新潟県立看護大学学則（平成 14 年４月１日学則第１号）
改正 平成 15 年４月 21 日
改正 平成 17 年４月１日
改正 平成 18 年４月１日
改正 平成 19 年４月１日
改正 平成 21 年４月１日
改正 平成 22 年４月１日
改正 平成 22 年 10 月１日
改正 平成 23 年４月１日
改正 平成 24 年４月１日
改正 平成 25 年４月１日
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 組織（第３条－第６条）
第３章 職員組織（第７条－第10条）
第４章 教育研究審議会、教授会、運営評議会、委員会及び入試実施本部（第 11 条－第14 条）
第５章 学年、学期及び休業日（第15条－第17条）
第６章 修業年限及び在学年限（第18条・第19条）
第７章 入学（第20条－第28条）
第８章 教育課程及び履修方法等（第29条－第35条）
第９章 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（第36条－第42条）
第10章 卒業（第43条・第44条）
第11章 賞罰（第45条－第46条の２）
第12章 科目等履修生、研究生、研修生、特別聴講学生、聴講生及び外国人留学生（第47条－第52条）
第13章 授業料、入学料、入学考査料及び入学料（第53条）
第14章 共同研究及び受託研究（第54条）
第15章 福利厚生施設（第55条）
第16章 大学開放（第56条）
第17章 雑則（第57条）
附則301第１章 総則（目的）第１条 新潟県立看護大学(以下「本学」という。
）は、教育基本法(平成 18 年法律第 120号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、生命の尊厳を基盤とする豊かな人間を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応える人材を育成し、「地域に根ざした看護科学の考究」を進めることを目的とする。
（自己点検評価・外部評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己点検評価」という。
）を行い、その結果を公表するものとする。
２ 自己点検評価の結果について、外部評価を行い、その結果を公表するものとする。
３ 自己点検評価及び外部評価に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 組織（学部、学科及び定員）第３条 本学に、看護学部を置く。
２ 看護学部に看護学科を置き、その入学定員、３年次編入学定員及び収容定員は次のとおりとする。
学 部

学 科

入学定員

３年次編入学定員

収容定員

看護学部

看護学科

93 人

４人

380 人

（大学院）
第３条の２ 本学に、大学院を置く。
２ 大学院の学則は、別に定める。
（図書館）
第４条 本学に、図書館を置く。
（看護研究交流センター）
第５条 本学に、看護研究交流センターを置く。
（事務局）第６条 本学に、事務局を置く。
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２ 事務局に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 職員組織（職員）
第７条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他の職員を置く。
（各組織の長）第８条 本学に、学長のほか、看護学部長、図書館長、看護研究交流センター長及び事務局長を置く。
２ 前項のほか、本学に、副学長を置く。
（臨床教員）
第９条 臨床教育の指導体制の充実を図るため、臨床実習等において指導的援助を受けるため特に必要な場合、臨床教員を委嘱する。
２ 臨床教員に関する事項は、別に定める。
（学長等の職務）
第 10 条 学長は、本学の最高責任者として、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
２ 副学長は、本学の教員をもって充て、学長の職務を助け本学の教員人事及び評価に関する事項を掌理する。
３ 看護学部長は、本学の教授をもって充て、教務、学生の厚生補導及び就職指導並びに入学試験に関する事項を掌理する。
４ 図書館長は、本学の教授をもって充て、図書館運営に関する事項を掌理する。
５ 看護研究交流センター長は、本学の教授又は准教授をもって充て、看護研究交流センターの地域連携、研究及び広報その他の運営に関する事項を掌理する。
６ 事務局長は、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
７ 第２項から第５項までに規定する者の選考、任期その他必要な事項については、別に定める。
第４章 教育研究審議会、教授会、運営評議会、委員会及び、入試実施本部（教育研究審議会）
第 11 条 本学に、教育研究に関する重要事項を審議するため、教育研究審議会を置く。
２ 教育研究審議会に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第 12 条 本学に、教授会を置く。
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２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（運営評議会）
第 12 条の２ 本学に大学の教育・研究並びに大学運営全般について審議する運営評議会を置く。
２ 運営評議会は、学長、副学長、看護学部長、図書館長、看護研究交流センター長、新潟県立看護大学大学院学則第６条に規定する研究科長、事務局長及び事務局次長をもって組織する。
（運営委員会及び特別委員会）
第 13 条 本学に、教育研究審議会の付託を受けて、大学運営に関する専門的事項を検討するため、運営委員会を置く。
２ 前項に定める委員会のほか、特別な事項を検討するため、学長の直属機関として、特別委員会を置く。
３ 第１項及び第２項に定める委員会の設置及び運営に関し、必要な事項は、別に定める。
（入試実施本部）
第 14 条 学生の入学及び第 23 条に規定する入学者の選考に関する重要事項を審議・検討するため、新潟県立看護大学入試実施本部（以下「本部」という。
）を設置することとし、本部の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。
第５章 学年、学期及び休業日（学年）
第 15 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第 16 条 学年を次の２期に分ける。
（1）前 期

４月１日から９月 30 日まで（2）後 期

10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第 17 条 休業日は、次のとおりとする。
（1） 土曜日及び日曜日（2） 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)第３条に規定する日（3） 開学記念日（4） 春季休業日（5） 夏季休業日
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（6） 冬季休業日
２ 前項第４号から第６号までに規定する休業日は、一年を通じ 18 週以内で学長が定めた日とする。
３ 学長は、第１項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更し、若しくは休業日に授業を行うことができる。
第６章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第 18 条 本学の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第 19 条 学生は、８年を超えて在学することができない。ただし、第 25 条から第 27 条までの規定により入学した学生は、第 28 条の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第７章 入学（入学の時期）
第 20 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第 25 条から第 27 条までの規定により入学する場合及び特別の必要があり、かつ教育上支障がない場合は、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 21 条 本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（2）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（3）外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（4）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（5）学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 150 条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号。以下「旧規程」という。
）による大学入学資格検定（以下｢旧検定｣という。
）に合格した者を含む。
）(7) 専修学校の高等課程（修了年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定め305

る日以後に修了した者(8) 前各号に定めるもののほか、本学において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、18 歳に達した者（入学志願の手続）
第 22 条 本学に入学を志願する者は、指定の期日までに、入学願書に所定の書類及び入学考査料を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 23 条 前条の入学を志願する者に対して、選考を行う。
２ 入学者の選考は、一般入学試験、推薦入学試験、社会人入学試験及び３年次編入学試
験により行う。
３ 入学者の選考に関し必要な事項は、別に定める。
（入学手続及び入学許可）
第 24 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者については、入学を許可する。
（編入学）
第 25 条 学長は、本学への編入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより選考の上教授会の議を経て、３年次に入学を許可することができる。
２ 編入学を志願する者の選抜にかかる事項は別に定める。
（転入学）
第26条 学長は、他の看護系大学に在学している者で、本学への転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上教授会の議を経て、入学を許可することができる。
（再入学）
第27条 学長は、本学に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、教授会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
（編入学等の取扱い）
第28条 前３条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数等については、学長が決定する。
第８章 教育課程及び履修方法等306

（教育課程の編成方法）
第29条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
２ 授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。
（単位の計算方法）
第30条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により算定するものとする。
（1）講義及び演習については、15時間又は30時間をもって１単位とする。
（2）実習及び実技については、30時間又は45時間をもって１単位とする。
（単位の授与）第31条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与えるものとする。
（成績の評価）第32条 授業科目の成績の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの評語をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とする。
２ 評価方法等については、別途学長が定めるものとする。
（他大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第33条 学長が、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「大学等」という。）との協議に基づき、学生が当該他の大学等において履修した授業科目について習得した単位を、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既習得単位等の認定）
第34条 学長が、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に他の大学等における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修として修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて60単位を超えないものとする。
（履修規程）
第35条 この章に定めるもののほか、授業科目の種類、単位数、履修方法等については学長が別に定める履修規程の定めるところによる。
第９章 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍
307

（休学）
第36条 疾病その他特別の理由により、引き続き２月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため休学を願い出る者は、医師の診断書を提出しなければならない。
３ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対して、教授会の議を経て、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第37条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、学長の許可を得て、１年を限度として休学期間を延長することができる。
２ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。ただし、３年次編入学生については、２年を超えることができない。
３ 休学期間は、第19条に定める在学年限に算入しない。
（復学）
第38条 休学した者は、休学期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
２ 疾病のため休学した者が復学しようとするときは、医師の診断書を添付して願い出なければならない。
（転学）
第39条 他の大学等への入学又は転学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第40条 外国の大学等に留学することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の規定により留学した期間を第19条に定める在学年限に含めることができる。
（退学）
第41条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第42条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、教授会の議を経て除籍することができる。
（1）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（2）第19条に定める在学年限を超えた者（3）第37条第２項の規定による休学期間を超えて、なお、復学することができない者（4）死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
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第10章 卒業
（卒業）
第43条 学長は、４年（第25条から第27条までの規定により入学した者については、第28条により定められた在学すべき年数）以上在学し、履修規程に基づく卒業所要単位数以上を修得した者に対して、卒業を認定する。
２ 学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対して、卒業証書・学位記を授与する。
（学位）第44条 学長は、前条第１項の規定により卒業を認定した者に対して、学士（看護学）の学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第11章 賞罰（表彰）
第45条 学長は、表彰に値する行為があった学生に対して、教授会の議を経て表彰することができる。
（懲戒）第46条 学長は、学則その他学生に関する諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者に対して、教授会の議を経て、懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（3）正当な理由なくして出席常でない者（4）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者（委任）第46条の２ 前二条に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第12章 科目等履修生、研究生、研修生、特別聴講学生、聴講生及び外国人留学生（科目等履修生）
第47条 学長は、本学において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは本学の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。

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(研究生)
第48条 学長は、本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生となることを志願することができる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。
（研修生）
第49条 学長は、大学その他の団体からその所属する職員に特定の専門事項について研修させるため、本学に派遣の申し出のあるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において選考のうえ、研修生として受け入れることができる。
（特別聴講学生）
第50条 学長は、他の大学の学生で、本学において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
（聴講生）
第50条の２ 学長は、本学において、特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第51条 学長は、外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
（その他委任）第52条 科目等履修生、研究生、研修生、特別聴講生及び外国人留学生に関する必要な事
項については、第47条から第51条に定めるほか、学長が別に定める。
第13章 授業料、入学考査料及び入学料（授業料等）
第53条 授業料、入学考査料及び入学料の額、徴収方法、及び納付の減免又は徴収の猶予に関し必要な事項は、別に定める。
第14章 共同研究及び受託研究（共同研究及び受託研究）
第54条 教職員は、本学の学術研究に資するため、学長の承認を得て、民間会社、地方公310共団体、その他の法人（以下「民間会社等」という。）の研究者と共同研究及び民間会社等からの受託研究を行うことができる。
２ 共同研究及び受託研究に関し必要な事項は、別に定める。
第15章 福利厚生施設（福利厚生施設）第55条 本学に、学生及び教職員の福利厚生を図るために必要な施設を置く。
２ 前項の施設管理に関し必要な事項は、別に定める。
第16章 大学開放（大学開放）
第56条 学長は、地域社会と連携した開かれた大学とするため、必要に応じ、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる。
２ 大学開放に関し必要な事項については、学長が別に定める。
第17章 雑則（雑則）
第57条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
１ この学則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第22条から第24条までの規定は、平成14年１月１日から適用する。
２ 第25条第１項に定める編入学については、平成17年４月１日から開設することとする。
３ 平成14年度から平成16年度までの各年度における収容定員は、第３条第２項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。
区分

収容定員

平成14年度

平成15年度

平成16年度

90人

180人270人

附 則
この学則は、平成15年４月21日から施行する。
附 則
この学則は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第13章の規定の改正については平成16年10月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則311

この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年１月 15 日教授会）
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。ただし、第 37 条第２項の規定については、平成 25 年４月１日入学の３年次編入生から適用する。

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