尾道市新規創業者家賃等支援金
申請の手引き

尾道市産業部商工課

尾道市新規創業者家賃等支援金とは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内事業者のうち、経営が不安定な新規創業者の賃料を支援することで、固定経費の負担を軽減し、事業継続を支援します。

支給額
直近１か月に支払った事業所賃料の１／３×最大６か月（１か月５万円を上限とし、最大３０万円を一括支給）

支給対象者
２０１８年４月から２０２０年７月末までに創業した新規創業者で、尾道市内に事業所を有し、一定の要件を満たす中小企業者を対象とします。

申請方法①尾道市のホームページから申請様式をダウンロード※インターネット環境がない場合は、尾道市役所本庁舎、各支所、商工団体でも申請書を配布します。

②申請書の必要事項を記入のうえ、必要書類を準備③申請書に必要書類を添えて郵送で提出④事務局で申請内容を審査⑤支給決定通知書を発送、2週間程度で登録の口座に入金1支給対象者・不支給要件●支給対象者
次のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
①尾道市内に事業所を有し、事業収入を得ている中小企業者②２０１８年４月１日から２０２０年７月３１日までに創業していること③売上減少要件が以下に当てはまること【２０１８年４月～２０２０年３月末までに創業した方】
２０２０年３月～２０２０年１１月の任意の１ヶ月の売上高が、前年同月比２０％以上減少していること※事業期間が短く前年同月と比較できない場合は、次のとおり比較します。
（1）法人・青色申告の場合・・・２０１９年１２月までの任意のひと月と比較（2）白色申告・市申告の場合・・・２０１９年中の月平均の売上高と比較（3）２０２０年１月～２０２０年３月に創業した場合・・・２０２０年１月～３月の任意のひと月と比較【２０２０年４月～２０２０年７月末までに創業した方】
売上減少要件を問いません※創業した日とは、原則、法人の場合は登記上の設立年月日、個人事業主の場合は開業届に記載された事業開始日を創業した日とします。例外として、各種手続等のため事業開始前に届出する必要があり、実際の創業日とずれている場合は、創業開始が確認できる書類（チラシ等）を提出することで、創業した日として取扱います。
（4）今後も事業を継続する意思があること※事業収入とは、確定申告書における「売上金額」や「収入金額等」の項目に該当する収入を指し、原則、不動産収入・給与・利子・配当等は含みません。
※個人事業主の場合、主たる収入（ 年間収入に占める割合が最も高い収入）が事業収入の場合のみ対象となります。ただし、事業開始までに得ていた収入が事業収入よりも多い場合は除きます。
項目

2019年収入金額

事業収入500,000円

年金収入

2,000,000円

収入合計2,500,000円※この場合、主たる収入は年金収入となり、支給対象となりません。

※中小企業者とは、中小企業基本法に定める中小企業者（個人事業主を含む）で、資本金の額又は常時使用する従業員数が下表に定める規模の方です。
主たる事業の業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数①製造業、建設業、運輸業、その他の業種

３億円以下

３００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③サービス業５千万円以下１００人以下④小売業

５千万円以下５０人以下
2

支給対象者・不支給要件

●

不支給要件
次の（1）～（4）のいずれかに該当する場合は、支給対象外となります。

（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（2）尾道市暴力団排除条例第2条第3号に定める暴力団員等に該当する者（3）宗教上の組織若しくは団体（4）その他、支援金の事業目的等から市長が適当でないと認める者●

誓約・同意事項
申請するにあたり、次のすべてに対し誓約・同意する必要があります。

（1）支給対象要件を満たしていること（2）申請内容及び添付書類に虚偽がないこと（3）賃貸借契約などに基づいて、自ら営む事業のために他人の所有する土地または建物を使用および収益していること（4）申請に係る土地または建物を他者に転貸（又貸し）していないこと（5）申請に係る土地または建物が転貸を制限する条項に違反していることを、契約時に認識していなかったこと（6）申請に係る土地または建物に関し、自己取引および親族間取引を行なっていないこと（7）支給対象要件に該当しないことが判明した場合、当該支援金を返還すること（8）尾道市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団等に該当せず、今後も該当しないこと●

支援金の対象とならない契約（1）転貸（又貸し）を目的とした取引※賃借人（かりぬし）が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸（又貸し）をした場合、転貸（又貸し）をせず自らが使用・収益する部分については、支援金の対象となります。
（2）賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が実質的に同じ人物の取引（自己取引）※賃借人（かりぬし）が賃貸人（かしぬし）の代表取締役である場合や、賃借人（かりぬし）が賃貸人（かしぬし）の議決権の過半数を有している場合など、会社法に規定する親会社等の関係にある場合をさします。
（3）賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が配偶者または一親等以内の取引（親族間取引）※賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が夫婦や親子である場合などをさします。

3

申請期間・提出書類等
１

申請期間
２０２０年８月２１日（金）～２０２０年１２月２８日（月）必着

２

申請方法
申請書は、尾道市のＨＰからダウンロードしてください。尾道市役所本庁舎（商工課）、市役所各支所、商工会議所又は商工会でも配布しています。
感染症拡大防止のため郵送で提出してください。（提出部数各１部）

申請書等の様式ダウンロード

３

提出先〒７２２－８５０１
尾道市久保一丁目１５番１号
尾道市役所 産業部商工課内☎

４

新規創業者家賃等支援金申請受付窓口

０８４８－３８－９１８２

申請サポートセンター
次のとおり申請サポートセンターを開設します。記入方法等がご不明な場合は、必ずご予約のうえ会場までお越しください。

【場所】尾道市役所本庁舎２階 多目的スペース２（ ９月 １日～１０月１５日）
尾道市役所本庁舎１階 商工課（１０月１６日～１２月２８日）【開設期間】２０２０年９月１日（火）～１２月２８日（月）（土日祝日を除く）【開設時間】９時～１７時（１２時～１３時を除く）【電話番号】多目的スペース２（０８４８－３７－９６０１、０８４８－３７－９６０２）
商工課（０８４８－３８－９１８２）※相談時間は、１回最大１時間とさせていただきます。

4

提出書類（法人）５

提出書類（Ｐ12 提出書類一覧表を参照）（1）支給申請書（2）売上高等計算シート（3）誓約・同意書（4）添付書類【法人の場合】①履歴事項全部証明書（取得から3か月以内のもの）②２０２０年３月以降の売上が確認できる資料
例：試算表や売上台帳のコピー等※ 事業者名、対象年月が確認できること③前年の比較する月の売上が確認できる資料
ア.確定申告書別表一の控え
イ.法人事業概況説明書の控え（表裏両面）④賃貸借契約書の写し※ 申請者の名義で契約していること※ 申請日時点で有効な契約であること⑤申請月から直近１カ月の賃料を支払っていることが確認できる資料
例：振込明細書や領収書等※ 口座引落の場合は、銀行通帳の表紙と支払実績がわかる部分の写し⑥法人名義の口座通帳の写し※ 金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義が確認できること※尾道市事業継続特別支援金の交付決定を受けている事業者は、交付決定通知書の写しを添付することで、②③の提出を省略できます。（法人、個人事業主とも）※２０２０年４月以降に創業した事業者は、売上減少要件を問わないため②③の提出は不要ですが、２０２０年７月までに事業収入を得ていることを確認するため、創業から１か月間の売上が確認できる資料を提出してください。（法人、個人事業主とも）

5

提出書類（個人事業主）【個人事業主の場合】①開業届（税務署の受付印があるもの。電子申請の場合は受信通知を添付）②２０２０年３月以降の売上が確認できる資料
例：試算表や売上台帳のコピー等※

事業者名、対象年月が確認できること③前年の比較する月の売上が確認できる資料［青色申告の場合］（ア）確定申告書Ｂ第１表の控え（イ）所得税青色申告決算書の控え（表裏両面）［白色申告の場合］（ア）確定申告書Ｂ第１表の控え［確定申告の義務のない場合］（ア）市県民税申告書第１表の控え（表裏両面）④賃貸借契約書の写し※

申請者自身の名義で契約していること※

申請日時点で有効な契約であること⑤申請月から直近１か月の賃料を支払っていることが確認できる資料

例：振込明細書や領収書等※

口座引落の場合は、銀行通帳の表紙と支払実績がわかる部分の写し⑥申請者本人名義の口座通帳の写し※

金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義が確認できるもの⑦本人確認書類の写し※

運転免許証、住民基本台帳カードなど、原則顔写真付きのもの１点※契約が有効であることが契約書を見てもわからない場合、申請者が賃貸借契約書の賃借人（かりぬし）の名義と異なる場合、前月までの支払い猶予分をまとめて支払う場合などで契約書の賃料と申請月の直近１か月に支払った賃料の金額が一致していない場合などは、事前にご相談ください。

6売上減少要件の確認
１２０２０年３月～１１月の期間で選んだ任意のひと月と、前年同月比の売上高を比較【法人・青色申告で月別売上が確定申告書等で確認できる場合】（２０１９年の売上）イ
月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月万円

203030505040404050

８月

９月

10月

11月

（２０２０年の売上）ア
月

３月

４月

５月

６月

７月万円

20

10151520

5月の売上比較（１５万円－３０万円）÷３０万円×１００％＝▲５０．０％２０％以上減少しているため、要件を満たす【前年比の計算】2020年売上高 ア － 2019年売上高 イ
2019年売上高 イ×100※小数点第2位以下切捨て

２

白色申告等で月別売上額が確認できない場合（例）年間事業収入２４０万円のケース※年間事業収入を12月で割った金額を月平均売上高とする。

（２０１９年の売上）イ
月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月万円

20202020202020

20

20

８月

９月

10月

11月

（２０２０年の売上）ア
月

３月

４月

５月

６月

７月万円

20

1015

15

20

２０１９年の月平均売上高
２４０万円（年間売上金額）÷１２月＝２０万円
２０２０年4月の売上高と２０１９年の月平均売上高を比較（１０万円－２０万円）÷２０万円×１００％＝▲５０．０％7２０％以上減少しているため、要件を満たす

売上減少要件の確認
３

前年同月の売上が比較できない場合【（例）２０１９年１０月創業、青色申告の場合】（２０１９年の売上）

イ月

３月

４月

５月６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

万円

－－－－－－

－

40

30

30

８月

（２０２０年の売上）

ア

月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月万円

30202010151520

２０２０年４月と２０１９年１０月を比較（１０万円－４０万円）÷４０万円×１００％＝▲７５．０％４９月

10月

２０％以上減少しているため、要件を満たす前年同月の売上が比較できない場合【（例）２０１９年１０月創業、白色申告の場合】（２０１９年の売上）

年間事業収入100万円のケース

イ

月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月 12月万円－－－－－－

－

33.3

33.3

33.3

※年間事業収入を２０１９年の開業月数で割った金額をひと月の売上高として計算する。
１００万円÷３か月＝３３.３万円（千円未満端数切捨て）（２０２０年の売上）

ア

月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月万円

3020

20

10015

10

２０２０年４月と２０１９年の月平均売上高を比較（１０万円－３３.３万円）÷３３.３万円×１００％＝▲６９．９％

８月

９月

10月

２０％以上減少しているため、要件を満たす

8売上減少要件の確認
４

前年同月の売上が比較できない場合【２０２０年３月に創業した場合】（２０２０年の売上）
月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

万円

－－

20

10015

10

２０２０年５月と２０２０年３月の売上高を比較（０万円－２０万円）÷２０万円×１００％＝▲１００．０％

８月

９月

10月

２０％以上減少しているため、要件を満たす【２０２０年３月に創業した場合の特例】
３月の途中に創業した場合でひと月の開業日数が２５日に満たない場合、２５日に換算して売上を比較することができます。
〈例〉３月２０日に創業し、売上金額１０万円の場合
１０万円÷１２日（開業日数）×２５日＝２０.８万円（千円未満端数切捨て）※３月の売上金額を２０.８万円として計算できます。
※開業日数は、開業届の事業開始日（又は実際の創業日）から３月３１日までの日数をカウントします。

【２０２０年４月以降に創業した場合の特例】
今年４月以降に創業した事業者については、新型コロナウイルス感染症拡大の前と後の売上を比較することができないため、売上減少要件を適用しないこととします。
ただし、創業しているものの売上が２０２０年の７月末までに全く計上されていない場合は、対象外となります。

【開業届等の届出上の事業開始日と実際の創業日がずれている場合の特例】
原則、法人の場合は登記上の設立年月日、個人事業主の場合は開業届に記載された事業開始日を創業日として取扱いますが、各種手続等のため事前に届出する必要があり事業開始日が実際の創業日とずれている場合は、例外として次のとおり取扱います。

①青色申告などで月別売上が確認できる場合は、売上が最初に計上された月を創業開始月とみなします。
②白色申告などで月別売上が確認できない場合は、実際に創業した時期が確認できる書類（チラシなど）を追加提出することで、その書類に記載された時期を創業開始月とみなします。

9

支援金の算定
１

支援金の対象となる費用（1）事業者自らの事業のために使用・収益する尾道市内に所在する土地・建物の賃料①賃料（家賃・地代）※住居兼事業所については、事業用として使用している部分のみ支援金の対象となります。
（原則、面積按分により事業用部分の割合を算出します。）※消費税を含みます。
２

支援金の対象とならない費用①共益費、管理費②電気代、水道代、ガス代③減価償却費④保険料⑤修繕費⑥動産の賃借料、リース料⑦契約関連費用（更新費、礼金、解約違約金等）⑧敷金・保証金⑨不動産ローン返済額⑩看板設置料
⑪販売促進費⑫テナント会費※契約書において、賃料とこれら以外の費用が項目ごとに区分されておらず、賃料として一括計上されている場合には、支援金の算定の基礎に含むことがあります。

３

支援金の算定方法（1）支給金額①支給基礎額

申請日の直前１か月以内に支払った賃料×１/３（千円未満端数切捨て）
限度額：５万円〈例〉申請を9月10日に行った場合、8月11日から9月10日までに賃料として支払った金額をもとに算定します。
賃料支払い

8/11

9/10
対象期間

※複数月分の賃料をまとめて支払っている場合は、1か月分に平均した金額を算定基礎とします。

10

支援金の算定②支給月数６か月※創業から申請までの月数が６か月に満たない場合は、創業月から申請月までの月数を限度とします。
〈例〉申請日が９月１０日、創業開始日は６月１日の場合
創業開始日

6/1

申請日

9/10
支給月数
６月、７月、８月、９月の４か月③支給金額（①支給基礎額×②支給月数を一括支給）限度額：３０万円〈例〉事業所家賃８万円、駐車場代２万円の場合（支給月数：６か月）
支給基礎額：（８万円＋２万円）×１/３=３.３万円※千円未満端数切捨て

支給月数：６か月
支給金額：３.３万円×６か月=１９.８万円

４

申請のタイミング
要件にあてはまる場合、申請期間中のどの月でも申請を行うことができます。直前で賃料の免除や値下げを受けている場合や、創業開始から６か月を経過していない時期に申請する必要はなく、元の水準の賃料を支払ったり創業から６か月を経過した後に申請を行えば、元の賃料や最大の支給月数で支援金を受け取ることができます。

11

提出書類一覧表
個人事業主項目法人
青色申告 白色申告 市申告支給申請書（様式第1号）〇〇〇〇〇〇〇〇

売上高等計算シート
シートⅠ（法人・青色申告の場合）

シートⅡ（白色申告・市県民税の申告の場合）シートⅢ（２０２０年１月または２月に創業した場合）

△△△△

シートⅣ

（２０２０年３月以降に創業した場合）

△△△

△〇

〇〇〇

〇

〇

添付書類（すべて写し）前年同月との売上が比較できる資料※1

今年３月以降の売上確認資料（試算表、売上台帳等）
確定申告書別表一〇

前年同 法人事業概況説明書（表裏両面）
月の売確定申告書Ｂ第1表
上確認資料 青色申告決算書（表裏両面）〇〇

市県民税申告書第1表（表裏両面）〇

振込先が確認できる資料
口座通帳（表面・1・2ページ）※2〇〇〇〇〇

〇

〇〇〇〇〇

〇

〇

〇

〇〇〇〇

本人確認書類
運転免許証、住民基本台帳カード等※３

創業時期が確認できる書類
法人の履歴事項全部証明書（取得から３か月以内のもの）〇

開業届（税務署の受付印等があるもの）
賃貸借契約が確認できる書類
賃貸借契約書直近１か月の賃料の支払いが確認できる資料
振込明細書や口座引落しが確認できる通帳※４※１

尾道市事業継続特別支援金の交付決定を受けている場合は、交付決定通知書の写しで代用可。

※２

今年4月以降に創業した場合は、前年同月の売上確認資料は不要。
金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義が確認できること※３

原則、顔写真付きのもの※４

口座引落の場合、通帳の表紙と支払い実績がわかる箇所の写し

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