令和 3年 9月 2日

石川県公立大学法人理事長

宮本外紀様r」

石川県公立大学法人委員長 林 勇
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石川県公立大学法人の令和 2年 度の業務実績 に関する評価結果及び第 2期 中期 日標期間の終了時に見込まれる業務実績 に関する評価結果につ いて (通 知 ):地方独立行政法人法 (平 成 15年 法律第 118号 )第 78条 の 2第 1:項 の規定 により、石川県公立大学法人の令和 2年 度に係る業務の実績及び第 2期 中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績について、別添のとおり評価 しましたので、同条第 4項 の規定により通知 します。

(.ジく石川県公立大学法人
令和２年度業務実績に関する評価結果

令和３年９月石川県公立大学法人評価委員会

Ⅰ

全体評価
中期計画の達成に向け、おおむね順調に実施していると認められる。

グローバル化や情報化が進展する中で国家間の競争はいよいよ熾烈を極め、その一方で、人類の持続的な発展に向けて様々な協調が進められている。このような時期に少子高齢化と人口減少が進む我が国にあって、知識基盤の確立は必至であり、知の拠点としての大学の役割はいよいよ大きい。石川県立看護大学及び石川県立大学は、社会のための大学として、教育、研究及び地域貢献に係る使命を果たすべく、平成 23
年 4 月に 1 法人 2 大学からなる石川県公立大学法人に移行し、現在、第 2 期中期目標期間を迎えている。
第 1 期中期目標期間（平成 23 年度～平成 28 年度）において、「学生満足度の高い教育の提供」「地域貢献活動の推進」「広報活動の充実」「弾力的・機動的な運営」を柱に掲げ、石川県公立大学法人が、大学法人の基盤整備に向けて取り組んだ中期目標の達成状況は良好であった。
第 2 期中期目標期間（平成 29 年度～令和 4 年度）においては、「大学教育機能の強化」「地域連携・地域貢献機能の強化」「ガバナンス機能の強化」を新たな 3 つの柱に掲げ、教育研究等の機能の改善に向けて重点項目の見直しを行い、一層の改革を進めることとしている。
令和 2 年度は、第 2 期中期目標期間の第 4 事業年度であり、中期計画の達成に向けて年度計画を着実に実行するとともに、「地方創生」についても対策を講じていくこととしたが、これらのことについてはおおむね達成されたものと判断できる。
石川県立看護大学では、学士課程の教育の充実において、平成 30 年度に改訂されたカリキュラムに基づき、コロナ禍に対応するため、臨地実習に代替する学内演習の実施や、教材動画を活用した学生同士の討論の機会を設ける等アクティブラーニングを取り入れるなどして、学生が主体的に学べる授業の実施に努め、円滑にカリキュラムの運用を行った。大学院課程の教育の充実については、新たな博士課程の教員の追加や厚生労働省の改訂ガイドラインと石川県立看護大学のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に沿った内容でカリキュラム改正を行うことで、教育研究の質の向上を図った。地域貢献活動の推進については、感染管理認定看護師教育課程を開講し、地域医療に関する多職種連携の事例検討会を実施した。
今後とも、社会ニーズと国や県の政策に照らした教育課程の充実に努め、県内の市町等との連携や国際交流に努めることで、有為な人材の育成と地域の健康・福祉の充実に取り組むことが期待される。

-1-石川県立大学では、学士課程の教育の充実において、学生のジェネリックスキル（社会的能力・態度・志向）や成績評価（ＧＰＡ）等の分析を行い、就職に向けたキャリア教育科目の開講への検討を行ったほか、新たなキャリア教育プログラムの一環として、低学年向けのキャリア形成支援講座の開講や、実践教育のスチューデントジョブ制度を導入した。大学院課程の教育の充実については、修士課程の推薦入試における出願要件の拡充を行い、出願者及び入学者の増加につながった。地域産業の発展への貢献については、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトや、グリーンインフラを利用した防災、能登キリシマツツジの開花時期の調節など、県内企業や行政等と連携した研究を推進した。
今後とも、社会ニーズに照らして、新たな農業環境や地域産業の変化に対応できる人材の育成を進めるとともに、地域が抱える課題解決と産学官連携を通じた産業振興に取り組むことが期待される。
大学法人の年度計画全体としては、計画事業の 103 項目が順調に実施されており、評価委員会による項目別評価においても、全項目がＡ評価(計画どおり進んでいる)となっている。
以上のことから、令和 2 年度の業務実績の全体としては、中期計画の達成に向け、おおむね順調に実施していると認められる。
業務実績評価の全体評価は以上であるが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会も大学も混乱した。このような状況を踏まえ、評価委員会は、次のように参考意見を付す。
大学は、学生を受け入れて有用な人材を社会に輩出し、創造した知の技術への応用や体系化した学問等の社会還元を使命としている。人と知が交流する大学にあって、新型コロナウイルス感染症の拡大は、教育研究の活動に多大な支障を来し、この状況が今なお続いている。このような中で、石川県公立大学法人が令和 2 年度の業務を無事に遂行したことに敬意を表したい。
大学法人の業務実績評価は、業務運営の計画の進捗や目標達成に向けた取り組みの成果を実証することにある。しかし、大学教育が学生の学びを第一義とする以上、コロナ禍という不測の事態にあって、はじめに計画ありきではないし、評価ありきでもない。令和 2 年度評価では、多くの項目において当初計画にない代替措置が執られ、大学と学生が尽力することで、目標あるいはそれ以上の成果を得ている。評価委
員会はこのことを十分に認識したうえで、あくまでも原則に基づき評価を行ったことを付言する。
大学は、アドミッション（入学者受け入れ）、カリキュラム（教育課程編成・実施）、ディプロマ（卒業認定・学位授与）の 3 つのポリシーを掲げ、学生を受け入れるインプットから輩出に係るアウトプットに成果を求めて、教育研究を実施している。さらに、学生の学びに主体性を持たせることで、個性的なアウトカムを引き出す努力をしている。今度のコロナ禍では、従来の対面型や現場型にオンラインやデジタルの手法-2-を活用することで多大な成果が得られたが、このことは教員の組織的な教育と学生の主体的な学びにおいて、極めて有効な手段となる可能性を示唆している。
石川県公立大学法人にあっては、社会のための大学として、また地方創生における知の拠点として、この度の経験を学生教育の高度化に活かすことを期待したい。

Ⅱ

項目別評価

１ 石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標
評価

Ａ 計画どおり進んでいる。

年度計画に記載の 34 の小項目のうち、2 項目が「Ⅳ（年度計画を上回って実施している）」、32 項目が「Ⅲ（年度計画を順調に実施している）」と認められ、全項目がⅣ又はⅢ評価であることから、中期計画の実施状況は計画どおり進んでいると評価できる。
令和 2 年度の実績のうち、次の事項が注目される。
○ コロナ禍における学生支援として、学修環境を充実させるための組織を立ち上げ、遠隔講義に対応するため、学生の自宅での通信環境等を調査し、ネットワーク機器の貸与、学生及び教職員向けの講習会の開催、学内 Wi-Fiアクセスポイント増設等を行った。また、アクションプランに基づく図書館２階閲覧スペースの改装工事を実施した。
○ 多職種連携の研修会として、「地域みんなで創る在宅療養移行支援システム」と題した事例検討会をオンラインにて実施し、能登北部の事例を用いて、地域の医療・介護・行政職、患者・家族の視点から住み慣れた地域で暮らすための連携方法を学び、在宅療養移行支援における連携システムを創ることの課題を明らかにした。
○ 感染管理認定看護師教育課程において、定員を超える 32 名が遠隔と対面の授業を併用しながら教育課程を修了したほか、県委託事業として、「看護教員現任研修」、「専門的看護実践力研修事業（皮膚・排泄ケア看護）」、県補助事業として「専門的看護実践力研修事業（管理者経営研修）」を開催した。

-3-

２ 石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標
評価

Ａ 計画どおり進んでいる。

年度計画に記載の 40 の小項目のうち、6 項目が「Ⅳ(年度計画を上回って実施している)」、34 項目が「Ⅲ（年度計画を順調に実施している）」と認められ、全項目がⅣ又はⅢ評価であることから、中期計画の実施状況は計画どおり進んでいると評価できる。
令和 2 年度の実績のうち、次の事項が注目される。
○ ジェネリックスキル（社会的能力・態度・志向）及び成績評価（ＧＰＡ）の分析を基に、学生の課題や育成が求められる側面を抽出し、初年次教育と就職支援セミナーをつなぐキャリア教育科目の開講について検討を行った。
また、成績上位者における履修可能単位数の上限の引き上げや、大学コンソーシアム石川のいしかわシティカレッジ科目の単位認定等の制度整備を行った。
○ 「石川発地球規模食料増産」「石川発健康寿命延伸」「石川の自然と生物」の３つの研究プロジェクト内で、実績を踏まえた共同研究体制を組織し、新たなブランディング研究プロジェクトとして、ドローンフル活用、田園エネルギー活用型の石川県立大学エコビレッジ構想、海藻有効利用研究など、５件のプロジェクトを進めた。
○ 大学コンソーシアム石川の「学都いしかわグローカルチャレンジプログラ
ム」に石川県立大学の履修科目が承認され、県農林水産部職員による石川の農業、林業、水産の各分野における基礎知識、現状と課題、今後の展開方向について講義を実施し、地域の課題を実践的に学び地域課題解決力を意欲的に修得しようとする学生を支援した。

３ 業務運営の改善・効率化に関する目標
評価

Ａ 計画どおり進んでいる。

年度計画に記載の 13 の小項目のうち、2 項目が「Ⅳ(年度計画を上回って実施-4-している)」、11 項目が「Ⅲ（年度計画を順調に実施している）」と認められ、全項目がⅣ又はⅢ評価であることから、中期計画の実施状況は計画どおり進んでいると評価できる。
令和 2 年度の実績のうち、次の事項が注目される。
○ 教員評価制度の観点において、石川県立看護大学では、教員の複数年評価制度を導入し、教育・研究・地域貢献・大学運営の各々で表彰しインセンティブを与える仕組みを決定し、業績に応じた研究費配分の増額についても検討した。石川県立大学では、教員評価結果に基づいて研究費の配分を行った
ほか、全教員の研究費の一部を保留し、教員評価の高い教員への配分に充当し、残りは間接経費の獲得額に応じて配分した。
○ 教員の学外活動に伴う地域や社会への貢献の観点において、石川県立看護大学では、高齢者施設や住民向けの新型コロナウイルス感染症予防の動画の作成を行ったほか、コロナ予防のシンポジウムの開催やリーフレット作成・自治体への配布等、広く周知を行った。石川県立大学では、大学コンソーシ
アム石川の地域研究ゼミナール事業に採択され、支援活動を行った。

４ 財務内容の改善に関する目標
評価

Ａ 計画どおり進んでいる。

年度計画に記載の 6 の小項目のうち、1 項目が「Ⅳ（年度計画を上回って実施している）」、5 項目が「Ⅲ（年度計画を順調に実施している）」と認められ、全項目がⅣ又はⅢ評価であることから、中期計画の実施状況は計画どおり進んでいると評価できる。
令和 2 年度の実績のうち、次の事項が注目される。
○ 大学の知的財産活用等に伴う収入確保に向けて、石川県立看護大学では、北國健康生きがい支援事業の新型コロナウイルス感染症に関する講演の実施や、施設開放に関して県内の公的施設を参考に使用料金の改定を行ったほか、科学研究費補助金申請書のブラッシュアップ等の研究支援体制の充実を図った。石川県立大学では、2020 国際食品工業展アカデミックプラザ、イ
ノベーション・ジャパン 2020、アグリビジネス創出フェア 2020 等への出展を通して、知的財産や研究シーズの周知を図った。
-5-

○ 学生募集の観点から、石川県立看護大学では、アドミッションアドバイザ
ーの高校訪問において、コロナ禍に対応する高校を配慮したマニュアルの更新を行ったほか、高校進路担当教員との意見交換会を大学内の看護実習室で実施し、看護大学の教育環境の良さをアピールした。石川県立大学では、学校推薦型選抜において工業系の枠を新設し、一般選抜においてはアラカルト方式（選択方式）を導入して幅広く受験生の門戸を広げた。

５ 自己点検評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標
評価

Ａ 計画どおり進んでいる。

年度計画に記載の 3 の小項目のうち、1 項目が「Ⅳ（年度計画を上回って実施している）」、 2 項目が「Ⅲ（年度計画を順調に実施している）」と認められ、全項目がⅣ又はⅢ評価であることから、中期計画の実施状況は計画どおり進んでいると評価できる。
令和 2 年度の実績のうち、次の事項が注目される。
○ 昨年度の公立大学法人評価にて指摘されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に基づく取り組みにおいて、石川県立看護大学では、有志教員によるＳ
ＤＧｓ入門編ワークショップを開催した。石川県立大学では、研究シーズ集において各研究とＳＤＧｓとの関連を明確にするよう大幅に改定したほか、
日本海イノベーション会議「ＳＤＧｓへの挑戦－地域のＬＥＡＦを守り育てる－」を開催し、ＳＤＧｓの概要と石川県立大学の研究について紹介した。

６ その他業務運営に関する目標
評価

Ａ 計画どおり進んでいる。

年度計画に記載の 7 の小項目の、全項目が「Ⅲ（年度計画を順調に実施している）」と認められることから、中期計画の実施状況は計画どおり進んでいると評価できる。
令和 2 年度の実績のうち、次の事項が注目される。

-6-

○ 両大学の施設老朽化に対応するため、石川県立看護大学では、空調設備や大講義室の映像設備の更新、備品整備計画に基づく教育研究用備品の整備を実施したほか、学内無線ＬＡＮのアクセスポイントの増設を行った。石川県立大学では、施設修繕計画により水理棟内壁修繕、農業土木実験棟換気扇更新等の設備更新を実施し、学内の要望調査を踏まえて備品更新計画の見直しを行った。

-7-

（参考）項目別評価結果の一覧表
項目名

評価

１

石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標Ａ２

石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ａ

３

業務運営の改善・効率化に関する目標

Ａ

４

財務内容の改善に関する目標Ａ５

自己点検評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標

Ａ

６

その他業務運営に関する目標

Ａ-8-石川県公立大学法人業務実績評価実施要領
平成２４年 ３月２１日
石川県公立大学法人評価委員会決定
令和 ３年 ３月２３日
石川県公立大学法人評価委員会改正
１趣旨
石川県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う石川県公立大学法人（以下「法人」という。）の業務の実績に関する評価に関し、必要な事項を定める。

２ 評価方針⑴ 大学の教育研究の特性及び大学の自主性や自立性に配慮しつつ、法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善や向上に資するものとする。
⑵ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の各事業年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）の進捗状況や中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。
）の達成に向けた取組の成果を明確に示すものとする。
⑶ 法人がより魅力ある大学とするために実施する特色ある取組や工夫に対して、積極的に評価を行うものとする。
⑷

評価に関する事務が、法人の過重な負担とならないよう配慮するものとする。

３

評価の種類
法人の業務実績の評価は、各事業年度における業務の実績に関する評価(以下「事業年度評価」という。)、中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価(以下「中期目標期間見込評価」という。)、中期目標の期間における業務の実績に関する評価(以下「中期目標期間評価」という。)により実施する。

４ 評価方法
⑴ 評価の手法
事業年度評価、中期目標期間見込評価、中期目標期間評価は、それぞれ項目別評価及び全体評価により実施する。
ア

項目別評価
評価委員会は、年度計画又は中期計画に定めた最小の事項（以下「小項目」という。
）ごとに法人が行った自己評価の内容を検証し、中期目標に定めた最上位の事項（以下「大項目」という。）ごとに５段階で評価を行う。

イ

全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、法人の業務実績の全体について総合的に評価を行う。
- 9 -

⑵

項目別評価
ア 法人による自己評価(ｱ) 法人は、年度計画又は中期計画の実施状況を小項目ごとに、次の４段階で評価し、当該実施状況の評価及びその理由等を記載した業務実績報告書（以下「業務実績報告書」という。
）を評価委員会に提出する。
評価区分

評 価 内 容Ⅳ年度計画を上回って実施している。

Ⅲ

年度計画を順調に実施している。

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない。

Ⅰ

年度計画を実施していない。

※中期目標期間見込評価、中期目標期間評価においては、「年度計画」とあるのは、「中期計画」とする。
(ｲ) 法人は業務実績報告書に、(ｱ)に掲げるもののほか、大項目ごとに法人として特色ある取組や工夫などを記載する。
イ

評価委員会による法人の自己評価の検証
評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書について、法人に対してヒアリング等を実施し、小項目ごとに法人が行った評価を検証する。

ウ 評価委員会による評価(ｱ) 評価委員会は、イの検証結果に基づき、当該年度における中期計画の実施状況又は中期目標の達成状況を大項目ごとに次の５段階で評価する。
【事業年度評価の評価区分】
評価区分

評 価 内 容Ｓ

特筆すべき進行状況にある。
（特に認める場合）

Ａ

計画どおり進んでいる。（すべてⅢ～Ⅳ）

Ｂ

おおむね計画どおり進んでいる。（Ⅲ～Ⅳの割合が概ね９割以上）

Ｃ

やや遅れている。
（Ⅲ～Ⅳの割合が概ね９割未満）

Ｄ

重大な改善事項がある。（特に認める場合）- 10 -

【中期目標期間見込評価及び中期目標期間評価の評価区分】
評価区分

評 価 内 容Ｓ

中期目標の達成状況が非常に優れている。
（特に認める場合）

Ａ

中期目標の達成状況が良好である。
（すべてⅢ～Ⅳ）

Ｂ

中期目標の達成状況が概ね良好である。（Ⅲ～Ⅳの割合が概ね９割以上）

Ｃ

中期目標の達成状況が不十分である。（Ⅲ～Ⅳの割合が概ね９割未満）

Ｄ

中期目標の達成のためには重大な改善事項がある。(特に認める場合)(ｲ） 中期目標期間見込評価及び中期目標期間評価のうち、大学の教育研究等の質の向上に関する目標の評価は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第７９条の規定により、認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえて実施する。
⑶

全体評価
評価委員会は、⑵の項目別評価の結果を踏まえ、当該年度における中期計画の実施状
況若しくは中期目標の達成状況並びに法人の業務実績の全体について、記述式により総合的に評価を行う。

５ 評価結果⑴ 評価委員会は、評価の結果を法人に通知する。
⑵ 項目別評価結果がＢ又はＣの大項目については、法人が自主的に業務運営の改善その他の所要の措置を講ずるものとする。
⑶ 項目別評価結果がＤの大項目については、評価委員会が業務運営の改善その他の勧告を行う。
６

業務実績報告書の提出時期
法人は、業務実績報告書を６月末日までに評価委員会に提出する。

７

その他
この要領は、必要に応じて改定を行う。

- 11 -