「ej テレビ」重要事項説明書
1.

提供事業者
株式会社イージェーワークス（以下「当社」といいます。）

2.

サービス名称
ej テレビ3.

概要・ 「ej テレビ」のご利用には、「ej ひかり」または「ej ひかりスリム」のご契約が必要です。
・ 「ej テレビ」のご利用には、スカパーJSAT 株式会社（以下「スカパーJSAT」といいます。）の提供する「テレビ視聴サービス」の契約が必須となります。また、料金は「ej テレビ」月額料金に含まれます。
・ 「ej テレビ」で利用できる回線は、当社が東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」といいます。）または西日本電信電話株式会社（以下「NTT 西日本」といいます。）による卸電気通信役務を利用して提供する下記回線および 2 段階定額制インターネット回線（以下「アクセス回線」といいます。）です。
(1). NTT 東日本が提供する、以下に相当するアクセス回線「フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ / ファミリー・ギガラインタイプ / ファミリー・ハイスピードタイ
プ / ファミリータイプ」 「フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ（光配線方式） / マンション・ギガラインタイプ（光配線方式） / マンション・ハイスピードタイプ（光配線方式） / マンションタイプ（光配線方式）」(2). NTT 西日本が提供する、以下に相当するアクセス回線「フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼 / ファミリー・ハイスピードタイプ / ファミリータイプ」
・ 本サービスのサービス提供エリアは以下のエリアとなります。
(1). 東日本エリア
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県、福島県、宮城県、山形県、岩手県、北海道の各都道県の一部地域(2). 西日本エリア
大阪府、和歌山県、京都府、奈良県、滋賀県、兵庫県、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、石川県、富山県、福井県、広島県、岡山県、愛媛県、香川県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、沖縄県の各府県の一部地域※ 提供エリア内でも設備状況等により、サービスのご利用をお待ちいただくことやご利用いただけないことがあります。
最新のエリア情報は以下ページをご確認ください。
https://www.mmtr.or.jp/service/ej_hikari/ejtv.html

4.

料金・ 表示金額は全て税抜です。かかる料金額に加算する消費税等相当額は、ご利用時点の税率に基づき計算します。
初期費用（税抜）
新規に ej テレビをお申し込みの場合テレビ視聴サービス登録料

2,800 円ej テレビ工事費

アクセス回線新規開通と同時の場合

3,000 円ej テレビ単独の場合

6,500 円ej テレビ屋内同軸配線工事費800 円～

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※ 工事の内容によって工事費が決まります。
その他、工事費について詳しくは以下ページをご確認ください。
https://www.mmtr.or.jp/service/ej_hikari/ejtv.html※ テレビ接続工事をお客さまご自身で行っていただく場合は、屋内同軸配線工事費はかかりません。
※ NTT 東日本/NTT 西日本のフレッツ・テレビを転用する場合、工事費は不要です。
月額料金（税抜）
ej テレビ

750 円/月（内訳）：ej テレビ伝送サービス利用料 450 円（税抜）/月、テレビ視聴サービス利用料 300 円（税抜）/月・ NHK 受信料および有料 BS 放送の視聴料は含まれません。
・ 「ej テレビ」の開通工事日が月途中の場合、初月（開通工事日を含む月）の月額料金はサービス開始日から日割りで請求いたします。
※ 月途中で解約された場合は、解約月の月額料金を請求させていただきます（日割りは行いません）。
※ 月額料金はご利用の有無にかかわらず、翌月に請求させていただきます。
・ 「ej テレビ」の料金計算期間は、毎月 1 日～末日までとなります。月額料金は翌月に請求させていただきます。
・ 「ej テレビ」を途中で解約された場合は、解約月の月額料金を請求させていただきます（日割りは行いません）。
5.

解約・契約変更の方法
・ 「ej テレビ」の解約、変更、または退会などをご希望の場合は、Momo たろうインターネットクラブ カスタマーサポートへお問い合わせください。
・ 初期契約解除制度によらず、工事日（転用日）前であれば無償でキャンセルができる場合があります。キャンセルをご希望の場合は Momo たろうインターネットクラブ カスタマーサポートへお問い合わせください。

6.

契約解除・契約変更の条件等
・ 「ej ひかり」または「ej ひかりスリム」を解約すると、「ej テレビ」も利用できなくなります。
・ 「ej ひかり」または「ej ひかりスリム」および「ej テレビ」を解約した場合、NTT 東日本/NTT 西日本から直接レンタルされている機器については、NTT 東日本/NTT 西日本へ返却いただきます。期日まで返却いただけない場合、機器相当額の料金を当社から請求する場合があります。（移転手続きにおいて機器が変更となる場合も同様です。）
・ 「ej テレビ」を解約した場合、テレビ視聴サービスも廃止となります。お客さまからスカパーJSAT への連絡は不要です。
ただし有料チャンネルをご利用の場合は別途、ご契約の放送事業者に解約の手続きが必要です。

7.

ご注意事項
ej テレビについて
・ 「ej テレビ」のご利用は、個人会員のみです。法人会員はお申し込みいただけません。
・ 「ej テレビ」のご利用は、原則として法人のお客さまは新規にお申し込みいただけません、また個人のお客さまであっても BS 放送（有料）、CS 放送の視聴について、店舗等ではご視聴いただけません。
・ スカパーJSAT（株）が提供する放送サービス「テレビ視聴サービス」の契約が必要となります。「ej テレビ」をお申し込みいただくことで、当社がその契約手続きを代行します。
・ NTT 東日本設備/NTT 西日本設備または放送事業者設備のメンテナンス等のため、サービスを一時中断する場合があります。
転用について・ NTT 東日本/NTT 西日本が提供するフレッツ光をご利用されているお客さまが、当社の提供する「ej ひかり」または「ejひかりスリム」に契約を変更されることを転用といいます。
・ NTT 東日本/NTT 西日本が提供するフレッツ・テレビは、アクセス回線の転用により「ej テレビ」に転用されます。
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必要機器および工事について
・ 「ej テレビ」のご視聴には、地上デジタル/BS デジタル対応テレビまたはチューナーが必要となります。
・ ej テレビ工事の際に、NTT 東日本または NTT 西日本がお客さまのご利用形態にあったタイプの映像用回線終端装置（ONU）をお客さま宅内に設置いたします。
・ 映像用回線終端装置（ONU）からテレビまでの接続工事は、お客さまご自身で行っていただく場合と NTT 東日本または NTT 西日本が実施する場合があります。
・ NTT 東日本または NTT 西日本が屋内同軸配線工事を行う場合、お客さま宅内設備の状況により、増幅器（ブースター）の設置、同軸ケーブルの張替えが必要なときは、別途工事費がかかります。屋内同軸配線工事に関わる費用は、工事内容により異なります。
・ テレビ接続工事をお客さまご自身で行う場合は、同軸ケーブルおよび分配器等をお客さまご自身でご用意いただく必要がございます。なお、同軸ケーブルは「S5C-FB」のご使用を推奨します。
有料チャンネルのご利用とご解約について
・ 有料チャンネル放送の受信には、別途放送事業者が提供する放送サービスの契約、対応チューナーまたは専用端末が必要になります。放送事業者へのお申し込み、および料金のお支払いが必要です。
・ 「スカパー！」、「スカパー！プレミアムサービス光」の有料サービスのご利用には、スカパーJSAT へのお申し込みと料金のお支払い、および対応する機器が必要になります。詳細はスカパーJSAT にご確認ください。
・ 「WOWOW」の有料サービスのご利用には、WOWOW へのお申し込みと料金のお支払い、および BS 放送がご覧いただける機器が必要になります。詳細は WOWOW にご確認ください。
・ 「ej テレビ」を解約されても自動的にご契約の有料チャンネルが解約になることはありません。別途、有料チャンネルをご契約の放送事業者への解約手続きが必要となります。
・ お客さまが「スカパー！」、「スカパー！プレミアムサービス光」のサービスをスカパーJSAT と契約している場合は、スカパーJSAT への解約の連絡が必要です。
法人向けのサービスと ej テレビのお申し込みについて
・ 個人のお客さまでも NTT 東日本/NTT 西日本で法人向けのサービス（例：「タウンページ」「ハローページ企業名」へ掲載）をご利用されている場合、「ej テレビ」をお申し込みいただけません。また、既に「ej テレビ」をご利用いただいているお客さまが、法人向けのサービスのお申込みをご希望の場合は、「ej テレビ」の解約の手続きが必要です。
移転するときの ej テレビ契約について・ NTT 東日本/NTT 西日本で法人向けのサービスとフレッツ・テレビを同時にご契約されていたお客さまが、転用により「ej テレビ」としてご利用いただいている場合、NTT 東日本/NTT 西日本のエリアをまたがって移転する時、移転先で「ejテレビ」を継続してご利用いただくことはできません。
8.

本重要説明事項の内容変更について・ 本重要説明事項は予告なく内容を変更することがあります。

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