裁判所における運用の骨子−定年の引上げ等について〜

最高裁判所事務総局人事局

はじめに定年の段階的引上げを内容とする改正国家公務員法等が令和5年4月1日に施行されます｡これにより、裁判所職員についても、60歳を境に適用される制度が、次のように大きく変わります。

①令和5年4月から2年に1歳ずつ定年を引き上げ､令和13年4月に65歳となる｡②60歳に達した管理監督職の職員は管理監督職以外の官職に異動する管理監督職勤務上限年齢制(いわゆる役職定年制)が導入される。
③60歳超職員の給与水準が､当分の間､60歳時点の7割水準となる。

④60歳以降定年前に退職する場合であっても定年退職と同様に退職手当を算出する°⑤定年前の60歳以降の職員が一旦退職した上で短時間勤務に移行する定年前再任用短時間勤務制が導入される。
この｢裁判所における運用の骨子｣は､各制度の裁判所における運用について､職員の皆さんにお知らせするものです。
1

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職員の隼年J"定年引卜げスケジゴール

I・令和5年度より、定年（現行60歳）が2年に1歳ずつ段階的に引き上げられ、令和13年度に65歳となる。
※守衛及び庁務員の定年については、令和10年度までは現行と同じ63歳、令和11年度から令和12年度までは64歳、令和13年度以降は65歳となる｡
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61歳

60歳
職員の生年

昭和37年度R6

R7R8R10R965歳

64歳
R13R12R11R15

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60歳

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令和6年度

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令和7年度

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I(S40.4.2〜S41.4.1生）

主昭和40年度︶二(S39.4.2〜S40.4.1生）砂

昭和39年度

令和5年度

59歳

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昭和38年度

R5

令和4年度

げ金(S374.2〜S38.4.1生）

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63歳

62歳

、昭和41年度(S41 .4.2〜S42.4.1生）

昭和42年度(S42.4.2〜S43.4.1生）

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54歳

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令和9年度

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(S43.4.2〜S44.4.1生）

令和8年度

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昭和43年度ＩＬ■■■ー■■■■

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は定年に達する年齢及び年度

注2)亡>は､本人の希望により､現行の再任用職員と同様の暫定再任用職員として勤務(任期: 1年を超えない範囲内､最長65歳に到達する年度末まで更新可能)。

注3)［二，＞は､引き続き常勤職員として勤務する場合は､当分の間､俸給月額が7割水準｡また､管理監督職の職員については､役職定年制により非管理監督職に異動。
短時間勤務を希望する場合は、退職した上で、定年前再任用短時間勤務職員として勤務(任期:常勤職員の定年退職日に当たる日まで)。

へ

4

◆の導
役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入

・役職定年（管理監督職勤務上限年齢)による降 任等
管理監督職の職員で勤務上限年齢（60歳）に達に達 している者は、 勤務上限年齢に達した日後の最初の4月1日に他の官職（管理監督職以外の官職等）に異動することになる。
・管理監督職への任用の制限
勤務上限年齢に達している者は、勤務上限年齢 に達した日後の最初の4月2日以後、新たに管理監督職となることはできない。

役職定年制の概要、対象となる「管理監督職」

①②※

／指定職

俸給の特別調整額適用官職（主任書記官、主任家裁調査官、課長等）

︑課長補佐、専門官、主任技官、主任速記官、行(二)職員は管理監督職に含まれない。

60歳の誕生日▼

最初の4月1日の翌日以後は、管理藍督職に任命できない。

最初の4月1日▼『ノ−−−−−−−‑一一一一参〔管理監督職〕

1

定年退職日
▼

〔管理監督職以外の官職〕
皿一主任書記官等

一裁判所書記官（行(‑)5級）

主任家裁調査官等、＝家裁調査官（行(‑)5級）

首席技官等

一営繕専門職（行(一)5級）

速記（副）管理官

課長、検審局長等＝今専門職（本庁・行(‑)5級､支部・行(‑)4級）

二主任速記官（行(一)6級）‐※書記官、家裁調査官に任命される資格を有する職員は､原則、当該官職に異動することを想定 ；

3

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6 0歳に達した職員の給与些一

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当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳（守衛及び庁務員は63歳）に達した日後の最初の4月1日以後、。

ただし、役職定年による降任等をした職員の俸給は､異動前の俸給月額の7割水準となる｡

通常の場合（例）÷I▲

60歳に達した日後の最初の4月1日II
1

役職定年の場合（例上◆7割水準としない手当
住居手当、扶養手当、通勤手当、宿日直手当等■■こ■ｑｌｌｌ■ロ画〃

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末・勤勉手当、超過勤務手当

I行(−)5級●号俸◆7割水準とする手当

俸給の調整額地域手当､期Iの俸給月額×70％

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＃ １ １１１【行(一)5級●号俸】↑室ロダ

俸給月額︑一︾唇

その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額iこ7割を乗じて得た額となる。

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俸給月額▲【行(一)9級▲号俸】【行(−)5級■号俸】

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／役職定年による降任等をした場合､降任、浬室型二二二二三等による降格と､俸給月額の7割措置により
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行(−)5級■号俸

琴四叫削弓の俸給月額×70％／
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60歳に達した日後の最初の4月1日

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60 歳に達した職員の退職手当

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＝一一一一一60歳に達した日以後に､非違によることなく退職した者（勤続1 1年以上）の退職手当の基本額は、定年前の退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間、支給率が｢定年退職」として算定される。
回

なお､ 60歳に達した日後の最初の4月1日から7割水準の俸給月額となる場合も､役職定年による降任等により俸給月額が減額される場合も、「ピーク時特例」が適用される｡｢ピーク時特例」が適用される場合の基本額の計算方法
一二

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退職手当の基本額＝特定減額前俸給月額(A)X減額日前日までの勤続期間に応じた支給率（ロ)l"6Q歳に達した日後の最初11 の4月1日以後､7割水準の F
1俸給月額となる職員の場合 11I￨※特定減額前俸給月額(A) I

X調整率

十退職日俸給月額(B)×（退職日までの勤続期間に応じた支給率(イ）−減額日前日までの勤続期間に応じた支給率（ロ)） ×調整率

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I

＝退職日の俸給月額(7割1水準の俸給月額)＋管理 1

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勤続期間に応じた支給率
60歳に達した日後の最初の4月1日
万一

かつた俸給月額

1監督職勤務上限年齢調整1
1額の合計額

１１８１１１Ⅱ(B)

退職日俸給月1‑60歳に達した日後の最I
初の4月1日前の最も高 HI

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し俸給月額の減額改定以外の理由による俸給月額の減額ー

特定減額前俸給月額俸給月額▲U＝4戸

執一Fとニー完F,T壷ユーーーr■■＝←ノ二5」◆定 年前再任用短時間勤務制の導入｡

60歳に達した日以後、定年前に退職した職員を、本人の希望（◆）により、短時間勤務の官職に採用することができる「定年前再任用短時間勤務制」が導入される。
※旧特例定年が定められていた守衛、庁務員及び医師も60歳に達した日以後に退職した者であれば定年前再任用短時間勤務の対象となる。

定年前再任用短時間勤務制の概要

定年退職日相当日｡ (定年年齢（引上げ期60歳に達した日以後の60歳に達した日間中は61〜64歳。完成後は65歳）に達した日以後の最初の3月31日）
．

4月1 己

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／︑(常勤職員）

常勤職員を退職（退職手当支給）

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60歳に達した日以後に退職した者を、定年前再任用短時間勤務職員として再任用することができる
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(定年前再任用短時間勤務職員）
缶韓●・採用方法:従前の勤務実績等に基づく選考採用、採用日は年度期首の4月1日｡
・任期：採用の日から定年退職日相当日 （常勤職員の定年退職日）まで。

◆定年前再任用短時間勤務職員への採用については‑､本人の希望のほか、職務内容や配置部署の執務状況等も考盧し、公務運営支障の観点から、任命権者において採用するかどうかを判断することとなる。
※定年前再任用短時間勤務職員の職務の級は､以下のとおり。郷：書記職・調査職＝行(‑)4級以下
事務職
一＝行(‑)3級以下
速記職＝行(‑)4級以下
行(。職員＝行(二)3級以下
営繕技官＝行(‑)4級以下
医療職＝医(‑)3級以下も医(三)2級以下
6

1I青報提供・意思確認制度

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一

・任命権者は､職員が60歳(※)［に 達する年度の前年度に、 60歳以後の任用 ･給与・退職手当の制度に関する情報提供を行った上で、 職員の60歳以後の勤務の意思の確認を行う。
（※）守衛及び庁務員については63歳

情報提供・意思確認制度の概要、／職員に提供する情報①役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）による降任等に関する情報②定年前再任用短時間勤務職員の任用に閨する情報③俸給月額の7割措置に関する情報④退職手当の特例措置に関する情報、こ⑤その他必要と認める情報ノ／職員に確認する項目、①常勤職員として勤務する意思′②60歳等に達する日以後の退職の意思③定年前再任用短時間勤務職員として勤務する意向④その他必要と認める事項、ノず

実施時期：例年4月〜6月頃
ず1※令和4年度においては、 1 1月〜12月頃

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暫定再任用制度・

定年の引上げに併せて、現行の再任用制度は廃止される。

・

定年の段階的な引上げ期間中（令和5年4月1日から令和13年3月31日まで）は、定年退職する職員が再0h

任用を希望する場合、現行の再任用職員と同様の暫定再任用職員として勤務（原則としてフルタイム勤務の官職に再任用） 。

・

現行の再任用制度で再任用されて施行日（令和5年4月1日）を迎えた職員は、施行日において暫定再任用職員として採用されたものとみなされる（任期は従前の再任用職員としての任期の残任期間と同じ） 。

※暫定再任用職員の職務の級は、現行の再任用職員と同じ。

◆盲齢期を迎える前の職員を対象とした研修
50代の職員を対象に､定年の引上げ後も、それまで培った知識や経験等を生かし、引き続き意欲をもって勤務できるように支援する研修の実施を検討6

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