日本地域看護学会誌

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing

2021
Vol.24,No.1/Apr.

目

次

巻頭言
3

原

看護基礎教育に求められる地域看護学

岸恵美子

著
4

原子力災害に備える保健活動に関するエスノグラフィー
大森純子・川崎千恵・中野久美子・田口敦子・北出順子

研究報告
13

委託型地域包括支援センター保健師が成長を実感した経験宇都宮千都・田中美延里・野村美千江

23

住民ボランティアの見守り対象高齢者数と見守り活動・
見守り関連活動や活動満足感・負担感との関連
西32

結香・池田直隆・河野あゆみ・岡本双美子

愛着形成が成人期における SOC（Sense of Coherence）と自殺リスクに及ぼす影響
藤岡神奈・髙嶋伸子

編集委員会企画連載：地域看護に活用できるインデックス
41

高齢者の社会活動

45

緩和ケアにおける患者報告型アウトカム

平野美千代

宮下光令

委員会報告
50

2020 年度第 1 回研究セミナー
健康で安全な地域社会の構築を目指す実践研究
研究活動推進委員会

NEWS FROM JACHN
63

NEWS FROM JACHN No. 20

編集後記
71

井手知恵子

Journal of Japan Academy ofCommunity Health Nursing

2021
Vol.24,No.1/Apr.

Contents
Preface3

Community Health Nursing Required for Basic Nurses’ Education
Emiko Kishi

Original Article
4
Ethnographical Study on Preparations for Nuclear Disaster as Perceived by Public
Health Nurses in the Zone of Nuclear Power Plants
Junko Omori, Chie Kawasaki, Kumiko Nakano, Atsuko Taguchi, Junko Kitade
Research Reports
13
Experiences of Realization of Professional Development by Public Health Nurses in
Outsource-type District Comprehensive Support Centers
Chizu Utsunomiya, Minori Tanaka, Michie Nomura
23

Relationship between the Number of Older People Living Alone that Local
Volunteers Monitor and Satisfaction with or Burden of Monitoring Activities andMonitoring-related Activities
Yuka Nishi, Naotaka Ikeda, Ayumi Kono, Fumiko Okamoto

32

Effects of Attachment Formation on Sense of Coherence and Suicide Risk in
Adulthood
Kanna Fujioka, Nobuko Takashima

Index for Utilization in Community Health Nursing
41
Social Activities for Older People
Michiyo Hirano
45

Patient-reported Outcome Measures in Palliative Care
Mitsunori Miyashita

Committee Report50
Practical Research for Building a Healthy and Safe Community
Committee on Research Promotion
NEWS FROM JACHN
63
NEWS FROM JACHN No. 20
Editor’s Note
Chieko Ide71日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

巻頭言

看護基礎教育に求められる地域看護学

岸恵美子

東邦大学大学院看護学研究科
日本地域看護学会誌，24（1）：3，2021

近年，看護職の対象である人々の生活の多様性，複雑性も高まり，地域で暮らす人々の生活の継続性，包括性を保証し生活の質の向上に貢献できる看護職者の育成が求められ，地域看護の実践の対象，場，方法は急激に広がりをみせている．日本地域看護学会は，2014 年に地域看護学を，「健康を支援する立場か
ら地域で生活する人々の QOL の向上とそれらを支える公正で安全な地域社会の構築に寄与することを探求する学問である」と定義した．その後，看護職には地域で展開する看護に対する理解が不可欠であり，看護職に共通する基盤としての地域看護学の定義を改めて明確にする必要があることから，2015 年度より継続して地域看護学の教育内容と方法について検討してきた．そして，2019 年に「地域看護学」を保健師，助産師，看護師の看護職に共通して求められる知識や能力を培う基盤となる学問として位置づけ，「人々の生活の質の向上とそれを支える健康で安全な地域社会の構築に寄与することを探求する学問」と
1）
再定義した ．
看護基礎教育において「地域看護学」が明示されたのは，1996 年の保健師助産師看護師学校養成所指定
規則改正により，保健師教育課程での主要科目が「公衆衛生看護学」から「地域看護学」に変更されたときである．その後，2011 年に保健師教育課程において，「地域看護学」は「公衆衛生看護学」へと変更になり，看護師教育課程では，「地域看護学」という科目名は指定規則に明示されなかった．一方，在宅看護論は1996 年の指定規則改正で，看護師教育課程で科目として明示された．地域看護学の内容は，在宅看護，継続看護，ヘルスプロモーション看護，基礎看護の一部など多様な形で各教育機関の教育課程に取り入れられたものの，明確に科目として指定規則に明示されなかった．
2020 年 10 月 30 日，「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の公布について」が発出された．今回の改正において，看護師が行う看護の対象は療養者を含めた地域で生活する人々であるととらえ，また療養の場の拡大により看護を提供する場も拡大していることから，その趣旨を踏まえて「在宅看護論」から「地域・在宅看護論」となった．｢地域・在宅看護論｣ は，専門分野に位置づけられ，3年課程では現行の 4 単位から 2 単位増の 6 単位とされ，実習においても，地域に暮らす人々の理解とそこで行われる看護について学ぶことを強化すること，および今回の改正により実習施設要件を見直すことから，地域における多様な場での実習や多職種連携に関する実習が促進されるよう示された．
日本地域看護学会がこれまで発信し続けてきた保健師・助産師・看護師の共通の基盤としての地域看護学の教育がついにスタートする．そして地域看護学の基盤のうえに，保健師教育の学問的基盤としての公衆衛生看護学が構築され，保健師教育のコア科目に位置づくことで，保健師教育の質向上にもつながることが期待できる．
地域看護学は実践の科学である．看護師教育課程において，生活を継続的・包括的にとらえる視点をもち，人々やコミュニティと協働しながら効果的な看護を実践できる看護職を育成するために，さらに地域看護学を発展させていくことが日本地域看護学会に求められている．
【文献】
1）日本地域看護学会：地域看護学の再定義．http://jachn.umin.jp/ckango_saiteigi.html（2021 年 3 月 24 日）．

3

4

■原

著■

原子力災害に備える保健活動に関するエスノグラフィー──原子力発電所立地区域の市町村保健師の内情の開示──

大森純子 ，川崎千恵 ，中野久美子 ，田口敦子 ，北出順子
1）

抄

2）

1）

3）

4）

録

目的：原子力災害に備える保健活動に関する原子力発電所立地区域の市町村保健師（保健師）の内情を文化として記述する．
方法：エスノグラフィーの手法を用いた．保健師が胸中に秘めている内情を明らかにするため，インタビューによるデータを基軸とし，内情の開示例を用いて記述した．
結果：研究参加者は 25 人，キーインフォーマントは原子力発電所（原発）立地区域の市町村保健師 9 人であった．原子力災害に備える保健活動に関する保健師の内情のテーマ もしものときを想定するほどに立地の保健師の職責を果たせるか不安が募る は，≪原発と共にある小規模自治体職員の役割を遵守する≫≪住民の命と生活を守るための看護の気づきを溜める≫の 2 つのドメインのサブセットにより構成された．自治体職員である保健師は，福島第一原発事故後，住民の命と生活を守るために原子力災害に備える保健活動を行う
ことが自分の職責と意識するも，もしものときを想定すればするほど，役場のなかでその職責が果たせるか
不安を募らせていた．
考察：保健師は住民の暮らしと小規模自治体の行財政を支えてきた原発への自身の価値づけに加え，役場の組織風土の影響を受け，自身の気づきを抑制していると考えられる．自治体組織において保健師が原子力災害に備える保健活動を先導して行うことは，個人の努力では限界がある．国や都道府県の広域的支援による，
原発立地区域の保健師間の連携や専門性の発揮が必要であることが示唆された．
【キーワード】原子力災害，災害の備え，保健師，内情，エスノグラフィー
日本地域看護学会誌，24（1）：4–12，2021

Ⅰ．緒言

施設では放射性物質が適切に管理されることが前提だ
が，自然災害等による電源喪失や広域停電が起こる可能

わが国には全国各地に，建設中，停止中，廃炉決定・性も否めない．そのため，放射性物質の存在をその地域見込みの 22 基を含め 50 基以上の原子力発電所（原発）の原子力災害リスクととらえる必要がある．2011 年のが存在する ．加えて，原発の稼働に伴い発生する低レ

福島第一原発事故の教訓をもとに，原子力規制委員会が原

ベル放射性廃棄物は各原発の貯蔵施設，高レベル放射性

子力災害対策指針を定め，国際基準を参考に放射性物質

廃棄物は 2 か所の貯蔵管理センターで保管されている ．

が放出される前から予防的に避難等を開始する考え方が1）

2）

受付日：2020 年 1 月 20 日／受理日：2020 年 11 月 27 日
1）Junko Omori, Kumiko Nakano：東北大学大学院医学系研究科
2）Chie Kawasaki：長野保健医療大学看護学部
3）Atsuko Taguchi：慶應義塾大学看護医療学部
4）Junko Kitade：福井大学医学部盛り込まれた．原発からおおむね 5km 圏を予防的防護措置を準備する区域（Precautionary Action Zone；PAZ），
おおむね 5 〜 30km 圏を屋内退避などの防護措置を行う
緊急防護措置を準備する区域（Urgent Protective action日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

5

planning Zone；UPZ）と定めた ．2013 年には安定ヨした住民のメンタルヘルスへの影響

ウ素剤の配布・服用に関するガイドラインを取りまとている．また，原子力災害下における保健師の活動経験

め ，PAZ の市町村では災害弱者や要援護者に配慮したや役割

避難計画の策定や住民への安定ヨウ素剤の事前配布を実の関連因子施し，保健師は中心的役割を担った．

原子力災害に対する備えについては，地方自治体の防災

2）

1）

災害発生時，保健師には災害対策基本法や原子力災害などが報告され

13），保健師等支援者の放射線に対する不安とそ

5─7）などの報告もみられる．しかし，平時の14）マニュアルや放射線教育などの準備状況，保健師活15, 16）

対策特別措置法，災害救助法等に基づき，自治体職員と動への期待 は示されているものの，備える役割を期待しての役割と公衆衛生看護専門職として住民の命と生活されている原発立地区域の保健師が抱える事情には焦点を守る役割が求められる ．保健師は，公衆衛生看護のが当てられていない．

3）

5）

専門職として，発災直後から復旧・復興期にわたり，継原発や廃棄物の保管施設は，都市部から離れた郡部に続的に情報収集・分析・方針決定，医療・救護に関わる建設されている．原発立地区域は，郡部特有の人口構造調整支援，住民の健康被害防止のための直接支援，関係や物理的・自然的環境，原発と切り離せない経済産業的機関との連携・調整などの役割を担うとされる ．福島

な構造など地域特性が共通している．本研究では，原発第一原発事故においても，原発から 5 〜 30km 圏内 4 町

立地区域の共通性に着目し，社会的状況の影響を受けるの保健師は，事故直後の数日間，昼夜を問わず発令され存在であると推測される保健師の原子力災害に備える保る屋内退避指示や避難指示のもと，避難援助が必要な高健活動に関する内情を文化として記述する．本研究にお齢者，臨月や要治療の妊婦，透析患者や精神障害者等のける内情とは，表向きにしていない内部の事情とする．

4）

医療的・福祉的対応の調整にあたった ．保健師は発災
5）時から復旧・復興期まで長期にわたり，健康調査に基づ

Ⅱ．研究方法く住民の健康支援やこころのケアを行うとともに ，住6）民が放射線の知識を生活に取り入れ，健康的な行動を選研究方法は，共通する社会的状況にある保健師の原子

択し，生活習慣に取り入れることができるよう支援を力災害に備える保健活動に関する内情を文化として記述行ってきたとの報告もある ．

するため，エスノグラフィーの手法を用いた．本研究に

7）

原子力災害への対応の経験から，根本ら は平時からおける文化とは，Spradley の定義「人々が経験を解釈の原子力災害への備えを今後の課題に挙げ，花積 は当し，行動を起こすために用いる，共通する物事の捉え方」

該県の保健師として，自ら第一線に出向き，市町村の保をもとに，「原発立地区域の保健師が自治体組織におけ健師を支えることができなかった反省をもとに，危機意る経験を解釈し，原子力災害に備える保健活動に関する識をいっそう高め，早期に対応できる体制を平時から整行動を起こすために用いる，共通の物事のとらえ方」とえる重要性を示した．自然災害が増加している今日，原

する．

5）

8）

17）

子力災害に関しても，他の災害と同様に平時からの備えを強化することが課題とされる ．防災計画の策定に関
5）

1．フィールドワーク

しては，計画の段階で計画者と実務者が乖離している問フィールドワークの期間は，2015 年 11 月 〜 2018 年 9

題 ，保健師の役割を明文化することや自治体組織内で月であった．都道府県の原子力災害対策関連部署の職員，

保健師の専門性が発揮できるための条件整備の必要性

10）

原子力災害医療協力機関指定病院の原子力災害対応担当などが指摘されている．これらの課題に取り組むために者である医師や看護師らゲートキーパーから研究参加者

は，原発立地区域の市町村保健師（以下，保健師）が原の紹介を受け，インタビューと公的な場の観察，公開さ子力災害に備える保健活動を実際にどのようにとらえてれている既存資料の閲覧を行った．観察や閲覧では，役いるのか，自治体組織の内部者の視点からその内情を明所や物産館，市民広場，原発 PR センターなど公的に開らかにする必要がある．福島第一原発事故後の原子力災

かれた場の観察を行い，地域防災計画（原子力編），避害による健康被害については，精神的健康と社会的健康難計画，市町村勢要覧，市町村政だより等の閲覧を行っや避難生

た．インフォーマルインタビューでは研究参加者の所属活により健康行動の変化を強いられることによる身体機関に出向き，地域の概要・特徴を聞き取った．フォー的・精神的健康への影響 ，立ち入り制限地域から避難

マルインタビューを開始する際には，福島第一原発事故

9）がもっとも重要な健康への影響とする報告
12）

11）

6

表1

研究参加者と自治体の概要（2016 年時点）

キー・インフォーマントの概要
参加者 ID

年代

自治体の概要勤続年数

人口規模（人）

（年）

B

50 歳代

30 以上

C

50 歳代

20 〜 30D

50 歳代

20 〜 30

N

50 歳代

30 以上

＜5,000 〜 10,000
5,000 未満

町の面積

第一次産業

第二次産業

第三次産業

高齢化率

（km ）

（％）

（％）

（％）

（％）

300 〜 400

20 〜 30

20 〜 30

50 〜 60

30 〜 352

常勤
保健師数（人）5100 未満

0 〜 1010 〜 2060 〜 70

35 〜 40

4＜10,000 〜 20,000

100 未満

0 〜 1030 〜 40

60 〜 70

30 〜 35

6

P

50 歳代

30 以上

5,000 未満

100 〜 200

10 〜 20

10 〜 2070 〜 80

40 〜 45

2

U

50 歳代

20 〜 30＜10,000 〜 20,000

100 未満

10 〜 20

20 〜 3060 〜 70

30 〜 35

7＜5,000 〜 10,000

100 〜 200

10 〜 20

20 〜 3070 〜 80

35 〜 40

7

20,000 以上

200 〜 300

0 〜 1020 〜 3060 〜 70

25 〜 30

19

T

50 歳代

30 以上

V

50 歳代

30 以上

W

60 歳代

10 〜 20

立地区域および自治体，研究参加者の特定を避ける表記とした

後の原発の再稼働に関する議会の議論や住民運動の動向用いた．原子力災害に備える保健活動に関する経験の解が提唱する，見知らぬ人─友

釈と行動のもととなる物事のとらえ方のパターンに着目

人モデルを用い，胸中に秘めている内情を語ってもらえ

し，繰り返し出現するパターンの類似性と相違性を比較る時機を判断した．複数の原発の PAZ を比較するため検討し，意味内容の領域（ドメイン）を特定し，ドメイに PAZ を含む 7 つの市町村を中心に，広域的に隣接すンのサブセット間の関係を説明するテーマを導出した．

る自治体も含めた UPZ までフィールド・ワークの範囲

ゲートキーパーには分析の途中で意見交換，キーインとした．表 1 に 7 つの市町村と市町村に所属する保健師

フォーマントには分析の終盤で結果のアウトラインにつの概要を示す．

いてメンバーチェッキングを行い，データの解釈に賛同を注視し，レイニンガー

18）を得ながら分析を進めた．
2．研究参加者
研究参加者は，ゲートキーパーを含む関連情報を提供

4．倫理的配慮

するインフォーマント 25 人であった．本研究では，原研究参加者には，研究の目的とエスノグラフィーの方

子力立地区域の市町村保健師の内情について記述するた法，研究への参加や辞退を選択できる自由を保障するこめ，7 市町村の保健師 9 人をキーインフォーマントとしと，個人情報保護の厳守，研究成果の公表について，文た（ 表 1）． 一 般 的 情 報 を 提 供 す る プ ラ イ マ リ ー イ ン

書および口頭で説明し，同意書に署名を得た．本研究はフォーマントは，保健所保健師 3 人，病院保健師 1 人，

倫理審査委員会の承認を受けて実施した〈承認年月日：

病院看護師 5 人，訪問看護師 1 人，医師 2 人，行政職員

2015 年 10 月 14 日，承認番号：2015-1-467〉．

等 3 人，消防署職員 1 人であった．
5．結果の記述
3．データ生成と分析
データ生成はフォーマルインタビューの対話を通じてエスノグラフィーは，文化を記述することも研究方法と位置づけるため，ドメインを〈〉，キーインフォー

行った．フォーマルインタビューでは，原子力災害に備

マントの語りにおける象徴的な言葉や文節を「 」，開える保健活動について考えていることや思うところにつ示例を文中に織り込み，原子力災害に備える保健活動にいて自由に語ってもらった．それはなぜか，どのような関する保健師の内情を記述する形式をとる．

目的や理由があるのか，そのための手段はなにかなどの問い語りによりデータ生成を進めた．キーインフォーマ

Ⅲ．研究結果ントには 2 回，プライマリーインフォーマントには 1 回のフォーマルインタビューを実施し，逐語録をデータと

1．内情の開示のパターンした．分析は，キーインフォーマントのデータをメイン

研究参加者にフォーマルインタビューを依頼した当データとし，プライマリーインフォーマントのデータ，

初，保健師は役場の職員が原子力災害について話すと，観察記録，既存資料は，出来事言動，言い回しの解釈に

原発再稼働賛成派にも反対派にも利用される，町長や原日本地域看護学会誌

テーマ：もしものときを想定するほどに立地の保健師の職責を果たせるか不安が募る≪原発とともにある小規模自治体職員の役割を遵守する≫・自治体職員として首長の原発関連の政策方針に則る・縦割組織である原子力行政のトップダウンの指示を守る
・小規模自治体ゆえのマルチタスクの役割期待に応える・原発産業と密着した財政基盤と生活基盤を支持する
・役場の一員でいることで保健師の役割を果たそうとする≪住民の命と生活を守るための看護の気づきを溜める≫
・原発事故後に原子力が身近にあると感じるようになった

Vol.24 No.1, 2021

7

2．内情のテーマと 2 つのドメインのサブセット（図 1）
保健師の原子力災害に備える保健活動に関する内情のテーマは， もしものときを想定するほどに立地の保健師の職責を果たせるか不安が募る であった．テーマは，≪原発とともにある小規模自治体職員の役割を遵守す
る≫と≪住民の命と生活を守るための看護の気づきを溜める≫のドメインのサブセットにより構成された．立地の保健師にとって 2 つのドメインはどちらも大事なことであった．自治体職員の役割を遵守しながら，看護の気・安定ヨウ素剤の事前配布を担ったときに保健師の役割を自覚したづきを溜める保健師は，有事を想定するほどに自分の職・いざというときに役立つ住民個々人の情報の重要性に気づく

責を果たせるか不安を募らせていた．

・看護職として避難時の住民のケアニーズを見積もろうとする

図1

原子力発電所立地区域の市町村保健師の内情：テーマとドメイン≪原発とともにある小規模自治体の役割を遵守する≫は，〈自治体職員として首長の原発関連の政策方針に則る〉〈縦割組織である原子力行政のトップダウンの指示を守る〉〈小規模自治体ゆえのマルチタスクの役割期待に応える〉〈原発産業と密着した財政基盤と生活基盤を発担当部署の許可が必要との理由で，インタビューに応支持する〉〈役場の一員でいることで保健師の役割を果じることを躊躇した．フィールドワークで何度か足を運たそうとする〉の 5 つのドメインで構成された．

び，インフォーマルインタビューを続け，B 保健師が≪住民の命と生活を守るための看護の気づきを溜め「ずっと役場のだれにも話せずに抱えていた葛藤を退職

る≫は，〈原発事故後に原子力が身近にあると感じるよ

前にどうしても話しておきたいと思った」と切り出した

うになった〉〈安定ヨウ素剤の事前配布を担ったときにことを皮切りに，保健師自身の判断で胸中に秘めてきた保健師の役割を自覚した〉〈いざというときに役立つ住内情を語り出した．

民個々人の情報の重要性に気づく〉〈看護職として避難

保健師は，自分の自治体を「立地」，役場の行政を「原子力行政」と呼んだ．役場の入口には，電子パネルが設時の住民のケアニーズを見積もろうとする〉の 4 つのドメインで構成された．

置され，市町村全域の地図に各所のリアルタイムの放射線量が表示されていた．そばには各種のイベントや制度の案内に混じって原発 PR 関連のリーフレットも置かれ

3．≪原発とともにある小規模自治体職員の役割を遵守する≫の開示内容ていた．周辺には，重厚な市民ホール等の公共施設や原役場の行政は，科学の粋である原発が地元にあること

発 PR センターが点在し，山向こうの海の方から無数のを誇りとする教育や原発の安全を謳う広報を行ってき高圧電線が大都市に向かって尾根伝いに延びていた．原た．保健師は，「原発ができたときから何十年も同じ町

発は幹線道路からみえない山影に位置し，海側からしか長で，原発を感じさせない町づくりをしてきたから，安みることができない．保健師は，「原発をリスクととら

全神話にどっぷりつかってきた」と，〈自治体職員としえるとここに住み続けられない」「ここの主な産業は原て首長の原発関連の政策方針に則る〉ことは至極当然で発か公務員，役場の一員として原子力行政には踏み込めあり，「原子力に関することは，すべて国からのトップない」と話しながらも，「役場のだれより住民の情報やダウンで動く」と，〈縦割組織である原子力行政のトッ

住民との関係をもっているのは自分たち」「看護職は自プダウンの指示を守る〉ことに「ここは立地だから」と分たちしかいない」と内省を深め，原子力災害時のケア

疑問をもつことなく役場の業務を遂行してきた．

ニーズを見積もり，このままでよいのかと自問自答を繰

D 保健師の開示例：市町村が勝手に決められる権り返した．インタビューを通じて，原発事故が起こった

限って限られてくる．…中略…原子力は自分たちの所ときのことを考えれば考えるほど，保健師として住民の管の課ではないんです．あくまでもいちばん最初は命と生活を守ることができるのか，表向きにしてこな（原子力の）担当課，私たちは外側の担当課．…中略

かった不安を語り出した．

…そこまではやっぱり踏み込めない．村の保健師が踏8

み込むっていうふうにはいかない．やっぱり担当者レ

P 保健師の開示例：行政で働く者としては（役場のベルではそうはならない．

職員であることと保健師であることの）どっちも大

毎年行われる避難計画に基づく訓練も「県から国から事ってところはあるんですよね．役場で働いているメの命令系統が課単位で降りてくる」トップダウンのひと

リットもすごくあるんだと思うんです．役場にいて，つであり，「原子力災害時の避難計画に則り，私たちもこういう住民の情報を出せるというのが保健師の強み

年に 1 回の都道府県との避難訓練に参加する」が，立地

かなと．

の小さな役場では，保健師であっても，「管理職であれ

N 保健師の開示例：私も保健師っていう立場よりば本部陣営の対応，専門家がいないからサーベイメー

は，公務員としての立場で動く形になるのかなと思いターをもって線量の計測に入ることもあれば，女子職員

ます．本当に災害真っ最中の只中のときは．ある程度という理由で炊き出しを担当する場合もある」，しかし収まったら，たぶん健康の部分とか，避難所の方々の「そこには口を出すことはできない」と，〈小規模自治体

メンタルの部分とかに関わるようになると思うんです

ゆえのマルチタスクの役割期待に応える〉ように努めてけど，とりあえず渦中のときは，公務員として住民課

きた．

の一員として動きなさいというのがあるので．

保健師が原子力行政に「口を出せない」理由は 2 つあった．1 つ目の理由は，「この町の主要な産業は原発と公務員しかない」「各町村はすごく潤っている」「それ4．≪住民の命と生活を守るための看護の気づきを溜める≫の開示内容

で生活している方もいっぱいいる」と原発があることで立地の保健師は，福島第一原発事故の後，「まさかそ成り立っている自治体の〈原発産業と密着した財政基盤

んな大爆発が日本で起こるとか，そんなふうに思って生と生活基盤を支持する〉ことを価値づけているためで活していなかった」「あの事故から何でも起こり得るん

あった．その価値に基づき，原発があるがゆえの原子力だなって学びました」と，「安全神話」に疑問をもつよう

災害リスクを考えることに後ろ向きになっていた．

になった．住民の暮らしを支える原発のリスクを把握す

Ⅴ保健師の開示例：地元にいる人は原発にも助けてるも，「そんなことを思ったら，（住民も自分も）ここでもらっているし，原発のなかで生活をしていて生計を安心して生活できない」と，原子力災害リスクに正面か立ててたり，原発があるから転勤とか転入とかもしてら向き合うことができない状況にあった．それゆえ，住くるしっていうのがずっとあったので，そんななかで民の命と生活を守るための気づきをだれかに伝えることの生活の一部だからね．…中略…安全神話じゃないけもできず，胸の内に溜め込んでいた．

ど，自分たちもそうなんです．本当に共存なんです．

保健師は，安定ヨウ素剤配布の担当となり，〈原発事U 保健師の開示例：私の愛する町にこんな危険なも故後に原子力が身近にあると感じるようになった〉．「住のがあるなんて思いたくない．ずっと生まれ育ってき民にヨウ素剤を配るために問診したのがすごく大きかった，そのときからあるしね．住民にとっても放射能をた」「行政にいる保健師さんしかできないということで，まき散らすようなことはないというのが前提だから．

説明会して，疑問だとかないか確認も全部自分たちがし

あれが原発，絶対大丈夫って思っていますよね．

たので」と初めて放射線に関する知識を学び，住民の健

2 つ目の理由は，「私たちは役場にいるからこそ，で康と命を守る役割について考えるようになった．「保健きることも多い」と〈役場の一員でいることで保健師の師の役割について明記されていたから，そこに従事する役割を果たそうとする〉存在の仕方にあった．役場組織

行政の専門職であり，医療の専門職っていう認識がヨウの慣例や規範に従うことを優先し，「（原発事故を想定し素剤配布のときに初めて感じた」と〈安定ヨウ素剤の事

た）何回訓練をやっていても結局いつもそこ，私はもっ前配布を担ったときに保健師の役割を自覚した〉．

と（看護職としての意見を）やっぱりいってかなきゃ駄D 保健師の開示例：変わったのは，やっぱり福島の目だって思いながら，なかなか（いえない）．やっぱり

災害があったからだと思う．特にヨウ素剤を配ります

原発っていうとこが，他の災害よりもやっぱりなにか壁

よってところは，保健師さんの問診がなければ駄目なになっている気がする」と，意見があっても口に出さず

んだよって，保健師っていうところがポンとクローズにきた．立地の保健師は，そうすることによって事務職アップされて，そのところは保健師さんが担ってねっと協働し日常の業務を円滑に遂行していた．

ていうような．…中略…具体的に自分たちの役割のな

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

9

かにそういうのが身近に．原子力が身近に感じた．ヨ

報の重要性に気づく〉と同時に，〈看護職として避難時

ウ素剤を配るのは保健師の役割と明記されてて，そこの住民のケアニーズを見積もろうとする〉が原発事故発に従事する行政の専門職，医療の専門職っていうよう

生時を考えるほどに，住民の命と生活を守るための看護な認識は，このときに初めて感じたかもしれない．

の気づきを溜め込んでいた．

安定ヨウ素剤の事前配布の任務に就くときには，「（あB 保健師の開示例：その先に本当に万が一，避難しのときは）ヨウ素を配布するための勉強会だったので，

た，だれかが具合が悪くなったら，じゃあ自分たちがもっと避難の実際を想定して勉強しないとならないねっ

どうしようっていうのが根底に常にあるので，それをて」と管内の保健師同士で話していたが，「市町村でもどうするか，常に考えますよね．…中略…電力会社の原子力とかに関するところがあるのは，非常に人口も少社宅がある地域に乳幼児，妊産婦さんが集中している．

なくて不便なところが多いじゃないですか，そういうと産科医療との連携はとてもなんか心配なところで，不ころって保健師の数もすごく限られていて．本当に兼務，測の事態が起きるときは，妊産婦さんはなにが起こる

兼務兼務兼務くらいの状況のなかで，上も仕事を増やすかわからないので，長距離を逃げなきゃいけないってのをいやがる．いまやらなくてはいけない事の優先順位なったときに，いろいろなことが心配される．不安なが先でしょってことになる．備えが後になっちゃうんでところではありますね．…中略…混乱しやすい人とか，す」と，役場内では，保健師たちだけの力ではどうにも精神，障害で在宅，引きこもり系の人たちなんてどうならない実情を語った．

なるんだろうっていう不安はありますよね．

V 保健師の開示例：なにができていないのかがわ

C 保健師の開示例：この人にこの薬をもって行かな

かっている自分がいるって思います．…中略…多分ず

きゃとか，その辺の判断を事務職ができるとは思えな

うーっとそれが後回しになってきて，なにも手付かず

い．安全なところまで逃げてからじゃないとなにもしみたいなことに（なっている）．…中略…本当に風化てあげられないってことが起きちゃうんで．不安を感するなっていうのは，もうしゃべっててすっごい思い

じる現実があります．いわゆる災害弱者といわれるよますね．でも，明日起こるかもしれないんですよ．で，うな人たちが出てくることが常につきまとうと思うん

明日起こったらどうしよう，なんにも動けないっていです．

う，そういう思いはすごくあるんです．どうしようっ

立地の保健師は，自治体内の災害弱者の存在を把握して．…中略…本当にいつも頭にあって，いま，起こっており，避難時のケアニーズを見積ろうとすればするほ

たらどうしようっていう．

ど看護の気づきを溜め，住民の命と生活を守る職責をよ

T 保健師の開示例：たとえば，ヨウ素剤の服用っていう話で，じゃあ，飲んでくださいって薬だけ渡せばりいっそう意識するも，原発と共にある原子力行政の役場で，その職責を果たせるか不安を募らせていた．

いいものでもなくて，その水は汚染されているかもしれないようなことを，ちゃんと知識としてもっている

Ⅳ．考察

かどうかで，また，対応も変わってくるんだろうなって．風向きとか雲の動きとかっていう，そういう情報

原発立地区域にある自治体の保健師は，福島第一原発が出たときに．…中略…町民さんといっしょに不安に事故をきっかけに原子力災害リスクを認識し，行政機関なっていたら，避難に連れていかれる人はもっと不安に所属する唯一の看護職として住民の重要な情報を携になりますよね．

え，住民の生命と生活を守ることが自分たちの責務であ

保健師は，「（役場の方針は）いざというときは，（バることを強く意識していた．原子力災害に備える保健活スで）逃がすまでなんですよ．いまの行政が考えている

動に正面から向き合うことができない状況下で，看護職のは，そのときにどう逃がすかということだけ．役場のとして住民の命と生活を守るための気づきを溜めて不安なか（職員）も，逃げた先が何とかしてくれるんじゃなを募らせていた．その背景には，電源三法 に基づく多いかって．そこに集まればぐらいの感覚でしかない」と額な交付金と地域の主要産業となった原発が住民の暮ら

行政の姿勢に疑問を抱いていた．「でも，他の災害関連

しと小規模自治体の財政を支えてきた地域の歴史，原発

では，名簿とか私たちがもっている」と，保健師だから立地区域に暮らす保健師自身の原発に対する価値づけが把握している〈いざというときに役立つ住民個々人の情あった．そのうえで，役場組織の一員として日常の業務

2）

10

を円滑に遂行するために，原子力災害に備える保健活動との信頼関係を構築しておくことの重要性や ，平常時の必要性について気づきながら，トップダウンの指示をに意識的に放射線に関する情報や知識を蓄積していくこ

遵守していた．ゼネラリスト重視の人材管理や，公務員とが原子力災害発生時の活動への肯定的な取り組みの支としてあるべき規範を強要される特性をもつ行政組

20）

27）

えになる

との報告もある．原子力災害に備える保健

15）

織で，保健師の立場と組織の慣例に従う行動は，自治体活動を推進するために，都道府県による広域的支援によ

職員により共有されている組織内の目にみえる行動パ

り，放射線に関する学習機会を定期的に設け，知識に基と考えられる．看護師をづく実践的応用力の獲得を図ると同時に，原発立地区域対象とした先行研究では，自己の感情や気づいた事実等の保健師が原子力災害のリスクや職責等に関する気づきの当人の本音の抑制には，自己制御のほかに，組織風土を共有する機会を設け，原子力災害に備える保健活動へが関わっているとされる ．保健師は，原発への価値づのモチベーションの維持を支援することが重要である．

けに加え，自治体の組織風土の影響を受け，自己の気づ

このような広域的な支援により原発立地区域における近きを抑制していると考えられる．

隣市町村の保健師間の顔のみえる関係が形成されれば，

ターン，すなわち組織風土

21, 22）

23）

地方自治体の行政組織は，地域の伝統と革新といった住民意識の影響を受けており ，多くの利害関係のなか
23）

災害発生時に互いに連携し住民の生命や生活を守る実践が可能になると考える．

で政治的に運営され ，利害関係者との利害に対する配また，本研究の参加者の自治体では，保健師の公衆衛慮を怠らないことが，組織を存続させるための基本要

生看護の専門職としての役割が防災および避難計画に明とされる．住民の生命や尊厳，生活と安寧を守る示されず，公務員の役割を期待されていた．住民の命を公衆衛生看護を専門とする保健師も，このような組織風

守るリスクマネジメントの観点から，保健師が原子力行

土と自治体組織のなかにあって，原発が住民の暮らしと

政や防災および避難計画の立案に積極的に関わり，役場

その行財政を支えている自治体の職員であるため，その内で専門性を発揮できるよう国や都道府県が後方支援す専門性を発揮することを優先し，原子力災害に備える保ることも必要である．

24）

件

25）

健活動の必要性を唱え，先導して実施することは個人の努力では限界があると考える．行政組織風土の変革には，

V．結語

職員自身や組織内対人関係の変革，中央政府との，そしと

本研究はエスノグラフィーを用い，原子力災害に備えされる．医療専門職が少数派である行政組織で働く保健る保健活動に関する保健師の内情を記述した． もしも師は，日常的に事務系職員との間で事業計画立案や実施のときを想定するほどに立地の保健師の職責を果たせるなどにおける意向の相違を経験し，葛藤が生じるとされか不安が募る のテーマは，≪原発と共にある小規模自てきた ．

治体職員の役割を遵守する≫と≪住民の命と生活を守るて地域住民との関係変革が同時的・計画的に必要

24）

26）

しかし本研究においては，原発立地区域の保健師は公ために看護の気づきを溜める≫のドメインのサブセット

衆衛生看護専門職として，原子力災害リスクと住民の命により構成された．立地の保健師は住民のために原子力と生活を守る職責をより具体的に意識するほどに不安を災害に備える保健活動を行うことが自分の職責と意識し募らせながらも，所属する自治体組織の政策方針に則り，ているものの，原発事故発生時を考えるほどに，原子力トップダウンの指示を守る行政職としての自己と公衆衛

行政の役場においてその職責が果たせるか不安を募らせ

生看護専門職としての自己を共生させている内情が明らていた．本研究は，機縁法に基づく 9 人の原発立地区域

かになった．また，原発立地区域ならではの小規模行政の保健師の語りを中心とした分析結果である．今後は，組織では，行政職として期待されるマルチタスクを積極

全国の原発立地区域にフィールドを拡大し普遍性を確認的に熟しながら，専門職として地元の自治体で働き続けすると共に，原子力災害に備える保健活動の実態と課題る保健師の内情も明らかになった．

等に関する調査が必要である．

本研究の結果では，原発立地区域の保健師は共通して，
原子力災害に備える保健活動の必要性，住民の生命と生活を守る看護専門職としての職責を意識していた．災害時の体制を構築するためには，平常時から所属機関内外【利益相反】
開示すべき COI はない．

日本地域看護学会誌【謝辞】

Vol.24 No.1, 2021

11

28（4）：237─244, 2016.

本研究にご協力いただきましたみなさまに心より感謝申し上
げます．本研究は平成 27 年度科学研究費助成事業

13）Yabe H, Suzuki Y, Mashiko H, et al.: Psychological

挑戦的萌distress after the Great East Japan Earthquake and芽研究（B）原子力災害リスクに対する備えの看護職間ネット

Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident;

ワーク構築に関するエスノグラフィーの一環として，東北大学

results of a mental health and lifestyle survey through

大学院医学系研究科倫理審査委員会の承認を得て実施しました．

the Fukushima Health Management Survey in FY2011
and FY2012. Fukushima J Med Sci, 60: 57─67,2014.

【文献】

14）Yoshida K, Orita M, Goto A, et al.: Radiation-related

1）原子力規制委員会ホームページ：原子力災害対策指針．

anxiety among public health nurses in the Fukushima

https://www.nsr.go.jp/activity/bousai/measure/index.

Prefecture after the accident at the Fukushima Daiichi

html（2018 年 12 月 20 日）．

Nuclear Power Station: a cross-sectional study. BMJ

2）経済産業省資源エネルギー庁ホームページ：日本の原子力
発 電 所 の 現 状； エ ネ ル ギ ー 白 書．https://www.enecho.

Open, 2016.
15）北宮千秋：放射線災害を想定した地方自治体および保健所

meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/

保健師の取り組みと認識．日本公衆衛生誌，58（5）：372─（2017 年 12 月 20 日）．

381, 2011.

3）田上豊資：DHEAT の具体的な業務（総論）に関する研究．

16）松川京子・松成裕子：原子力発電所立地 3 県に勤務する保厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研

健師の放射線に関する知識および認識の比較調査．日本放究事業「広域大災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究」．平成 27 年度分担研究報告書，45─55,
2016.

射線看護学会誌．5（1）：56─62, 2017.
17）Spradley JP: Participant observation. 63, Holt, Rinehart& Winston, New York, 1980.

4）奥田博子： 特集 災害時の公衆衛生活動，災害時の保健師の健康支援活動の発展と現在の課題．公衆衛生，80（9）：658─663, 2016.
5）根本裕美子・末永カツ子・鈴木香純他：福島第 1 原子力発

18）マデリン M レイニンガー：看護における質的研究．伊藤和弘（翻訳），医学書院，東京，1997.
19）田中豊治・日置弘一郎・田尾雅夫：地方行政組織変革の展
望；人と組織を変える．学文社，112─120, 1991.

電所事故による原子力災害における保健師活動と今後の備

20）Kayama M, Akiyama T, Ohashi A, et al.: Experiences ofえ．東北大学医学部保健学科紀要，23（1）：27─38, 2014.

municipal public health nurses following Japan’s6）大石万里子：原発事故への対応から市民生活の復興をめざ

earthquake, tsunami, and nuclear disaster. Public

して．保健師ジャーナル，68（3）：183─189, 2012.
7）麻原きよみ：原子力災害復旧期における保健師活動；放射線防護文化の形成をめざして．保健師ジャーナル，70（5）：424─428, 2014.

Health Nursing, 31（6）：517─525, 2014.
21）松尾睦：組織風土の規定因に関する研究．産業・組織心理学研究，10（1）：75─87, 1996.
22）Kawasaki C, Omori J, Ono W, et al.: Public Health

8）花積めぐみ：東日本大震災から 3 年；福島からの報告，福

Nurses’ Experiences in Caring for the Fukushima

島県保健師の立場から災害時保健活動の振り返りと今後へ

Community in the Wake of the 2011 Fukushimaの思い．保健師ジャーナル，70（3）：187─193, 2014.
9）藤井誠：調査報告 A 県内市町村の防災担当者が保健師に期待する防災や災害時の役割とその課題．保健師ジャーナル，63（8）：706─711, 2007.
10）石川麻衣・牛尾裕子・武藤紀子他：自然災害発生時における市町村保健師の活動の特徴；噴火災害の一事例分析から．千葉大学看護学部紀要，26: 85─91, 2003.

Nuclear Accident. Public Health Nursing, 33（4）：335─
342, 2015.
23）松本友一郎：看護師の職場における本音の抑制と社会的自己制御及び組織風土の関連．中京大学心理学研究科・心理学部紀要，16（2）：1─12, 2017.
24）田中豊治：地方行政官僚制における組織変革の社会学的研
究，時潮社，東京，1994.

11）United Nations Scientific Committee on the Effects of25）宮入（茨城）小夜子：地方自治体の行政組織の特性と組織

Atomic Radiation (UNSCEAR): Levels and effects of

風土改革．日本大学大学院総合社会情報研究科紀要，14:

radiation exposure due to the nuclear accident after the115─126, 2013.

2011 great east-Japan earthquake and tsunami.

26）大森純子・宮﨑紀枝・麻原きよみ他：保健事業の展開におUNSCEAR 2013 report to the General assembly,（1）：いて保健師と事務系職員の意見が異なる状況に関する質的10, 2013.

分析．日本地域看護学会誌，9（2）：81─86, 2007.

12）Hasegawa A, Ohira T, Maeda M, et al.: Emergency27）笹谷孝子：台風 9 号による豪雨災害後の支援活動におけるresponses and health consequences after the Fukushima

課題；面接調査結果からみた保健医療専門職者間の連携．

accident; Evacuation and relocation. Clinical Oncology,

近大姫路大学看護学部紀要，3: 75─81, 2010.

12■ Original Article ■Ethnographical Study on Preparations for Nuclear Disaster as Perceived
by Public Health Nurses in the Zone of Nuclear Power Plants
1)

2)

1)

3)

4)

Junko Omori , Chie Kawasaki , Kumiko Nakano , Atsuko Taguchi , Junko Kitade
1) Graduate School of Medicine, Tohoku University
2) Faculty of Nursing, Nagano University of Health and Medicine
3) Faculty of Nursing, Medical Care, Keio University
4) Faculty of Medical Science, University of Fukui

Objective: To describe the culture and true state of affairs of how public health nurses (PHNs) perceive
preparation for the nuclear disaster.
Method: Interviews were analyzed along with field exploration, participant observation according to
the ethnographical methodology.
Results: Nine PHNs were selected as key informants out of 25 participants near nuclear power plants.
The extracted theme of PHNs’ preparations for nuclear disaster was “being concerned with the
responsibility of PHNs in the nuclear zone to anticipate emergency situations.” The main theme
consisted of two domains: “adhering to roles as officers in a small municipality in the nuclear zone” and“bearing in mind the awareness to protect lives and living of residents as a nursing professional”. PHNs
have become increasingly aware of the risk after the accident in Fukushima, and of the necessity of
preparing and protecting the lives of residents while feeling uneasiness.
Discussion: PHNs have felt the responsibility of preparing health activities while suppressing their
feelings and awareness due to the organizational climate and their own views on the nuclear power
plant, which had financed the lives of the residents and the municipality’s administration. Because of
the municipal characteristics, it is difficult for PHNs to take the initiative in conducting healthactivities and preparing for disaster. The implications from this research include building partnerships
among PHNs in nuclear zones and demonstrating the expertise of PHNs within municipality offices by
providing wider support at regional and national level.
Key words : nuclear disaster, disaster preparedness, public health nurses, true state of affairs,
ethnography

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

13

■研究報告■

委託型地域包括支援センター保健師が成長を実感した経験──行政職歴のない新任期保健師に焦点を当てて──

宇都宮千都 ，田中美延里 ，野村美千江
1）

抄

2）

2）

録

目的：行政職歴のない委託型地域包括支援センター新任期保健師の成長を実感した経験を明らかにすることを目的とする．
方法：対象は，A 県内の委託型地域包括支援センターに所属する実務経験 1 年以上 6 年未満の行政職歴のない
保健師 9 人である．方法は質的記述的研究であり，半構造化面接によりデータ収集を行った．データから成長を実感した経験に関連する内容を抽出しカテゴリー化を行い，最上位のカテゴリーのまとまりを様相とした．
結果：成長を実感した経験は，【地域への接近による住民との信頼関係構築】【小集団の特性に合わせた健康
教育の実現】【個別事例への対応による連携ネットワークの形成】【グループ育成を契機とした地域志向性の向上】の 4 つの様相で示された．【グループ育成を契機とした地域志向性の向上】には，《グループ立ち上げに向けた包括内での試行錯誤》《近隣包括のモデルを参考にしたグループの立ち上げへの挑戦》《グループ育成を通じた保健師役割の自覚》等が含まれた．
考察：委託型地域包括支援センター新任期保健師は，個別事例の積み重ねにより連携力を高めていた．グルー
プ育成の取り組みにおいて，自組織外に地域づくりのモデルを求めることによって，地域全体をみる視点が培われ，保健師としての成長を実感したと考える．
【キーワード】地域包括支援センター，事業委託，新任期保健師，成長，経験
日本地域看護学会誌，24（1）：13–22，2021

Ⅰ．緒言

師は，地域における医療の専門職として，介護予防事業
や高齢者等の支援，連携・協働，地域づくりにおいて重地域包括支援センター（以下，地域包括）は，2006 年

要な役割を果たすことが求められている ．
1）

4 月の介護保険法改正により全国の市町村に創設され2016 年 4 月末で地域包括は全国に 4,905 か所設置さた，地域包括ケアシステムの中心的な役割を担う機関でれ，運営形態では市町村直営が 25.0％，民間法人へのある．地域包括には，原則として保健師・社会福祉士・

委託が 75.0％であり，委託の割合は，創設時と比較す

主任介護支援専門員をおくこととされ，3 職種のチーム

ると増加している ．保健師の実配置人数は，直営は 2.0

アプローチにより地域課題の解決を目指している．保健人，委託は 1.1 人 である．2013 年度の実態調査 によ

2）

2）

3）

ると，保健師は直営の 95.6％に配置されているものの，
受付日：2020 年 5 月 20 日／受理日：2021 年 1 月 15 日
1）Chizu Utsunomiya：前愛媛県立医療技術大学大学院保健医療学研究科2）Minori Tanaka, Michie Nomura：愛媛県立医療技術大学保健科学部

委託では 44.1％の配置に止まっており，運営形態により保健師確保に大きな違いがみられる．
委託型地域包括支援センター（以下，委託包括）の総14

合相談業務における運営上の課題のうち上位 1 〜 3 位

ついては明らかになりつつあるが，自治体保健師に比べは，業務量が過大，職員数が不足，職員の力量不足であて人材育成に関する研究が少なく，新任期の経験に焦点る．直営型地域包括支援センター（以下，直営包括）のを当てた研究はみられない．

運営上の課題では，職員の力量不足が 3 位までに挙がっ

そこで，本研究は，委託包括に所属する行政職歴のなていない ．したがって，委託包括においては，量的確

い新任期保健師を対象とし，成長を実感した経験を明ら保が困難なうえ，専門職の力量形成といった質の確保がかにすることを目的とする．行政職歴のない保健師は地

困難な現状がうかがえる．また，運営形態別に社会資源域を視野に入れた活動展開に課題があるとされており，創出の有無を調査した研究 では，委託包括は直営包括

人材育成体制の不備が危惧される委託包括における新任よりも地域の社会資源を創出している割合は少ないこと

期の継続教育には困難が大きいと考える．本研究の成果が明らかにされている．さらに，古賀 は委託包括保健

は，委託包括の職場環境や業務特性に合った継続教育の師の活動の課題として，校区保健師との連携がとれていあり方を検討する基礎資料となる可能性がある．

2）

4）

5）

ない点を挙げている．
全国初の地域包括の保健師活動の実態調査 におい
3）

Ⅱ．用語の定義て，今後強化したいスキルについては，行政職歴のある
保健師や経験年数が長い保健師ほど，地域包括ケア体制

新任期：委託包括に就職して 1 〜 5 年目の構築に関連するスキルを強化したいと回答する者の割

経験：能動的成長を促す教育理論を提唱した Deweyの定義を採用し，個人と個人を取り巻く環境との相互作合が有意に高かったと報告されている．
2 つの全国調査および俵 ，古賀 の研究から，委

2, 3）

4）

16）

5）

託包括では保健師の確保困難，職員の力量不足，地域資用とする．直接的に関与したことのみでなく，感情や思考も含める．

源の創出に課題があると考える．保健師平均 1 人 とい2）う同職種がいない職場環境で活動している現状においⅢ．研究方法て，行政職歴のない保健師および経験年数の短い保健師
は，個別対応のスキルの強化にとどまり ，地域づくり
3）の力量形成が促進されにくい可能性があると考える．

1．研究デザイン
本研究は，質的記述的研究である．行政職歴のない委

直営包括には自治体保健師がジョブローテーションで

託包括保健師の新任期における経験に焦点を当てた先行

配属され，地域保健に関する「地域における保健師の保研究はみられないため，もっとも初歩的な現象の記述に

健活動に関する指針」 に基づき活動している．また，よりその現象の理解を促す質的記述的研究

2016 年 3 月に示された「自治体保健師の標準的なキャリ

考えた．

6）

が適切と

17）

アラダー」 を活用した人材育成が推進されている．自7）

治体保健師の人材育成に関する先行研究では，新任期に2．研究対象者

おいて，地域全体に関わることへの困難さ や住民との対象者は，A 県の委託包括に勤務する保健師のうち，

関 わ り で 手 応 え を 感 じ て い る こ と ，On the Job

行政職歴がなく就職した者かつ委託包括の実務経験が 1

Training（以下，OJT）が機能する職場環境が保健師と年以上 6 年未満の者とした．行政職歴は，都道府県・市

や，職場の教育体制が町村保健師の職歴とした．対象者のリクルートにおいてがは，市町村主管部門を通じて委託包括管理者に選定基準

明らかになっている．このように，自治体保健師の人材を満たす保健師の紹介を依頼した．連絡先提供に了解の育成に関しては，新任期の経験に着目した質的研究が数得られた保健師に，研究者から研究協力を依頼し同意を多くみられ，それらの成果が保健師の継続教育のあり方

得た．

8）

9）

しての成長に重要であること

10─12）

整っていることで職務への自信を獲得できること

13）を検討する基礎資料となっている．近年では，保健師の主観に基づく立場で新任保健師の職業的アイデンティ
ティの構成要素ていくプロセス

や新人保健師が自己成長感を獲得し14）に着目した質的研究もみられる．

15）

以上のように，委託包括保健師の活動の現状や課題に

3．データ収集方法
対象者の所属施設の個室にて，インタビューガイドを用いた半構造化面接を 60 〜 80 分程度実施した．対象者の基本属性，所属委託包括の職員構成および新任研修受

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

15

表 1 【地域への接近による住民との信頼関係構築】
カテゴリー

サブカテゴリー

包括内他職種による助言の活用

他職種上司から保健師として地域に入る方法を示された

集いの場を生かした地域での包括事業 PR

地域の集まりに出向き，包括の事業を説明した

地域住民とのなじみの関係づくり

地域住民から地域の情報を教えてもらった
必要に応じて，委託元の事業を紹介した
包括保健師として住民に受け入れられた講の有無を聞き取った．その後，新任期の活動を振り返っ

委託包括勤務年数は 3 年未満 4 人，3 年以上 6 年未満 5 人て保健師として「成長した」と実感した経験について，であり，医療機関の看護師・助産師や産業保健師等，全「いつごろのどのような経験か」「そのとき，どのような員が看護職としての職歴を有していた．9 人のうち 8 人

ことが支えになったか」「その経験をとおして，保健師

は看護系大学卒業者であった．所属の委託包括は 2 市 6としてどのような力が高まったか」をたずねた．面接内施設で，3 職種の合計人数は 3 〜 10 人であった．6 施設

容は，許可を得て IC レコーダーで録音した．データ収のうち 4 施設が保健師複数配置であった．対象者 9 人の集期間は 2018 年 7 〜 9 月である．

うち 8 人が委託元主管部門や法人の新任職員研修を受講していた．

4．データ分析方法
まず，作成した逐語録を繰り返し読むことで，語りの2．成長を実感した経験

文脈から活動の流れとその目的に注目し，全体像を把握

行政職歴のない委託包括新任期保健師が成長を実感しすることに努めた．次に，対象者ごとに成長を実感した

た経験は，【地域への接近による住民との信頼関係構築】

経験に関連すると思われる内容を意味の取れる範囲で抜【小集団の特性に合わせた健康教育の実現】【個別事例へき出し，可能な限り対象者の言葉を使いコード化した．

の対応による連携ネットワークの形成】【グループ育成

全対象者のコードの類似性と相違性に留意し，コードのを契機とした地域志向性の向上】の 4 つの様相として示

意味内容ごとにサブカテゴリー，カテゴリーの抽象化をされた（表 1 〜 4）．以下，様相を【図った．最後にカテゴリーをまとめ，成長を実感した経《験のまとまりを示す様相とした．

で表し，代表的な語りと事例 ID で示す．

】，カテゴリーを》，サブカテゴリーを［ ］，研究者による補足を（）

データ分析の全過程において，質的研究あるいは保健1）【地域への接近による住民との信頼関係構築】（表 1）

師活動に精通した地域看護学の研究者と検討を重ね，分

この様相は，1 人の保健師の語りにより導かれ，3 カ

析結果の正確性の確保に努めた．

テゴリー，5 サブカテゴリーで構成された．
2）【小集団の特性に合わせた健康教育の実現】（表 2）

5．倫理的配慮
研究対象者には，本研究の目的と方法，研究参加・不この様相は，2 人の保健師の語りにより導かれ，4 カ
テゴリー，12 サブカテゴリーで構成された．

参加は自由意思であり拒否しても業務上の不利益がない

3）【個別事例への対応による連携ネットワークの形成】

こと，同意撤回書提出による途中辞退が可能であること，（表 3）

プライバシーの保護，研究成果の公表，研究に関する問

この様相は，6 人の保健師の語りにより導かれ，9 カ

い合わせ方法を書面および口頭で説明した．なお，本研

テゴリー，29 サブカテゴリーで構成された．

究は愛媛県立医療技術大学研究倫理委員会による承認を委託包括では，新任期から［病気に対する認識が低い

受けて実施した（承認年月日：2018 年 6 月 15 日，承認

事例］
［劣悪な生活環境で多問題の事例］［主介護者と親番号：18-005）．

戚間で意見の対立がある事例］のような《想像を超える事例への直面》をしていた．保健師は［初回相談を受け

Ⅳ．研究結果たので，担当となり］《頼りになる包括内チームメンバーとの始動》をしていた．［先輩保健師と行動を共にし，

1．対象者の概要
対象者 9 人はすべて女性で，20 〜 50 歳代であった．

対応を参考にし］［包括内の先輩職員といっしょに動き心強かった］と感じながら，［包括内のチームで力を合16

表 2 【小集団の特性に合わせた健康教育の実現】
カテゴリー
対象の特徴をとらえた企画

サブカテゴリー
依頼を受け，対象の特性をとらえた
看護職経験を生かして対象にあった内容を考えた
いままでにない健康教室のテーマを思いついた

創意工夫した教材を用いた実施

身近な方法で調べ，最新の情報を収集した
対象の特徴をとらえたスライドを作成した教室講師の伝え方からヒントを得た
日ごろの情報を生かしてケア用品を入手した
閉じこもり予防のために，ケア用品の活用を勧めた

地域資源への視点の広がり

地域の社会資源にアンテナを張る必要性を再認識した人が集まる機会に自主グループの案内をした

保健師らしい健康教室の探求

保健師部会で健康教育の媒体を充実させるアイデアが浮かんだ
より充実させるために，保健師の役割について悩んでいる

表 3 【個別事例への対応による連携ネットワークの形成】
カテゴリー
想像を超える事例への直面

サブカテゴリー病気に対する認識が低い事例に直面した
劣悪な生活環境で多問題の事例に直面した
主介護者と親戚間で意見の対立がある事例に直面した頼りになる包括内チームメンバーとの始動

初回相談を受けたので，担当となった
先輩保健師と行動を共にし，対応を参考にした
包括内の先輩職員といっしょに動き心強かった
包括内のチームで力を合わせて事例に対応した看護師として培った病態アセスメント能力の発揮

家族や近所の人から生活状況を聞き，病態をアセスメントした
病状の進行を考え，予防的な対応を検討した
予後を見通して，現実を本人・家族に伝えてよいのか迷った

社会資源の重要性の認識

身体面のみを考えていたらいけないと思った
社会資源に関する知識が不足しているという弱みに気づいた
連携する機関の役割が具体的にわかった先を見据えて成年後見制度を念頭においた

連携する包括外専門職への信頼「この人に聞いてみよう」と思って情報収集したニーズに合った施設につなげることができた
包括外の専門職と連携をして，ネットワークができた
ケア会議で出席者の思いを確認できた対象者・支援者の良好な変化の感知

対象者のセルフケア能力が高まった
対象者が継続訪問を受け入れてくれた
いっしょに事例に対応したことで，民生委員から頼りにされるようになった

築いたネットワークを生かした事例への対応

以前築いたネットワークが機能し，緊急事態に迅速に対応できた
介護者の危機にもネットワークの力で対応できた

次々と舞い込む事例への奮闘

1 年目は事例の対応に精一杯だった
1 つひとつの事例が解決しても自信がない

保健師として予防の視点の再認識

重症化予防の視点を大切にして，地域住民に関わらないといけないと思った
保健師には，医療につなぐための適切な判断力が必要と認識した
なにをしたらその人が地域で安心して生活できるのかを考えられるようになった
地域にはまだまだ埋もれている人がいるとわかった

わせて事例に対応し］ていた．

いたらいけない］と《社会資源の重要性の認識》もしてまた，［家族や近所の人から生活状況を聞き，病態をいた．加えて，《連携する包括外専門職への信頼》をし，アセスメントし］［病状の進行を考え，予防的な対応を［ニーズに合った施設につなげることができ］［包括外の検討］といった《看護師として培った病態アセスメント

専門職と連携して，ネットワークができた］と実感して能力を発揮》していた．さらに，［身体面のみを考えていた．そして［対象者のセルフケア能力が高まった］日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

17

表 4 【グループ育成を契機とした地域志向性の向上】
カテゴリー
グループ立ち上げに向けた包括内での試行錯誤

サブカテゴリー
住民から集まりの場を求める声を聞いていた
保健師としても予防の重要性を感じていた
自主グループの立ち上げを委託元に求められ，方法がわからず戸惑った
データを地図に落として地区別に情報を整理し，同僚保健師といっしょに分析した同僚保健師とお互いできることを補いながら実施した
既存事業の参加者の動向から，自主グループができそうとあたりをつけた
委託包括独自の体操体験会の開催を試みたが，継続には至らなかった

近隣包括のモデルを参考にしたグループの立ち上げへの挑戦

保健師部会で自主グループ立ち上げの実践報告を聞いた
自主グループを立ち上げた近隣の包括保健師に相談し見学に出かけた
保健部門理学療法士から立ち上げのノウハウの提供を受けてとりかかった
立ち上げの途中で近隣包括ベテラン保健師が経過を気にかけてくれた
民生委員，町内会等で自主グループの周知を依頼した
包括内他職種が自主グループの広がりに対し，保健師の取り組みを認めてくれた

住民の反応における活動成果の感知

参加者から体操の効果を実感している声を聞いた参加者が主体的に運営できることに気づいた
参加者の口コミによる自主グループの広がりを感じた
自主グループ参加者と顔なじみの関係を築けた参加者から，運動以外のテーマの講話の依頼があった

グループ立ち上げに携わった専門職との継続支援

継続するためにどうしたらよいか，同僚保健師と考えた
保健部門理学療法士と立ち上げに関する情報交換を行った
継続するための自主グループのモニタリングを行った

グループ育成を通じた保健師役割の自覚

自主グループの集まりを健康教育の場として活用した
保健師活動としての成果に確証がもてない
系統的な地区診断に取り組めていない
地域アセスメントの視点がもてるようになった
地域住民との信頼関係を築くことが重要であると再認識した個別支援を優先すると自主グループ育成は後回しになる
日常の活動のなかで，地域をみることができるようになった［いっしょに事例に対応したことで，民生委員から頼りないと思った］［保健師には，医療につなぐための適切にされるようになった］と，《対象者・支援者の良好なな判断力が必要と認識した］［なにをしたらその人が安変化の感知》をしていた．《築いたネットワークを生か

心して生活できるのかを考えられるようになった］とした個別事例への対応》には，［以前築いたネットワー《保健師として予防の視点の再認識》していた．

クが機能し，緊急事態に迅速に対応でき］［介護者の危やっぱり保健師として，いつまでも健康でとか，予機にもネットワークの力で対応できた］ことが含まれた．

防の視点とかそういうところは大切にしてもらわない（在宅酸素療法中の終末期高齢者に，急遽電動ベッといけない，そういう思いで地域の人と関わらないとドを手配することになり）至急動いてくれるケアマネ

いけないと思うことがあります（B 氏）．

を探そうとしたら，心当たりのあるケアマネさんがさらに，［地域にはまだまだ埋もれている人がいるとちょうど来たんですよ．その場で，業者さんに連絡とっわかった］と潜在的な問題にも視野が広がっていた．

てもらって，すぐ夕方には（電動ベッドが）設置済．
（中

実際に生活してる場面で，こういうことが困ってる略）状況をすぐさまくみ取ってくれて，その場で病院とか，医療にかかりたくてもかかれないとか，医療に側とも連絡とってくれて，とんとん拍子で用意してくかかる必要性をわかってない方とか，埋もれている人ださったんです（D 氏）．

がまだまだいるんだなというのがちょっとわかってき

一方で，［1 年目は事例の対応に精一杯だった］［1 つ

たので，このまま医療につなげていく活動とか（をしひとつの事例が解決しても自信がない］と《次々と舞い込む事例への奮闘》をしていた．
以上のように関係機関との連携をとおして，［重症化予防の視点を大切にして，地域住民に関わらないといけていきたい）（F 氏）．
4）【グループ育成を契機とした地域志向性の向上】（表 4）
この様相は，3 人の保健師の語りにより導かれ，5 カ18

テゴリー，28 サブカテゴリーで構成された．

たこととか，地域のこの人にいえば広めてくれるだろ《グループ立ち上げに向けた包括内での試行錯誤》でうというのが，回数重ねていくごとにできてきている．

は，［（既存の介護予防事業廃止前から）住民から集まり

そういう地域をみるというところでは，ちょっとは高の場を求める声を聞いていて］［保健師としても予防のまってきているのかなと思います（G 氏）．

重要性を感じていた］．［自主グループの立ち上げを委託元に求められ，方法がわからず戸惑い］つつ，［データⅤ．考察を地図に落として地区別に情報を整理し，同僚保健師といっしょに分析した］．［同僚保健師とお互いできることを補いながら実施し］［既存事業の参加者の動向から，

1．行政職歴のない委託包括新任期保健師が成長を実感した経験の特徴

自主グループができそうとあたりをつけ］［委託包括独本研究では，行政職歴のない委託包括新任期保健師が自の体操体験会の開催を試みたが，継続には至らなかっ成長を実感した経験として 4 つの様相が見い出された．

た］と語られた．

ここでは，新任期保健師が困難を乗り越えたことで成長《近隣包括のモデルを参考にしたグループの立ち上げを実感していた【個別事例への対応による連携ネット

への挑戦》では，［（委託元主管部門が主催する）保健師

ワークの形成】【グループ育成を契機とした地域志向性

部会で自主グループの立ち上げの実践報告を聞いた］の向上】の 2 つの様相を取り上げ，委託包括特有の人材［自主グループを立ち上げた近隣の包括保健師に相談し育成の課題を踏まえて考察する．

見学に出かけた］［保健部門理学療法士から立ち上げの1）【個別事例への対応による連携ネットワークの形成】

ノウハウの提供を受けてとりかかった］［立ち上げの途

今回，新任期保健師が対応した総合相談の事例は，「高中で近隣包括ベテラン保健師が経過を気にかけてくれ

齢者本人の認知症 BPSD」や「経済的問題」といった地

た］［民生委員，町内会等で自主グループの周知を依頼

域ケア個別会議で検討される割合が高い課題 を有する

した］
［包括内他職種が自主グループの広がりに対し，ものであった．地域包括における相談担当の決め方は，保健師の取り組みを認めてくれた］と語られていた．

「受け付けた職員が担当する」が「職員ミーティングで相2）（後日），その（相談したベテランの）保健師さんか談して決めている」よりも多い とされ，運営形態にから，「あの，いま，どんな感じ？」と声をかけてくれ

かわらず，どの職種も就職 1 年目から複雑な事例の担当たりするようになって，「なんか，そういうのも保健を余儀なくされている現状がうかがえる．「自治体保健師同士の話ができてるなー，保健師の活動だな」みた師の標準的なキャリアラダー」 によると，新任者に該いに思ったりしました（G 氏）．

当するキャリアレベル A-1 では，「基本的な事例への対［参加者から体操の効果を実感している声を聞き］［参

応を主体的に行う」ことが求められ，A-2 レベルに「複加者が主体的に運営できることに気づき］ながら，［参雑な事例への対応を必要に応じて指導を受けて実施す

加者の口コミによる自主グループの広がりを感じた］こる」ことが位置づけられている．地域包括においては，とで，《住民の反応における活動成果の感知》をし，《グ新任期に個別事例への対応をキャリアラダーに沿って段

ループ立ち上げに携わった専門職との継続支援》をして階的に経験できるとは限らないと考える．

いた．

2）

7）

本研究の新任期保健師は，複数の健康問題をもつこと《グループ育成を通じた保健師役割の自覚》には，［自が多い高齢者を主担当で受け持ち，問題解決に向けてア

主グループの集まりを健康教育の場として活用した］

セスメント能力を発揮していた．個々の生活状況と病態［地域アセスメントの視点がもてるようになった］［地域を結び付けたアセスメント能力は，医療機関の看護師経

住民との信頼関係を築くことが重要であると再認識し験をもつ保健師の強みと考える．在宅医療介護を支えるた］［個別支援を優先すると自主グループ育成は後回し

専門職間の連携力は，まず顔の見える関係を築くこと，になる］［日常の活動のなかで，地域をみることができ次に連携するという意識を持つこと，最後に連携行動をるようになった］が含まれた．

取ることの 3 段階でとらえられている．本研究では，

18）（包括内でも）地域性があるので，1 つのところで上緊急事態にこれまでに築いたネットワークを生かす迅速

手くいったから，ほかの地域でそのやり方が上手くいな対応ができた例が挙げられた．このような保健師の対くわけではないので，普段の総合相談や訪問して感じ応は，チームの関係構築や予測的判断の共有，ケア方針

日本地域看護学会誌の調整等を行う

連携行動に相当する高い連携力を示

18）

していた．

Vol.24 No.1, 2021

19あったと報告されている．新任期保健師は，ロールモデ
ルとした近隣包括の保健師からの進捗確認の声かけによ

宮本らは，地域包括保健師のコンピテンシーの概念をり経過報告でき，関わりをとおして承認されたと感じる

構成する属性の 1 つに，「個別支援を基盤に地域を巻きことで，保健師としての成長を実感したと考える．この込む」というカテゴリーを導出し，多くの文献が日常のことは，新任期に保健師としての活動を評価し承認され個別支援での関わりを地域づくりに循環させながら実践る機会が少ない委託包括の職場環境の課題を反映していしていたと述べている ．本研究の新任期保健師は個別る．日々の活動の意味づけ支援や承認の機会があれば，支援の積み重ねにより連携力を高める一方で，それらを自己効力感を高め，保健師活動に誇りをもてる可能性が基盤にした地域を巻き込む活動への発展はみられなかっ

ある．

19）

た．直営包括にひとりで配属された 1 年目の保健師が広い視野をもち活動することがむずかしかった

ように，

20）

2．能動的成長を促す新任期の活動経験

委託包括においても何らかの助言がなければ，新任期に保健師は，新任期から個から地域へと有機的につなぐ事例の背景にある地域課題の分析を行うことは困難と考活動の連動性を意識することで実践能力を獲得していく

える．

ことが求められる．本研究で見いだされた【地域への接本研究の新任期保健師は事例対応の際に職場内でのサ

近による住民との信頼関係構築】と【小集団の特性に合ポートを受け心強さを感じていたことから，個別事例のわせた健康教育の実現】は，地域づくりの基盤として新問題解決においては委託包括内の OJT が一定の機能を任期に獲得すべき重要な能力と考える．

果たしていると推察される．しかしながら，個別事例の石田らによると，地域包括保健師は，地域課題に対し共通性から地域課題を見いだすには至っておらず，地域て拠点づくり・新規事業の創出という手段で ないものづくりに向けて 3 職種のチーム力を高める必要性が示唆を作る という解決方法を取っている ．本研究の新任された．

期保健師は，介護予防事業の移行期に委託元に拠点づく

2）【グループ育成を契機とした地域志向性の向上】

りを求められ，グループ育成という ないものを作る

22）

本研究の新任期保健師は，同僚保健師との地区分析作ことに挑戦していた．包括内の支援を得て解決に向かう業など，包括内で試行錯誤しながら住民に働きかけるが，事例対応と異なり，取り組みに困難を感じながらも自組

グループ立ち上げには至らず，解決に向けて委託包括保織外の協力を求めてグループを育成することをとおして健師のネットワークの活用や委託元保健部門の専門職に保健師の役割を自覚し，地域アセスメントの視点がもて助言を求める行動を起こしていた．このことは，保健師

るようになっていた．このように，行政職歴のない委託

複数配置の委託包括であってもグループ育成の経験豊か

包括新任期保健師は，先に述べた地域づくりの基盤となな保健師が不在である可能性を示している．社会資源のる能力を養い，個別支援を積み重ねて連携力を高めつつ，創出がむずかしいとされる委託包括 は，新任期保健師

グループ育成に取り組むことで地域を対象とした実践能にとって地域づくりの身近なモデルを見いだしにくい職力を向上させ，保健師としての成長を促すことができる

場環境と考える．

と考える．

4）

自治体保健師が自己成長感を獲得していくプロセス

15）において，入職 1 年目の保健師は地域住民から支持され，

3．継続教育における組織的支援の重要性

先輩保健師から受容されたことを心の拠り所として活動

事業の外部委託における自治体保健師の役割には，委するなかで，専門職意識の芽生えに至っていた．本研究

託事業を保健活動として機能させること，委託先の質のでは，他の委託包括保健師がグループ育成の経過を気に維持・向上にかかわること，委託後も当該対象住民のかけてくれたことが，新任期保健師の支えになっていた．

ニーズが把握できるようにすることが含まれる ．地域によれば，育て上手の指導者は，若手の「経験か包括を外部委託する自治体主管部門の保健師は，委託包ら学ぶ力」を引き出すために，①より高い目標に向かっ括の質の管理として人材育成を支援する役割を担っていて挑戦するよう励まし，②相談しやすい雰囲気をつくっる．古賀て仕事の進み具合について確認し，③内省を促し，④教消や資質向上の機会確立のために教育体制を整える必要

訓を引き出したり，よい面をフィードバックする傾向にがあり，スーパーバイザーは，市町村保健師の介護予防

松尾

21）

23）

は，地域包括保健師の業務における不安解

24）

20

活動担当の長や同法人の同職種であることが望ましいと述べている．委託元主管部門の保健師は，委託包括新任期保健師と共に活動をふりかえる機会を設け，保健部門などで培った地域づくりの経験を生かして意味づけを促し，保健師としての成長を実感できるような支援を行うことが可能と考える．

66（7）：44─55, 2014.
2）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：平成 28 年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業；地域包括支援センターが行う包括的支援事業における効果的な運営 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 報 告 書．https://www.murc.jp/
uploads/2018/04/koukai_180418_c5.pdf（2020 年 4 月 26日）．

地域包括の全国調査 によると，市区町村や他の地域

3）日本看護協会：平成 25 年度厚生労働省先駆的保健活動交包括の保健師と保健師活動について情報交換をする機会流推進事業地域包括支援センター及び市区町村主管部門にについて，委託包括のなかでも，主管部門に保健師が配おける保健師活動実態調査報告書．https://www.nurse.

置されている委託包括ほど，「公式の機会がある」割合

or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2014/3）が有意に高かった．保健師部会のような定期的な情報交換の機会が，互いの活動を共有する学びの場になること
により，委託包括保健師ネットワークを活用した学び合

hokatsushiencenter_report.pdf（2020 年 4 月 26 日）．
4）俵志江：地域包括支援センターの専門職による社会資源の創出に関連する要因の検討．日本地域看護学会誌，14（1）：62─70, 2011.

いへと発展し，保健師の専門性を発揮した地域づくりの5）古賀佳代子：直営・委託の地域包括支援センターの現状と取り組みが委託包括全体に広がる可能性がある．委託包専門的スキル．第 6 回日本公衆衛生看護学会学術集会ワー

括新任期保健師の能動的成長を促すには，委託包括保健師ネットワークを活用した学び合いの促進など，委託元
主管部門による組織的支援が重要である．

クショップ資料，2018.
6）厚生労働省健康局長通知：地域における保健師の保健活動について．https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000144644.pdf（2020 年 4 月 26 日）．

4．研究の限界

7）厚生労働省：保健師に係る研修のあり方等に関する検討会

本研究は，対象者が過去の経験を想起して語った内容

最終とりまとめ；自治体保健師の人材育成体制構築の推進

をデータとしており，インタビューにおける研究者とのに向けて，平成 28 年 3 月 31 日．https://www.mhlw.go.jp/

相互作用が活動の意味づけを促した可能性がある．また，

file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/

対象者 9 人の所属は，1 県の 2 自治体 6 委託包括に限られており，職場環境が類似していることは否めない．さらに，介護予防事業の移行期という施策の影響を受ける時期の調査でもあった．加えて，対象となった6 委託包括の保健師配置は，全国調査 の保健師平均人数（1.1 人）
2）0000120070.pdf（2020 年 4 月 26 日）．
8）安孫子尚子：新任保健師の仕事に対するイメージの変化について．聖泉看護学研究，3：93─108, 2014.
9）若杉里実・安田貴恵子：新任保健師 1 年目の体験；母子保健事業での住民との関わりに焦点を当てて．日本地域看護学会誌，13（2）：61─68, 2011.

よりも多く，代表性があるとはいいがたい．しかし，全10）佐伯和子・大野昌美・大倉美佳他：地域保健分野における国的にも職員複数配置の方向に進んでいるため，本研究保健師育成の OJT に対する指導者の意識と組織体制；新の成果は今後の委託包括の継続教育に寄与すると考える．
【利益相反】
本研究に関連する利益相反はない．

任者教育の実践を通して．日本公衆衛生雑誌，56（4）：242─250, 2009.
11）藤井智子・塩川幸子・北村久美子：北海道自治体に働く 1〜 4 年目新任保健師の困難な状況と対処方法および成長の
自覚の変遷；フォーカスグループインタビューを通して．

【謝辞】
本研究にあたり，インタビューにご協力くださりました委託

北海道公衆衛生学雑誌，29（2）：107─113, 2016.
12）望月宗一郎・山岸春江・飯島純夫：新任保健師への現任教型地域包括支援センターの新任期保健師のみなさまに心より感育に対する市町村保健師の認識．山梨大学看護学会誌，5

謝申し上げます．なお，本研究は，愛媛県立医療技術大学大学（2）：19─24, 2007.

院に提出した修士論文の一部に加筆修正したものであり，一部は日本地域看護学会第 22 回学術集会にて発表した．

13）小川智子・中谷久恵：行政保健師の職務への自信とその影
響要因．日本公衆衛生雑誌，59（7）：457─465, 2012.
14）金藤亜希子・中谷久恵・大﨏美樹：行政機関に勤務する新【文献】
1）村中峯子・南平直宏・橋本結花他：地域包括支援センター
及び市区町村主管部門における保健師活動実態調査．看護，任保健師の職業的アイデンティティの構成要素．広島大学
保健学ジャーナル，14：1─10, 2017.
15）山田小織・越田美穂子：新人保健師が自己成長感を獲得し日本地域看護学会誌ていくプロセス．日本看護研究学会雑誌，40（5）：803─
811, 2017.
16）John Dewey：Experience and Education．
市村尚久（訳），
経験と教育，42─76，講談社，東京，2004.
17）グレッグ美鈴：主な質的研究と研究手法．グレッグ美鈴・
麻原きよみ・横山美江（編），よくわかる質的研究の進め方・まとめ方；看護研究のエキスパートを目指して．64─
83，医歯薬出版，東京，2016.
18）福井小紀子：エンド・オブ・ライフケアを地域で効果的に進めるための多職種連携のあり方．日本在宅ケア学会誌，
18（1）：32─38, 2014.

Vol.24 No.1, 2021

21

包括支援センター保健師の比較．岐阜看護研究会誌，（4）：13─19, 2012.
21）松尾睦：学ぶ力を育てる OJT．職場が生きる人が育つ「 経 験 学 習 」入 門，161─191， ダ イ ヤ モ ン ド 社， 東 京，
2011.
22）石田梨絵・榊原

文：地域包括支援センター保健師が捉えた地域課題に対する解決方法．保健師ジャーナル，75（7）：602─608, 2019.
23）鳩野洋子：保健活動のアウトソーシングと保健師活動．からだの科学 増刊

これからの保健師，72─76, 2006.

24）古賀佳代子・木村裕美・西尾美登里他：地域包括支援セン

19）宮本美穂・柳澤理子：地域包括支援センター保健師のコン

ター保健師の専門性に関する研究；テキストマイニング分

ピ テ ン シ ー． 日 本 在 宅 看 護 学 会 誌，7（1）：242─251,

析を用いた内容分析から．日本農村医学会雑誌，68（5）：2018.

634─642, 2020.

20）若杉里実：新任保健師 1 年目の体験；保健センターと地域

22■ Research Report ■Experiences of Realization of Professional Development by Public Health Nurses
in Outsource-type District Comprehensive Support Centers
Focusing on Newly Appointed Public Health Nurses with No Previous Local Government Work
1)

2)

2)

Chizu Utsunomiya , Minori Tanaka , Michie Nomura

1) Fomer the Graduate School of Ehime Prefectural University of Health Sciences
2) Ehime Prefectural University of Health Sciences

Objective: To clarify realization experiences of professional development by newly appointed publichealth nurses with no previous local government work in outsource-type district comprehensive support
centers.
Method: Nine public health nurses working for six outsource-type district comprehensive support
centers in prefecture A with at least 1 year and <6 years of practical experience and no previous local
government work were included. In this qualitative descriptive research, data were collected via semistructured interviews. Contents related to realization experiences of professional development wereextracted from interview data and categorized based on similarity; a group with the highest-level
categories was referred to as an aspect.
Results: Realization experiences of professional development were represented by the following four
aspects: [approach toward a community to build a relationship of trust with residents], [realization ofhealth education tailored to small group characteristics], [alliance network formation through responses
to individual cases], and [considering group development as an opportunity for community-oriented
improvement]. The aspect of [considering group development as an opportunity for community-oriented
improvement] comprised <trial and error within the comprehensive support center for group
establishment>, <challenges to group establishment based on models>, and <consciousness of publichealth nurses’ role via group development>.
Discussion: Newly appointed public health nurses of outsource-type district comprehensive support
centers improved their cooperative skills via accumulation of individual cases. They presumably
acquired a broader perspective to cover the entire community and realized professional development as
public health nurses for group development based on a community development model available outside
the support center.
Key words : district comprehensive support center, outsourcing, newly appointed public healthnurses, professional development, experience日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

23

■研究報告■

住民ボランティアの見守り対象高齢者数と見守り活動・見守り関連活動や活動満足感・負担感との関連

西抄

結香 ，池田直隆 ，河野あゆみ ，岡本双美子
1）

2）

2）

2）

録

目的：住民ボランティアの見守り対象高齢者数とその活動や活動満足感・負担感との関連を明らかにすることを目的とした．
方法：高齢者見守り活動を担う住民ボランティアの 1,812 人（100％）を調査対象者とし，無記名自記式質問
紙調査を実施した．調査項目は基本属性，過去 1 か月間の見守り対象高齢者数，見守り活動，見守り関連活動，
地域高齢者社会活動尺度，見守り活動満足感・活動負担感尺度である．住民ボランティア 1 人当たりの過去 1
か月間の見守り対象高齢者数が 0 人の者を 0 人群，1 人以上 5 人以下の者を少人数群，6 人以上の者を多人数
群の 3 群に分類し，基本属性と見守り関連活動の項目は χ 検定，地域高齢者社会活動尺度と見守り活動満足2

感・活動負担感尺度の項目は，一元配置共分散分析と多重比較を行った．
結果：749 人（66.8％）を有効回答数とし，分析対象者とした．見守り対象高齢者数が多いほど，見守り関連
活動のグループ援助活動の実施者が占める割合や地域高齢者社会活動尺度，見守り活動満足感尺度得点も有意に高かった（ p＜.001）．活動負担感尺度得点は少人数群が 0 人群と多人数群と比して有意に低かった（ p＜.001）．
考察：見守り対象高齢者数が多いほど見守り関連活動の実施頻度が高くなること，見守り対象高齢者数と活動満足感は影響することが明らかになった．活動負担感は，見守り対象高齢者数が多すぎることやボランティ
アの役割を担うこと自体により増大し得ることが考えられた．
【キーワード】住民ボランティア，ひとり暮らし高齢者，見守り活動，見守り関連活動，活動満足感，活動負担感
日本地域看護学会誌，24（1）：23–31，2021

Ⅰ．緒言

見守り機能が脆弱化しており，高齢者の孤独死などが問題視されている．これらの問題を予防するために，互助

近年，少子高齢化や核家族化が進展し，2018 年には総人口に占める高齢者の割合が 28.1％で過去最高となという考えを基にした近隣住民間の見守りネットワーク
を構築することが一方策として挙げられる．

り ，単独世帯や夫婦のみの世帯が増加 しており，家住民ボランティアによる高齢者の見守り活動は，ひと族で支え合うことが困難になってきている．また，近隣

り暮らし高齢者の社会的孤立の防止に有用であり，全国住民同士の関係が希薄化してきているため ，地域での各地で展開されている ．見守り活動の定義はいまだ統

1）

2）

3）

4）

一されていないが，一般的に見守り活動とは，高齢者に受付日：2020 年 5 月 20 日／受理日：2020 年 11 月 26 日
1）Yuka Nishi：松原市役所地域保健課
2）Naotaka Ikeda, Ayumi Kono, Fumiko Okamoto：大阪市立大学大学
院看護学研究科

対して，普段の生活のなかであいさつを交わしたり，声をかけたり，住居や服装の様子を気にかけたり，戸別訪問したりする等の活動と考えられる．見守り活動によっ24て，見守り対象である高齢者が地域で質の高い生活を送人）が含まれる．なお，調査地における民生委員またはることができること ，高齢者が近隣住民との関係を構

児童委員は，福祉委員を兼ねているため，民生委員また築するなかで健康な状態を維持できること など，見守は児童委員を務める 321 人については，福祉委員 1,386

り活動についての一定の意義が報告されている．

人に含まれている．対象者のうち，1,121 人（61.9％）

5）

6）

見守り活動を行う住民ボランティア側への影響としてから返送があり，基本属性等が未記入である質問紙と地は，見守り活動経験年数が長くなるほど住民ボランティ

域高齢者社会活動尺度，活動満足感・活動負担感尺度にア自身の自尊感情や自己効力感が向上すること ，積極

おいて 2 割以上の欠損値があった質問紙の合計 372 人分

性や共同志向が高くなること ，地域への愛着感や関心（33.2％）は除外し，最終的に 749 人（66.8％）を有効回度が向上すること が報告されている．また，見守り活

答数とし，分析対象者とした．尺度の欠損値にはその下動経験年数が長いほど活動満足感は高く ，活動経験年

位尺度の平均値を推定値として代入した．

7）

8）

9）

9）

数が一定の期間をすぎると活動負担感が軽減すること

10）

2．調査方法も報告されている．
につ寝屋川市社会福祉協議会に協力を依頼し，小学校区ごいて概観すると，見守り住民ボランティアは，地域活動との代表者である住民ボランティアをとおして無記名自での住民間の関係づくりや見守りの意義，活動への満足

記式質問紙を配布した．質問紙は郵送により回収した．

感ややりがいを認識している一方で，住民自身の生活を

調査期間は 2019 年 7 〜 8 月であった．

地域での見守り活動に対する意識やとらえ方

11─13）

営むうえで，見守り活動について負担を適正にとどめた
3．調査項目

対象者数や方法を希望していると考えられる．
そこで，本研究では，住民ボランティアの見守り対象

基本属性，見守り対象高齢者数，見守り活動，見守り

高齢者数とその活動状況や活動満足感・活動負担感との関連活動，見守り活動に対する活動満足感・活動負担感関連を明らかにすることを目的とする．本研究は，住民についてたずねた．

ボランティアの見守り活動の維持・拡大に資する基礎資

１）基本属性料となると考える．

性別，年齢，世帯構成，居住年数，主観的健康観，暮らし向き，就業の有無，活動年数の 8 項目を把握した．

Ⅱ．研究方法２）見守り対象高齢者数
過去 1 か月間に見守り活動の対象としたひとり暮らし

1．調査地域と対象者

高齢者の人数に関して，0 人，1 〜 5 人，6 〜 10 人，11

調査地域である寝屋川市は大阪府の北東部，淀川左岸〜 15 人，16 〜 20 人，21 人 以 上 の 6 項 目 で 把 握 し た．

に位置する人口約 23.5 万人の市である．昭和 40 年代以分析に際しては，見守り対象高齢者数の分布と中央値か降，ベッドタウンとしての開発の進行に伴い人口が急増

ら 0 人を 0 人群，1 〜 5 人を少人数群，6 〜 10 人，11 〜

した時期があったため，近年では近隣市に比べて高齢化

15 人，16 〜 20 人，21 人以上を多人数群の 3 群に分類しが急速に進んでいる．

た．

寝屋川市では，住民ボランティアが，市社会福祉協議

３）見守り活動会と協力して，おおむね小学校区を単位とし，小地域ネッ

街中や近所で会った際の声かけ，新聞ポストや夕方以

トワーク活動を推進しながら活動を展開している ．

降の室内灯の確認，戸別訪問，日常的な生活援助（ごみ14）

調査対象者は，寝屋川市にて高齢者の見守り活動と見出しや買い物・通院の付き添い等）の見守り活動 4 項目

守り関連活動を実施する 20 歳以上で福祉委員などボラについて，過去 1 か月間に提供した高齢者数（0 人，1 〜

ンティア部会員として寝屋川市社会福祉協議会に登録さ5 人，6 〜 10 人，11 〜 15 人，16 〜 20 人，21 人以上）をれている住民ボランティアの 1,812 人（全数）である．

把握した．

本調査における住民ボランティアには，小学校区別に選

４）見守り関連活動

ばれた福祉委員（1,386 人）ならびにボランティアを育グループ援助活動と地域社会活動を把握した．グルー

成する部会に所属している委員（234 人），前述の者以外

プ援助活動として，会食・サロン・喫茶の運営，配食サーで近隣の高齢者の見守り活動に協力している住民（192

ビス，（児童から高齢者に至るまでの）世代間交流，相日本地域看護学会誌

談所（身近な福祉相談の実施や地域住民が集う拠点）のVol.24 No.1, 2021

25

5．倫理的配慮

運営の 4 項目について，過去 1 年間に提供した頻度（0

質問紙は無記名とし，研究内容や目的，研究参加の自回，年に数回，月に 1 回以上）を把握した．地域社会活

由，目的外使用はしないことなどを文書に明記し，質問動への参加状況は，地域高齢者社会活動尺度を用いて測紙の返送をもって研究参加の同意を得られたものとし定した ．この尺度は，「交通安全や防犯に関する活動」

た．また，市町村名を明記することについて同意を得てなどの 6 項目に対し，「過去に一度もない」1 点，「過去いる．本研究は，大阪市立大学大学院看護学研究科倫理半年以前にある」2 点，「過去半年以内にある」3 点で回審査委員会の承認を得て行った（承認年月日：2019 年 7

答し，加算した合計点で評価する．得点が高いほど，地月 22 日，承認番号：2019-3-3）．

15）

域での社会活動を活発に行っていることを示す．尺度全体の Cronbach α＝0.78と，十分な信頼性を有してい

15）

Ⅲ．研究結果る．
1．見守り活動の対象高齢者数と住民ボランティアの基

５）見守り活動に対する満足感と負担感
活 動 満 足 感 尺 度・ 活 動 負 担 感 尺 度 を 用 い て測定し

本属性の関連（表 1）

た ．活動満足感尺度は，「見守り活動が好きである」

性別に関して，住民ボランティアの 502 人（67.0％）などの 9 項目に対して，「そう思わない」〜「そう思う」

が女性で，3 群間で女性が占める割合を比較すると，0で回答し，1 〜 4 点として加算した合計点で評価し，活人群は 79 人（48.8％），少人数群は 245 人（74.7％），多動愛着の 5 項目，自己利益の 4 項目の下位尺度から構成

人数群は 178 人（68.7％）であり，性別と見守り対象高される．得点が高いほど，活動への満足感は高いと感じ齢者数は有意に関連していた（ p＜.001）．年齢に関してていることを示す．

は，372 人（49.7％）が前期高齢者，202 人（27.0％）が16）

活動負担感尺度は「見守り活動のために，家事，買い

後期高齢者で，3 群間で前期高齢者が占める割合を比較

物，仕事などに支障がある」などの 14 項目に対して，「そす る と，0 人 群 は 77 人（47.5％）， 少 人 数 群 は 152 人

う思わない」1 点 〜「そう思う」4 点で回答し，加算した（46.3％），多人数群は 143 人（55.2％），後期高齢者が合計点で評価し，日常生活負担の 5 項目，精神的負担の占める割合は，0 人群は 36 人（22.2％），少人数群は 99

6 項目，活動量負担の 3 項目の下位尺度から構成される．

人（30.2％），多人数群は 67 人（25.9％）であり，年齢と得点が高いほど，活動への負担感が高いと感じているこ

見守り対象高齢者数は有意に関連していた（ p＜.001）．

とを指す．各下位尺度の Cronbach α＝0.738 〜 0.890

活動年数に関しては，420 人（56.5％）が 6 年以上活16）であり，十分な信頼性を有している．

動に取り組んでおり，3 群間で比較すると，0 人群は 67人（41.6％），少人数群は 174 人（53.9％），多人数群は

4．分析方法
見守り対象高齢者数と基本属性の関連を検討するため
χ 検定および Fisher の直接確率検定を，見守り対象高2179 人（69.2％）であり，見守り対象高齢者数が多いほど，住民ボランティアで 6 年以上活動を行っている者の割合が有意に高かった（ p＜.001）．

齢者数と活動満足感・活動負担感の関連を検討するために見守り対象高齢者数と有意に関連した変数を共変量と

2．見守り対象高齢者数して投入した一元配置共分散分析を行った．ここで投入

住民ボランティアの見守り対象者数の内訳は表 2 に示した共変量は，性別と年齢に加えて，見守り対象高齢者

す と お り， 見 守 り 対 象 高 齢 者 数 が 0 人 の 者 は 162 人

数と有意に関連した世帯構成を選択した．なお，活動年（21.6％），1 〜 5 人 の 者 は 328 人（43.8％），6 〜 10 人 の数は見守り対象高齢者数と有意に関連していたが，年齢者 は 94 人（12.6％），11 〜 15 人 の 者 は 43 人（5.7％），と強い相関関係が確認されたため，多重共線性を回避す16 〜 20 人の者は 38 人（5.1％），21 人以上の者は 84 人

るために除外した．その後，見守り対象高齢者数 3 群の（11.2％）であった．

対 比 較 を 行 う た め Tukey-Kramer の 多 重 比 較 検 定 を行った．統計学的な有意水準は 5％未満とし，統計処理には SAS University Edition を用いた．
®

3．見守り対象高齢者数別にみた住民ボランティアの見守り活動
各項目の全数の実施率は，街中や近所でお会いした際

26

表1

住民ボランティアの基本属性ならびに見守り対象高齢者数と基本属性との関連
全数

0 人群

少人数群

多人数群

男性

247（33.0）83（51.2）

83（25.3）

81（31.3）

女性502（67.0）

79（48.8）245（74.7）

178（68.7）

175（23.4）49（30.3）

77（23.5）

49（18.9）

性別

年齢

a）

65 〜 74 歳

372（49.7）77（47.5）

152（46.3）

143（55.2）

75 歳以上202（27.0）36（22.2）

99（30.2）

67（25.9）

98（13.1）

19（11.7）

46（14.1）

33（12.7）
128（49.4）

b）

15.9*

ひとり暮らし夫婦のみ

335（44.8）

57（35.2）

150（45.9）

子と同居

232（31.0）69（42.6）89（27.2）

74（28.6）

その他

83（11.1）

17（10.5）42（12.8）24（ 9.3）

33（ 4.4）

13（ 8.0）13（ 4.0）7（ 2.7）b）

11.6

10 年以下
11 〜 20 年

93（12.4）25（15.4）

41（12.5）27（10.4）

21 〜 30 年

88（11.8）22（13.6）35（10.7）

31（12.0）534（71.4）

102（63.0）

238（72.8）

194（75.0）

とても健康128（17.1）

23（14.3）

64（19.5）

41（15.9）

31 年以上主観的健康観c）

7.2

まあまあ健康552（74.0）

118（73.3）

238（72.6）

196（76.0）

あまり健康でない

61（ 8.2）

19（11.8）22（ 6.7）

20（ 7.8）

全く健康でない6（ 0.8）1（ 0.6）4（ 1.2）1（ 0.4）

余裕がある

471（63.9）

93（57.8）

214（66.9）

164（64.1）

余裕がない

266（36.1）

68（42.2）

106（33.1）

92（35.9）

就業している

530（70.9）55（34.0）91（27.8）

72（27.8）

就業していない218（29.1）

107（66.0）236（72.2）

187（72.2）69（ 9.3）

38（23.6）25（ 7.7）6（ 2.3）

暮らし向き

就業状況

活動年数

2

10.7*

65 歳未満居住年数

χ 値33.5***a）

世帯構成

n（％），N ＝ 749

d）

3.9

b）

2.3

e）

1 年未満

76.4***

1〜5年

254（34.2）

56（34.8）

124（38.4）74（28.5）

6 〜 15 年

273（36.7）52（32.3）

117（36.2）

104（40.2）

16 年以上147（19.8）15（ 9.3）

57（17.7）

75（29.0）***： p＜.001，**： p＜.01，*： p＜.05
2a-c）, e）χ 検定を用いた．d）Fisher の直接確率検定を用いた．
a）0 人群（n＝162），少人数群（n＝328），多人数群（n＝259）．b）0 人群（n＝162），少人数群（n＝327），多人数群（n ＝259），欠損値＝1．c）0 人群（n ＝161），少人数群（n＝328），多人数群（n＝258），欠損値＝2．d）0 人群（n＝161），少人数群（n＝320），多人数群（n ＝256），欠損値＝12．e）0 人群（n＝161），少人数群（n＝323），多人数群（n ＝259），欠損値＝6．

の声かけが 560 人（75.8％）ともっとも行われており，て，少人数群より多人数群の方が実施者の割合は高かっ

次いで新聞ポストや夕方以降の室内灯の確認が 450 人

た．

（61.8％），戸別訪問が 388 人（53.4％），そして，日常的な生活援助が 131 人（18.2％）ともっとも行われていなかった．

4．見守り対象高齢者数と住民ボランティアの見守り関連活動との関連（表 3）

各項目の見守り活動実施者の割合は，街中や近所でお各項目の全数の実施率は，会食・サロン・喫茶の運営会いした際の声かけが，少人数群で 309 人（95.4％），は 494 人（69.1％）， 配 食 サ ー ビ ス は 216 人（34.5％），

多人数群で 251 人（99.2％），新聞ポストや夕方以降の世代間交流は 289 人（45.0％），相談所の運営は 126 人

室内灯の確認が，少人数群で 234 人（73.4％），多人数（20.7％）であることから，見守り関連活動では，会食・群で 216 人（87.1％），戸別訪問が，少人数群で 166 人

サロン・喫茶の運営がもっとも行われており，相談所の（53.2％），多人数群で 222 人（88.1％），日常的な生活運営がもっとも行われていなかった．

援助は，少人数群で 51 人（16.5％），多人数群で 80 人

各項目の見守り関連活動実施者の割合は，会食・サロ（32.5％）であることから，すべての見守り活動に関し

ン・喫茶の運営が，0 人群で 76 人（49.7％），少人数群

日本地域看護学会誌

表2

見守り対象高齢者数別にみた住民ボランティアの見守り活動状況
見守り対象高齢者数

Vol.24 No.1, 2021

n（％），N ＝ 749

全数

0 人群

少人数群

多人数群

749（100 ）162（100）

328（100 ）259（100 ）0人

162（ 21.6）

162（100）

1〜5人

328（ 43.8）

見守り対象高齢者数（全数）

0（

0）

0 ）

0（

0 ）

328（100 ）

0（

0（

0 ）

6 〜 10 人

94（ 12.6）

0（

0）

0（

0 ）

94（ 36.3）

11 〜 15 人

43（

5.7）

0（

0）

0（

0 ）

43（ 16.6）

16 〜 20 人

38（

5.1）

0（

0）

0（

0 ）

38（ 14.7）

21 人以上84（ 11.2）

0（

0）

0（

0 ）

84（ 32.4）

15（

4.6）

街中や近所でお会いした際の声かけa）

0人

179（ 24.2）

1〜5人

279（ 37.8）

6 〜 10 人

131（ 17.7）

0（0）

49（ 15.1）

82（ 32.4）

11 〜 15 人

61（

0（

0）

17（

44（ 17.4）

8.3）

162（100）0（0）

219（ 67.6）
5.3）

2（

0.8）

60（ 23.7）

16 〜 20 人

28（

3.8）

0（

0）

11（

3.4）

17（

21 人以上

61（

8.2）

0（

0）

13（

4.0）

48（ 19.0）

新聞ポストや夕方以降の室内灯の確認

6.7）

b）

0人

279（ 38.3）

1〜5人

314（ 43.1）

162（100）0（85（ 26.7）32（ 12.9）0）207（ 64.9）

107（ 43.1）

6 〜 10 人

76（ 10.4）

0（

0）

13（

4.1）

63（ 25.4）

11 〜 15 人

23（

3.2）

0（

0）

9（

2.8）

14（

5.7）

16 〜 20 人

16（

2.2）

0（

0）

2（

0.6）

14（

5.7）

21 人以上

21（

2.9）

0（

0）

3（

0.9）

18（

7.3）

戸別訪問

27

c）

0人

302（ 41.6）

1〜5人

255（ 35.1）

162（100）0（0）

146（ 46.8）30（ 11.9）

155（ 49.7）100（ 39.7）

6 〜 10 人

68（

9.4）

0（

0）

8（

2.6）

60（ 23.8）

11 〜 15 人

26（

3.6）

0（

0）

3（

1.0）

23（

9.1）

16 〜 20 人

9（

1.2）

0（

0）

0（

0 ）

9（

3.6）

30（

4.1）

0（

0）

0（

0 ）

30（ 11.9）

21 人以上日常的な生活援助 （ごみ出しや買い物・通院の付き添い等）
d）0人

587（ 81.8）259（ 83.5）

166（ 67.5）

1〜5人

113（ 15.7）

162（100）0（0）

47（ 15.2）

66（ 26.8）

6 〜 10 人

11（

1.5）

0（

0）

3（

1.0）

8（

3.3）

11 〜 15 人

4（

0.6）

0（

0）

1（

0.3）

3（

1.2）

16 〜 20 人

0（

0 ）

0（

0）

0（

0 ）

0（

0 ）

21 人以上

3（

0.4）

0（

0）

0（

0 ）

3（

1.2）

a）0 人群（n ＝162），少人数群（n ＝324），多人数群（n＝253），欠損値＝10．b）0 人群（n＝162），少人数群（n＝319），多人 数 群（n ＝248），欠損値＝20．c）0 人 群（n ＝162），少人数群（n＝312），多人数群（n＝252），欠損値＝23．d）0 人群（n ＝162），少人数群（n ＝310），多人数群（n ＝246），欠損値＝31．

で 207 人（67.9％），多人数群で 201 人（82.4％）であり，運営の実施者が占める割合は有意に高かった（ p＜.001，

見守り対象高齢者数が多いほど，会食・サロン・喫茶のF 値＝29.7）．

運営の実施者が占める割合は有意に高かった（ p＜.001，

地域社会活動への参加状況は，全数における平均得点

F 値＝57.3）．配食サービスは，0 人群で 20 人（14.6％），は 13.6（0.1）点であった．調整後の共分散分析による平少人数群で 95 人（34.8％），多人数群で 100 人（47.9％）

均推定得点（標準誤差）は，0 人群は 11.3（0.2）点，少であり，見守り対象高齢者数が多いほど，配食サービス

人数群は 13.5（0.2）点，多人数群は 14.9（0.2）点であり，の実施者が占める割合は有意に高かった（ p＜.001，F

見守り対象高齢者数が多いほど，地域高齢者社会活動尺値＝41.1）．世代間交流は，0 人群で 40 人（28.2％），少度得点は有意に高かった（ p＜.001，F 値＝79.7）．

人数群で 117 人（42.2％），多人数群で 129 人（59.7％）の者であり，見守り対象高齢者数が多いほど，世代間交流の実施者が占める割合は有意に高かった（ p＜.001，

5．見守り対象高齢者数と住民ボランティアの見守り活動に対する満足感と負担感との関連（表 4）

F 値＝36.7）．相談所の運営は，0 人群で 16 人（11.8％），

見守り活動満足感は，全数における平均得点は 24.7

少人数群で 44 人（16.6％），多人数群で 65 人（32.4％）

点（0.2）であった．調整後の共分散分析による平均推定の者であり，見守り対象高齢者数が多いほど，相談所の得点（標準誤差）は，0 人群は 21.8（0.4）点，少人数群

28

表3

見守り対象高齢者数と住民ボランティアの見守り関連活動状況との関連
見守り関連活動実施頻度

n（％），N ＝ 749
χ 値または F 値

全数

0 人群

少人数群

多人数群

0回

221 （30.9）

77 （50.3）

98 （32.1）

43 （17.6）

年に数回263 （36.8）

55 （36.0）

104 （34.1）

100 （41.0）

月に 1 回以上

231 （32.3）

21 （13.7）

103 （33.8）

101 （41.4）

0回

410 （65.5）

117 （85.4）

178 （65.2）

109 （52.2）

年に数回

196 （31.3）

19 （13.9）

87 （31.9）

89 （42.6）

月に 1 回以上

20 （ 3.2）

1 （ 0.7）

8 （ 2.9）

11 （ 5.3）

0回

353 （55.0）

102 （71.8）

160 （57.8）

87 （40.3）

年に数回

207 （32.2）

29 （20.4）

81 （29.2）

95 （44.0）

月に 1 回以上

82 （12.8）

11 （ 7.8）

36 （13.0）

34 （15.7）

483 （79.3）

120 （88.2）

221 （83.4）

136 （67.7）

会食やサロン，喫茶の運営

配食サービス

世代間交流

2

a）

57.3***b）

41.1***

c）

相談所の運営

36.7***

d）29.7***

0回
年に数回

74 （12.2）

7 （ 5.2）

23 （ 8.7）

43 （21.4）

月に 1 回以上

52 （ 8.5）

9 （ 6.6）

21 （ 7.9）

22 （11.0）

13.6（ 0.1）

11.3（ 0.2）

13.5（ 0.2）

14.9（ 0.2）

地域社会活動への参加状況e）（地域高齢者社会活動尺度得点）

平均推定
得点（SE）

79.74******： p＜.001
2a-d）χ 検定を用いた．e）調整変数を，性別，年齢，世帯構成とした一元配置共分散分析にて算出した．
a）0 人群（n ＝153），少人数群（n ＝305），多人数群（n ＝244），欠損値＝47．b）0 人群（n＝137），少人数群（n＝273），多人数群（n ＝209），欠損値＝130．c）0 人 群（n ＝142）， 少 人 数 群（n ＝277）， 多 人 数 群（n ＝216）， 欠 損 値＝114．d）0 人 群（n＝136）， 少 人 数 群（n＝265）， 多 人 数 群（n＝201），欠損値＝147．e）0 人群（n＝162），少人数群（n ＝328），多人数群（n＝259），欠損値＝0．

表4

見守り活動の担当高齢者数と住民ボランティアの見守り活動に対する認識との関連
平均推定値（SE）

活動満足感 （活動満足感尺度得点）
活動愛着
自己利益
活動負担感 （活動負担感尺度得点）

N ＝ 749
F値

全数

0 人群

少人数群

多人数群

（n＝749）（n ＝162）（n＝328）（n＝259）

p値
少人数群

0 人群

0 人群

vs

vs

vs

少人数群

多人数群

多人数群

24.7

21.8（0.4）

24.3（0.3）

25.7（0.4）

26.2***

＜.001

＜.001

＜.01

12.8

11.1（0.3）

12.6（0.2）

13.4（0.2）

25.3***

＜.001

＜.001

＜.01

11.9

10.7（0.2）

11.8（0.2）

12.3（0.2）

17.9***

＜.001

＜.001

＜.05

27.3

29.5（0.6）

25.9（0.5）

28.7（0.6）

13.9***

＜.001

n.s.

＜.001
＜.001

日常生活負担9.0

9.6（0.3）

8.3（0.2）

9.5（0.2）

12.6***

＜.001

n.s.

精神的負担

12.5

13.7（0.3）

12.3（0.2）

12.8（0.3）

6.9***

＜.001

n.s.

n.s.

活動量負担

5.8

6.2（0.2）

5.3（0.1）

6.4（0.2）

19.37***

＜.001

n.s.

＜.001

***： p＜.001
調整変数を，性別，年齢，世帯構成とした．一元配置共分散分析にて算出し，Tukey-Kramer 法にて多重比較を行った．

は 24.3（0.3）点，多人数群は 25.7（0.4）点であり，見守が有意に高かった（ p＜.001，F 値＝13.9）．また，3 群

り対象高齢者数が多いほど，活動満足感尺度得点が有意間の多重比較を行った結果，活動負担感ならびに日常生に高かった（ p＜.001，F 値＝26.2）．また，3 群間の多活 負 担， 活 動 量 負 担 で， 少 人 数 群 の 得 点 は，0 人 群

重比較を行った結果，活動満足感ならびに活動愛着，自（ p＜.001），多人数群（ p＜.001）の得点に比べて有意に己利益で，多人数群の得点は，0 人群（ p＜.001）の得点低かった．なお，精神的負担では，少人数群の得点は，や少人数群（ p＝.0041， p＝.003， p＝.0358）の得点に

0 人群の得点に比べて有意に低かった（ p＜.001）．

比べて有意に高かった．
見守り活動負担感は，全数における平均得点は 27.3

Ⅳ．考察

点（0.3）であった．調整後の共分散分析による平均推定
得点（標準誤差）は，0 人群は 29.5（0.6）点，少人数群

本研究の特徴は，住民ボランティア全数を対象とし，は 25.9（0.5）点，多人数群は 28.7（0.6）点であり，0 人

住民ボランティアの見守り対象高齢者数と見守り活動状群ならびに多人数群である場合に，活動負担感尺度得点

況や見守り活動満足感・活動負担感との関連を明らかに日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

29

したことである．その結果，以下に得られた知見についであると考えられた．特に，グループ援助活動は，地域て考察する．

社会活動への参加率の方が個人的な付き合いのある者の割合よりも高い風潮がある

1．見守り活動の対象高齢者数と住民ボランティアの基
本属性の関連ことからも，比較的取り

22）

組みやすい活動であるといえる．
一方，日常生活援助や相談所の運営は約 2 割しか実施

本研究では，住民ボランティアのうち過半数が女性でしていなかった．これらの活動はそれ以外の活動に比べあった．これは，住民ボランティアへのこれまでの調て，見守り対象高齢者との信頼関係を構築し生活空間にと同様の結果を示しており，見守り活動の主入り込んで行うことや，困りごと等を抱える対象者の相な担い手は女性であると考えられた．女性の方がボラン談を受ける必要があるため，近隣住民同士の関係が希薄

ティア活動を行う傾向にあるのは，女性は家事や近所づ化している

きあいを行うなかで地域との関わりをもって生きるとい

考える．

査

8, 9, 17─19）

う考えをもつ世代であることが影響していると考え

20─21）

現代においては行いにくい活動であると

25, 26）

地域社会活動への参加状況では，尺度開発論文の平均が，本研究における平均得点

られる．年齢に関して，住民ボランティア全体の約半数

得点は 10.4 点であったが前期高齢者であり，3 群とも全体の約半数が前期高齢

は 13.6 点であり，本研究の対象者である住民ボランティ者であった．これは，先行研究と同様の結果であり，

22─24）

15）

アは，地域社会活動が活発であると考えられる．

対象地域における地域社会活動の主な担い手は前期高齢

本研究では，見守り対象高齢者数が多いほど，見守り者であることが示された．前期高齢者は，後期高齢者よ関連活動と見守り活動以外の地域社会活動の実施頻度が身体的に健康であ高くなっており，見守り対象高齢者数の多さと見守り関るため，ボランティア活動に参加している割合が高いと連活動と見守り活動以外の地域社会活動の活発さは相互考える．活動年数に関しては，見守り対象高齢者数が多に影響を与えているといえる．

りも要支援・要介護認定率が低く

19─20）

いほど 6 年以上活動を行っている者の割合が高かった．
これは，経験が培われることで，活動の中心的な存在となって活動を展開させていく役割を担うようになる た
9）めであると考えられる．

3．見守り対象高齢者数と住民ボランティアの見守り活動に対する満足感と負担感との関連
見守り活動満足感では，尺度開発論文の調査時の見守り活動満足感の平均得点の 25.8 点

2．見守り対象高齢者数と，住民ボランティアの見守り
活動や見守り関連活動であったが，本研

16）

究における平均得点は 24.7 点であり，大きな差は認められなかった．本研究では，3 群間での多重比較におい本研究では，住民ボランティアの見守り対象高齢者数て見守り対象高齢者数が多いほど見守り活動満足感は有は，0 〜 21 人以上という対象人数の幅が大きかった．見意に高かった．このことから，見守り対象高齢者数が多

守り対象人数に幅があるのは，見守り対象人数は個人のいことと見守り活動満足感が高いことは相互に影響を与裁量に任されている可能性があることが考えられ

5, 11─13）た．
見守り活動では，街中や近所でお会いした際の声かけえていると考えられた．
見守り活動負担感では，尺度開発論文の調査時の見守り活動負担感の平均得点は 30.9 点であったが，本研

16）

は約 8 割の者が実施し，見守り関連活動のグループ援助

究における平均得点は 27.3 点と，本調査対象者の住民

活動では，会食・サロン・喫茶の運営は約 7 割の者が実

ボランティアの方が見守り活動に対する負担感はやや低施していた．また，見守り活動 0 人群の住民ボランティ

かった．本研究では，3 群間での多重比較において，もっアの見守り関連活動実施者の割合に着目した場合，見守とも負担感が低いのは少人数群の 25.9 点，次に高いのり活動は行っていなくても見守り関連活動であるグルーは多人数群の 28.7 点，もっとも負担感が高いのは 0 人群

プ援助活動は行っている者が，会食・サロン・喫茶の運の 29.5 点であった．多人数群は，見守り対象高齢者数

営では約 5 割みられた．これらの活動は，日中の買い物が 21 人以上の者が相当数いたため，住民ボランティア

等の外出時に行えることや，住民ボランティアが複数人

自身の日常生活圏域外にも見守り活動のために足を運んで共同して運営し，運営主体である住民ボランティア自でいる可能性があり，見守り対象高齢者数が多すぎるこ

身も楽しみながら行えるなど，もっとも負担のない活動とに伴い負担が生じていると考えられた．一方で，0 人

30

群では見守り活動を行っていないにも関わらず負担感がち．https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/

高いため，住民ボランティアという役割を担っているこ

hukushi_kaigo/seikatsuhogo/anshin-seikatu/dl/とが負担となっていると考えられる．活動負担感は，見守り対象高齢者数が 6 人を超えると高くなる傾向にあり，1 〜 5 人であれば負担感が低かったことから，見守り対象高齢者数には適正な人数が存在すると考えられ

houkoku_2408.pdf（2019 年 4 月 24 日）．
5）舛田ゆづり・田髙悦子・臺

有桂他：住民組織からみた都

市部の孤立死予防に向けた見守り活動におけるジレンマと方略に関する記述的研究．日本公衆衛生雑誌，58（12）：1040─1048, 2011．

た．そのため，見守り活動を実施する住民ボランティア

6）H o l t - L u n s t a d J , S m i t h T B , L a y t o n J B : S o c i a lの見守り対象高齢者数が多くなりすぎないように配慮すrelationships and mortality Risk; A meta-analytic
review. PLOS Medicine, 7（7）：e1000316, 2011．

ることが必要となる．

7）星野明子・桂

敏樹・成木弘子：保健推進員活動が参加者の心理的側面に与える影響．日本健康医学会雑誌，11（1）：4．本研究の限界と今後の課題
本研究には，4 点の限界と課題が挙げられる．第一に，有効回答率が 41.3％であり，調査対象者のなかでも特に見守り活動への関心が高い者が分析対象となったこと

2─7, 2002.
8）村山洋史・田口敦子・村嶋幸代：健康推進員のもつ地域社
会への態度の関連要因；経験年数別での検討．日本地域看護学会誌，9（2）：24─31, 2007.

が予測される．第二に，見守り対象高齢者数の明確な規

9）村山洋史・田口敦子・村嶋幸代他：健康推進員の活動意識

定はなく，調査対象者個々人の主観的な人数であるため，経験年数別での比較．日本公衆衛生看護学会雑誌，54（9）：

調査対象者が認識する見守り対象高齢者の認識には差異

633─643, 2007．

があることが予測される．第三に，寝屋川市は住民ボラ
ンティアの活動が以前から活発な地域であるため，本調査の結果が全国の市区町村に適応可能性については検討

10）Davis MH, Hall JA, Meyer M, et al.: The first year :influences on the satisfaction, involvement , andpersistence of new community volunteers. Pubmed, 29（2）：248─260, 2003.

を要する．第四に，横断研究であるため，見守り対象高11）野崎瑞樹：地域住民による高齢者への見守りの支援；都内

齢者数と見守り活動満足感・活動負担感の程度の因果関

S 町事例から見た資源と課題．福祉社会開発研究，6: 89─

係について今後明らかにすることが必要である．
これらの限界はあるものの，本研究では，見守り対象
高齢者数と見守り活動状況や見守り活動満足感・負担感との関連を明らかにすることができた．この結果は，今後の見守り活動のあり方の検討や，活動の維持・拡大に役立てられると考える．

98, 2014.
12）久富沙織・水野芳子・仁村優希他：大都市の小地域における高齢者の見守り実施に対する高齢者と壮年者の意識．日
本公衆衛生看護学会誌，5（3）：230─238, 2016.
13）金谷志子・津村智恵子：地域高齢者が安全に生活できるための地域住民による高齢者見まもり活動の特徴．大阪市立大学看護学雑誌，8 : 17─23, 2012.
14）寝屋川市社会福祉協議会：地域の福祉活動．http://www.
neyagawa-shakyo.or.jp/chiiki.html#b_kai4（2019 年 12 月

【謝辞】
本研究の趣旨をご理解いただき，快くご協力くださった寝屋
川市社会福祉協議会のみなさま，住民ボランティアのみなさま

26 日）．
15）井上彩乃・田髙悦子・白谷佳恵他：地域在住高齢者における社会活動尺度の開発と信頼性・妥当性の検討．日本地域に厚く御礼申し上げます．

看護学会誌，19（2）：4─11, 2016．
【文献】

16）村山洋史・田口敦子・村嶋幸代：健康推進活動員における

1）総務省統計局：統計からみた我が国の高齢者；「敬老の日にちなんで」．
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1130.

学雑誌，53（12）：875─883, 2008.
17）野﨑瑞樹：大都市住民による高齢者の見守りの段階的検

html（2019 年 4 月 24 日）．
2）厚 生 労 働 省： 平 成 29 年

活動満足感，活動負担感の尺度開発．日本公衆衛生看護会

国 民 生 活 基 礎 調 査 の 概 況．

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf（2019 年 4 月 24 日）．

討；東京都 A 区の見守り参加住民に対する質問紙調査．社
会福祉学評論，13 : 30─41, 2014．
18）桝田聖子・大井美紀・川井太加子他：A 市における地域住3）内 閣 府： 平 成 30 年 版 高 齢 社 会 白 書（ 全 体 版 ）．https://

民を主体とした地域見守りネットワーク活動の現状；地域

www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/

別比較を通して．甲南女子大学研究紀要，3 : 111─120,

s1_2_6.html（2019 年 4 月 24 日）．
4）厚生労働省：見直しませんか

支援のあり方・あなたのま2009．
19）桝田聖子・金谷志子・大井美紀他：都市部と農村部におけ日本地域看護学会誌

る高齢者の地域見守りネットワーク活動の実態．甲南女子
大学研究紀要，3 : 33─44, 2009．

Vol.24 No.1, 2021

31

る身体・文化・地域活動の重複実施とフレイルの関係．日
本公衆衛生看護学会雑誌，66（6）：306─316, 2019．

20）内 閣 府： 女 性 の 活 躍 推 進 に 関 す る 世 論 調 査．https://24）田口敦子・村山洋史・竹田香織他：地域保健に関わる住民

survey.gov-online.go.jp/h26/h26-joseikatsuyaku/index.

組織の特徴と課題；全国市町村への調査．日本公衆衛生看

html（2019 年 12 月 26 日）．

護学会雑誌，66（12）：712─722, 2019.

21）内閣府：令和元年版高齢者社会白書（全体版）．https://25）斎藤雪彦：都市近郊農村地域における余暇生活とその個人

www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/zenbun/

化，孤立に関する基礎的研究．日本建築学会計画系論文集，

pdf/1s3s_02.pdf（2019 年 12 月 26 日）．
22）厚生労働省：平成 29 年度

介護保険事業状況報告（年報）．

77（673）：543─552, 2012.
26）小泉弥生・粟田主一・関徹

他：都市在住の高齢者におhttps://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/17/dl/

けるソーシャル・サポートと抑うつ症状の関連性．日本老h29_gaiyou.pdf（2019 年 12 月 26 日）．

年医学会雑誌，41（4）：426─433, 2004.

23）吉澤裕世・田中友規・高橋

競他：地域在住高齢者におけ■ Research Report ■Relationship between the Number of Older People Living Alone that
Local Volunteers Monitor and Satisfaction with or Burdenof Monitoring Activities and Monitoring-related Activities
1)

2)

Yuka Nishi , Naotaka Ikeda, Ayumi Kono, Fumiko Okamoto
1) Matsubara City Community Health Division2) Osaka City University Graduate School of Nursing

Purpose: This study aimed to clarify the relationship between the number of older people living alonethat local volunteers monitor and satisfaction or burden regarding monitoring and monitoring-related
activities.
Method: An anonymous self-administered questionnaire survey was conducted with 1,812 (100%) local
volunteers monitoring older people living alone. The survey items consisted of basic characteristics,
number of older people living alone that they monitor in a month, monitoring activities, monitoringrelated activities, scale of social activities, and scales of satisfaction and burden regarding monitoring
activities. The number of older people living alone that they monitor in a month was classified into2
three groups: zero, one to five people, and six or more people. χ test was performed for items of basic
characteristics and monitoring-related activities, and one-way covariance analysis and multiple
comparison tests were conducted to examine satisfaction with or burden of monitoring activities
according to each group.
Result: The number of responses analyzed was 749 (41.3%). The percentage of those who performed
monitoring-related activities and scores on scales of social activities and satisfaction were highest in thegroup of six or more people (p <.001). The burden score was lowest in the group of one to five people
compared with the other groups (p <.001).
Conclusion: The results suggest that the large number of older people living alone that local
volunteers monitor was related to a high degree of satisfaction and monitoring-related activities, andthat local volunteers monitoring one to five people might be most appropriate.
Key words : local volunteers, older people living alone, monitoring activities, monitoring-related
activities, satisfaction regarding monitoring activities, burden regarding monitoring
activities

32■研究報告■

愛着形成が成人期における SOC（Sense of Coherence）と自殺リスクに及ぼす影響

藤岡神奈 ，髙嶋伸子
1）

抄

2）

録

目的：養育者との愛着形成が成人期における SOC（首尾一貫感覚）と自殺リスクに及ぼす影響の因果構造を明らかにし，支援者が自殺予防対策を講じるための知見を得ることを目的とした．
方法：地方都市 A 市に住む 20 〜 39 歳の男女 2,000 人を層化無作為抽出し，無記名自記式質問票調査を実施した．SOC と自殺リスク（K6）および，養育者との愛着（母親役割者との ECR-RS；アダルト・アタッチメン
ト・スタイル尺度，父親役割者との ECR-RS），精神的不健康感の因果構造を共分散構造分析により分析した．
結果：「自殺リスクと母親役割者との ECR-RS，精神的不健康感，SOC の因果モデル」（GFI＝0.922, AGFI＝0.885, CFI＝0.943, RMSEA＝0.072）および「自殺リスクと父親役割者との ECR-RS，精神的不健康感，
SOC の因果モデル（GFI＝0.928, AGFI＝0.893, CFI＝0.944, RMSEA＝0.070）を作成した．2 つのモデルに共通して，精神的不健康感から自殺リスクの標準化パス係数が最大であった．また，ECR-RS は SOC, 精神
的不健康感を経由して K6 を決定係数（R ）＝0.75 と規定していた．
2

考察：精神的不健康感が自殺の「意識的な動機」のひとつであり，母親役割者や父親役割者それぞれとの愛着形成が自殺の「無意識的な動機」のひとつになる因果構造が明らかになった．したがって，成人期の自殺予防対策のためには，産業保健分野と地域保健分野の連携したメンタルヘルス対策に加え，地域保健分野における母親役割者や父親役割者それぞれとの乳幼児（特に生後 6 か月 〜 5 歳前後）に対する愛着形成を深める支援
対策が求められる．
【キーワード】K6, ECR-RS, SOC, 精神的不健感，共分散構造分析，愛着形成
日本地域看護学会誌，24（1）：32–40，2021

Ⅰ．緒言「意識的な動機」は，警察庁の自殺統計原票を集計した結果 によると，15 〜 19 歳は学校問題が多く，20 〜
3）

わが国において，15 〜 39 歳の死因第 1 位は自殺であ

39 歳は健康問題が多いことが明らかになっている．

り，死亡率も他の先進国に比べて高い傾向で，国際的に一方，「無意識的な動機」は，Durkheim が社会の統みて深刻である ．自殺とは，Sheneidman によると「人合性，人々の連帯性の強さを挙げ，具体的に家族的結合，間が自ら引き起こした，そして自ら意図した，生命を終宗教的結合，政治的結合の 3 つの指標がある．

1）

2）

わらせる行為」であり，この行為は「意識的かつ無意識的な多くの動機」により起こるとされている．

4）

わが国では，3 つの指標のなかの「家族的結合」に影響力がある．わが国における国民性の研究 では，自分5）にとっていちばん大切と思うものは，家族・子どもが約
受付日：2020 年 9 月 18 日／受理日：2021 年 2 月 18 日
1）Kanna Fujioka：神戸市看護大学
2）Nobuko Takashima：香川県立保健医療大学

5 割を占め，家族が重要視されている．しかし，森岡ら

6）

は家族の機能は低下していると指摘している．平成 19日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

年度版国民生活白書 によると，家族に対して精神的な民法第 4 条やすらぎや愛情を求めながらも，得られていない人が約変化が多い 39 歳までを「成人期」と定義する．

3 割存在しており，愛情という情緒的結びつきも弱く

家族：家族とは，Friedman や日本の文献

7）33

上での成年者である 20 歳から家族構成の

14）

15）

を参考

6,16）

にすると親族関係を基盤にして成立する情緒的に結びつなっている．
Bowlby は，家族との強い情緒的結びつきを愛着とといた社会的な小集団であるが，家族のなかでも養育者で

8）

らえ，愛着理論を提唱した ．愛着理論で，愛着対象とある母親あるいは母親役割者（以下，母親役割者），父の関係は，内的作業モデルとして内在化し，それ以降の親あるいは父親役割者（以下，父親役割者）との情緒的対人関係の基礎になるとされる．この内的作業モデルは，なつながりが重要なことから，本研究では，「養育者（母

生後 6 か月 〜 5 歳前後にもっとも敏感に形成される ．

親役割者，父親役割者）を基盤にして成立する情緒的に

このことから，主要な養育者との愛着形成が重要である．

結びついた社会的な小集団」と定義する．

9）

また，愛着の行動スタイルはアタッチメント・スタイルと呼ばれ，Stepp らにより自殺関連行動に関連するこ10）とが明らかになっている．

2．調査対象および調査方法
調査期間は，2017 年 6 〜 10 月である．調査対象は，

自殺につながるストレスは，進学，就職，結婚，出産

地方都市 A 市に住む 20 〜 39 歳の男女約 21,000 人から性といったライフイベントや逆境を経験する際に生じる別・地区・年齢を考慮した 2,000 人を A 市個人情報公が，15 〜 39 歳のなかで，特に家族構成に変化のある 20

開・個人情報保護審査会に承認を得て，住民基本台帳か〜 39 歳の成人期は，ストレスが高まるため，適正に対ら層化無作為抽出し，郵送で無記名自記式質問票調査を処することが重要である．一方，自殺予防は，ストレス実施した．

対処能力である首尾一貫感覚（Sense of Coherence；
SOC）と関連する．SOC は，愛着理論を支持し，乳幼3．調査内容児期と思春期の発達をもっとも重要とし，その後の時間「基本属性」は，「性別」「年齢」「最終学歴」「職種」「1

連続性も示している．

年間の総収入（以下，総収入）」をたずねた．

11,12）

以上のことより，特に自殺が深刻な成人期において，「家族」は，「結婚の既婚（配偶者あり）・既婚（離死

家族のなかでも「養育者との愛着」と「SOC」および「自別）・未婚」「現在の家族への主観的信頼感のあり（とて殺」の関連が先行文献で示されているが，その構造は定もあてはまる，あてはまる，どちらかといえばあてはまかではない．したがって，その構造を明らかにすることる）・なし（どちらかといえばあてはまらない，あてはが，自殺予防対策を検討するための意義ある資料になる．

まらない，全くあてはまらない）・家族はいない」「現在

そこで，本研究では自殺へ至る因果関係の一部である，の家族への主観的満足感の満足（とても満足している，

養育者との愛着形成が成人期における SOC と自殺リス

満足している，どちらかといえば満足している）・不満

クに及ぼす影響の因果構造を明らかにし，自殺予防対策（どちらかといえば不満である，不満である，とても不に知見を得ることを目的とした．

満）・家族はいない」をたずねた．
「養育者との愛着」は，「日本語版 ECR-RS （以下，
17）

Ⅱ．研究方法ECR-RS）」を用いた．ECR-RS は，Fraley らにより作成され，古村らが翻訳，開発した尺度で，成人期のアタッ

1．用語の定義

チメント・スタイルを測定するものであり，2 つの下位

自殺：自殺とは，Sheneidman によると「人間が自概念である，回避 6 項目，不安 3 項目からなる．
「回避」は，

ら引き起こした，そして自ら意図した，生命を終わらせ

他者との親密さに心地よさを感じない程度を表し，「不る行為」であり，この行為は「意識的かつ無意識的な多安」は，他者に見捨てられることへの不安を表している．

くの動機」により起こるとされている．本研究において回答は，9 項目 7 件法で「全くあてはまらない＝1」〜

も，Sheneidman の定義を用いる．

「非常にあてはまる＝7」で得点範囲は 9 〜 63 点で，2 次

2）

成人期：成人期の年齢範囲は，服部の『生涯人間発達

元（回避，不安）の平均値を基準に高群・低群に分け評論』 によると成人前期を 22 〜 30 歳，中期を 30 〜 50

価する．なお，平均値については，特別な解釈方法がな歳であるとし，その後を成熟期としている．本研究では，

い旨を翻訳・開発者に確認した．また，成人期のアタッ

13）

34

チメント・スタイルは，乳幼児期のアタッチメント・ス

3 回ある，4 回以上ある，答えたくない）」をたずねた．

タイルにある程度沿った形で発達するが，成人期は複数の重要他者とのアタッチメント・スタイルがある．その4．分析方法ため，本尺度は，母親役割者，父親役割者，配偶者ある

分析方法は，記述統計により各項目の度数・平均値・

いは恋人，もっとも親しい友人，それぞれのアタッチメ

標準偏差を算出した．各尺度の信頼性は，Cronbach’s α

ント・スタイルを測定できる．本研究では養育者に着目

係 数 を 算 出 し た．K6 お よ び SOC と 各 項 目 の χ 検 定，

し，翻訳・開発者に許可をとり，母親役割者と父親役割

t 検定にて関連を検討した後，単相関係を検討した．そ者に限定してたずねた．なお，本尺度は信頼性妥当性がの結果，SOC は相関係数の低い項目 2, 6 を除き，2 次 3

検証されている．

因子にしたモデルの適合度が最良だったものを用いた．

「健康状態」は，「現病歴の有無」「現病歴の内訳（高血なお，翻訳・開発者に報告し，許可を得た．SOC と K6,圧，がん，糖尿病，心臓病，脳卒中，肝臓病，脂質異常，

共に関連がみられた項目について確証的因子分析，因果

骨・関節の病気，呼吸器の病気，精神疾患，むし歯・歯構造には，共分散構造分析を用い，もっとも適合度の高周病，胃・腸など消化器系の病気，その他の病気）」「主い決定係数が大きいモデルとした．有意水準は，p＜0.05

観的健康感の健康である（とても健康である，まあまあとした．以上の分析には，統計ソフト「SPSS Base 15.0

健康である）・ない（あまり健康でない，健康でない）」

Windows 版 」お よ び「IBM SPSS Amos version 23.0」「主観的生活満足感の満足（満足している，まあ満足し

を用いた．

2

ている）・不満（どちらともいえない，どちらかといえば不満である，不満である）」「一般的信頼感のあり（は5．倫理的配慮

い，場合による）
・なし（いいえ）」「互酬性のあり（はい，

倫理的配慮は，研究対象の自治体である A 市個人情報場合による）・なし（いいえ）」「1 か月間のストレスの程

公開・個人情報保護審査会に承認を得たうえで，対象者度（以下，ストレス）のなし（全くない，あまりない）・

を市の住民基本台帳から無作為抽出した．また，香川県あり（多少ある，大いにある）」「ストレスの分類（健康立保健医療大学倫理審査委員会において，承認を受けて問題，家庭問題，勤務問題，経済生活問題，男女問題，

実 施 し た（ 承 認 年 月 日：2017 年 2 月 7 日， 承 認 番 号：

学校問題，その他）」をたずねた．

207）．

「SOC」は，「日本語版 13 項目短縮版 」を用いた．回

対象者には，依頼状に研究の主旨，研究への承諾は自答は，13 項目 7 件法で「全くない＝1 点」〜「とてもよ

由意思であること，回答をもって調査の協力が得られた

くある＝7 点」で，得点範囲は 13 〜 91 点である．高得ものとすること，回答がない場合も不利益は被らないこ

点ほど，より SOC が高いと判断される．また，戸ヶ里とを明記し，無記名の調査票を返信用封筒にて返送依頼が基準値を 59 点と算出しており，59 点未満を低群，した．また，調査票に心理的負担感を感じた際の連絡先

12）

ら

18）

59 点以上を高群に分け評価する．

を記載した．

「自殺リスク」は，「日本語版 K6 （以下，K6）」を用19）いた．本尺度は，気分・不安障害の状態を測定する尺度であるが，川上ら

Ⅲ．研究結果が過去 12 か月の自殺行動のスクリー

20）

ニングとしても有効性を示した．回答は，6 項目 5 件法

1．分析対象者の特徴（表 1）

で「全くない＝0 点」〜「いつも＝4 点」で得点範囲は 0

回答の得られた 549 人（回収率 27.5％）のうち，回答〜 24 点で，合計値を算出した．得点の高さはリスクの不備（各項目の欠損値あり）を除いた 433 人（433／549

高さを表しており，川上らは，5 点を最適カットオフ値＝78.9％）を分析対象とした．

としているため，5 点未満を低群，5 点以上を高群に分け評価する．
なお，SOC および K6 は，信頼性，妥当性が検証され基本属性は，性別が，男性 169 人（39.0％），女性 264
人（61.0％），年齢が，平均 31.0±5.5 歳，20 歳代 174 人（40.2％），30 歳代 259 人（59.8％）であった．最終学歴ており，版権はフリーである．

は，大学等が 333 人（76.9％），職種は，主に会社員や「自殺リスクの関連要因」は，「自殺念慮経験の有無」

公務員が 242 人（55.9％），総収入は，300 万未満が 269「自殺未遂経験のなし（ない），あり（1 回だけある，2 〜

人（62.1％）であった．

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

35

家族は，結婚が既婚（配偶者あり）241 人（55.7％），

康感，SOC の因果モデル」（図 2）の適合度は，GFI＝現在の家族への主観的信頼感ありが 381 人（88.0％），

0.928, AGFI＝0.893, CFI＝0.944, RMSEA＝0.070 で主観的満足感の満足が 391 人（90.3％）であった．

あった．標準化パス係数は，「父親役割者との ECR-RS」

ECR-RS は，母親役割者との ECR-RS の「回避」が平から「精神的不健康感」は 0.51,「父親役割者との ECR-

均値 17.8±8.5，「不安」が平均 5.5±3.5 であった．父親

RS」から「SOC」は−0.33,「父親役割者との ECR-RS」

役割者との ECR-RS は，「回避」が平均値 22.0±8.8，「不から「K6」は 0.03,「精神的不健康感」から「SOC」は，安」が平均値 5.6±3.5 であった．

−0.57,「SOC」から「K6」は−0.37,「精神的不健康感」

健康状態は，現病歴ありが 67 人（15.5％）で，その内から「K6」は 0.54 であった．

訳の精神疾患が 10 人（2.3％），主観的健康感ありが 371

2 つのモデルは，GFI＝0.9 以上，AGFI, CFI は 1 に近人（85.7％）， 主 観 的 生 活 満 足 感 の 満 足 が 280 人

く，GFI≧AGFI, RMSEA＝0.08 以下という採択基準を（64.7％），一般的信頼感ありが 383 人（88.5％），互酬

満たした ．また，「K6」の決定係数（R ）はいずれも性ありが 386 人（89.1％）であった．ストレスは，あり

0.75 であった．

21）

2が 322 人（74.4％）で，その内訳は，勤務問題が 203 人（46.9％），家庭問題が 113 人（26.1％）であった．

Ⅳ．考察

SOC は，平均値 54.3±12.5 であり，K6 は，平均値 5.4±5.3 であった．

1．分析対象者の特徴

自殺リスクの関連要因は，自殺念慮経験ありが 112 人

分析対象者は，現在の家族への主観的信頼感・主観的（25.9％），自殺未遂経験ありが 45 人（10.4％）であった．

満足感ありが多かった．職種は，主に会社員や公務員が

また，SOC と K6 の両者に有意差（ p＜0.001）がみら多かった．現病歴は少なく，現病歴の内訳の精神疾患もれた項目は，母親役割者とのアダルト・アタッチメン

少なかった．主観的健康感・主観的生活満足感ありが多ト・ ス タ イ ル 尺 度（The purpose of this study was toかった．一般的信頼感あり・互酬性ありが多かった．以translate the Experience of Close Relationship-

上のことから，現在の家族，経済的，身体的，精神的，Relationship Structure；ECR-RS）， 父 親 役 割 者 と の社会的な健康状態が安定している者が多いことが示され

ECR-RS, 主観的健康感，主観的生活満足感，ストレス，た．

自殺念慮経験，自殺未遂経験であった．

ストレスありは，74.4％であったが，厚生労働省の「平成 23 年度自殺対策に関する意識調査」 では，20 歳代
22）

2．養育者との愛着形成が成人期における SOC と自殺リスクに及ぼす影響の因果構造

は 79.9％, 30 歳代は 76.4％であり，ストレスありの割合は低値であった．

母親役割者や父親役割者との ECR-RS の両者を合わ

SOC は，平均値 54.3±12.5 であったが，戸ヶ里らせたモデルより，母親役割者や父親役割者それぞれとの研究で，日本人の 25 〜 34 歳は平均値 54.7±11.7, 35

K6, 精神的不健康感（主観的健康感，主観的生活満足感，〜 44 歳は平均値 56.7±11.6 であり，異なる年齢も含まストレス），SOC からなる 2 つのモデルの適合度が高値れているが，ストレス対処能力に顕著な差はなかった．

であった．

K6 は，平均値 5.4±5.3 であったが，川上らの研究

18）

20）

「自殺リスクと母親役割者との ECR-RS, 精神的不健で，一般住民の平均値は 3.5±3.8 であり，異なる年齢も康感，SOC の因果モデル」（図 1）の適合度は，GFI＝含まれているが，自殺リスクは高値であった．

0.922, AGFI＝0.885, CFI＝0.943, RMSEA＝0.072 で自殺リスクの関連要因は，自殺念慮経験ありが 25.9％

あった．標準化パス係数は，「母親役割者との ECR-RS」

で，自殺未遂経験あり 10.4％であった．「日本財団自殺から「精神的不健康感」は 0.39,「母親役割者との ECR-

意識調査 2016」 では，自殺念慮経験ありの 20 〜 30 歳RS」から「SOC」は−0.40,「母親役割者との ECR-RS」

代は 34.5％, 自殺未遂経験ありの 20 歳代は 15.3％, 30 歳

か ら「K6」は 0.00,「 精 神 的 不 健 康 感 」か ら「SOC」は代は 13.6％となっており，自殺念慮経験，自殺未遂経−0.59,「SOC」から「K6」は−0.40,「精神的不健康感」

験という自殺リスクの関連要因の割合は低値であった．

から「K6」は 0.53 であった．
「自殺リスクと父親役割者との ECR-RS, 精神的不健23）以上のことより，現在の家族，経済的，身体的，精神的，社会的な健康状態も安定している者が多く，ストレ

36

表1

SOC および K6 と各項目の関連
SOC

分類

項目

低群

N＝433

K6

高群

（59 点未満） （59 点以上）
n＝272

n ＝161p値

低群

高群（5 点未満）（5 点以上）

n＝232

n＝201

97（41.8）

72（35.8）

135（58.2）

129（64.2）

76（32.8）98（48.8）

156（67.2）

103（51.2）

52（22.4）

48（23.9）

180（77.6）

153（76.1）

138（59.5）

131（65.2）

94（40.5）70（34.8）

p値

性別
男性

169（39.0）105（38.6）64（39.8）

女性

264（61.0）

167（61.4）

97（60.2）

20 歳代

174（40.2）

116（42.6）

58（36.0）

30 歳代259（59.8）

156（57.4）

103（64.0）

小・中・高校100（23.1）73（26.8）

27（16.8）

大学等

333（76.9）

199（73.2）

134（83.2）

300 万未満269（62.1）

177（65.1）

92（57.1）

300 万以上

164（37.9）95（34.9）69（42.9）

既婚（配偶者あり）

241（55.7）

145（53.3）

96（59.6）

既婚（離死別）・未婚

192（44.3）

127（46.7）65（40.4）

あり

381（88.0）232（85.3）

149（92.5）なし

52（12.0）40（14.7）12（7.5）満足

391（90.3）

239（87.9）

152（94.4）

不満

42（9.7）33（12.1）9（5.6）

17.8±8.5

19.7±8.7

14.6±6.9

0.813

a）

0.203

a）

0.001

a）

0.718

a）

0.223

a）

0.007

a）

＜0.001a）＜0.001

a）

年齢
基本属性

0.174

a）

最終学歴
0.016

a）

総収入
0.100

a）

結婚

家族

143（61.6）

98（48.8）

89（38.4）

103（51.2）

216（93.1）

165（82.0）16（6.9）36（18.0）222（95.7）

169（84.0）10（4.3）32（16.0）＜0.001b）

16.4±7.819.4±9.0＜0.001

4.9±3.0

6.2±3.9＜0.0010.201

a）

現在の家族への主観的信頼感
0.025

a）

現在の家族への主観的満足感
0.026

a）

養育者との愛着

母親役割者との ECR-RS
回避
不安

b）

5.5±3.5

6.1±3.8

4.4±2.7＜0.001b）22.0±8.823.9±8.4

18.6±8.3＜0.001b）20.6±8.5

23.6±8.7＜0.001

5.0±3.1

6.3±3.8＜0.001b）

207（89.2）

159（79.1）

0.004

a）

25（10.8）42（20.9）219（94.4）

152（75.6）＜0.001a）13（5.6）49（24.4）＜0.001

a）

0.003

a）

0.002

a）

＜0.001a）＜0.001a）＜0.001a）b）

父親役割者との ECR-RS
回避

5.6±3.5

6.2±3.7

4.6±2.9＜0.001b）

不安なし

366（84.5）226（83.1）

140（87.0）

0.282

a）

あり

67（15.5）

46（16.9）21（13.0）

健康である

371（85.7）220（80.9）

151（93.8）

健康でない

62（14.3）

52（19.1）10（6.2）b）

現病歴

主観的健康感＜0.001a）

健康状態

主観的生活満足感
満足280（64.7）

150（55.1）

130（80.7）

不満

153（35.3）

122（44.9）31（19.3）

あり

383（88.5）230（84.6）

153（95.0）

なし

50（11.5）42（15.4）8（5.0）

あり

386（89.1）

234（86.0）152（94.4）なし

47（10.9）38（14.0）9（5.6）なし

111（25.6）44（16.2）

67（41.6）

あり

322（74.4）

228（83.8）

94（58.4）

なし

321（74.1）

176（64.7）

145（90.1）あり

112（25.9）96（35.3）16（9.9）なし

388（89.6）

231（84.9）

157（97.5）あり

45（10.4）

41（15.1）4（2.5）＜0.001a）184（79.3）

96（47.8）48（20.7）

105（52.2）215（92.7）

168（83.6）17（7.3）33（16.4）

217（93.5）

169（84.0）15（6.5）32（16.0）91（39.2）

20（10.0）141（60.8）181（90.0）203（87.5）

118（58.7）29（12.5）

83（41.3）

225（97.0）

163（81.1）7（3.0）

38（18.9）

一般的信頼感
0.001

a）

互酬性
0.007

a）

ストレス

ストレス
＜0.001a）

関連要因

自殺リスクの

自殺念慮経験
＜0.001a）

自殺未遂経験

値は，N（％）または Mean±SD．欠損値は除く．a）：χ 検定，b）：t 検定．
2＜0.001a）日本地域看護学会誌

GFI＝0.922
e12

CFI＝0.943：p＜0.0001

e14

e13
0.56

0.66
処理可能感
0.75
0.82

把握可能感

RMSEA＝0.072
p＜0.0001

ξ1

N＝433

R ＝0.15−0.40＊＊＊−0.40＊＊＊
0.53＊＊＊

精神的不健康感
0.46

0.61
0.22
0.37
主観的
主観的
生活満足感
健康感

0.64
0.41
ストレス

K6
0.80 0.79 0.85 0.77 0.81 0.71
0.64 0.62 0.73 0.59 0.65 0.50

母親役割者との ECR-RS
0.63

ξ2
R2＝0.75

0.00n.s.

0.39＊＊＊

e9e10：p＜0.005＊

S O C−0.59＊＊＊

2：p＜0.001

＊＊

0.41
有意味感
0.64
R2＝0.69

ξ3

図1

37

＊＊＊

AGFI＝0.885

e11Vol.24 No.1, 2021

0.64

0.39
母不安合計

0.41
母回避合計

e8

e7

K6
6

K6
5

K6 K6 K6
2
4
3

K6
1

e6

e5

e4

e3

e1

e2

自殺リスクと母親役割者との ECR-RS，精神的不健康感，SOC の因果モデル

GFI＝0.928
AGFI＝0.893

e12

CFI＝0.944

e14

e13

0.58
0.68
処理可能感
把握可能感
0.76
0.82

RMSEA＝0.070
p＜0.0001

ξ1

N＝433

S O C

−0.33

精神的不健康感
0.61
0.37

主観的
健康感

主観的
生活満足感

ストレス

e11

e10

e9

0.22

0.63
0.40

：p＜0.005

＊

0.26
父不安合計

R2＝0.75

0.54＊＊＊

K6

0.03n.s.

父親役割者との ECR-RS
0.51

ξ2

＊＊＊

0.51＊＊＊

e8

図2

＊＊

−0.37＊＊＊−0.57＊＊＊

0.47：p＜0.001

0.38
有意味感
0.62
R2＝0.62ξ3
R2＝0.26：p＜0.0001

＊＊＊

0.63

0.39
父回避合計
e7

0.80 0.78 0.85 0.77 0.81 0.71
0.64 0.62 0.73 0.59 0.65 0.50
K6
6

K6
5

K6 K6 K6
4
3
2

K6
1

e6

e5

e4

e3

e1

e2

自殺リスクと父親役割者との ECR-RS，精神的不健康感，SOC の因果モデル

スありの割合は低値で，ストレス対処能力は先行研究とほぼ同様であった．しかし，自殺リスクは高値で，20〜 39 歳の死因第一位が自殺であること からも 20 〜 39
1）

歳は着目すべき年齢であることが示唆された．

2．養育者との愛着形成が成人期における SOC と自殺リスクに及ぼす影響の因果構造検討の結果，母親役割者や父親役割者との ECR-RSの両者を合わせたモデルより，それぞれのモデルを作成

また，先行文献と同様に，SOC および自殺リスクと，した方がより適合度が高値であった．このことは，対象

母親役割者や父親役割者（養育者）との愛着，主観的健により，個人内でアタッチメント・スタイルが，構造的

康感・主観的生活満足感・ストレスといった精神的不健に異なっている結果であり，両親との関係性でなく，母康感，自殺念慮経験・自殺未遂経験といった自殺リスク

親役割者や父親役割者それぞれとの関係性に着目する必の関連要因が関連することが再認識された．

10─12）

要があることが示唆された．
2 つのモデルに共通して，「精神的不健康感」は，主観

38

的健康感，主観的生活満足度，ストレスからなる潜在変を拡大した調査を行うとともに，年代の異なる対象によ

数で，「SOC」を低下させることから，精神的不健康感るモデルの検討が必要である．

が高くなると SOC, つまりストレス対処が困難になることが示唆された．また，「精神的不健康感」から「K6」Ⅴ．結

語の標準化パス係数が最大であり，「精神的不健康感」が自殺リスクを高めていたことから，自殺の「意識的な動本研究では，支援者が自殺予防対策を講じるための知機」である精神的不健康感への対策の必要性が再認識さ見を得ることを目的に，養育者との愛着形成が成人期にれた．特にストレスの内訳が，勤務問題となっているこ

おける SOC と自殺リスクに及ぼす影響の因果構造を検の自殺総合対策における討した．その結果，精神的不健康感が自殺の「意識的な当面の重点課題にあるように，産業保健分野におけるメ

動機」のひとつであり，母親役割者や父親役割者それぞ

ンタルヘルス対策が重要である．

れとの愛着形成が自殺の「無意識的な動機」のひとつに「ECR-RS」は，成人期のアタッチメント・スタイル

なる因果構造が明らかになった．

とから，自殺総合対策大綱

24）を表し，他者に見捨てられることへの不安を表す「不安」

したがって，成人期の自殺予防対策のためには，産業と他者との親密さに心地よさを感じない程度を表す「回保健分野と地域保健分野の連携したメンタルヘルス対策

避」からなる潜在変数であり，「精神的不健康感」を高に加え，地域保健分野における母親役割者や父親役割者

め，「SOC」を低下させていたが，「K6」とは有意な関連それぞれとの乳幼児（特に生後 6 か月 〜 5 歳前後）に対がなかった．しかしながら，2 つのモデルの「ECR-RS」

する愛着形成を深める支援対策が求められる．

は「SOC」「精神的不健康感」を経由して「K6」を決定係
数（R ）＝0.75 と規定していた．このことは，母親役割
2者や父親役割者それぞれとのアタッチメント・スタイルが基盤となり SOC を低下させ，精神的不健康感を高め，間接的に自殺リスクを高めていることが示唆された．つまり，母親役割者や父親役割者とのアタッチメント・ス
タイルが，自殺の「無意識的な動機」のひとつになる因果構造が明らかになった．
したがって，アタッチメント・スタイル，つまり愛着の基盤がもっとも敏感に形成される時期が生後 6 か月
〜 5 歳前後 であることから，その時期に主に関わる地
9）

域保健分野における母親役割者や父親役割者それぞれと【謝辞】
本研究の調査に快くご協力くださいました調査票回答者のみ
なさま，調査環境を整えていただいた A 市役所に心より深く感謝申し上げます．また，本研究に関して開示すべき COI 状態はない．
【文献】
1）厚 生 労 働 省： 平 成 29 年 版 自 殺 対 策 白 書．http://www.
mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/17/index.html（2020 年 9
月 2 日）．
2）Shneidman ES: Comprehensive Textbook of Psychiatrty
Ⅱ, 1 7 7 4 ─1 7 8 5 , L i p p i n c o t t W i l l i a m s & W i l k i n s ,Philadelphia, 1975.

の愛着形成を深める支援が重要であることが再認識され

3）厚 生 労 働 省： 自 殺 の 統 計： 各 年 の 状 況．http://www.

た．たとえば，地域保健分野の保健師は，産業保健分野

mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/と連携するとともに，乳幼児健康診査（平成 30 年度 1 歳
6 か月児健康診査 96.5％, 3 歳児健康診査 95.9％ ）等の25）

母子保健事業の機会をとらえ，母親役割者や父親役割者
それぞれとの乳幼児（特に生後 6 か月 〜 5 歳前後）に対する愛着形成を深める支援対策が求められる．

shougaishahukushi/jisatsu/jisatsu_year.html（2020 年 9
月 2 日）．
4）Durkheim E：自殺論．宮島
東京，1985.
5）統 計 数 理 研 究 所： 国 民 性 の 研 究．http://www.ism.ac.jp/
kokuminsei/table/index.htm（2020 年 9 月 2 日）．
6）森岡清美・望月

3．本研究の限界と今後の課題
本研究は，横断研究であり，一時点での因果関係が示されている．また，調査回収率が 27.5％と低値で，健康で調査に協力的な人のみの特性を表した可能性がある．加えて，対象地域が A 市に限局しているため，地域特性のみを表した可能性があり，今後は研究対象の地域

喬（訳），3─50, 中央文庫，

嵩：新しい家族社会学 4 版．4─8, 169─

178, 培風館，東京，2012.
7）内 閣 府： 平 成 19 年 度 版 国 民 生 活 白 書．https://warp.
da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9990748/www5.cao.go.jp/
seikatsu/whitepaper/h19/10_pdf/01_honpen/index.html（2020 年 9 月 2 日）．
8）Bowlby J： ボ ウ ル ビ イ 母 子 関 係 入 門． 作 田
178─225, 星和書店，東京，1981.

勉（ 訳 ），

日本地域看護学会誌

9）Bowlby J：母子関係の理論Ⅱ；分離不安．黒田実郎・岡19）古川壽亮・大野Vol.24 No.1, 2021

39

裕・宇田英典他：一般人口中の精神疾患

田洋子・吉田恒子（訳），222─406, 岩崎学術出版社，東京，の簡便なスクリーニングに関する研究．平成 14 年度厚生2002.

労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）心の10）Stepp SD, Morse JQ, Yaggi KE, et al.: The role of

健康問題と対策基盤の実態に関する研究，127─130, 2003.

attachment styles and interpersonal problemsin suicide-20）川上憲人・近藤恭子・柳田公佑他：成人期における自殺予

related behaviors. Suicide Life Threat Behavior, 38（5）：防対策のあり方に関する精神保健的研究．平成 16 年度厚592─607, 2008.

生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）自11）山崎喜比古・戸ヶ里泰典・坂野純子：ストレス対処能力
SOC. 3─125, 有信堂高文社，東京，2008.

殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究，147─
169, 2005.

12）Antonovsky A：健康の謎を解く；ストレス対処と健康保

21）山本嘉一郎・小野寺孝義：Amos による共分散構造分析と持のメカニズム．山崎喜比古・吉井清子（訳），3─225, 有

解析事例［第 2 版］，16─18, 36─42, ナカニシ出版，京都，

信堂高文社，東京，2001.
13）服部祥子：生涯人間発達論．97─132, 医学書院，東京，
2001.

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

14）法務省：民法．https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=
129AC0000000089（2020 年 12 月 10 日）．
15）Friedman MM：家族看護 理論とアセスメント．野沢佐由
美（訳），12, へるす出版，東京，1993.
16）島内

2008.
22）厚 生 労 働 省： 平 成 23 年 度 自 殺 対 策 に 関 す る 意 識 調 査．

節・久常節子・野島さゆみ：地域看護学講座 2 家族

ケア，2─8, 169─186, 医学書院，東京，1999.

0000131495.html（2020 年 11 月 8 日）．
23）日本財団：日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト『 日 本 財 団 自 殺 意 識 調 査 2016』第 1 回 自 殺 意 識 調 査．
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2018/
12/wha_pro_sui_mea_04.pdf（2020 年 9 月 2 日）．
24）厚 生 労 働 省： 自 殺 総 合 対 策 大 綱．https://www.mhlw.

17）古村健太郎・村上達也・戸田弘二：アダルト・アタッチメ

go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/

ント・スタイル尺度（ECR-RS）日本語版の妥当性評価．

seikatsuhogo/jisatsu/taikou_h290725.html（2020 年 11

心理学研究，87（3）：303─313, 2016.

月 8 日）．

18）戸 ヶ 里 泰 典・ 山 崎 喜 比 古・ 中 山 和 弘 他：13 項 目 7 件 法25）厚生労働省：平成 30 年度地域保健・健康増進事業報告のsense of coherence スケール日本語版の基準値の算出．日

概況．https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/

本公衆衛生雑誌，62（5）：232─237, 2015.

18/dl/kekka1.pdf（2020 年 11 月 8 日）．

40■ Research Report ■Effects of Attachment Formation on Sense of Coherence and Suicide Risk in Adulthood
1)

2)

Kanna Fujioka , Nobuko Takashima

1) Kobe City College of Nursing2) Kagawa Prefectural University of Health Sciences

Purpose: The causal structure in which each of the mothers’ and fathers’ attachment formation affects
sense of coherence (SOC) and suicide risk was clarified.
Method: A self-completed questionnaire survey of 2,000 men and women 20 ~ 39 years of age living ina provincial city was conducted. The causal structure was analyzed using covariance structure analysis
for ECR-RS of caregivers in SOC, K6, each of the mothers and the fathers, and the respective models
and feelings of poor mental health.
Results: The causal model with K6, the ECR-RS of the mothers, feelings of poor mental health, and
SOC as latent variables were as follows: GFI = 0.922, AGFI = 0.885, CFI = 0.943, RMSEA = 0.072.
When the ECR-RS of fathers was applied, GFI0.928, AGFI0.893, CFI 0.944, RMSEA0.070, the2coefficient of determination (R ) for both models was 0.75. In both cases, feelings of poor mental healthas latent variables were followed by the structure that defines K6 via SOC and feelings of poor mental
health, with ECR-RS as the foundation.
Discussion: Feelings of poor mental health were associated with suicide risk. Attachment formationfrom mothers and fathers was newly suggested to be one of the factors in “many unconscious motives”
of suicide. Therefore, for the measures of suicide prevention in adulthood, community health care incollaboration with industrial health care for poor mental feeling, as well as support measures, arerequired to deepen the formation of attachments from mothers and fathers, especially around the age of
6 months to 5 years.
Key words : K6, ECR-RS, SOC, feelings of poor mental health, covariance structure analysis,
attachment formation

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

41

■企画連載■ 地域看護に活用できるインデックス

高齢者の社会活動

平野

No.26

美千代

北海道大学大学院保健科学研究院

日本地域看護学会誌，24（1）：41–44，2021

Ⅰ．はじめにしている．
社会活動は高齢者の心身機能により活動が異なる．要近年の高齢者は過去の高齢者に比べ健康度が高い こ支援認定を受けた高齢者（以下，要支援高齢者）の社会とが報告されている．また，高齢者を年齢で区分するこ

活動は，「家族および家族以外の身近な人との相互交流とに医学的・生物学的に明確な根拠はなく，65 歳といや集団・組織への参加」 と定義され，かかわる対象にう暦年齢をもって高齢者と定義することを改める提言も家族が含まれているのが特徴である．要支援高齢者の社

なされている ．人生 100 年時代が到来するといわれる会活動に関する研究

現在，高齢者が健康を維持し，地域社会のなかで活気あ

常生活動作の低下により活動範囲が縮小し，活動の範囲

る生活を営むことが期待される．

や内容が健康な高齢者とは異なることが指摘されてい1）

2）

社会活動は高齢者の健康に寄与し，生活を豊かにするものである．先行研究にて，社会活動は高齢者の認知機

11）では，要支援高齢者は手段的日

12─14）

る．
社会活動の概念の関係性を図 1 に示す．社会活動は性能 ，運動機能 ，心理機能 の向上のほか，幸福感の別による違いが向上 ，生きがいの獲得と維持 といった心理的 well-

通するものが存在すると考えられる．また，健康な高齢

being に効果を示すことが報告されている．社会活動は者と要支援高齢者においても，社会活動は共通したもの

高齢者の健康的な生活を導き，さらに地域への社会貢献と異なるものが存在するといえる．次章の指標の紹介で

3）

4）

6）

5）

7）

報告されているが，性別を問わず共

15）や地域社会への活力になり得るものと考えられる．

Ⅱ．高齢者の社会活動

要支援高齢男性の要支援高齢女性の

社会活動

社会活動

社会活動は研究者により多様に定義され，統一された

要支援

ものはない．そのなかでもよく用いられているのが，橋

高齢者の
社会活動

本らの「家庭外での対人活動」 という定義である．ま8）

た，岡本は社会活動を「地域で実施される集団的活動とし，対人活動は家庭外で行われる家族・親族を越えた関

高齢者の社会活動

わり」 とし，社会活動の内容と活動を通じて接する他

高齢男性の

高齢女性の

者を明確化している．近年では，井上らが社会活動を「高

社会活動

社会活動

9）

齢者が他者とのつながりを持ち，社会に参加して行う行動」 とし，対人活動を具体化し，社会への参加を明示
10）

図1

高齢者の社会活動の関係性

42

表1

 齢者における社会活動状況の指標 およびいきいき社
高
16）
会活動チェック表8）

高齢者における

いきいき社会活動チェック表

社会活動状況の指標
個人的活動

個人活動

近所づきあい近所つきあい近所での買い物

生活用品や食料品の買い物（近所での表2

地域高齢者における社会活動尺度

項目
地域への寄与デパート

近くの友人訪問

近くの友人・友達・親戚を訪問

遠方の友人訪問

遠方の友人・友達・親戚を訪問

国内旅行

国内旅行

外国旅行

外国旅行

お寺参り

お寺参り（神社仏閣へのお参り）

スポーツ

スポーツや運動

レクリエーション

レクリエーション活動

社会的活動

社会参加・奉仕活動

交通安全や防犯に関する活動
環境美化等のまちづくりに関する活動
高齢者の支援に関する活動

自己の啓発

体操やスポーツ等の身体的活動
趣味の会など文化的活動
同居者以外との会食や茶話

買い物）
デパートでの買い物

10）

回答選択肢は「過去に一度もない」1 点，「過去半年以前にある」2 点，「過去半年以内にある」3 点，として換算する．合計得点範囲は 6 〜 18 点である．

的な頻度を問わない簡便性を重視した設計になっている．社会活動指標は再現性，感度，妥当性が検証されて
いる ．
8）

地域行事

地域行事（お祭り・盆踊りなど）への参加

町内会活動

町内会や自治会活動

老人会活動

老人会（老人クラブ）活動

趣味の会の活動

趣味の会など仲間うちの活動

奉仕活動

奉仕（ボランティア）活動の社会活動判定表を開発した（表 1） ．回答選択肢は仕特技や経験を他人に伝える活動

事のみ「あり」「なし」，それ以外の項目は「ときどきまた特技などの伝承活動
学習的活動

学習活動

尾島らは，社会活動指標の 4 側面の順序や名称などを若干改訂した「いきいき社会活動チェック表」と高齢者
16）

老人学級

老人学級・老人大学への参加

はいつもしている」「していない」となっている．本カルチャーセンター

カルチャーセンターでの学習活動

市民講座

市民講座・各種研修会・講演会への参加

チェック表は「ときどきまたはいつもしている」「あり」

シルバー人材センター
仕事
仕事

シルバー人材（能力活用）センター活動
仕事
収入のある仕事についていますか

・高齢者における社会活動状況の指標：回答選択肢は「いつも」「ときどき」「なし」とし，仕事のみ「あり」「なし」とする．「いつも」または「ときどき」と回答した項目数を計算する．得点範囲は，個人的活動 0 〜 10，社会的活動 0 〜 6，学習的活動 0 〜 4，仕事 0，1 である．
・いきいき社会活動チェック表：回答選択肢は「時々またはいつもしている」「していない」とし，仕事のみ「あり」「なし」とする．「ときどきまたはいつもしている」「あり」を 1 点，「していない」「なし」0 点で換算する．得点範囲は，個人活動 0 〜 10 点，社会参加・奉仕活動 0〜 6 点，学習活動 0 〜 4 点，仕事 0 〜 1 点である．

を 1 点，「していない」「なし」を 0 点で換算し，点数を算出後，高齢者の社会活動判定表にて活発度を判定することができる．いきいき社会活動チェック表は再現性，感度，妥当性が検証されている ．
16）

なお，社会活動指標およびいきいき社会活動チェック
表は 1990 年代に開発されているため，実際に使用する
際には，対象地域の状況や高齢者の社会活動の現状に留意する必要があると考える．
2016 年，井上らは，地域在住高齢者の社会活動の指標を明確化した定量化可能な尺度として「地域高齢者社

は健康な高齢者と要支援高齢者の社会活動尺度それぞれ

会活動尺度」を開発した（表 2） ．本尺度は「地域へのについて紹介する．

寄与」「自己の啓発」の 2 因子 6 項目で構成され，回答選

10）

択肢は「過去に一度もない」1 点，「過去半年以前にある」

Ⅲ．指標の紹介

2 点，「過去半年以内にある」3 点として得点換算する．
尺度の信頼性，妥当性は検証されている ．本尺度の「地10）

1．高齢者の社会活動を測定する尺度研究や実践で多く用いられているのは，橋本らの「高齢者における社会活動状況の指標（以下，社会活動指域への寄与」は，高齢者が他者，地域，社会へ貢献していく活動から構成され，地域や社会との結びつきを強める活動が抽出されている．

標）」である（表 1）．この指標は社会活動を個人的活動

また，「自己の啓発」は学習活動という限定的なもの（10 項目），社会的活動（6 項目），学習的活動（4 項目），ではなく，高齢者が生きがいをもって自分を高めようと仕事（1 項目）の 4 側面でとらえ，側面ごとに活動の実施する活動が抽出されている．2 つの因子共に現在の高齢状況を測定する．回答選択肢は仕事のみ「あり」「なし」，

者の特徴や状況を反映していると考えられる．本尺度はそれ以外の 20 項目は「いつも」「ときどき」「なし」となっ

都市部に在住する高齢者を対象に開発されたことから，ている．質問項目は単純明快であり，回答選択肢も具体

都市以外の地域に適用する場合には慎重さを要すること

日本地域看護学会誌

表3

要支援高齢者の社会活動尺度

Vol.24 No.1, 2021

43

11）

項目
友人，近所とのかかわり

近所の人と親しくつきあう
近所の人と世間話をし，情報を得る
友人と手紙や電話で近況を把握しあう
知人で困っている人がいれば自分のできる範囲で助ける
お菓子や食べ物を友人にあげる（配る）
近所の人が気さくに声をかけてくれる
気心が知れた友人と楽しい時間を過ごす

家族との親密なつきあい

食事やおしゃべりを通じ家族と楽しい時間を過ごす
同居ないし別居している家族と共にリラックスした時間を過ごす
家族や親族が生活にかかわる作業を手伝ってくれる
お菓子や食べ物を家族にあげる（配る）

各種活動での他者とのかかわり

老人クラブや趣味の集まり，デイサービスで他の参加者の活動や様子を眺める
老人クラブや趣味の集まり，デイサービスで参加者と会話を楽しむ
地域包括支援センター職員やデイサービスの職員，ヘルパー等の介護サービス関係者から病気を良くするための情報を得る
地域包括支援センター職員やデイサービスの職員，ヘルパー等の介護サービス関係者から療養に関するアドバイ
スをもらう

・回答選択肢は回答選択肢は「ほぼ毎日」5 点，「週 1 回以上」4 点，「1 回以上」3 点，「年 1 回以上」2 点，「していない」1 点，として換算する．15 〜 75
点である．
・文献 11）より筆者が作成を確保できなかったため一般化に限界があること，またが指摘されている ．
10）

予測的妥当性と反応性が検証できていないことが限界と
2．要支援高齢者の社会活動を測定する尺度

してあげられる ．
11）

高齢者の社会活動は，身体，認知，心理機能の維持向上，生活満足度の向上に関連する有効な活動である．しⅣ．地域看護学実践における尺度の活用

かし，健康な高齢者の社会活動を基準に開発された尺度
は，要支援高齢者の社会活動は十分に測定できない可能

1 点目は，対象者や地域の状況にあわせた社会活動尺性がある．そこで，平野らは要支援高齢者に特徴的な社度や指標を用いることで，高齢者の社会活動を正しく測会活動を測定できる尺度を開発した ．本尺度は「友人，定することができる．複数の社会活動に参加した者は社近所とのかかわり」「家族との親密なかかわり」「各種活動

会活動がない者より認知障害のリスクが低くなる

での他者とのかかわり」の 3 因子 15 項目で構成され，回とから，社会活動の頻度のほか，種類やその数について

答選択肢は「ほぼ毎日」5 点，「週 1 回以上」4 点，「1 回も着目することが有効である．

11）

こ

17）

以上」3 点，「年 1 回以上」2 点，「していない」1 点とし2 点目は，対象者の個別ケアに社会活動尺度の活用がて得点換算する．尺度の信頼性，妥当性は検証されてい可能である．尺度は対象者の社会的側面をアセスメントる（表 3） ．

する際に活用でき，ケアプラン作成時および評価時に尺11）尺度の開発では，要支援高齢者と健康な高齢者の両者度を用いて前後比較することで，社会活動の実施状況をを対象に調査を行い，「友人，近所とのかかわり」は健数量的に示すことができる．また，社会活動とあわせて，康な高齢者が要支援高齢者より得点が有意に高く，「各認知機能や Well-being，フレイル等の尺度を加えるこ種活動での他者とのかかわり」は要支援高齢者が健康なとで，対象者の状況を多面的にとらえた支援計画をより

高齢者より得点が有意に高かった．一方，「家族との親

具体的に検討することが可能となる．

密なかかわり」は両者の得点に有意な差はみられなかっ3 点目は，社会活動は高齢者の健康度にかかわらず，た ．「家族との親密なかかわり」は高齢者全般で可能

すべての高齢者に期待されている活動である．社会活動

な活動であり，加えて，手段的日常生活動作が低下した

尺度は事業対象者や担当地区，対象地域等，さまざまな

要支援高齢者であっても維持できる活動であった ．本

集団に活用ができ，対象となる集団や地域の特徴を理解

尺度は，要支援高齢者という特定集団でありサンプル数

できることが可能である．事業の場合は尺度を事業評価

11）

11）

44

や支援内容の効果検証にも活用できるであろう．さらに，対象集団内での個々人の社会活動の相対的位置を示すことも可能であり，集団における個別支援にも役立つと考える．担当地区や対象地域で用いた場合，地域の高齢者の社会活動の実態を把握でき，資源の創出や地域づくりに必要な基礎的なデータとして示すことができると考える．
以上のことから，社会活動尺度は地域看護学実践において，ポピュレーションアプローチとハイリスクアプ
ローチの両方に活用可能である．また，ケアや事業評価
では前後比較することで，社会活動の効果をより正確に示すことができるであろう．
【文献】
1）秋山弘子：長寿・健康・経済のリンクが鍵．東京大学高齢者社会総合研究機構，2030 年超高齢未来，68─78，東洋経済新報社，東京，2010．
2）荒井秀典：高齢者の定義について．日本老年医学雑誌，
56（1）：1─5, 2019．
3）Choi Y, Park S, Cho KH, et al.: A change in social
activity affect cognitive function in middle-aged andolder Koreans; analysis of a Korean longitudinal study

and social sciences, 58（2）：74─82, 2003.
7）岡本秀明：市川市における高齢者の活動と心理的 wellbeing の関連．和洋女子大学紀要，50: 41─53, 2010.
8）橋本修二・青木利恵・玉腰暁子他：高齢者における社会活
動状況の指標の開発．日本公衆衛生雑誌，44（10）：760─
768, 1997．
9）岡本秀明：高齢者の社会活動とそれに対するフェルト・ニーズ（felt needs）；実証的研究の提案．生活科学研究誌，
4: 281─295, 2005．
10）井上彩乃・田髙悦子・白谷佳恵他：地域在住高齢者における社会活動尺度の開発と信頼性・妥当性の検討．日本地域
看護学会誌，19（2）：4─11, 2016.
11）Hirano M, Saeki K, Ueda I: Development of a social
activities scale for community-dwelling older people
requiring support. Nursing Open, First published: 26
July 2020.
12）平野美千代・佐伯和子・河原加代子：要支援にある独居の
前期高齢女性の社会活動の特徴．日本在宅ケア学会誌，
14（2）：66─75, 2011．
13）平野美千代・河原加代子・佐伯和子：要支援高齢女性の社
会活動尺度の開発．日本地域看護学会誌，17（2）：19─27,2014．
14）平野美千代・佐伯和子・上田泉他：要支援認定を受けた

on aging（2006 ─2012）．International Journal of

高齢男性の社会活動とその目的．日本公衆衛生学雑誌，

Geriatric Psychiatry, 31（8）：912─919, 2016.

64（1）：14─24, 2017．

4）Buchman AS, Boyle PA, Wilson RS, et al.: Association

15）Gagliardi C, Spazzafumo L, Marcellini F, et al.: The

between late-life social activity and motor decline inoutdoor mobility and leisure activities of older people inolder adults. Archives of internal medicine, 169（12）：five European countries. Ageing & Society, 27: 683─700,

1139─1146, 2009.

2007.

5）Nakanishi N, Tatara K: Correlates and prognosis in16）尾 島 俊 之・ 柴 崎 智 美・ 橋 本 修 二 他． い き い き 社 会活動

relation to participation in social activities among older

チェック表の開発．公衆衛生，62（12）：894─899, 1998．

people living in a community in Osaka, Japan. Journal17）Glei DA, Landau DA, Goldman N, et al.: Participatingof Clinical Geropsychology, 6（4）：299─307, 2000.

in social activities helps preserve cognitive function；an6）Menec VH: The relation between everyday activities

analysis of a longitudinal, population-based study of theand successful aging: a 6-year longitudinal study. The

elderly. International Journal of Epidemiology, 34（4）：journals of gerontology, Series B, Psychological sciences864─871, 2005.

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

45

■企画連載■ 地域看護に活用できるインデックス

緩和ケアにおける患者報告型アウトカム

No.27

宮下

光令

東北大学大学院医学系研究科

日本地域看護学会誌，24（1）：45–49，2021

Ⅰ．はじめに緩和ケアの対象となる患者（多くが終末期やそれに近い状況）の症状は主観的なものであり，本来は患者にた

本稿では緩和ケア領域における患者報告型アウトカム

ずねなければわからない．もちろん日常臨床ではそれを（Patient-Reported Outcome；PRO）の概念と，日本に患者にたずねながら診察や看護が行われている．しかし，おいて使用可能な尺度，そして，PRO をどのように臨

そのときどきに困っている関心がある症状についてたず

床で活用するかについて解説する．日本では緩和ケアはねることが多く，日常的に（ルーチンに）決まったアン

がん領域を中心に発展してきたが，海外ではがん・非がケート用紙などを用いて症状をアセスメントすることはんを区別せず適用されており，在宅ケアでは特にその傾あまり行われてこなかった．また，わが国の緩和ケアの向は強い．また，海外の緩和ケアでは hospital setting,

領 域 で は，
（Support Team Assessment Schedule；community setting と報告されることはあるが，日本にSTAS-J）という医療者が評価する尺度が広く使われて比べて病院ケアと在宅ケアの区別も少ないことも前提にきた歴史がある ．
2）

おく．筆者らは，商業誌「がん看護」の 2020 年 9・10 月号で「患者報告型アウトカム 〜 患者の体験をケアに活かす 〜 」という特集を行った．本稿はこの特集号の筆者の原稿など加筆修正したものである．

2．患者中心の医療と PRO
では，なぜ，いま PRO なのだろうか．1 つの理由は過去の多くの研究において医療者による評価は患者の評価に比べて症状を過少評価することが知られてきたこと

Ⅱ．概念の定義にある ．単なる過小評価だけでなく，患者にとって気3）がかり，問題となる症状の見過ごしもまれではない．も
1．患者報告型アウトカム（PRO）とはなにかう 1 つの理由は，医療における QOL の重視である．生

患者報告型アウトカムとは「被験者の症状や QOL に命予後の延長を目的とした医療から，QOL や患者の価関して，自分自身で判定し，その結果に医者をはじめ，値感を重視した医療への転換がある．超高齢者社会にお他のものが一切介在しないという評価方法」と定義されける地域看護領域ではその傾向はより強いだろう．患者ている ．たとえば地域看護領域でも患者に対して「い中心の医療の実現には，患者の症状や直面する問題を正

まの痛みは 0 点から 10 点の何点ですか？」というアセス

確にアセスメントすることが必須である．これらの背景

メントが行われているだろうが，この痛みのスケールもにテクノロジーの進歩などが重なり，臨床におけるPRO である．いわゆる（Quality of Life；QOL）尺度もPRO の活用の必要性が広く叫ばれるようになった．

1）

PRO のひとつであり，地域看護領域でも研究を中心に広く利用されている．

46

表1

PRO として用いることができる評価スケールと特徴

名称

評価項目

評価方法

長所

短所

その他

ESAS-r-J

・身体症状 7 項目

・0 〜 10 の 11 段階の NRS・簡便で記入しやすい（1・項目が症状のみで・北米を中心に世界で広・精神症状 2 項目

・原則として「いま」の症

・全般的症状 1 項目

状を記入する．

分程度）．

ある．

く用いられている．
・臨床的に意味がある差・広く症状をとらえるこやカットオフ値に関すとができる．

る研究が比較的豊富に・11 段階なので細かな変ある．

化をとらえることができる．
・家族や医療者が記入してもよい．
MDASI-J・身体症状 10 項目

・0 〜 10 の 11 段階の NRS・精神症状 3 項目

・原則として 24 時間の症

・日常生活の支障 6 項目

状を記入する．

・比較的簡便で記入しや ・項目が症状と生活・北米を中心に世界で比の支障のみである．

較的広く用いられてい

すい．

る．

・広く症状をとらえることができる．
・11 段階なので細かな変化をとらえることができる．
・生活への支障の項目が
ある

IPOS

・身体症状 10 項目

・0 〜 4 の５段階の VRS・精神症状 2 項目

・原則として「3 日間」「7・社会的問題 1 項目

日 間 」の 症 状 を 記 入 す・スピリチュアルペイン

る．

・比較的簡便で記入しや ・0 〜 4 の 5 段 階 な のすい（5 分程度）．
・身体・精神症状だけでなく，全人的な苦痛やく用いられている．

とらえられない可・日本で広く普及してい能性がある．

・臨床でどのように活用

く評価できる．

・家族の不安 1 項目

するか，という研究が・スタッフ版も用意され

・ 病 状 説 明， コ ミ ュ ニ

比較的豊富にある．

ている．

ケーション 2 項目

る STAS-J の 後 継 版 なので，取り入れやすい．

抱えている問題点を広

1 項目

・欧州を中心に世界で広で， 細 か な 変 化 を・日本語版の詳細なマ・患者の気がかり（自由ニュアルなどが整備さ

回答）

れている．
PRO-CTCAE

・身体症状・症状の有無・ 精 神 症 状 80 の 項 目・症状の頻度，程度，日（124 問）常生活への影響は5段（患者の状態に沿って階の VRS

自由に項目を設定できる）・原則として「7 日間」の症状を記入する．

・比較的簡便で記入しや ・項目が症状のみですい（28 問で 5 分程度）ある．

・個々の項目ごとに，症 ・0 〜 4 の 5 段 階 な の

尺 度 で あ る CTCAE の

日常生活の影響を評価とらえられない可PRO 版なので，特に化する（すべての項目で能性がある．

学療法の領域などでは親しみがあり導入しや
すい．
・化学療法の有害事象評

ではない）・身体症状（12 項目）評価方法や想起期間は項・精神症状（1 項目）

目によって異なる．

・特に化学療法の副作用価では，今後世界標準を詳細に評価できる．

になる可能性が高い．

・いくつかの既存の尺度 ・原則は患者自記でを組み合わせたものである．

・症状への対応の必要性あり，症状だけでなく ・日本語版しか存在（1 項目）

社会的問題も含んで広しない（ただし，症・症状のパターン（1 項

く評価できる．

状などの項目は国・緩和ケアチームなど専

際的に広く用いら・専門家紹介のニード

門家への紹介のニードれている尺度から（3 項目）の項目が含まれてい

とられている）・病気や生活の気がかり

る．

目）

的治療の副作用の評価

で， 細 か な 変 化 をが準備されているわけ

さの質問票の化学療法などの積極状の有無，頻度，程度，

この 4 種類の評価方法

生活のしやす・日本を含めた世界標準

・わが国の拠点病院で実施されている苦痛スク
リーニングでもっとも多く用いられてる．

（自由回答）
・その他
つらさと支障・気持ちのつらさ 1 項目

・VAS

の寒暖計

・気持ちのつらさによる・原則として「7 日間」の日常生活の支障 1 項目

症状を記入する．

・２項目であり，非常に ・気持ちのつらさと・国際的に使われている

簡便であり，スクリー

支障を評価するた尺度でもあり，適応障

ニング尺度として適しめ， 身 体 症 状 な ど

害やうつのスクリーニている．

は別途評価する必

ング精度も検討されて

要がある．

いる．

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 202147

（表 1 つづき）
名称
QOL 尺度（EORTCQLQ-C30,
C15PAL,
FACT-G な
ど）

評価項目

評価方法

・尺度によって異なるが，身体症状，精神症
状，社会的問題などを評価する．
・30 項 目 程 度 の も の が多 い．（C15PAL は 緩
和 ケ ア 用 に 当 て た 15
項目）

・VRS が多い
・想起期間は尺度によっ
て異なる．

長所

短所

その他

・ 包 括 的 に QOL を と ら ・やや項目数が多く， ・研究に活用できる．
えられる．
時間がかかる可能・共通性が高い症状につ性がある．
いては，たいてい含ま ・0 〜 4 などの VRS がれている．
多 く， 細 か な 変 化
をとらえられない可能性がある．

・症状の項目はどの評価スケールも患者の状態に合わせて自由に追加できると考えてよい．
・想起期間は尺度によってきめられているが，臨床でのルチーンな利用であれば修正して用いることができるものも多い．
・Numerical Rating Scale（NRS）通常，最小値（0），最大値（10）のみが定義され，その間のどこにあてはまるかをチェックする．
・Verbal Rating Scale（VRS）個々の段階の定義がはっきりと書かれているため，NRS より回答しやすい傾向にある．
・Visual Analog Scale（VAS）10cm のものさしを用いる．日本人は回答しにくいといわれているが，つらさと支障の寒暖計は回答しやすいように工夫されている．

Ⅲ．指標の紹介く，症状の生活への支障に焦点をおいたことであるが，IPOS も同様に生活への支障の程度をもとに評価する．

1．PRO として用いる評価スケール（尺度）STAS-J と同様に 0 〜 4 の 5 段階で評価し，それぞれのPRO の本質は「どの評価スケールを用いるか」より段階につける基準が明確にされているので，患者にとっ「どのように PRO を用いて，看護に役立てるか」であるても答えやすいという特徴がある．このときの評価の基が，実際に臨床で PRO を用いる場合には，どのような準となるものは「2．中くらいあった（いくらか支障が評価スケールを用いるかを決めなくてはならない．表 1

でた）」で，何らかの治療の変更やケアなどの介入が必にわが国で利用可能な緩和ケア領域における主な PRO

要なときに「2」をつける．

のスケールをまとめた ．それぞれの臨床セッティング

IPOS は患者が記入する PRO と説明してきたが，実際や目的に照らし合わせ，長所・短所を考慮しながら用いには苦痛症状が強い，患者の認知機能の低下などで患者る PRO スケールを決めることとなる．

が評価できないケースが少なくない．IPOS は患者版と4）ともにスタッフ版も用意されており，患者が自分で評価
2．Integrated Palliative care Outcome Scale

できない場合も臨死期までの同じツールでの評価が可能（IPOS）

である．もちろん，臨死期の患者の心理などはわからな

筆者らの研究室ではこのなかで（Integrated Palliative

いケースが多いが，そのような場合は欠損（未記入）に

care Outcome Scale；IPOS）を中心に PRO に関する研して問題ない．IPOS によって患者の声に基づき，より究活動をしているため，これらの評価尺度を代表し，正確にアセスメントすることが目的なので，すべての項．IPOS 患者版の調査票目に回答しなくてはならないわけではなく，臨床現場へ

IPOS について少し説明する

5, 6）

を図 1 に示す．緩和ケア領域では患者を身体的苦痛，精の導入の際には一部の項目だけの使用も問題ない．

神的苦痛，社会的苦痛，スピリチュアルな苦痛といった

IPOS は非がん患者にも使用可能である．海外ではお互いに関連しあうさまざまな苦痛を抱えたひとりの人

IPOS 腎疾患版，認知症版，神経難病版などの開発も進としてアセスメントすることが重要であり，これを全人んでいるが，それらは疾患特異的な症状をプラスしてい的苦痛（トータルペイン）と呼ぶ．IPOS の項目は表 1 にるだけなので，オリジナルの IPOS を用いて非がん患者

整理したように，身体症状，精神症状，社会的問題（経のアセスメントが可能である．今後は非がん患者のアセ済面や個人的な気がかり，家族とのコミュニケーショ

スメントスケールの定番のひとつになることが期待されン），スピリチュアルペインを網羅的に含んでおり，全ている．また，IPOS 認知症版に関してはわが国でも開人的苦痛のアセスメントが可能となっている．

発研究が進んでおり，腎疾患版の開発予定もある．

また，IPOS はわが国で広く普及している STAS-J の後継版であり，STAS と同じように使うことができる．

Ⅳ．指標の活用状況

STAS-J がわが国で普及した理由は，症状などに関して
0 〜 10 の NRS のように症状の強さでたずねるのではな

こ こ で は STAS や IPOS を 開 発 し た イ ギ リ ス King’s

48

この 3 日間についてお聞きします

IPOS 患者版

全くなし
www.pos-pal.org

Q1. この3日間、主に大変だったことや気がかりは何でしたか？

Q3. 病気や治療のことで不安や心配を感じていましたか？

たまに

ときどき

たいてい

いつも

0

£

1

£

2

£

3

£

4

£

£

1

£

2

£

3

£

4

1. ............................................................................................................................................
Q4.家族や友人は、あなたのことで

2. ............................................................................................................................................

不安や心配を感じていた様子でしたか？

3. ............................................................................................................................................
Q2.以下はあなたが経験したかもしれない症状のリストです。それぞれの症状について、この3日間、どれくらい生活に支障があったか最もよく表しているものに一つだけチェックしてください。

Q5.気分が落ち込むことはありまし
たか？

0

£

0

いつも
全く支障は
なかった

£
£
£
£
£
£

少しあった
（気になら
なかった）

£
£
£
£
£

中くらい
あった

とても
あった

（いくらか
（大きな支
支障がでた） 障が出た）

£
£
£
£
£

耐えられないくらいあった（他のことを
考えられな
かった）

£
£
£
£
£

£
£
£
£
£
£

痛み

0

1

2

3

4

息切れ（息苦しさ）

0

1

2

3

4

0

1

2

3

4

0

1

2

3

4

力や元気が出ない感じ（だるさ）

吐き気 （吐きそうだった）嘔吐 （実際に吐いた）

0

食欲不振

0

（通常の食欲）

£
£
£
£

1

2

3

£

2

£

3

1

£
£
£
£

£

£
£
£
£

4

（食欲が全くない）

£
£
£
£

£
£
£
£

0

1

2

3

4

口の痛みや渇き

0

1

2

3

4

眠気

0

1

2

3

4

動きにくさ

0

1

2

3

4

上記以外の症状があれば記入し、この 3 日間、どれくらい生活に支障があったか一つだけチェックしてく
ださい。

£

£

£

0

2.

0

1

2

3

4

3.

0

1

2

3

4

£
£

1

£
£

2

3

£
£

£
£

図1

IPOS 患者版調査表

表2

緩和ケア領域における PRO 使用の効果

£

3

たまに

£

4

全くなし

0

£

1

£

2

£

3

£

4

Q7.あなたの気持ちを家族や友人に十分に分かってもらえましたか？

0

£

1

£

2

£

3

£

4

Q8.治療や病気について、十分に説明がされましたか？

£

0

全て対応さ
れている／
問題がない

£

1

大部分対応
されている

£

2

一部対応さ
れている

£

3

ほとんど対応されていない£££4

全く対応されていない

Q9. 病気のために生じた、気がかりなことに対応してもらえましたか？
（経済的なことや個人的なことなど）

Q10.どのようにしてこの質問票に答えましたか？

£

1.

£

2

ときどき

か？

4

便秘

£

Q6.気持ちは穏やかでいられました

£

1

たいてい

£

4

£

0

£

1

£

2

£

3

£

4

自分で

友人や家族に手伝ってもらってスタッフに手伝ってもらって£££この質問票について心配なことがあれば医師や看護師に伝えてください££

Ⅴ．活用できる地域看護実践例

1．症状アセスメントの迅速化
・症状やその悪化に迅速に気づくことができる
・包括的にアセスメントすることにより，心理的・スピリチュア
ルな問題など，潜在的な問題に気づくことができる
2．患者と医療者のコミュニケーションの促進
・QOL に関する話し合いが促される，QOL に目を配ることになる・現在の症状や QOL に関する認識が患者と医療者で一致する
3．適切な治療や紹介・症状を緩和するための治療やケアを迅速に実施できる・緩和ケアチームや多職種に迅速に紹介でできる

筆者は地域看護領域にはあまり詳しくなく，日本においての実践例の知識に乏しい．ただ，筆者らの研究グルー
プによる検討や国内外の知見をもとに，地域看護の領域
で PRO を用いる際のポイントについて表 3 に私見をまとめた．
PRO を臨床現場で用いる目的は患者や家族のケアに役立てることである．ただし，日本だけでなく，国際的4．上記の結果しての QOL の向上
・症状の軽減にどのように PRO を使えば臨床看護に有用であるかは，・特に患者・家族の心理的な問題や苦痛の軽減

あまりはっきりしない．その最大の理由は PRO は患者

College London のグループによって行われたレビュー

や医療者に少なからずの負担を与えることになるからで研究を紹介する．このレビューでは，緩和ケア領域におある．実は 1990 年代からわが国でも臨床で PRO を活用

いて PRO の活用に関する 184 研究が抽出され，研究のすることの議論はあったが，患者や医療者の負担を考慮

場や使用したツール，使用方法などについてまとめていし，普及しなかったという歴史がある．しかし，患者中る ．特に重要な点である，PRO の使用によって，ケア

心の医療がより強く提唱されている現在においては，こに対してどのような効果があったかについて表 2 にまとのハードルは若干低くなってきたように思う．筆者らはめた ．海外では病院セッティングではあるが，外来化

このバリアを軽減し，どのようにしたら臨床で有益に活学療法を受けるがん患者に対して PRO の使用の効果を用できるかについて研究をすすめている．特に重要なこ検討したランダム化比較試験において，QOL の向上やとは，それぞれのケアの場所に沿った運営の方法を考え

7）4）

生存期間の延長なども報告されている

．

8, 9）

ること，患者や医療者への利益が負担を上回るように工日本地域看護学会誌

表3

Vol.24 No.1, 2021

49

地域看護領域で PRO を用いる際のポイント

1．評価するタイミングや項目数を厳選する．
・地域看護領域では毎日の評価は非常に難しく，意味がないことも多い．英国の多くのホスピスで導入されている OACC（Outcome Assessment
and Complexity Collaborative）プロジェクトでは，Phase of illness というスケールを併用し，患者の病期が変化した時点で PRO（IPOS）を収集している．1 週間ごとや安定している患者では 1 か月ごとなどでもよいだろう．
・初診時のみでもよい．少なくとも，新しく始めるときには，初診時などに絞って開始して徐々に慣れていったほうがよい．
・ESAS や IPOS などのすべての項目をとる必要はない．研究で用いるとしたらすべてとることが推奨されるかもしれないが，臨床で用いる場合には，必要な項目だけでよく，また開始当初は厳選した項目から始めたほうがよいこともある．
2．すべて患者が自分で記入する必要はない．
・PRO の原則は患者の自己記入だが，地域看護領域では患者の認知機能の低下などにより難しい場合もある．看護師が 1 問 1 問たずねながら記入しても構わない．
・欠損があってもよい．英国のある報告だと，入院時でも欠損が 10 〜 20％であり，2 回目の測定ができた患者は半数程度だった．無理にすべての項目をとる必要はない．そのような場合に，医療者の評価で記入するか，欠損のままにするかは，その施設の判断である．必ず医療者が記入しなければならないことはない．心理的な問題などは医療者ではわからないことも多い．
3．とりっぱなしにしない．必ず問題点に対応する．
・患者の立場に立てば，症状や困りごとを記入したのに何の対応もなければ不信感をもつだろう．何らかの症状や困りごとを書いたということは，患者からのメッセージであり，それはそのまま受け止める必要がある．実際には PRO のスコアだけでは，その詳細はわからないので，どんなときに，どのように困っているかを患者に直接たずねることになる．それが患者に対する深い理解とアセスメント，コミュニケーションにつながる．
・PRO の使用が軌道に乗ると，逆にとることがルーチン化してしまい，ケアに生かされないようなことがある．定期的に見直しを行う必要がある．
4．医療者が効果を実感できる方法ですすめる
・PRO を収集することは看護師にとって負担となる．その負担感を利益が上回る必要がある．特に導入初期には重要で，たとえばカンファレン
スなどで PRO の結果を取り上げて共有する，実際に PRO を使ってみてどのような気づきがあったか，それがケアに生かされたかを振り返りを通して，効果を実感しつつ進めることが重要である．効果を実感できなければ，なにかやり方の変更が必要なのかもしれない．
・定期的に集計をするなど，全体像を俯瞰しながらすすめることが望ましい．ただし，これには電子カルテとの連携などが必要となることが多い．
・電子カルテや電子デバイスとの連携，ePRO については今後の課題である．

夫することである．ここで負担のほうが強ければ，それ

5）Murtagh FE, Ramsenthaler C, Firth A, et al.: A brief,は長続きしないだろう．わが国では，臨床看護における

patient- and proxy-reported outcome measure in

PRO の活用は始まったばかりであり，叡智を集めてその効率的かつ効果的な運用を検討していく段階にある．
冒頭で紹介した「がん看護」の特集号では表 1 に挙げadvanced illness；Validity, reliability andresponsiveness of the Integrated Palliative care
Outcome Scale（IPOS）．Palliative Medicine, 33（8）：1045─1057, 2019．

た評価スケールの詳細や，さまざまながん看護の領域に

6）Sakurai H, Miyashita M, Imai K, et al.: Validation of

おける PRO 使用の実践例について紹介している．なお，

the Integrated Palliative care Outcome Scale（IPOS）-

筆者らのグループは IPOS の Web サイト（http://plaza.

Japanese Version. Japanese Journal of Clinicalumin.ac.jp/~pos/）やサイト内の IPOS 使用マニュアル
内に最新情報やノウハウを提供している．
【文献】
1）FoodandDrugAdministration: Guidance for industry；patient-reported outcome measures；use in medical
product development to support labeling claims. 2009.

Oncology, 2019.
7）Etkind SN, Daveson BA, Kwok W, et al.: Capture,transfer, and feedback of patient-centered outcomesdata in palliative care populations; does it make adifference? A systematic review. Journal of Pain and
Symptom Management, 49（3）：611─624, 2015.
8）B a s c h E , D e a l A M , K r i s M G , e t a l . : S y m p t o m2）Miyashita M, Matoba K, Sasahara T, et al.: Reliability

Monitoring With Patient-Reported Outcomes During

and validity of the Japanese version of the Support

Routine Cancer Treatment;A Randomized Controlled

Team Assessment Schedule（STAS-J）．Palliat Support

Trial. Japanese Journal of Clinical Oncology, 34（6）：Care, 2（4）：379─385, 2004.

557─565. 2016.

3）Basch E: The missing voice of patients in drug-safety9）Basch E, Deal AM, Dueck AC, et al.: Overall Survival

reporting. The New England Journal of Medicine, 362

Results of a Trial Assessing Patient-Reported Outcomes（10）：865─869, 2010．

for Symptom Monitoring During Routine Cancer

4）宮下光令：患者報告型アウトカム（PRO）とはなにか．がん看護，25（7）：613─617, 2020．

Treatment. Journal of American Medical Association,318（2）：197─198, 2017．

50

日本地域看護学会委員会報告2020 年度第 1 回日本地域看護学会研究セミナー

健康で安全な地域社会の構築を目指す実践研究――実践者と研究者の協働手法 CBPR――

2019 〜 2020 年度研究活動推進委員会

日本地域看護学会誌，24（1）：50–62，2021

Ⅰ．はじめに研究活動推進委員会では，会員の研究方法に関する知識を高めるとともに，会員間の研究に関する交流を活発にすることによって会員の研究活動を促進し，地域看護Ⅱ．研究セミナーの概要
1．タイトル
健康で安全な地域社会の構築を目指す実践研究；実践者と研究者の協働手法 CBPR

学の発展に寄与することを目的に活動している．このたびは，本学会が 2019 年に地域看護学を「人々の生活の質の向上とそれを支える健康で安全な地域社会の構築に

2．日時

2020 年 10 月 2 日（金）10:00

寄与することを探求する学問」であり，「人々やコミュ
ニティと協働しながら効果的な看護を探求する実践科

講演オンデマンド配信・質問受付開始
2020 年 10 月 10 日（土）14:00 〜 15:00

学」と再定義したことを受け，「コミュニティを基盤とした参加型研究」である CBPR に着目しセミナーを企画

質疑応答・意見交換（LIVE 配信）
2020 年 10 月 18 日（日）21:00

するに至った．

オンデマンド配信終了

当初は，従来通り対面によるセミナーを 2020 年 3 月に予定していたが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて急遽延期とし，10 月にオンデマンド型でのⅢ．講演①「Community Based Participatory
Research とは」講演の配信と質疑応答・意見交換の LIVE 配信を実施す
ることとなった．
講師として，CBPR のスペシャリストである麻原きよ講師：麻原きよみ氏（聖路加国際大学大学院看護学研究科教授）み氏（聖路加国際大学大学院看護学研究科教授），本手法を用いて活動している実践者・研究者として，平原優

1．CBPR とは

美氏（日本訪問看護財団あすか山訪問看護ステーション

地域づくりの方法の道標になる Community Based統括所長），成瀬昂氏（東京大学大学院医学系研究科地Participatory Research（以下，CBPR）について述べた

域看護学分野・講師），小林正幸氏（文京湯島・文京昭

い．地域づくり，これは地域社会・組織を対象とする保和高齢者在宅サービスセンターセンター長）にご登壇い健師にとっての活動そのものと考える．しかし，地域づ

ただいた．講師の方々には，延期やセミナー形式の変更

くりは，特定の卓越した保健師が地域を変えるような取にもかかわらず，貴重な講義および意見交換をしていた

り組みをし，「あの人だからできたんだよね」といわれだいた．その貴重な内容を報告する．

て片付けられてしまうことがよくある．地域づくりとは
定義も具体的なスキルも明確になっておらず，「地域づ日本地域看護学会誌

くりといっても漠然としてよくわからない」「協働，パーVol.24 No.1, 2021

51

づくりの目指すものと同じである．

トナーシップというけれど地域の人々とどのように活動していったらよいかわからない」「地域づくりの結果が

2．CBPR との出会いとアクション

出せない，評価できない」「地域の人たちといっしょに筆者らが CBPR とどのように出会い，その後どのよ

研究したいんだけれど研究というといやがられてしま

うなアクションをしてきたのか，そして，アメリカでのう」という意見が聞かれる．

動向をお話しすることで CBPR と地域づくりの接点，

CBPR の定義 は，「コミュニティの健康課題を解決

その理念，公衆衛生における CBPR の重要性を伝える

し，健康増進し，より良い生活のために，コミュニティ

ことができると考える．特定の保健師にしかできない，（地域）の人々と専門職のパートナーシップによって行

卓越した技として紹介されることの多かった地域づくり

われる研究（取り組み・活動）」であり，筆者らが立ち上について，以前から筆者はその定義や体系的な方法，評げた CBPR 研究会の概念分析や文献検討から明らかに価がわからず，不消化感を抱いていた．また，2000 年したものである．ここでの R（Research）は，研究とい代から CBPR に関する論文数が急増していることにもう意味であり，はじめは研究として取り組まれていたが，気づいていた．

1）

その目的やプロセス，方法が公衆衛生の専門家の地域／

2004 年に米国公衆衛生学会で行われた継続教育講習

地区活動に取り入れられるようになった．近年，アメリ会で CBPR に関するものがあった．とても関心のある

カでは，CBPA（Action）と表現されることもあるが，内容であったので参加し，衝撃を受けた．CBPR の理念

ここでは，一般的である CBPR を用いる．

や方法論は系統的に示されており，日本の地域づくりに

CBPR は，地域住民とどのように関係をつくり，ど適用できるのではないかと確信したのである．CBPRのように協働して健康な地域づくりを行うのか，系統的のセッションでは，会場に入りきれない人が出入り口かに， ま た 具 体 的 な 方 法 や ポ イ ン ト が 示 さ れ て いる．

ら溢れ，筆者は会場の通路になんとかスペースを確保し

CBPR は万能薬ではないが，地域づくりの方法論としてて腰を下ろし，苦手な英語であったが，1 つも聞き逃す

その道標として活用することができる．

まいと聞き耳を立てた．

筆者らが行った平成 28 〜 30 年度厚生労働科学研究費

一方，筆者の所属する大学では，2003 年に文部科学補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「地域特省 COE 大型研究費「市民主導型の健康生成を目指す看性に応じた保健活動推進ガイドラインの開発」のデル

護 形 成 拠 点 」に て， 市 民 が 主 人 公 の ケ ア（People-

ファイ法の結果 では，地域づくりとは，「地域の人々

Centered Care；PCC）に取り組んでいた．概念化にみの暮らしや健康を守り人々が望む生活を目指して行われなが苦労するなかで，2005 年に研究についてのアメリる諸活動であり，そのプロセス．地域に生活する人々，

カの評価委員から本研究の研究枠組みが CBPR である，

行政・民間団体等が協働すること，地域への愛着や関心と発言があり，COE の研究の概念化が一気に加速した．

強みを育むことを通して推進される」地域づくりの目指2005 年に地域看護 CBPR 研究会を発足し，文献検討をすものは，地域住民が地域に関心をもつこと，よりよく始めた．2006 年 1 月には CBPR をテーマとして，大学生きるための行動や活動ができること，そして，強みでセミナーのシンポジウムで発表し，雑誌に文献のレある社会資源や仕組みをつくることである．

ビュー論文は公表した．また，公衆衛生における地域づ

2）

CBPR の目指すものも地域づくりと同じく，人々のくりの具体的な方法を日本に導入し，広めたいという思

健康増進と人々が望むよりよい生活である．健康課題のいから，さまざまな学会等でワークショップを開催し，解決を主目的としながら，コミュニティのメンバーと関学術雑誌に発表した．さらに，2010 年には「地域保健係者がパートナーシップを組み，協働でコミュニティのに活かす CBPR；コミュニティ参加型の活動・実践・

課題を解決することから，メンバーが互いに学び合い，

パートナーシップ 」を出版した．
1）

認識や行動が変化しコミュニティの課題解決のための力

アメリカにおいては，1995 年前後にコミュニティメ

をつけることが期待される．それはコミュニティのメン

ンバーと研究者が協働した研究論文が公表されるようにバーが地域の課題解決への意欲をもち，その方法を知るなり，その後，1999 年ごろから，CBPR と呼ばれるよことができるようになることである．そして，実際に地うになった．米国科学アカデミーの付属機関である医学域で社会資源をつくることが期待される．これは，地域研究所（Institute of Medicine；IOM）が，21 世紀の公52

衆衛生の専門職教育に必要な 8 つの領域の 1 つに CBPR

決という現実をつくり上げる．次いで生態学である．こを挙げた．さまざまな民族・人種等によるコミュニティ

れは，生物と環境の間の相互作用を扱う学問である．人が形成され，地域格差・健康格差の大きいアメリカにお間は，社会，文化，歴史，自然といった多様な側面をもいてはとりわけ CBPR の取り組みが重要であったと考

つ環境と相互作用しながら生活し，発達していくというえられる．Israel らは改訂を重ねながら CBPR の本を出

地球的な視点を含めた見方である．これは，人間を取り版している ．また，学術と公衆衛生実践の連携協議会

巻く環境の重要性，そして，それを対象とする視点を示（The Council on Linkages Between Academia andしている．目的に関する理論的背景として，まずヘルス

Public Health Practice）の公衆衛生専門職のためのコ

プロモーションが挙げられる．これは個人では解決し得

ア・コンピテンシー ，および公衆衛生看護組織の 4 者

ない社会構造の問題である社会的決定要因に対処するこ連合協議会（Quad Council Coalition）の地域／公衆衛との必要性を示している．

3）

4）

生看護コンピテンシー に CBPR の記載がある．この5）

次いでクリティカル・セオリー（Critical Theory）でとは，社会的弱者，貧ように，CBPR は，公衆衛生領域における地域／地区

ある．クリティカル・セオリー

活動の重要なスキルとされている．

しい人・地域によっては女性とか特定の民族など少数派

7）であって社会での発言権が制約され生活の質が著しく不3．CBPR の理論的背景

利で，傷つきやすい人々が現状に甘んじて諦めている思

CBPR は，公衆衛生のアクションリサーチといわれいに気づかせて啓発し，エンパワーメントし，社会構造ている．アクションリサーチは，現実と社会問題の実際の束縛から解放することを助けることを目指す研究であ的解決を目的として，問題の生じている現場において，る．これらの人々の声を取り戻し，民主主義的な公正な当事者と研究者が協働して行う研究である．個人は社会社会の実現を目指すものである．アクションリサーチは，構造にはめ込まれて存在しているのであるから，人々にクリティカル・セオリーの代表的な研究ともいわれる．

生じた課題とは，社会的歴史的なものであり，組織の権

自然科学における研究者と研究対象者の位置づけは，力構造との関連性のなかで生じる．だから問題を生じて研究対象（観察対象）と研究者（観察者）が別々の世界をいる社会構造を変革する必要があり，そのためには問題構成しているとする．一方，人間科学における研究者とが生じているその現場で当事者と研究者が協働する必要

研究対象者の位置づけは，研究対象者（当事者）と研究がある．それは，計画・実施・評価など継続したプロセ

者が同じ世界を構成し，相互作用しながら現実を作り出スである．この計画・実施・評価の循環するプロセスとす．アクションリサーチは後者に含まれ，質的研究の要いうのは，少人数の民族集団などの生活改善や問題解決素を備えていると考えられる．

を目的に研究者と現場の関係者が，共同で研究を行って今回，筆者がもっとも伝えたいこと，これさえ納得できたクルト・レヴィンによるアクションリサーチの流れ

きれば住民との協働ができると思っていることを述べから来ている ．そのなかで，当事者と研究者は相互に，る．いままでは，研究者が一方的に自身の関心のある内そして共にアクションリサーチのプロセスから学ぶ．ア

容についてデータを収集し，研究者の視点で解釈し，研クションリサーチは当事者と研究者との関係性のなかで究者のための論文を書いていた．同様に，行政職員の立行われるため，とりわけ両者の認識の変化が重要である

場であれば，住民の意向を聴くことなしに政策を作成すこと，また，社会変革を目指し政治的方向性を意図する

る，などがあったかもしれない．それらに対する反省か研究にもなりうることから，研究者の認識や思考，関わら，CBPR の理念，姿勢には，以下のような倫理的なりを振り返りながら行うリフレクションが重要になる．

概念，要素が示されていると考える．まず「自律」である．

公衆衛生のアクションリサーチである CBPR の理論

人としてその人を尊重する，人を自律した個人として尊的背景は，現象のとらえ方と目的において 2 つに分ける

重すること，個人の自己決定と選択を尊重すること，「アことができる．現象のとらえ方としてまず，社会構成主

ドボカシー」，その人らしく尊厳をもって生きられるよ義である．これは，現実は人々と人々を取り巻く状況とう積極的に支援・サポートすること，その人の尊厳や権の相互作用によって構築されるとする世界観である．ア

利を尊重した支援を行うこと，「民主的であること」，自クションリサーチでは，当事者と研究者は同じ世界，文由や平等を尊重すること，「協力・協働」，物事を達成す

脈を構成し，そのなかで相互作用しながら社会問題の解るために他者と協調したり，相互に協働し能動的に参加

6）

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

53することである．近年，倫理的観点から質的研究の評価さに応じて，ネットワーク，連携，協働といった類型が基準が示されいる ．たとえば，研究に研究者の認識論あるとされている．

8）

的視点が示されているか，多様な声が反映されているか，研究における研究者と対象者の関係性が上下関係ではな
いか，どのくらい互酬的なものになっているか，研究者だけが特権を得ていないか，である．

6．CBPR のプロセス
CBPR のプロセス としては，まず CBPR のパート
3）

ナーシップをつくることから始まる．メンバーは，コミュ
ニティの健康課題に関連したコミュニティの人々，関係

4．用語の定義者，研究者で構成する．これはたとえば，会社において筆者たち CBPR 研究会 は，コミュニティとは「人々特定の製品をつくる際に結成されるプロジェクトチーム

が共通の特性，例えば価値や規範，文化などをもち，そのようなものと考えてもらえばよいだろう．つまりコこに何らかの帰属意識をもち，さらにそこに一定の連帯

ミュニティの課題解決のためのプロジェクトチームであや支えあいの意識が働いている集団」と定義した．また，る．CBPR においてはこれがもっとも重要である．次に，

CBPR の核であるパートナーシップは，「異なる立場のコミュニティの強みとダイナミクスをアセスメントす機関や人たちでつくられた組織の活動を通して形成される．これはコミュニティのメンバーといっしょに行うとる，信頼し合いそれぞれの力を生かして育ちあう関係性

効果的である．それから健康課題の優先度を決める．そ（組織形態）」と定義した．パートナーシップは，2 人以して，原因への介入や政策を計画し，実行する．政策を上の協力関係，共同を示すもので，協働（連携）する相

解釈してフィードバックし，成果をわかりやすくして周手との関係性のあり方である．

知する．必ずコミュニティのメンバーに成果を周知する

1）

パートナーシップの特徴として，コミュニティメン

ことが重要である．これを循環し，駆動していくのがバーと公衆衛生の関係者／研究者の関係性において，一

CBPR のパートナーシップであり，このパートナーシッ

方通行の関係性では相互作用は生じない．公衆衛生の専プを維持・持続・評価することが核となる．CBPR のプ

門家が保健医療の専門的な知識やスキルをもっているとロセスにおいて，コミュニティの問題によってはパート

同様に，コミュニティの人々はそのコミュニティに暮ら

ナーシップを機能分化して，ワーキンググループにする

していることにおいて，生活のプロである．相互に尊重ということもある．たとえばコミュニティの問題解決のし，互いの考えに耳を傾ける必要がある．コミュニティ

ためのイベントを解決する場合に，地域ごとにイベントの問題解決の方法をもっともよく知っているのもコミュ開催のためのグループや，広報のグループをつくったりニティの人々である．CBPR のパートナーシップではパなどを行う．

ワーシェアリングが重要とされる．それは，特定のだれかが決定権をもつのではなく，パートナーシップを形成するそれぞれのメンバーが決定権を共有するということである．

7．成功の秘訣
よりよいパートナーシップを育むためのポイント

1, 3）

は，①メンバー同士が知り合う機会をつくる，②話しや従来は，専門家である医療者が（よかれと思って）素すい雰囲気をつくる，③対等に参加できるように配慮す

人の患者に指導する，という専門職種のパターナリズム

る，④だれもが対等な決定権をもつ，⑤信頼関係を深めであったが，その後，病院内で「患者様」と呼ぶなど顧る，⑥ファシリテーターの役割が大切，⑦目的・目標・

客第一主義になった．しかし，重要なのは両者の姿勢・優先順位を決める，⑧グループで必要な決まりをつくる，

関係性であり，このパートナーシップモデルは新たな保⑨コミュニティの強みと特徴に気づく，⑩対立に立ち向健医療者とクライアントの関係者のモデルになると考え

かう，である．ただ，これは各パートナーシップによるられる．

ので，それに応じた工夫が必要になる．
Israel ら

5．CBPR のパートナーシップが 示 し た CBPR の た め の 9 つ の 原 則 は，1, 3）

①地域を共通の価値観や帰属意識をもつ集団ととらえ

CBPR のパートナーシップは，コミュニティの問題

る，②コミュニティの強みや資源を活用する，③活動のに関係するコミュニティメンバー，公衆衛生の専門家，

すべての段階において対等なパートナーシップを目指

研究者などで構成された組織になる．その結びつきの強す，④それぞれの知識や技術を共有して互いに学び合い，

54

能力を高める，⑤活動の成果は地域に利用しやすいようが 8 割で，2 割が研究という研究者もある．研究者としに還元する，⑥生態学的（エコロジカル）な視点でコミュて CBPR に関わる場合は，コミュニティの課題解決に，ニティの問題を多角的にとらえる，⑦活動は循環し繰り研究の手法でいかに貢献できるかを考えるということが返しながら発展させていく，⑧結果を利用しやすい形で大切である．多くの場合，それはコミュニティのアセス

コミュニティに還元し，広く社会に普及する，⑨長期的メントであったり，評価の部分になると考えられる．研で持続できるように努力する，である．

究者の倫理的な姿勢が重要になる．

プロジェクトチームであるパートナーシップをつくって，特定のコミュニティの課題解決をするわけだが，そのコミュニティの特性や健康課題によってそれぞれ具体

10．CBPR の実際
最後に，CBPR の例を 1 つ紹介する．これは，東京都的なやり方は異なる．いままでは原則を示してきたが，台東区の取り組みである．詳しくは文献示されとおり行えばそのまま地域づくりができるという

たい．

を参照され

9, 10）のではなく，実際には活動の過程で問題に直面し，どうきっかけは，台東区は保健師の分散配置などで業務遂したらよいかメンバーで悩み，考え，それを実行してい行に焦点が当たり，保健師が地域づくりの視点をもてな

く．それらが各コミュニティにあった新しい方法であり，くなってきたという台東区の保健師の危機感が始まりで活動の過程で常に作り出されるものである．地域づくり

ある．区の保健師は，区の基本理念である「いきいき台とは，みなで話し合い，計画して実行し，評価する，そ東推進指針」をきっかけに，プロジェクトチームをつくのとき，その場で行われている．そして，その活動が地り，指針に基づいて「保健師活動のあり方」の枠組みを域に波及していき，地域づくりが行われる．

作成した．あり方を具体化する 1 つの方法として，当時23 区で高齢化率がもっとも高いこと，三社祭に代表さ

8．CBPR の結果得られるもの

れるように，住民の一年の生活が，祭りのサイクルで回っ

CBPR の結果得られるものは，コミュニティの健康ている区の文化を生かして，介護予防の取り組みであり，課題の解決，活動に取り組むメンバー（コミュニティのまた地域づくりのきっかけとして，「いきいき若返りまメンバーも専門職／研究者も含む）自身の能力の向上，つり」を区内の地区ごとに行った．計画実施に際しては，

コミュニティの社会資源の充実（コミュニティの組織，

地区ごとに地域座談会を設置し進めた．区役所にも関係

ネットワーク，制度）などである．

機関会議を設置し，毎年，住民と台東区，関係機関のみ

CBPR の評価方法は，従来からの保健活動の評価方法

なで報告会を実施した．

でよいと思われる．結果評価：目的は達成されたか，効各地区の座談会は，保健師，地域包括の職員，各地区

果・変化はあったか，実施評価：実施方法は適切だったの住民組織の代表などで構成された．これが CBPR のか．評価方法は，質問紙調査，インタビュー調査，活動

パートナーシップにあたる，地域づくりのプロジェクト

資料の検討が含まれる．CBPR の場合はパートナーシッ

チームである．地区の問題を共有し，「いきいき若返り

プがもっとも重要であるので，その評価も必要である．

まつり」に向けて，計画，実施，評価を行った．座談会

CBPR のむずかしさには，相互理解がむずかしい，がきっかけとなり，地区内の関係団体同士がつながった．

意思疎通がむずかしい，時間とお金がかかる，活動の調

また，「いきいき若返りまつり」を実施することで，コ整が不可欠，資源や責任の分担がむずかしい，評価と継ミュニティのメンバーと閉じこもりの高齢者，地区内の続がむずかしい，が挙げられる．地域づくりは数年から関係者や団体同士もつながっていった．これを毎年，一十年単位で長い時間がかかり，コミュニティメンバーと年のサイクルで循環して行っていった．7 つの地区で地上手くやっていくのはむずかしいことである．

域の実情に合った，また，ときには他地区を参考にしながら，地区独自の「いきいき若返りまつり」が開催され9．研究として関わるた．

研究として関わる場合は，コミュニティとの関係の取実施評価と結果評価も行っている．結果評価では，アり方，つまりコミュニティに向かう研究者の姿勢がもっンケート調査のみならず，自由記載を「保健師活動のあとも重要である．データは「とり」に行かない．研究者

り方」の枠組みに基づいて内容分析した．保健師活動のとして CBPR に関わる場合，コミュニティの課題解決

あり方もこの結果に基づいて修正し，保健師活動の指針

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

55としていった．「いきいき若返りまつり」を開催したがもたらされるようなノウハウを多く作り出していると2006 年を 100 として，健康寿命の伸び率を東京都と比いうことがあった．

較すると，まつり開始の 3 年後の 2009 年以降は，伸び率が東京都より高くなっている．

関係者・行政の気持ち・意欲も大切である．まつりや座談会をとおして，地域の住民や関係者と連携をとる機

CBPR の結果得られるものを，台東区の例について整会となっている，顔つなぎや関係が築けた，仕事がしや理した．①コミュニティの健康課題の解決：健康寿命のすくなった，包括を知ってもらう機会になった，座談会

伸び率が増加し，高齢者と地域につながりができた．②

で情報交換ができる，座談会は地域づくりの場であるこ活動に取り組むメンバー自身の能力の向上：地域住民にと，区民が主役で地域をつくっていることを感じた，まついては，地域に関心をもつ住民が増え，地域の問題をちの人たちの力はすごいし参加者への声かけが上手だ，

解決しようという意識と行動がみられた．専門職／関係

まちの人たちは自分たちでは把握しきれない情報・資源者については，地域住民とつながりができ，専門職／関をたくさん知っている，信じることって大切だと感じた，

係者の関係ができた，エンパワーメントされた，現任教が挙げられた．

育の場になった．③コミュニティ資源の充実：座談会，

この活動において，地域づくり（CBPR）のためには，

まつりといった資源ができた，住民と専門職／関係者のパートナーシップ（プロジェクトチーム）としての座談

ネットワークができた，ということが挙げられる．

会，「いきいき若返りまつり」というきっかけ・仕掛け

地域づくりが成功した秘訣の保健師側の要因は，目的という仕組み（これらはすべて社会資源でもある）がコが明確であること，意欲（覚悟）があること，専門職とミュニティにあることが大切であるということがわかしてあること・活動するという姿勢，「保健師活動のあり，地域づくり（CBPR）の成功要因であることがわかっり方」の枠組みといった立ち返ることができるものを共た．

有していること，明文化していること，住民と共に行うこと，住民を信頼すること，よい関係を築けること，保【文献】

健師だけではできないことを知ること，他職種を巻き込

1）麻原きよみ・大森純子・永田智子他：平成 30 年度厚生労

むこと，あきらめないこと，きちんと評価し次につなげ

働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事

ること，変わり続けること，住民に抽象的なことでなく具体的に示すこと，うまくいく方法を求めるのではなく悩んで作り出すこと，住民と共に活動することは「楽しい」ことを実感すること，であった．
地域の要因は，何とかしなければいけない，みえやす
い課題があるということが重要であった．アメリカにお業）「地域特性に応じた保健活動推進ガイドラインの開発（H28- 健危 - 一般 -003）研究報告書．https://mhlw-grants.
niph.go.jp/niph/search/NIDD00.do?resrchNum=
201826001A（2021 年 3 月 1 日）．
2）CBPR 研究会：地域保健に活かす CBPR；コミュニティ参
加型の活動・実践・パートナーシップ．医歯薬出版，東京，
2010.

いても，貧困や，たとえば妊婦の検診率が低いといった

3）Israel BA, Eng E, Schulz A, et al.: Methods for

明確なコミュニティの健康課題がある場合，CBPR が成Community-Based Participatory Research for Health.

功しているという報告がある．そして，住民の気持ちや意欲がとても大切である．住民自身に地域の人々のためにという思いがあったり，地域の人たちとつながろうという明確な気持ちや意欲があった．
方法としての要因は，座談会，いきいき若返りまつり，報告会などの仕組みをつくること，地区ごとの方法のノウハウを作り出すこと，住民のやろうとする気持ち・意
欲を高めること，協働すること，継続すること，である．
たとえば，地区ごとで閉じこもりの人を「いきいき若返りまつり」に呼ぶときには，まずは直接の声かけがいち
ばん効果があるということに気づき，手紙を書いて手渡したりとか，それぞれ地区ごとにさまざまな工夫，効果Second ed, Jossey-bass, San Francisco, 2014.
4）The Council on Linkages Between Academia and Public
Health Practice: Core Competencies for Public HealthProfessionals. http://www.phf.org/resourcestools/
Documents/Core_Competencies_for_Public_Health_Professionals_2014June.pdf（2021 年 3 月 1 日）．
5）Quad Council Coalition: Community/Public HealthNursing［C/PHN］Competencies. https://www.cphno.
org/wp-content/uploads/2020/08/QCC-C-PHNCOMPETENCIES-Approved_2018.05.04_Final-002.pdf（2021 年 3 月 1 日）．
6）武田

丈：参加型アクションリサーチ（CBPR）の理論と実践；社会変革のための研究方法論．17─23, 世界思想社，
京都，2015.

567）Denzin N, Lincon YS: Qualitative Research, 3

rd

ed,

アもある．下町で商店街が多いのも特徴である．ここで，SAGE Publications, Thousand Oaks, 183─190, 2005.

筆者は 30 年間訪問看護を行っており，2014 年から地域

8）Denzin N, Lincon YS: Revised Handbook of Qualitative

包括支援センターが主催する住民と健康を考える機会にthResearch 4 ed, SAGE Publications, Thousand Oaks,
97─128, 2011.
9）麻原きよみ・山田圭子・米津由美他：「地域づくり」のプ住民とともにさまざまな課題を考えてきた．たとえば，
自 然 治 癒 力 の 向 上 や 暮 ら し 方，ACP（advance care

ロになる；台東区の挑戦から．保健師ジャーナル，6（3）：planning；人生会議）などである．また，2016 年から

216─237, 2010.

は住民主体の「街カフェだんだん東十条」という活動に

10）角園真枝・ 山田圭子・本田記子他：「地域座談会」を通した地域づくりその活動が保健師に与えた影響．保健師

ジャーナル，70（6）：490─497, 2014.

企画運営から関わっている．
「街カフェだんだん東十条」の会長は，自治会の役員なども担い，企業の地域振興のリーダーという立ち位置の 50 歳代の魅力的な方である．委員は，NPO 法人の介

Ⅳ．講演②「Community Based Participatory
Research の実例」

護事業所のケアマネジャーや呼吸器を装着して生活している障害者，外国人へ何十年もボランティア団体として活動している方，小学校の PTA 役員，NPO 法人 の成講師：平原優美氏（日本訪問看護財団あすか山訪問

看護ステーション統括所長）

年後見人団体代表者，筆者や同じステーションに勤務する作業療法士（Occupational Therapist；OT），地域在住の勤務医，管理栄養士，地域の会社に勤める住民，地1．はじめに

域包括支援センター職員，「街カフェだんだん東十条」

近年，地域包括ケアシステム構築において，住民の「自の近隣住民，社会福祉協議会のコミュニティソーシャル助」といった主体的な健康活動が推進されている．訪問

ワーカーである．ボランティアとして，地域住民 20 人

看護ステーションは，地域住民とともに地域づくりを

以上と地域包括支援センターの看護師と訪問看護師が連行っており，「暮らしの保健室」「まちの保健室」は増加

携しながら，街カフェの活動の合間に，病気の早期発見している．この活動をとおして，私たちは，地域住民はなどの時間と機会を設けている．具体的には足裏など全大変なストレスを抱えていると感じている．住民にとっ身のフィジカルアセスメントである．ホットタオルによて身近な場所で，心身のバランスを整える機会や心身のる足ほぐし行い，身体の緊張を解きながら，これまでの健康課題について相談できる機会重要であると考え，住ことやいまの悩みを話していただき，ときには高齢者に民とパートナーシップをもとに訪問看護活動をとおして医療や介護へつなげる役割も果たしている．

いっしょに考えていく必要があると考えている．

「街カフェだんだん東十条」の参加者の健康問題を運日ごろ，訪問看護師が行なっているケアについて説明

営委員会でいつも情報交換をしており，ひとり暮らし高する．訪問看護ステーションは，地域のなかでケアが必齢者が多く，不安や孤独を感じていることが報告され，要な障害児者や高齢者に訪問看護を行っており，これら

高齢者は複数の疾患をもち，通院はしているが健康につの方々は，これまでの暮らしや多様なストレスによる心いて相談できる人がいないことが共有された．また，ス

身の向上性が低下していることを知っている．これらのトレス，不眠，便秘，口の渇き，腰痛，足の痛みなどを方々へ，筆者らは訪問看護師として身体への時間をかけ抱えていることを共有していた．

た温罨法やマッサージなどていねいなケアと信頼関係に専門職は住民から地域特有の文化や習慣，リアルタイ

裏づけされた認知への働きかけにより，症状緩和や自己ムで動くまちの情報をいただきながらよく知る．たとえ効力感の向上，心身の安寧を得られるように看護活動しばあそこの銭湯はいま工事中とか，どこそこの道は工事ている．

をしているから危ないとか，である．そして，専門職は住民に専門情報を正確に伝える．こういった平等なパー2．地域の特性と住民との協同

トナーシップ関係を積み重ねることで話しやすさがで筆者が勤務するステーションは，高齢化率 24.6％とて，互いに情報共有ができる．ケアマネジャーや栄養士・

東京都 23 区のなかで 2 位の高さの北区に位置している．

看護師・作業療法士等が所属する事業所も，組織は違う

大規模な都営住宅が多く，高齢化率は 50％以上のエリが，緩く結びついてお互いの情報共有ができている．い日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

57

つもと違うと住民の様子をみて察知できる人が家族以外あるいは気分・感情を表す POMS2 日本語版によってどにいることは，地域の健康や安心，人との絆を深めるこのように効果が上がったか，自己効力感がどのように上とにつながる．そして，疾病予防や早期対応，重症化予

がったか，ということをみる枠組みとなっている．

防につながっているということを感じ，高齢者も障害者

看護ケア技術実施者は，参加者と同じ行政区の訪問看も子どもも立ち寄れる場で，住民と専門職が健康や暮ら

護ステーションに勤務する訪問看護師とし，あらかじめし方を考えるということは，とても重要であると思って

1 時間程度の技術講習を受け，意図的コミュニケーショ

いる．

ンを取得しこの実験にあたっていただいた．
結果は，男性 14 人，女性 72 人の参加で平均年齢は3．訪問看護師による地域住民を対象とした看護ケアプ
ログラムの開発

55.5±17.1 歳であった．がんを含む外来治療中の地域住
民 は，48.2 ％ で，63.5 ％ が 過 去 に 医 療 経 験 を も ち，

地域で「まちの保健室」のようなカフェ，街カフェに

83.5％にストレスがあった．看護ケア技術実施者は 29参加する住民の方のニーズや支援方法を明らかにした研人で，平均年齢 40.9±8.0 歳であった．訪問看護経験年

究はまだ少ない状況であり，訪問看護師が活用できる心数は，平均 6.0±4.7 年であった．地域住民の特性と自律身両面での看護ケアを検討したいと考えた．中学校区の神経活動指標と POMS2 との関連は，医療機関受診者，生活圏に居住する動機づけがある地域住民を対象にした睡眠時間が 6 時間未満の住民は，副交感神経活動と自律

身体へ介入する看護ケア技術と認知に働きかける教育的

神経の活動が低いことがわかった．また，生活リズムが指導を組み合わせたプログラムを考案し，訪問看護師に規則的であると副交感神経活動が高く，また POMS2 のよる地域における看護ケアを検討することを目的に，「疲労─無気力」は低いことがわかった．運動を週 1 回

2016 年から河原加代子氏が代表を務める科学研究費補以上している住民は，「緊張─不安」とネガティブ感情

助金による「患者看護師相互作用プロセスにおけるケアが全体的に低く，近所の人や友人とよく会う住民は，「活効果を引き出す最適プロセス設計の開発」に参画するこ気─活力」「友好」感情が高いことがわかった．

ととした．

看護ケアプログラムの介入中は副交感神経活動が上昇

これは，患者，看護師の相互作用におけるラポールのし，POMS2 の「怒り─敵意」「混乱─当惑」「抑うつ─落プロセスを参考に，地域住民の心身の向上性や自然治癒

ち込み」「疲労─無気力」「緊張─不安」そしてネガティ

力の向上に貢献できる身体と認知に働きかける看護ケア

ブ感情すべてが有意に改善した．また，看護ケアプログ

について検討する大きなプロジェクトである．

ラムを受けた結果，自己効力感が向上した．

まず，副交感神経活動を上昇する皮膚の温覚刺激や引教材「自分の体のことをよく理解しましょう」を聞い

張刺激，触覚刺激，圧刺激から「温罨法を併用した手のた住民の感想としては，がんを有する人から，このことマッサージ法」を開発し，パイロットスタディを行った．

を早く知っていればよかった，がんばろうという意見がまた，「自分の体のことをよく理解しましょう」というすごくよかった，ためになった，人に伝えたいという意

紙芝居仕立ての教材を作成した．2 人に 1 人ががんにな見があり，ポジティブな感情をもつ住民がたいへん多り，地域にも多いことから，たとえば，がんの進化の過かったのが印象的であった．健康行動を心がけている住程や自己防御反応，重力，恒常性ホメオスタシスの仕組

民は，プログラム後，交感神経活動が低下し，間食習慣みについて絵を使いながら説明をした教材である．そしのある住民は，介入中，交感神経活動が低下することもて，さまざまな方々の意見をいただきたいと思い，学会わかった．訪問看護師が体の恒常性と生活の知識，また発表や学会誌への投稿を行った．

根拠に基づく看護技術や意図的コミュニケーション方法

研究の枠組みを述べる．地域住民はデモグラフィックを身につけ，心身両面から看護ケアを実施すると，地域

特性，社会的影響，これまでどのような医療を受けたか，

住民は自らの体や生きる力に意識を向け，自然治癒力の環境的資源をどんな風にもっているか，ということから向上に必要な食事や睡眠，運動などの生活の理解を深め，

内的動機づけをもち，そして認知的なとらえや感情的な

自己効力感を高めることができると期待している．

ものをもって訪問看護師から看護技術を受け，認知的な訪問看護師は，ケアが必要のない方にも関わることはものの教育的支援を受けるという相互作用を受ける．そ

とても重要であると考える．訪問看護師と研究者のチーのことがプログラム後に，生理的感情的な変化として，

ムが，ディスカッションしながらよく吟味し，住民に働58

きかけ，住民とパートナーシップをもつ，という活動は，

プロジェクトの概要としては，2016 〜 2017 年度にプ住民が自身で身体症状と生活習慣を結びつけることがでロジェクトを発足させ，初期メンバーを決定した．また，き，主体的な健康行動促進するのに大変有効だと感じて

基礎研究①ロジックモデル作成として計画・実施・評価いる．また，訪問看護師の新たな予防看護活動を実践すを行った．2018 〜 2019 年度は，基礎研究②評価指標のる場として，この街カフェの取り組みは，たいへん有効開発として計画・実施・評価を行った．2020 年度秋は，である．

介入プログラムの計画と実施を行っている．ここでは，今後の課題として，地域の健康課題を住民と専門職が2016 〜 2017 年度の研究プロセスの実例を CBPR コンセ

互いの情報を共有しながら，明らかにしていくことが重

プチュアル・モデルのコンテクスト，パートナーシップ

要と考える．「街カフェだんだん東十条」の参加者が，プロセス，インターベンション＆リサーチ，アウトカム

自ら健康を維持し，また向上する能力が高まり，地域全の 4 つのステップにしたがって紹介する．

体へ広がることが期待される．また，住民と専門職のパー

まず，コンテクストとして，このプロジェクトが発足

トナーシップは，年数を追うとともにさらに発展した垣

し，継続している背景を紹介する．東京都社会福祉協議

根がない地域のなかで，お互いの健康を保持し，自らの会に所属する事業所を含め，通所介護事業所の管理者の人生をいっしょに考える，そういった関係が構築できる

方々，そして社会福祉法人という法人の職員，それぞれと期待している．参加している専門職以外にも幅広い分

が普段の業務のなかでさまざまな問題意識・危機感を感

野の方々が参加できる．そして，住民とさまざまな領域

じていた．本研究に関連性が高いところでは，通所介護の専門職，行政も参加し，地域特性による健康課題をみ事業所の管理者の方々にとっては，介護保険サービスのなで考え解決するにはどうしたらいいか，という主的なデータに基づく評価が開始されることに対して，漫然と取り組みがさらに発展することが筆者らの課題となってした危機感があった．

いる．

次に，パートナーシップ形成である．コンテクストのなかで，東京都社会福祉協議会のなかには，あれもこれ

Ⅴ．講演③「Community Based Participatory

もやらなければ，考えなければいけないという手一杯な

Research の実例；通所介護事業所との協働状況があった．通所介護事業所の管理者が手弁当で集ま研究プロジェクト 研究者の立場から」り，通所介護が抱える問題に関して，いくつかの委員会が立ち上がっていた．その 1 つに小林氏が委員長を務め講師：成瀬昂氏（東京大学大学院医学系研究科地域看護学分野講師）

る「デイサービス課題検討委員会」があった．5 年以上の知人関係にあった筆者に声をかけることを小林氏が思いつき，「委員会のスーパーバイザーに来てみないか？」

本プロジェクトは，2019 年度まで通所介護サービスとお誘いをいただいた．筆者がお役に立てるのかどうか，の質評価に関するアクションリサーチという名前で実施

どんな風にお役に立てるのか，といったことを相談するしてきた．目標は通所介護サービスの質を改善することところから始めた．

であり，それに必要なあらゆる研究・実践思考を行って委員会の課題の 1 つが，通所介護サービスの役割の可きた．組織としては東京都社会福祉協議会のデイサービ

視化である，と聞いていた．そこで筆者の方から委員会

ス課題検討委員会と東京大学地域看護学教室であり，で「委員のみなさんは，通所介護がどんな役割をしてい2020 年度からはオーストラリアの大学の先生方にもごると考えておられるのですか？

協力いただいている．このプロジェクトは構成員や名前とたずねた．委員からは「適切なお預かりによる介護者を少しずつ変えながらも，発展的に継続してきている．

負担の軽減」「安全な入浴・保清」「楽しいお食事」とい東京都社会福祉協議会は東京大学から非常に近いとこ

う答えが端的に返ってきた．「では，レスパイトとお風ろにあった．学務等の合間を縫って研究時間を捻出する

呂とご飯なのですか？」と聞き直すと，「いやいや，そ

筆者にとって，この「近い」ということがとても重要なうじゃない．適切なお預かりと安全な入浴．楽しいお食ことであり，お互いを行き来してコーヒーを飲みながら事」と返ってきた．言葉を変えながらも，どうもかみ合

近況を共有したり，わからないことがあれば顔を合わせわない押し問答がしばらく続いた．筆者は，この押し問てお話をしたりすることができた．

答が生じるところに，まだ言葉になっていないなにか現

資料はありますか？」日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

59

場の想いや具体的な実践の中身が詰まっているように感研究課題，リサーチクエスチョンを明確にすることでじた．そこで，とりあえず自分自身が説明できるようにあった．フォーカスグループインタビューや委員会の議なってみようと思い，現場のみなさんの「なんとか可視論のなかではファシリテート役となり，そこで筆者自身化したい」という思いに対して，どのようなお答えがでは，自分を通所介護のことを「教えてもらう立場」に徹きるかを探しに，事業所見学をさせていただいた．

した．委員の熱い気持ちやこれまでの悩みをすべて自分視察をする前にもいわれていたのが「適切なお預かに向けてぶつけてもらうことで，心のなかにあるさまざり」「安全な入浴・保清」「楽しいお食事」であり，視察

まな経験値や考えを吐き出してもらうことにした．意見をしてよくわかったことは，「適切な」
「安全な」
「楽し

や質問に対し筆者がお返しする言葉は，わからないとこい」の部分にこそ職員の方や委員の方の熱意がこもってろをそのままごまかさずに，わからないことはわからないるということであった．筆者が問うべき問いは「なにい，もしくはわかったことは自分なりにわかったことををしているのですか？」ではなく，「どのようなことを伝えた．その際，クリアで定義可能な日本語に加工し，目指して，どんな風に，なにをしているのですか？」と「こういうことですか？」とお返事して，自分を含めて，いう問いだったのだと気がついた．そうすると，「適切全体の理解を少しずつ固めていくことを繰り返した．そな」の部分や，「安全な」の部分に対して，実にさまざま

うすることで，現在の委員の感じているさまざまな課題

な工夫がなされていることが，豊かに語られた．きっとや，なにを明らかにするべきなのかということを，漠然

ここを可視化していきたいというのが，委員会の意図なと話さず，1 つひとつ拾い，ていねいに箱にしまっていのだろう．そして，それができないまま，目にみえるデー

くように，形をつくっていった．もう 1 つ，自分の役割

タだけでサービスを評価されていくことに対して漠然ととして意識したのは，常に研究手法の妥当性を担保するした基金があるのだということがわかった．そこでサーように内省することであった．卒業論文を書く学生，修ビスの因果の連鎖を説明する方法として，まず「ロジッ

士の学生，指導教員の先生などに随時相談しながら，デクモデルを描く」ことを提案した．サービスの質の改善

ザインや研究手法に間違いがないか，振り替えるようにが委員会共通の目的である．筆者は，質の改善に向けたした．また，研究手法を考える過程や，調査の過程，結議論を詰めていくためにはサービスの質として語ってい果を考察する過程にも，委員や職員に積極的に参加してることの構造を言語で示す必要があり，そのためにはそいただいた．そうすることで，実現可能性が高く，現場もそもなにを提供しているかを明らかにすることがどこにとって受け入れやすい方法をデザインできた．また，かで必ず求められると考えていた．筆者自身の研究者と結果からの解釈や考察の内容も，現場の方にとって「なしてのそんな考えに基づき，ロジックモデルの描写に踏るほど，そうそう，そういうこと！」と思ってもらえる

み込むことになった．

ものができたと振り返っている．特に，調査の計画段階

ロジックモデルは，フォーカスグループインタビュー

では，委員が「面白いね」と思うところや盛り上がるポの手法を使って描くことになった．職員や事業所がイン

イントに常に目配せをしつつ，研究デザイン全体としてプットしたものが，どのような経過を経て最終的なアウ

クリティカルな欠点がないよう，バランスに気をつけた．

トカムに結びつくのか，職員のその思考のなかのプロセ

ロジックモデルは，通所介護を端的に紹介できる資料

スを絵に描いた．まだまだ抽象度が高く，矢印も完全にとしてさまざまな方に活用いただけるようになった点

結ばれていないところが多くあるが，これは，この程度が，短期的な成果といえる．長期的な成果をあえて説明で押さえておくことが職員の方々の肌にもっともフィッ

するとすれば，研究をいっしょにした委員から「このロトするということがわかったからである．言葉をもっとジックモデルを使えば次はこんな研究ができるんじゃな

洗練させていく必要や，矢印の結びつきについて検討すいか」という発言が聞かれたように，委員や関係者に，る必要については，随分と議論を重ねたが，まずあらゆ

研究に対する積極的な雰囲気を醸成できたことが，嬉しる利用者，あらゆる事業所に共通する考え方を示すこと

い変化と考えている．

を目的として，いったんはこれを最終的なアウトプットとした．

基礎研究②に関しても同じように議論を重ねながら行った．それはロジックモデルを元にした「デイサービ

こうしてロジックモデルを描いたのが 1 つ目の研究でスの経験頻度に基づくケアプロセス評価指標の開発」である．この過程で，筆者がもっとも大事にしたことは，ある．申し上げたいのは，基礎研究①が基礎研究②に発60

展し，可視化という言葉で止まっていた問題意識が，因いった議事録や会議の記録を提出するよう求められるこ果関係を検証したり，実態を把握して振り返ったり，具とがあると聞いた．研究プロセスを証明する材料として

体的なケアの項目に落とし込んでいくために指標化して大事なことだなと思っている．最後は，自分自身を社会いきたいと考えたり，より具体的な課題式に発展してにオープンにすることの大事さである．このプロジェク

いっているということである．研究という視点からみてトでは小林氏というキーパーソンが筆者をさまざまな人

も，調査項目をつくる過程，調査をすることの意味，そにつないでくれた． 筆者自身が一般の方にとって，もっれから調査結果に対する解析方法の選定，そこに委員やともっとオープンであることでこういったご縁をもっと

職員のコメントが生かされている．

得やすいのではないかと考え，よりオープンにしていく

次に，筆者たちがトライしたいと考えていることがいことがこれからは大事であると感じている．

くつかある．開発したロジックモデルや評価指標をさらに多様な通所介護の現場にフィットするよう修正していⅥ．講演④「Community Based Participatory

くことである．また，作成した指標を元に，既存のカル

Research の実例；通所介護事業所との協働

テデータを自動入力するようなシステムをシステム会社

研究プロジェクト 実践者の立場から 成瀬先とコラボレーションし，蓄積データを使った因果検証も生に共同研究を依頼するまでの経緯」

してみたい．また，もう 1 度，利用者の目線に立ちサー
ビス評価の枠組みをきちんと見直すことにも挑戦した
い．そして，もう 1 つやってみたいと思うことが，「介講師：小林正幸氏（文京湯島文京昭和高齢者在宅サービスセンターセンター長）

入 プ ロ グ ラ ム の 開 発 」で あ る． シ ス テ マ テ ィ ッ ク レ
ビューを活用した新しい介入プログラムを開発したいと昨年まで「東京都高齢者福祉施設協議会デイサービス

考えており，基盤研究 B をいただき，オーストラリア分会」の会長を拝命してきたなかで，成瀬氏に共同研究の先生方にもご助力いただくことができるようになってを依頼するまでの経緯について紹介する．

きた．研究の広がりを感じている．

都内 370 の会員施設が参加しているデイサービス分会

最後に，資料をまとめるにあたり，改めて気がついたに「デイサービス課題検討委員会」を設置し，著者はそこと，気をつけなくてはいけないと思ったことを述べる．

の委員長も兼任していた．委員会の主な役割はデイサー

1 つ目は，研究方法のクオリティを担保する責任の重さ

ビス分会の企画・運営であるが，もう 1 つの大切な役割である．研究者として単身で現場のみなさんと議論してとして，介護保険制度の制度改正・報酬改定への要望，いく過程では，自分が知っているだけでなく，最新の研提言の素案づくりも担っていた．しかし，さまざまな要

究手法や統計手法，哲学的なバックグラウンドまで，あ望等を提言するも，厚生労働省もしくは東京都にはなかる程度広い知識をもったうえで，自分の直感や現場の課

なか声が届かず，行政主導の改正が続いていた．「何と題をどのようにすることが現代の科学技術のなかで最適

かこちら側（サービスを提供する側）の意見を反映させであるのか，きちんと判断できることが求められると考ることはできないだろうか」と思案していたが，なかなえる．2 つ目は，論文執筆の責任の重さである．きちん

か届かない．なぜ届かないのだろうかと悩んでいたときと社会に発表することで，より多くの方に還元していくに，厚生労働省の方より「デイサービスって，なにをやっことが求められるので，逃げずにきちんとやるべきだなているのかわらないんだよね…」といわれ，この言葉をと改めて思った．3 つ目は，教育業務のスリム化等であヒントに，ならばデイサービスの機能を知っていただこ

る．忙しさを受け入れて言い訳をするのではなく，効率うと「デイサービス機能検証事業」と銘打ち課題検討委

化できる部分を探して，実現して変革を起こし，研究者

員会のなかで検討することになった．

の時間を自らの手で作り出していくことも，現場のみなデイサービス機能検証事業は 6 〜 7 人の委員で構成ささんと肩を並べ，歩みを共にするためには大事な務めでれており，そのなかで熱心に話し合いを行うものの，現あると感じている．4 つ目は，チームのプロセスを細く場目線ゆえなのか思いが先に立ってしまい客観性に乏しオープンにすることの大事さである．この協働研究の過い意見が多く，われわれが国や都になにをどう訴えたい程においては会議や打ち合わせの議事録，議事メモをのかを焦点化できないままの状況が長く続いた．また，

とっておいた．国際誌に協働型研究を投稿する際，そう

われわれは学者や研究者ではないので，統計・調査も含日本地域看護学会誌

めて専門性もなく，エビデンスに欠ける抽象的な「安心Vol.24 No.1, 2021

61

せたのだと思う．

して」「安全な」「適切な」など，そういった言葉が多く，

もう 1 つ大事なこととして，いっしょに考えてくれる

ただ思いばかりが先に立ち，また月 1 回の就業後の委員というスタンスで関わってくれる，むずかしい言葉では会では到底時間もとれず当然のごとく行き詰まってしま

なくてわかりやすい言葉で話してくれる，われわれが理い，委員だけで進めていくのは厳しい状況となってし解しやすいようにひも解いてくれる，そういう所が成瀬

まっていた．そこで，委員のなかで議論した結果，研究

氏のいい所ではないかと，この場に来られなかった委員

者への共同研究の依頼することとなった．

から聞いている．

次に，だれに依頼するかということで，成瀬氏への依

普段，いろいろな先生方から協力を依頼されることが頼に至った経緯をお話する．筆者は，成瀬氏とは，彼があるが，どちらかというと自分の研究を優先させる方が博士課程学生時代の 2009 年に文京区の「要介護認定審

多いように感じる．高齢者が集まる 1 つの集団，フィー査会」で 1 年間ごいっしょさせていただいたことがあっルドというただそれだけの考えで，ある 1 つの仮説を立た．その際にデイサービスに関心をもっていただき，デて，それを検証するためにこういう調査をさせてくださ

イサービスとはどういうものなのか是非みてみたいといいというような依頼で，自分の研究を優先させるといううことで見学に来られたり，その後も，夏祭り等の行事傾向が強く感じられて，職員としてみても結局それにおにもボランティアとして参加したりするなど，職員，利付き合いするという形だけで終わってしまっているとこ

用者と自然な交流が生まれる関係を築いてくれていた．

ろがある．それに比べ，成瀬氏は自分の研究を優先する

そのなかで，成瀬氏に「デイサービスは，なにかもっとのではなく，われわれと同じ目線で関わってくれ，まず色んなことができる可能性をもったサービスにみえます

純粋に現場への関心，興味をもってくれる．

ね．」という感想をいただいたことも筆者のなかに強くまた，職員に対して先生という上から目線ではなくて，残っていた．このようにわれわれと自然に関わってくれ，

垣根がなく職員と交流してくれる，現場を理解しようとある程度現場を理解している方にお願いするのが最善だ

いう気持ちがある．それが，職員，委員，会員に伝わっろうと考え，筆者が推薦させていただいた．

ており，成瀬氏のお人柄だけではなく，自分の研究を優初めて委員会に参加した際，委員同士の話し合いを先

先せず，いっしょに考えてくださるというスタンスが生に聞いていただいたが，相変わらず思いが先行するよ

あって，はじめて継続できるものではないかと思っていうな客観性に乏しい意見しか出ていなかったように振りる．

返っている．そのとき，成瀬氏から「う 〜 ん，結局なにがいいたいのかよくわからないですね」といわれ，「冷Ⅶ．質疑応答・意見交換

蔵庫の中になにが入っているのかわからないのに，こんな料理ができますよ，という話はできませんよね」とい

質疑応答・意見交換の LIVE 配信の司会は，北岡英子

う言葉とともに，「デイサービスの中身を可視化するこ委員（神奈川県立保健福祉大学教授）と山下留美子委員とから始めるべきではないですか…」という意見をいた（徳島大学大学院医歯薬学研究部教授）により進められ，

だいた．これには委員全員が目から鱗で，やはり抽象的

まずは，研究活動推進委員会の大森純子委員長（東北大な言葉を並べるのではなく，きちんと客観的に精査して学大学院医学系研究科教授）より，挨拶と本セミナーのいく必要があるのではないかと再確認し，その場でぜひ開催趣旨が報告された．

成瀬氏にお願いしようという結論に至った．
成瀬氏には，デイサービス分会で講演会や研修会も開催していただき，「機能検証事業」も「デイサービス可視

事前に受け付けていた質問でもっとも多かった CBPRの根幹となる具体的な関係性の築き方についての各先生
からのご意見は以下のとおりであった．

化事業」と名称を変更して，まず「デイサービスの中身を可視化する」ことから始め，共同研究に至るという流れとなった．
成瀬氏の，われわれのどんな質問に対しても親身になって二つ返事で応えてくれる対応や，親しみやすさ，
かっこよさ，物腰の柔らかさなどが多くの会員を安心さ

麻原氏：CBPR でいちばん重要なのは，パートナー
シップに代表されるように，民主的であること，平等の関係性でやっていけること，それが CBPR の根幹となる．
住民さんは，その地域で生活をしていることにおいて，

62

その地域の生活のプロというとらえ方が 1 つのヒントにきない状況でのパートナーシップの構築」への質問がなる．台東区で CBPR のような形で大学の教員としてチャットで届いた．それには，多くの人が持っているス

参加させていただいたけれど，どちらかというと活動を

マートフォンを用いると，場所や時間に制限されずつな

教えてもらうとか院生と入っていっていっしょに学ぼう

がりやすくなったという意見や，その場合は，話す人がというスタンスであった．それが重要であったと思う．

かたよらないようにファシリテーターが必要であるとい

われわれもなにかできることはお手伝いします，というう意見，高齢者ではなかなか ICT を使えないので，コ立場であった．

ロナ対策をしたうえで，集まって対面で行うという意見

平原氏：お互いに近くなりいろいろな話をするなか等が出された．

で，私は看護のこと，体，暮らし，まちの習慣，健康をお伝えし，住民からはこのまちのリアルな情報を教えて

Ⅷ．研究セミナーを終えていただくような，いまなんでこんなに不健康なのだろう
とい参加者は，学会員 101 人，大学院生 30 人，非会員 8う，1 つの健康課題や現象がどうして起こったのかって人の計 139 人であり，多くの参加を得ることができた．

いうところをいっしょに明らかにするっていうことのプ

終 了 後 の ア ン ケ ー ト は 43 人 か ら 得 ら れ（ 回 答 率ロセスだと思う．研究のことをいわなくても，これは何30.9％），内容については，「かなりよかった」62.8％，で起こるんですかね？

ちょっと調べてみましょうか，「まあよかった」30.2％であり，満足度の高いものであっそうねって自然な形でできるっていうのは，とても貴重たと考える．また，CBPR についての理解は，「かなりな場だなと思っている．

理解できた」30.2％，「まあ理解できた」65.1％であり，かという現象をいっしょにじゃ考えてみますか？

成瀬氏：よかった点をあえて言語化するなら，自分がCBPR を理解していただける機会となった．

ある程度研究者として自立して，アイデンティティを

今回の研究セミナーは，初めてのオンライン開催ともっていたことは大事だったかなと思っている．個人となったが，93.0％が参加しやすいと回答しており，移動

して，いっしょに楽しくやっていくなかで，自分自身が時間，旅費もかからず，自分の都合で視聴できるため，もっているスキルとか知識とか大事にしたいものってい気軽に参加できる点がよい，という意見もあった．

うのは，あまり意識化せずにみなさんにご提供させてい今 後 の 研 究 セ ミ ナ ー へ の 希 望 と し て は，「 イ ン タ

ただけた感じがした．自分のアイデンティティがぶれなビュー調査のコツ」や「地域看護管理」「CBPR の続編，

い自律した人，ちゃんと自分の足で立ったうえで，それ（発展編）」が挙げられた．
アンケートの結果からも，理解しやすい満足度の高いでいて相手といっしょに寄り添える人がいいのかなと思った．

内容であったことが伺え，講師の先生方には，日々の活

小林氏：客観的に物事をみてくれる力，現場と寄り動を惜しげもなく語ってくださり，深く感謝したい．ま添ってくれること，CBPR としていっしょに研究していた，ご多忙ななか，動画の撮影や LIVE 配信での質疑応

くうえで大事なことというのは，現場や利用者，職員に答・意見交換への参加など，ていねいにご対応いただき

対する理解である．基本的には，いっしょにつくってい重ねて感謝申し上げる．

こう，いっしょに考えていこう，という姿勢をもってくださればそんなにむずかしいことではないのかなと思う．
小倉氏（小林氏のご所属の生活相談員）：成瀬氏のインタビューを受けた利用者は，楽しかった，話をしてくれて本当に嬉しかったなど表情が違う．（利用者のそういう表情を引き出してくれる先生だからこそ）職員も喜んで，協力をしたいなという気持ちでいる．
次に，LIVE 配信中に「目にみえる関係性が大事であるが， with コロナ ，フェイス・トウ・フェイスがで2019 〜 2020 年度研究活動推進委員会
委 員 長：大森純子（東北大学大学院）

副委員長：和泉京子（武庫川女子大学）

委英子（神奈川県立保健福祉大学）員：北岡

平野美千代（北海道大学大学院）
松永篤志（東北大学大学院）

山下留理子（徳島大学大学院）

日本地域看護学会誌

No. 20Japan Academy of Community Health Nursing
Established October 15, 1997

Vol.24 No.1, 2021

APRIL 2021

homes3). Additionally, expanding the polymerase

Topics of Japanese Community
Health Nursing

chain reaction test (PCR) and securing the healthand medical care delivery system is a crucial
measure for early detection and keeping sustainable

1. COVID-19 and Community HealthNursing in Japan

service provision to community people3).
Securing staff is an urgent issue for each local
government. The World Health Organization (WHO)1) Overview of COVID-19 in Community Healthhighlighted the necessity of considering task

Nursing Practice in Japanese Ministry of

sharing, securing staff, and task shifting4). With

Health, Labor and Welfare

regard to securing staff, the MHLW and the Ministryof Internal Affairs and Communications developed a

Kyoko Yoshioka-Maeda

scheme to supporting the dispatch of public health

Chief senior researcher, Department of Healthnurses (PHNs) and other professionals among local

Promotion, National Institute of Public Health,

governments and from related academic societies

Saitama, Japanand organizations to enable emergency response
across prefectures5). In cases of particular urgency

With the outbreak of COVID-19 in China, thethe WHLW would coordinate the dispatch of theWorld Health Organization (WHO) declared a public

PHNs without waiting for notification from thehealth emergency of international concern inprefectural government. Additionally, each

January 2020 . Maintaining the healthcare system in

prefectural government would prepare to establish aeach community is a crucial issue. After facing

human resource bank to register potential PHNs inseveral waves of the epidemic in 2020 (1), the2021. With regard to task sharing and shifting, theJapan Ministry of Health, Labor and Welfare

MHLW emphasized reducing the workload of PHCs

(MHLW) has asked each health center to estimate

and reexamining the tasks that can be reduced or

the number of personnel and hospital beds needed

postponed, and outsourcing work. The MHLW

to respond to the maximum demand for COVID-19

showed good practice regarding developing

patients in June 2020 . For balancing infection

sustainable health service systems and resource

prevention and socioeconomic activities, the MHLW

allocation5). Furthermore, due to the increasing

annovnced future initiatives on 28 August 20203). To

number of people entering Japan with the easing offurther reduce the burden on public health centersentry restrictions from some countries and(PHC) and hospitals, COVID-19 patients with minor

consulting with foreign residents in Japan, theor asymptomatic conditions are treated at their

MHLW started telephone interpretation services to

1)

2)

63

64

public health centers in December 2020. This

Hokensho ni okeru shingata corona irus kansenshou ni

service covered six languages, including English,

shisuru denwa tuuyaku service nit suite. https://www.

Chinese (Mandarin), Korean, Spanish, Portuguese6).
Managing limited human resources andproviding specialized care for COVID-19 patients ineach community, and developing sustainable healthand medical care systems is crucial (YoshiokaMaeda et al., 2020; WHO, 2020b). The MHLW has

mhlw.go.jp/content/000710395.pdf (4 January 2020).
7) Yoshioka-Maeda K , Iwasaki-Motegi R, Honda C:
Preventing the dysfunction of public health centers
responding to COVID-19 by focusing on public healthnurses in Japan. Journal of Advanced Nursing, May 4:
1–2, 2020, doi: 10.1111/jan.14409.

provided technical support for local government for2) Voluntary Consultation in COVID-19 fromcombating COVID-19 and saving community-

Japan Academy of Community Healthdwelling people’s lives.

Nursing【References】
1) World Health Organization: Statement on the second
meeting of the International Health Regulations (2005)
Emergency Committee regarding the outbreak of novel

Sanae Haruyama
Chair of Committee for Improvement of Disaster
Reliefcoronavirus (2019-nCoV). https://www.who.int/news/
item/30-01-2020-statement-on-the-second-meeting-of-

The Japan Academy of Community Healththe-international-health-regulations-(2005)-emergency-

Nursing (JACHN) began its COVID-19-related

committee-regarding-the-outbreak-of-novel-

support activities in March 2020 by supporting acoronavirus-(2019-ncov) (4 January 2020).

Hokkaido COVID-19 countermeasures team in2) Japan Ministry of Health, Labor and Welfare: Kongo wo

response to a request from the Ministry of Health,misueta hokenshi no soku ou taisei no seibi ni tsuite.

Labour and Welfare (MHLW). I set out to Hokkaido

https://www.mhlw.go.jp/content/000641920.pdf (4January 2020).
3) Japan Ministry of Health, Labor and Welfare: Shingata
corona virus kansenshou ni kansuru kongo no torikumi.

with another member of the JACHN to sort out
issues in public health activities and advise leadpublic health nurses. In addition, roughly 20 JACHN

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000664804.

members with experience in public health center

pdf. (4 January 2020)

activities and home care support gathered and4) World Health Organization: Operational considerations
for case management of COVID-19 in health facility

organized information on severely ill patients to
support the MHLW surveillance team.

and community. Interim guidance 19 March 2020.

In the second wave of COVID-19, which

Retrieved:https://apps.who.int/iris/bitstream/occurred from June to August, about 10 JACHN

handle/10665/331492/W HO - 2019- nCoV-H C F_

members supported public health centers in Tokyo

operations-2020.1-eng.pdf?sequence=1&isAllowed=y.
5) Japan Ministry of Health: Labor and Welfare andMinistry of Internal Affairs and Communications.
Hokensho ni kakaru ‘shingata corona virus

and other regions where infections were prevalent.
This support included consultations by phone,observing the health of patients recuperating at

kansenshou ni kansuru kongo no torikumi’ ni tsuite.

home and people who had close contact withhttps://www.mhlw.go.jp/content/000680239.pdf (4COVID-19 patients, proactive epidemiological

January 2020).

surveys, and preparing checklists to prevent

6) Japan Ministry of Health: Labor and Welfare.

infections at facilities such as elderly care facilities.

日本地域看護学会誌

These JACHN members also advised lead public

Vol.24 No.1, 2021

nursing findings related to COVID-19 countermeasures.

health nurses on matters such as securing support
staff and constructing a system for accepting3) Collaboration among Public Health Nurses
Belonging to Municipalities or Public Healthsupport.
In Japan, the spread of COVID-19 has forced
public health centers to take on more duties. As a

Centers Toward Countermeasures Against
the Novel Coronavirus

result, the maintenance and enhancement of publichealth centers’ functions have become major issues.

Hatsumi Yamazaki

The MHLW has created a personnel bank to support

Director of Public Health Planning, Kobe City Healthpublic health centers in dealing with COVID-19 andBureauhas asked the JACHN for its cooperation. The third
wave, in which COVID-19 spread widely from

Kobe is a designated city with a population of

December to February, required networks of all

around 1.52 million people. There are 224 public

government offices in infected regions throughout

health nurses working in 39 departments across 32

the country and securing personnel from outside

divisions at city government and 9 ward offices.

municipalities dealing with infections and elsewheretosupportpublichealthcenters.

Under normal circumstances, a total of 5

Thesemanagers and staff members (public health nurses

requirements in turn called for a reexamination ofand administrative staff) led by the public healthorganizational structures and management for

director (a physician) are responsible for policy

accepting large numbers of personnel. Constructing

planning and coordination related to communicablea system for accepting support is not easy when

disease. In addition, area-based public healthdealing with ever-growing numbers of COVID-19

nurses, who are responsible for maternal and childpatients. The JACHN, which has registered with thehealth, adult and elderly health, and comprehensive

MHLW’s personnel bank, has not only supported thecommunity care support, handle matters related to

implementation of epidemiological surveys andinfectious diseases in the community.

health observation but has also used its previous

The outbreak of COVID-19 is recognized as asupport experience to support the management ofpublic health crisis, and all of Kobe’s public healthincoming personnel; this management involves thenurses are involved in the fight against the virus

placement and duties of personnel, orientation inwhile continuing to carry out their regular duties. A

those duties, and the provision of materials. Even as

system allowing flexible support to be provided was

we speak, JACHN members are providing support

implemented jointly by the administrative staff of theto local public health centers and other facilities ashuman resources division and the heads of eachthe spread of infection demands.

department.

Our experience in the ongoing pandemic has

Since the first case of COVID-19 was reported

brought the roles of the JACHN into focus. Thesein Japan, public health nurses at city government

roles include operational support, support for leadand each ward office worked together to share

public health nurses in regard to COVID-19

information and ensure the smooth handling ofcountermeasures and management for accepting

matters at each phase of the project.

support, and learning and transmitting public healthA consultation center was set up in city

65

66

government early on, and relevant information wasshared with the public to raise awareness and2. Best Research Awards of JapaneseCommunity Health Nursing

prevent panic in the community. In addition, staff
worked to improve the system by participating in the1) Mothers’ Process of Avoiding Radiation

establishment and operation of treatment facilities.

Exposure by Fukushima Daiichi Nuclear

With respect to the care of COVID-19 patients,

Power Stations Accident

ward-based public health nurses assessed patients
at home or at medical facilities and advised thempatient interviews were conducted to collectHitomi Matsunaga
Atomic Bomb Disease InstituteNagasaki University, Department
of Global Health, Medicine andWelfareinformation about symptoms, behavior history, andBackground: On 11 March 2011, the Great East

workplace contacts and patients were instructed onJapan Earthquake caused extensive damage toproper disinfection techniques. The role of publicTokyo Electric Power Company’s Fukushima Daiichi

health nurses is to obtain accurate information,

Nuclear Power Station (FDNPS), which resulted inprevent patients from becoming seriously ill, andthe release of various radionuclides into theminimize cluster outbreaks by collaborating withatmosphere. Due to the accident, many guardians of

medical institutions and social welfare facilities.

children evacuated to their hometowns because of

Public health nurses also raise awareness aboutanxiety about exposure to radiation and healthenvironments and behaviors associated with higheffects for their children, even if their area was notrisk of infection.

under an evacuation order. However, theregarding whether they should stay home from workor be hospitalized. To determine the source of
infection and prevent the spread of further infection,

The individual responsibilities of public healthpsychological and behavioral processes of thesenurses vary widely in terms of quantity and quality.

guardians have not been clarified.

Accordingly, they may be actively involved in

Objective: The purpose of the study is to clarify theplanning and manualization, with the goal ofvoluntary evacuation process of mothers of children

preventing the spread of infection throughunder 6 years of age for the purpose of avoiding

cooperation with administrative staff, support fromradiation exposure at the time of the FDNPS

university faculty, outsourcing, and otheraccident.

multidisciplinary efforts.

Method: A semi-structured interview was conducted

Lastly, public health nurses have neverwith the 21 mothers and the data were analyzed

experienced a situation similar to the current

following the trajectory equifinality approach (TEA).

COVID-19 pandemic and it can be difficult to obtain

Results: Immediately after the accident, mothers

information useful for public health guidance. We

became aware of the serious damage caused by thesincerely hope that this experience will lead to theaccident via TV and radio, and then they began toestablishment of a network that enabling public

collect more detailed information on social

health nurses to share such information on a global

networking services (SNS) including Twitter, LINElevel.

and Facebook. There, mothers saw negative
information about the accident. Moreover, they

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

encountered information from SNS stating that if

knowledge about the accident and radiation healththey were to continue to live in their residential area,

effects, we should understand their desire to protect

their children would begin to suffer various healththeir children from the accident.

consequences due to the accident from theradionuclides. At that same time, the Government of【Reference】

Japan said there were no immediate health effects

1) Nuclear Emergency Response Headquarters offrom the accident. However, mothers did not trust

Japanese Government. Report of Japanese

the information from the government because they

government to the IAEA ministerial conference on

perceived general health symptoms such as cough,fever, and nosebleeds in their children as potential
negative health effects from the accident based on
information from SNS. From their experience, they

nuclear safety. The Accident at TEPCO’s Fukushima
nuclear power stations. Available at http://www.iaea.
org/newscenter/focus/fukushima/japan-report/.
Accessed 2020 January 21.

began to distrust the information from the Japanese

2) Psychological Process of Starting andGovernment which said there would be no harmful

Continuing to Quit Smoking among

health effects from the radiation caused by the

Outpatients in a Stop-smoking Clinic

accident. The mothers thought that if they continued
to live in their residential area instead of evacuating,their children may experience more and more healthissues that were attributable to their radiationconsider taking their children and evacuating the

Akiko Yoda
Saku University, School of
Nursingdisaster area. In addition to considering whether toPurpose: The purpose of this study is to identify theevacuate the disaster area with their children, thepsychological process of stopping smoking andmothers also had to think deeply about how thiscontinuing to be smoke free by outpatients of achoice would affect their family members, especially

Stop-Smoking Clinic.

their husbands. However, while negotiating whether

Method: Six outpatients of a stop-smoking clinic

to evacuate the disaster area with their husbands,

were interviewed after visiting the clinic for three

the mothers decided to give priority to their role asmonths, (from the initial visit until the last visit).

mother. As a result, they decided to evacuate theResults were analyzed using a modified groundeddisaster area to provide a good life for their children.

theory approach.

Discussion: There is scientifically evidence that

Results: Various stages were observed within thehealth effects on children living in affected area ofprocess :from “developing the desire to quit

the FDNPS accident did not occur . However, thesmoking” and “preparing to organize one’s feelings”

mothers recognized the possibility of future healthat the initial visit, “seeing the light at the end of theeffects children due to the FDNPS accident. Whentunnel, and relaxing a little” after starting to stop

working as a regional nurse and providing support tosmoking by “consciously working to change one’s

the mothers, it is important to understand that theymind to quit,” and “definitely deciding to stop” by the

had to endure suffering and conflict prior to theirend of the visits. Self-anxiety which decided

evacuation. Even if mothers have incorrect

smoking cessation at the initial visit changed to

exposure. Because of this, the mothers began to

1)

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68

feelings of confidence through the above-describedstable life in the future.

process. It was observed that “self-anxieties

The purpose of this study is to clarify public

decreased but could not be completely eliminated”

health nurses’ (PHNs’) support in terms of theeven to the end, and these two processes mutually

viability of residents with schizophrenia in the local

existed. However, psychological support by family

community who were untreated or had interrupted

and clinic staff encouraged the stopping of smoking.

treatment. In this study, semi-structured interviews

Discussion: While anxiety regarding being able towere conducted with 10 PHNs experienced incontinue to stop smoking were concurrently present,

mental health and welfare counseling at municipal

a psychological process where feelings ofpublic health centers. Transcripts of the interviews

achievement in overcoming difficulties and gaining awere analyzed qualitatively.

feeling of self-efficacy were found to connect to thecontinuation of efforts to stop smoking.

Their average years of experience were 23.2
years as a PHN and 3.4 years as a mental healthand welfare counselor. There were four untreated

3) Public Health Nurses’ Support Based on the
Perspective of the Viability among Residents
with Schizophrenia Who Are Untreated orwith Interrupted Treatment

cases and nine cases of interrupted treatment. Nine
categories and 42 subcategories were extracted as
PHNs’ support in terms of viability. For many of thecases they dealt with, it was difficult to provide
continuous support.
The PHNs found the viability of patients fromthe context of relationships by continuously

Keiko Matsumoto
Osaka City Health Centerengaging with residents, and from their living
environment, and they led patients to treatment.

In mental health, medical, and welfare measures,

Viability is partially reduced when the patients’a “comprehensive community care system forconditions worsen due to lack of treatment or

people with mental disorders” has been established,treatment that is interrupted. However, patients wereand legal development is underway with the aim ofable to live at home even if their viability declined,“enhancement of early support for those who haveand the PHNs found that they had the ability to

been untreated or with interrupted treatment”. Under

supplement patients’ viability. Therefore, the PHNs

such circumstances, further enhancement of theregarded patients’ power as viability, focused on it

support system for people with schizophrenia is

as giving the ability to continue living in therequired.

community, and PHNs provided support.

The ultimate goal of treating schizophrenia is to

In this study, while PHNs were carefully involved

reduce patients’ mental symptoms, help them regainin the lives of people with schizophrenia, theviability and hope for life, which are often lost due toprocess of grasping the ingenuity and adaptability

various dysfunctions caused by schizophrenia, andacquired by patients and the support skills of PHNs

enable them to live their own lives. Therefore, theaccording to patients’ viability were clarified.

viability of schizophrenic patients needs to be

We believe that this information can be widely

correctly grasped because it is not only important forused in various types of difficult cases in the field oftreatment, but is also an important index related to amental health in the future.

日本地域看護学会誌

Vol.24 No.1, 2021

We aim to convey the support skills revealed incompetency could be enhanced to provide nursing

this study to PHNs and improve the quality ofcare for individuals living in various public health/assistance for people with schizophrenia and theirclinical/welfare care settings with multidisciplinefamilies from now on.

collaboration in the present revision.

Finally, we would like to express our sincere

One of the major revisions in our expertise ofgratitude to everyone who cooperated with thiscommunity health nursing is that the subject “Home

research.

Health Nursing” is revised to “Community and Home

3. “Community & Home Health Nursing”
of the renew curriculum in nursing
education in 2020
Ayumi Kono
Osaka City University, Department of Home HealthNursing
Japan is facing a declining birth rate andprogressively aging population, and a well-designed

Health Nursing.” Furthermore, academic credits fornursing lectures are going to increase from four tosix credits to enhance nursing provided incommunity care settings. On achievement of therevised subject, nursing students could understandthe characteristics and care needs of communitydwelling individuals and their families and acquire
fundamental knowledge and skills and appropriate
attitudes for providing nursing care in various
community health and welfare care settings.

health care system should be established in

To date, “Home Health Nursing” was consideredaccordance with the Community-based Integrated

a subject in integrated nursing subject group, which

Care System and Regional Health Care Plan, which

generally should be provided to senior grade nursing

were promoted by the government. Information andstudents after nursing clinical curriculum focused oncommunication technology (ICT), including artificial

nursing in hospital. However, in the present revision,

intelligence (AI) or Internet of Things (IoT), is rapidly“Community and Home Health Nursing” wasintroduced to the field of clinical or long-term careregarded as a major nursing subject, which should

and in many other industries. Workplaces of nurses

be provided to junior grade nursing students

who provide direct care to patients are extending to

immediately after they learned basic nursing

a wide variety of homes or facilities, not limited totheories or methods. This revision intends for

traditional clinical settings including hospitals,

nursing students to study community and home

outpatient clinics, or nursing homes. Nurses whohealth nursing throughout the course in the school ofbear health care of the next generation are expectednursing, as all patients or clients come from theirto acquire competency in interdisciplinary collaboration

communities and go back to their communities, evenand creativity to provide care to patients or clientsthough they have diseases or receive medicalwith diverse and complex care needs.

treatment in hospitals.

Following these kinds of changes in the

The amended rule will be applied in the nursing

situation of our society, the fifth amendment of thecurriculum, including vocational nursing schools or

Designation Rule for Certifying School of Nursing,nursing colleges nationwide from April 2022.

which was previously in 2008, was conducted in

Therefore, there is a challenge to clarify and introduce2020 according to the Health Policy Bureau, Ministrynovel or significant aspects of community and homeof Health, Labour and Welfare. Particularly, basic

health nursing in nursing education programs.

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The 24th Annual Research Conference of JACHN
Theme : New Challenges for Community Health Nursing in Inclusive society
Date : August 27- September 12, 2021 (On-demand streaming) , September 11-12, 2021 (Live streaming)
Chair : Emiko Kishi (Graduate School of Nursing, Toho University)
Program :◆Chairperson’s speech : Emiko Kishi
Community Health Nursing Toward Inclusive Society◆Educational lecture ◆Symposium ◆Appointed workshop ◆Poster session ◆Workshop ◆Open lecture
Website : https://confit.atlas.jp/guide/event/jachn24/top

Conference Advertising
The 7th Conference on International Collaboration for Community HealthNursing Research: ICCHNR
Date：June 21-22, 2022
Venue：Linnaenus University in Vaxjo, Sweden
Greeting：At Linnaeus University we are very proud to be hosting the upcoming 2022 ICCHNR-conference. We aim toturn this conference an opportunity for researchers from both near and far to attend and to present their mostrecent research findings in the field of "Community nursing towards sustainable health". We hope to attract
specialists from various disciplines of community nursing, professional, education, research andmanagement to the conference.
Website：https://lnu.se/en/communitynursing2022

The 6th International Conference on Global Network of Public HealthNursing: GNPHN
Date：January 7-9, 2022
Venue：Grand Cube Osaka (Osaka City)
Chair：Reiko Okamoto, PhD (NS), (Professor, Graduate School of Medicine, Osaka University)
Vice Chair：Tamami Matsumoto, (Executive Director of Public Health Nursing, Osaka City Government)
Website：https://www.gnphn.com/gnphn-6th-international-conference-japan-2022/
Publisher: International Exchange Promotion Committee
Ayumi Kono (Osaka City University), Kaoru Konishi (Osaka University),
Reiko Okamoto (Osaka University), Miho Hamayoshi (Bukkyo University),
Kyoko Yoshioka (National Institute of Public Health)

Secretariat of JACHN:
162-0825 2F Ozawa-building, 4-1-1, Kagurazaka, Shinjuku-ku,
Tokyo
TEL: +81-(0)3-5206-7431 FAX: +81-(0)3-5206-7757
MAIL: office@ jachn.net

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新型コロナウイルス感染症の発生から 1 年余り，その影響は世界規模で大きく社会を揺り

編集後記

動かしています．ちょうどこの原稿にかかる時期に日本ではワクチン接種が開始され，いよいよ With/After コロナの時代を見据えた動きが活発になるともいわれます．さまざまな変化がもたらす未知の時代に，どのように向き合うか，これまでの専門分野にとどまらず広くアンテナを広げて感性を高めつつ，地域看護学の学術発展と社会実装がいよいよ重要と感じているところです．本誌でも，今後さらに，みなさまの活発な研究活動と論文の投稿により幅広い研究成果を共有できることを祈っております．
本号では，原著 1 編，研究報告 3 編，地域看護に活用できるインデックス 2 編，研究セミナー
報告，英文ニュースレターを掲載できました．ご尽力いただきました執筆者，投稿者ならびに査読者のみなさまに心より感謝申し上げます．本誌は電子化 2 年目を迎えましたが，会員のみなさまには電子ジャーナルとなってどのようにお感じでしょうか．編集委員会では，2020 年 12 月下旬 〜 2021 年 1 月中旬に本誌の電子化に関する調査を Web 上で実施し，寄せられた貴重な意見をもとに，すぐにも対応できることから取り組むこととしました．学会誌の最新号やインデックスにアクセス・ダウンロードしやすいよう学会ホームページを工夫する
こと，各号の発行をより明確にお知らせするメールマガジンの改善などがその例です．今後もみなさまからご意見をいただきながら，有用な学会誌のあり方を追求していく必要があると感じています．最後に，このコロナ禍の難局に，地域看護学領域の，それぞれのお立場で対応されている会員のみなさまに心からの敬意を表し，ご健勝とご活躍をお祈りいたします．
（井手

知恵子）

「日本地域看護学会誌」投稿論文の締切について
投稿論文は随時受け付けますが，1 月 20 日，5 月 20 日，9 月 20 日で締め切り，審査を行います．ご
投稿をお待ち申し上げております．

論文の電子的公開の削除のお知らせ
この度，著者からの申し出および共著者全員の同意に基づき，以下の論文について，電子的公開を削除いたします．
地域看護活動報告「未利用の介護保険経度認定者の認定申請とサービス利用意向」第 13 巻第 2 号，
p.93─98．
電子的公開削除の理由：著者都合による
以上
日本地域看護学会編集委員長

日本地域看護学会誌

第 24 巻第 1 号

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing Vol.24, No.1
発行日 2021 年 4 月 20 日
発 行 一般社団法人日本地域看護学会〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1（株）ワールドプランニング内E-mail：ckango@zfhv.ftbb.net http://jachn.umin.jp
発売元 株式会社 ワールドプランニング〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1
Tel：03─5206─7431 Fax：03─5206─7757
E-mail：world@med.email.ne.jp http://www.worldpl.com

北山三津子