過疎・高齢化集落における住民自治組織の立ち上げに関する地域支援―鳥取県伯耆町大倉集落の事例―
研究員

吉弘

憲介・早尻

1．はじめに住民自治組織の一般的な定義に関して根拠正宏に詳しく述べられているので参照していただ
きたい。

法はいまのところないが、地方自治体レベルさて、TORCでは、2009年6月、伯耆町のでは条例等で定義されているケースがある。

依頼に基づき、同町が大倉集落で実施する集実態的な動きを踏まえると、住民自治組織の落アンケート調査の活動支援を行った。その特徴として、①既存の集落、町内会を複数包後、大倉集落の住民自治組織の立ち上げにも摂、②防犯防災、コミュニティ活動、ボランアドバイザーとして関与した。以下では、住ティアベースでのビジネス活動が主要な活動

民自治組織の立ち上げをめぐる動向を整理す

内容、③参加者の人頭割負担と自治体補助金る。また、集落アンケートの結果についてもが主要な活動原資、④立ち上げに関する自治触れておきたい。

体の関与の強さ――などが挙げられる。
現在、市町村合併による基礎自治体の広域

3．伯耆町大倉集落の現状化や、2001年以降の自治体財政への移転財源

大倉集落は、全16戸、総人口47人と伯耆町の減少などに伴う行政サービスの低下を主要内でも比較的小規模な集落である。高齢化率な要因として、住民自治組織を設立するケーは60%を超えるなど高齢化が著しい（2008年

スが相次いでいる。以下では、こうした住民時点）。今後10年間で人口減少と高齢化がさ

自治組織の設立にかかわって、財団法人とっらに進むと予想されており、集落機能の維持

とり地域連携・総合研究センター（以下、が課題となっている。これまで、伯耆町ではTORC）が取り組んできた地域支援の概要を同様の問題に立たされた町内の他地域で、各報告したい。

種の集落活性化モデル事業を実施してきた。
そこで、大倉集落の自治組織を活性化させる

2．地域支援の経過
住民自治組織そのものは都市部、山間部のため、上記のモデル事業に取り組むこととなった。

別なく設置されるが、いち早く取り組みが始

集落活性化をめぐる諸事業は伯耆町まちづまったのは中山間地域である。鳥取県内でも、くり推進室が中心となって取り組まれてい人口の減少と高齢化に直面した中山間地域でる。これまで、二部地区、福岡地区などで地住民自治組織の立ち上げと運営が積極的に行域自主組織が結成され、コミュニティ・ビジわれてきた。今回の報告で取り上げる鳥取県ネスに向けての特区申請などが進められてい西部地域の伯耆町は、住民自治組織の設立をる。また、上細身、立岩、吉定地区などにお積極的に進めてきた自治体の一つである。ないても世代間交流や青年層の交流が始まってお、鳥取県内の中山間地域における集落機能いる。このような取り組みを大倉集落でも行の再編については、坂本誠（2008a、2008b）

うことが今回の事業の目的であった。

TORCレポートNo.33

CW3̲11T2182D06.indd 71

71

2010/03/31 10:27:32

4．アンケート調査の結果
アンケートは集落全戸、居住者全員を対象に実施された。有効回答数は、世帯向けが10世帯、個人向けが44人だった。以下では、個人向けアンケート調査の結果を簡単に報告する。
回 答 者 の 人 口 構 成 を み る と、60歳 代 が23.8%（小数第2位を四捨五入、百分率の表示に当たっては以下同様に処理した）、70歳代が33.3%、80歳代が14.3%とその多くが高齢者で占められていた（図1）。性別では男性が57.1%、女性42.9%とやや男性の回答が多かっ

図2

図4

アンケート回答者の性別

集落への町外、県外者の受け入れに対する意見

図1

アンケート回答者の年齢構成

図3

集落に今後とも住み続けたいか？

図5 集落への町外、県外者の受け入れに対する意見（年齢別）

72 TORCレポートNo.33

CW3̲11T2182D06.indd 72

2010/03/31 10:27:32

た（図2）。

層に集中する傾向にあった（図5）。

集落に今後も（およそ10年を目安に）住み総事（ソウゴト、集落機能の維持に関する続けたいかと尋ねたところ、77.5%の人が「住各種事務）に関する質問については、特に70み続けたい」か「できれば住み続けたい」と歳代未満において悲観的な見通しを示す傾向回答した（図3）。

が多かった。また、若い世代ほど今後の集落農業などの担い手不足を解消するため、町活動への不安感が強かった（図6〜9）。総じ外や県外の人を受け入れるかと聞いたとこて集落役員人事の継続性については悲観的なろ、受け入れに賛同を示す人が全体の6割を見通しを示す回答が多く、人材不足という認占めた（図4）。受け入れを進めることに消極識は世代を超えて共有されていた（図10、的な意見を示した人は15.3%とあまり多くは11）。

なかったが、年齢別でみると、60歳代未満の

図6

集落による今後の葬儀の実施の見通し

図7

年齢別にみた集落による今後の葬儀の実施の見通し

図8

集落による今後の神事の実施の見通し

図9

年齢別にみた集落による今後の神事の実施の見通し

TORCレポートNo.33

CW3̲11T2182D06.indd 73

73

2010/03/31 10:27:32

図10

集落役員の交代や運営の見通し

図11

年齢別にみた集落役員の交代や運営の見通し

5．集落の課題抽出とその解決を目指したワークショップ

輪に入り、町職員とともにワークショップのアンケート調査の結果分析を、2009年7月

集落運営経費の確保を目的とした農産物の共24日、住民説明会で報告した。世代間におけ同出荷、公民館の建て直し、若者の交流の場る回答傾向の相違について、参加者から「若の創出に問題点が絞られ、議論の内容も具体い世代（30〜40歳代）は、昼は仕事で休日も性を帯びるようになった。

進行に協力した。ワークショップを通じて、積極的に総事に参加していない。今後、上の10月2日のワークショップでは、これまで世代の引退により、こうした共同事務を継続の協議の成果を踏まえて、提案内容ごとに今できるかどうか不安である」といった意見が後5年間のスケジュール、計画実現のための寄せられた。また、農業継続の難しさ、集落プラン、事業名称などが決定された。しかし、内に会話がないなど、集落をめぐる問題点が具体化の一歩手前で、グループ間に見解の相指摘された。

違が生じたため、実際にはグループ間の調整以上の報告を踏まえて、8月4日に再度、集作業に多くの時間を費やすこととなった。

落会議がもたれた。ここでは、伯耆町職員がその後、10月30日に、集落役員と町職員に主導して、ワークショップ形式で集落内の資より、今後の計画に関する最終段階の調整が源、課題、解決方法が議論された。続いて、行われた。そして、11月29日、大倉集落の集その結果を分類し、大倉集落が抱える問題の落活性化計画案が発表された。

焦点化が行われた。
9月4日、第2回目のワークショップが開催

6．おわりにされ、そこでは第1回目で分類された項目に集落機能の低下、自治体の分権改革の流れ、ついて具体的な議論が行われた。議論に当財政政策の変化などから行政サービスが大きたっては、参加者の年齢と性別を考慮して3く変化するなかで住民組織の重要性が叫ばれグループに分かれ、各グループが課題と解決て久しい。自治体側もその立ち上げに積極的策の具体的な案を議論した。筆者らも議論のに対応しているが、住民自治組織の動き自体

74 TORCレポートNo.33

CW3̲11T2182D06.indd 74

2010/03/31 10:27:33

は未だ緒に着いたばかりであり、今後さまざまな課題が出てくるものと考えられる。このような実践的な課題と調査研究を有機的に結び付け、導きの糸を示すことを筆者らの今後の課題としたい。
〈参考文献〉
坂本誠．2008a．「鳥取県における中山間地域集落問題とその対応策の検討」『TORCレポート』
30：90‑113．
坂本誠．2008b．「住民意識調査による中山間地域における地域課題の把握と検討――伯耆町二部地区における住民悉皆アンケート調査より」『TORCレポート』31：16‑30．

TORCレポートNo.33

CW3̲11T2182D06.indd 75

75

2010/03/31 10:27:33