個人投資家向け会社説明会 ミーティングメモ
ダイトロン株式会社（7609）
開催日：2022 年 8 月 27 日（土）場

所：シティプラザ大阪

説明者：代表取締役社長

2階『旬の間』（大阪府大阪市中央区）

土屋 伸介 氏

1．会社概要及び事業内容
・ 当社は 1952（昭和 27）年に設立しました。本社は大阪府大阪市淀川区宮原で、新大阪駅から徒歩約 7～8 分の場所に位置しています。資本金は 22 億 70 万 8,560 円、従業員数は現在連結で 893 名ですが、パート社員や海外人員を含めると約 1,100～1,200 名になります。
・ 事業内容は、電子機器及び部品、各種製造装置の製造・販売、輸出入業務を行っています。
・ 連結子会社は現在 9 社、内 8 社は海外の子会社です。
・ 当社の企業理念は 3 つあります。1 つ目が創業の精神、2 つ目が行動規範、3 つ目が経営理念といった内容です。創業の精神は「きびしい仕事ゆたかな生活」を掲げており、当社は今年で第 71 期になりますが、この精神は今も浸透しており、一生懸命仕事をし、我々含めて社員全員の生活を豊かにしよう、社員や周囲、そして社会に貢献していこうという考えを持っております。一生懸命仕事をして皆さんが豊かな生活を送り続けることを考えることが創業の精神になっています。
・ 当社創業者の髙本善四郎は京都府舞鶴市出身です。髙本が京都出身であること、当社が大阪設立ということで大阪の大と京都の都をとって大都商事株式会社という名で設立しました。1998（平成 10）年、当時の事業内容がエレクトロニクス関連に特化していたため、ダイトエレクトロン株式会社に社名変更しました。2017（平成 29）年、製造子会社 2 社と統合する形で現在の名前のダイトロン株式会社になりました。
・ 1950 年代から 1960 年代は創業期でした。苦労があり大変な時期でしたが、事業は 1970年代に入り 1 つの方針のもとに進めるようになりました。商社ではありますが、メーカー的機能を持ち、メーカー志向を強めていこうという運営を進め、子会社を作るたびに製造と販売の一体を確立させました。2000 年代の時期はグローバル展開されたお客様が増えてきたため、当社も海外展開をいろいろと考え、海外子会社を各地で設立しました。
1990 年代～2000 年代はグローバル体制を強化し、従来の製販一体を強化しながらグローバルでも製販一体を進めることを推進する時期に入り、今に至ります。
・ 現在当社は国内に 24 拠点あり、うち 7 か所は工場です。海外ではアジアを中心に 13 拠点あり、1 つは北米ネブラスカ州のリンカーンに工場を構えています。日本では西では広島、京都の亀岡、滋賀の栗東、中部地方では一宮にあります。東では多摩に工場があります。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

・ 当社のビジネスの強みは商社機能のマーケティング力を持ちながら、メーカー機能の技術力を持っていることです。商社とメーカーが一つになったような企業です。メーカー機能を商社が持つことはよくあるものの、ほとんどが生産、製造に特化したような企業ですが、当社の場合は自社で開発、設計の技術を持ちあわせています。商社の機能を持ちながら自社でも開発して、自社ブランド製品を多く作れる体制になっています。また、商社なので様々な調達先、仕入先様との付き合いが多くあり、様々な技術を持っているメーカー様もいらっしゃいます。お付き合いのあるメーカー様の技術と当社の技術を合わせる形での、新たな製品の開発も行っています。当社がリードしながら開発を進め、商社である販売能力を活かして提案を差し上げるところが大きな強みです。
・ 当社には 2 つの本部と 2 つの社内カンパニーがあります。そのうちの 1 つである M&Sカンパニー（商社）は電子機器及び部品、製造装置関係の仕入と販売を行っており、約500 名の人員がいます。また、D&P カンパニー（製造）では製造及び技術開発を担っており、部品の事業部門と、装置の事業部門の 2 つがあります。部品事業については電子機器や部品関係の製造を行っています。具体的にはワイヤーハーネスや耐水圧コネクタ、スイッチング電源などを作って部品関係の事業を進めています。約 296 名の人員で支えています。装置事業では半導体等の製造装置、その他省力化・自動機器の装置を作っています。一部、オプトエレクトロニクスと呼ばれる光関係の関連設備の設計、開発を行っており、約 151 名の人員がいます。本部には海外事業本部があります。海外市場の電子機器、部品、製造装置を販売して、輸出入を行い、海外子会社などの管理、サポートを担っています。約 50 名で支えています。海外関連会社の人員は約 152 名となっております。そして、それぞれの事業を支えている管理本部があります。
・ 当社の扱う商品セグメントは大きく 2 つあります。電子機器・部品を扱うセグメントと製造装置関係を扱うセグメントです。電子機器・部品のセグメントをさらに細かく分けますと、電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッドシステム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システムの 6 つのカテゴリーに分けられます。電子部品やアセンブリ商品関係では、コネクタ・ハーネス関係について、一部他社製品もございますが自社でも開発と販売を行っています。半導体ではアナログ関係、回路関係にまつわるところ、特殊なチップの半導体、LED などを取り扱っています。エンベデッドシステムでは産業用コンピュータ、カスタムコンピュータ等、製造装置関係に特化した部分の機能を高めた特殊なコンピュータを取り扱っています。電源機器では、無停電電源装置を取り扱っています。当社オリジナル製品のスイッチング電源を作り、お客様に提供しています。画像関連機器・部品では、様々な製造装置や自動化のラインのために特殊なカメラや高機能カメラ、レンズ、照明といった周辺機器が必要になっており、これらを供給しています。情報システムでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で対面での会議の難しい時期が続き、テレビ会議等が広がりましたが、そこで使われる機器を取り扱っています。
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・ 製造装置のセグメントでは、半導体と FPD（フラットパネルディスプレイ）と呼ばれる液晶用モニタの部品などを作る装置を取り扱っています。特に半導体関係が多いのですが、半導体の元となる材料や基板を作る装置を取り扱っています。オリジナル製品を中心に他社メーカー含め色々取り扱っています。
・ 電子部品製造装置のセグメントにおいては、レーザーダイオードの素子等を作る装置を多く取り扱っています。スマホ等の通信関連で、レーザーダイオードが使われるところが多くなってきています。そのデバイスを作るための設備を当社では作っています。検査する時の装置も製造しています。
・ 当社が取り扱っている商材がどのように応用されているか、取扱製品用途例を元に説明します。まずは、自動化支援です。自動会計システムや自動レジのような装置の中には、カメラやレンズ、特殊なコンピュータが使われており、その製品を作っているお客様へ供給しています。
・ 医療関係では分析装置、検査機器があります。これについてはカメラやレンズ、ハーネスやケーブル関係がありますが、当社も一部供給しています。
・ IT 製品と言われるタブレットやスマホの表面にはガラスの基板があり、特殊な加工を施す必要があります。その加工装置は当社で作り、販売を行っています。半導体の多くもスマホやタブレットに使われていますが、半導体チップのベースとなる基板を高精度に仕上げる必要があります。それらを仕上げるための装置を当社で扱っており、販売しています。
・ 製造現場では、省力化・自動化の要望が強くなっています。国内だけでなく、東南アジ
アや海外においても同様な動きが非常に出ており、自動化システムを組む時にカメラやレンズ、ケーブル関係、産業用コンピュータも必要になっています。そこにも当社がいろいろな機器を販売して、場合によっては全部まとめあげ、システムアップしてお客様に提供することも行っています。
・ データセンターは 2025 年まで国内で建設が続いていくと言われていますが、当社はデータセンター向けに無停電電源装置を供給しています。大きなサーバー関係を設置するデータセンターなので、ここで停電が起こると大変なことになります。それを防ぐための無停電電源装置を当社が供給し技術的なサポートを行っています。
・ 輸送用機器では、当社は主に電車を対象としております。電車の天井にはハーネスやケーブル関係が通っており、これらを当社で加工して販売しています。特にアメリカ市場をお手伝いさせていただいており、アメリカの電車、地下鉄の天井に使用されているハーネスケーブルを提供しています。
・ D&P カンパニーの部品事業部門ではスイッチング電源を取り扱っております。ノイズをあまり発生させない特殊な電源となっているのが特徴で、医療機器関係で使われています。医療機器は、ノイズがあると誤動作を起こして重大な欠陥を発生させてしまいます
ので、ノイズを非常に抑えた電源が必要です。分析装置においてもノイズがあると正確
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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な分析ができなくなってしまうので、ノイズを抑えた電源は必要になってきます。また、特殊な技術を使っているのが耐水圧のコネクタです。海洋関係の市場や潜水艇等にも使われており、ニッチな市場ではありますが、非常に技術力を求められる製品となっています。
・ 装置事業部門ではウェーハ面取機等の装置を取り扱っています。最終製品の半導体チップを作るずっと前の工程のところで基板から加工を施す必要があり、そこに当社の製品が使われています。現在、オリジナル製品や他社メーカー製品も含めた様々な商材を、エレクトロニクス関連市場に供給しています。注目を浴びる市場、キーワードとしては、
例えば 5G、IoT、AI 関連で市場が成長してきていますが、これらの市場に向けて、部品、電子機器関係でビジネスを展開しています。一時的に半導体関係の需要は踊り場に少しかかるのではないかという心配も出てきていますが、長期的には必ず成長する市場であると考えています。しっかりした施策を打てば、必ずこの業界と同様に成長できると考えています。
2．中期経営計画について
・ 第 10 次になる 3 か年計画（中期経営計画）は 2021（令和 3）年からスタートし、2023 年に終了し、略称は「10M」としています。「10M」のグループステートメントとしては、「Creator for the NEXT」を掲げています。対外的なメッセージとしては、グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する、ということを示しています。また、社内向けメッセージとしては、常に次なる事業を創造してさらなる成長のステージへ挑戦する、ということを示しています。
「10M」の基礎の考え方とも言える、長期経営構想のスローガンは「技術立社として、グローバル市場で躍進する」です。将来的には 1,000 億円企業を目指そうといった長期計画で、その基礎作りを「10M」でしっかりやると考えています。基本的な考えですが、成長性を重視し、売上高と営業利益を持続的に拡大していく経営をしよう、とこのように考えています。そして事業構造改革を推し進め、安定した運営を進め、安定した利益を確保していきたいと考えています。
・ 「10M」で 3 つの経営指標を持っています。自己資本比率、ROA、ROE です。自己資本比率は 50%以上、ROA は 6%以上、ROE は 12%という目標を持っています。自己資本比率は上半期実績で 41.3%、2021 年末の決算実績から ROA は 5.6%、ROE は 14%となっています。
・ 4 つの戦略基本方針の 1 つ目は事業構造の変革を推進する、2 つ目は統合効果の最大化を推進する、3 つ目が注力市場・領域を明確化し、成長を加速させる、4 つ目が持続的成長に向けたさまざまな力を高めていく、このように考えています。そのなかで、事業構造の変革については、3 つの KPI を設けています。事業別の構成比、オリジナル製品比率、海外事業比率です。事業別構成比は、従来は電子機器・部品と装置の 2 つだけで構
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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成を考えていましたが、今回新たに新規事業に挑戦していこうという考えから、新規事業を売上比率 5%と設定しています。オリジナル製品は 20%の総利益を達成するための重要なキーと考えているため、一定の売上比率をキープする必要があります。そのため、オリジナル製品比率を 25%と掲げています。海外事業については、持続的かつ拡大し、売上を成長させる伸びしろが海外にあると考えており、いかに力を入れて成長させるかが重要であると考えています。そのため、海外事業比率は 30%と考えています。
・ 統合効果の最大化を推進することで、製販一体、製販融合、技術立社という形で製販を統合したところでの事業を推進していますが、一期前の中期経営計画では新しい工場を作り、設備投資を行ってきました。今回、重点的には人と製品の開発に力を入れていこうと考えています。特にエンジニア関係の人材確保をしっかり進めていくことを考えています。
・ 注力領域・市場は、今後成長の期待できるような市場で、しっかり事業を進めていくことを考えています。
・ 持続的成長に向けて力を高める必要がありますが、特に重要なのがマーケティングの力を高めるところ、モノづくりの力を高める、新規事業を創出していく、コーポレート部門の機能を高めることと考えています。マーケティングのところでは、国内ビジネスの安定化が重要です。現在取組みを進めて成果が出てきているのは、地域密着営業を推し進めることで、今後も続けていきます。そして、有望地域を見つけながら新たな拠点を作っていきます。今のところ候補として北海道、四国を検討しています。今後もう 1 つ力を入れようと考えていますのが、電子機器・部品関係のビジネスです。これを海外で進めようと思います。現段階では地域的にはヨーロッパです。新たな拠点を少し考えた
いと具体的に候補地を検討しています。
・ 当社のビジネスは東南アジアが市場的には期待できると考えていますが、現在は拠点が不足しています。ここに力を入れられるように施策を考え、将来的な製造拠点も東南アジアに作っていくことを検討しています。
・ 生産体制では、コスト低減体制を図っていく活動を強めようとしています。
・ オリジナル製品のビジネス強化は、主に製品開発に力を入れたいと考えています。
・ 新規ビジネス育成では、一期前の中期経営計画の時にはグリーン・ファシリティーといったところで、データセンター向けの無停電電源装置をスタートしており、成果を出しています。
「10M」では新たに新規事業のテーマを作って進めようとしています。それはソフトウェア関連のビジネスです。現在当社が扱っているハードにソフトを組み合わせて、付加価値を上げお客様満足度も上げて使っていただけるような製品の幅を広げていくことを考えています。今、プロジェクトを発足させ、マーケティング調査を始めています。そして、事業のサポート、管理本部関係の改革といったところではありますが、多様性による組織の活性化を図ることを考え、次の時代を見据えた基盤作り強化のため、IT 戦略、財務戦略、広報戦略、ガバナンスといったところに力を入れて改革を進めてい大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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ます。
・ 当社の創業精神、行動規範を頂点にしながら、いろんな基本方針を積み上げていき、サステナビリティを考えていこうと進めています。その中の重要課題がマテリアリティです。5 つほど考えており、パートナー価値創造、人材価値創造、経済価値創造、社会・環境価値創造、経営基盤の確立を当社の今のビジネスを結び付けながら、最終的に SDGsの関係に紐づけしながら活動を行っていくという考えです。これらの 5 つのマテリアリ
ティを当社のビジネスとどういう形でこういった主な取組みに繋げるかですが、当社の本部やカンパニーの事業の内容に結び付けながら、次のステップ、最終的目標を定め、活動を続けております。当社が行ってきた内容をベースにやっていく必要があり、既に開示している CSR 基本方針をしっかり認識しながら進めていきたいと考えております。
また、コーポレートガバナンス基本方針の内容も既に開示しており、この内容を踏襲しながらサステナビリティを考えていきたいと思います。
3．業績ハイライト
・ 第 2 四半期の結果は、売上高 424 億 73 百万円（前年同期比 123.2%）、経常利益では 32億 48 百万円（同 140.9%）で非常に好結果でした。セグメント別の事業の売上構成比及び総利益では、当社オリジナル製品を含んでいるセグメントは非常に利益率が高く取れます。今後この項目については全て力を入れますが、しっかり伸ばすようなことも考えていきたいと考えています。
・ 海外売上比率は約 25%で、まだまだ国内が多いです。今後成長していくために、海外をさらに大きくしていこうと一生懸命考えています。海外売上比率の中でアジア、特に中国の比率が非常に大きくなっております。ここでは北米は当然ですが、特にヨーロッパでの比率を大きくしたいと考えており、また、アジアの中でも東南アジアがまだまだ弱く、そういった課題があると考えており、施策を打って伸ばしていければ、かなり継続して成長できると考えています。
・ 連結の財政状態では負債合計が数字的に落ちました。大きな工事関係の案件があり、そこでの売上が完了したため、前受金の計上がなくなり、その関係で少し減りましたが、相対的には非常に順調に数字の推移が進んでいます。
・ 四半期別の受注高推移では、電子機器・部品関係、製造装置関連も非常に受注が伸びてきています。業界全体が好調というのもありますが、当社も成果を出してきていると考えています。
・ 受注残高では、2022（令和 4）年上半期終了時点で 670～680 億円の受注残高を抱えています。受注は非常に多くなっており、現在部材の納期が非常に長期化していることも関係しています。
・ 通期業績予想ですが、通期では売上高 830 億円、経常利益 55 億円といった予想を立てています。2021 年は過去最高の売上高、経常利益を出しましたが、それを上回る予想とな
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っています。セグメント別業績推移では、各セグメントともに非常に順調に推移しているかなというところでもあります。
・ 配当につきましては、2021 年は普通配当 70 円、記念配当 10 円を併せて年間 80 円の配当としました。今年は好業績ということもあり、2022 年は年間配当 100 円を考えています。うち、期末については 55 円を予定しています。
4．株式情報・ 当社は東京証券取引所プライム市場に上場しており、株主数は 4,203 名です。
5．質疑応答Q1. 第 2 四半期の決算は増収増益となりました。好調の要因と今後の見通しについて教えてください。
A1. 非常に好業績となっていますが、全般的に当社が事業を展開しているエレクトロニクス業界が好調であることが要因です。産業機械関連と半導体関連のお客様が多く、非常に当社製品のニーズが高く、お客様に使っていただく状況が続いています。製造装置についても同様で、非常に投資が盛んになっています。今後の見通しについて、PC やスマホ関係の需要が落ちてきており、それに伴い、半導体やメモリの需要も弱くなってきているという話もあります。当社においては、今の受注、引き合い状況からみると、少なくとも大きな落ち込みや変化はないと考えています。また、受注残高からみると急に変化はしづらいと考えております。長期的には成長できる市場であると見ており、冷静にその辺りを見ながら今後の施策を進めていきたいと考えています。
以上

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