株主各位

第155期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

第一工業製薬株式会社
第155期定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、会計監査人及び監査役会が監査報告書を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。

連結株主資本等変動計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

8,895

利益剰余金

7,223

自己株式

14,043

株主資本合計

△1,08629,076

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△710△710

親会社株主に帰属する当期純利益

2,581

2,581

自己株式の取得
自己株式の処分13

連結範囲の変動△0△018322020

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

13

1,890

18

1,922

8,895

7,237

15,934△1,06830,998（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

531

為替換算
調整勘定
271

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配
株主持分純資産合計

279

1,082

1,801

31,960

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△710

親会社株主に帰属する当期純利益

2,581

自己株式の取得△0自己株式の処分

32

連結範囲の変動20

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高△503△245△8△757△503△245△8△757465

1,630

2826271

325

2,266

33,591－ 1 －465△292

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる事項
連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数⑵

連結子会社の名称

11社

四日市合成㈱、ゲンブ㈱、第一建工㈱、第一セラモ㈱、京都エレックス㈱、㈱バイオコクーン研究所、
池田薬草㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、Sisterna B.V.
⑶

非連結子会社の名称
晋一化工科技（無錫）有限公司、晋一国際投資有限公司、Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⑷

連結範囲の変更
当連結会計年度より、㈱バイオコクーン研究所及び池田薬草㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました双一力(天津)新能源有限公司については、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、エレクセル㈱については、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

持分法の適用に関する事項⑴

持分法適用の非連結子会社及び関連会社数⑵

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称

４社

ケイアンドディーファインケミカル㈱、晋一化工科技（無錫）有限公司、晋一国際投資有限公司、DDFR Corporation Ltd.
⑶

持分法を適用しない非連結子会社の名称
Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑷

持分法の適用手続に関する特記事項
持分法の適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司及びSisterna B.V.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 2 －会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ……………………時価法

③

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料 ……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）⑵

減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）②

無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金………………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑷

外貨建の資産又は負債の本邦通外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換貨への換算の基準算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑸

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)

－ 3 －

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法⑹

消費税等の会計処理

為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

⑺

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

⑻

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３．連結貸借対照表関係⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

国庫補助金等による圧縮記帳額

47,344百万円

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

⑶

建物及び構築物

379百万円

機械装置及び運搬具

331百万円工具器具備品

2百万円

計712百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
土地

2,463百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金

1,732百万円

－ 4 －

⑷

保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金⑸7百万円

財務制限条項
当社は、2016年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
2016年10月27日付シンジケート・タームローン契約
2019年３月31日残高

1,950百万円

なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
４．連結株主資本等変動計算書関係⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株）

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式

53,421－42,737

10,684（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が42,737千株減少しております。
⑵

剰余金の配当に関する事項①

2018年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額②710百万円
14円

基準日

2018年３月31日

効力発生日

2018年６月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項
配当の原資

利益剰余金

配当金の総額

711百万円

１株当たり配当額70円

基準日

2019年３月31日

効力発生日

2019年６月26日（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
５．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,082円83銭⑵

１株当たり当期純利益254円11銭（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 5 －６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。
デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するため利用し、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。当該リスクに対しては、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに従い、管理を行っております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
（＊）

時価（＊）

差額

⑴

現金及び預金

7,485

7,485

－

⑵

受取手形及び売掛金

17,872

17,872－⑶

投資有価証券⑷

支払手形及び買掛金

3,019

3,019

－

（12,926）（12,926）

－

⑸

短期借入金

（447）

（447）

－

⑹

長期借入金（１年以内に返済予定のものも含む。）（23,019）（23,355）335⑺

リース債務（１年以内に返済予定のものも含む。）

（725）

（807）

82

⑻

デリバティブ取引－－－(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
株式は証券取引所の価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、並びに⑸ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹ 長期借入金（１年以内に返済予定のものも含む。）及び⑺ リース債務（１年以内に返済予定のものも含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
⑻ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,017百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 6 －８．企業結合に関する注記
取得による企業結合⑴㈱バイオコクーン研究所の株式の取得①

企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱バイオコクーン研究所

事業の内容

医薬品及びヘルスケア成分に関する研究開発、食品及びヘルスケア製品の製造販売

ロ．企業結合を行った主な理由㈱バイオコクーン研究所は、カイコや桑の持つ機能性の解明をすすめている大学発のベンチャー企業
で、老化モデルマウスによる実験にて海馬の傷を修復する神経保護特性について研究しております。
同社が開発した「カイコ冬虫夏草」は健康補助食品であり、その販売を担うことで、当社グループが注力するライフサイエンス事業の基盤となると考えているためであります。
ハ．企業結合日2018年７月２日（みなし取得日

ニ．企業結合の法的形式株式取得

2018年９月30日）

ホ．結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

へ．取得した議決権比率100％ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
②

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間2018年９月30日をみなし取得日としているため、2018年10月１日から2019年３月31日までの業績を含めております。

③

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
取得の対価
取得原価
④ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等⑤

555百万円
555百万円

0百万円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額

230百万円ロ．発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであ

ハ．償却方法及び償却期間５年間の均等償却を行っております。

ります。
⑥

⑦

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産709百万円
固定資産107百万円
資産合計
816百万円
流動負債70百万円
固定負債
421百万円
負債合計
491百万円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 7 －

⑵

池田薬草㈱の株式の取得①

企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

池田薬草㈱

事業の内容

医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品などの原料の受託製造

ロ．企業結合を行った主な理由
池田薬草㈱は、天然物からの抽出物を濃縮しスプレードライによる粉末化を行う技術及び医薬品原料等も製造可能なＧＭＰ設備を有しております。これらを用いて機能性表示食品を商品化することで、当社グループが注力するライフサイエンス事業の基盤となると考えているためであります。
ハ．企業結合日2018年７月13日（みなし取得日

ニ．企業結合の法的形式株式取得

2018年８月31日）

ホ．結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

へ．取得した議決権比率100％ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
②

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間2018年８月31日をみなし取得日としているため、2018年９月１日から2019年３月31日までの業績を含めております。

③

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
④ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等⑤

900百万円
900百万円

8百万円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額

752百万円ロ．発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであ

ハ．償却方法及び償却期間５年間の均等償却を行っております。

ります。
⑥⑦

⑧

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産339百万円
固定資産479百万円
資産合計
819百万円
流動負債165百万円
固定負債506百万円
負債合計
671百万円のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間受注残2百万円（償却年数１年）

顧客契約関係資産10百万円（償却年数４年）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 8 －９．減損損失に関する注記
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
①

減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
場所

第一工業製薬㈱

用途種類

リチウムイオン電池製品製造設備四日市事業所（三重県四日市市）②

建物及び構築物

116

機械装置及び運搬具

120

工具器具備品
合

減損損失

4240

計

減損損失の認識に至った経緯
当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③

資産のグルーピングの方法
当社グループは、製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。
なお、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

－ 9 －株主資本等変動計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

8,895

6,655

569

7,225

478

8,490

8,968

剰余金の配当

△710

△710

当期純利益

2,062

2,062

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

13

13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

13

13

－

1,351

1,351

8,895

6,655

583

7,239

478

9,842

10,320（単位：百万円）

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

△1,08624,003514

評価・換算差額等合計
514

純資産合計
24,518

当期変動額
剰余金の配当

△710

△710

当期純利益

2,062

2,062

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

18

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△497

△497

△497

18

1,383

△497

△497886△1,06825,38617

1725,404－ 10 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ………時価法

③

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料 ……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）⑵

減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）②

無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金………………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上③

退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年しております。
金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 11 －

⑷

外貨建の資産又は負債の本邦通外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、貨への換算の基準換算差額は損益として処理しております。

⑸

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑹

消費税等の会計処理⑺

退職給付に係る会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３．貸借対照表関係⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

国庫補助金等による圧縮記帳額

32,781百万円

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

⑶

建物192百万円

構築物

117百万円

機械装置

188百万円工具器具備品

1百万円

計500百万円

保証債務①②

関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
晋一化工股份有限公司

864百万円P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA

55百万円

従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金

⑷

7百万円

関係会社に対する金銭債権、債務（区分掲記したものを除く）は次のとおりであります。
①短期金銭債権

2,561百万円②短期金銭債務

1,516百万円－ 12 －

⑸

財務制限条項
当社は、2016年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
2016年10月27日付シンジケート・タームローン契約
2019年３月31日残高

1,950百万円

なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
４．損益計算書関係関係会社との取引高

売上高

5,580百万円

仕入高

7,048百万円

営業取引以外の取引高

1,606百万円

５．株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株）

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数

普通株式

2,661

12,139523（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、譲渡制限付株式の無償取得０千株、株主からの単元未満株式の買取請求による取得０千株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,139千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分46千株及び株式併合による減少2,092千株であります。

６．税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損163百万円

投資有価証券評価損

101百万円

賞与引当金

101百万円

減損損失

91百万円

棚卸資産評価損

58百万円

減価償却超過額

39百万円

設備除却費用負担金

33百万円

未払事業税

31百万円

その他

120百万円

繰延税金資産小計

741百万円

評価性引当額△331百万円

繰延税金資産合計

410百万円（繰延税金負債）
土地評価益△439百万円

その他有価証券評価差額金△31百万円その他△15百万円

繰延税金負債合計△487百万円

繰延税金負債の純額△77百万円－ 13 －

７．関連当事者との取引関係関連当事者との取引(単位：百万円）

属性

会社等の名称

子会社

四日市合成㈱

議決権の所有割合（％）

関連当事者との関係

100.00
直接所有

界面活性剤及びウレタン材料等の仕入及び製造委託
資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

科目

取引金額

利息の受取
（注１）

期末残高

流動資産
その他

440

関係会社
長期貸付金

330

9

仕入高
（注２）

2,524

買掛金

872

子会社

第一建工㈱

100.00
直接所有

当社の土木・建築用薬剤等の販売
役員の兼任

売上高
（注３）

2,053

売掛金

792

子会社

晋一化工股份
有限公司

51.00
直接所有債務保証
役員の兼任

債務保証
（注４）

864

――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．四日市合成㈱への資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．四日市合成㈱からの界面活性剤等の仕入れについては、６ヵ月毎の交渉の上、仕入価格を決定しております。
３．第一建工㈱への土木・建築用薬剤等の販売については、毎期交渉の上、販売価格を決定しております。
４．晋一化工股份有限公司への債務保証については、銀行からの借入金に対して保証を行っております。
５．上記金額のうち取引金額には、消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

2,500円25銭⑵

１株当たり当期純利益

203円04銭（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．企業結合に関する注記「連結注記表８．企業結合に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

11．減損損失に関する注記
当事業年度において当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
①

減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
場所

第一工業製薬㈱用途

種類

リチウムイオン電池製品製造設備

四日市事業所（三重県四日市市）

建物

113

構築物

2

機械装置

120

工具器具備品
合

減損損失

4
240

計

－ 14 －

②

減損損失の認識に至った経緯
当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③

資産のグルーピングの方法
当社は、製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。
なお、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

－ 15 －