資金収支計算書
学校法人

天王寺学館

令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで
収

入

の

部

支

出

の

部
(単位

科

目

金

科

額

目

金

円）
額

学生生徒納付金収入

940,352,099

人件費支出

629,541,083

手数料収入

16,096,636

教育研究経費支出

206,850,802

寄付金収入

1,569,220

管理経費支出

96,008,678

補助金収入

131,908,732

借入金等利息支出

2,047,393

付随事業・収益事業収入

15,206,237

借入金等返済支出

44,780,000

受取利息・配当収入

15,284

施設関係支出00

設備関係支出3,959,705

借入金等収入60,000

資産運用支出1,501,214

前受金収入

338,972,511

その他の支出

175,001,579

その他の収入

169,074,880

資金支出調整勘定

雑収入△ 335,892,879

資金収入調整勘定

597,452,059

前年度繰越支払資金△ 33,694,153
748,818,478

次年度繰越支払資金

1,874,814,779

支出の部合計

1,874,814,779

収入の部合計事業活動収支計算書
学校法人

天王寺学館

令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで
教

育

活

動

収

支

特

別

収

支
（単位

科

目

金

額

科

目

学生生徒等納付金

940,352,099

その他の特別収入

手数料

16,096,636

特別収入

計

寄付金

1,569,220

科

目

経常費等補助金

131,908,732

付随事業収入15,206,237
60,000

雑収入
教育活動収入
科

計

目

決

金

算額

84,421,475

教育研究経費281,169,283

当年度収支差額

管理経費

101,796,849

前年度繰越収支差額

徴収不能額

12,940,486

基本金取崩額1,018,705,701

計

86,487,223

教育活動収支差額

活

目

動

外

収

金

科

額

目

金

教育活動外収支差額額

2,047,3930

為替差損
教育活動外支出

15,284

計

借入金等利息

経常収支差額支15,284

受取利息・配当金
教育活動外収入33,63933,639

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計科

額△ 33,639

622,799,083

育金

特別収支差額

人件費

教01,105,192,924

計

教育活動支出額0

その他の特別支出
特別支出

金

円）

計

2,047,393△ 2,032,109

84,455,114

翌年度繰越収支差額△ 49,096,985
35,324,490△ 961,602,364
0△ 926,277,874

貸

借

対

照

表
学校法人

天王寺学館

令和６年３月３１日

資産の部

(単位

円）

金

額

負債の部

科

目

固定資産
有形固定資産金

額

科2,102,920,768

固定負債

143,149,000

1,731,663,632

流動負債

439,883,352

土地

820,688,016

建物

880,413,523

純資産の部

30,562,093

科371,257,136

基 本 金

その他の有形固定資産

その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部 合 計目

負 債 の 部 合 計

583,032,352

目

金

額

3,203,480,355

757,314,065

第１号基本金3,127,480,355

2,860,234,833

第４号基本金76,000,000△ 926,277,874

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純

資

産

の

部

合

負債及び純資産の部合計△ 926,277,874
計

2,277,202,481
2,860,234,833

資金収支内訳表
関西外語専門学校：国際高等課程
令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで
収

入

の

部

支

出 の 部

(単位 円）
科

目

金

科

額

115,595,099

学生生徒納付金収入

目

金

額

人件費支出

124,299,741

手数料収入

1,516,440

教育研究経費支出

38,150,198

寄付金収入

1,569,220

管理経費支出10,966,905

補助金収入

66,180,160

借入金利息支出0

付随事業・収益事業輸入

5,897,861

借入金等返済支出

0923

施設関係支出00

設備関係支出

1,147,820

受取利息・配当金収入
雑収入

190,759,703

計

174,564,664

計

事業活動収支内訳表
関西外語専門学校:

国際高等課程令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで
教

育 活

動

収

支

特

別 収 支
（単位

科

目

金

学生生徒等納付金額

科115,595,099

その他の特別収入

1,516,440

手数料
寄付金

1,569,220

経常費等補助金

66,180,160

付随事業収入

5,897,861
0

雑収入
教育活動収入
科

目

金

額

0
0

特別収入 計科

円）目

その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額

金

額

0
0
0

190,758,780

計

目

決

金

基本金組入前当年度収支差額

算額

17,754,467

人件費

112,678,741

基本金組入額合計△ 1,505,100

教育研究経費48,600,386

当年度収支差額

16,249,367

管理経費

11,726,1090

徴収不能額
教育活動支出

173,005,236

計17,753,544

教育活動収支差額

教

科

育

活

目

動

外

収

金

支

額

923

受取利息・配当金
教育活動外収入科目

金

教育活動外支出

経常収支差額額

0

借入金等利息教育活動外収支差額

923

計

計

0
923

17,754,467

財

産 目

録
学校法人

天王寺学館

令和６年３月３１日現在＜資産の部＞((固定資産))（単位：円）（有形固定資産）１．土

地

820,688,016

２．建

物

880,413,523

３．構

築

物

389,392

４．教育用機器備品

17,526,272

５．管理用機器備品

10,358,994

６．図2,287,335
100

書

７．その他
固定資産合計

1,731,663,632

特定資産合計368,779,309（特定資産）（その他の固定資産）
１．電話加入権

1,631,952

２．その他

845,875
その他の固定資産2,477,827((流動資産))１．現金・預金748,818,478

２．その他

8,495,587
流動資産合計流動資産合計757,314,065

資産之部合計
資産の部合計2,860,234,833＜負債の部＞((固定負債))
１．長期借入金

61,100,000

２．その他

82,049,000
固定負債合計143,149,000((流動負債))
１．現金・預金
短期借入金

37,060,000

２．その他

402,823,352
流動負債合計439,883,352

負債の部合計583,032,352
純資産額

2,277,202,481

監
学校法人 天王寺学館
理事長 冨永 桂多

査

報

告

書

殿
作成日 令和６年５月２５日

監事 伊藤 義麿
監事 久井 通義
１．

監査の方法の概要
私は、私立学校法第３７条第４項の規定に基づき、令和５年４月１日から
令和６年３月３１日までの令和５年度における法人の財産の状況及び理事の業務の執行状況を監査するため、理事会及び評議員会に出席するほか、理事及び担当職員より業務の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、計算書類につき検討を加えました。

２．

監査の結果

（１）業務報告は、法令及び寄附行為に従い、法人の運営状況を正しく表示しているものと認めます。
（２）財産目録は、法令及び寄附行為に従い、法人の財産状況を正しく表示しており指摘すべき事項は認められません。
（３）理事の業務執行に関しては、法令及び寄附行為に違反する顕著な事
案は認められず、適正かつ妥当と認めます。
以上令和６年５月２５日

令和５年度事業報告書
学校法人 天王寺学館
理事長 冨永 桂多
令和５年度の本学館の事業実績を次のとおり報告いたします。
1．法人の概要（１）設置する学校・学科① 天王寺学館高等学校 単位制・通信課程 総合学科
② 関西外語専門学校

国際文化専門課程
英語・国際ビジネス学科、日本語教員養成学科、日本語応用学科、アジア語文ビジネス学科、
高度国際英語学科、日本語総合学科、日本語学科、日本語専攻学科
国際高等課程 国際教養学科
教養一般課程 予備校科

（２）学生数の状況（令和５年５月１日現在）① 天王寺学館高等学校

７２４名② 関西外語専門学校

６６１名（３）役員の概要（令和５年５月 1 日現在）
役員数 理事７名（定数６名～９名） 監事２名（定数２名～３名）（４）教職員の概要（令和５年５月１日現在）① 天王寺学館高等学校

教員

４６名

事務職員

６名

② 関西外語専門学校

教員

１２６名

事務職員

２８名

２．事業の概要
令和５年５月に新型コロナ感染症法上の位置づけが５類に移行し、３年にわたって続いた制約が解除され、教育活動の正常化を行う年となった。
学生・生徒数は、令和５年５月１日現在１，３８５名、前年度同日比２２０名増加した。高等学校は募集活動の強化等により９９名増加し、専門学校も留学生が回復し、１２１名の増加となった。
【高等学校】
生徒数は増加、また通学部の比率が上昇した。
これは、社会的に通信制の認知度が上がるとともに、当校の登校頻度の多さと教育環
境の充実が学ぶ意思の強い生徒に浸透し特に通学部の需要が高まっていること、また、口コミにて教員の質向上・雰囲気の良さが高評価となっていることも要因である。
欠席率も低く、生徒たちの登校状況を見ていると非常に学校生活を謳歌している様子に感じる。本年度も継続した本校の歩みが着実に評価されている。
【専門学校】① 専門課程学生数は充分にまだ回復せず、留学専攻の退学や留学辞退も発生している。しかし、次年度募集に向けては新型コロナ感染症の影響は落ち着き、広報活動を強化し、日本
人学生の留学志向の上昇、４年制高度国際英語学科にも例年に比べて出願数増加とすることができた。また、就職に有利な貿易専攻・通関士試験等の資格合格実績を残す

とともに今年度卒業生も高い内定率を維持した。
② 専門課程 日本語学科
入学者予定者が増加したが、教員不足によりクラス数の減少などで募集制限を行わざるを得なかった。教育環境改善のために遮熱カーテンの設置・一部床材の張替え等を実施。学生募集に海外出張等を新型コロナ発生前に戻し積極的に行ったが中国の出張は再開できなかった。日本語教育機関告示基準に沿って教員の増員を予定していたが、今年度は採用に至らなかった。
③ 高等課程新型コロナ感染症が５月に５類に移行したことに伴い学校運営を通常に戻すことができた。しかし、コロナ禍による海外協力機関閉鎖、海外渡航費用の高騰等により、１年の研修旅行は国内実施、２年生対象の海外ホームステイプログラムは縮小しての実施となった。進学実績は、国際教養大学合格者を 5 年連続で輩出することができるなど、生徒の努力が具現化している。
３．財務の概要（１）決算の概要(1)（単位千円）

資金収支計算書事業活動収支計算書

貸借対照表

940,352

学生生徒等納付金

940,352

固定資産

2,102,921

16,097

手数料

16,097

流動資産757,314

寄付金収入

1,569

寄付金

1,569

資産の合計

2,860,235

補助金収入

131,909

補助金

131,909

固定負債

143,149

付随事業収入15,206

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

手数料収入

受 取 金 利 息・配 当 金 収 入

15

付 随 事 業・収 益 事 業 収 入

15,206

雑収入

60

前受金収入

338,973

その他の収入

169,075

資金収入調整勘定△ 335,893

前年度繰越支払資金

597,452

収入の部合計

1,874,815

雑収入
教
育
活
動
収
支

60

基本金

3,203,480

人件費622,799

繰越収支差額△ 926,278

教育研究費

281,169 純資産の部合計 2,277,202

管理経費

101,797

徴収不能額等

12,940

教育活動支出計

1,018,706

629,541

教育活動収支差額

86,487

206,851

受取利息・配当金15
0
15

管理経費支出

96,009その他の教育活動外収入

借入金等利息支出

2,047

教育活動外収入計

借入金等返済支出

44,780

施設関係支出0

設備関係支出3,960

資産運用支出1,501

借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計

経常収支差額

2,047
0
2,047
84,455

その他の支出

175,002

資産売却差額0

資金支出調整勘定△ 33,694

その他特別収入

0

特別収入計

0

資産処分差額0

その他特別支出34

支出の部合計748,818
1,874,815

別収
支

583,032

1,105,193

人件費支出

翌年度繰越支払資金

439,883

教育活動収入の部

教育研究経費支出

特

流動負債
負債の合計

特別支出計
特別収支差額

基本金組入前年度収支差額

基本金組入額34△ 34
84,421△ 49,097

当年度収支差額

35,324

前年度繰越差額△ 961,602

翌年度繰越収支差額△ 926,278

負債及び純資産の部合計

2,860,235

（２）その他《役員賠償責任保険契約の状況》
対象の役員： すべての役員契約の概要： 契約先
保険期間

東京海上日動火災保険株式会社
１年間

支払限度額 ３億円(保険期間中総支払限度額)

以上

第四号様式

活動区分資金収支計算書
令和５年４月１日から
令和６年３月31日まで（単位：円）

科

教 収
育 入
活
動
に
よ
る
資
金 支
収 出
支

目

金額

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

940,352,099

手 数 料 収 入

16,096,636

一 般 寄 付 金 収 入

1,569,220

経 常 費 等 補 助 金 収 入

131,908,732

付 随 事 業 収 入

15,206,237

雑 収 入

60,000教 育 活 動 資 金 収 入 計

1,105,192,924

人 件 費 支 出

629,541,083

教 育 研 究 経 費 支 出

206,850,802

管 理 経 費 支 出

95,975,039

教 育 活 動 資 金 支 出 計

932,366,924

差 引

172,826,000

調整勘定等

24,898,055

教育活動資金収支差額

197,724,055

施
科
目
設 収
整 入 施設整備等活動資金収入計
備
施 設 関 係 支 出等
活 支 設 備 関 係 支 出
動 出
施設拡充引当特定預金繰入支出によ施設整備等活動資金支出計
る
差 引
資
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）

科目

退職給与引当特定預金取崩収入
預り金受入収入

収 その他収入入
小 計
受取利息・配当金収入

そそ の 他 の 活 動 資 金 収 入 計の借 入 金 等 返 済 支 出
他の
退職給与引当特定預金繰入支出
活厚生資金引当特定預金繰入支出
動に預り金支払支出よその他の支払支出
る 支
小 計
資 出
金
借入金等利息支出
収
為替差損
支
過年度修正支出
雑損支出
その他の活動資金支出計
差 引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

金額
00
3,959,705
800
3,960,505△ 3,960,505△ 357,280△ 4,317,785
193,406,270

金額
090,445,563
77,202,407
167,647,970
15,284
167,663,254
44,780,000
1,500,000
414
90,085,146
71,256,513
207,622,073
2,047,393
0
33,6390
209,703,105△ 42,039,851
0△ 42,039,851

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

151,366,419

前年度繰越支払資金

597,452,059

翌年度繰越支払資金

748,818,478

令和6年5月1日 現在

学校法人

天王寺学館

役職

役員等名簿
氏名

理事⾧

冨永 桂多

理事

山田 研二

理事

小野 弘忠

理事

赤木 攻

理事

花畑 好一

理事

冨永 麻佐子

理事

橋本𠮷弘

監事

伊藤 義麿

監事

久井 通義

評議員

冨永桂多

評議員

山田研二

評議員

小野弘忠

評議員

池田

評議員

花畑好一

評議員

木村光佑

評議員

赤木

評議員

池田佳史

評議員

冨永麻佐子

評議員

早原信一

評議員

橋本𠮷弘

評議員

内藤博行

評議員

早原 琢朗

評議員

寺谷英明

評議員

橋本

進

攻

淳

役員報酬基準

令和２年10月24日

第１章 総

則

（趣旨）
第１条 この基準は学校法人天王寺学館（以下「法人」という）の役員の報酬に関する事項について定める。
（役員の定義と適用範囲）
第２条 この基準において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1）役員とは、理事および監事をいう。
（2）常勤の役員とは法人において勤務することが常態である者をいう。
（3）非常勤の役員とは常勤の役員以外の者をいう。
（4）役員の報酬とは報酬等職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。この役員報酬には就業規則上の給与規程に基づくものを含まない。

第２章 役員報酬（役員報酬総額の決定方法）
第３条 各役員の報酬予算総額は、評議員会の意見を聴いたうえで、理事会にて決定する。
（常勤役員報酬の決定基準）
第４条 常勤役員各人の報酬は、第３条の予算総額の範囲内で別表１から理事会にて決定する。
（非常勤役員の報酬算定）
第５条 非常勤役員各人の報酬は、第３条の予算総額の範囲内で別表２から理事会にて決定する。
（役員報酬の構成）
第６条 役員の報酬は、原則として役員報酬のみとし、賞与は支給しない。
２ 役員が職員職務を兼務しているときは、役員報酬と職員給与に分けて支給する場合がある。
（役員報酬の改定）
第７条 役員各人の報酬は、法人の経営内容、役員本人の成果を考慮し、原則として毎年度見直しを行う。
２ 任期の途中で役位の変更があった場合は、新役位就任の月から改訂を行うものとする。その際には、日割り計算を行わず１カ月分を支給する。
（役員報酬の臨時改定措置）
第８条 法人の業績その他の理由により、理事会の決定に基づき、臨時に役員報酬の改定措置を講じることがある。

-1-

第３章 支払方法等（支払方法）
第９条 第4条、第5条に基づく役員報酬は原則、毎月25日に本人の同意を得て本人の指定する銀行口座へ振り込むことによって支給する。

（控除）
第10条 役員報酬から法令等の定めるところによる控除を行う。
（本基準の改廃）第11条 この基準の改廃は、評議員会の意見を聴いたうえで、理事会にて決定する。
附則
１ 平成１９年１月１日施行の役員報酬規程は廃止する。
２ 平成２５年４月１日施行の役員報酬規程は廃止する
３ この基準は、令和２年４月１日から施行する。
４ 令和2年10月24日の理事会にて第3条及別表2の軽微な修正を決議

-2-

別表 1

理事⾧

理事

号俸ピッチ

120,000

120,000 単位円/年額

号俸範囲

0~250

0~170 0号俸0円とする。

別表2

非常勤役員
号俸ピッチ

12,000 単位円/年額

号俸範囲

0～400 0 号俸 0 円とする。

-3-令和4年6月1日改正

学校法人天王寺学館 寄附行為
第１章

総

則

第１条（この寄附行為の意義）
１ 学校法人天王寺学館を設立し、その公共性を高め、自主性を確立し、一段と健全な経営を行い得るよう制定するものである。
２ 本法人の行う事業に関してこの寄附行為に特別に規定されていない事項に関しては全て法の定めるところによるものとする。
第２条（名称）
本法人は学校法人天王寺学館と称する。
第３条（事務所）
本法人は事務所を大阪市阿倍野区松崎町２丁目９番３６号に置く。
第２章

目

的

第４条（目的）本法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき、私立高等学校及び私立専修学校を設置し、就学を求める学生に広く開放し真理の探求、知性の向上、人間性を錬磨し発揚させる有為な人材を育成する事を目的とする。
第５条（設置する学校）
本法人は、前条の目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。
(1) 天王寺学館高等学校 通信制課程総合学科(2) 関西外語専門学校 国際文化専門課程 国際高等課程 教養一般課程
第３章

役員及び理事会

第１節
通 則
第６条（役員の定数）１ 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事
６名以上９名以内(2) 監 事
２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長を解任するときも、同様とする。

第７条（役員の選任）
１ 役員の選任にあたっては評議員会の同意を要する。
２ 役員のうちに、各役員の配偶者若しくは３親等以内の親族又は特殊な関係がある者が１人を超えて含まれてはならない。
第８条（役員の任期及び補充）
１ 役員の任期は４年（就任日を起算日とする。）とする。但し再選は妨げない。
２ 役員は任期満了後でも後任者が選出されるまで引き続きその業務を行う。
３ 役員の内定数の５分の１を超えるものが欠員となった時は、１月以内に補充しなければならない。
４ 前項により補充選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
第９条（役員の退任）
１ 役員は任期の満了をもって退任となる。
２ 役員は次の各号の場合は任期中であっても退任となる。
(1)本人死亡のとき。
(2)本人から辞任の申し出があり、理事長がこれを受理したとき。
(3)学校の校長又は評議員である事を条件として理事に選出されたものがそれぞれ校長
または評議員の職を退いたとき。
(4)私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
第９条の２（役員の解任）
役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任する事ができる。
(1)法令の規定又は本寄附行為に著しく違反したとき(2)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3)職務上の義務に著しく違反したとき(4)役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
第９条の３（役員の報酬）
役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
第２節
理 事
第１０条（理事の服務基準等）
１ 理事は法及び本寄附行為に定めるところに従って常に熱心且つ公正に業務に専心しなければならない。
２ 理事長以外の理事は本法人の業務について本法人を代表しない。
第１１条（理事の選任）
理事は次の各号に掲げる者とする。

(1)天王寺学館高等学校校長、関西外語専門学校校長のうちから理事会において選任した者１名以上(2)評議員のうち評議員会において選任した者１名以上(3)本法人の設立又は成功に関し特に貢献した者として理事会において選任した者１名以上(4)学校の教育事業に寄与し得る学識経験者の内理事会において選任した者１名以上
第１２条（理事長の職務）
理事長は本法人を代表し、その業務を総理する。
第１２条の２（理事長職務の代理等）
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長が予め指名する他の理事がその職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
前項の場合、理事長がその代理者を指名しなかったときは、他の理事の互選によって１週間以内に理事長の職務を行う理事を定める。
第１３条（理事会）
１ 本法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は理事長が招集し、理事長がその議長となる。
４ 理事会は理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して会議の７日前までに、会議開催の場所
及び日時並びに会議に付議すべき事項を記載した通知を発しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りでない。
６ 理事会は総数の３分の２以上の理事が出席しなければ会議を開き議決する事ができない。ただし、第９項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りではない。
７ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
８ 理事会の議事は法令及び本寄附行為に別の規定がある場合を除き、理事総数の過半数で決する。この場合、議長も議決権を行使する事ができ、また可否同数の場合は議長の決するところによる。
９ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
10 次項及び第１６条第２項に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席
理事の互選によって定める。
11 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集する事ができる。
第１３条の２（業務の決定の委任）
法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他
この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
第１３条の３（議事録）
１ 議長は理事会の議事について議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、開催の場所、日時並びに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事2名及び出席した監事が署名する事を要する。
３ 議事録は本法人の事務所に常時備えておかなければならない。
４ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第３節
監 事
第１４条（監事の服務基準）
監事は第１６条に掲げる職務を厳正に遂行するに足る人格、識見を有し、且つ熱心に業務を行わなければならない。
第１５条（監事の選任）
監事は、本法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）、職員（校長、教員、その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
第１６条（監事の職務）
監事は次の各号に掲げる職務を行う。
(1)本法人の業務を監査すること。
(2)本法人の財産の状況を監査すること。
(3)本法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4)本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5)第1号から第３号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実がある事を発見したときは、これを大阪府知事に報告し、又は理事会及び評議員に報告すること。
(6)前号の報告をするために、必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7)本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する

行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第４章

評議員及び評議員会

第１７条（評議員の定数と選任）
１ 本法人に１３名以上２０名以内の評議員を置く。但し、理事の在職者数の２倍を超える
数でなければならない。
２ 評議員は本法人の目的とする教育事業について深い関心があり又それに貢献し得る人格、識見を備える事を要する。
３ 評議員は次の各号に掲げる者とする。
(1)本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者１名以上(2)本法人の設立又は法人の行う事業の運営について貢献した者のうちから理事会において選任した者１名以上(3)本法人の設立する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者の内から理事会において選任した者１名以上(4)学校の行う教育事業に寄与し得る学識経験者の内から理事会において選任された者
１名以上
４ 評議員の選任には３名以上の評議員の推薦があることを要する。
５ 評議員の内に評議員の配偶者または３親等以内の親族が３名を超えて含まれてはならない。
第１８条（評議員の任期及び補充）
１ 評議員の任期は４年と（就任日を起算日とする。）する。但し再選を妨げない。
２ 前項の規定に拘らず、評議員は任期満了後でも後任者が決定するまで引き続きその職務を行う。
３ 補充選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第１９条（評議員の退任）
１ 評議員は任期の満了をもって退任となる。
２ 評議員は次の各号の場合は任期中であっても退任となる。
(1)本人の死亡のとき(2)本人から辞任の申し出があり、理事長がこれを受理したとき(3)本法人の職員である事を条件として評議員に選出された者がその地位を退いたとき(4)私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき第２０条（評議員の解任）
評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事及び評議員総数の各３分の２以上の同意によりこれを解任する事ができる。
(1) 法令の規定又は本寄附行為に著しく違反したとき(2)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4)評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき第２１条（評議員の補充）削除
第２２条（評議員会の構成と開催）
１ 本法人に評議員をもって組織する評議員会を置く。
２ 評議員会は毎年５月に理事長が招集する。又次の各号に掲げる場合には理事長は臨時にそれぞれの期間内に評議員会を招集しなければならない。
(1)法人の事業遂行上必要ありと認めた時及びこの寄附行為の規定により必要が生じた場
合(2)評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された時はその請求のあった日から２０日以内(3)法第３７条第３項第６号に基づいて監事より評議員会の招集を請求された時はその請求のあった日から２０日以内
３ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して会議の７日前までに、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を記載した通知を発しなければならない。
ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
４ 評議員会は評議員総数の過半数の出席がなければその会議を開き議決することができない。ただし、第８項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。また、当該議案について 予め書面を以て、意思表示した場合には、出席したものとみなす。
５ 評議員会に議長を置き、議長は開会の都度出席評議員の互選によりこれを定める。
６ 評議員会の議事は法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
７ 議長は評議員として議決に加わることができない。
８ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
第２２条の２（議事録）
１ 評議員会の議事については議事録を作ることを要する。
２ 議事録は議長が作成し、開催場所、日時、議事の要領及びその結果を記載し、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２名及び出席した監事が署名することを要する。
３ 議事録は事務所に常時備えておかなければならない。

第２３条（諮問事項）
次の各号に掲げる事項については、理事長において予め評議員会の意見を聞かなければならない。
１ 予算、借入金（当該会計年度内収入を以て償還する一時の借入金を除く）及び基本財産

の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分に関する事項。
２ 年度事業計画に関する事項。
３ 役員の選任に関する事項。
４ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準
５ 寄附行為の変更に関する事項。
６ 合併及び解散に関する事項。
７ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項。
８ その他本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
第２４条（評議員会の意見具申等）
評議員会は本法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又役員に対して報告あるいは説明を求めることができる。
第５章

資産

第２５条（資産）
本法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
第２６条（基本財産と運用財産）
１ 本法人の資産を分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 前項の基本財産とは、本法人の目的たる事業の運営に必要な不動産施設及び設備、又はこちらに要する資金とし、次のものよりなる。
(1)財産目録に掲げる基本財産(2)将来基本財産として指定して寄附された物件(3)運用財産より評議員会の議決を経て基本財産として編入した物件
３ 運用財産とは、本法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用
財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産
又は運用産に編入する。
第２７条（資産の管理）
本法人の資産は理事長がこれを管理する。但し法人の資産である現金は国債証券又は確
実な有価証券を購入するか、郵便局又は確実な金融機関に預け入れるものとする。

第２８条（基本財産の処分禁止）
本法人の基本財産は解散又は合併の場合を除きこれを処分してはならない。但し、本法人の業務遂行上止むを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を得て、その一部に限り処分することができる。

第６章

会

計

第２９条（会計）本法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
第３０条（会計年度）
本法人の会計年度は、４月１日に始まり３月３１日に終わる期間とする。
第３１条（経費支弁）
本法人の目的たる事業の遂行に要する費用は次の各号に掲げるものをもって支弁する。
(1)本法人の資産より生ずる果実(2)法人の目的たる事業より生ずる収入(3)将来運用資金として取得すべき寄附金又は補助金(4)その他雑収入
第３２条（予算）
１ 本法人の予算及び事業計画は毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得ることを要する。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ 予算書にはその会計年度に予想される一切の収入支出を編入し、又その見積もりの事
由あるいは計算の基づくところを示すものとする。
３ 支出予算の内翌会計年度に繰り越して使用する必要のあるものについては、その旨を予算の内に明示するものとする。
第３３条（緊急支出行為）
1 本法人の運営にとって天災等による緊急止むを得ない必要がある場合においては、緊急支出行為をなすことができる。
２前項により緊急支出行為をなした場合には、理事長は調書を作成して事後速やかに監事に報告すると共に理事会の承認を受けなければならない。
第３４条（予算の補正）
予見しがたい事由によって予算の総額を補正する必要が生じた時は、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て行わなければならない。
第３５条（決算）
１ 本法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に理事長がこれを作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 本法人の決算に余剰金が生じたときは、理事会の議決を経てその一部もしくは全部を基本財産に編入し又は翌年度に繰り越すものとする。

第３６条（期末仮決算報告書）
理事長は前項の規定に拘わらず、毎年９月及び３月の月末に６ヶ月毎の期末仮決算報告書を作成し１５日以内に監事に報告しなければならない。
第３７条（新たな義務の負担及び権利の放棄）
予算に定めるもの以外に新たに義務を負担し、又は権利を放棄するときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
第３８条（会計帳票類の備付け及び閲覧）
１ 本法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ 本法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為(以下この項において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、請求があった
場合(役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあってはこの法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。)は、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

第３９条（資産総額の変更登記）
本法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２月以内に登記しなければならない。
第７章

解散及び合併第４０条（解散の事由）
1 本法人は次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1)理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2)本法人の目的たる事業の成功が不能となった場合で理事会における出席した理事の３分の２ 以上の議決(3)他の学校法人との合併(4)破産(5)法第６２条の規定による大阪府知事の解散命令
２ 前項第１号から第３号に掲げる事由による解散又は合併は、大阪府知事に申請しその認可又は認定を得ることを要する。
第４１条（精算人）
本法人が解散したときは、合併及び破産の場合を除き理事長が精算人となる。

第４２条（残余財産の帰属者）
1 解散後の残余財産は合併及び破産の場合を除くほかは、次の各号に掲げる団体の中の１つ又は２つ以上に帰属する。
(1) 本法人の目的たる事業と類似の趣旨を目的とする学校法人(2) 他の学校法人又はその他教育事業を行う法人(3) 地方公共団体
２ 前項の規定において残余財産の帰属すべき団体及びその金額・方法を決定するに当たっては、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を要する。
第８章

寄附行為の変更

第４３条（寄附行為の変更）
１この寄附行為を変更しようとする場合は、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決並びに評議員会の議決を経て大阪府知事の認可を受けなければならない。
２私立学校施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、大阪府知事に届けなければならない。
第９章

補

則

第４４条（役員の損害賠償責任の免除）
役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務遂行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
第４５条（役員の損害賠償責任限定契約）
理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金一〇万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第４６条（書類及び帳簿の備付）
本法人は、第３８条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備えて置かねばならない。
(1)役員及び評議員の履歴書(2)収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

(3)その他必要な書類及び帳簿第４７条（公告の方法）
本法人の公告は、天王寺学館の掲示場に掲示して行う。
第４８条（施行細則）
この寄附行為を施行するにあたって必要な細則は、理事長がこれを策定し理事会の承認を得るものとする。
附則
１ 法人設立当初の役員の氏名は次のとおりとする。
理 事 （校長） 早 原
理 事
岡 田
理 事
榎 本
理 事
早 原
理 事
小 笠
監 事
松 谷
監 事
松 井

栄 一
剛
了 一
四 朗
亘 達
幸 一
円 照

２ この寄附行為は昭和３０年 ３月２８日から施行する。
この寄附行為は昭和３４年１２月 ２日から施行する。
この寄附行為は昭和６１年 ５月２３日から施行する。
この寄附行為は昭和６２年 ３月２３日から施行する。
この寄附行為は平成 １年 ３月３１日から施行する。
この寄附行為は平成 ５年 ５月 １日から施行する。
この寄附行為は平成 ８年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は平成 ９年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は平成１０年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は平成１４年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は平成１７年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は平成２２年 ３月１６日から施行する。
この寄附行為は令和 ２年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は令和 ４年

６月 １日から施行する。
以上