令和２年９月定例会（前半） 一般質問（概要）
令 和 ２年 ９月 ２９日 （火 ）質問者：松浪 武久 議員＜松浪武久議員＞

大阪維新の会府議会議員団の松浪武久です。通告に従い、順次質問させて頂きます。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りし、また、治療中の方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。府のＨＰによると、９月２８日時点で、府内では 1 万 500 人近くが感染されましたが、9700 人を超える患者が退院解除されています。医事者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。

1. 生活困窮者への取組みについて＜松浪武久議員＞

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金が必要な方々に対する緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付制度について令和２年９月末までとしていた申請の受付期間について、１２月末まで延長され、その必要な経費約 3,142 億円を含む第二次補正予算・予備費の使用が閣議決定されました。これに対応して、府では、約 615 億円が今回の補正予算案に盛り込まれています。

1府におけるこれまでの貸付実績を見ると、９月１１日時点で、のべ約１５万世帯が貸付を受けています。総合支援資金については初回貸付約５万２千世帯に対し、約１万１千世帯が再度の貸付を受けており、今なお多くの方々が新型コロナウイルス感染症の影響により苦しんでおられることがわかります。この再度の受付というのは、３か月の総合支援資金の貸付を受けても、なお生活困窮の状況が続く場合、自立相談支援機関での相談や継続的な支援を受けるなど行えば、貸付期間をさらにあと３か月まで、延長されるものです。
生活福祉資金の貸付は重要ですが、貸付けだけではこの状況を脱出できない方々も多くいらっしゃると推測され、福祉制度等を活用した寄り添った支援を行うことが必要であると考えます。この点につき、府はどう考え、どのように対応するのか、福祉部長のご所見をお聞かせください。

＜福祉部長答弁＞○ ご指摘のとおり、生活に困窮する方々には、単に貸付だけでなく、丁寧におひとりおひとりの状況を把握し、必要に応じて、様々な福祉制度につなげることが重要であると認識。
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このため、各市町等に設置された自立相談支援窓口においては、様々な悩みを抱える方の相談を受け付け、相談者の状況に応じて、生活福祉資金の貸付のほか、住居確保給付金の給付や、福祉事務所などと連携して就労や自立に向けた様々な支援を実施している。

○

引き続き、生活困窮されている方に対し、自立相談支援窓口の活用を周知するとともに、市町村に対し、きめ細かな相談支援を行うよう働きかけていく。

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＜松浪武久議員＞

生活福祉資金の貸付けや自立相談支援窓口での相談業務については、各自治体、府社会福祉協議会、市社会福祉協議会の皆さんの業務が大変多く、対応に奮闘されていると聞いています。大変であるが、非常に有意義な仕事であると思いますので、引き続き頑張っていただきたい。
新型コロナウイルス感染症の影響は、先が見通せない状況ですが、特に、再度の貸付けを申し込まれておられる方などは、生活困窮の度合いが高く、支援の必要性が高いのではないでしょうか。特に、こうした方々に対し、自立相談支援窓口による相談支援の活用を呼び掛けていただき、様々な支援を活用し、自立を促すようお願いいたします。

2. コロナ禍におけるがん検診の受診促進について＜松浪武久議員＞

さて、２０２５の大阪関西万博のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』です。それに向けて、健康寿命を延ばしていこうと、大阪府では２０１８年度から２０２３年度までの６年という期間の第三次大阪府健康増進計画がスタートしています。ここでは、２０２３年度において健康寿命を 2 歳以上伸ばそうとの、基本目標を掲げています。目
標達成のためには、国民の二人に一人が患うという、がん対策が重要で、早期発見早期治療すれば、生活の質も以前よりは維持できます。とはいえ大阪府民のがん検診の受診率は全国的に下位に甘んじており、健康寿命も、平成２８年の数字ですが、全国順位は男性が３９番、女性は３４番となっています。
そんな中、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、本年４月以降のがん検診受診者数が前年同期に比べ、非常に減少していると聞いています。正確な受診者数は、令和３年夏頃に確認できると聞いていますが、それまで待っていては遅すぎると思います。
府内市町村におけるがん検診の実施状況を把握し、必要な対応をすべきと考えますがいかがでしょうか。
＜健康医療部長答弁＞○ 今年度の市町村が実施するがん検診については、緊急事態宣言解除にあわせて、国から検診実施にかかるガイドラインが示されたことから、府としても５月末に市町村へ検診再開に向けた周知を行ったところ。
○ 府が 6 月に行ったがん検診の実施状況調査では、４月から５月において、集団検診を実施している全ての市町村で休止、個別検診は、一部の市町村で休止という対応をとっていた。現在は、ほぼ全てで再開している。
○ 府としては、安心して受診してもらえるよう、検診機関に感染防止対策の徹底について周知するとともに、府民には、コロナ禍にあっても、定期的な検診受診の重要性について、しっかりと伝えていく。

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＜松浪武久議員＞『府民には、コロナ禍にあっても、定期的な検診受診の重要性について、しっかりと伝えていく。
』とのご答弁、是非よろしくお願いいたします。この状況で、市町村の健康への取組に格差が出てくる可能性が有ります。第三次計画の基本目の二つ目は、市町村間の健康格差の縮小です。是非よろしくお願いいたします。

3. オンライン診療普及のための条件整備について＜松浪武久議員＞

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた時限的・特例的な措置として、初診からの電話やオンラインによる診療が可能とされたところです。
オンライン診療は、新型コロナの感染拡大防止のため、患者さんにとってはいわゆる三密を避けるために非常に重要です。それだけでなく、医療提供者側にとっても、医師不足対策や働き方改革の観点からも有用なものと考えます。先週の代表質問でお聴きした
ところ、8 月末で府内で 890 の医療機関で実施可能であり、４月から４割増加したとのこと、そして、200 を超える医療機関が初診からオンライン診療を始めている、とのことでした。少しずつコロナ禍にあってオンライン診療が普及し始めているのではないかと感じました。しかし、その一方で多くの課題があると聞きます。
オンライン診療を普及していくための条件整備について、健康医療部長に伺います。

＜健康医療部長答弁＞○

コロナ禍における時限的な対応として、初診からのオンライン診療が可能となっているが、その取扱いについては、現在国において検証・検討が進められているところ。

○

オンライン診療では、得られる情報が視覚及び聴覚に限られるため、疾病の見落としや誤診を防ぐには、患者の心身の状態に関する情報が、対面診察と同等程度に得られる情報通信機器が必要となる。

○

このため、情報通信基盤の一層の充実や、オンライン診療を実施するために必要な知識の習得、不適切な診療がなされた場合の対応策など、安全かつ適切な普及に向けた様々な条件整備について国で検討が進められており、その動向を注視してまいりたい。

４ 医療機関に対するさらなる支援について<要望＞＜松浪武久議員＞

大阪府内には、感染症指定医療機関が結核病床を含め合計１２あります。そのなかでも、基礎自治体を源とする病院としてりんくう総合医療センター、大阪市立総合医療センター、堺市立総合医療センター、市立豊中病院、市立ひらかた病院、大阪市立十三市民

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病院があります。どの病院も積極的にコロナ患者を受け入れ、一般病床の休止や外来患者の減少等の影響で、病院経営が相当に悪化しています。
国や府は、包括支援交付金等で一定の支援措置、例えば、感染症患者を診察または受け入れるために、空床補償料の補助、高度医療向け設備の補助、帰国者・接触者外来等への設備補助、感染症検査機関等の設備補助、重症者受入病院への医療従事者を派遣した病院への支援、重症・中等症患者の診療にかかる評価の三倍引き上げ、など本当に多くのメニューで支援をしていただいていますが、まだ足りません。
また、府においては、助け合い基金、多くの皆様から頂いた寄付金、浄財を活用しての支援額は９月中旬までで２０億円近くにもなります。
また、例えば、泉佐野市や豊中市は自ら、ふるさと応援寄付により広く病院への支援を呼びかけるなど、全く支援が不十分な状態です。
しかし、寄付により病院経営また医療従事者を応援するというのは、当面をしのぐための窮余の策であり、本来的には、国が医療機関、医療従事者を守っていくべきと考えます。
これから第３波、第４波と、ワクチンのない新型コロナとの戦いが長期化することも想定され、感染症指定医療機関をはじめ、コロナ患者を受け入れる医療機関の経営も引き続き厳しい状況が続くと容易に予想されます。
こういった医療機関への更なる支援について、特に感染症指定医療機関に指定された公的病院個別の事情に対する減収補填制度についても、国に、継続的にしっかりと要望していただくよう切にお願い致します。

５．りんくうタウンの医療特区の継続について＜松浪武久議員＞

りんくうタウンは、平成 23 年度から国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区に指定されています。平成 24 年 3 月に国から特区の認定を受け、財政上の支援措置等が行われました。
今まで 2 期 10 年間という年月の中、平成 28 年 10 月に拠点施設となる「りんくうメディカルポート」がオープンし、さらに平成 30 年 1 月には、地域限定通訳案内制度が通訳案内士法改正で全国措置されるなど、国際医療交流の拠点づくりをめざした当初目的は成果を上げてきたと感じています。また、地元からは、「医療特区に指定されて社会的評価も上がってきた。
」との声も聞いています。
しかしながら、コロナ禍において、りんくうタウンは、外国人観光客の入国制限、駅前ホテルの事業譲渡や建設中のホテルの開業が延期となるなど、国際医療交流も停滞を余儀なくされています。
こうした中、本年度をもって期限を迎える医療特区については、来年度以降の継続は5

一定の成果が出ていることから厳しいと聞いていますが、地域の活性化にも有効と考えているので、引き続き、国からりんくうタウン・泉佐野市域が医療特区として指定されるよう取り組んでいただきたいと思いますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。

＜住宅まちづくり部長答弁＞○ 医療特区の継続につきましては、地元市をはじめ、医療、観光、金融機関等から構成され、府が事務局を務める「りんくうタウン国際医療交流推進協議会」において、昨年より議論を進めてきたところ。
○ その結果、本年８月の第１４回協議会において、「国際医療交流のさらなる推進や訪日外国人のホスピタリティ向上と誘客促進に資する医療特区の取組みを継続するため、国と協議・調整を進める。
」との結論となり、９月に入り、国に申請書を提出したところ。
○ 本府としては、引き続き、りんくうタウン・泉佐野市域が医療特区として指定されるよう国との協議・調整に尽力してまいる。

６．旧泉佐野コスモポリスの産業集積用地化について＜松浪武久議員＞

大阪の成長において、経済・産業を支える製造業が引き続き府内で操業するための環境整備は不可欠であり、そのためには企業ニーズに適した製造業用地を作り出すことは重要です。
過去には、産業団地造成を計画したものの事業化が実現出来なかった「旧泉佐野コスモポリス用地」は、大阪府が公園用地目的で大阪府土地開発公社から平成 18 年、19 年の2 年間で取得し、現在、その一部が公園として利用されていますが、近年、複数の物流や6

製造系企業等から公園化されていない区域に関して泉佐野市に問合せがあり、当該用地への関心が高まっています。
そのため、泉佐野市では地域経済の活性化、人口減少対策として、旧泉佐野コスモポリス用地のうち公園化されていない区域について産業集積用地として活用が図れないか検討されており、現在、具体化に向けてノウハウのある民間企業へ業務委託され、産業用地化を図るための整理や検討を行っています。また、開発にあたっては、都市計画法の手続き等、都市整備部はじめ関係部局との調整が必要であることも承知しています。
昨年夏と今年１月には、泉佐野市が土地所有者である大阪府に対して、土地利用を公園用地から産業用地に見直すよう要望されたところであり、こうした泉佐野市の動きについて、産業振興の観点から、どのように認識されているのか商工労働部長に伺います。

＜商工労働部長答弁＞○

大阪府内では、市街化の進展や都市計画上の制限等により、企業が事業の新たな展開や拡張のために、規模の大きい土地取得を希望されても、多くの場合、適地を見いだせないのが実状。
○ 今般の泉佐野市からの要望については、土地利用の促進、産業用地の確保、地域経済の振興といった点においても、大きな意味を持つと認識している。
〇

一方で、土地利用の見直しを行うにあたっては、現在当該地は公園目的の用地であることから、議員お示しのとおり、開発にあたり今後、関係諸法令の手続きが進められていく必要がある。このことから泉佐野市の意向も踏まえつつ、引き続き、関係部局が連携し、取り組んでまいる。

<松浪武久議員>

合計 71ha の旧コスモポリスは、公園用地としては非常に広いですが、これをすべて公園用地として開設しようとすれば、完成がいつになるのか見通すことができません。産業用地が不足している大阪において、ぜひとも前に進めていただくようお願いいたします。

７．京奈和関空連絡道路構想について（１）京奈和関空連絡道路構想に関する検討状況について＜松浪武久議員＞

私の地元、泉佐野市にある関西空港自動車道の上之郷インターチェンジから、京奈和自動車道の紀の川インターチェンジ間に、和泉山脈を越えて「京奈和関空連絡道路」を整備する構想があります。

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このパネルは、関西の広域的観光周遊ルートを示したものですが、その背骨となるのは、京奈和自動車道です。その京奈和自動車道と関西国際空港を結ぶのが京奈和関空連絡道路であります。

本道路の整備は、関西国際空港と京奈和自動車道が直結する高速道路であり、泉南地域の発展だけでなく、大阪南部及び和歌山北部地域の交流促進や大規模災害時の輸送ルートの拡大などにつながるものと考えます。
平成 27 年９月定例本会議における本構想についての質問に対して、「京奈和関空連絡道路構想を含む道路ネットワークのあり方について、関係者とともに検討していく」と答弁がありました。
そこで京奈和関空連絡道路構想に関する検討状況について、都市整備部長に伺います。

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＜都市整備部長答弁＞○ 京奈和関空連絡道路構想については、国土交通省、和歌山県、大阪府、紀の川市、泉佐野市、NEXCO 西日本で構成する「京奈和関空連絡道路調査検討会」において、大阪南部と和歌山北部地域が抱える課題の整理や、本道路の果たす役割などについて検討しているところ。
○検討会では、引き続き、定量的に広域的な交通流動の把握や並行する既存道路との棲み分けなどについて、さらに検討を深める必要があるものの、道路ネットワークの代替性確保による防災性の向上や関西国際空港から紀北地域及び奈良方面へのアクセス性向上による観光促進などといった効果が期待できるとの結果が出ているところ。

（２）京奈和関空連絡道路を計画に位置付けることについて＜松浪武久議員＞

本道路の整備効果について、引き続き、しっかりと検討を進めてほしい。
そのような中、平成６年に策定した、高速道路をはじめ規格の高い道路に関する広域計画を時点修正し、各都道府県及び国の地方整備局において、計画期間 20～30 年の「新広域道路交通計画」を策定する動きがあると聞いています。
本計画の策定期限や詳細は未定とのことですが、大阪南部と和歌山北部地域の活性化に資する京奈和関空連絡道路構想の具体化に向けては、本路線を計画に位置付けることが重要と考えるが、都市整備部長のお考えを伺います。

＜都政整備部長答弁＞○

本道路の整備については、投資の規模や採算性などの検討が必要であるが、さきほど答弁した通り、様々な効果が期待されることから、今後、計画の策定時期や隣接する府県とのネットワークの整合などについて、国の動向を注視し関係者とも議論しながら、計画への位置付けについて見極めていく。

８．ＢＮＣＴの今後の推進について＜松浪武久議員＞

私の地元、熊取町にある京都大学複合原子力科学研究所は、原子炉による実験及びこれに関連する研究を行うことを目的に設置されており、全国の大学などによる共同利用研究のための研究用原子炉などを持ち、理学、工学、医学などの多方面にわたるさまざまな研究を進めています。
そうした研究の中に、画期的ながん治療法として、大きな期待が寄せられている、ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）があり、国立がん研究センターや筑波大学など、全国の大学との原子炉の共同利用を通じて数々の研究が進められています。

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昨年度も大阪府からの補助金を活用し、ＢＮＣＴの実用化に向けた準備の一環として、ＢＮＣＴ講習会が開催され、将来治療を行うスタッフの育成などを行ったところです。
こうした京大研究所での研究等が進められ、平成３０年６月には、高槻市の大阪医科大学にＢＮＣＴの設備を備えた「関西ＢＮＣＴ共同医療センター」が開院したところであり、ＢＮＣＴの実用化により、がん治療が新たなステージを迎え、多くのがん患者やご家族の方々にとっての大きな希望となり得ることと期待されています。
これまでＢＮＣＴの推進にあたっては、京大研究所や大阪大学、大阪府立大学など、大阪・関西に集積する研究拠点が連携し、世界の研究をリードしてきたとのことです。また、大阪府がこれらネットワークのコーディネート機能を積極的に担ってきたこともあり、実用化に向けた取組みが進められたと聞いています。
そこで、ＢＮＣＴのさらなる発展に向けて、大阪府としてどのように取組むのか政策企画部長に伺います。

＜政策企画部長答弁＞○ 本府では、ＢＮＣＴの実用化に向け、京都大学複合原子力科学研究所をはじめとする研究機関等が参画する「ＢＮＣＴ推進協議会」を設立・運営し、研究開発費の獲得や、関西イノベーション国際戦略総合特区の支援等について、国へ働きかけを行うなど、精力的な取組みを進めてきた。
○ その結果、京大研究所において、平成２４年には再発脳腫瘍に係る世界初のＢＮＣＴ治験を開始、続いて平成２６年に再発頭頸部がんの治験が開始された。
○ このうち、再発頭頸部がんについては、今年の６月から大阪医科大学関西ＢＮＣＴ共同医療センターにおいて、保険診療を開始するなど、ＢＮＣＴの実用化が実現したところ。
○ 府としては、ＢＮＣＴで治療可能ながん種の拡大などに向けて、引き続き関係機関との連携を図りながら、ＢＮＣＴの普及促進に取り組んでまいりたい。

＜松浪武久議員＞

ＢＮＣＴ治療は開始されたばかりで、適応がん種の拡大など更なる発展が必要です。
特に平成２４年に治験が開始された再発脳腫瘍については、再発頭頸部がんに続いて医療機器・医薬品の製造販売承認や保険診療の開始が期待されるところです。
京大研究所等の研究拠点や関西ＢＮＣＴ共同医療センター等の医療拠点が効果的に連携し、各拠点が最大限の力を発揮できるよう、引き続き大阪府としてもサポートしていただくようお願いします。

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９．府立高校の再編整備について（１）コロナ渦中の公立高等学校入学者選抜実施について＜松浪武久議員＞

府立学校の配置等について、大阪府立学校条例第２条２項では、「入学を志願する者の数が３年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。
」とあり、入学者選抜の結果は、非常に重要な要素です。

このパネルは『令和３年度公立高校ガイド』の３ページ目にあたります。今春に実施された「令和２年度

大阪府公立高等学校等入学者選抜」において、その対象、つまり３年連続定員割れした高校は、旧学区でいうと、旧３区で１校、旧 4 区で１校。計２校です。
今回の入試は、新型コロナウイルスの感染の懸念や、感染拡大の予防の観点など、例年とは異なる状況下において実施されたと私は考えます。新型コロナウイルスの感 染 拡 大 を防 ぐ た め に 、全 国 す べ て の 小 中 高 校 と 特 別 支 援 学 校 に つ い て 、3 月 2 日 か ら 臨
時休校するよう要請されたからです。
その様な状況下であったことから、例えば中３の受験生の中では、出願のために受験校に出向くことをためらったり、り患等の理由により受験を断念せざるを得ない子どももいたのではないかと考えます。
ついては、府立高校の受験を希望する生徒に対する公平な受験機会の確保のために、どのような対策を行ったのか伺います。

＜教育長答弁＞○

今春の令和２年度一般入学者選抜においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、志願者本人が直接、志願先高等学校に赴くのではなく、できるかぎり中学校教諭等が志願書をとりまとめて提出するよう中学校等にお願いした。

○

また、検査当日、濃厚接触者や発熱等の症状がある受験者に対しては別室で受験で11きることとし、加えて、陽性者又は発熱等の症状により受験できなかった受験者に対しては、10 日後に改めて実施する追検査を受験できることとした。
○ このような対応により、公平な受験機会が確保できるよう最大限の努力を行った。

（２）府立高校の再編整備について＜松浪武久議員＞

今回の新型コロナウイルス感染症拡大という状況下においても、公平な受験機会が確保できるように図られたことはわかりました。
高校標準法４条では、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない」と、府立高校条例第２条１項では、「府立学校は、教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする」と書いております。再編整備対象校の検討に当たっては、しっかりと検討を行うべきと考えます。特に圧倒的に他行と比べて特徴のある高校については十分な検討が必要かと思われますが、どのような検討が行われているのかお聞かせください。

＜教育長答弁＞○

府立高校の再編整備については、生徒減少を教育の質的向上を図る好機ととらえ、教育環境の向上や教育内容の充実とともに、府域全体での適正な配置を進める観点から行ってきた。

○

現再編整備計画では、府立高校・市立高校あわせて８校程度の募集停止を行うこととしているところであり、個別校の精査にあたっては、府立学校条例に基づき、志願状況の推移に加え、学校の特色や地域の特性などの様々な状況を精査し十分な検討の上、総合的に判断しているところ。

＜松浪武久議員＞

今回のコロナ禍のような特異な状況下では、志願先を変更した子どももいたのではないかと考えます。また、新型コロナウイルス感染症対応の長期化も想定される中、再編整備の検討にあたっては、熟考をしていただきたい。

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ご答弁では、『個別校の精査にあたっては、府立学校条例に基づき、志願状況の推移に加え、学校の特色や地域の特性などの様々な状況を精査し十分な検討の上、総合的に判断しているところ。
』とのことですが、いわゆる高校標準法では、『（公立の高等学校の適正な配置及び規模）第四条 都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない。』と、私立（わたくしりつ）の高校の配置も考慮しなければならない、とあります。

パネルで示しておりますが、貝塚市以南においては、府立高等学校が８校、私立高等学校が２校しかなく、人口の割には、私立高も少ない状態にあります。
その上でさらに、高校の特色や、所在する地域の特性などにも十分配慮した上で判断し、府立高校の適正な配置を進めてほしいと思います。
例えば、圧倒的に他校と比べて、唯一無二の特徴のある高校、他校と統合されてもその特色を他校に代替することができない場合こそ、熟慮すべきと思います。

ご清聴ありがとうございました。

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