第121期 中間報告書
2023年4月1日 ～ 2023年9月30日

来年度（第122期）より、中間報告書の発行を取りやめさせていただきます。詳しくは裏表紙をご覧ください。

証券コード：7003

株主の皆様へ平素より格別のご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
ここに三井E&Sグループの2023年度上半期における事業概況及び2023年度通期における見通しについてご報告申し上げます。

2023年度上半期における事業概況
当期上半期の世界経済は、高止まりするインフレと、金融引き締め政策の長期化やウクライナ情勢などの地政学リスクにより、先行きは不透明な状況にあります。一方、国内経済は堅調な個人消費や企業業績及び設備投資の伸びなどによりゆるやかな回復基調にあります。当社と関連性の高い造船業界、港湾物流業界においては、引き続き為替や金融市場の変動、及び材料調達における価格変動リスクはあるものの、受注環境としては確実に好転しつつあると認識しております。
当社は、2023年4月1日より事業持株会社及び監査等委員会設置会社へと移行し、社名を「株式会社三井E&S」として新たに生まれ変わりました。不採算事業の整理・撤退や、財務体質の強化などに取り組んだ「三井E&Sグループ事業再生計画」を完遂し、6期振りに復配をするとともに、新しい価値を創造できる人材と組織風土の実現に向けて人事制度の刷新などの施策を実施しました。
一方、事業面においては、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることから、「2023年度中期経営計画」（23中計）を既に1年前倒しでスタートしており、中核事業である舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させることを戦略の柱としております。
舶用推進事業では、株式会社IHI原動機から取得した事業を2023年4月1日から「株式会社三井E&S DU」として営業を開始しました。
MAN-Energy Solutions及びWinterthur Gas & Dieselのダブルライセンス体制の構築により競争力の向上に繋げてまいります。
港湾物流事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で、世界初となる燃料電池を動力源としたタイヤ式門型クレーンの開発や、水素を燃料とした荷役作業を実施するための協定を東京都港湾局他3社と締結するなど、製品の脱炭素化を進めております。
さらに、中核事業の周辺領域で新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、国内初となる国産SAF（Sustainable AviationFuel：持続可能な航空燃料）の生産実証設備向け圧縮機を受注するなど、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力してまいります。
また、財務健全性の向上に向けた「第1回行使価額修正条項付新株予約権」については、2023年9月末時点で約63億円、76％まで行使が進んでおります。
このような状況のもと第2四半期連結業績は、売上高1,355億円、営業利益67億円、経常利益59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億円となりました。なお、当年度の中間配当は実施を見送り、期末配当の実施を検討してまいります。

2023年度通期における見通し
通期の連結業績予想につきましては、舶用推進システムセグメント、物流システムセグメントでの営業利益の改善を見込み、営業利益は前回予想の100億円から120億円に、経常利益は前回予想の40億円から60億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想の30億円から50億円にそれぞれ上方修正いたします。なお、業績予想の前提となる為替レートを1米ドル＝135円から140円に見直ししております。
当社グループでは、引き続き、23中計に掲げた成長戦略を実行・加速し、企業価値向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2三井E&S

第121期中間報告書

代表取締役社長 CEO連結業績ハイライト

受 注 高 （億円）

売 上 高 （億円）■■ 上半期

5,767

■ 通期

■■ 上半期

6,447
5,111

3,224

5,794

3,200（予想）

2,800
（予想）

2,623
3,128

1,548

3,642

3,242

3,564

2020年度

2021年度

1,355

1,556
2020年度

2021年度

2022年度■ 通期

1,117
2023年度受 注 残 高 （億円）

2023年度

2022年度経 常 損 益 （億円）■■ 上半期

15,784125
△79

■ 通期

60（予想）

△2359

△15
△82
3,118

2,486

3,685
△257

2020年度末

2021年度末

2022年度末

連結セグメント別受注高 （単位：億円）
1（0.1％）

223（14.4％）252（16.3％）

350（22.5％）

2023年度上半期末

2020年度

連結セグメント別売上高 （単位：億円）
336

2021年度

2023年度

2022年度

連結セグメント別受注残高27（2.0％） 180（13.3％）40（1.1％）（単位：億円）333（9.0％）

1,742（24.8％）（47.3％）

723（46.7％）

640（47.2％）

791（21.5％）■ 成長事業推進■ 舶用推進システム■ 物流システム■ 周辺サービス■ その他■ 成長事業推進■ 舶用推進システム■ 物流システム■ 周辺サービス■ その他■ 成長事業推進■ 舶用推進システム■ 物流システム■ 周辺サービス
■ その他

172

（12.7％）

779（21.1％）
三井E&S

第121期中間報告書

32023中期経営計画（23中計）進捗状況－事業持株会社体制への移行－

三井E&Sグループの戦略体系

2025年度 数値目標

2022年度は、事業再生計画の仕上げとともに、23中計を1年前倒しでスタートし、2022年度をもって事業再生計画を完遂し、今後は、事成長戦略の遂行に向けた土台固めに取り組みました。
2019

2020

2021

2022

業拡大に向けた成長戦略の遂行に、さらに注力してまい

2023

2024

2025（年度）

環境変化
新型コロナウイルス影響の収束兆候
持続可能社会への急速な移行
世界の政治バランスの不安定化

連結売上高

2023中期経営計画

事業再生計画●事業構造の変革●財務収益体質の強化
2020中期経営計画●財務体質の改善●事業領域の集中と協業●経営基盤の強化
1年前倒し

ります。

事業再生

●PL黒字化●BS健全化

成長戦略●グリーン戦略（GX）●デジタル戦略（DX）

機能戦略●人事制度刷新●改訂CGコード対応

2,800億円

連結営業利益率6%

自己資本比率26%

NET有利子負債／EBITDA倍率

5.0倍

設備投資・研究開発投融資

340億円

事業再生計画の完遂・復配
事業・資産売却で固定費を削減。成長事業へのリソース集中や資本対策も実施し、財務健全性も向上し、事業再生計画を完遂しました。
財務収益体質の強化、全社業績の改善を踏まえ、2022年度は6期振りに期末配当を実施しました。

事業再生計画達成状況

1.事業構造の変革

2.財務・収益体質の強化

不採算事業の整理・撤退

艦艇事業・商船事業の株式譲渡完了
海外発電土木プロジェクトは全案件商業運転開始、プロジェクト採算改善

成長事業へのリソース集中

機械事業中心の事業構造に変革。
舶用エンジン・港湾クレーンにリソース集中資本対策として、成長資金170億円の確保に目途。
同時に自己資本比率改善(自己資本比率：8％（2019年度）→26.3％（2023年度第2四半期）)

事業・資産売却

約20件、1,200億円超の事業・資産売却完了

固定費の削減（人件費・経費）

事業売却・再編によりスリム化
連結従業員数：13千人(2019年度)→6千人(2023年度第2四半期)
概算労務費 ：1,100億円(2019年度)→477億円(2023年度第2四半期)

財務収益体質の強化が進捗、事業再生計画は完遂
安定的な配当実現に向けた体制が整いつつあると判断、2016年度以来6期振りに期末配当を実施

4三井E&S

第121期中間報告書

新体制・事業セグメントの変更
事業持株会社体制への移行に伴い、組織集約・再編に沿ったコンパクトな経営体制とするべく、監査等委員会設置会社へ移行しました。また、2023年度から事業セグメントを変更し、サービスの充実を図るべく、製品の新造・アフターサービス事業を一体組織に再編しました。

ガバナンス体制（2023年6月株主総会後～）

旧セグメント

株主総会
取締役会
(構成員)
11名→7名

指名委員会
報酬委員会

代表取締役社長（CEO）

成長事業推進
監査等委員会

会計
監査人

監査法務部

事業部門
執行役員

子会社

・先進機械（レーダー、ロボット、DX等）
・産業機械（圧縮機、回転機等）
・アフターサービス事業

舶用エンジン舶用推進システム ・・アフターサービス事業

機械

執行その他

経営会議
コーポレート部門
執行役員

新セグメント監督

グループ
コンプライアンス委員会

エンジニアリング

内部統制委員会

船舶

特別危機管理委員会

海洋開発

物流システム・港湾クレーン・アフターサービス事業

周辺サービス

・機械事業の周辺サービス
子会社群

その他

・三井E&S造船の持分利益等を把握

海洋開発

・三井海洋開発の持分利益を把握

人事制度の刷新
新会社のスタートにあたり、新しい価値を創造できる人材と組織風土の実現に向けて、約20年ぶりに人事制度を刷新しました。

新人事制度の概要
人材区分 ・管理職：経営が示す組織ミッションを遂行
資格制度 ・他：特性・求める人材像に応じて職系分離
評価制度 ・成長課題が見えるシンプルな評価制度を構築
教育制度・成長戦略実行に必要な能力を育成（右図）
・人事ローテーションを必須化（事務・技術系）

賃金制度 ・年功的要素を撤廃

時代の変化が激しく、急速に進む中で従来とは異なる環境で「ビジネス」を構築していかなければいけない

カーボンニュートラル社会の実現のため、脱炭素関連製品提供

技術力
人口縮小社会への対応に必要なデジタル技術活用サービスを提供

×グローバルに市場を拡大※国内市場の拡大頭打ち⇒縮小

限界利益・固定費・C/Fを× 踏まえたビジネスモデル構築
会計知識

英語力

IT活用力

専門性＋異なる環境での経験・実力発揮

ローテーション

ビジネスができる人材「外で戦える人材」

ローテーションを通してビジネスができる人材を育成

三井E&S

第121期中間報告書

5

T O P

01

I C S

メタノール焚き二元燃料エンジン

常石造船(株)向けに累計10基受注

当社は、常石造船(株)より、メタノール焚き二元燃料エンジン「三井-MAN B&W 6G80ME-C10.5-LGIM-EGRTC」の国内初号機を受注しました。 本エンジンは常石造船(株)向けに4基納入される予定です。

この度の受注により、常石造船(株)からのメタノール焚き二元燃料エンジンの受注は、G50ME-C9.6-LGIMの6基を含めて

02

ベトナム向け最大規模の港湾荷役クレーン計30基受注

ベトナ ム 海 運 公 社 Vietnam Maritime Corporation（VIMC）傘下のPort of Haiphong Joint Stock Company（以下「CHP」）より、岸壁用コンテナクレーン6基（三井パセコポーテーナ®）及びタイヤ式電動門型クレーン（三井パセコトランステーナ®）24基を受注しました。今回のクレーン調達・受注規模は、両社にとって、ベトナムにおいて過去最大規模と累計10基に到達し、 今回はこれまでのG50ME-C9.6-LGIMなります。

最 大 出 力（6cyl. 機、L1 点 ）：28,260kW（38,400 馬 力 ）トナム北部のハイフォンエリアにおいて最大級のクレーンとなり、すべく、舶用大型エンジンの二元燃料化に対応するための設備となります。環境対応型の電動式三井パセコトランステーナ®とよりもさらに大型となるエンジン（ピストンボア径80cm・連続x72min-1）の受注となります。当社は顧客のニーズにお応え増強を2022年度より進めており、二元燃料エンジンを安定的に供給できる体制を構築しています。

舶用推進システムサプライヤーとして、今後とも低炭素・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

03

納入予定の三井パセコポーテーナ®については、CHP及びベ65mのアウトリーチを備え、大型のコンテナ船への対応が可能

共にCHPの荷役能力増強へ寄与します。

当社は今後もクレーンメーカーのパイオニアとして高品質なクレーンを提供し顧客のコンテナターミナルビジネスに貢献してまいります。

VCR機構（Variable Compression Ratio System）世界初号機を受注

当社のグループ会社である(株)三井E&S DU（以下「ＤＵ」）は、可変圧縮比機構（VariableCompression Ratio system、以下「VCR機構」）を世界で初めて受注しました。
VCR機構は、エンジン出力やLNG燃料の性状に応じた最適圧縮比に調整することにより、使用条件によっては、ガスモードでは約3％、ディーゼルモードでは約6％の燃費改善を実現可能にし、船舶運航時の燃料費とCO2の削減に大きく貢献します。従来、圧縮比可変の効果は周知されていましたが、複雑な構造の制約から技術開発が困難でした。しかしこれまで培ってきた技術力と様々な要素試験の積み重ねにより、この度DUが製造する大型舶用低速エンジンのライセンサであるウィンターツール ガス&ディーゼル社と共に商用化に至りました。
今回受注したＶCR機構は、日本郵船(株)が(株)大島造船所に発注した２隻のLNG燃料大型石炭船用に搭載される主機「6X62DF-2.1」二元燃料エンジンに組み込まれ、当該船は2025年に竣工予定です。

6三井E&S

第121期中間報告書

会社情報

会社の概要 2023年9月30日現在

株主メモ

商号 株式会社三井E&S

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

創立 1917年（大正6年）11月14日

定時株主総会

毎年6月開催設

立 1937年（昭和12年）7月31日

同総会の議決権の基準日

毎年3月31日

資 本 金 71億220万円

期末配当の基準日

毎年3月31日

従 業 員 数 2,149名（単体） 5,972名（連結）中間配当の基準日

毎年9月30日

ホームページ https://www.mes.co.jp/

公告方法

電子公告（https://www.mes.co.jp/）

本事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載します。

社 〒104-8439 東京都中央区築地5丁目6番4号

1 単元の株式数100株

株主名簿管理人及び東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

主なグループ会社 2023年9月30日現在

株式の状況 2023年9月30日現在（子会社）

発行可能株式総数

150,000,000株

・株式会社三井E&Sエンジニアリング

発行済株式の総数

普通株式

98,294,117株

A種優先株式18,000,000株

普通株式

49,254名

A種優先株式1名

・三井E&Sシステム技研株式会社
・Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S

株主数

・株式会社加地テック
・株式会社三井造船昭島研究所

内訳（普通株式）・三井造船特機エンジニアリング株式会社

20,223,799株（20.6％／41名）

32,809,545株

・株式会社三井E&S DU（33.4％／48,529名）

・株式会社三井E&Sパワーシステムズ

5,812,689株（5.9％／ 54名）

・三井ミーハナイト・メタル株式会社■ 金融機関■ 証券会社■ その他国内法人■ 外国人■ 個人・その他

・Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.
・三井E&S（中国）有限公司（持分法適用関連会社）

・三井海洋開発株式会社

10,362,265株（10.5％／ 370名）

29,085,819株（29.6％／ 260名）（注）A種優先株式は優先株式であり、議決権はありません。

（注）上記子会社11社を含む連結子会社は45社、上記1社を含む持分法適用関連会社は71社であります。

郵送物ご送付先・電話お問い合わせ先〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00〜17:00（土・日・休日を除く）

三井E&S

第121期中間報告書

7中間報告書廃止のお知らせ

三井E&S
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CHANNEL

当 社 で は 以 前 より、 毎 年 12 月 頃 に「中間報告書」を株主の皆様へご送付しておりましたが、四半期毎に作成をしております「決算説明資料」や、年度毎に作成をしております「統合報告書」及び「株主総会当社ホームページの「映像・広告ギャラリー」では、これまでに掲載した新聞・雑誌広告のほか、最前線で動く当社グループのプロジェクトやコーポレートメッセージを動画で紹介しております。
「映像・広告ギャラリー」は、当社ホームページのトップページから「企業情報」をご覧ください。当社ホームページへのアクセスは、下記URLを直接ご入力いただくか、サイト検索をご利用ください。

https://www.mes.co.jp/

招集ご通知」と内容が一部重複していること、また主要な情報は当社ウェブサイトで開示させていただいていることから、来年度映像・広告ギャラリー

三井E&S

最新動画情報（第122期）より発行を取りやめることといたしました。
なお、「決算説明資料」、「統合報告書」及び「株主総会招集ご通知」につきましては、当社ウェブサイトの下記ページからご覧いただけます。
・‌決算説明資料

三井E&Sグループ紹介映像
2023年4月、当社は純粋持株会社体制を解消して事業持株会社体制へと移行し、「株式会社三井E&S」として新しく生まれ変わりまhttps://www.mes.co.jp/investor/

reports/kessan.html

した。更なる成長に向けて新たな一歩を踏み出した三井E&Sグループをご紹介しております。

・‌統合報告書
https://www.mes.co.jp/investor/reports/corporate_rep.html

・‌株主総会招集ご通知
https://www.mes.co.jp/investor/
stock/meeting.html

株主の皆様におかれましては、何卒ご理解いただきますとともに、今後とも格別のご見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

支援を賜りますようお願い申しあげます。