情報紙 2013.11.15 発行

ｖｏｌ．46688202●2013 年度総会第 2 回理事会開催報告020202
2013 年 10 月 9 日（水）14 時からフォレスト仙台 5 階 501 会議室において、理事 9 人（うち書面 2 人）と監事 2 人の出席で開催しました。議題は、議決事項 1．NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワー
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クみやぎ 2014 年度総会日程決定の件 2．苦情対応規定決定の件が提案され、議決されました。
報告事項は、1.2013 年度総会議事録 2．実務担当者会議開催報告（7/11、9/19）、3．2013 年度上半期活動計算報告及び年度活動計算見通し報告、4．「情報の公表」調査事業、5．地域密着型サービス外部評価事業、6．福祉サービス第三者評価事業、7．介護保険制度政策立案チーム開催報告、8．苦情解決の第三者委員、9．事務局体制、10．その他の報告があり、確認されました。
●2013 年度第 3 回実務担当者会議開催報告2013 年 9 月 19 日（木）16 時 20 分から 17 時まで、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、13 人の出席で開催しました。議題は、介護保険制度要支援者の介護給付を継続することを求めるコメントを、9 月 20 日付けで厚生労働大臣宛に提出したこと、介護ネット速報で会員に広報し、ホームページにアップしたことを報告しました。また今後、このコメントを県選出国会議員、宮城県議会議員、仙台市議会議員に送付の予定であることも報告しました。参加者から、要支援を介護保険から外すことについては、市町村でも苦慮しているとの情報をいただきました。
また NPO 法人介護ネットみやぎは、2013 年 8 月 12 日付けで、宮城県福祉サービス第三者評価機関認証を受けたことを報告しました。これに関して、介護ネットみやぎの福祉サービス第三者評価事業運営規程及び、評価対象を子ども分野、高齢者分野とすること等を説明し、今後の開催予定を確認し終了しました。
●2013 年度第 4 回実務担当者会議開催報告2013 年 11 月 14 日（木）14 時 45 分から 16 時 10 分まで、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、13 人の出席で開催しました。2013 年度総会第 2 回理事会報告、2013 年度第 3 回介護保険制度政策立案チーム開催報告を行いました。また、2014 年 1 月 19 日（日）に開催予定の介護保険シンポジウムのお知らせと参加費についてご意見を頂きました。前回、第 3 回実務担当者拡大研修会の講師に出された質問への回答について報告しました。
その後の情報交流では、前半の拡大研修会の感想も交えて話していただきました。その中で、社会保障制度改革国民会議で出された要支援者を介護保険の給付対象から外し、市区町村の地域包括支援事業に移す計画は、ボランティアや NPO などを活用して実施するとの情報に早くも反応し、首都圏ではボランティア事業が活気づいている状況もあるとの話題も出ました。また、担い手の不足も依然変わらない状況にあることにも話が及びました。
介護ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。介護が必要な人にとって、体のケアだけでなく、心のケアも念頭においた利用者本位のケアプランが作成され、安心して介護サービスを受けられることが最も大切です。私たちは知恵と力を合わせ、良質な介護サービス提供と健全な事業運営のためにいっそうの研修にはげむとともに情報を共有しネットワークをひろげ、もって要介護者と介護者の人権擁護（尊重）、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。

介護ネットみやぎ参加団体 宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・協同組合日専連仙台・宮城県民主医療機関連
合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部

情報紙 vol.46 ｐ2●2013 年度第 3 回実務担当者会議拡大研修会開催報告
2013 年 9 月 19 日（木）13 時から 17 時まで、フォレスト仙台 5階 501 会議室において、第 3 回実務担当者会議を開催しました。前
半は拡大研修会とし、服部メディカル研究所所長、服部万里子さん
から、「介護保険制度改正の方向性～訪問介護事業のこれからの対応～」のテーマで、講演いただきました。参加団体から 48 人、事務局を合わせて 55 人の参加がありました。
サービス提供責任者のスキルアップを主な目的とした講演内容でした。介護サービスについて、利用者の居宅・施設別、要支援から講師の服部万里子さん

要介護 2 の軽度者といわれる利用者や後期高齢者の割合などの現状、過去 12 年間の介護保険事業収入が、歳出に対して常に黒字の状況となっていること。地域包括ケアについては、「複数のサービスの地域限定のパッケージ化」が進み、小規模事業所が淘汰され、サービスの多様性や選択制が犠牲になる傾向にあり、今後は介護サービスの効率化・重点化が予想されることが話されました。
社会保障制度改革国民会議報告の報告では、①要支援は介護給付から地域支援事業へ 3 年かけて移行すること、②高所得者の介護 1 割負担を 2・3 割負担に増加、③特養は中重度へ、通所は重度化予防に重点など厳しい内容となっている等の説明がありました。
平成 27 年度介護報酬・制度の見直しでは、自立支援型・重度中心型へ保険給付を見直し、自己負担増・介護給付の抑制、医療保険から介護保険への移行促進などの動向が予想されること。このような状況の中、在宅での生活がより長くできるよう、サービス提供責任者には総合的なマネジメントサービスが求められることなどの意識改革が求められるとの講演は、サービス提供責任者にとって充実した内容でした。講演終了後は参加者の感想述べ合い交流しました。

●2013 年度第 4 回実務担当者会議拡大研修会開催報告
2013 年 11 月 14 日（木）13 時から 14 時 30 分まで実務担当者会
議に先立ち、拡大研修会を開き、実務担当者を含め会員団体から 25人と事務局 6 人、合計 31 人が参加しました。
講師に日本化薬メディカル株式会社代表取締役社長宮野茂（みやのしげる）さんを迎え、「医療・介護連携～医療保険・介護保険改正の審議経過～」と題して話していただきました。
講演の中で、今後の介護保険を取り巻く状況は、2025 年に 75 歳以上の高齢者人口が 18％、2055 年には 26％を超え、独居や高齢者講師の宮野茂さんの二人世帯が特徴的になる見込みです。また、現在でも介護保険利用者のほぼ 4 分の 3 は在宅サービスを利用し、今後は地域密着型サービスが増加してくるとみられています。
こうした中で、介護サービスは必要な人に効率的にかつ重点的に行われることが必要となり、更に重度要介護者の在宅生活限界点を高めることが求められます。このためにしっかりとした地域包括ケアの構築が望まれ、これを支える継ぎ目のない「医療」「介護」システム構築の観点から、医療・介護の自己負担・利用者負担の整合性確保が必要となってきます。要支援者の介護給付範囲も適正化し、保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティア、NPO などを活用し柔軟・効率的に実施する必要があります。
また認知症施策関連では、現在早期受診・対応の遅れにより認知症症状が悪化し、将来的には認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上(より介護が必要となる)の人口比率は上がることが予想されます。認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくためには介護サービスが量・質の両面から必要になります。
これらを支える重要な役割の介護支援専門員の資質の向上と今後のあり方が大きく問われると話されました。

情報紙 vol.46 ｐ3●2013 年度宮城県「介護サービス情報の公表」調査員養成研修報告2013 年 10 月 12 日（土）、13 日（日）の 2 日間、9 時から 17 時まで宮城県指定情報公表センターにおいて、宮城県「情報の公表」調査員養成研修が開催されました。介護ネットみやぎから 11 人が参加し、介護サービ
ス情報の公表の意義、介護サービス 5 科目について受講しました。その後の同行調査研修を経て、宮城県に調査員として登録されます。また、鈴木由美事務局長が新任の調査員を対象に介護ネットみやぎの基本理念、調査員倫理規定、調査に際しての心得、調査員の姿勢や事務作業について説明しました。
●2013 年度第 1 回情報の公表調査事業推進委員会報告2013 年 10 月 30 日（水）10 時 30 分から 12 時 00 分までフォレスト仙台 2 階第 8 会議室において 9 人の出席で開催されました。2013 年度の情報の公表調査に関しての、会計関係の報告や、調査にともなう各種会議の報告が行なわれました。その後、各委員の方から介護保険改定についての感想や意見などをいただき、入間田範子委員長より介護ネットみやぎとして介護保険が良くなるように運動していく旨が話され、活発に意見交換いたしました。
●2013 年度宮城県地域密着型サービス外部評価調査員フォローアップ研修報告
2013 年 9 月 24 日（火）10 時から 12 時まで宮城県庁２階講堂において介護ネットみやぎ評価委員と評価調査員 26 人、一万人委員会評価調査員 23 人、合計 49 人が参加しました。
始めに、ＮＰＯ法人地域生活サポートセンター事務局長の平林景子さんに「サービス評価の現状と動向」「評価項目の内容の理解」「対話技術の向上と評価票の記入」について説明していただきました。
日本の人口は近年横ばいであり、2060 年には総人口が 9000 万人を割り込み、高齢化率は 40％近い水準になると推計され、労働人口が減少すると予想されています。「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）（平成 25 年度から平成 29 年度までの計画）」では、認知症の方の状態に応じて適切にサービスを行うこと、医師も認知症について学ぶこと、地域での生活を支える医療と介護サービスの構築などを推進しています。2017
年には認知症高齢者数が増えると想定され小規模多機能型居宅介護事業所やグループホームを増やす計画とサービス付き高齢者住宅も増える予定のため、サービスの質が問われてくると思われます。そこで、地域生活サポートセンターでは外部評価をより効果的に活用するにはどのように推進していけばいいのか、外部評価の課題などをまとめて国に提言し、項目の見直しも考えています。
次に、評価調査員４～６人が１グループとなり、外部評価訪問調査において感じることや疑問点などを発表し、また、評価調査員役と事業所職員役になり、訪問調査時のオリエンテーションや導入場面のロールプレイを行いました。調査員の質問に回答いただき、訪問調査時の自己紹介や事業所職員との対話、評価項目の視点についてわかりやすく説明され参考になりました。
同日 13 時から 16 時 30 分までグループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業者と市町村の担当者が加わり、「サービス評価の当事者である事業所、外部評価を実施する評価機関及び制度を運用する市町村の各関係者が、地域密着型サービス評価の目的、効果及び活用方法等を共通理解し、サービス評価を円滑かつ効果的に実施することを目的」に平成 25 年度地域密着型サービス評価推進研修会が開催されました。
始めに、宮城県保健福祉部長寿社会政策課から「宮城県の地域密着型サービス外部評価の現状」について説明されました。次に、平林景子さんから「サービス評価の円滑かつ効果的な実施、活用方法」と題して、事業者と調査員との対話を通して利用者がより良く暮らすために、どう取組むか共に考えるという視点について説明されました。外部評価機関一万人委員会宮城県民の会副代表理事の早坂幸代さんが「評価項目の次に向けてのステップと目標達成計画の内容」について、介護ネットみやぎ副理事長の入間田範子さんが「2012 年度外部評価利用者家族等アンケートまとめから見えてくること」などについて説明しました。さらに、事業者から外部評価に対する取組みなどについてわかりやすく説明されました。最後に、事業者・評価機関・市町村の担当者の三者がグループになり、「サービス評価にどのように取組み、活かしているか」「サービス評価の有効性及び課題」「運営推進会議の活かし方」について様々な意見が出され、今後の外部評価訪問調査に活かされる有意義な話合いになりました。

情報紙 vol.46 ｐ4●2013 年度第 3 回政策立案チーム会議報告2013 年 11 月 8 日（金）、14 時から 16 時まで、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、齋藤昭子座長、入間田範子さん、芳賀紀子さんと齋藤境子理事長、鈴木由美事務局長、寺岡良一事務局担当が出席して開催しました。
はじめに「要支援者の介護給付を継続することを求めるコメント」の提出を 10 月 2 日付けで、県選出国会議員・県議会議員・仙台市議会議員に送付したことを報告しました。また、全日本民主医療機関連合会が取り扱い団体となっている「介護保険制度の改悪中止を求める請願署名」の介護ネットみやぎでの取り扱いについて協議し、第 4 回実務担当者会議で情報提供することを確認しました。
≪介護保険改定に向けての流れと介護ネットみやぎの活動≫
民主党政権で 3 年前に議論が始まった「社会保障と税の一体改革」は、政権交代を挟んで工程表の完成にこぎ着けました。
政府の社会保障制度改革国民会議は 8 月 5 日に報告書を正式に決定し、6 日に安倍晋三首相に提出、これを受けた政府は 8 月 21 日、社会保障改革の法整備や実施の時期を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定し、10月 15 日、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を閣議決定しました。
社会保障制度改革国民会議報告書の介護の分野では、「軽度の要支援者を給付対象から外す」「高所得者の自己負担を１割から引き上げる」「特別養護老人ホームは要介護３・４・５の中重度者に限定する」「低所得者の保険料負担は資産を勘案したうえで軽減する」などの項目が盛り込まれています。
この内容に対し、介護の現場で特に影響が大きいと思われるのが「軽度の要支援者を給付対象から外す」という項目です。介護現場の現在の状況でこのような改定が実行されれば、介護が必要な人に必要な支援サービスが受けられない状況となることを懸念し、介護ネットみやぎでは、9月16日付けで厚生労働大臣宛に「要支援者の介護給付を継続することを求めるコメント」を提出しました。
その中で、①ＷＡＭネット情報から、2012年、全国で要支援認定者は、要支援・要介護認定者全体の27.0％にあたる1,498,388人で、制度が始まった2000年に比べて５倍近くに増えており、宮城県においてもほぼ全国平均と同様の比率であること②2010年度と比べた要支援者の伸び率は、全国平均が116.6％なのに対し、仙台市は127.3％、塩釜で142.7％、名取市で158.1％、七ヶ浜町で160.0％と東日本大震災の被害が大きかった自治体及び周辺自治体が高い伸び率になっていること③仙台市の要支援認定者は、要支援・要介護認定者全体の32.3％、石巻市は36.5％と高い数字であること、このような状況の中で、介護保険を使って過酷な生活環境を乗り越えようとしているという現場の声と、数字が一致していることを記載しました。
報告書では、要支援の人たち向けのサービスを見直し、市町村独自の事業に段階的に移行させるべきだと提言していますが、市町村独自の事業では、市町村の判断でボランティアやＮＰＯを活用するなどして、地域の実情に応じて柔軟な取り組みが必要だとものべています。
しかし、市町村によって受けられるサービスに差が出る、ボランティアなどの担い手をどう確保するかといった課題は、被災地においてはより一層困難を極めるものになることが予想されます。高齢者が個人として尊重され、豊かな生活を送れてこそ、国民は社会保障に対する信頼を現実のものとし、将来の不安を払拭することができるものと考え、介護ネットみやぎは、介護現場からの声を集め、他団体と連携し、要支援者の介護給付継続を強く求めることをコメントとして提出しました。
この間開催されていた社会保障審議会・介護保険部会の直近の第 51 回部会報告では、介護予防給付の地域支援事業への移行（案）は、①市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供が出来るよう、地域支援事業の形式に見直すことを検討すること、②移行後の事業も介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変らない等としました。（図参照）
また、第 47 回の部会では介護人材の確保について、2025 年度に向け、介護人材は 237～249 万人が必要と推計されており、毎年 6.8～7.7 万人の人材を確保する必要があると課題分析している他、第 50 回部会では現在、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続するために有益な情報と考えられる、地域包括支援センターと配食や見守り等の生活支援の情報について、この公表制度では情報を入手できない等の問題点があげられました。

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協議の結果、介護ネットみやぎは、社会保障審議会・介護保険部会での議論・問題点を視野に入れ、今後要望書を提出することを決めました。要望項目は、①生活支援・予防給付等について②介護人材の確保について③情報の公表制度の見直しについて④介護保険の国に負担割合の引き上げについての 4 項目とし、介護ネットみやぎの参加団体（各事業所）の署名の形で、国（厚生労働大臣・県選出国会議員・介護保険部会長）に要望提出することとします。要望書（案）は第 3 回理事会（12 月 11 日）に提案の予定です。
その他、介護保険シンポジウム開催（案）について確認し、最後に、第 4 回政策立案チーム開催日程を決め終了しました。

介護予防給付の地域支援事業への移行（案）（１）予防給付の見直し〇要支援者に対する介護予防給付については、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供をできるよう、地域支援事業の形式に見直すことを検討。
〇全国一律のサービスの種類・内容・運営基準・単価等によるのではなく、市町村の判断でボランティア、ＮＰＯ，民間企業、社会福祉法人等の地域資源を効果的に活用できるようにしていく。
〇移行後の事業も、介護保険制度内でのサービスの提供であり、財源構成も変わらない。
〇事業への移行にあたっては、既存介護サービス事業者の活用も含め多様な主体による事業の受け皿を地域に整備するため、地域の実情に合わせて、一定程度時間をかけて行う。

介護保険制度（見直し前）

介護給付（要介護者）

予防給付（要支援者）

地域支援事業約７兆 1000 億円（平成 23 年度）＊

約 4100 億円（平成 23 年度）＊

約 1570 億円（平成 23 年度）

個別給付

個別給付

介護予防事業・総合事業◆法定のサービス類型（特養・訪問介護・通所介護等）◆全国一律の人員基準・運営基準◆法定のサービス類型（訪問介護・通所介護等）◆全国一律の人員基準
・運営基準◆事業内容については市町村の裁量◆全国一律の人員基準・運営基準なし

財源構成（国）25％：（都道府県/市町村）12.5％：（1 号保険料）21％：（2 号保険料）29％（見直し後）◆法定のサービス類型（特養・訪問介護・通所介護等）◆全国一律の人員基準・運営基準◆地域包括支援センターの運営等

財源構成（国）39.5％：（都道府県/市町村）19.75％：（1 号保険料）21％

新しい地域支援事業

事業化

個別給付

包括支援事業・任意事業

新しい総合事業（要支援事業・新しい介護予防事業）◆事業内容については市町村の裁量を拡大◆柔軟な人員基準・運営基準

新しい包括支援事業・任意事業◆地域包括支援センターの運営等

社会保障審議会介護保険部会（第 51 回）資料より

介護保険シンポジウムのお知らせ
介護保険改定の行方 ―「国では何が議論されたのか、これからどうなる？」―
報

告１「介護護保険改定の内容について」
報告者

報

告２

山際淳さん（日生協福祉事業推進部部長）「認知症の人と家族の会として、審議会の議論をどのようにみるか」
報告者

勝田登志子さん （社会保障審議会介護保険部会委員・認知症の人と家族の会副代表）

全体討論
日時：2014 年 1 月 19 日（日）13：30～16：00

場

所：仙台ガーデンパレス

3 階コンベンションルーム

参加費：500 円（資料代として）
定員：100 人

主催

NPO 法人介護サービスネットみやぎ非営利団体◆事務局お知らせ◆ 年末年始のお休みは 2013 年 12 月 26 日（木）から 2014 年 1 月 5 日（日）です情報紙 vol.46 ｐ6●

参加団体活動紹介報告

松島医療生活協同組合
東日本大震災後、「なるせの郷」の復興事業として、平成 25 年 10 月に「まつしまの郷」を開設しました。
「まつしまの郷」は、デイサービス「おたっしゃデイ」、「訪問看護ステーションまつしま」、居宅介護支援事業所「介護相談センター」、訪問介護「まつしまホームヘルパー」の４事業所が併設されている介護複合施設です。「まつしまの郷」は、住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられ、組合員活動やボランティア活動の拠点となり医療・福祉・介護と連携したサービスを提供し、災害に強い施設を目指して作られました。「出会い・ふれあい・支え合い」の言葉を大切にし、各専門分野での職員が、いつまでも元気で安心「おたっしゃディ」の皆さんし自宅でその方が暮らせるよう支援しています。
開設当初は、毎日が忙しく、職員はもちろん、ご利用者様も新しい施設に早く慣れようとしてくれている姿をみてもっと頑張ろう！早く居心地のいい施設、場所にしよう！とやる気が自然に湧いてきます。いくつになっても達者で元気で自分らしくいられ、在宅生活が送れるよう、日々支援していきたいと思います。
（担当松島医療生活協同組合石渡さおり）

みやぎ県南医療生協
みやぎ県南医療生協には、定員 25 名の「デイサービスセンタ―あおぞら」と、民家を改修した小規模の「デイサービスあおぞら槻木」の 2 つの通所介護事業所があります。
「デイサービスセンターあおぞら」はしばた協同クリニックに隣接しており、利用者様のほとんどがクリニックの患者さんです。かかりつけ医が近くにあるから安心できると、ご家族にも喜ばれています。大きな機械も運動マシンもありませんが、あるもの、出来るものを最大限活用し、親切、丁寧な介護を心がけています。
H24 年 4 月に槻木地区にオープンしたのが定員 15 名の「デイサービスあおぞら槻木」です。広い和室や廊下、立派な庭木などが自慢です。ソファーや椅子に座り外を眺め、自宅にいるようにくつろいで過ごされています。野菜や花を育て、梅干を作ったり、秋には枝豆を収穫し、干し柿作りも挑戦！今は利用者様がクリスマスに向けてツリーの飾りつけを作っているところです。一人ひ製作途中のクリスマスツリーとりの「できる事」を大事にいろいろ取り組んでいます。
（担当 みやぎ県南医療生協 星由美子）

ＮＰＯ法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
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