「知事とのフレッシュトーク」

概要（令和４年９月２２日（木）県立八戸高等学校）
知事が高校生の皆さんとこれからの青森県や自分たちの将来に関して意見交換を行う「知事とのフレッシュトーク」について、県立八戸高等学校での実施概要をお知らせします。
生徒による学校紹介の後、代表生徒と知事が意見交換を行いました。
（参加：３学年生徒２３６名、２学年生徒２２９名、オンライン参加：１学年生徒２４１名）（発言生徒１

３年女子）
日本ではジェンダーギャップ指数が１４６ヵ国中総合で１１６位、さらに政治分野では１３９位です。女性議員の登用を促す法律が制定され、国全体としてジェンダー問題の解決に向けて動き始めています。そこで青森県の議会における女性比率について調
べたところ、２０２１年に青森県は女性がゼロの市区町村議会の比率において４７都道府県中の最下位であることが分かりました。
このままでは男性中心の考えで物事が決まり、女性の意見が政治に反映されにくい状況が続くことになります 。

クォータ（Quota）制度を取り入れることで、女性の政治への参画が進み、女性の経験値も上がり、将来的には青森県内にもたくさんの女性首長や議員が誕生することが期待できます。導入により女性目線の意見が今より多く取り入れられ女性にとっても生活しやすく魅力的な場所となり、青森県のジェンダー格差の解決も期待できます。そうなれば若者の県外流出も減少すると思います。また青森県がジェンダーフリー教育を幼児、初等教育に取り入れて、今からジェンダーフリー教育の種を蒔くことで、将来的に誰にでも優しく開かれた素晴らしい県になると思います。この取り組みは青森県のイメージアップにも繋がると思います。
青森県全域の議会にクォータ制度を導入してはいかがでしょうか。また、青森県がジェンダーフ
リーに力を入れた教育を実践し、全国に発信してはいかがでしょうか。

（知事）
ありがとうございます。
議会におけるクォータ制について話がありましたが、議会に限らず様々な分野において、女性の活躍の場が増えてきています。
できる分野については様々に配慮しています。
今日は、実務担当者それぞれから説明します。

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（青少年・男女共同参画課）
それでは、男女共同参画の概略について説明します。
まずは、世界における日本の男女格差の状況ということで、男女格差を計る「ジェンダーギャップ指数２０２２」によると、
日本は１４６か国中の１１６位。かなり低い位置となります。
このジェンダーギャップ指数は、政治、経済、教育、健康の４つの項目で評価されるのですが、政治分野において低くなっています。
この部分が、かなり日本のジェンダーギャップ指数の足を引っ張っているという状況にあります。
それにつきまして、本県ではどうなのかということで都道府県議会における女性議員の比率を見てみると３８位となっています。また、女性がゼロの市区町村議会の割合を見ますと、（知事）
最下位ということ。

（青少年・男女共同参画課）
そうです。これが、本県の状況です。
他の指数はどうでしょうか。
県の審議会等の女性委員の割合。これは、年度によって、上がる年もあれば下がる年もあるんですが、全国の指標からちょっと下回る状況です。
同じように市町村の審議会等の女性の割合とか、自治会長に占める女性の割合、小中学校の保護者
会長に占める割合。いずれも残念ながら全国よりちょっと下回っている状況にあります。
お話がありましたクォータ制は、このような男女格差の改善や社会の多様性を確保する手段の１つとして採用されています。格差がある分野への参画の機会を積極的に与えるために、性別などの基準の人数や比率を割り当てるということで、議会でいえば議席を割り当てる制度、それから候補者を割り当てる制度、それから政党による自発的な割り当てなど、いろいろ種類はあるんですが、世界の１１８の国や地域で採用されています。
これによってかなりの女性議員が誕生しています。日本では、今現在、取り入れられていません。
ただ、日本でも、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が平成３０年に施行され、男女を問わず立候補や議員活動等をしやすい環境整備に取り組み始めたところでございます。

（知事）
まだ第一歩っていう感じだね。

（青少年・男女共同参画課）
それから、ジェンダーフリー教育のお話がありました。
固定的な性別の役割分担意識や無意識の思い込みである「アンコンシャス・バイアス」は、殆ど子どもの頃からの経験、周囲の期待等の影響によって積み重ねられていきます。「男の子なんだから強くしなさい」「女の子だからおしとやかに」とか。
私の世代はよく親から言われたものですが、こういうことがずっと積み重なって、そういう無意識の思い込みが子どもに宿っていくということになると思います。

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学校現場においても、男女混合名簿の導入や、色、イラスト等で男女を連想させるような表示等への配慮など、取り組まれてきておりますが、大切なのは、家庭、学校、社会などで子どもに関わる大人自身がまず意識を変えていくことが、まず第一歩ということで考えております。
次に、青森県の男女共同参画の推進ということで説明させていただきます。
県では、平成１２年に「男女共同参画プラン２１」、それから１３年には、「青森県男女共同参画推進条例」を制定して、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んできたところです。
最新のプランが、令和４年２月に策定されました。青森県の置かれた状況、課題等を踏まえまして、「すべての人が個人として尊重され、自らの意思と選択に基づいて自分らしく生きられる、活力ある青森県」、これを大目標としまして、３つの基本目標を掲げて、この令和４年から５年間にわたって
様々な施策に取り組んでいくこととしています。
主な取組を紹介させていただきます。
例えば、当部、環境生活部なんですが、女性人財の育成に向けた「あおもりウィメンズアカデミー」という研修を開講しています。
それから、女性活躍推進に向けた「あおもりイクボス宣言企業」登録制度。実は知事もイクボスとして宣言しています。
それから、男性の家事参画を推進する「あなたに気づいてほしい家事」の普及。これらについて取り組んでいます。
また、他の部局においても、女性のネットワーク構築を図る「奥入瀬サミット」、それから女性の就活・定着を支援する「あおもりなでしこ」の活動、女性活躍による建設業の活性化に向けた「女性建設技術者ネットワーク」などの活動に取り組んでいます。
学校、職場、社会などに残る「ジェンダー・バイアス」性差に関する無意識の偏見ですが、これを減らしていくことによって、本県における働き方、生き方を見つめ直して、多様な価値観を認めながら、自らの意思と選択に基づいて、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる、そういう社会を作っていきたいと思って取り組んでおります。

（知事）
次、議会事務局から説明しますが、凄く本気でやっています。
また、技術系、林業女子会や土木の女子会がありますが、技術現場では、どんどん女性が進出してきています。土地改良、農村を元気にする技術者もどんどん女性が進出してきてくれています。
今日は、議会事務局に頼んで来ていただきました。
では、お願いします。

（議会事務局）
私からは、クォータ制度の議会への導入ということでお話させていただきたいと思います。
総務省の資料になりますが、青森県では、令和３年１２月末現
在、女性議員がゼロの市区町村議会の比率が４７都道府県の中で最下位となっています。
また、４年に１回行われる青森県議会議員選挙ですが、直近の平成３１年４月７日の選挙の状況をみても、議員定数４８に対して、立候補者数６０人、そのうち女性候補者が４名であって、女性が非常に少ない状況となっておりました。
参考までに、更にその４年前、平成２７年度は、女性の候補者が７名となっております。
地方公共団体、市町村や県のことですが、地方公共団体の議会の活動の１つとして、請願・陳情制

3度というのがあります。これは、憲法で保障された基本的権利として、県民の方々の要望や意見を議会に届けるためのものとなっています。
クォータ制度導入についても、こうした請願・陳情という制度が議会で検討してもらうための手続
き、方法となります。
クォータ制度導入についての請願・陳情を議会で審議し、仮に採択となった場合は、実際に制度化していくため、具体的には、議員定数等に関する条例の改正、または新たな条例を制定する必要があります。
そのためには、委員会等で検討を行っていくこととなりますが、県議会を例にすれば、議員定数は全体で４８名となっております。けれども、県内１６ある選挙区ごとに分かれて選出されており、例
えば、八戸市選挙区は８名となっております。そのうち女性を何名にするといったことを決めていきます。あと、三沢市選挙区など、１名のところもあり、そうした場合には、男女数をどのように振り分けていくかなど、様々な検討が必要になります。
こうした検討を行うため、議会では、議員定数等検討委員会を設置して、条文等を検討し、委員会で了解が得られれば、最終的には、議員提案の形で条例案を議会へ提出し、採決することとなります。
国においては、政治分野における男女共同参画を積極的に推進していきましょうという法律、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を平成３０年に施行しております。これを受けて、
令和３年度に家庭生活との両立支援のための体制整備等のために法律が改正されたことに伴いまして、青森県議会においても、会議規則を改正しております。
その中では、議会欠席の理由に今までなかった「育児」「介護」を新たに追加するとともに、出産のために欠席できる期間を明記するなどの対応をしてきております。
また、県議会議員を対象にしたハラスメント防止研修会が今年９月に開催され、また、地方議会においても、八戸市では議会に育児室を設置するなど、近年、政治分野においても男女共同参画の推進が図られてきております。
以上です。
（知事）
ここにいる皆がそういう気持ちになったらできる。そう思ってほしいです。
そういう時代がもう来ているんです。青森県、どうにかしなきゃいけないよねって。若い皆がそういう気持ちになったら進むんじゃないでしょうか、という提案だと考えてくれたら嬉しいです。

（発言生徒１）
青森県でも、女性活躍に向けて動き始めていることが、今の説明でよく分かったので、これから大学でも沢山勉強して将来に活かせるように頑張ります。

（知事）
それでは、将来の夢、公務員ということですが、どのタイプの公務員がいいですか。

（発言生徒１）
県庁職員になりたいです。

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（知事）
いいね。２ｍ離れて、約束。
では、県庁職員の比較的若手の、八戸高校ＯＢが来ているので、話してもらいます。
では、はい、県庁職員になるにはどういう勉強とどういう姿勢が大事でしょうか。

（県職員）
私が県に入って１０年、前職がありますので、他の経験をしてから県に入りました。
あまり偉そうなことは言えませんが、試験を受けて県職員になるためには、過去問を解く。やはり
過去にどういったものが問われているかを知った上で対策を立ててください。まずは１回やってみて、自分に合わないと思えばやめればいいと思います。
面接の方は、正直に「県で仕事がしたいんです」っていう気持ちは伝えました。自分で考えている
こと、教科書どおりのことではなくて、しっかり自分の話をするというのは大事かなと思います。

（知事）
そういうわけで、過去問が大事、入試と同じだって。しっかり勉強してください。来てください。

（発言生徒１）
はい、ありがとうございました。

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（発言生徒２３年男子）

私は、大学で経済学を学びたいと思っています。
将来就きたい職業は、まだ具体的には決まっていませんが、大学で学ぶ経済学を生かせるような職業に就きたいと思っています。
青森県の経済問題といえば、少子化に伴う生産年齢人口や労働力の減少だと考えています。少子化が進むことによって労働力が減ると高齢化に伴う社会保障制度の負担が大きくなったり、経済成長が低迷することが予想されます。
青森県のウェブサイトによると、青森県では、現在、出生数や合計特殊出生率も年々低下しています。更にここ１０年間の人口増減率は、マイナス９．９％となっていて、更にこれからも人口減少は急速に進んでいくと思います。
少子化を食い止めるためには、多くの世帯が子どもを産みたいと思えるような政策が必要だと考えています。子どもを産んで育てるには、多くのお金がかかると思うので、新しく子どもを産んだ世帯への経済的支援が必要だと思います。
この間行われた参議院選挙では、子どもの数が増えるにつれてお金を増額して給付するという公約を掲げた候補者がいました。青森県でも、先日、物価上昇対策として、子ども一人当たり２万５千円を給付するという政策が出されましたが、（知事）上乗せしてね、少なかったから。

（発言生徒２）
将来的に子どもを産む世帯への経済的支援はお考えでしょうか。

（知事）
ありがとう。よく考えてくれた。
青森県の人口減少、最大の課題です。知事の前に町長もやって、国会議員もやって、青森県は何が一番結局問題なんだろうと俯瞰してみると、きみが言ってくれたことに近い。
要するに働く場がなかった。
知事になった時に求人倍率が０．３０。１００人で３０人分しか仕事がない。食えないでしょう。食えないわけ。
したがって校長先生も御存知のとおり、青森県の子どもたちを採用してくれそうな首都圏や関西の企業、回って歩きました。本当に回って歩いて、採用してくれ、とあちこち頼んで、逆に自分でどんどん流出させたようなもの。凄い辛い時代でした。
今、何とか１．０９っていうところまできました。相当企業誘致には力をいれました。また、農業所得が倍になったから、ＵＩＪターンが年平均３００人帰って来てくれるようになりました。
要するに食べていけるようになって、やっと青森県の持っている経済が動くということ。そういう状況が作れるようになって、働く場所ができるようになって、やっと今度は少子化対策に本気で取り組める。
全国のいろいろなところに、繋がりがあるがゆえに、今は連れて行かなくてもいい、本当に、もっと古い出稼ぎから含めて若い人が青森に残れなかった。そういう歴史がずっとあります。

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今は、企業誘致だけではなくて、起業・創業と言いますが、この青森で仕事を起こせるような状況
で、年間１４０組ぐらいが自分たちで起業しています。それまで、そういう状況じゃなかった。年間
１ケタもなかった。この１０年でそういう状況になりました。
その経済を回す中で、やっと、やっといろんな手を打てるようになったっていうのが本音のところ。
青森の経済と健康という問題があって、そこにとにかくヘトヘトになるぐらい。土日になると、今、また議会が閉会すると始まるけど、全国へのセールスやフェアなど、青森産品を売り込んできます。
そういう前提がある中で、我々は、防衛線を８０万人、大正７年、８年の頃のそこで何とか防げな
いと、地域コミュニティが崩壊する。
いつも言っているのは「ゆりかご」。日本にとっても青森県にとっても、「ゆりかご」である農山漁村集落を徹底して守ろうと。そこで、食料も作るけど、赤ちゃんが産まれて、神社でお祭りがある。
食と命と文化のゆりかごを絶対守り抜こうという決意で、今、仕事をしています。
その方面について、説明します。お願いします。

（企画調整課）
人口減少についてですが、２０２０年の時点で青森県の人口は１２３万人ほどでした。毎年１万５、６千人ずつ減っていて、全国でも減っていますが、特に青森県は減るスピードが速く、２５年後は、このままだと４０万人ぐらい減って８２万人ぐらいになる
見込みです。
次に、これは生まれてくる人の数と亡くなる人の数を引いた自然動態です。１９６０年代、校長先生とかが生まれた頃は、産まれた子の方がずっと多かったですが、皆さんの頃になると、大体１万２千人ぐらいでその半分ぐらい。昨年産まれた子どもは６，５００人ぐらいですので、更にその半分ぐらいになっているという感じです。
２０００年頃に亡くなる人の方が多くなって、年々、マイナス幅が拡大しているという状況です。
次に社会動態と言われる、青森県に入ってくる人の数から出て行く人の数を引いたものです。進学や就職で県外に出る方が多いので、１８歳とか２０歳とか２２歳のところで、大きくマイナスとなります。特に２０歳、２２歳の方については、女性の方が男性よりずっと県外に出ているという状況になっています。

（知事）
要するに学卒女子の働く場所がないということでした。今、コールセンターや事務センターを物凄く集めて、何とか働く場所が確保されています。

（企画調整課）若い人が少なくなると、労働力人口、働く人が減ります。人口ピラミッドを見ると、真ん中の働き盛りの世代がグッと少なくなって、下の方、子どもはもっと少なくなっているということで、これからも労働力人口はどんどん減っていきます。
先ほど知事からもありましたが、働く人が少なくなると、会社は困ります。昔は、求職者数が多くて、求人数は少なかったんですが、今はそれが逆転して、近年は求人倍率がぐっと１．０倍を超えており、今は人手不足になっているということです。
青森県で働く若い人を増やすため、県では、安心して暮らして働ける場づくりに取り組んでいます。
具体的には、健康マッチングシステムの構築や子育て支援体制の充実強化によって、結婚・妊娠・7

出産・子育てを切れ目なく支える環境づくりに取り組んでいます。
また、多様で魅力的な仕事づくりや県内に出た若い人に青森県に帰って来てもらうための取組、例
えば、奨学金の返還支援、今年から始めておりますので、こういったことにも力を入れているという
状況です。

（知事）
まだ続きがあります。
先ほど話をした、女性にとって青森は選ばれるところなのかという問題があるわけです。
根本的な問題として、我が青森は、女性にとって自分の人生を生きられる場所かどうか。
それでは説明します。

（こどもみらい課）
私からは、少子化に関することと、子育て支援に関することについて説明します。
青森県では、昭和５０年の時点では年間約２万４千人の子どもが生まれていました。
しかし、昨年令和３年は、その３割以下となる６，５１３人まで
出生数は減少しており、統計をとり始めてから、一番出生数が少ないという状況になっています。
続いて、合計特殊出生率ですが、これは、全国も青森県も減少している様子が見られます。
青森県では、一旦、平成２１年に過去最低となる１．２６という数値を記録し、徐々に回復しつつありましたが、ここ数年、また減少が続くというような状況になりました。
このように生まれてくる子どもが年々少なくなっていることに対応するため、青森県では、結婚・妊娠・出産・子育て、それぞれの各ライフステージを一貫して支援することにより、安心して子どもを産み育てる環境づくりに取り組んでいます。
青森県では、婚姻率や婚姻数も年々減少傾向にあり、未婚化が進んでいる状況にあります。
そこで県では、結婚を希望する男女を支援するため、あおもり出会いサポートセンターを設置し、県内の婚活イベントの開催情報などを提供しています。
また、今年度から、ＡＩを活用したマッチングシステムを導入し、男女の出会いをサポートする取組を行っています。
そして、満足度の高い保育に取り組んでいます。
子どもの体調が良くない時、体調不良になった時などに利用できる「病児保育事業」を推進したり、また、中心市街地や職場に近いなどの利便性の高い場所で保育を提供する「まちなか保育」を推進するなど、様々な保育のニーズに対応するための取組を行っています。
次に、「あおもり子育て応援パスポート」です。
この事業は、親と子どもが一緒に出掛ける時間を共有することによって、親と子の育ち合いを推進することを目的としています。
県では、１８歳未満の子どもがいる家庭、また妊娠中の方がいる家庭を対象に子育て応援パスポートを交付しています。
子育て応援に協賛いただいている店舗では、このパスポートを提示することで、各種の割引や子育てに配慮したサービスの提供を受けることができます。
続いて、先ほどお話がありました「子育て世帯臨時特別給付金」について説明いたします。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、食料費等の物価高騰に直面する子

8育て世帯に給付を行うものとなっています。
給付にあたっては、世帯の一定の所得制限がありますが、１８歳までの児童１人につき、２万５千円を給付し、子育て世帯の生活を支援することとしています。
県では、子どもを産む世帯への経済的支援として、今年度実施する子育て世帯給付金の他、生まれてきた子どもが健康に育つことができるように、また、子育てにかかる経済的な負担を減らすために市町村が行う子どもへの医療費の事業に対して補助を行っています。
県では、安心して子どもを産み育てられ、子どもたち誰もが将来に希望を持って健やかに成長できる青森県を目指し、これらの取組を行っています。

（知事）
青森県は仕事をしながら子育てができる環境という意味では、実は全国で一番良い状態。育児しながらでも働いていけるという状態は作っています。
でも、最大の課題は、若い女性に選ばれる青森県でなければ、という状況がずっと続いている。
若い女性にとって、どうしたら青森で暮らしてみたいか。青森が子育てしやすい状況だったら、青
森で赤ちゃんを育ててみたいって、選ばれないと物凄く辛いということです。
だから、発言にあったとおり、様々な支援の仕組みやお金の面もありますが、根本的に女性にとって青森って、本当に自分自身がここで生きることに納得できるのか。いいよね、青森で生きることっていいよねって。仕事もそうだけど。仕事、経済。経済がちゃんと動いていて選ばれる。若い女性に選ばれる。そういう青森にしなければいけないというのが、私たちの想いです。

（発言生徒２）
結構、根本的な問題が、いろんなところに共通しているのが、気付かなかったので参考になりました。

（知事）
自分自身も知事をやる中で、「ちゃんと支援の仕組みを作っているのに若い人に選ばれないんだから」って職員からバシッと言われたことがあってね、反省しています。これからも可能な限り、しっかりとした方向でいってみたいと思います。
では、県庁女子にどうなるべきか論について言ってもらいます。

（県職員）
今、知事から話がありましたけども、青森県は全国的に見ても働く女性にとって、とても働きやすい環境にあるんです。働きながら仕事を続けるという方の割合が凄く高いということ、それは、いろんな子育て環境が充実していることが理由です。待機児童数
も都会の方では保育所に入れるのに何ヶ月も待たなきゃいけないというような状況がありますけども、青森県は、待機児童数がゼ
ロという状況です。その他にもいろいろありますが、子育てしやすい環境にあるということ、それは、青森県の良さの１つかと思いますので、そのことを皆さんに知っておいていただきたいと思います。

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（知事）
どう、将来、どうあったら青森県で生きてみたい。

（生徒Ａ）
青森県が子育てとか暮らしやすさとかが高いのは、凄いと思うんですけど。そのことを私は知らなくて。もう少しＰＲすれば、女性も「青森県って暮らしやすいんだな」って気付けるようになるんじゃ
ないかなと思いました。

（生徒Ｂ）
福祉などはとっても整っているから、それを申請しやすいとか、使いたいですって言いやすいようになればいいと思います。

（生徒Ｃ）
ＰＲも大事だと思いますし、知らない人が結構いるんじゃないかなと思います。
あと、仕事をする場所としても、何で都会に流出するのかっていうところを考えないと。今、青森にないものを考えてからじゃないと、どう選ばれるかというのが分からないと思います。

（知事）
鋭い。凄く皆、しっかりしているね。我が母校、凄く嬉しく思いました。ありがとう。

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（発言生徒３３年女子）

私は、認知症に関する地域ケアについて調べました。
日本は２０２５年には、６５歳以上の高齢者の約５人に１人は認知症になると言われており、高齢化が進んでいる青森県ではより身近な病気なっていくことが予想されます。
しかし、認知症には、正確な原因が分かっておらず、完治させる治療もまだありません。
そこで、私は、認知症と共に快適な生活を送るため、認知症の方が住みやすい地域づくりが重要であると考えています。この地域づくりには、専門職の方だけでなく、一般市民の協力が必要不可欠で厚生労働省の取組の１つに認知症サポーターの育成があります。講習を受けることで、誰でも認知症について学ぶことができます。
このサポーターが増えれば、地域の中で認知症の方を見守ることができるようになると思っています。
青森県でも、認知症サポーターの数が少なくないようですが、これから認知症サポーターをより増やしていくため、県では、どのような対策を考えているか教えていただきたいです。
また、私は、小学校や中学校といった早い段階で認知症を知ることで、関心を持つ人が増えると思うのですが、お考えをお聞きしたいです。

（知事）
実は、４～５人に１人が認知症になるという推計があって、そこまで本音で深刻な状況です。
特に今回のコロナでお爺ちゃん、お婆ちゃんたちに出かけないでください、家でテレビを見ていてください。すると、まず動けなくなるね。
フレイル体操というのを県内でやっていますが、プラス認知症対策のために指と目を動かせばい
いということで、高校生とｅスポーツ対決など大胆なことを始めようとしています。
人口減少も課題ですが、認知症は抱えるものが大きいから、どうやって、それで社会を維持できる
かということを、ずっとやってきました。１５年、２０年ぐらい。
では、お願いします。

（高齢福祉保険課）
認知症は、脳の病気や障害など、様々な原因により認知機能が低下し、日常生活に支障が出てくる状態を言います。
例えば、慣れた道で迷ったり、お財布をしまった場所を忘れていつも探していたり。いつもはできていたＡＴＭの操作ができなくなったりします。
日本の認知症の人の数は、平成２４年で６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推定されており、令和７年、２０２５年頃には、約５人に１人になると見込まれております。推計ですが、６５歳以上の５人に１人という数字を本県にあてはめると、令和７年には、約８万５千人になると見込まれています。
皆さんは、認知症に対してどんなイメージがありますか。「年を取ってからなるもの」とイメージされる方も多いと思いますが、６５歳未満で発症することもあり、その場合は、「若年性認知症」と言われています。
若年性認知症の症状などは、先ほど説明した認知症と同じですが、６５歳未満ということで、まだ子育てをしていたり、バリバリ仕事をしていたり、定年後に親の介護をしているといった背景から、

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生活への影響が大きいことが特徴です。
県では、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、正しい知識の普及啓発と認知症の人とその家族への支援に取り組んでいます。
認知症について、正しく理解することは、認知症の人の安心にも繋がります。
県では、正しい知識の普及啓発のためにキャラバン・メイト養成講座を実施しています。キャラバ
ン・メイトとは、認知症サポーター講座、養成講座の先生となる人です。また、地域の人の相談にのったり、必要時、相談機関へ繋いだり、地域のリーダー的な役割もあります。
県では、このキャラバン・メイトの養成講座を実施しており、令和４年３月３１日現在で県内に１，９１６人のキャラバン・メイトがいます。
認知症サポーターとは、認知症の人やその家族の応援者です。認知症サポーターになるためには、養成講座の受講が必要で、主に各市町村で実施しています。
また、県でも新採用職員や警察学校の生徒に養成講座を実施しています。
平成２９年度には、認知症サポーターの取組を盛り上げていくために全県職員を対象に養成講座を実施しました。養成講座を修了すると、認知症サポーターの「証」である、オレンジリングやカードが渡されます。この養成講座の先生となるのが、先ほど説明したキャラバン・メイトです。
このように認知症サポーター講座やキャラバン・メイトの養成講座を通して、正しい知識の普及啓発に取り組んでおります。
その他にもパンフレットやチラシ、ハンドブックを作成し、ホームページに掲載しています。これは、一部ですが、県庁のホームページに掲載しておりますので、興味のある方は、是非御覧ください。
最後になりますが、皆さんは、世界アルツハイマーデーを知っているでしょうか。毎年９月は、世界アルツハイマー月間、丁度、昨日９月２１日は、世界アルツハイマーデーでした。それぞれができることを見つけて考えて、勇気を持って動いてみる、そんなきっかけになってもらえたらと思います。
続きまして、専門職の方からのお話ということで、青森県若年性認知症総合支援センターの若年性認知症支援コーディネーターから、認知症に関する説明をしていただきます。

（若年性認知症支援コーディネーター）
皆さん、こんにちは。
今日は、共生ということについて、少し、認知症を通して考えていただければと思っています。
早速ですが、国の認知症施策についてです。
共生と予防というところについて、皆さんに考えていただければなと思っています。
それでは私自身が取り組んでいることを紹介させていただきます。
まずは、普及啓発です。
小学校、中学校、大人たちが通う鷗盟大学の生徒さんたちにサポーター養成講座を実施しています。
私もキャラバン・メイトをしておりますので、あちこちで認知症サポーター養成講座を実施しています。
田面木小学校の４年生には、毎年、サポーター養成講座を実施しています。この中に田面木小学校を卒業された方がいらっしゃいますね。多分、私、行っていると思います。
次に田面木小学校でサポーター養成講座を行った後に田面木地区社協や田面木地区の住人、それから田面木地区の近隣にある福祉施設や病院と協力して、認知症徘徊ＳＯＳ模擬訓練を実施しています。訓練前に認知症について病気のことや対応方法などを学習しています。
この訓練もコロナの影響で３年ほど実施できていませんが、子どもたちも毎年数名参加しており、地域の高齢者と子どもたちが顔見知りになることで、お互いを守る良い機会となっています。

12認知症の人が安心して暮らせる街づくりというのがきっかけで、認知症の人だけでなく、その地域に住む高齢者、障害者、子どもたちを守る、支える仕組みが構築されればと思い取り組んできました。
地区社協、町内会、小学校、最初は様々な考えを持つ人たちへの説明から始まり、福祉に特別関心のない人と繋がることはとても労力が要りましたが、気が付けば、地区社協と協力して１０年以上、継続して実施することができています。
そして、この活動は、地域を支えるということについて、私の学ぶ機会にもなっています。
次に認知症の人からの発信、本人の発信支援ということについてです。
八戸市では１０月２３日に、はっちで認知症フォーラムを開催します。
当日は、鳥取県に住む認知症の方ご本人が登壇し、スペシャルトークを開催します。はっちやマチ
ニワで受験勉強をしている生徒さんも多いと思います。興味があったら、ちょっと覗いてみていただ
ければと思います。本人がお話をするということで、沢山のことに気付かされることが多いと思います。支援する側でなく、本人が発信するというのは、本当に大きなことだと思いますので、時間があったらちょっと覗いてみてください。私も一日、そちらの会場の方にいますので、何かあったら声を掛けてください。
では、青森県での本人発信支援ってどういうふうになっているのかというと、今、まさに県で取り組んでいます。青森県に住む認知症本人が自分のこと、自分の街のことについて語り、認知症になっても活躍できる場所が広がるよう、私もできる限り協力していきたいと思っております。
ここからは、若年性認知症についてお話したいと思います。
６５歳未満で発症する認知症を若年性認知症と言います。認知症の症状は、高齢者と変わりません
が、年齢が若いということもあり、体はとても元気です。働き盛りで発症し、仕事を辞め、経済的に困窮するケースが多いです。住宅ローンの支払いがある家庭もあるし、それこそ、今、まさに大学進学を控えた高校生のお子さんがいるという家庭もあります。家庭によって抱える問題は様々ですが、どの問題においても、生活に直接影響しているというのが、この若年性認知症の特徴です。
そして、コーディネーターをしていて、今まで障害者、高齢者の支援をしていて一番に気になっていることがありますので、皆さんに押さえて欲しいなと思います。
年金についてです。
日本では、２０歳になったら国民年金保険料を納める義務が発生します。皆さんの殆どは、大学生の途中でその年齢に達します。経済的に厳しい時は、支払いを猶予してもらえる「学生納付特例申請」を必ず行ってください。
この申請を行わず、年金保険料を払っていない期間に障害が残るような事故に遭うと、障害年金の受給ができないということになってしまいます。大学を卒業した後も同じです。年金の納付ができない旨の申請を怠ると、もしもの時に受給できないので、年金に関しては、どんな時も必ず支払うか、免除、または納付猶予の手続きをしてください。
それともう１つ、障害年金受給するには、初めて病院に行った日がとても重要になってきます。初診日と言いますが、この初診日にサラリーマンか無職かで年金受給額が変わってきます。仕事を辞める前にきちんと病院に行って診断を受けるようにしてください。
私たちが支援する時に、年金受給ができるかできないかというので、支援方法が変わってきます。
是非、是非、就労中に病院に行って、無職になる前に必ず治療を継続しておいてください。それだけきちんと覚えておいていただければなと思います。
青森県では、若年性認知症総合支援センターを２０１６年１０月より、この八戸、尻内に設置しています。２名の若年性認知症コーディネーターが配置されており、本人、家族、専門職、企業などの相談に応じています。
私は、この支援コーディネーターの仕事をしています。ただ、私がコーディネーターになる前から、力を入れてきたのが、若年性認知症の人の居場所づくりです。
当法人では、２００９年１０月から、青森県では初めての若年性認知症の人とその家族を対象とし

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たサロンを開始しました。月１回ですが、本人、家族の居場所の１つとして、今も活動を継続しています。活動を始めてから、丁度１２年が経ちました。今でも若年性認知症本人の社会参加について、全国の若年性認知症の本人、そしてその家族、支援団体などと模索し続けています。
この写真は、社会参加の１つとして、認知症本人が商品を作成している様子です。そしてこちらは、
２０１７年に八戸で開催した全国若年性認知症フォーラムで認知症本人が登壇し、自分の想いを語ってくださった時の写真です。
次に共に生きることということについて、考えていただきたいと思います。
その人がどんな人なのか。まず、隣の人だったり、お友達だったりというところですね。どんな人なのかを知り、日常生活の中でどのような配慮ができるのかを考えてみてください。
今後、皆さんが様々なことに興味を持ち、様々な仕事に就くことと思います。その時、共生について、必ず考えてください。共生は、医療や福祉の世界で語られるもの、自分は医療福祉の仕事に就く
わけではないから関係ないと思う人もいるかもしれないんですけども、共生はとても身近なことです。
例えば、商品やサービスを提供する際には、障害のある利用者もいるということを考えてと書いてありますけども、レストランでの食事の場面を思い浮かべてみてください。
車いすに乗ったお客様がいらっしゃることを想定すれば、席と席の間の間隔を広くしたり、通路を広く取ったりと、ちょっとのことなんですけども、考えることが沢山あります。耳が聞こえない人にどうしたら注文の仕組みが伝えられるのかなど、どんな配慮が必要なのか、どうしたら皆が共生していけるのかというのを考えた上で、社会人になっていただければなと思っています。
認知症は、誰でも発症する可能性があります。教育の現場で認知症を学ぶということは、認知症に興味を持つ良いきっかけになると思います。ただ、学校教育以上に必要なのは、家庭での教育。そして、障害者や高齢者と幼い頃から触れ合うことだと、私は思っています。今日帰ったら、親御さんと障害者のことや認知症のことなど、今、八戸にいる間に沢山話して欲しいなと思います。
そして、皆さんが親になった時、障害があってもなくても、お互いが助け合って社会が成り立っているんだよということをお子さんたちに伝えていただければなと。そして、思いやりのある子どもさんを育てていただければなと思っています。
私としては、大学卒業後は青森、八戸に帰ってきて、八戸、青森の未来をつくるための仕掛け人になっていただければなと思っています。
特に、医療福祉関係の仕事に就きたい方は、戻ってきて、一緒に働いていただければと思います。
ありがとうございました。

（知事）
ありがとうございました。
要するに５人に１人、一家に１人、社会の中で認知症の状況が当たり前になる。だから、一緒に生きていくんだよねって。認知症のことを早い時期から理解してあげて、そういう時代が来るんだということを考えてくれたらいいと思います。
認知症については、とても大事な話だったので、誰もがこの青森で生きられるという中には認知症の仲間もいて、でも、その人たちもちゃんと生きてきたし、生きていくんだということを理解できる
八戸高校の皆であってくれたらいいと思います。県としても、様々な対応、段取りは進めています。

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（発言生徒４３年女子）

私は、植物の病気に興味があり、りんご黒星病という病気について調べています。
青森県のりんご生産は、安定して行われていると思い込んでいましたが、実は黒星病では、近年、農薬への耐性菌が現れ、農園で大きな被害が出たことを知って心配になりました。
また、化学農薬、特に病原菌や害虫だけでなく、周りの多くの生物に影響を与える農薬は、環境への負荷が大きく生態系を壊すことに繋がります。
農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」の中で２０５０年までに化学農薬の使用を半分に減らすことを目標としています。
これらに対して、私は、耐性菌対策では、耐性菌が発生し難い農薬を開発し導入することも含め、防除方法を常に見直すことが大事だと思います。
また、化学農薬を減らす方法としては、まず、限られた生物種のみに効くＲＮＡ農薬を使い、周辺環境への影響を抑えるという方法が農林水産省により示されています。
また、病気に抵抗性があるりんごの栽培を増やすことも１つの手だと思います。
以上のように、耐性菌と環境配慮の観点で解決策を実行に移すには、専門家だけでなく行政の働きが重要になってくると思いますが、県では、どのような取組を行っていきますか。教えてください。

（知事）
大変良い質問だと思います。
まず、薬というものの概念をどうするかということがあるんだ
けれども、今一番てこ入れしているのが、改めて土づくりや水づくりということ。これを丁寧にやっています。山から良い水、成分、栄養分が出てくるようにして、どれだけ柔らかくて丈夫な土にするか。日本一健康な土づくりということをずっとやってきました。現在は、土壌微生物を増やして丈夫にしていこうよ、ということをやっています。
りんごではないけど、今度「はれわたり」というお米を出します。１０月末にデビューさせますが、
めちゃくちゃ丈夫。暑さや寒さも大丈夫。胴割れもしない。だから、品種そのものを元気、丈夫にするというのが凄い大事だと思ってやっていました。
可能な限り、薬に頼らない方向性を示していかなきゃいけない、そんなことを思っています。
でも、黒星病について言えば、農薬メーカーといろいろやり取りしましたが、黒星病は耐性菌ができて繰り返す。だから、早めに次の薬を準備しておいてというのが間に合って、凄く早くやっつけた。
でも本当は、薬でやっつけるよりも、耕種的防除というんだけど、手間だけどポツポツになったりん
ごとか葉っぱ全部集めて埋めてしまう。要するにそれが一番、薬使わない方法。
では、将来の研究者に対しまして、うちのプロフェッショナルから話させていただきます。

（食の安全・安心推進課）
今、知事からお話があったとおり、土づくりが非常に大切です。
農作物の多くは、防除をしないと大きく減収します。農薬は、防除の主な手段であり、農作物の高品質、安定生産に不可欠な資材となっています。
防除を行わないと、りんごでは９７％が減収するというようなことが分かっています。

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農薬は、定められた方法で適切に使用する限り、安全であることが確認されています。
また、化学農薬以外にも機械油やデンプン、それから生きた昆虫なども農薬として利用されています。
これはオンシツコナジラミという害虫をやっつける、オンシツツヤコバチという寄生蜂が農薬になっていて、それをトマトに吊るしたところになります。
次に農薬の散布は、散布者や周辺環境に影響します。このため、農薬は、防除効果、健康への影響、
作物や土への残留、それから環境への影響について、様々な試験や検討を行い、安全性を確認しております。
耐性菌の話がありましたけれども、化学農薬のリスクとして、薬剤耐性菌の発生があります。
農薬を使用しても、期待される効果がなく、更にそれが何度も確認される場合、薬剤耐性菌の発生が疑われます。同じ系統の化学農薬を何度も使うと、それに耐性がある病原菌だけが残るというふうに考えられていまして、これが増えて、薬剤耐性菌になってしまうということになります。
次に、国の農薬削減の動きとして、「みどりの食料システム戦略」があります。温暖化や環境への対応強化のために去年の５月、令和３年５月に策定されたもので、目標の１つに、化学農薬の５０％削減があります。これは、２０５０年までに化学農薬の５０％削減するということです。
これは、リスク換算での削減で、国は低リスク農薬への転換や総合的な病害虫管理体系の普及で実現するというふうにしています。
農作物を安定的、効率的に生産するため、病害虫被害から守ることを植物防疫というふうに呼んでいます。国内の病害虫を増やさないよう防除や検疫等、様々な対策が植物防疫法の下で実施されています。
今年、この法律が一部改正されまして、今後の国内防除は、予防を中心とした化学農薬のみに依存
しない総合防除、すなわちＩＰＭを推進することとなりました。
総合的病害虫・雑草管理、病害虫への予防、判断、防除の３段階で、病害虫被害を経済的に許容できるレベルに抑えようという防除の考え方です。
県では、生産者のＩＰＭの理解や取組拡大を図るため、ＩＰＭ実践指標という自己チェックシート
や、写真・図版入りの解説本を策定していて、りんごでも策定済みです。ＩＰＭ技術には、薬剤抵抗性対策もありますので、農薬の削減や黒星病のまん延防止にも繋がります。

（りんご果樹課）
りんご黒星病はベンチュリアというカビが悪さをするんですが、表面が黒っぽくなって硬くなったりします。その部分を取ると普通にりんごなんですが大きくなる前に変形したりして、商品価値がなくなるということで、皆さん、あまり見たことがないかと思います。
黒星病は、前の年発生した葉っぱが落ちて、春になってまたそのカビが発生して、というその繰り返しでどんどん発生していきます。年間を通してみると、４月、５月から胞子が飛散して、ずっと胞子が飛び続けます。
果物の実の方に付いたり、葉っぱに付いたりして、それが繰り返し、秋になっても葉っぱに付いたものが地面に落ちて、翌年、また発生するというのが繰り返されるというものです。
４月、５月で防除ができていると良かったですが、平成２７年頃から、現地で黒星病が見られ始めました。
そして翌平成２８年にまた大発生。これは怪しいということで、これは薬剤が効かないんじゃないかということを調べたら耐性菌が出てきたことが分かりました。
それで、防除対策をどうしたかというと、薬がないということで、耕種的防除。つまり、薬を使わ16

ずに何とかしようということで、葉っぱを土にすき込むという耕種的防除になります。
それから、黒星病を予防できる薬を上手く使いながら、耕種的防除と薬剤防除と組み合わせてやっていったその間に、さっき知事から話があった特効薬が出ました。この薬により、ちゃんと防除ができ、黒星病の発生がほぼ無くなったというのが現状です。

（知事）
薬学的という方法もあるんだけど、カビと同じで増やさないようにすればいいんだから、集めて埋めたら効果があった。その間に次の手を考えたということです。
だから、研究者になっても、科学的なものだけでなくて、物理的な方法も考えてくれたら面白いと思います。
将来、りんごだけじゃないいろんな食料についても、温暖化や様々な気象変動で、いろんな虫、あるいはウイルスも出てくると思いますが、是非それをやっつけてくれれば嬉しいです。

（司会）
それでは知事の感想とメッセージをお願いします。

（知事）
今日はありがとうございました。
今日はきっちりと説明しようということで、メンバーもきっち
りと揃えて、内容もかなりしっかりとしたものとしました。
でも、それぞれ、我々県が見えないところでいろんなことをやっているんだなということだけは感じてくれたと思います。
我々は、生活を守っていくために、こういった地道な努力を一生懸命しています。
君たちも、この国、世界の中で力を発揮していくためには、今はやっぱり勉強してください。そう思います。
何を言いたいかというと、今だぜ、勉強するのは。
それと、もう１つ言いたいのは、自分自身の経験として高校生の時の同級生は生涯付き合う仲間になります。だから、今の自分というか、今の自分の仲間たちのこと、それぞれがそれぞれを大事に思ってください。今、１７歳、１８歳の時のことが、生きている中で一番良い時期だったなって、本当に物凄く後になってそういうことを皆は思う、ということを断言しておきます。
でも、そうなるためには、認知症にならないようにちゃんと運動したり、食べる物に気を付けたり、健康ということも気を付けてくれればいいと思います。
今日発言してもらった内容は、それぞれ非常に重要なお話でした。
私共としても、特に女性がいかにして社会の中で本当に青森県が選ばれる青森になるためには、女性がいかにここで自由にというか、自分自身を生きられるかということに繋がる施策をしなければいけないということを思いました。
また、人口減少の問題とも凄く絡んでいるんだよね。選ばれるためには、もっともっとやらなきゃ
いけないことがあるということを思いました。
そして認知症の問題、５人に１人、本当に統計的じゃなくて、実際にそうなりつつあるし、今回のコロナで激増しているというのが現実です。だから、その前段階でどうやって止めるかということを、
実は、フレイル体操とか、ｅスポーツとか、笑うような話だけど、でも本気で進めています。

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皆のために研究する。食の安全・安心だけでなくて、ウイルスって何なんだ、細菌って何なんだ。
それと闘うというのは、どういうことなんだ、ということを凄い突き詰めていったら楽しいことだと思います。
この八戸高校の一人ひとりには、自分自身の未来に対して、力、素質があると思っています。でも、その素質を生かすためにも、今、学校の授業って何なんだと思わずに信じて勉強せえや。勉強せえや。
勉強せえや。
そのことを申し上げたいと思っています。
皆と話ができて嬉しかったです。また、元気が湧いてきました。校長先生にお会いできて、またその他の先生方にもお会いできて嬉しかったです。
今日はとても素敵な時間をありがとう。感謝します。

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