鳥取環境大学紀要
第 4 号（2006.2）pp.41 −51

君主権と三権分立との間で−ヘーゲルの英国選挙法改正案批判−
Between Separation of Powers and Sovereign Power− Hegel s Critique of the English Reform Bill −金谷佳一

KANAYA Yoshiichi

本稿は、ヘーゲルの最後の政治的時事論文であり、また『法(権利)の哲学』刊行後のはじめての政治的時事論文である『イギリス選挙法改正案について』(1831)の考察である。まずヘーゲルがなぜこの論文を書いたかがその時代背景とともに分析される。つぎになぜヘーゲルにとってほかでもなくイギリスの選挙法改正が問題になるのかが考察される。さいごにこの論文で驚くほどの詳しさで論じられている
庶民院（the House of Commons）選挙法改正案とそれをめぐる国会での議論、さらにはその背景にあるイギ
リスとアイルランドの社会の実情にについてのヘーゲルの理解とそれに基づくヘーゲルの批判がははたして正当なものであるのかどうかが論じられる。
君主権、三権分立、ヘーゲル、イギリス選挙法改正、議院内閣制
Abstract

This paper analyzes Hegel s The English Reform Bill (1831). This is his last article and the first one onpolitics after the publication of Philosophy of Right. First, Hegel's intentions shall be explored within the context of
their historical background. Secondly Hegel s interest in England shall be scrutinized. Thirdly his understanding ofEnglish situation and his critique of the Reform Bill shall be assessed.
Keywords sovereign power, separation of powers, Hegel, English Reform Bill, cabinet government

な編注を参照しながら、これまでの日・独・仏・英の研究

1. はじめにHegel: Handbuch: Leben-Werk-Wirkung が W.イェシュケ

を振り返りつつ、次の諸点を検討したい。１）ヘーゲルは（ヘーゲルアルヒーフ所長)によって 2003 年に出版された

なぜこの論文を書いたのか。２）なぜヘーゲルにとってイ

1）。これからのヘーゲル研究はこれを無視することはでき

ギリスの選挙法改正が問題になるのか。３）この論文で驚ないだろうということで、日本ヘーゲル学会では 2005 年

くほどの詳しさで論じられている庶民院（the House ofの 10 月にイェシュケを招き、東京と大阪で講演会が企画

Commons）選挙法改正案とそれをめぐる国会での議論、されている。また、長年その訳の正確さとイギリス人ならさらにはその背景にあるイギリスとアイルランドの社会の

2）

では批判的な訳注で有名だった T.M.ノックス版に加え 、

実情にについてのヘーゲルの理解とそれに基づくヘーゲル

新たな訳が L.ディッキーと H.B.ニスベットの共編、H.B.

の批判はははたして正当なものであるのか。その際、とく3）。本稿ではこのにイギリスでは立法権、行政権に比べて君主権が弱いといHandbuch のおもに『イギリス選挙法改正案について』にうヘーゲルの批判に注目したい。ヘーゲルは、『法（権利）

関係する部分とニスベットの訳と L.ディキーによる詳細の哲学』（1821）において、君主権・統治権・立法権からニスベット訳で出版されている− 41 −

鳥取環境大学紀要

第4号

なる真の三権分立を「公共的自由の保証と」としている

この『イギイス選挙法改正』論文は、1831 年の 3 月のからである 4）。また『法（権利）の哲学』と講義録に本末から４週間ほどで、かなり急いで書かれた。そして

質的な相違があり、そこに検閲に配慮した立場の変換と1831 年の 4 月 27 日に 2 回、4 月 29 日に 1 回の計 3 回

書き換えがあったとするイルティングのテーゼに対しにわたり、『プロシャ王国官報』（Allgemeine preussischeて、ジープが指摘するように、1817/18 年の講義においStaatszeitung）に掲載された。この最後の政治的時事論文てヘーゲルは「議会主義的君主制の『リベラル』な西ヨも、最初の刊行物『カル親書訳』と同じく匿名で発表さーロッパ的前段階に事実上かなり近づいていた」が、君れた。もはやかれは無名の家庭教師ではなく、最も有力

主権・統治権・立法権からなり、君主が最終決定の権限な哲学学派を率いる前ベルリン大学学長であり、ヘーゲを持つという君主権優位の独自の三権分立論を最後まで

ルの周辺にはそれがかれの手になるものであることを推維持したことがここで明らかなるからである 5）。

測したものもいたが、この匿名性の故に、この論文の書

さて『イギリス選挙法改正案について』（1831）のはヘ

かれた事情があまり明らかでないのである。

ーゲルが自分の手で発表した最後の論文である。また、

官報編集者の手で表現の修正を受け、プロシャ当局の『法（権利）の哲学』（1821）の出版以来、初めて発表さ

検閲を通過した上で掲載されたはずであるが、プロシャ

れた政治に関する時事論文である。「体系的哲学＝学」を王フリードリッヒ＝ヴィルヘルム 3 世とその側近の介入唱えたことで有名なヘーゲルも、政治的時事論文やジャがあり、結論部にあたる最後の一回分は、紙上で予告さーナリズムに決して無縁でなかった。ナポレオン軍の占領のためヘーゲルが私講師として勤務していたイエナ大学が閉鎖されて、イエナを去らねばならなくなったとき、年上の親友、ニートハンマーの斡旋で不本意ながらもバンベルクで新聞の編集者となったことがある（1907-08）。
もちろん大学で哲学の研究と教育にたずさわるのが、ヘーゲルの夢であった。しかし、いったん新聞編集と経営にかかわると、検閲当局の嫌がらせと戦いながら、熱心に『バンベルク新聞』の発行につとめた。どこか『ライン新聞』時代のマルクス編集長を思い出させるようなエピソードもある。「新聞を読むことは、近代人の朝の祈りである」というフレーズはヘーゲル研究者の間ではよく知られている。
そもそも青年ヘーゲルが翻訳し、注をつけて、はじめて公刊した『カル親書訳』（1798）はスイスの革命家ジャれていたたにもかかわらず、掲載は中断されたままで終わってしまった。しかしそれも完全に発表を禁止された
わけではなく、分刷化され私的に頒布することは許されたといわれている。それゆえ、国王はこの論文の内容そのものをプロシャ王国と自分の王権にとって危険なものとみなしたのではなく、たんにイギリスへの外交的配慮からプロシャの公式の官報に掲載を許すことは不適当と考えたのだとされることが多い。これに対して、じつは王が３回目までの論文の内容にすでに憤慨しており、わざわざ結論部の最終回の原稿を取り寄せ読んだ上で判断を固め、論文の掲載中断を断固命じたのだという異見も6）ある 。別刷の現物は現在までのところ発見されておらず、最終回分だけの抜刷なのか全編を通しての別刷なのかも分かっていない。

ン＝ジャック・カールの書簡集であり、死ぬまでヘーゲ
ルが自分の手になるものであることを認めることのなかったほど危険な政治的文書であった。さらにヘーゲルは

2.

２−１

なぜイギリス選挙法なのか

イェシュケはこの論文が匿名で発表されたせいで、い『ヴュルテンベルグの最近の内情について』(断片)（1798）、『ドイツ憲法論』(未刊)（1800 頃）、『ハイデルベルグ年報』

動機と背景

ったいなぜヘーゲルがこんなにも詳しく、あまり哲学的に発表された『ヴュルテンベルグの王国地方民会の討論』

でない、イギリスの選挙法改正問題についての論文を書（1817）などの時事的政治論文を書いている。どれも失敗いたのか、しかもそれを『プロシャ王国官報』というメ作であった。ただ、この最後の『イギリス選挙法改正に

7）
ディアに発表したのか充分な説明がつかないという 。

ついて』だけは唯一成功した時事的政治論文だと評価す

誰かに執筆を勧められたのか、それともヘーゲルが自分る研究者もいる。もちろんその判断には、ヘーゲルがこ

自身の関心でそうしたのかも現在までのところはっきりの論文を書いた動機と背景、さらに論文の内容そのものとは知るすべが無い。国王顧問官アルブレヒトが『プロの解釈が必要になる。しかもそれは以下に述べるように、

シャ王国官報』編集責任者ヒリプスボルンにあてた覚書

それほど簡単ではない。論文執筆の時代背景に関する理のヘーゲルの手になる写し、ヘーゲルの古くからの友人

解はおおむね一致しているが、ヘーゲルの動機と内容にで大臣まで勤めた政治家のカール・フリードリッヒ・フォ

ついて研究者の見解は極端に分かれている。

ン・ベイメからの、今は残されていない 1831 年 5 月− 42 −

金谷 君主権と三権分立との間で

16 日づけの手紙へのヘーゲルの 5 月 21 日づけの返事 8）、することによって、プロシャ政府の官僚たちの手で達成

それに妻のマリー・ヘーゲルのニートハンマーへの 1831

されてきた、現在までの国内政治の安定と対外安全保障

年 12 月 2 日づけの手紙ぐらいしかこれにかかわる資料の確保のもつ価値を、政権の各部署を担当している官僚が残されていない。

たち、プロシャで経済活動をするインテリ実業家たち、

なぜ最終章が掲載されなったのかを尋ねたと思われる
フォン・ベイメへの返事で、ヘーゲルは以下のように答それを批評する知識人層にいまいちど想起させ、プロシ
ャ現体制に自負と自信を持たせることであった 12）。

えている。「あの論文は、つねにプロシャの国家体制と立またそこでは、伝統的にイギリスを理想化しそれを基法制度の誹謗の原因となるだけでなく、同時にそれと対準にして、プロシャには「自由が無い、国会制定（1815

比的にイギリスが実現している自由についての自負と他

年 6 月 9 日）、憲法制定(1814 年 6 月 3 日)の約束が守らの国々の人からの広い評判の根拠となっている、ある普れていない」と、プロシャの後進性を批判する自由主義

遍な原理（議院内閣制と国会議員選挙）を実際に検討し者たちに、イギリス的自由の現実、つまりその社会制度てみせる機会として選挙法改正問題を利用しようとしたと選挙制度、議院内閣制にもとづく国会と政府の現実をのです。ところが、イギリス国家に対する攻撃であると詳しく描き出し、かれら自由主義者たちに突きつけ、反解される可能性のあるものをプロシャの国家新聞に掲載

駁することもあわせて目論まれていた 13）。そもそも、プ

するのは適当ではないされ、最終章の掲載は中止された

ロシャの諸改革を先導したシュタインとハルデンベルク

9）のです。 」このヘーゲルの説明は大きな手がりである。

もイギリスを訪問し、かれらの諸改革のインスピレーシ

普遍的な原理とは、庶民院の選挙にもとづいた議院内閣

ョンをイギリスの政治・社会制度から得ていた。またイ制のことであろう。しかしこのヘーゲルの説明が全面的

ギリスの諸制度の素晴らしさはフリードリッヒ・フォに信頼できるのかという問題が残る。

ン・ゲンツの文筆活動によってドイツに紹介されていた。

またイェシュケによれば、「イギリスでの選挙法改正のさらに当時からシュタインとハルデンベルクはイギリス

10）」の二院制の国会に似た議会制度の導入をプロシャの政治との、よく知られているローゼンクランツの『ヘーゲル

改革と近代化の究極目標にしていたという歴史的な経緯伝』の記述は、パリの７月革命に対するヘーゲルの反応があった。その意味でもイギリス選挙法改正問題を取りにかんする誇張の多い報告同様、信頼できるものではな

上げる必要があったというのである 14）。

論議を知ったヘーゲルは極度の不安に日夜襲われたい。なぜならローゼンクランツは当時まだベルリンに住ここから、イギリスでの選挙法改正をめぐる議論のほんでいなかったので直接の目撃者でありえず、またヘーか、フランス 7 月革命の成功の影響を受けたベルギーのゲルの親しい交友圏に属していたわけでもない。実際か

オランダからの独立の成功、不成功に終わったポーラン

れはこの報告の根拠を提示できていないのである。また

ドの暴動、さらにはハノーバーやザクセンなどドイツ国

このローゼンクランツの報告をクレジットなしで受け売内での立憲化をめざした運動に直面して、難しい舵取り

りにし、しかも「伝説化の論理にしたがって、すでに問を迫られたプロシャ政府当局者にとって、ヘーゲルのこ

題ある証言の数を（信頼性を増すため）単数から複数にの論文は大きな支えになったはずだとペトリは考える。

変造したローゼンツバイクの記述：信頼できる証言によ

その意味で、ペトリはプロパガンダとして大成功である

ると、ヘーゲルはひどい不安に襲われた 11）」も、少なくと評価するのである。確かに歴史を後から振り返ってみともこの点に関しては当てにならないというべきである。

れば、プロシャは 1830 年と 1848 年の危機をなんとか乗マイケル・ペトリは、上に引用したヘーゲルの手紙にり越えたのであるから、そう論じることもできるかもし

基づいて、この論文の執筆の動機を端的に「プロシャ王

れない。

国のためのプロパガンダ」であると考えている。しかも金子武蔵はこの論文の掲載が国王の介入によって中断

かれはこの論文を、政治的プロパガンダとして大きな成させられたのであるから、現実政治の推移に立ち遅れ、功をおさめたものであるとする。ペトリによれば、ヘー

友人の意見をいれて公表を断念した『ヴュルテンベルグゲルの論文のねらいはこうである。まず 1830 年、フランの内情』、急転する国際・国内政治の状況に置き去りにさス７月革命をきっかけに再び動揺をはじめたロシアを含れ公表を断念した『ドイツ憲法論』、発表したが何の反響

むヨーロッパの政治状況とそのドイツ国内への波及を憂も無かった『ヴュルテンベルグ王国地方民会の討論』と慮して、1806 年のイエナでの敗戦以来プロシャ政府が上同様にこれもまた失敗作であると考える 15）。
さらに金子はプロシャ国王による『プロシャ王国官報』

からの諸改革を通じて成しとげてきた近代化の成果を賛美すること。さらにそれらの諸改革を通じ近代化を実現への論文掲載続行の禁止も当然だとする。なぜならヘー− 43 −

鳥取環境大学紀要

第4号

ゲルは掲載を禁止された続編のなかでイギリスの君主権

イギリスへの関心の深さとイギリスからの影響を強調すの弱さを批判していた。またイギリス王を 指 し て 「 え さるのは N.ワゼックである。ワゼックは、リッターの『ヘをたんまり食って太った豚」と罵倒し、その弱体の故に、ーゲルとフランス革命』の影響でフランスとフランス革もし選挙法改正が可決されればことは議会の改革ではと命への関心が注目される傾向にあるが、ヘーゲルのイギ

どめられず、革命に至るかもしれないと論じていた。しリスとイギリスの政治への関心はフランスにおとらず深かし 1831 年 4 月 23 日にウィリアム 4 世は抗議しようと

く広いものであり、少なくとも以下の七つの観点でさらする貴族院議員たちを無視して庶民院にみずから出向き、20）に解明されるべきであるという 。

議会の解散を断固命じたことが 4 月 29 日ベルリンで報

第一は、ヘーゲルのイギリス政治への関心である。ワ

じられた。ヘーゲルのイギリス王権弱体批判が誤りであゼックによれば、イギリス政治への関心の始まりは従来ったことをイギリスで起こった事実が証明してしまった

考えられていた以上に早く、ヘーゲルの側の反応は『カのである。それ故、金子武蔵によれば、「イギリス王を罵ル親書訳』への注解で暗にピットに言及したのをはじめ倒する論文を官報に掲載することは、プロシャ王としてとし、最後の『イギリス選挙法論文』まで一貫している。

は外交儀礼上の許せないところであるのみならず、事実

第二は、ファーガソン、ヒューム、ステュアート、スと相違する記事を官報に掲載するわけにはいかないから、ミスなどスコットランド学派の政治経済学への関心とそ

16）
けだし禁止は当然である」ということになる 。

の受容である。ファーガソンに関してはシュトットガル

金子武蔵はヘーゲルがイギリス選挙法改正問題を取りトのギムナジウム時代まで、その他についてもフランク上げたのは、選挙法改正案が 1831 年 3 月 1 日に庶民院

フルト時代や、イエナ時代ではなく、ベルン時代にさかに上程された直接の原因がフランス 7 月革命のイギリスのぼるものである。

への、しかも 1789 年以来 40 年以上もフランス革命の影

第三は、シェイクスピア、ミルトンをはじめとするイ

響に抵抗し続けてきたイギリスへの波及であるから当然

ギリス文学、ウォルター・スコット卿をはじめとするス

17）。そして以下の三点をこの論文の執筆のであるとする

原因であるとしている。１）ヴュルテンベルグ人である

コットランド文学、シャフツベリ、ヘンリー・ホームなどの文学理論の受容である。

ヘーゲルが若いころからチュビンゲン契約をマグナ・カ

第四は、イギリスの哲学者にたいする関心である。『哲ルタになぞらえる習慣もあったほどヴュルテンブルグ公

学史講義』ではベーコン、ホッブス、ロック、バークリ国と歴史的に関係が深いイギリスの政治に大きな関心とー、ヒューム、スコットランド学派などのイギリス哲学

共感を持っていた。２）イギリス選挙法改正案（1831）が論ぜられている。

の直接の動因である 1830 年のフランスの 7 月革命がヨーロッパの一大転換期であり、ヘーゲル自身もその重要

第五は、ヘーゲルのギボン、ヒューム、ロバートソンなど歴史家に関する議論である。

性を認めていた。３）この法案は以前からヘーゲルが苦慮してきた選挙制度に関わるものであり、かつイギリス

第六は、イギリスの法律と法理論家についての議論である。

議会の論議が団体主義か個人主義かという論点を含んでいたこと。以上の三点である

18）。しかし、大成功というそして、最後にニュートンを頂点とするイギリスの自然科学と医学との対決がある。

ペトリも失敗作という金子も実は外見ほど違っているわ

ワゼックによれば、ヘーゲルが滞在した当時のスイス
21）、彼が家庭教師をけではない。ちなみに、イシュケは失敗作であると考えはイギリスの影響の強い土地でありている。

していたシュタイガー家の図書室には 190 冊のイギリス
書籍のコレクションがあった。その中には、文学関係で

３．イギリスはドライデン、ジョンソン、ミルトン、ポープ、シャイ

３−１

クスピア、スイフト、トムソンなどが含まれている。美イギリスへの関心

ヘーゲルのイギリスへの関心は深くまた幅が広い。彼

学関係ではシャフツベリとヘンリー・ホームが、政治・がフランスとイギリスの社会・政治状況の展開を学生時

歴史関係ではベーコン、ボリングブロック、ギボン、ハ代からほぼ一貫して熱心に観察しつづけたことは良く知リントン、ホッブス、ヒューム、ロック、ロバートソン

19）。上述したように金子武蔵はヘーゲルの生が含まれていた。当主の父親と兄はとくにイギリス好き

まれ育ったヴュルテンベルグがそもそも親イギリス的伝で有名であり、二人とも教養を身につけるためイギリス

統を持っていたと指摘している。金子以上にヘーゲルのを訪れたほどであった

られている− 44 −

22）。しかもこれらシュタイガー家

金谷 君主権と三権分立との間での図書のコレクションに含まれていたイギリスの書籍のつれ 7 月革命は急速にイギリスの世論にも大きな影響を多くがまた後年ヘーゲル自身の蔵書の中に見つかるといもつようになった。10 月の末、新議会が召集されたとき

23）

空気は一変していた。11 月 3 日、ウェリントン首相が議

たしかにこう並べ上げられれば、選挙法改正論文執筆

会でかねてからの持論である選挙法改正反対の立場を改にいたるヘーゲルにとってイギリスとの関係が深く広い

めて明確に表明した時には、トーリ党、ホイッグ党を問ものであることを否定することはできない。通説となっ

わず誰の目にも辞任しか道がないと思われるほどになっている 1799 年初期のフランクフルトでのジャイムズ・スていた 25）。事実、11 月 16 日、与党トーリの一部の支持

テュワートの『経済学』研究、1803/04 年の冬学期、イエを失い、議会の多数派の支持を維持できなかったウェリ

ナでのアダム・スミスの『国富論』研究も、彼のいうよ

ントンは首相を辞任するしかなかった。

う 。

うに遅くともこの時期までに始まった理解すべきであり、ウェリントンの辞任後、国王ウィリアム 4 世はホイッ

またシュトットガルトのギムナジウム時代にアダム・フ

グ党のチャールズ・グレイを首相に指名した。24 年ぶりァーガソンを独訳で読んだことを度外視したとしても、のホイッグ党の政権復帰であった。グレイは 1790 年代か

スコットランド政治経済学受容の基礎はベルン時代に出ら議会改革の必要性を説いて、何度か改正案の提案も行来上がっていたと考えるべきなのかもしれない。しかしっていたがその都度圧倒的に否決されてきた。1830 年の

これらはイギリスへの関心が早くからのものであり、まこの時点では「議会改革こそがもっとも簡単な革命の予た非常に広いものであることを示すものであるにすぎず、防手段」と考えるようになっていた。経済的にも知的にこのことだけからは、なぜヘーゲルがイギリス選挙法改も大きな力となってきた中産階級を議会の政治過程に反正を問題としたかは明らかにはならない。当時のイギリ

映させ、貴族支配の議会を改革しなければ、議会改革のスの政治状況が考察されなければならない。

要求は「急速に共和主義に転じ、現体制の破壊」、つまり革命に至るだろう。そのためには改革は「すべての正当３−２な要求を満足させるだけの内容を備えたものでなくてはイギリスの政治状況

イギリスでは 1780 年代から様々な政治改革、議会改革ならない 26）」と彼は王への手紙に書いている。政権が発を求める運動があったが、1816 年ごろからふたたび盛ん足するとグレイは娘婿のダーラム卿とラッセル, ジェイムになっていた。しかし、1821 年に腐敗が著しかったグラズ・グラハム、ジョン・ポンソビィの 4 名からなる委員

ムパウウンド選挙区の 2 議席をヨークシャー州の選挙区会に選挙法改正案の作成を命じた。法案の原案作成にあに移すというわずかな改革があっただけにとどまってい

たっての内閣から委員会への指示は、「世論を満足させるた。1828 年 1 月、ゴドリッチ内閣の後、ウェリントン首に十分であり、またさらなる改正を確実に阻める案；財相、ピール内務大臣のトーリ党主流政権が成立した。ピ

産所有にもとづき、現行の選挙区を基本的に維持し、現ールはただちに刑法関係の諸改革に取り組んだ。そこに政治体制転覆の危険を冒すものでないこと」であった 27）。

はリーカードに代表される古典学派経済学、ベンサムや議会での討論は 3 月 2 日からはじまり、ウイッグ党のマジェイムズ・ミルなど功利主義者たちによる哲学的急進

コーリが賛成演説をし、翌日にはトーリ党首ピールが反主義の改革運動の影響がみられる。

対演説をした。3 月 23 日法案は 302 対 301 で第二読会をホイッグ嫌いの国王ジョージ 4 世が 1830 年の 6 月 26

通過した。3 月 28 日貴族院で、前首相ウェリントンは、日に亡くなり、ウィリアム 4 世が新しい国王となった。

1688 年の名誉革命以来、イギリスの議会は富と才能と多1828 年から首相であったトーリ党のウェリントンのもと様な知識との結合によって、王国のもろもろの大きな利で 7 月 24 日には庶民院が解散され、7 月 29 日から 9 月

害を代表したものであって、国事は最善のもっとも名誉1 日にかけて総選挙が行われたが、そこで選挙法改正問あるしかたで討議されてきたという意味の演説を行って、題がとくに大きな争点にはならなかった。7 月 29 日、フ再度改正案に反対した

ランスではルイ・フィリップとラファイエットの率いるの休暇に入った。ここまでのイギリスの政治状況と改正

革命軍の蜂起が成功し、7 月 31 日にはフランス国王シャ案とそれをめぐる国会討論を観察して、ヘーゲルは、改

ルル 10 世が退位した。そして 8 月 7 日、ルイ・フィリ

正案が実施されれば「改革の代わりに革命を導入するよ

ップが「神の恩寵と人民の意志」により王位についた。

。3 月 30 日、議会はイースター

うに誘われだろう」（『イギリス選挙法改正法案について』

8 月に入ると、イギリスでもフランスでの革命への関心がしだいに高まってきたが、それも総選挙の結果にはさして影響をあたえなかった

28）

上妻精訳

233 頁、Werke 11, S.128, Knox p. 330, Nisbet

p. 270.）と、グレイ内閣と反対の結論を出したのである 29）。

24）

。しかし、秋が深まるに− 45 −

鳥取環境大学紀要第4号

ようなメディアを通じて知り、それをどのように見てい４．ヘーゲルのイギリス・アイルランド理解
ヘーゲルは、イギリスの選挙法が改正されるべきであるということを疑ってはいない。むしろ、それは遅すぎたのであろうか。それは正確なものであったといえるのだろうか。

たと考えている。現行の選挙法はきわめてでたらめで、不公平なものである。イギリス社会の産業化とそれによ

４−１『プロシャ官報』

る人口移動と新しい都市の発展に対応しないまま選挙区

1818 年 10 月 5 日、ハイデルベルクからベルリンに移り割りと定数が固定されといる。人口が１０万以上の都市

住み、ベルリン大学で講義をはじめたヘーゲルはのちにに選挙区と議席が割り当てられず、他方で選挙人がいな『イギリス選挙法』論文を発表することになる『プロシャい選挙区がそのままになっている。選挙人の少ない選挙

王国官報』（Allgemeine preussische Staatszeitung）を定期的

区は貴族や大金持ちの売買の対象なっており、議席の多36）に読みはじめるようになる 。『プロシャ王国官報』は公数が貴族とその他の金持ちの手ににぎられている。これ

式の国家新聞であったが、現在われわれが知る新聞のイメ

ら腐敗選挙区（ロットン・バラ）の存在はできるだけ早ージからは程遠く、まさに政府刊行物という趣を持ってい30）た。その紙面はあまりにもまじめで、無味乾燥であり、プい改革を必要としている 。
しかし問題はそれだけではないとヘーゲルは考えていロシャ国家たいしてそれがジャーナリズムとして本来なする。背景にはいまだに多くの特権が少数の貴族に握られ、べき貢献をしていないという一致した認識がベルリンの体

立法府である貴族院と庶民院の両院がトーリとウイッグ制派の知識人層にあった。プロシャ中央政府と諸官庁の実両党の貴族に支配されているという政治構造があり、憲際の現実的な業績を世間一般の目にはっきり見えるような法自体が私法の性格を脱していない。イギリスの憲法は、かたちで提示することこそが、自由主義者たちのかきたて

国王や議会から授与されたり、買い入れられたり、贈与る実際には根拠の無い、しかしやっかいな熱望とそれからされたり、強奪されたりした特権にもとづいている。マくる攻撃や批判を中和する最善の解毒剤であると考えら

31）。さらにいまな

れ、人気のある新聞を創設することが必要であるとの議論

お行政職、士官職、聖職が縁故と金によって貴族間で分もあった。実際、エドモント・バークの『フランス革命に配されるという慣習が支配的であり、国政に参加するもついての省察』のドイツ語へ翻訳や月刊誌の発行で有名のに学問的修行、実地訓練、経験をそなえる機会も設けなフリードリッヒ・フォン・ゲンツは 1828 年に新しい新られていない。「大陸の文化国家」ではすでに廃止された聞の創刊を計画したが、十分な数のジャーナリストを集十分の一税、領主権、狩猟権などもいまだに存在してい37）「愛国的出版業者」フ
められず断念した 。1830 年には、る。しかも国内植民地であるアイルランドでは国教会に

レデリック・パースが「政府の意図とその業績がよいといよってカソリックの住民が不当に搾取されている。インうだけでは十分ではない。それについての国民一般の認識

グランドでさえ農民は自作農になる可能性を持ちえず、も同じくらい重要である」と述べ、「それ故、プロシャ政貧民化し、工場労働者になったり救貧法の対象になった府は自分の業績の宣伝・広報をはじめるべきである」と主

グナ・カルタや権利章典もそうである

りしている

32）

。アイルランドの農民はさらに悲惨な状況
33）

張、新しい大衆新聞の刊行の必要性を政府に訴えた。しか。イギリスはこれらの問題を抱え、いしこの提案は、「行為が言葉より重要である。またいった

まだに真の意味での三権の分立と市民社会と国家の区別ん政府が宣伝・広報をはじめると、容易に政府自身が制御におかれている34）のできない社会的要因（＝世論）に依存する事態にはまりに基づいた近代的な立憲君主制に発展していない 。
ヘーゲルは同時代のドイツ人としては、ずば抜けたイ

38）
込んでしまう」という理由で却下された 。

ギリス通であり、かれほど深くイギリスの経済的、社会『プロシャ官報』の紙面構成は、たしかに官僚的、機械的、政治的状況を理解していたドイツ人はいないといわ的であった。海外ニュースはロシア、フランス、イギリ

35）れる 。しかし、『イギリス選挙法』論文で驚くほどの詳ス、オランダ等、当時の国際社会のヒエラルキー上の順しさで論じられている庶民院議員選挙法改正案とそれを番に従って配置され、それぞれの国のニュースは各国のめぐる国会での議論、さらにはその背景にあるイギリス

宮廷情報からはじめられるのが決まりであった。ドイツとアイルランドの社会の実情にについてのヘーゲルの理の国内ニュースも同様であった。報道の重点はおもに外解とそれに基づくヘーゲルの批判ははたして正当なもの

交的、憲法・国家体制的、法律的側面に置かれていた。

なのだろうか。ヘーゲルはイギリスの社会と政治状況、

決まった社説欄は無く、まとまった解説記事は別の欄に

またその支配下にあるアイルランドの社会と現実をどの掲載されていたが、ヘーゲルの『イギリス選挙法』論文− 46 −

金谷 君主権と三権分立との間でのように数回に分けて連載されるほど長い評論記事はま４−２ モーニング・クロニクルれであった。しかし分野によっては、その報道の質は高

ヘーゲルは、ベルリンに移ってからも、イギリスの新かったとペトリは報告している。たとえば、1831 年 3 月

聞や雑誌を読みイギリスの最新情報を追うとともに、丹16 日の『プロシャ官報』は、イギリスの全国紙、地方紙

念な抜粋を残すという以前からの習慣を変えることはなの選挙法改正問題に関する態度、つまりどの新聞がどのかった 41）。ヘーゲルは新聞ではおもに『モーニング・ク

改革案をどういう理由で支持しているかについての良くロニクル』、雑誌では『エディンバラ・レビュー』を読むできた調査とその分析を掲載している。それはまた、多ことによって直接イギリスの政治状況の展開を追っていくの場合報道の客観性においても優れていた。フランスた。残されているメモや抜粋からヘーゲルが遅くとも

7 月革命が起こるまで、『プロシャ官報』はフランスリベ

1823 年 2 月から『モーニング・クロニクル』を通じて、

ラル派のうごきをかなり同情的に報道していた。革命勃

上述したような政治改革、選挙法改正を求める運動の展

発後も、フランスでのその展開、ベルギーとポーランド

開やイギリスの政治状況の展開を注意深く観察していたの蜂起は当然の出来事のように報道されていた。1830 年

ことが分かる 42）。

9 月ベルリンで反乱が起ったときも、さすがにまもなく

これらの改革に当時イギリスで最も影響力のあったの記事にならなくなったが、最初は他国の場合と同様に報は、哲学的急進主義運動を展開するベンサム主義者たち

道されていた 39）。

であった。ベンサムは『道徳及び立法の諸原理序説』

ジョン・ラッセルによって 1831 年 3 月 1 日に提出さ（1789）の後、次々と著作や時事論文を発表し、彼の思想れた選挙法改正法案についての記事は、3 月 9 日にはじが法律制度、経済問題、政治制度の改革に活用できるとめて『プロシャ官報』で報道された｡『プロシャ官報』の説いていた。

報道はおもに議会での議論に的を絞ったものであったが、

しかしベンサム本人の活動より実際に影響力があった

最初からウイッグ党の提案に好意的であった。イングリのは、ジェームズ・ミルの文筆活動とミルの親しい友人、ス、ウェザレル、ピール、パーシバルなどの演説が詳細

ジョン・ブラックの新聞であった。ジョン・ブラックはに報じられた。マコーリーの、提案のもつ長期的な建設

1817 年にロンドン発行のウイッグ党支持の日刊新聞『モ性を訴える力強い演説は、ふさわしいスペースを与えらーニング・クロニクル』の編集権を手に入れ、ミルの政れ、注目を引いていた。しかし『プロシャ官報』のイギ策を実行に移す手段を提供した。J.S.ミルは『自伝』の中

リス議会報道のなかで最もきわだった特徴は、オコーネ

で、「この買収以降、『モーニング・クロニクル』はそれ

ルとかれの同僚議員の演説に割いたスペースと注目の高

以前のような単なるウイッグ御用新聞ではなくなり、そさである。『プロイセン官報』のロンドン特派員は、アイ

れからの 10 年あまりは、かなりの程度、ユーティリテリ

ルランド党を率いるオコーネルの演説でなされた、ウイアン急進派の機関誌となった」と述べている 43）。ブラッ

ッグ党提案のもつ長所についての博識で、見事な吟味は、

クはジィイムズ・ミルに相談しながら決定した編集方針「過去数日間の演説の中で最高、いやこの法案審議中すべとミルとの議論の末に書いた社説によって『クロニクル』ての中で最も優れたものである」と断言している。

を当時もっとも成功したロンドンの日刊紙に仕立て上げ

3 月 26 日には以下のようなロンドン特派員による、状た。社会改革・改革推進派で明確なウイッグ党支持の新況をうまく要約した解説記事が掲載された。「もちろん、聞ではあったが、重要な問題でウイッグ党の政策と対立

政府案には多く理由で反対する者がいる。この案は自分することもいとわず、それゆえに判断の客観性、紙面のたちの利益を守ろうとしているだけだ。この案は偏見の構成、報道内容において高い評価を得ていた。『モーニンに基づいている。この案は多く与えすぎるのを恐れていグ・クロニクル』は法律、社会、政治面で議会改革、政る。さらにはこの改革を認めれば、さらにあらたな改革

治改革の方向を先取りし、貴族支配を批判し、階級対立を呼びついには革命に至るから反対だとまでいうものまの状況を詳しく報告した 44）。

でいる。しかし、改革が認められればついには革命に至マイケル・ペトリは、ヘーゲルが読んでいたはずのる可能性があるというものたちも、改革案が否決されれ1830 年 7 月から 1831 年 4 月までの『モーニング・クロ

ば革命の可能性がなくなるのかといえば確信が持てない。

ニクル』を通読すればただちに、その紙面構成、ニュー

しかし、このグループは議会に請願しないので、背景にスの取り扱い方、ニュースについてのコメント、社説が40）とどまっている 。」最後の部分は、ヘーゲルの立場を先ベンサムとジェイムズ・ミルが以前から提案していた改取りして批判しているかのようである。

革のプログラムにピッタリは当てはまることに、またグ
レイのウイッグ内閣がめざしている政策内容の説明の正− 47 −

鳥取環境大学紀要

第4号

確さに改めて気づかされるはずである主張する 45）。なかたちの参政権のうちにある一切のものが犠牲にされていでも政治面では、イギリス議会での議論の展開を、ヨーるである。」（『イギリス選挙法改正法案について』上妻精

ロッパ大陸全体の騒擾と革命の進行の中に位置付ける、

訳

213 頁、Werke 11, S. 111, Knox p. 317, Nisbet p. 256.）

ニュースにおける争点の国際化が『クロニクル』の報道

英語版の訳者、T.M.ノックスが、脚注で、それをそのの特徴であった。興味深いことに上述の『プロシャ王国

まま受けて日本語版の訳者上妻精が文末の注で、また金官報』がしばしば東ヨーロッパ情勢の、特にポーランド

子武蔵が解説で何度も指摘しているように、ここでもアの暴動の情報源として引用されていた。ラッセルの選挙

イルランドの選挙法案とイギリスの選挙法案の混同が見

法改正案の上程を報じた３月２日の一面全体が、フランられる。イギリス選挙法改正案によれば、それが施行さス、オーストリア、イタリア、ポーランド、ロシアでのれた場合選挙権を喪失するのは、住所のない選挙人だけ46）

革命的事件で埋め尽くされていた 。

である。それ以外の場合、以前からの選挙権は一生保障『クロニクル』の紙面は、広告、社説、議会ニュース、されている 48）。イギリスで改正法案に対して大きな反対

法廷ニュースを主要な項目としていた。ペトリはヘーゲ運動が起きないのは当然であり、アイルランドの問題はルがこの『クロニクル』の議会ニュースから『イギリス

また別個に論じられなければならないだろう。その意味

選挙法』論文の第 3 章で扱った材料の大部分を得てきてで、ヘーゲルのイギリスとアイルランド理解の細目にはいると指摘している

47）。この第 3 章でヘーゲルはウェリ問題があり、議論の説得力をそぐこともある。

ントンの演説を引用し、改正法案が「旧来からの特権とあらゆる市民が平等に選挙権をもつべきだという抽象的

４−３ ヘーゲルのイギリス議院内閣制批判

思考原理の混合物」にすぎないと批判し、また「原理をヘーゲルはイギリスの選挙法がイギリス社会の変化に整合的に徹底すれば...たんなる改革ではなくて、むしろ伴って正義と公平を欠き、改正を必要としていることは革命になるだろう」と論じている。『クロニクル』の争点明白であり、争うことのできない事実であるとしている。

の国際化の影響を受け、スウェーデン、イタリア、フラ

その結果、「議席の大多数が 150 人の上層階級の人々の手

ンスの議会制度にもふれているが、そこでのヘーゲルのににぎられているほか、さらにそれ以上の議席が売買さ

主要関心事はアイルランドをふくむイギリスの庶民院へれ・・・公然と商取引の対象となって」いる。このようの議員選出制度のもつ問題点である。ヘーゲルは 3 章でな腐敗はほかの国に見られない。しかし問題は選挙法だ

以下のように述べている。

けではない。イギリス憲法の重要な基礎をなすマグナ・「投票権そのものは、より高い関心を惹き起こしている

カルタも権利章典もいや、イギリス憲法そのものが何らようである。と言うのは、投票権は、それ自身において、かの機会に授与されたり、強奪されたりした特権にもと投票権の普遍的な分配をもとめる欲求と要求を喚起する

づき、その性格を引きずっている。それゆえ国家法が私ものだからである。しかし、それにもかかわらず、投票法の性格を持ったままであり、普遍的原理にもとづいた権の行使の方は、強い要求とこの要求より生じる運動を憲法制度になっていないというのがヘーゲルの観察であ誘発させるほど、魅力あるものではないことを、経験はる。「イギリスは、他のヨーロッパの文化諸国に比べて、示している。（中略）...そして、特に選挙資格の財産評価

真の権利からなる制度という点では明らかに立ち遅れてが高くなることに、選挙権を喪失してしまう多くの人々いるが、それは統治権力が理性的国家法や真の立法に矛からは、あるいは、かれらの投票が州の全有資格者〔の盾する多くの特権を所有している人々の掌中に握られて投票〕と一緒にされてしまうことによって、その投票権いるという、単純な理由にもとづいている。」（『イギリスが著しく弱められてしまう多くの人々からは...なんの抗選挙法改正法案について』上妻精訳

議も提起されていないのである。（中略）...1 年前、議会

S. 90, Knox p. 300, Nisbet p. 239.）

187 頁、Werke 11,

決定による法令によって、選挙権資格に必要な地代が高この貴族による特権の独占を打破し、真の権利というくなることによって、アイルランドでは、約 20 万人の普遍的な原理にもとづいた国家を生み出し、市民社会と人々が選挙権を奪われたが、それにもかかわらず、これして確立するためには憲法上の君主権の強化が必要であらの人々は、自分たちの国政と統治に参与しうる資格のるヘーゲルは考える。しかし、ヘーゲルのみるところ、喪失について、なんの訴願も起さなかったのである。い

改正案はすでに弱い君主権をさらに弱体化するものでし

ずれにしても、選挙人は自分たちの権利の中に、議会にかない。そこで大きな問題であるのが、議院内閣制の慣選出されることを欲する人に役立つにすぎない属性を見習が確立しているためイギリスの王権はすでに弱体であ

いだし、それらの人の意見や恣意や利益のために、自分

り 49）、選挙法改正法案が成立した場合、新選挙法のもと− 48 −

金谷 君主権と三権分立との間でで選出された庶民院の内部の対立を王が調停できないのクグレガーもまた最近はペトリもいうように、たしかにで、プロシャなどヨーロッパ大陸の他の国でなされたよ

当時イギリスには、国王自身を含め、ヘーゲルの結論とうには「封建的な特権」から「近代的な実質的自由」へ

同じように、これにより革命が起こると予想し、不安を

50）

、ウッグ

抱いていた人は多かったのかもしれない。しかし、実際内閣の提案する改革は革命を誘発するだろうという第 4にはイギリスでは、ベンサムやミルが脅迫し、ヘーゲル

章の結論部の議論である。ヘーゲルは以下のように熱弁が予測しまた心配したような革命はついに起こらなかっを振るう。

たのである 52）。

の移行をイギリスでは平和裏には実行できず「法案が...これまでの体制とは正反対の諸原則に対して、統治権力の中心である議会への道を開くことになり

むすびにかえてうるとすれば、これら諸原則は、これまでの過激な改正

ヘーゲルは一方でアイルランドとイギリスの直面する論者が得ているよりもはるかに重大な影響力をもって、社会諸問題、経済問題、政治問題をえぐり出し、批判し、議会に現れてくるだろう。そして、そのときは、実定的改革の必要性を強く指摘し、同時に選挙法改正の必然性な特権がもつ利益と実質的自由の要求の間に、両者を抑を承認していた。しかし他方でイギリスの直面するそれ制し、和解させる、より高い調停権力が欠けているから、らの諸問題はたんに選挙法の改正では解決できないもの

闘争はなおさら危険なものとなるだろう。なぜならば...

であると論じ、ウイッグ内閣の選挙法改正案を徹底的に

ここイギリスでは王権が無力だからである。君主権を除批判していた。下部構造の問題を選挙法改正のような上いて他の権力と言えば、国民であろう。そして、議会に部構造の、法律改革だけで解決することはできないといこれまで縁のなかった基盤の上に立つ野党は、議会におうわけである。君主権・統治権・立法権からなる独自のいて、かれらに対立する政党と互角に戦えるとは感じな

三権分立論を提唱するヘーゲルの観点からは、イギリス

いだろうから、国民の中にみずからの力をもとめ、改革の議院内閣制では君主権が弱く、革命なしの改革は不可ではなく革命を導入することに誘われることであろう。」

能であるとされた。またそこには、近代国家における個（『イギリス選挙法改正法案について』上妻精訳

人の自由の実現を近代ヨーロッパが実現した歴史的な成223 頁、

果、「進歩」であるとしながらも、国家の正当性を最終的

Werke 11, S. 128, Knox p. 330, Nisbet p. 296f.）
ヘーゲルの批判の主要点のひとつは私的な特権が温存には男女普通選挙に結びつく、「民主的」で「平等な」選されたままのイギリスの議院内閣制では、貴族院・庶民挙に求める抽象的・合理的政治思想、社会契約説の批判院の両院を支配する貴族の権力に比べて王権が圧倒的にも含まれていた。さらに一般大衆の政治的意見、国民の弱いことであった。この強力な貴族の支配のため、ベン世論の不確実性と国家が不確実な世論に依存することのサムやミルの運動にもかかわらず、社会・政治改革がな

危険性に対するヘーゲルの強い懸念もみてとれる。国家

かなか進展してこなかったのは事実である。その意味でがあれば、それだけで自由があるわけではないが、国家

51）

。しか

がなけば、自由の成立する基盤はない、その国家を維持し 1831 年 4 月 23 日ウィリアム 4 世が庶民院にみずからするためには統治権と立法権の行き過ぎを抑えることの姿をあらわし、断固解散を命じたことを根拠に、イギリできる君主権が必要であるとヘーゲルは考えるのである。

ス君主権はヘーゲルが考えたようには決して無力でなか

おそらくヘーゲルによるイギリス・アイルランド分析のったと、金子武蔵が指摘していることは上に述べておい最大の問題は次の諸点であろう。これらの分析、指摘、た。さらに翌年にも決定的な出来事があった。1832 年 6

批判、懸念はある意味ですべて当たっているといってい

月４日改正法案が最終的に貴族院で第三読会を通過した

い。しかしながら、ヘーゲル自身も、それでは選挙法ののは、グレイ首相の願いを入れて決断した国王が、王権

改正でなく、どうすればこれら諸問題を解決できるのかを発動し、5 月 18 日に、もし必要なら貴族院で法案を通まったく提示できていないのである。イェシュケは『イすため、新たな貴族院議員を必要な人数だけ任命する権ギリス選挙法』論文の特徴は、「革命の恐怖」や「復古的限をグレイに与えたからであった。

解決策の宣伝」というより、この「根本的解決のなさ」

は、ヘーゲルの批判はあたっていたといえよう

さらに次の点も重大な分析の誤りとして指摘しなけれであると論じているほどである 53）。しかしヘーゲルの懸ばならない。ウイッグ内閣の選挙法案は、1831 年 10 月

念をよそに、1830 年代のイギリス人たちはヘーゲルがイ

8 日に貴族院では否決されたが、上に述べたように国王ギリスの国民性であると指摘した独特な実用主義と政治の強力な支持もあり、翌年、1832 年にはほぼ同じ内容の感覚をなんとか維持し、「フランス的抽象」にはおぼれなままで、大きな混乱もなく両院で可決され通過した。マかった。1832 年の選挙法の改正によって改革されたイギ− 49 −

鳥取環境大学紀要

晢書房、1995、408 頁。

リス議会は、「あたかもヘーゲルが描いたかのような社会改革・経済的改革のアジェンダ 54）」を、工場監督官、児

第4号

6)

W. Jaeschke, ibid, S. 313f. Terry Pinkard, Hegel,

童・女性の労働時間制限、義務学校設置、男子の労働時

Cambridge University Press, 2000, p. 640.

間制限等を内容とする労働工場法(1833, 1834)をはじめ、

ック・ドントはイギリスへの外交的配慮意ではなく、新救貧法(1834),

プロシャ国王自身がこの論文の内容に憤慨したのだ

都市自治法（1835）など様々な改革を通じて解決していった

55）

しかしジャ

としている。ジャック・ドント『ヘーゲル伝』飯塚。大陸諸国が革命に揺れ動いた

勝久訳、1998、未来社、531 頁。

1848 年にも、イギリスは革命を回避することができた。
そして第二次選挙法改正（1867）、第三次選挙法改正

7)

W. Jaeschke, ibid, S. 313.

（1884）によって議院内閣制の基盤を拡大しながら、ビク

8)

H. Schneider, Dokumente zu Hegels Politischem Denken

トリア時代の繁栄を生み出していったのである。

1830/31 in Hegel-Studien, 11, S.81-84. ベイメは 1819
年カールスバート決議に抗議して、フンボルト・ボ＊次の略号は以下の文献を、その後の数字は巻数を表す。

イエンとともにハルデンベルク内閣を離脱した。

Werke : G.W.F.Hegel Werke in zwanzig Bänden, hrsg.von E.

滝口清栄「ヘーゲル最晩年の法哲学」『言語と文化』

Moldenhauer und K. M. Michel, Frankfurt am Mein, 1970.

第 3 号（2006 年 1 月）（法政大学言語・文化センタ＊本稿は、「イギリス選挙法とヘーゲル」（加藤尚武・滝ー）p. 198.

口清栄編『ヘーゲルの国家論』所収、理想社、2006 年）

9)をもとに加筆・修正し、京都ヘーゲル読書会研究会（2006
年 1 月）で筆者が報告した内容に基づくものである。

W. Jaeschke, ibid, S. 314. ()内は筆者の解釈による補足である。

10) ローゼンクランツ『ヘーゲル伝』中埜

肇訳、みすず書房、1983、354 頁。
注
1)11) W. Jaeschke, ibid, S. 313.
Walter Jaeschke, Hegel-Handbuch-Wirkung, J. B. Melzler,12) M. J. Petry, Propaganda and analysis in Z.A. Pelczynski

2003.
2)

(ed), The State and Civil Society, Cambridge University

University Press, 1964.
3)
4)

Press, 1984, p.158.

Hegel s Politcal Writings, trans. T. M. Knox, Oxford

13) M. J. Petry, ibid, p.143. M.J.Petry, The Prussian State
Gazette and the Morning Chronicle on Reform andHegel, Hegel: Political Writings, ed. L. Dickey, trans. H.
B. Nisbet, Cambrideg University Press, 1999.

Revolution in Politik und Geschichte: Zu den Intention

Hegel, Werke 7, Suhrkamp Verlag, 1970, S. 433.『法のvon Hegels Reformbill-Schrift, Hegel-Studien/Beiheft 35,

哲学』藤野渉・赤澤正俊訳、『世界の名著』44、中央

1995, S.80.
14) M.J.Petry, ibid, S. 84.これには、ジャック・ドントが公論社、1978、517 頁。
1817/18 年冬学期の講義では、ヘーゲルはカントによ明確に反対の見解を表している。ドント『ヘーゲルる立法・司法・行政からなる三権分立論を有機的で伝』飯塚勝久訳、527、528、530-533 頁。

ないと批判するとともに、ヘーゲル自身の三権分立

15) 金子武蔵論を「自由の絶対的保証である」としている。Hegel,

5)「解説」『ヘーゲル政治論文集下』上妻精訳、岩波文庫、324 頁。

Die Philosophie des Rechts, Die Mitschriften Wannenmann

16) 金子武蔵

前掲書、349 頁。

(Heiderberg 1817/18), K-H. Ilting, Klett-Cotta, 1983, S.

17) 金子武蔵

前掲書、331 頁。

151-152.

18) 金子武蔵

前掲書、325 頁。

1819/20 年冬学期の講義では、カントの名前は出さず、

19) ローゼンクランツ「近代そのものの理念」であるとしているが、基本線

20) Norbert Waszek, Auf dem Wege zur Reformbill-Schrift inは変わっていない。Hegel, Philosophie des Rechts: Die

Hegel-Studien/ Beiheft 35, 1995, S. 179. J.ドントの Hegel

Vorlesung von 1819/20 in einer Nachschrift, D. Henrich,secret, P.U.F, 1968 (日本語版：『知られざるヘーゲル』

Suhrkamp Verlag, 1983, S. 231.

飯塚勝久他訳、未来社、1980)もヘーゲルとフランス

L. Siep, Hegels Theorie des Gewaltenteiling in Praktisheとの関係を解明した重要文献である。

前掲書、353 頁。

Philosophie im Deutshen Idealismus, Suhrkamp Verlag,21) N. Waszek, ibid, S.185.

1992, S. 269, 「ヘーゲルの権力分立の理論」小川清次

22) N. Waszek, ibid, S.184.

訳、『ドイツ観念論における実践哲学』上妻精監訳、

23) N. Waszek, ibid, S.185.

− 50 −

金谷 君主権と三権分立との間でうものであった。

24) M. J. Petry, ibid, S. 66. 金子は 7 月革命の影響がすでに選挙結果に出ているとしている。金子武蔵、前掲書、

38) M. J. Petry, ibid, p. 144.

333 頁。

39) M. J. Petry, ibid, p. 145.

25) M. J. Petry, ibid, S. 67.

40) M. J. Petry, ibid, p. 146.

26) M. J. Petry, ibid, S. 68.

41) Über englisches Staats- und Rechtsleben' in: Berliner27) M. J. Petry, ibid, S. 68.

Schriften, S. 716-727; Zum Aufsatz über die engliche28) Williband Steinmetz, Der Verlauf der Reform-Debatte

Reformbill in: Berliner Schriften, S. 781-786.

bis April 1831 und Hegels Selective Darstellung in42) M. J. Petry, ibid, S. 75.

Anmerkung zum Historishen Umfeld der Englishen43) M. J. Petry, ibid, S. 72.

Parliamentreform des Jahres 1832 in Politik und44) M. J. Petry, ibid, S. 74.

Geschichte, Hegel-Studien/Beiheft 35, 1995, S. 35-36.

45) M. J. Petry, ibid, S. 73.

29) 金子武蔵、前掲書、334-335 頁。

46) M. J. Petry, ibid, S. 77.

30) Hegel, Werke 11, S. 83, 84-85, 『ヘーゲル政治論文集47) M. J. Petry, ibid, S. 76.

下』上妻精訳、岩波文庫、179、181-182 頁、Knox,48) T. M. Knox, Hegel s Political Writings, Oxford University

p. 295, 296-297, Nisbet, p. 234, 235-236.

Press, 1964, p. 317 n 1.

31) Hegel, Werke 11, S. 89, 『ヘーゲル政治論文集下』上49) Hegel, Werke 11, S. 116-117, 『ヘーゲル政治論文集下』

妻精訳、岩波文庫、186 頁、Knox, p. 299-300, Nisbet.

上妻精訳、岩波文庫、220 頁、Knox, p. 321, Nisbet.

p. 238-239.

p. 260.

32) イギリスとアイルランドの農民の状況についてのヘ

50) プロシャを含め大陸の諸国では、特権から法、私法ーゲルの批判は、1815 年以降のプロシャでの農民のから公法、実定法から理性法への改革はすでに終わ

貧困化にかんする間接的なプロシャ政府批判でもあっているというヘーゲルの見解が、ルーゲやハイムるという解釈がある。L. Dickey, Hegel: Political

によって「反民主主義的」、「官僚主義」とされることになったと考えられる。Dickey, Hegel: Political

Writings, trans. Nisbet, p. 321-322 n 20, p.323 n 30.
33) Hegel, Werke 11, S. 99, 『ヘーゲル政治論文集下』上妻精訳、岩波文庫、199 頁、Knox, p. 307, Nisbet, p. 247.

Writings, trans. Nisbet, p. 320 n 1, p. 321 n 18.
51) David MacGregor, Hegel, Marx, and the English State,34) 滝口清栄「ヘーゲル国家論のモチーフ」シンポジウ
ム『ヘーゲルの国家観再考』日本ヘーゲル学会第１University of Toronto Press, 1996, p. 45.
52) D. MacGregor, ibid, p. 45-46. M. J. Petry, ibid, S. 91, 94.

回研究大会、駒澤大学、2005. 6.19, p. 6.

ペトリはこの点に関して、少々立場を変えている。

35) M. J. Petry, Propaganda and analysis in Z. A. Pelczynski

1984 年には彼は、『クロニクル』紙上での功利主義(ed), The State and Civil Society, Cambridge University

者たちのプロパガンダ、意図的な宣伝報道に欺かれ、Press, 1984, p. 158.

ヘーゲルはイギリスでの革命の危険性を過大視したと論じていた。M. J. Perty, op.cit., p.158

36) M. J. Petry, ibid, p.144, p. 296, n. 18. 残されている『プロシャ官報』からの最初の抜粋は、1819 年 6 月のも53) W. Jaeschke, ibid, S. 318.

のであり、最後の抜粋は、1831 年 9 月のものである。

54) Sholomo Avineri, Hegel s Theory of the Modern State,

Hegel, Berliner Schriften 1818-1831, ed. J. Hoffmeisater

Cambridge University Press, 1972, p. 219,シュロモ・ア

(Hamburg, 1956), S. 732, 738, 784.

ビネリ『ヘーゲルの近代国家論』高柳良治訳、1978、
未来社、337 頁。

37) ゲンツはイギリスの社会・政治制度の長所を指摘す
る、多数の雑誌論文や記事を発表した。彼の働きは

55) D. MacGregor, ibid, p.47.

反フランス・フランス革命キャンペーンの一翼を担（2006 年 1 月 11 日受理）

− 51 −