常総市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 常総市は、茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び常総市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、常総市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、茨城県と共同して行うわくわく茨城生活実現事
業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から常総市に移住した者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
当該移住支援金の交付については、わくわく茨城生活実現事業・茨城就職チャレンジナビ事業・茨城県地方就職学生支援事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領（以下、県実施要領という。）、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２条 移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては 100 万円、単身の申請の場合にあっては 60 万円とする。なお、18 歳未満（※）の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき最大 100 万円を加算する。
（※）申請日が属する年度の４月１日時点で 18 歳未満。
（対象者要件）第３条 次の（１）の要件を満たし、かつ（２）、（３）、（４）又は（５）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（６）の要件を満たす申請者を対象とする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
a
住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。
）のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
以下同じ。
）をしていたこと。
b 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をし1ていたこと。（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）
ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者（ただし、雇用保険の被保険者としての就職に限る。）については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 令和元年６月１日以降に転入したこと。
b 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
c
常総市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
a
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
b
日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
c
その他茨城県又は常総市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合
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プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）転入から申請までの間、勤務日数の１／５を超えて所属先企業等へ行かず、移住先において業務にあたること。
（ウ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（エ）申請者もしくは同一世帯の者が移住先の市町村において住宅を新築または購入したこと。
なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請することは認められない。
（４）関係人口に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 転入時に４６歳未満であること。
（イ） 常総市内に住宅を新築または購入した者。
（５）起業に関する要件
１年以内に茨城県が県実施要領に従い実施する地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（６）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年６月１日以降に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３3か月以上１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条（１）移住支援金の申請者は、移住前に、あらかじめ、事前相談を行うこと。
（２）移住支援金の申請者は、申請書（様式第１号）、移住先の就業先の就業証明書（様式第２号－１又は様式第２号－２）及び本人確認書類に加え、前条（１）の要件を満たし、かつ（２）、（３）、（４）又は（５）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（６）の要件を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第５条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知する。
審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の交付）第６条 交付決定を受けた者が移住支援金の交付を受けようとするときは、請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。市長は、請求を受けたときは、当該請求をした者に対して申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（報告及び立入調査）
第７条 茨城県及び常総市は、わくわく茨城生活実現事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、わくわく茨城生活実現事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第８条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして茨城県及び常総市が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還（ア） 虚偽の申請等をした場合（イ） 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した常総市から転出した場合（ウ） 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
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（エ） 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した常総市から転出した場合（雑則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、茨城県と常総市が協議して定める。
附 則
この要綱は、2019 年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、2020 年２月１３日から施行する。
附 則
この要綱は、2020 年１２月２８日から施行する。
附 則
この要綱は、2021 年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、2022 年２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、2023 年 4 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、2024 年 4 月１日から施行する。

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