「富岡町災害復興計画（第二次）後期」策定にあたって
町長よりごあいさつ
東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故から９年を迎えました。未だ住み慣れた故郷を離れ、避難生活を余儀なくされるなど、町民の皆様のご苦労に対しまして、心よりお見舞い申し上げるとともに、町政運営へのご理解とご協力に対し、深く感謝申し上げます。
これまで町は、「町民一人ひとりの“心”の復興」と「町民の心をつなぐ“ふるさと富岡”の復興」を基本理念とする『富岡町災害復興計画（第二次）』に基づき、町内の生活環境整
備や地域行事の再開、町外への役場機能の設置や細やかな情報提供等による町外生活支援に積極的に取り組んでまいりましたが、計画策定から５年が経過する中、福島復興再生特別措置法等の改正や福島第二原子力発電所の廃炉決定、全国的な課題である急速な少子高齢化など、我々を取り巻く状況は大きく変化しております。
町は、これらの変化に対応するため、今後５年間の取り組みや事業進捗を検証する仕組みを整えた『富岡町災害復興計画（第二次）後期』の策定が必要と判断し、第二次復興計画検討委員との意見交換や住民座談会などで寄せられた意見を基に、政策・施策の検討を行い、議会や総合開発審議会等の意見などを加味し策定いたしました。
私たちは、９年前のあの日から、厳しい寒さの中を手探りで町の復興再生の取り組みを進めてまいりました。この間の数多くのご支援とご協力、そして町民の皆様をはじめ本町に関係する方々の努力により、様々な町内活動が再開され、町内に明るく元気な子どもたちの声が響き渡るなど、
ほんの少しではありますが春の温もりを感じることができる町となってまいりました。
この温もりが確かなものとなり、本町を未来につなげ将来を切り拓くことができるよう、今後、この後期計画に基づき、これまでの取り組みの検証や新たな課題の解決に向け、国や県、関係機関と一丸となって取り組み、復興再生から創生へと町の魅力的な発展を目指してまいりますので、町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、様々な課題が多い中、本計画の策定にあたり、関係各位のご尽力に対しまして、心より厚く御礼申し上げます。
令和２年3月
富岡町長 宮本 皓一富岡町災害復興計画（第二次）
後期 【概要版】
第１編

災害復興計画（第二次）
後期の策定にあたって

第１章

基本理念１
町民一人ひとりの 心 の復興◇町民の生活再建と自立を支援し、町とのつながりをもち続けられる環境を整えます。
◇仲間との笑顔、誇りと自信を心の中に取戻し、未来の子どもたちに伝えていきます。

基本理念2
町民の心をつなぐ ふるさと富岡 の復興◇町民の心をつなぐふるさと富岡の復旧・復興を図ります。
◇生活・仕事・文化の再生と、将来の発展に向けた魅力ある拠点整備や土地利用を進
めていきます。

︻基本方針︼ 町民が抱える課題を解決し復興を進める方針︻基本理念︼ さらなる復興に向けて町が進むべき方向性

災害復興計画（第二次）の基本理念と基本方針

基本方針１／生活の再建
個々によりそう暮らしの支援『町民一人ひとりを支える心身両面のサポート』

基本方針２／町内の復旧・復興
段階的かつ着実に進める『暮らし・仕事・地域の復興』

基本方針３／絆づくり
町や町民とのつながりを守り、育む『将来にわたる町・町民との関係づくり』

基本方針４／情報発信
町民それぞれの立場に対応する『正しく分かりやすい情報の発信』

基本方針５／実行体制づくり
復興に向けた『みんなの支えあいと役割分担』

計画の策定趣旨

災害復興計画（第二次）の進捗状況の検証と町を取り巻く状況の変化を踏まえた上で、新たな取り組みを進めるため今後５年間の目指す方向性や取り組みを確認し、成果目標の達成度などにより計画の進捗を検証する仕組みを整え、復興再生から創生へと町の魅力的な発展を目指す

第２章

計画の概要

○未来にあるべき姿と方向性を示した総合的かつ基本的な指針○2020（令和２）年度〜2024（令和６）年度の５年間
○創生総合戦略との一体化により復興し自立・持続可能な町へ

第３章 町を取り巻く状況と新たな課題○町内の状況 ○人口の推移 ○居住人口の回復と傾向 ○町民の意向 ○町外避難者への支援○除染と放射線リスクコミュニケーション活動 ○廃炉に向けた原子力発電所○地域経済の変化や産業基盤の整備 ○津波被災地区○災害復興計画（第二次）
策定後における法改正等○帰還困難区域の復興に向けた取り組み ○新たな課題

第２編
第１章

災害復興計画（第二次）
後期

目指すべき姿

人が生き 町が活き 未来がいきる 富岡町
第２章

政策と施策

第３章 分野別具体的な取り組み【５つの政策】
政策１

町とつながり続ける環境の充実【15の重点施策】（１）
ふるさと富岡との心のつながりの推進（２）
生活環境の整備と町内の土地建物管理の支援（３）
自然環境の回復政策２

インフラ復旧・
拠点整備

政策3

産業再生・創出

政策4

健康・福祉・教育（４）
住民のための生活拠点の整備・拡充（５）
広域的な道路・交通基盤の整備（６）
災害に備えたまちづくり（７）
農業・農地再生に向けた取り組み（８）
新たな活力と魅力あるまちづくり（９）
水産業再生に向けた取り組み（10）
教育環境の整備（11）心身ともに健康で安心して生活ができる医療・福祉の充実（12）町民の放射線健康管理の充実（13）誰もが活躍できる地域社会の実現

政策5

新たなひとの流れの創出

第４章（14）交流・関係人口の創出・拡大（15）移住・定住の促進

計画の推進○行政評価（施策評価）
による災害復興計画（第二次）
後期の進行管理○国・県・他市町村との連携 ○町民との協働と民間活力の積極的活用

参考資料○これまでの主な取り組み○土地利用方針○復興マップ・整備予定施設・関係機関一覧

目

次

町長あいさつ
富岡町災害復興計画（第二次）後期の概要
目次
第1編

災害復興計画（第二次）後期の策定にあたって

第1章

計画の策定趣旨

2

第2章

計画の概要

3

第3章

町を取り巻く状況と新たな課題

5

第2編

災害復興計画（第二次）後期

第1章

目指すべき姿

18

第2章

政策と施策

19

政策1）
町とつながり続ける環境の充実
政策2）インフラ復旧・拠点整備
政策3）
産業再生・創出
政策4）健康・福祉・教育
政策5）新たなひとの流れの創出
第3章

分野別具体的な取り組み

30

政策1）
町とつながり続ける環境の充実
政策2）インフラ復旧・拠点整備
政策3）
産業再生・創出
政策4）健康・福祉・教育
政策5）新たなひとの流れの創出
情報の収集・発信（基本方針4）
第4章

計画の推進

45

（1）これまでの主な取り組み

48（2）土地利用方針

56（3）復興マップ・整備予定施設・関係機関一覧

61

参考資料

第１編
災害復興計画（第二次）後期の策定にあたって

第１章 計画の策定趣旨
当町は、2011（平成23）年3月11日の東日本大震災で津波や激しい揺れにより甚大な被害を町全域において受けました。加えて、福島第一原子力発電所事故により長期間の全町避難を強いられ、地域コミュニティや文化・伝統などを喪失する危機に直面しています。
当町では、“町に帰りたい”、“関わりたい”と思える30年後の町の将来像を描きながら、「町民一人ひとりの“心”の復興」と「町民の心をつなぐ“ふるさと富岡”の復興」
を基本理念に掲げ、その実現にむけた基本方針や10年間の具体的な取り組みを示す「富岡町災害復興計画
（第二次）
（
」以下
「第二次復
興計画」
という。
）
を2015
（平成27）
年6月に策定し、「心とふるさとの復興は表裏一体」の考えのもと、住居や医療・福祉、教育などの暮らしに関わる環境を整備するとともに、桜まつりなどの地域行事の再開や町外における行政機能の継続による避難者支援の取り組みなどにより、町外で生活する方々と町との心のつながりにも積極的に取り組んでいます。
2017（平成29）年4月1日、帰還困難区域を除く地域の避難指示が解除され、福島復興再生特別措置法の一部改正による特定復興再生拠点区域の認定により、当町の本格的な復興再生が進められていますが、町での暮らしを再開することで新たな課題も生じています。
また、福島第二原子力発電所の廃炉決定など町を取り巻く状況も日々変化しています。
10年計画の中間地点を迎えた今、第二次復興計画の進捗状況の検証と町を取り巻く状況の変化を踏まえた上で、新たな取り組みを進めるため今後5年間の目指す方向性や取り組みを確認し、成果目標の達成度などにより計画の進捗を検証する仕組みを整え、復興再生から創生へと町の魅力的な発展を目指す「富岡町災害復興計画（第二次）後期」（ 以下「第二次復興計画（後期）」という。）を策定しました。

2

富岡町災害復興計画（第二次）後期

第２章 計画の概要
１.計画の位置づけ※

当町では、第二次復興計画を長期総合計画とみなし、30年後の将来像をはじめ、当町の未来にあるべき姿と方向性を「基本理念」、「基本方針」「実施計画」の構成で示しています。
、
第二次復興計画（後期）は、基本理念及び基本方針を踏襲し、第二次復興計画策定時の検討委
員から寄せられたご意見等を踏まえつつ、これまでの取り組みや新たな課題の解決にむけた実施
計画の深化、第二次復興計画策定後の町を取り巻く状況の変化への対応等を示します。

２.計画の期間
第二次復興計画（後期）の計画期間は、2020（令和2）年度から2024（令和6）年度の5年間とします。

３.富岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係
国は、急速な少子高齢化の進行へ的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するための地域社会の形成、多様な人材の確保や就業機会の創出を一体的に推進するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めるとともに、全国の自治体も地方版総合戦略を策定しています。
当町においては、『町民一人ひとりに寄り添った帰還環境の整備こそが地方創生の基盤』と捉え、中長期的な町内居住人口を目標に掲げた「富岡町帰町計画」を地方版総合戦略とし、2016（平成28）
年に策定しました。
第二次復興計画（後期）においても、居住人口の増加にむけ切れ目なく取り組むことが必要であることから、本計画を町総合戦略としても位置づけ一体的に取り組みます。

※長期総合計画：地方自治体が策定する自治体のすべての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針となる計画。

3

町民の意見

行政
（政策化）

〇意見聴取

〇政策・施策の検討

・第二次復興計画検討委員にこれまでの取組成果を報告。今後に向けて寄せられた意見を集約。

・課題の抽出・環境変化の把握
・施策体系の再構築
・目標の明確化・取組の検討〇住民座談会など
・町政 懇談会や行政区長会等から寄せられた意見を集約。

意見反映

議会や諮問委員会等
政策
立案

反映

修正

〇意見聴取
・議会や町総合開発審議会、くらし向上委員会で挙げられた
意見を集約

〇素案確認
・行政組織内でとりまとめた素案の確認 等

富岡町災害復興計画（第二次）後期の策定
反映

図：富岡町災害復興計画（第二次）後期の検討体制

計画の名称・位置付け

復旧・復興
第二次復興計画（長期総合計画）

実施計画（アクションプラン）
）

対

象

前期年度
2015〜2019（H27〜R1）

後期年度
2020〜2024（R2〜R6）

町域

復旧期

町民
生活

短期復興期

ー

事業実施
※一定期間で見直し

町域

帰還環境整備復興期･･･30〜40年後

発展期

中・長期復興期

持続的な地域
帰町計画（まち・ひと・しごと
創生総合戦略）

2020（令和２）年度以降
第二次復興計画と一体的に推進

図：富岡町災害復興計画（第二次）の位置づけや計画期間、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係

4富岡町災害復興計画（第二次）後期

第３章

町を取り巻く状況と新たな課題

第二次復興計画に基づいた復旧・復興事業の着実な進展や、被災自治体を復興へと導く制度改正等によって、富岡町を取り巻く状況は大きく変化しています。

１.町を取り巻く状況（１）町内の状況○2017（平成29）年4月、帰還困難区域を除く地域で避難指示が解除され、ふるさとの地で行政機能を再開し、町の復興再生にむけ本格的な取り組みを開始しました。
○現在では、災害公営住宅や複合商業施設等の整備による生活環境の充実など、町民の帰還のために必須となる生活インフラのほか、医療・福祉サービスの再開や充実、町内での小中学校の再開や幼保連携型認定こども園の開所など、教育環境の整備を実施しています。
○また、震災から学んだ教訓を踏まえ、災害に備えた河川・海岸の改修や日常的な点検の実施、
防災備蓄倉庫の整備や防災設備を活用した防災訓練の実施など、平時より防災・減災に備
えた環境づくりに関係機関と連携しながら取り組んでいます。
（２）人口の推移○当町の人口は、
2000（平成12）
年の16,173人をピークに緩やかな減少に転じておりましたが、震災と原発事故以降は福島県全域においても避難や転出等で減少傾向に拍車がかかり、2019（令和元）年10月1日現在で12,829人となっています。
○人口減少によって、経済活動や行政サービス、地域環境の維持等が困難な状況となることが容易に予想され、人口減少の抑制に決め手がないなか、時代の変化に対応した取り組みが必要です。
福島県及び富岡町における住民登録数の推移（注）平成22年以前は現住人口調査、それ以降は住民基本台帳登録者数を反映

5

（３）居住人口の回復と傾向○町内居住届出数は月あたり31.9人増加し、2020（令和2）年3月1日現在は851世帯、1,212人であり、ふるさとに帰還した町民は微増、仕事等によって新しく町民となられた方は急増の 傾向がみられます。
○現時点の町内居住届出数は2016（平成28）年策定の「富岡町帰町計画」で目標に掲げた『2020（令和２）年３月末の町内居住人口3,000〜5,000人』を下回っています。
※○しかし、町内における給水戸数（約2,600件）や電気供給件数（約2,300件）と、地域経済分析シ
ステム（RESAS：リーサス）による滞在人口調査結果も同程度以上であることから、少なくても約
2,000人の方々が町内で居住していると推測できます。
○今後の行政運営にも関わる居住者数の把握は当町を含む被災自治体における共通の課題となっていますが、震災後初の調査となる「2020年国勢調査」によって明らかにし、帰還・移住定住施策を推し進めることが必要です。

町内居住者数の推移

6※地域経済分析システム（RESAS）：産業構造や人口動態、人の流れ等のビッグデータをマップやグラフで表示し、地方創生に資する
自治体及び企業に情報提供できるシステム。

富岡町災害復興計画（第二次）後期

町内居住者数（推計）

ケースa（復興まちづくり計画（Ｈ26.3）の条件設定を踏襲）
・帰還意向を有する町民（「戻りたいと考えている」町民と「まだ判断がつかない」町民の25％の合計）
のうち、
帰町開
始
（目標）から間もない平成32年時点では、60歳以上が50％、59歳以下（主にファミリー層）
が10％帰還。
・さらに５年後の平成37年には、帰還意向を有する町民の全てが帰還。
・帰還希望時期の回答結果は、反映させていない。
ケースb・「戻りたいと考えている」町民のみ、住民意向調査の帰還希望時期にしたがい帰還（帰還希望時期を「解除後すぐ」「3年以内」としている人々は平成32年までに、残りの人々は平成37年までに帰還）。
・「まだ判断がつかない」
町民の25％は、解除〜平成32年の間には帰還せず、平成32年〜平成37年の間に帰還。
ケースc
・帰還意向を有する町民（「戻りたいと考えている」町民と「まだ判断がつかない」町民の25％の合計）が、住民意向
調査の帰還希望時期にしたがい、同時に帰還（帰還希望時期を「解除後すぐ」「3年以内」としている人々は平成32
年までに、残りの人々は平成37年までに帰還）。
ケースd（福島県の中位推計モデル（「福島県人口ビジョン」で設定）
・「戻りたいと考えている」
町民の100％、「まだ判断がつかない」
町民の50％が平成32年までに帰還。
・合計特殊出生率は、平成26年の1.56から一律に上昇し、
平成52年に2.16に達する。
・平成32年以降の社会増減は、±0で推移。
・各年とも、町外から廃炉従事者が1,600人転入し町内に居住するものと仮定（廃炉従事者は30〜59歳男性で、全員が転入後5年以内に転出するものと仮定する）。
出典：富岡町帰町計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略）（Ｈ２８．３）7

（４）町民の意向○様々な事情により町外で生活している町民は、2020（令和2）年3月1日現在で、5,722世帯、11,422人です。
※

富岡町住民意向調査2019の速報版では、「既に富岡町で生活している」人は7.5％、「戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）」人は8.1％、「戻りたいが、戻ることができない」人は19.6％、「まだ判断がつかない」人は14.2％、「戻らないと決めている」人は49％となっています。
○「戻りたいが、戻ることができない」、「まだ判断がつかない」、「戻らないと決めている」と回答した
町民の方々は、「医療環境への不安」「、避難先ですでに生活基盤ができている」、「避難先での生活利便性の高さ」などを主な理由としており、町内での生活と避難先での生活の利便性の違い
や、帰還に至るまでの年月の経過が要因と考えられます。
○一方で、「戻りたいが、戻ることができない」、「まだ判断がつかない」、「戻らないと決めている」と“回答した町民の約5割の方々が離れていても“ふるさと富岡 とのつながりを保ちたいと考えてお“り、町内の情報発信や交流機会の充実など、“ふるさと富岡 とのつながりの維持に対する施策が求められています。
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図：富岡町への帰還意向（富岡町住民意向調査２０１９速報版）
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図：富岡町との「つながり」を保ちたいか（富岡町住民意向調査２０１９速報版）

8※富岡町住民意向調査：復興庁、福島県及び富岡町の共同調査は、原発事故による避難状況や将来の意向などを把握し、行政計画等の資料に用いている。

富岡町災害復興計画（第二次）後期

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図：富岡町への帰還ができない、帰還の判断がつかない、
帰還しない理由（富岡町住民意向調査２０１９速報版）

9

（５）町外避難者への支援○多くの町民が町外での避難生活を送るなか、町では、郡山市及びいわき市に支所機能を設け、戸籍や税の各種証明など町外での窓口サービスをはじめ、コミュニティや住まい、生業、寄り
添い（見守り・健康づくり・子育て）など、町外での生活を総合的にサポートしています。
○また、県外に避難する町民をサポートするため、埼玉県に県外避難者支援拠点事務所を設け、復興支援員による訪問活動や電話による相談対応、交流会などを開催するとともに、町民同士のつながりを維持するため、自治会等の広域コミュニティ推進団体の運営や活動経費を支援しています。
○そのほか、町内不動産の維持管理をサポートするため、除草剤の配付や宅地建物取引事業者及び維持管理事業者の紹介を行うとともに、町内への帰還支援として、住宅新築費や修繕費の助成、住宅清掃費の補助や害虫駆除費の助成を行っています。
（６）除染と放射線リスクコミュニケーション活動
ア

除染○避難指示が解除された地域では除染が完了し、放射線量が局所的に高い地点のフォロー
アップ除染を継続的に実施しています。
○帰還困難区域では、特定復興再生拠点区域内の宅地や農地の除染が行われており、2021（令和3）年に除染が完了する予定です。また、特定復興再生拠点区域に認定できなかった地域についても、特定復興再生拠点区域の拡大による除染や被災家屋の解体を国に対して強く求めています。
○町では、国による除染作業の効果について、町独自の放射線モニタリング調査の結果を有識者で構成する除染検証委員会で分析・検証し、除染効果が十分に認められない箇所等は、国に対し再除染を含む放射線量低減策の迅速かつ確実な実施を求めています。

イ

放射線リスクコミュニケーション活動○町では、長崎大学と包括連携協定を締結し、専門家による被ばく線量の評価や健康相談を実施するとともに、放射線量計の貸し出しや町役場敷地内に設けた食品検査所の専用装置
による自家消費野菜等の放射能測定体制の構築などにより、町民の放射線に対する不安の解消や健康管理に取り組んでいます。
○また、町が実施している放射線モニタリング情報や放射線に関する知識を分かりやすくまとめた特設サイトを開設し、町内外に広く正確な情報発信を行っています。

10

富岡町災害復興計画（第二次）後期（７）廃炉に向けた原子力発電所
ア

福島第一原子力発電所○福島第一原子力発電所は原発事故収束にむけた廃炉作業を行っています。溶けた燃料棒の取り出し行程の見直しなどがあり、廃炉の完了までには最長40年かかるとされています。
○町では、2012（平成24）年12月より、福島県、関係13市町村と有識者で構成する「福島原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」に参画し、「 廃炉措置等に向けた中長期ロード
マップ」に基づき、廃炉作業の監視強化を図っています。

（参考）
福島第一原子力発電所 １〜４号機の現状
1号機

2号機

使用済燃料プール

3号機
使用済燃料プール

使用済燃料プール

取り出し完了燃料体

取り出し完了燃料体

28/566

使用済燃料プール

1535/1535（2019/7/21時点）

水素爆発

前室
水素爆発
392体

4号機

（2014/12/22燃料取り出し完了）

ドーム屋根
燃料取扱機
クレーン

水素爆発

燃料取り出し用カバー

615体

注水

注水

注水

安全第一
福島第一

燃料溶融

燃料溶融

燃料デブリ

燃料溶融

燃料デブリ

燃料デブリ

＜1/2号機排気筒の解体＞＜燃料デブリ取り出し＞＜燃料取り出し＞地元企業が元請として参画。
【2019.8】

燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせることを確認（2号機）。
【2019.2】

燃料の溶け落ちた炉で初めて、遠隔操作による使用済燃料プールからの燃料取り出し
を開始
（3号機）
【2019.4】。

出展：第4回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議資料（R1.12）

11

イ

福島第二原子力発電所○2019（令和元）年7月、東京電力は福島第二原子力発電所の全4基を廃炉とすることを決定しました。また、廃炉の決定にあたり①全基廃炉までに40年を超える期間が必要なこと、②使用済燃料は廃炉終了までに全量を県外に排出するが、それまでは貯蔵施設を構内に設置し保管すること、③廃炉を通じた地域振興を図ること、とされています。
○今後は、福島第一原子力発電所と同様に、確実な廃炉作業の進展や安全安心を確保するための徹底した安全管理、正確かつ速やかな情報の開示を求めていきます。

出展：富岡町議会全員協議会資料（R2.1）

12富岡町災害復興計画（第二次）後期（８）地域経済の変化や産業基盤の整備○原子力発電所事故に伴う避難により、町内の企業活動や農林水産業は長期間の休止を余儀なくされ、地域経済の基盤は失われました。
○2019（令和元）年5月20日時点における富岡町商工会会員の事業再開率は63.7％であり、うち町内での事業再開は38.5％となっています。
※○事業再開支援や福島イノベーション・コースト構想の推進によって、企業や農業者等の事業再開、新たな企業の立地が徐々に進んでいますが、産業復興に欠かせない企業誘致や人材育成と確保、交通・物流網の再構築など、経済発展の基盤整備には中長期的な取り組みが必要です。
（９）津波被災地区○町は2015（平成27）年にJR常磐線富岡駅東側を主とした津波被災地区を災害危険区域に指定し居住を制限しています。町では、この地区に居住されていた住民の移転を防災集団移転促進事業などで支援し、その跡地利用については、地域の方々の意見を踏まえながら検討を進めています。
○福島県による復旧事業として海岸や河川の堤防の建設、県道広野小高線の嵩上げ、海岸防災林整備が行われ、複数の手法を合わせた「多重防御」により、防災力が向上したまちづくりを目指しています。
○被災した富岡漁港は、水産業共同利用施設（漁具倉庫及び船上げ場）
とともに2019（令和元）年7月に再開し、さらに、富岡川のサケやな場やふ化施設についても復旧を図り、水産業再生の環境整備を進める予定です。

富岡漁港・富岡川河口

防潮堤・県道嵩上げ・海岸防災林※福島イノベーション・コースト（国際研究産業都市）構想：浜通り地域等に最先端技術等を集積し、産業創出や人材育成、交流人口の拡大等を図る国家プロジェクト

13（10）第二次復興計画策定後における法改正等
ア

帰還困難区域の再生に関する法改正等○国は「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を基に、2017（平成29）年5月に福島復興再生特別措置法を一部改正し、「特定復興再生拠点区域復興再生計画」制度を活用した段階的な帰還困難区域の再生に取り組むことなどが制度化されました。

イ 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興基本方針○国は2019（令和元）年12月、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方
針を新たに定め、復興庁の設置期間を復興・創生期間後10年間延長し、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、国が前面に立って本格的な復興再生に向けて取り組むとしています。
ウ 当町を含む避難指示区域の概念図○福島第一原子力発電所の事故発生によって設定された避難指示区域は、
2013（平成25）
年8月までに「避難指示解除準備区域」「、居住制限区域」「、帰還困難区域」の3種類に区域が見直さ
れました。
○2019
（平成31）
年4月までに、帰還困難区域を除くほとんどの地域の避難指示が解除されています。

避難指示区域の見直しと解除
平成25年8月8日（区域見直しの完了時点）

出展：復興庁（東日本大震災からの復興の状況と取組）（R1.8）

14

平成31年４月10日以降（現在）富岡町災害復興計画（第二次）後期

２．帰還困難区域の復興に向けた取り組み
町は『帰還困難区域の復興再生なくして町の真の復興再生はない』との決意のもと、町全体の復興再生、創生を目指し取り組んでいます。
2017（平成29）
年12月には帰還困難区域の再生に向けた基本姿勢や方向性、
土地利用方針等を示した「富岡町帰還困難区域再生構想」
を策定し、帰還困難区域全域の早期再生を果たす足掛かりとして「特定復興再生拠点区域」を設定しました。
「特定復興再生拠点区域」の復興再生は、「既成市街地の再生」「、産業の集積による雇用の場の創出」「、新たな農業へのチャレンジ」「、商業再生による生活の利便性向上」
「
、桜など
『花と緑』
を通し
た交流の活性化」の５つの柱をもとに取り組んでおり、
2023
（令和5）
年春頃の避難指示解除を目指しています。
一方で、特定復興再生拠点区域に設定できなかった地域もあり、町では当該地域での除染・被災
家屋解体の実施時期の明示や、復興の進度に応じて逐次特定復興再生拠点区域を拡大することなどを引き続き国に強く求めていき、決してあきらめることなく帰還困難区域全域を再生します。

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３．新たな課題
町では、第二次復興計画期間の中間地点となる2019（令和元）年に、町を取り巻く状況の変化を踏まえた上で、課題の整理と事業の継続性、今後の事業展開などの点検作業を実施し、それらを踏まえて、第二次復興計画の策定に携わっていただいた第二次復興計画検討委員の方々とこれまでの取り組み結果や今後の取り組みの方向性などについて意見交換を行い、次のような意見が寄せられました。

【主な意見】○町内に居住している方の見守りの強化○買い物環境や医療環境の充実など更なる生活環境の向上○町が目指したい、または、目指すべき姿の提示○社会情勢や経済情勢の変化に柔軟に対応した事業の実施○町の未来を担う若者等の移住、定住の促進○近隣市町村との広域連携の取り組み○町と町民とのつながりの維持

町を取り巻く状況の変化、第二次復興計画検討委員の方々のご意見等も踏まえた中で、新たな課題として次の点を整理しました。
○自然環境の回復による町民の心のゆとりの創造○帰還困難区域全域の復興再生○住環境の確保や医療・福祉の充実など町内で安心して暮らせる環境づくりと災害に強い
まちづくり○空き家・空き地の適正管理による町内の景観保全○町内外における地域コミュニティの再生と町との絆づくり○農林漁業などの生業再生と生産性の向上○誰もが活躍できる地域社会の実現○交流人口や関係人口の拡大による新たな活力の呼び込み○住まい、生業、観光などの総合力による移住、定住の促進

町では、継続している課題や新たに見えてきた課題に取り組むため、後期５年間に取り組むべき
方向性について、5つの政策に基づく15の重点施策としてまとめ、震災前に戻すだけでなく、町の魅力的な発展を目指し、将来を見据えた復興の取り組みを進めていきます。

16

富岡町災害復興計画（第二次）後期

第２編
災害復興計画（第二次）後期

第１章

目指すべき姿

人が生き 町が活き 未来がいきる 富岡町
多くの方々に親しみ、愛されている“とみっぴー”は「未来へと つながれ ひろがれ 富岡町」を
キャッチコピーとして、皆さんにふるさとの情報や勇気を届け続けています。
全町避難を強いられた
私たちは、“とみっぴー”をとおして“ふるさと富岡”で過ごした日々や言葉、自然の豊かさに懐かしさと安らぎをあらためて感じつつ、それぞれの地で生活しています。
第二次復興計画（後期）では町内で生活されている方々に暮らしやすい環境を、また、様々な事情によりふるさとでの生活を断念せざるを得ない方々にとっても、いつでもお迎えできる環境と町とのつながりを保ち続けるため、山や海、美しい里山などの豊かな自然がいき、そこに暮らす
人々がそれぞれにいきいきと暮らし、その営みが地域に活力を与え、そして、子や孫の世代まで“ふるさと富岡”がつながるように、復旧・復興で留まることなく発展へと夢広がる町“いきるまち”
を目指します。

住居
健康
医療

企業
雇用

教育
文化

情報
通信

仲間・地方・財産・安らぎ・技
・家族・
術・伝
別
性
統
齢・
・年

今をいきる 未来をいきる

農業

ガス
電気

（“いきるまち”イメージ）

観光

趣味
娯楽
防災

18

物流

人財

福祉
介護

金融

富岡町災害復興計画（第二次）後期

第２章

政策と施策

第二次復興計画（後期）では、これまでの基本理念や基本方針をもとに“いきるまち”の実現にむ
け、第二次復興計画での課題等を踏まえ、5つの政策と15の重点施策を掲げます。
また、復興途上でありながらもできる限りの範囲で成果目標を定め、行政評価の見える化を図り、誰もが復興を実感できる仕組みを構築します。

基本方針
1.生活の再建

２.町内の復旧・復興

３.絆づくり個々によりそう暮らしの支援

段階的かつ着実に進める『町民一人ひとりを支える
心身両面のサポート』『暮らし・仕事・地域の振興』

町や町民とのつながりを守り、育む『将来にわたる町・町民との関係づくり』

４.情報発信
町民それぞれの立場に対応する『正しく分かりやすい情報の発信』

5.実行体制づくり
復興に向けた『みんなの支えあいと役割分担』

前期
（2017
（平成27）年〜2019（令和元年））実現するための重点プロジェクト
生活再建支援プロジェクト

インフラ復旧・
拠点整備
プロジェクト

産業再生・創出
プロジェクト

福祉・教育
プロジェクト後期（2020（令和２）年〜2024（令和6年））実現するための新たな政策
新規

継続・強化

町とつながり続ける環境の充実

新たなひとの流れの創出

インフラ復旧・
拠点整備

産業再生・創出

健康・福祉・教育19

“ い きるま ち” の 実 現 に 向 け た
5 つ の 政 策 と1 5 の 重 点 施 策
政策１） 町とつながり続ける環境の充実【取組方針】○富岡で生まれ育ったことを誇りに、どこにいても“ふるさと”とつながる仕組みづくりを行います。
○町内で安心して暮らせる生活環境の整備と、町内の土地建物を管理する仕組みづくりを行います。
○緑豊かな自然を取り戻し、心のゆとりにつなげる“自然環境の回復”を行います。

【重点施策に基づく主な取り組み】（１）ふるさと富岡との心のつながりの推進○新たな桜の植樹などによる桜を通じた心の復興○アーカイブ施設整備などによる歴史・伝統・文化の再認識とふるさとの魅力の掘り起こし○祭事や行事等を通じたコミュニティの再生○友好都市等との広域連携などによるつながりづくり（２）生活環境の整備と町内の土地建物管理の支援○需要に応じた公営住宅の整備と適正な管理○空き家調査などによる町内の土地、建物などを管理する仕組みづくり○自主防災組織設置などによる町内で安心して暮らせる環境づくり（３）自然環境の回復○フォローアップ除染などによる迅速かつ確実な除染の推進○ふくしま森林再生事業などによる森林、
特に里山の再生○海岸等の清掃活動などによる自然環境の回復と有効活用【期待される効果】○桜などの街路樹の適正管理による心穏やかな生活環境○震災記憶の風化防止と風評の払拭○住民意向調査に基づいた過不足が生じない住環境○犯罪と鳥獣に不安を抱くことがない環境○海岸や里山等の自然環境の回復による花と緑あふれる町

20

富岡町災害復興計画（第二次）後期

政策実現にむけた成果目標
取組方針

富岡で 生まれ育ったことを誇りに、どこにいても“ふるさと”とつながる仕組みづくりを行います。

事業

現状

目標
（5年後）

桜等の街路樹管理ー

管理台帳作成新たな桜の植樹ー10本/年

観光客入込数

19,956人/年

50,000人/年

アーカイブ施設来場者

ー

10,000人/年

町史編纂

ー

編纂1/3

両支所機能の継続

継続

継続

広報誌発行部数

7,350部

継続

避難者個別相談会

8回/年

8回/年

避難者交流会

3回/年

3回/年

公営住宅等の整備（町内全域）

154戸

200戸

特定空家等の把握ー

調査完了

自主防災組織ー２地区設置

有害鳥獣捕獲数

41頭/月

50頭/月

有害鳥獣対策
（電気柵補助）1.4件/月継続

有害鳥獣通報件数

約20件/月15件/月

刑法犯発生件数

96件/年

50件/年

1件

0件

※1

町内で安心して暮らせる生活環境の整備と、町内の土地建物を管理する仕組みづくりを行います。

人身交通事故発生数
面的除染

緑豊かな自然を取り戻し、心のゆ
とりにつなげる“自然環境の回復”を行います。

特定復興再生拠点
区域内施行※2

特定復興再生拠点
区域外着手

フォローアップ除染

継続

継続

ふくしま森林再生事業の
推進

ー

200㌶

海岸等の清掃活動ー

1回/年※1 特定空家等：周辺環境及び人へ悪影響を及ぼすと判断し、かつ、危険等の切迫性がある空家等※2 特定復興再生拠点区域外：特定復興再生拠点区域に認定できなかった地域

21（２）国・県・他市町村との連携
ア

国や県との連携○国では福島復興再生特別措置法を改正し、帰還困難区域内の復興再生にむけた環境整備、被災事業者の生業の復興再生を担う体制の強化、新たな産業基盤の構築の一層の推進を図り、福島県では復興を取り巻く環境の変化に合わせて「福島県復興計画（３次）」を策定するなど、国・県ともに原子力災害からの復興再生を加速化させる姿勢を示しています。

イ

双葉地方との広域連携○同じく避難を強いられた双葉地方の他の自治体も着実に復興への取り組みを進めつつありますが、復興にあたって共通の課題を抱える部分もあり、
また、
双葉地方全体として解決にあたらなければならない課題もあります。
○双葉地方では、
明るい未来の双葉地方の姿を思い描き、希望を持って進んでいけるように
「目標
となる姿」
について双葉郡の８町村で検討を重ね、
2019
（令和元）
年７月に
「ふたばグランドデザイン」
を策定しました。
○町の復興には双葉地方全体の復興という視点も不可欠であることから、第二次復興計画（後期）
においては、双葉地方の各自治体と連携しながら「ふたばグランドデザイン」
を推進し、
復興を加
速化していきます。

ウ

避難先自治体との連携○復興の過程においても、避難している町民が安心した生活を送るためには、
避難先自治体との連携は必須です。
引き続き避難先自治体との連携を密にし、避難している町民の生活支援に取り組んでいきます。

（３）町民との協働と民間活力の積極的活用○町民一人ひとりに寄り添った復興と魅力あるまちづくりを実現するためには、町民との連携・協働が不可欠です。
○また、各取り組みをより効率的・効果的に実施していくためには、
より専門的なノウハウを持った民間企業と連携することも必要です。
○第二次復興計画（後期）の推進にあたっては、
特に町民の知見・ノウハウや民間活力を最大限に活用した取り組みを展開していきます。

46

富岡町災害復興計画（第二次）後期

参考資料

（１）これまでの主な取り組み
第二次復興計画策定後、町は「生活再建支援」「インフラ復旧・拠点整備」「産業再生・創出」「福祉・教育」の４政策に関する12の重点プロジェクトを中心に復旧・復興に取り組みました。
ア

生活再建支援○復興公営住宅及び災害公営住宅の整備○夜の森の桜並木の保全管理○行事・祭りの再開（さくら祭り、
火祭り、えびす講市等）○歴史・文化資料保全活動

イ インフラ復旧・拠点整備○複合商業施設「さくらモールとみおか」
開店○アーカイブ施設整備着手○公共施設復旧（集会所、
富岡漁港共同利用施設）○JR常磐線全線開通○路線バス・高速バス再開
ウ

産業再生・創出○農地保全管理の実施及び営農再開の推進○商工業事業者の事業再開支援○富岡産業団地整備着手○大規模太陽光発電施設稼働○廃炉国際共同研究センター開所

エ

福祉・教育
○町立小・中学校の町内再開及び町立認定こども園の開園○町立とみおか診療所開院○県立ふたば医療センター付属病院開院○文化交流センター及び総合スポーツセンターの再開○食品検査所整備及び放射線情報まとめサイト設立

48

富岡町災害復興計画（第二次）後期

復旧期
2015
H27

計画

2017
H29

2016
H28

2018
H30

2019
R1

夜の森以外への桜の植樹、
夜の森の桜の手入れ、植え替え
避難先への枝分け/桜情報の発信

実績

桜を通じた心の復興

復興期●夜の森さくらプロジェクト(苗木育成)●夜の森さくらの植樹(沖縄県、佐賀県 他)
桜並木保全管理(施肥・剪定)●宇宙桜の寄贈・植樹(曲田地区)

計画

町内での行事再開
町外での行事再開
復興への集い(町外)●復興の集い ●桜まつり(町内)(町内)●福祉祭り(町内)

福祉祭り(町外)

実績

行事・祭りによるコミュニティ再生

敬老会(町外)●敬老会(町内)

富岡夏祭り(町外)
ちっちゃなちっちゃな
えびす講市(町外)●富岡夏祭り(町内)●えびす講市(町内)●富岡ロードレース

生

ふるさと富
岡の心のつ
な がりづくりの推進●子ども友情の集い●絆の集い●ふれあい町民号

全域調査・資料レスキュー

計画

活
再
建

歴史・伝統・文化の再認識とふるさと
学習

資料寄託・寄贈の受け入れ

支

避難先での企画展開催
ふるさと教育実施

避難先・町内双方での企画展開催/ふるさと教育
実施/地域講座の開講

ふるさと教育教材の作成着手

第三の道を選択した町民への配布/学校教材・
生涯学習教材内容の改訂・配布

町史編さん準備

町史編さん
開始

歴史を通じた生涯学習講座の開設(避難先)

歴史を通じた生涯学習の開催(避難先・町内)

継続的なふるさと教育
教材の発行・配布/郡内
での横断的な企画展

町史編さん・発行

援

資料レスキュー

実績●三春校でのふるさと学習●とみおか健康カレッジ●企画展「富岡町の成り立ちと富岡・夜の森」●シンポジウムブックレットの作成
資料保全活動計画

避難先での意向調査

意向調査(第三の道を含む)

生活再建支援町民帰還促進策の推進、
町内居住エリア/年代別などでの課題把握(町内)、
町内生活に関する情報発信(町外)●住民意向調査・住民座談会や町政懇談会
情報発信(タブレット)

ニーズ調査と個人の状況に応じた支援

情報発信(タブレット)※集会所等

情報発信(Facebookやアプリ)
民生委員の見守り
見守りネットワーク

実績

町民ニーズ
の把握と自
立をめざし
た個別支援
の 強 化・見える化

健診受診勧奨、
県民健康調査の周知●元気アップ教室・GOGO!富岡!
元気アップ教室(町外)
健康相談・教育
社会保障
制度・相談
窓口

役場・社協等での生活支援相談業務
町内帰還世帯に対する移転費用の補助
未就学児への奨励金交付
新築・リホーム補助

生活支援バスの運行
自治会参加型緊急通報システムの運用

49（2）土地利用方針
第二次復興計画及び帰還困難区域再生構想を踏襲し、第二次復興計画（後期）の土地利用方針とします。
ア 第二次復興計画 第4章土地利用方針抜粋

56

富岡町災害復興計画（第二次）後期【「2.市街地連携ゾーン形成」の追加】
町中央に位置する地の利を活かし、町内全域の営農再生を推進する農業生産力の強化に資する農業拠点としての土地利用も進めます。

57

イ 帰還困難区域再生構想 第4章再生・発展に向けた土地利用方針抜粋

58

富岡町災害復興計画（第二次）後期

59

（3）富岡町 復興マップ

帰還困難区域

住まい

行政機関⑤災害公営住宅（曲田第一・第二団地）

①町役場

18
特定復興再生拠点区域
2017.3 再開

2017.4 供用開始

②双葉警察署⑥災害公営住宅（栄町団地）

10

2017.3 再開

2018.4 供用開始

③富岡消防署⑦借上げ型町営住宅（上の町団地）

公共交通
⑨富岡駅
2018.7 新庁舎業務開始

2019.4 供用開始

④双葉地方町村会
双葉地方広域市町村圏組合

買い物⑧さくらモールとみおか2017.10再開

⑩夜ノ森駅

20

2017.4 運行再開
2017.3 全面開業

2020.3 新設再開

防 災 無 線：49基設置
防 犯 カ メ ラ：46ヶ所92基設置
防災備蓄倉庫：3ヶ所

⑪路線バス

19

12

2017.4 運行開始

23
1

産業

健康・福祉
⑫県立ふたば医療センター附属病院⑬町立とみおか診療所⑱メガソーラー⑭富岡中央医院⑲富岡産業団地

3

⑳富岡漁港

15

2
16

2018.4 開院⑮舘山荘デイサービスセンターもとまち2016.10 開所⑯富岡町社会福祉協議会

2015.6 売電開始

2017.4 再開⑰総合スポーツセンター

2017.4 再開

2019.7 再開

714㉒町立認定こども園㉓文化交流センター学びの森

4
8

13

5
21
6

教育
㉑町立富岡小中学校

2017.4 再開

2020.4一部供用開始

拡大図

17

22

9

2017.4 再開

2018.4 再開

2019.4 開園

2017.4 再開

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富岡町災害復興計画（第二次）後期○整備予定施設年度
区分

2020（令和2年） 2021
（令和3年） 2022
（令和4年） 2023
（令和5年） 2024
（令和6年）●町営住宅王塚第２・第３団地再開

住まい●町営住宅新田団地再開●特別養護老人ホーム
・介護予防施設開所●特別養護老人ホーム
・介護予防施設開所

健康・福祉●地域交流館開館●アーカイブ施設開館

にぎわい●健康増進施設開館
産業●カントリーエレベーター稼働

検討中

・富岡駅前複合施設 ・サケふ化施設 ・給食施設 ・合宿センター○国関係機関一覧（開始・再開時期）・復 興 庁・復 興 庁・内 閣 府・法 務 省・厚生労働省・厚生労働省・林 野 庁・環 境 省

福島復興局富岡支所
福島復興局帰還環境整備センター
廃炉・汚染水対策現地事務所
福島地方法務局富岡出張所
富岡労働基準監督署
相双公共職業安定所富岡出張所
磐城森林管理署富岡森林事務所
福島地方環境再生事務所県中・県南支所富岡分室（令和元年5月）（平成29年4月）（平成30年4月）（令和元年10月）（平成30年4月）（平成30年4月）（平成30年4月）（平成30年9月）○県関係機関一覧（開始・再開時期）
・ふたば復興事務所
・富岡土木事務所
・相双農林事務所富岡林業指導所
・相双農林事務所双葉農業普及所（平成29年4月）（平成29年4月）（平成29年4月）（平成30年4月）○その他関係機関一覧（開始・再開時期）（平成30年4月）
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構福島第一原子力発電所現地事務所
・公益社団法人福島相双復興推進機構（官民合同チーム）
いわき支部富岡事務所 （平成30年4月）
・日本原子力研究開発機構廃炉国際共同研究センター（平成29年4月）

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