安全 報 告２０１３

土佐くろしお鉄道株式会社
TOSA KUROSHIO RAILWAY Co.,Ltd.

書

ごあいさつ

平素より、土佐くろしお鉄道株式会社をご利用いただきまして、ありがとうございます。
弊社は、お客様が安全・快適に目的地までご利用いただくため、安全輸送を第一に取組んでいるところであり、平成２４年度の安全の取組み等を安全報告書２０１３としてまとめました。
弊社は、平成１７年以来、有責事故は「０」でありますが、今後も『有責事故０』の継続を目指して、なお一層の努力を続けてまいります。
平成２４年度は、南海地震対策として、『南海地震発生時取扱いマニュアル』の策定、また、高知県発表の１０ｍメッシュでの詳細なデータをもとに、津波浸水箇所の見直しをした津波浸水区域標の増設：津波避難訓練等を実施し、南海地震への対策強化やお客様の安全を確保する体制の構築に努めてまいります。
毎年、３月に「土佐くろしお鉄道安全の日」、６月に「土佐くろしお鉄道事故防止の日」を定めて過去の苦い経験を風化させないよう事故防止訓練を行うとともに、ヒヤリ・ハット情報、インシデント情報の収集・分析を行い安全意識の高揚と持続を図ってまいります。
これからも、お客様に安心してご利用いただける公共交通機関として、安全輸送を心がけ全力で取組んでまいります。

土佐くろしお鉄道株式会社代表取締役社長

寺田敏春

安
１２３４５

６７

全報

告書

目次

輸送安全確保に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．１
安全の基本方針
１．２
安全目標
１．２．１ 安全最優先の徹底
１．２．２ ヒヤリ・ハット運動の推進
１．２．３ 事故防止教育
輸送の安全の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．１
主な鉄道事故防止と再発防止策
２．２
鉄道運転事故２．３
災害
２．４
インシデント
２．５
輸送障害
２．６
行政指導等
２．７
その他（安全を脅かす事態）
平成２４年度の安全施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．１
安全重点施策３．２
安全重点施策の進捗状況
３．３
安全重点施策の見直し
安全管理体制の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．１
安全管理体制安全管理体制図
４．２
安全管理方法
４．２．１ 課長会
４．２．２ 事故発生時の緊急連絡体制
４．３
安全管理体制の見直し
安全対策の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．１
人材対策
５．２
設備対策
５．３
安全支出
５．４
安全に関する現場等における取組み
５．４．１ 輸送安全総点検の実施
５．４．２ ヒヤリ・ハット運動の推進
５．５
緊急時対応訓練
５．５．１ 安全対策委員会による実設訓練
５．５．２ 踏切事故防止キャンペーン
５．６
安全対策委員会
利用者・沿線住民の皆さま、関係者との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．１
利用者・沿線住民の皆さまからの声
６．２
利用者・沿線住民の皆さまへの要望
６．３
利用者・沿線住民の皆さま、関係者との協議
安全報告書へのご意見募集と第三者評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
７．１
安全報告書へのご意見募集
安全報告書に対する第三者評価
７．２
７．３
安全報告書の公表への反響や得られた効果

１．輸送安全確保に関する基本的な考え方
１．１

安全の基本方針
鉄道事業者にとって、安全の確保は事業運営の根幹であり、全てに最優 先する重要な課題との認識に基づき、平成１８年に定めました。

安全輸送を第一に心がけ、法令を遵守し、地域社会に貢献していく。
安全綱領
この規範は、鉄道に従事する者が常に遵守すべき規範であり、その安全保持の理念を確立し、もって輸送の使命を達成することを目的としており、毎月行われる安全対策委員会では、全員が唱和し安全意識の向上に努めています。

１．安全の確保は、輸送の生命である。
２．規程の遵守は、安全の基礎である。
３．執務の厳正は、安全の要件である。
１．２

安全目標
弊社は、平成１０年６月中村線で列車衝突、平成１７年３月宿毛線で列車脱線が発生しました。事故種別・事故原因は違っても、重大事故が２度も発生した背景には、安全意識の低下や作業のマンネリ化があると思われます。
今後、このような重大事故を防止するため、「有責事故０」を目標に経営陣が先頭に立ち、再発防止に向け全力を挙げて取組んでおります。
具体的には、以下の３項を安全推進３本柱として取組んでいます。

１．２．１ 安全最優先の徹底
多くのお客さまの生命・財産を輸送する鉄道事業の根幹を全社員に徹底すると共に、内部監査を実施し改革を図る。
１．２．２ ヒヤリ・ハット運動の推進
ヒヤリ・ハットについては、細大漏らさず報告し、対策を協議し社員が情報を共有化することで、事故防止を図る体制を構築する。
１．２．３ 事故防止教育
安全対策委員会・業務研究会等では、年間計画を作成し、実設訓練を積極的に取入れ、社員の知悉度を向上させる教育・指導に努めています。
また、管理職及び助役による添乗指導に努め、基本動作の励行と運転技術の向上を図っています。

- 1 -２．輸送の安全の実態
２．１

主な鉄道事故防止と再発防止策
平成２４年度に弊社では、鉄道運転事故はありませんでしたが、運輸安全委員会より報告される調査報告書の中から参考になる事故事例は「他山の石」として、毎月行われる安全対策委員会・業務研究会で論議しています。

２．２

鉄道運転事故平成２４年度の鉄道事故は『０件』でした。

２．３

災害
平成２４年度の自然災害は『２件』発生しました。

発生年月日
平成２４年６月１６日
平成２４年６月１９日
２．４

該当線
中村線
中村・宿毛、阿佐線

原 因
大雨による運転見合わせ
大雨による運転見合わせ（台風４号）

インシデント
重大事故につながるような兆候はありませんでした。
（※インシデントとは、鉄道事故が発生するおそれがあると認められる事態。）

２．５

輸送障害
自然災害以外で、列車の運休、抑止及び遅延（３０分以上）は、中村線で『１件』阿佐線で『２件』発生しました。

２．６

行政指導等
平成２４年度には、行政による指導を受けるような事項はありませんでした。

２．７

その他（安全を脅かす事態）
特に安全を脅かすような事態はありませんでした。

- 2 -３．平成２４年度の安全施策
３．１

安全重点施策
平成１８年度で、線路終端部４駅、急曲線部１２箇所の速度照査式ＡＴＳの設置を終え、終端部の衝突や急曲線部の脱線事故防止に備えております。
平成２１年度には、平成１８年に改正された鉄道に関する技術上の基準を定める省令に適合する急曲線・急こう配及び分岐器等の速度超過による脱線を防止するＡＴＳを増設しました。
また、平成２０年度で基本設計を検討していた特急列車及び普通列車に設備する運転状況記録装置は、平成２１年度で全車両に搭載しました。

３．２

安全重点施策の進捗状況
平成１８年から工事を進めてきた速度超過による脱線防止等の安全対策は、平成
２１年度に全て完了しました。これで技術上の基準を定める省令によるハード対策は終了しましたが、安全対策委員会・業務研究会等のソフト対策で「安全最優先」の意識を定着させ無事故の継続に努めています。

３．３

安全重点施策の見直し
安全重点施策の見直しを検討したが、技術基準に適合していることを確認し、計画通り実施いたしました。
また、今後、発生が懸念されている南海地震に備え、中村線については一部箇所に列車無線電波が届かない場所があるために、運転士は乗務する際に「災害用優先電話」（携帯電話機）の携行を義務づけ有事の際に備えています。
【業務用携帯電話機 】【災害時優先電話の仕組み】
災害時優先電話から発信された「呼」は、通信ネットワーク内で優先的に取り扱われ、無線区間で発信規制が掛っても発信することが可能です。
また、災害時優先電話より発信された「呼」は、交換機区間においても着信先の加入交換機に至るまで優先的に接続されます。

- 3 -４．安全管理体制の方法
４．１

安全管理体制
平成１８年１０月に施行された改正鉄道事業法に基づき、安全管理規程を制定しました。
この規程は、輸送の安全を確保するために、遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより安全管理体制を確立し、輸送の安全水準の維持及び向上を図ることを目的とします。
また、安全管理規程に定められた経営部門や運転部門の内部監査を実施し、不十分なところの改善を求め、その実施状況を確認しました。

安全管理体制図社 長

安全統括管理者

鉄道部長

施
設
管理者

主な管理者の役割
役 職
社長

安全統括管理者

運転管理者

施設管理者

車両管理者

車両
管理者

総務部長

運転
管理者

役
割
輸送の確保に関する最終的な責任を負い、輸送の安全を確保するための鉄道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、その方法を定め、状況を把握し、必要な改善を行う。
鉄道整備、車両、運転取扱いの安全性及び相互部門の整合性を確保するとともに、安全確保を最優先し、輸送業務の実施及び各管理を統括管理し社長又は役員その他必要な管理者に対し、必要な意見を述べる。
運転管理者は、運転関係の係員及び鉄道施設、車両を総合的に活用し、安全で安定した輸送を確保するため、運行計画の設定及び改定、乗務員の運用、列車の運行管理、乗務員の育成及び資質の保持、その他運転に関する業務を管理する責務を有する。
施設管理者は、整備・維持管理計画、その他必要な計画の検討に当り、施設関係の係員、整備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行うものとする。
車両管理者は、車両計画その他必要な計画の検討に当り、車両関係の係員、整備の状況その他の事項を統合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行うものとする。

- 4 -

４．２

安全管理方法

４．２．１ 課長会
この会議は社長、鉄道部長、担当副部長、課長及び担当課長が出席し、毎月１回開催し、営業や事故防止について協議しています。
４．２．２ 事故発生時の緊急連絡体制
鉄道運転事故等速報及び通報体制

運転区長（当直）

施設車両区長

一斉メール
（登録者）

運転指令

指令（当社他線）

指令（JR等）

救急隊・消防署
駅長（当務）

通報者
警察・
鉄道警察隊所属区長

各 課 長

所属課長

（ごめん・なはり線の場合）

ご・な線担当副部長（総務課長）

国土交通省（本省危機管理室）

総務部長

社長

鉄道部長

運 輸 局・鉄 道 部

高知県
公共交通課

JR 安全推進室

協議会事務局

自治体対策本部- 5 -４．３

安全管理体制の見直し
安全最優先の方針のもと、安全性向上のためＰＤＣＡサイクル（計画・実行・チェック・改善）を経営トップ主導で適切に機能させ、安全管理体制の見直し・改善を実施します。

ＰＬＡＮ

ＡＣＴＤＯ

ＣＨＥＣＫ

５．安全対策の実施状況
５．１

人材対策
安全確保のためには、ハード対策が効果的ですが、あくまでも取扱うのは運転係員で、係員の知識及び技術の向上・継承を図るとともに、事故防止に関する教育に取組むことが重要と考えています。このため、毎月２時間の業務研究会を実施し、係員の教育に努めています。
また、車両メーカーが実施する講習会や、ＪＲ四国が行う事故対策訓練に参加するなど、技術の向上と継承に取組んでいます。

５．２設備対策
鉄道施設の整備については、老朽設備の取替えを計画的に進めています。平成２４年度は、高速軌道検測車による軌道の検測を４回実施し軌道の保守管理に努めています。
また、８０００形車両の車体更新工事を平成２２年度より行っています。電気設
備についても津波浸水警戒区域において不通話区間であった列車無線エリアの一部を整備しました。

- 6 -

５．３

安全支出
軌道設備や車両の整備については、安全で安定した輸送を確保するために、必要な投資を計画的に進めてまいります。
（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

71,000

落橋防止設置工事
900

信号設備取替え

3,000

1,600

踏切設備取替え
誤出発防止対策

6,070

運転状況記録装置

45,4609,600

車体更新工事9,600

ＧＰＳ運転士支援装置

18,500

無線基地局増設工事

14,147５．４

計19,2009,610

37,582

通信ケーブル取替え合

平成 25 年度

55,260

脱線防止

106,79012,100

42,24756,782

83,610

安全に関する現場等における取組み

５．４．１ 輸送安全総点検の実施
ゴールデンウィーク・夏期多客・年末年始等の多客輸送期間前には、社長を筆頭に、会社の幹部が安全総点検を行い、輸送の第一線で安全を担う現場の安全確保に係わる取組み状況を確認しております。
特に、輸送の繁忙期には幹部や助役が添乗指導を実施し、安全の確保に努めています。
５．４．２ ヒヤリ・ハット運動の推進
事故を未然に防止する取組みとして、ヒヤリ・ハット運動を推進しています。
この運動は、事故には至らなかったが、作業中に失敗しそうになりヒヤッとした事
象や忘れていたことに気付いてハッとしたような事について報告し、社内で検討を行い、対策を講じ全社員が情報を共有することで、事故の芽を摘みとり事故防止を図る安全活動です。
５．５

緊急時対応訓練

５．５．１ 安全対策委員会による実設訓練
平成２４年度は鉄道災害時における合同救助訓練、南海地震等を想定した津波警報発令時取扱い訓練及び避難誘導訓練、異常時列車取扱い訓練を想定した訓練を実施するとともに、ＪＲ四国が実施している総合事故対策訓練、南海地震発生時の避難誘導訓練などに積極的に参加しています。

- 7 -【 非常ブレーキの取扱い及び避難梯子設置訓練 】【 伝令法施行時の訓練 】【 鉄道テロに対する合同訓練 】- 8 -

５．５．２ 踏切事故防止キャンペーン
平成２４年１１月１日～１０日まで、踏切事故防止キャンペーンを実施しました。
このキャンペーンは平成９年より踏切事故防止推進協議会が主体となり鉄・軌道事業者が一斉に行うものです。当社では、自動車脱出訓練・信号炎管を使用した列車防護訓練・チラシの配布をしながら踏切事故防止へのご理解とご協力をお願いする活動を実施しています。
【 踏切からの脱出訓練 】【 信号炎管による列車防護訓練 】【 ドライバーへのチラシ配布 】- 9 -

【 地震・津波発生時の避難誘導訓練 】

５．５

安全対策委員会
土佐くろしお鉄道株式会社の安全管理規程に定める鉄道事故防止に関する事項を総括的に検討し、輸送の安全確保上有効かつ適切な対策を樹立し、これを強力に推進するための機関として、安全対策委員会を置くこととしています。
検討事項（１）重大な事故の原因探求及びその対策に関すること。
（２）事故のすう勢の把握及びその防止対策に関すること。
（３）関係する社員の指導及び教育訓練に関すること。
（４）保安に関する設備並びに車両に関すること。
（５）踏切道における運転事故の防止に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、事故防止に関する必要なこと。
また、課長会や安全対策委員会での情報や意見については、全社員に周知し情報の共有化を図り、事故防止に努めています。

- 10 -

６．利用者・沿線住民の皆さま、関係者との連携
６．１

利用者・沿線住民の皆さまからの声
日頃より当社線ご利用して頂いている、お客様や沿線住民のご意見やご要望を受け賜るため、主要駅に「ふれあい箱」 を設置しご意見を頂いています。
「お客様のご意見」を頂いた場合には、速やかに必要な対策の検討を行い、回答することとしています。

６．２

利用者・沿線住民の皆さまへの要望
鉄道運転事故の種別として「踏切障害事故」があります。この種の事故は、いったん発生すると、人命にかかわる重大事故につながる危険性が高く、踏切事故防止キャンペーン等を通じて注意喚起を行っています。
鉄道事業者としては、踏切遮断機や警報装置を設置し、１件でも踏切事故が減少するよう取組んでいますが、通行者の皆さまのご協力をお願いいたします。

６．３

利用者・沿線住民の皆さま、関係者との協議
当社では、「中村・宿毛線を守るネットワーク会議」や「ＮＰＯ法人ごめん・なはり線を支援する会」があり、様々なご意見を頂いております。

７．安全報告書へのご意見募集と第三者評価
７．１

安全報告書へのご意見募集
平成１８年１０月より改正鉄道事業法が施行され毎年１回、安全報告書を公表することが義務化され、今回で７回目となりました。
この報告書には、当社の安全に対する意見や取組みを主に記載しており経営者・社員一同絶対に事故を起こさないという意識を持って日夜業務に励んでいます。
この安全報告書をご覧になって、安全に対するご意見がありましたら、ふれあい箱又は当社までご連絡いただければ幸いと存じます。

７．２

安全報告書に対する第三者評価
平成２４年度の安全報告書では、第三者からのご意見はありませんでした。

７．３

安全報告書の公表への反響や得られた効果
安全報告書は、部外公表だけでなく社内にも配布し会社の安全方針を示し周知徹底するもので、全社員が同じ目線で目標を共有できるものであります。

（以上）- 11 -