ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 17
2022・11・24

１エズデミール大臣：南極海の保護が遅れているー封鎖保護の時間がないーロシアと中国の抵抗で再度失敗ー（2022・11・4）

南極大陸における大規模な海洋保護は、ロシアと中国の抵抗で再度失敗した。
南極海保護のために後退：南極大陸における南極海洋生物資源委員会（CCAMLR）
は、オーストラリアのボバードにおける年次会議に際して、今年もまたさらなる南極海洋保護区域の設立に合意出来なかった。
保護活動が議論されているヴェッテル海

ドイツ連邦食料・農業省（BMEL）の所管のもとで、ドイツによって策定された提案もまた失敗した。
エズデミール大臣：”南極は我々の地球の中で、手つかずの最後の場所になっている。無比なる生態系システムは、気象危機に対する闘いにおいて、貴重な価値となっている。特に南極の海流は、グローバルな気象に決定的に関わっている。さらにそこには多くの CO2 が蓄積されている。そのため、南極海の大規模な保護区域について、例外的な南極の生物多様性を、保存するためにも手遅れになってはならない。長年にわたってロシアの封鎖の取扱いは、科学的に一度も立証されていない。
ロシアは国際共同体とともに、積極的な共同活動に関心を示していない。
中国もまた同じく科学的な論証なしに、ロシアの立場から主張している。
保護価値のある資源の利用のみを重視している。ロシアは加えて一連の保護対策を、妨げている。”-1-これはかっての科学委員会からの勧告である。そのため、ヴェツデル海の魚の繁殖コロニー保護のために、保護対策が挙げられる。また、ヴェツデル海におけるアイスフイッシュ（和名コオリウオ）の繁殖コロニー保護のための保全対策もまた挙げられる。ヴェツデル海の 6 000 万匹以上のコロニーは、ドイツのアルフレッド ウエゲナー研究所の研究者によって発見された。
今年の CCAMLR ―会議は、全体的に南極海における保護の殆ど成果の無い結果に終わった。いずれにしろ CCAMLR が、南極海における気象変動の影響の研究を決定した。
背景：

CCAMLR は、南極海と南極大陸周囲の南極区域をカバーし、そして世界全体の海峡面積の約 10%をカバーしている。いわゆる南極区域の「南極周極海流」（南極区域の周囲を廻っているリング状の冷たい海流）において、大量の炭素蓄積は、グローバルー生態系システムと地球全体の気象に、重要な役割を果たしている。CCAMLR ―委員会は、ＥＵ－同盟を含めた 27 の条約署名国で構成されている。この委員会は、条約区域の漁業、特にオキアミとパタゴニア及び南極海のメルルーサ（タラの一種）を規制している。
ドイツの漁業は、この委員会―区域では操業していない。むしろドイツは、アルフレッドーヴェゲナー研究所、ヘルホルムー南極海ー海洋研究センター（AWI）を通じて、南極―地域の研究に積極的に参画している。CCAMLR の決定は、満場一致でのみ受け入れられる。この委員会は、2009 年と 2016 年に南極のロス海とオークニー諸島での保護区域の設定を採択している。南極半島、東南極そしてヴェッデル海の 3 つに対して、海洋保護区域の設定は現在 20 の条約国が公的に支援している。ヴェツデル海の保護区域の提案は、ドイツ連邦食料・農業省の指示で AWI の科学者によって策定されている。そして 2016 年に EU ー同盟において初めて申請書が提出された。

ヘルツホルム極地海洋研究所

ドイツ南極調査センター-2-

ドイツの南極調査船

ｓ
ヴェツデル海（Weddellmeer） ドイツの南極観測飛行機

研究員の海洋調査

地図の左上方側

南極・アイスフィッシュ

透明な血液をもつ不思議なアイスフッシュの産卵場所

世界最大な魚アイスフイッシュ

南極海で規制・メルルーサ

6000 万匹以上のコロニー（産卵場所）

コロニー和名：ジャノメ
コオリウオ（赤血球もたず）

CCAMLR の専門家会

海中ロボットで海の生物調査-3-

２ エズデミール大臣：農場は気象に優しい湿地利用が可能
ー高い水位の湿地に土壌適した植物の栽培や太陽光発電ー（2022・11・9）
ドイツ連邦閣議が国内湿原保護戦略を決定：
湿原は自然的な気象保護者であり、そして動植物にとって、重要な棲息圏である。湿原の潜在力を高めるために、そして持続的な管理と一致させるために、今日（11 月 9 日）国内湿地戦略を連邦閣議に提案し、合意された。
この戦略は、連邦水準でのドイツの湿地保護のあらゆる観点に関して、政治的な領域での気湿原は大規模な炭素蓄積者象ー土壌保護並びに生物多様性の目的を達成する。
連邦大臣エズデミール：”湿地では土壌に良い状態で残っている、極めて大量の炭素を蓄積している。加えて無傷の湿原は、スポンジのように水を貯め込み、健全な給水のもとになっている。農業にとってもまさに重要であるように、自然的な水の蓄積を奨励している。乾燥した夏であっても、平年並みの収穫を得ていることは、湿地の特性を明らかに示している。この戦略の重点は、湿原保護での農ー林業上の観点を形成している。排水のために、現在農ー林業上で利用している湿原土壌は、自然的な気象保護の領域における任意の再湛水対策のために、財政上の刺激を与えられる。”
決定的なこと：これは湿原戦略でもって、総合的そして共同方式での取組みが重要である。これでもって連邦政府は、該当する農業者、市民もまた共に進むことを保障する。相応する自治体や団体、土地所有者も含めて。”
連邦大臣エズデミール：”これは湿原についてあらゆる人々を、「ボート」に乗せることを意味している。農業のために気候に優しい仕事に、報いなければならない。多くの農家家族は、湿原の場所について何世代にもわたって、農業を営んできた。我々は国内湿原戦略でもって、まさにここで責任を引き継ぐ。
我々のモットー「保護と利用」のもとで、農業者に本当の湿原保護のための刺激を創り出す。我々は気候ー種の多様性を大事にし、そしてここに適した農業形態を、導入する農業者を支援する。ここでは湿原に適応した作物の栽培だ
けでなく、沢山の水のある状況でもよく耐えられる葦またはガマ、さらに粗放的な家畜飼育が挙げられる。革新的、生態系的に有利な産物の開発と、サービ-4-

ス業並びに市場販売チェーンの創設もまた、説得力をもって促進し、支援する。
これには、またはかって集中的に使用されていた、湿原土壌の再湿潤地での太陽光発電による、持続可能な自然に優しいエネルギー生産が挙げられる。
連邦政府は国内湿原保護戦略と並んで、湿原現地の気候に優しい管理に加えて、モデルーデモンストレーションを、2032 年なでに 1 億 €（約 130 億円）以上の規模で実施する。さらに連邦政府は、2022 年 7 月に「泥炭削減戦略」を公表した。この政策構想でもっ 2030 年までに、商業園芸における泥炭使用を、減少させる。趣味の園芸分野における泥炭使用は、2026 年までに終了する。”
背景：

国内の湿原保護戦略は、連邦環境省（BMUV）の所管のもとで連邦政策の共同戦略である。この戦略は、湿原保護強化のためのあらゆる必要な行動を含んでいる。これは長期的な回復とそれの持続的な活用を奨励する。さらに再湿地化政策、連邦の所有地での適合した農ー林業上の湿地土壌の利用のために、首尾一貫したモニタリング、湿原保護のための広範なデータ調査と公開活動が挙げられる。
この戦略は、連邦政府の多くの他のプログラムと密接に結びついている。地
元での湿原保護の実施について、個々の州の湿原保護プログラムもまた重要である。このことによって、国内湿原戦略は連邦レベルでの隙間を埋める。湿原土壌は、ドイツにおける最も規模の大きな炭素蓄積者である。20 世紀まで湿原の 95%が、農ー林業のために大きな部分となっており、泥炭取得のために、排水されていた。だがしかし、その際に温室効果ガス CO2 の形で、泥炭から徐々に炭素が放出されていた。
炭素の豊富な 100 万 ha 強の排水した湿原土壌は、農業全体の温室効果ガス放出の 1/3 を占めている。この湿地の部分的のみ、または完全な再湛水化のみは、泥炭分解プロセスと同時に、結びついた炭素の放出を遅くし、またはストックされる。勿論、再湛水はこの土地に関して経済的な観点を与えるとき、農業者に受け入れられる。可能な問題解決は、泥炭地農林業である。つまり、水位に適応した作物の栽培と利用である。高い湿地水位の土壌で泥炭代用作物としての「ミズゴケ」、医学目的で考慮の対象になる「モウセンゴケ」「ミツガシワ」（消化不良などの薬用）、低い湿地土壌でのヨシ、ガマそして断熱材としての「クサヨシ」、そして建築資材、バイオ炭またはエネルギー生産をもたらす。
さらに植物の利用もまた、革新的な産物生産が考えられる。

-5-そのためのアイデアは、連邦食料・農業省が奨励を呼びかけている、「湿地土壌の保護」でもって、泥炭地農林業から再生可能な原料の利用を通じて入手している。連邦食料・農業省は、全体で 2032 年まで 1 億 €（約 130 億円）によって、再生可能資源庁を通じて連邦全域にモデルーデモンストレーション計画を奨励する。
湿原の農業利用

葦の収穫作業

泥炭に代わるピートモスの栽培

ガマの収穫作業

湿地の動植物たち

オオヤマネコ

親子鳥の散策

赤トンボ

カワヤツメウナギ

湿原の花々-6-湿原の活用

湿地での太陽光発電

沼の上での太陽光発電

市民のレクにも貢献

３ 外食での有機料理の奨励ー家庭外のケータリングで有機食品提供を支援
ー連邦政府食堂やレストラン等で有機料理を最低 30%導入ー（2022・11・14）
家庭外ー食事出張サービス（Catering

ケータリング・訳注）において、2030 年までに有機食品を 30%に高める。連邦政府は、2030 年までにドイツの有機面積を 30%までに拡大させる。同時に安全な土壌への農業転換を推進している。
併行して有機食品への需要もまた、さらに発展させることが重要である。このために、重要なテコは家庭外ーケータリング（AHV）である。

連邦プログラム有機農業

連邦大臣エズデミール：”ドイツにおいて約 600 万人の人々が、家の外で毎日食べている。例えば、保育所、学校、学生食堂、レストランまたは社内食堂などを利用している。ケータリングでの食事提供は、気象に優しいメニューの多様性を、料理の一口毎に地下水や土壌をいたわるように、そして生物多様性を保護する。我々は新しい奨励でもって、より多くの有機ー食品を持続的に実施する。”
連邦食料・農業省は、最初の有機ー産品を台所に入れたいとする経営と協議（コンサル）し、支援する。メニューの中に有機ー割合を、最低 30%にする計画である。コンサルの助成金は、最大 80%である。独自の調理施設をもっている保育園と学校には 90%まで支援する。奨励の最高額は、35 000€（約 455万円）に達する。コンサルテイングと並んで、共に働いている人の研修もまた奨励対象である。なぜならば、ケータリングにおいて、より多くの有機―食品を導入し、持続的な成果を出すために、従業員の有機ー知識が決定的である。

-7-なぜならば、美味しく環境に優しいメニューについて、適切な価格で地元産品を可能な限り料理することが、実際的に持続可能となる。より多く同時に何をどのように料理するか、畜産品の代わりに野菜と魚、そして地元から季節に応じて調理計画に載せる。そして食品をゴミ容器に入れることを減らすことができる。経営と全従業員にノウハウを必要とする。
背景：

家庭の外での食事提供企業からのコンサル奨励のための有機ー農産物の投入増加に係るガイドライン（RIBE）は、連邦官報で公表する。台所の中でスタートする際に、有機―割合を最低 30%の有機―割合の投入を高めたい企業は、コンサルと従業員について、既に財政支援を申請できる。コンサルテイングと従業員の研修奨励は、連邦農業省の有機ーケータリングの割合を高める。
有機ーケータリング条例：この条例は、特別に家庭外ーケータリングの関係で、特に有機ー食品の管理と表示のための関係規則を標準化する。新しい規則
でもって、ケータリングー企業が、有機ー認証への参加を容易にする。
他方、お客の簡単なそして明確の表示が、良き手引きとなる。有機ー割合と有機添加物について、それぞれの台所で取組むことが可能になる。この方法の経過との関連で、2023 年第二半期にこの規定を発効できる。
「有機は誰でも出来る」ー学校と保育園において、連邦全域のより多くの有機ー産物に係る情報キャンペーンのモットーのもとに、子供達と青少年にケータリング食事を提供する。「有機はだれでもできる」の全域にわたるネットワー
クは、それぞれの地域パートナーが、現地での責任のもとに、子供と青少年のために、食事提供を持続的に創り挙げることを、支援する。
その際、地域的そして季節に応じて、家畜に適した生産方法と公正に取引きされた産物に中心点がおかれる。参加者は自らの食堂施設に、そのような食料を取り入れるか、既に達成している割合をさらに増加しようとする際の、実践に即したヒントを得る。「有機は誰にでもできる」は、連邦プログラム有機栽
培（BŐL）の政策である。
イニシアチブ”有機料理をどうぞー公的な食堂でより多くの有機料理を”：これはフイルム、優良な実践事例、情報シート、プレゼンテーションは、無料で使用できる。”有機料理をどうぞ”の領域において、連邦全域で連邦、各-8-州そして自治体レベルでのイベントもまた実施される。
連邦政府の食堂でより多くの有機料理を：連邦政府の目的は、連邦内の食堂で有機料理―割合を高めることである。このために、2023 年に開始できるよ
うに、現在様々な政策について議論している。
地域コンクール―共同で料理提供：連邦食料・農業省は、地方自治体/地域で地域コンクール「健康で持続可能な共同料理の提供（GV）」の実施を計画している。そのため、基本的に「食料に関するドイツ協会の品質基準（DGE）」に沿って、地域で有機生産された食料を適切に使用しなければならない。このため、いわゆる基礎である連邦プログラム有機農業（BŐL）の領域においても、さらなる政策が奨励される。それは地域価値創造チェーンの創設と拡大を支援し、自然的に家庭外―ケータリング（AHV）ー分野においても影響を与える。
訳注：ケータリング（cetering）：会場の設定から料理の提供、後片付けまで一括してサービスする。料理のみを出前するデリバリーと異なる。
① パーテイ等の会場のレイアウトの提案・実施② 料理メニューやボリュームの提案と料理提供③ 食器、フォークなどテーブルのセッテイング④ ドリンク類の提供⑤ テーブル等の後片付けから会場の掃除、ゴミの持ち帰り
ケータリング

会場のレイアウト

料理の持ち込みとセってイング-9-テーブルセットも配置ケータリングでパーテイ

家族でＸマスパーテイを注文によって屋外にも設営

ケータリングに有機食品を

学校給食に有機のケータリング 連邦政府食堂に有機食品を

４ エズデミール大臣：ウクライナの穀物は世界の食料確保に貢献する
ーウクライナ産小麦を飢餓に苦しむエチオピアに寄付ー（2022・11・17）
連邦食料・農業大臣エズデミールは、穀物協定の延長を歓迎した。小麦の寄付についてウクライナに感謝した。エズデミール
はウクライナの農産物の確実な輸出のために、いわゆる黒海イニシアチブの延長を歓迎した。国連とトルコの仲介による、120日間の延長について合意した。ウクライナ
はロシアの侵略戦争にも拘わらず、小麦を航海ルートで送ることができる。

ウクライナ産小麦の輸出

連邦大臣エズデミール：”ウクライナの穀物は、黒海を通じてさらに確実に送ることができる。同時に世界規模での食料確保に貢献できる。これは世界的に 100 万人の困窮者のために、この暗い時代に希望の光である。ウクライナは重要な輸出者として、ロシアの侵略戦争にも拘わらず、食料を手ごろな価格を- 10 -維持し、世界市場安定のために貢献し、そして我々は支援する。特に最悪の飢餓危機が荒れ狂っている東アフリカに、母と父が子供達の栄養のために、この支援に頼っている。”
これとの関連で連邦大臣は、ウクライナの 25 000 ｔの小麦の寄付に感謝している。これはエチオピアへの国連世界食料プログラムを通じて、実施される。
連邦政府は、このイニシアテイブを支援し、そして船での輸送費、1 400 万ドル（約 9 億 6 000 万円）を引き受ける。船は既にオデッサの港を出航している。

エズデミール：”ウクライナは、自らこの世界で飢餓に直面している人々のために、この最も大きな窮乏の責任を引き受けている。ウクライナの小麦の寄付でもって、エチオピアの 160 万人の人々に、１カ月分の食を提供できる。
ウクライナは大きな尊敬を得て、そして我々はこれを支援する。ウクライナと西側諸国は、世界の飢餓に対して闘う側に立っている。そのため、私はウクライナのミコラ ソルスキー氏に心から感謝する。我々の共通の目的は、特別に重大な飢餓に対して、特にウクライナの穀物が、他国に対して役立つことである。
同時にエズデミールは、黒海で持続的に安定した代替えの輸出航路の必要性を保障する。ウクライナは、ロシアの慈悲に２度と依存しないことができる。
同時に我々は、プーチンが黒海―穀物協定をさらに圧力手段として、また利用することを、予想しなければならない”と、大臣は述べた。
連邦大臣エズデミール：”持続的な代替え航行ルートについて、国際的に共同で取組んでいる。その際、我々は既に幾つかの進歩をしている。ヨーロッパの連帯回廊でもって、ヨーロッパとウクライナは共に成長している。ＥＵ－委
員会は、パートナーとともに連帯回廊の強化と、さらに 10 億 €（約 1 300 億円）を結集する。”
ロシアの侵略はウクライナの農産物ー輸出に対して、始めから対象としてきた。農業輸出は、ウクライナのために重要な収入源である。ロシアのウクライ
ナの黒海港の封鎖によって、農産物の大きな部分の輸出が停止し、穀物の世界市場価格が大幅に上昇した。これは世界的な食料の不安定化をもたらし、そして 100 万人の人々の生存基盤を、危機に晒している。

- 11 -東アフリカの飢餓危機

干ばつと飢餓に苦しむ
東アフリカ

干ばつが全てを枯らす

バッタの異常発生

食料を求めるエチオピアの人達

ウクライナの東アフリカへの食料支援

2022 年産小麦の収穫

オデッサ港での積み込み作業

ウクライナ船でエチオピ
アに輸出- 12 -

2022・11・21

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 13 -