を行った。特に成績下位の学生に対しては、個別
対応の機会を多くもちながら、学習内容・進度等を確認しながら関わった。個々の現状を見極め、必要な修正（補講、個別指導等）を行うことで、全員合格とすることができた。

24

Ⅲ．財務の概要
１．資金収支計算書
学園全体ならびに新潟リハビリテーション大学の資金収支計算書の経年比較は下表のとおりである。
収入について、学生生徒納付金は新潟リハビリテーション大学の入学生数の減少並びに留年生への学納金減免措置により、対前年度４千１百万円減となった。補助金収入については新潟リハビリテーション大学で約１億９百５５万円、新潟看護医療専門学校で１百８５万円、新潟看護医療専門学校村上校で６７万円のそれぞれ交付を受け、全体の補助金収入額としては、約 1 億１千１百万円を計上した。新潟リハビリテーション
大学医療学部の定員充足率の低下による補助金交付額が前倒しで圧縮されたため、対前年度比は５千７
百万円の減となった。前受金の前年度からの５千４百万円の減については、学生生徒納付金の減額と同様に留年生への学納金減免措置をおこなったものに加えて、期をまたいでの納入によるものである。
支出について、人件費は新潟看護医療専門学校村上校が完成年度を迎え、教員を新たに３名採用し、新潟リハビリテーション大学の教員増員に加えて職員の退職金の増加が大きな要因である。教育研究費支出については、昨年度ほぼ同額の推移であり、管理経費については、アジア圏への学生募集活動による旅費交通費および医療学部の広報活動にかかる報酬委託手数料の増額によるものである。

資金収支計算書(平成 27 年度から平成 29 年度)【法人全体】（単位：千円）
収入の部

科 目

27 年度

支出の部

28 年度

29 年度

科 目

27 年度

28 年度

29 年度

学生生徒納付金収入

876,081911,364

869,804

人件費支出

486,086

512,954542,642

手数料収入

12,427

10,1597,960

教育研究費支出

178,317229,934

231,590

寄付金収入

474

3,726

495

管理経費支出

71,851

81,99785,416

補助金収入

179,559

168,745

111,087

施設関係支出29,346

43,61536,519

6,000

5,000

7,219

設備関係支出74,04361,011

17,03066

46

資産運用支出20,592

250,632

257,524

付随事業・収益
事業収入
受取利息・配当金収入
資産売却収入－－－その他の支出

393,969

171,292

206,617

雑

入

8,822

5,941

6,354

資金支出調整勘定△27,433△42,387△39,839

前受金収入

515,940

492,980

438,390

次年度繰越支払資金

628,414554,491

349,322

その他 の収 入

319,355

177,889

188,354

資金収入調整勘定△555,095△540,681△497,339

支出の部合計

1,855,185

1,863,543

1,686,823

収

前年度繰越支払資金

491,556

628,414554,491

収入の部合計

1,855,185

1,863,543

1,686,823*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合があります。

25

【新潟リハビリテーション大学】（単位：千円）

収入の部
科 目

27 年度

支出の部

28 年度

29 年度

学生生徒納付金収入

638,361

634,804

手数料収入

8,078

6,310

寄付金収入

109

補助金収入
資産売却収入

28 年度

29 年度

299,517

311,917

4,520

教育研究費支出126,282

167,610167,122

3,281

100

管理経費支出

37,61451,51747,940160,712

152,671

109,557

施設関係支出7,810

11,315

7,371

0

0

0

設備関係支出59,16545,151

12,8185

資産運用支出000

その他の支出43,03454,04045,684－－

受取利息・配当金収入

－

－

収

27 年度
293,289

付随事業・収益事業収入

雑科 目

559,331 人 件 費 支 出

－

入

7,952

4,629

4,013

資金支出調整勘定

0△20,083△13,287

前受金収入

328,840

283,970

234,760

次年度繰越支払資金000

その他 の収 入

34,11536,255

39,118

資金収入調整勘定△339,560△328,840△283,970

前年度繰越支払資金000

収入の部合計838,607793,081

667,436

支出の部合計567,197

609,069

579,566*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合があります。

26

27

２．事業活動収支計算書
学園全体ならびに新潟リハビリテーション大学の事業活動収支計算書については下表のとおりである。
収入及び支出の主な増減については資金収支計算書の説明のとおりである。全体の教育活動経常収支差額の対前年度１億２千４百万円の減少については、新潟リハビリテーション大学の学生生徒納付金収入の減少による補助金額の減額によることが大きい。加えて新潟看護医療専門学校村上校の完成年度による新
任教員の採用ならびに新潟リハビリテーション大学の教員補充、退職金および退職金掛金の増加によるところが大きな要因となった。各教育機関別には、新潟看護医療専門学校は昨年度に引き続き黒字で推移し、
新潟看護医療専門学校村上校は完成年度を迎え、今年度黒字に転換した。
事業活動収支計算書（平成 29 年度）【法人全体】

単位（千円）
科目

収
教
育
活
動
収
支

入

支
出

教
育
活
動
外
収
支

収
入

支
出

決算

学生生徒納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額科目
配当利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育外活動収支差額
経常収支差額869,804
7,960
1,281
110,9435
6354
996,348
540,928
360,240
86,415
0987,584
8,763
決算
6
7,214
7,220
0
0
0
7,220
15,984

科目
特
別
収
支

収
入

支
出

決算

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

0
244
244
359
10,552
10,911
10,66728

事業活動収支差額（基本金組入前）
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

5,317△314,712△309,395△1,375,269△1,684,665

参考
事業活動収入計事業活動支出計*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合があります。

1,003,813
998,496

事業活動収支計算書（平成 29 年度）【新潟リハビリテーション大学】
科目
学生生徒納付金
収 手数料
寄付金
教
経常費等補助金育
入 付随事業収入
活
雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支
支 教育研究費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教
育 収 配当利息・配当金
活その他の教育活動外収入
動 入 教育活動外収入計外
教育活動外収入計

単位（千円）
決算
559,3314,520
880
109,557
5
4,013
678,307
316,539
234,898
48,1090599,547
78,759
決算
0
0
0
0

29

収
支

支
出

特
別
収
支

収
入

支
出

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外支出計
教育外活動収支差額
経常収支差額000
0
0
78,759科目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

決算
0
100
100
314
5,908
6,222
△6,122

事業活動収支差額（基本金組入前）
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

72,636△24,388
48,248△525,142△476,894

参考
事業活動収入計事業活動支出計*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合があります。

30

678,407605,770

３．貸借対照表
資産の部の固定資産は、駐車場用の土地の取得ならびに第 2 号基本金の積立等により、１億８千１百万円の増額となったが、流動資産は現預金及び未収入金が大きく減少し約２億２千７百万円の減額となった。
負債の部では前受金が５千４百万円減額となり、基本金の組入れ額２億５千万円の増額については新校舎
建築に向けた第２号基本金の増額によるものである。

貸 借 対 照 表
(平成 27 年度から平成 29 年度)【法人全体】（単位：千円）
資産の部

科 目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計平成 27 年度末

平成 28 年度末

平成 29 年度末

うち大学

1,880,240

2,112,548

2,294,324

678,908

1,790,339

1,770,118

1,694,545

677,363

82,669332,669

582,669

7,231

9,760

17,1091,545

689,050

591,490363,97102,569,291

2,704,038

2,658,296

678,908

－

負債の部
科 目
固定負債
流動負債
負債の部合計平成 27 年度末

平成 28 年度末

平成 29 年度末

69,86871,697

71,59352,704558,329

537,807486,850

241,842628,197

609,504

558,444294,546

科 目
第 1 号基本金第 2 号基本金第 4 号基本金

平成 27 年度末

平成 28 年度末

平成 29 年度末

3,017,134

3,099,804

3,164,517

60,000310,000

560,000－

49,00060,00060,000－3,469,804

3,784,517－△1,185,040△1,375,269△1,684,665△1,251,076

1,941,094

2,094,534

2,099,852

384,3612,569,291

2,704,038

2,658,296

678,908

うち大学

基本金の部→純資産の部

基本金の部合計
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3,126,134

31

うち大学
1,635,438

４．主な財務比率【法人全体】

経常収支差額比率

計算式

比率

備考

経常収支差額／
.
経常収入

１．６％

この比率のプラスが大きくなるほど
自己資金は充実されていて、経営に余裕があるとみなす。

人件費比率

人件費／経常収入

５３．９％

人件費は経常支出の中で最大の部分を占めているためこの比率が高くなると十分な教育研究活動に影響がでる。

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／
教育活動収入計

０．９％

本業である教育活動の収支のバランスを表す。

積立率

運用資産／要積立額

４４．１％

この比率が高いほど「ヒト、モノ（施設設備）」に対する蓄えが出来ている状態を表す。

流動資産／流動負債

７４．８％

1 年以内に返還または支払わなけ
ればならない流動負債に対して現金預金または 1 年以内に現金化可能な流動資産がどの程度用意されているかを表す。

計算式

比率

備考

経常収支差額／.
経常収入

１１．６％

この比率のプラスが大きくなるほど
自己資金は充実されていて、経営に余裕があるとみなす。

流動比率【新潟リハビリテーション大学】

経常収支差額比率

人件費比率

人件費／経常収入

４６．７％

人件費は経常支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が高くなると十分な教育研究活動に影響がでる。

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／
教育活動収入計

１１．６％

本業である教育活動の収支のバランスを表す。

32

５．収益事業
下記の医療保健業を行っており、当期の状況は次のとおりである。
・新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
・学校法人北都健勝学園村上東洋医療センター
・学校法人北都健勝学園新潟リハビリテーションクリニック
・あらかわ病児保育センター（１）損益計算書（単位：千円）
診療収入等
24,374
売上原価
3,449
期末棚卸高
276
売上総利益
21,201
諸経費
24,632 ＊諸経費中 721 万円は学校法人への寄付金として支出
当期利益△3,412（２）貸借対照表(単位：千円）

資産

19,555

負債
当期末処分利益

1,012
9,307

＊資産のうち現預金 18,368,096 円

33