各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」（令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）の周知への御協力について（依頼）
計 95 枚（本紙を除く）

Vol.1070
令和４年４月 22 日
厚生労働省老健局
認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 3979・3996）
FAX : 03-3595-2889

事
務
連
絡
令 和 ４ 年 ４ 月 22 日
各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室） 御中
各 介 護 保 険 関 係 団 体
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」（令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）の周知への御協力について（依頼）

日頃より厚生労働行政の推進につきまして御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。このたび、別添のとおり、厚生労働省子ども家庭局において、令和３年度子ども・子
育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」（実施主体 有限責任監査法人トーマツ）を実施し、地方自治体やヤングケアラ
ーと接する可能性の高い専門職へのアンケート調査や地方自治体でのモデル事業を通じて、ヤングケアラー発見の着眼点や支援のつなぎ方などの成果をマニュアルにまとめております。
ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携が重要であることから、各都道府県等におかれましては、本マニュアルをご活用いただくとともに、ヤングケアラーと接する可能性のある関係機関、団体等に周知していただきますようお願いいたします。

別添

事
務
連
絡
令和４年４月 22 日

各

都
市
特

道

府
町
別

県
村
区

児童福祉主管部局

御中

厚生労働省子ども家庭局
家庭福祉課虐待防止対策推進室「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」（令和３年度子ども・子
育て支援推進調査研究事業）の送付について
平素より、児童福祉行政の推進につき、格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育といった様々な分野が連携することが重要であり、また、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・
介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」（令和３年５月 17 日取りまとめ）においても、「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方についてモデル事業を実施し、その成果をマニュアル等にまとめ周知を行う」とされています。
このため、令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤング
ケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」（実施主体 有限責任監査法人トーマツ）を実施し、地方自治体やヤングケアラーと接する可能性の高い専門職へのアンケート調査や地方自治体でのモデル事業を通じて、ヤングケアラー発見の着眼点や支援のつなぎ方などの成果をマニュアルにまとめました。
各都道府県等におかれましては、ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげるため、
本マニュアルを執務の参考としてご活用いただくとともに、要保護児童対策地域協議会の構成員等ヤングケアラーと接する可能性のある関係機関、団体等に周知していただきます
ようお願いいたします。
引き続き、厚生労働省では、関係機関との連携をより一層密にし、ヤングケアラーへの支援に係る取組を推進していくこととしていますので、各都道府県等におかれましても、
ヤングケアラー支援体制強化事業（「ヤングケアラー支援体制強化事業の実施について」（令和３年３月31日付け子発0331第18号子ども家庭局長通知））を活用するなどして、ヤングケアラーの早期発見や支援につながる施策を講じていただきますようお願いいたします。
なお、本調査研究にオブザーバーとして参画した、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、健康局健康課保健指導室及び文部科学省初等中等教育局児童生徒課からも都道府県等の各関係部局に対し本マニュアルについて周知する予定であることを申し添えます。
（参考）令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」（有限責任監査法人トーマツ）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/life-sciences-andhealthcare/articles/hc/hc-young-carer.html【連絡先】
厚生労働省子ども家庭局
家庭福祉課虐待防止対策推進室自治体支援係
TEL：03-5253-1111（内線 4849/4898）
Mail : jidounetwork@mhlw.go.jp

令和３年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」

多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～

令和４年３月有限責任監査法人トーマツ

はじめに○ 要保護児童対策地域協議会、子ども本人、学校を対象とした初めての全国規模の調査研
究の報告書1が令和３年に公表され、世話をしている家族が「いる」と回答した子どもは、中学２年生で 5.7％、全日制高校２年生で 4.1％という結果が示されました。世話をしている家族が「いる」と回答した子どものうち、世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にないと回答した子どもが半数いる一方で、家族への世話を「ほぼ毎日」していると回答した中高生は 50%弱、一日平均７時間以上世話をしていると回答した中高生が約 10%存在するという結果でした。本人にヤングケアラーという自覚がない場合も多く、子どもらしい生活が送れず、誰にも相談できずに日々ひとりで耐えている状況がうかがえます2。
○ 子どもがケアを担う背景には、家庭の経済状況の変化、共働き世帯の増加、少子高齢化、地域のつながりの希薄化などからくる地域力の低下、子どもの貧困といった様々な要因があります。ケアを必要とする人が増加する一方で、労働市場での女性や高齢者の活躍がより一層広がり、大人が家庭にかけられる時間やエネルギーが減っています。介護サービスは整いつつあるものの、それが届いていない家庭があったり、届いたとしても課題解決に至らなかったりする場合もあります。また、家族によるケアを当たり前とする文化的背景もあり、ヤングケアラー
は、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響を受けることがあります。
図表 1：家族の領域に起きた様々な環境変化
通番

項目

変化

1

一般世帯の一世帯あたり人員 2000 年の 2.67 人に対し、2020 年には 2.21 人に減少3

2

共働き世帯数 1980 年の 614 万世帯4に対し、2020 年には 1,240 万世帯5に増加

３

平均寿命

 1955 年の男性 63.60 歳、女性 67.75 歳から 2019 年には男性
81.41 歳、女性 87.45 歳に延伸6

４

健康寿命

 2001 年の男性 69.40 歳、女性 72.65 歳から 2016 年には男性
72.14 歳、女性 74.79 歳に延伸7

1

５

高齢者数

 1965 年の 618 万人 3 から 2021 年には 3,640 万人8に増加

６

精神障害者数・外来

 2002 年の 223.9 万人に対し、2017 年には 389.1 万人に増加9

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」（令和３年３月）

2 ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」(令和３年５月)より引用。
総務省統計局「令和２年度国勢調査」
4 総務庁「昭和 55 年労働力調査特別調査」
5 総務省「令和２年労働力調査（詳細集計）」
6 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室「令和元年簡易生命表」
7 厚生労働省「令和２年版厚生労働白書」
8 総務省統計局「人口推計」（2021 年９月 15 日推計）
9 厚生労働省「患者調査」（2017 年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部が作成したものを引用。
3

○ 家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい現状において、子どもの心身の健やかな育ちのために、関係機関・団体などが連携し、ヤングケアラーの早期発見や切れ目のない支援につなげる取組が強く求められています。
○ 関係機関・団体などがヤングケアラーに気づき、発見したヤングケアラーを適切な機関のサービ
スにつなげるためには、それぞれの機関が個別に機能するだけではなく、お互いの業務を理解した上で連携して取り組むことが重要です。
○ よって、このたび、全国の自治体や、関係機関等に所属する専門職を対象としたアンケート
調査で支援の取組事例などを収集し、効果的な連携の在り方を検討しながら、連携して行う支援の内容をマニュアルにまとめました。
○ 「ヤングケアラーを見つけて必要な支援を検討したいが着眼点が分からない」、「発見したヤン
グケアラーを適切な機関につなぎたいがどこにどうつなげばよいのか分からない」といった皆様のヒントを得るマニュアルとしてご活用いただけると幸いです。
学校関係の皆様へ○ ヤングケアラーへの支援を行う上で、子どもと日頃接する時間が長い学校関係者の皆様が果たす役割は大きいといえます。まずは、普段接している子どもたちの中にヤングケアラーがいる可能性があることを理解することが重要です。本マニュアルの「第２章」で、本マニュアルにおけるヤングケアラーの捉え方やヤングケアラーがおかれている状況を記載していますのでヤング
ケアラーへの理解を深める上での参考にしてください。
○ また、「3.2」ではヤングケアラーに気づくためのポイント、「3.3」、「3.4」ではヤングケアラーに気づいた時にどのように対応すべきかを記載していますので、ヤングケアラーと思われる子どもを見つけた際は、是非本マニュアルを参考にしてみてください。
保健・福祉・医療分野の皆様へ○ ヤングケアラーがおかれている状況は様々であり、中には家族に代わり、介護・介助を担わざるを得ない状態にあり、子どもらしい生活を送れずにいるヤングケアラーも存在しています。これまでよりもアンテナを少しだけ広げていただき、皆様が支援を行う対象者の家族に、サポートが必要なヤングケアラーがいるかもしれないということを意識してみてください。
○ もしヤングケアラーと思われる子どもを発見したら、その子どもを気にかけて、何かあれば耳を傾ける、また、必要があれば他の機関と連携することをご検討ください。
○ 本マニュアルの「第２章」で、ヤングケアラーの捉え方やヤングケアラーがおかれている状況、「3.2」ではヤングケアラーに気づくためのポイント、「3.3」、「3.4」ではヤングケアラーに気づいた

時にどのように対応すべきかを記載しています。ヤングケアラーと思われる子どもを見つけた際は、是非本マニュアルを参考にしてみてください。

地域の皆様へ○ ヤングケアラーやその家族と日頃から接する地域の皆様は行政機関や支援事業所の支援者
よりも身近な存在といえるでしょう。もしヤングケアラーと思われる子どもを発見したら、本人に対して気にかけていることを伝え、いつでも相談にのると伝えるだけでも助けになる場合もあります。
○ また、ヤングケアラーは本人の成長やケア対象者の状況の変化に伴い、ケアに対する負担感にも変化が生じる場合があります。日頃子どもと接する中で変化に気づいた際など、気になる点があれば是非行政機関に相談してください。
○ 本マニュアルの「第２章」で、ヤングケアラーの捉え方やヤングケアラーがおかれている状況、「3.2」ではヤングケアラーに気づくためのポイント、「3.3」、「3.4」ではヤングケアラーに気づいた
時にどのように対応すべきかを記載しています。ヤングケアラーと思われる子どもを見つけた際は、是非本マニュアルを参考にしてみてください。

自身がヤングケアラーである、もしくはその可能性があると感じている方、そのご家族の皆様へ○ 家庭内での役割として子どもが家族をケアすることは、家族の絆を強め、思いやりや責任感などを育むことにつながるなどの良い側面があります。一方で、子どもの年齢や成熟度に合わない重すぎる責任や作業など、子どもにとっての過度な負担が続くと、子ども自身の心身の健康や安全や教育に影響が出てしまうことがあります。
○ 家族で支えあっていくことがつらいと感じた時、外部のサービスを利用することで、負担を軽減できる可能性があります。本マニュアルの「3.5.2」でヤングケアラーやそのご家族等が利用できるサービス例を紹介していますので、是非参考にしてみてください。
○ サービスの利用希望がある場合も、そうではない場合も、家族のケア等でつらいと感じる時な
どは学校の先生、自治体（市区町村）、普段家族が利用する介護事業所や障害福祉サービス事業所、病院、その他にも民生委員・児童委員、主任児童委員や児童館など、地域にいる身近な大人に相談してみてください。

目次
第１章

マニュアルの目的及び使い方 ............................................................................. 1

1.1

マニュアルの目的 .............................................................................. 1

1.2

マニュアルの対象と活用方法 ................................................................ 1

1.2.1

マニュアルの対象 .......................................................................................... 1

1.2.2

マニュアルの活用例 ...................................................................................... 1

1.2.3

マニュアルで用いる用語の説明 ....................................................................... 2第２章

ヤングケアラーに関する基本事項 ....................................................................... 3

2.1

本マニュアルにおける「ヤングケアラー」の捉え方 ............................................. 3

2.1.1

ヤングケアラーとは ......................................................................................... 3

2.1.2

ヤングケアラーと関係の深い子どもの権利 ......................................................... 4

2.1.3

家庭内での役割（家族のケアやお手伝い）が子どもにもたらす影響 ................... 5

2.2

ヤングケアラーの多様な状況 ................................................................. 6

2.2.1

ヤングケアラーがおかれている状況 ................................................................... 6

2.2.2

ヤングケアラーのことをよりよく理解するためのヒント .............................................. 7

2.3

連携して行う支援はなぜ必要か............................................................. 8

2.3.1

ヤングケアラーの課題は家族が抱える課題が複合化したもの ............................... 8

2.3.2

ヤングケアラーの支援では家族の状況に応じた既存の支援の組み合わせが重要 .... 8

2.4

連携して行う支援の在り方・姿勢（連携支援十か条） .................................. 9

第３章

連携して行う支援のポイント ............................................................................ 10

3.1

ヤングケアラー支援の流れ................................................................... 10

3.2

ヤングケアラーの発見（支援の入り口）................................................... 11

3.2.1

ヤングケアラーに気づくためのポイント .............................................................. 11

3.2.2

相談窓口を明確にする工夫（本人・家族向け） .......................................... 13

3.2.3

相談窓口を明確にする工夫（連携先担当者、地域関係者向け） ................. 13

3.2.4

アウトリーチの重要性 .................................................................................. 15

3.3

本人や家族の意思確認 .................................................................... 15

3.4

リスクアセスメント・多機関連携の必要性の判断 .......................................... 16

3.4.1

リスクアセスメント実施の重要性.................................................................... 16

3.4.2

初期介入のポイント.................................................................................... 16

3.4.3

連携して行う支援が必要となる場合 ............................................................. 18

3.5

連携先の確認 ............................................................................... 19

3.5.1

関係機関とその役割 .................................................................................. 19

3.5.2

ヤングケアラーの負担軽減につながるサービス .................................................. 21

3.6

責任を持つ機関・部署の明確化........................................................... 24

3.6.1

関係機関・部署の間でのヤングケアラーに関する共通理解 ............................... 24

3.6.2

関係機関の連携円滑化のコツ..................................................................... 24

3.6.3

関係機関の役割分担 ................................................................................ 26

3.7

課題の共有・支援計画の検討（ケース会議等）........................................ 27

3.7.1

多機関連携によるアセスメント...................................................................... 27

3.7.2

情報共有における留意点 ........................................................................... 28

3.7.3

ヤングケアラーのサポートのための地域力を高める(民間団体との連携、地域での支援）.. 30

3.8

見守り・モニタリング .......................................................................... 31

第４章

支援の基盤づくり........................................................................................... 32

4.1

個別ケースの支援に向けた連携体制づくり ................................................ 32

4.2

多機関連携の個別ケース会議の進め方 .................................................. 33

4.3

周知や啓発（予防的な取組） ........................................................... 35

4.4

日頃の関係作り ............................................................................. 36

4.5

人材育成 .................................................................................... 37

第５章

付録 ........................................................................................................... 38

5.1

アセスメントシート ............................................................................ 385.2

多機関連携チェックリスト.................................................................... 55

5.3

ヤングケアラー支援における主な関係機関 ................................................ 56

5.4

ヤングケアラー支援に関係する主な専門職 ................................................ 60

5.5

ヤングケアラー支援事例（仮想） ......................................................... 64

5.6

ジェノグラムとエコマップの作成方法の例 .................................................... 70

5.7

本マニュアル作成に係る研究事業について ................................................ 73

5.8

アンケート調査結果集 ...................................................................... 76

第１章 マニュアルの目的及び使い方
1.1 マニュアルの目的

第１章 マニュアルの目的及び使い方
1.1 マニュアルの目的○ このマニュアルは、多機関・多職種が連携して行う支援の方法について、様々な事例をもとにとりまとめたものです。「ヤングケアラーである子どもやヤングケアラーがケアする対象者（保護者など）が利用しやすい支援とは何か？」を考え、支援開始から切れ目なく、また、対象者に状況確認を何度も重複して行い負担をかけてしまうことも極力減らし、支援が包括的に行われることを目指し、支援に従事する方々の日々の活動の一助になることを目的としています。
○ なお、このマニュアルは、支援方法について、一つの決まった「型」をお伝えするものではありません。対象となるヤングケアラーやヤングケアラーがケアする対象者のおかれている状況、また、地域の支援体制や社会資源など、様々な実情がある中で、それぞれの実情に合わせ、支援に関わる担当者がより適切な方法を考えていけるよう、支援の現場で行われている取組事例を交えながらポイントを紹介します。

1.2 マニュアルの対象と活用方法
1.2.1 マニュアルの対象○ このマニュアルは、ヤングケアラーへの支援を行う自治体担当者を主な対象としつつ、ヤングケ
アラーへの支援に携わるすべての支援機関及び支援者の方にも活用いただくことを目指して作成しています。

1.2.2 マニュアルの活用例○ マニュアルでは、「第 2 章 ヤングケアラーに関する基本事項」において、本誌での「ヤングケア
ラー」の捉え方、ヤングケアラーのおかれている状況など、ヤングケアラーに関する基本的な事
項をまとめています。次いで、「第３章 連携して行う支援のポイント」では、支援の流れに沿って、支援におけるポイントや当事業のアンケート調査で収集した取組事例を紹介しています。さらに、「第４章 支援の基盤づくり」では、連携体制の構築や会議の進め方を紹介し、最後の「第５章 付録」では、アセスメントシートなど、支援を行う際に活用可能なツール、ヤ
ングケアラー支援に関わる関係機関や専門職などを紹介しています。ヤングケアラーについて
知りたい方は第 2 章、支援段階に応じた支援方法や支援のポイントを知りたい・検討したい
方は第３章の各項目、支援の体制づくりの方法を知りたい・検討したい方は第４章、支援の中で活用するツールなどをお探しの方は第５章をご覧ください。

1

第１章 マニュアルの目的及び使い方
1.2 マニュアルの対象と活用方法

1.2.3 マニュアルで用いる用語の説明○ このマニュアルでは、各部署や機関において、ヤングケアラーやその家族と接点を持つ方、教育や医療、各種サービスを提供している方を総称して、「担当者」といいます。
○ このマニュアルは、令和 3 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」において作成するものです。マニュアルの作成にあたり実施したアンケート調査は、このマニュアルにおいて、「本事業におけるアンケート
調査」といいます。
○ マニュアルの作成にあたり、令和 3 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」に検討委員会及び作業部会を設置し、有識者による議論等を行いました。このマニュアルでは、これらの会議の構成員を、「本事業の有識者委員」といいます。

2

第２章 ヤングケアラーに関する基本事項
2.1 本マニュアルにおける「ヤングケアラー」の捉え方

第２章 ヤングケアラーに関する基本事項
2.1 本マニュアルにおける「ヤングケアラー」の捉え方
2.1.1 ヤングケアラーとは○ ヤングケアラーには法令上の定義はありませんが、このマニュアルでは、ヤングケアラーを「一般に、本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで、負担を抱える、もしくは、子どもの権利が侵害されている可能性がある 18 歳未満の子ども」として捉えています。
○ ただ、上記の状況に当てはまるかどうかで「ヤングケアラー」であると判断することを求めるものではありません。例えば、現時点ではそのような状況におかれていない子どもであっても、将来的に負担を抱えるかもしれないといった早期発見・早期介入の考え方も重要であり、その観点からも本マニュアルを活用いただけることを期待しています。
○ 大切なのは、ヤングケアラーであると思われる子どもを見逃すことなく把握し、本人からしっかりと話を聞いた上で、その子どもや家族がおかれている状況を理解し、それを踏まえて必要な支援は何かを検討することです。
○ 下記にヤングケアラーが行っていることの例を挙げますので、ヤングケアラーなのではないか？と気づくためのヒントとして、参考にしてみてください（「2.2」では本事業におけるアンケート調査
結果等を用いてヤングケアラーがおかれている多様な状況を紹介していますので、適宜ご覧ください）。
図表 2：ヤングケアラーが行っていることの例

3

第２章 ヤングケアラーに関する基本事項
2.1 本マニュアルにおける「ヤングケアラー」の捉え方

2.1.2 ヤングケアラーと関係の深い子どもの権利○ ヤングケアラーと思われる子どもを見逃すことなくキャッチするには、上記の「ヤングケアラーが行っていることの例」のような、子どもが日常的に送っている生活がどのような状況であるかといった視点とともに、子どもの権利条例に定められた権利が侵害されている可能性がないかといった視点も重要になります。
○ 子どもの権利条約では様々な子どもの権利が定められており、その中でもヤングケアラーと関係が深いものとしては、教育を受ける権利や休み・遊ぶ権利をはじめとして、意見を表す権利、健康・医療への権利、社会保障を受ける権利、生活水準の確保などが挙げられます。
○ 子どもの権利が侵害されているのではないか、または権利の侵害までには至らなくとも、支援を必要としているのではないか、と感じる場合は、そのまま見過ごすことをせず、まずはその子ども
やその子どもがケアしている対象者の状況をよく確認してみてください。その際、客観的な状況のみならず、子どもの内面・気持ちにも気を配りましょう。
図表 3：子どもの権利条約のうち、ヤングケアラーと関係の深い子どもの権利
第 28 条 教育を受ける権利

第 31 条 休み、遊ぶ権利

子どもは教育を受ける権利をもっていま

子どもは、休んだり、遊んだり、文化芸術

す。国は、すべての子どもが小学校に活動に参加する権利をもっています。

行けるようにしなければなりません。さらに上の学校に進みたいときには、みんなにそのチャンスが与えられなければなりません。学校のきまりは、子どもの尊厳が守られるという考え方からはずれるものであってはなりません。
第３条 子どもにもっともよいことを第６条 生きる権利・育つ権利

子どもに関係のあることを行うときには、子どすべての子どもは、生きる権利・育つ権利

もにもっともよいことは何かを第一に考えなをもっています。

ければなりません。
第 12 条 意見を表す権利

第 13 条 表現の自由

子どもは、自分に関係のあることについて自子どもは、自由な方法でいろいろな情報や由に自分の意見を表す権利を持っていま考えを伝える権利、知る権利をもっています。その意見は、子どもの発達に応じて、じす。

ゅうぶん考慮されなければなりません。
第 24 条 健康・医療への権利

第 26 条 社会保障を受ける権利

子どもは、健康でいられ、必要な医療や子どもは、生活していくのにじゅうぶんなお金が保健サービスを受ける権利をもっていまないときには、国からお金の支給などを受けるす。

権利をもっています。

第 27 条 生活水準の確保

第 32 条 経済的搾取・有害な労働からの保護

子どもは、心やからだのすこやかな成長に必

子どもは、むりやり働かされたり、そのために要な生活を送る権利をもっています。親教育を受けられなくなったり、心やからだに（保護者）はそのための第一の責任者でよくない仕事をさせられたりしないように守らすが、親の力だけで子どものくらしが守れなれる権利を持っています。

いときは、国も協力します。

4

第２章 ヤングケアラーに関する基本事項
2.1 本マニュアルにおける「ヤングケアラー」の捉え方

第 36 条 あらゆる搾取からの保護
国は、どんなかたちでも、子どもの幸せをうばって利益を得るようなことから子どもを守らなければなりません。

出所：公益財団法人日本ユニセフ協会ホームページ

2.1.3 家庭内での役割（家族のケアやお手伝い）が子どもにもたらす影響○ 子どもが果たす家庭内役割（家族のケア、お手伝いの範囲や程度）は、時代、文化、地域などによって異なります。子どもの年齢や成熟度に合った家族のケア、お手伝いは子どもの思い
やりや責任感などを育みます。
○ 一方で、子どもの年齢や成熟度に合わない重すぎる責任や作業など、過度な負担が続くと、子ども自身の心身の健康が保持・増進されない、学習面での遅れや進学に影響が出る、社会性発達の制限、就労への影響などが出てくることがあると報告されています10。ここでいう過度な負担とは、実質的なケア時間などの量的な負担だけでなく、本来大人が果たすべき責任や精神的な苦しさを伴うケアなどの質的な負担も含まれます。
○ 具体的には、過度に家族のケアを担うことで、勉強に取り組むことや子どもらしい情緒的な関わりができず、年齢相応に自身の将来のことを考えることができなくなってしまう可能性があります。また、家族の期待に過剰に適応するあまりに、家族に負担をかけてはいけないと自分の希望を言えなくなったり、進学を諦めてしまったりすることも考えられますし、家族のケアが長期化することで自立が遅くなったり、できなくなってしまう可能性もあります。

10

S. Joseph, J. Sempik, A. Leu, and S. Becker, “Young Carers Research, Practice and Policy:
An Overview and Critical Perspective on Possible Future Directions,” Adolescent Research
Review, vol. 5, no. 1. 2020.

5

第２章 ヤングケアラーに関する基本事項
2.2 ヤングケアラーの多様な状況

2.2 ヤングケアラーの多様な状況
2.2.1 ヤングケアラーがおかれている状況○ ヤングケアラーは実際にどのような状況にあるのでしょうか。ヤングケアラーへの支援を行う際には、ヤングケアラーがおかれている多様な状況、ケアすることへの認識や想いを理解しておくことが重要です。本事業におけるアンケート調査や先行研究の結果を整理し、ヤングケアラーのおかれている多様な状況について、一部を以下でご紹介します（本事業におけるアンケート調
査の結果の一部は、第５章付録にも詳細に掲載していますので、適宜ご覧ください）。
図表 4：ヤングケアラーがおかれている状況（調査結果より）
通番

調査内容

1

ケアを必要として主な調査結果 「幼い」が最も多く、次いで「精神疾患（疑い含む）」、「知的障がい」、いる人の状況

「高齢（65 歳以上）」、「身体障がい」、「要介護（介護が必要な状態）」、「その他」、「依存症（疑い含む）」、「精神疾患、依存症以外の病気」、「認知症」と続く11。
 「その他」の中には、「外国籍で日本語が不自由」、「きょうだいが多い」、「養育能力が低い（発達障害、知的障害等を含む）」、「ネグレクト」、「多忙」、「病気の後遺症」、「経済困窮」が挙げられる 11。

2

ケア対象者への 「きょうだいのケア」が最も多く、次いで「食事の世話」、「食事以外の家の中

ケア内容の家事」、「見守り」、「感情面のケア」、「家族の身体介護」、「通院の付き添い」、「家族の身体介護のうち、トイレや入浴の介助」、「通訳」、「金銭管理」、「その他」と続く 11。

 「その他」の中には、「学校や保育所等への送迎」、「甥、姪等のケア」、「医療ケア」、「事故の予防」、「家計支援」、「手続き関係」が挙げられる 11。
3

ケア時間

 中学２年生は平均 4.0 時間、全日制高校２年生は平均 3.8 時間12。

(平日１日あたり)4

ケアのきつさ 中学２年生、全日制高校２年生ではともに「特にきつさは感じていない」が最も多いが、次点として、中学２年生は「時間的余裕がない」が多く、全日制高校２年生は「精神的にきつい」が多い 12。

5

ヤングケアラーとし 家族の世話をしていると回答した中学２年生、全日制高校２年生のうての自覚

ち、約 15～16%が「自分はヤングケアラーにあてはまる」と回答している一方で、「あてはまらない」と回答しているのが約 42～47%12。

6

学校や大人に助け 中学２年生、全日制高校２年生、定時制高校２年生相当、通信制高てほしいこと、必要

校生ともに「特にない」が約４割となっているが、次いで、中学２年生、全な支援

日制高校２年生は「学校の勉強や受験勉強など学習のサポート」、「自由に使える時間が欲しい」、「進路や就職など、将来の相談にのってほしい」、「自分の今の状況について話を聞いてほしい」と続く。全日制高校２年生は「家庭への経済的な支援」が他に比べてやや高い傾向にある 12。

11本事業におけるアンケート調査結果
12三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」(令和３年３月)

6

第２章 ヤングケアラーに関する基本事項
2.2 ヤングケアラーの多様な状況

2.2.2 ヤングケアラーのことをよりよく理解するためのヒント○ ヤングケアラーに対して支援を行う際は、ヤングケアラーがおかれている状況が様々であることを念頭に置き、可能な限りの情報を収集したうえで、本人や家族の意思を踏まえた支援を行う
ことが望まれます。また、ヤングケアラーがケアをしている対象者の状態などにより、支援を行う
際に連携を取る関係機関が異なる点にも留意が必要です。
○ ヤングケアラー支援の特徴の一つとして、本人や家族に自覚がない状態では、自分からサポー
トを求めることは難しいという点があります。この特徴をふまえ、関係機関が協力し、本人とその家族の意思を尊重しながら本人にとっての選択肢を増やしていくことを、このマニュアルでは重視しています。話を聞いてもらう機会や、そもそも話を聞いてもらえるという発想自体をあまり持ち合わせていない可能性も考えながら、本人のことを気にかけ、心を開くまで寄り添い、タイ
ミングをみて話を聞く等して本人を支えることが大事になります。
○ ヤングケアラーのケアに関する認識や想いは多様です。ヤングケアラーのことをよりよく理解する
ために、ここでは本事業の有識者委員がヤングケアラーと接する中で感じた、ヤングケアラーの事をよりよく理解するためのヒントを紹介します。
図表 5：ヤングケアラーのことをよりよく理解するためのヒント➢

ヤングケアラーは、成長や発達の途中でケアを担うため、年齢に合わない過度な負担を子ども時代に負った場合、その後の人生にまで影響を受けることがある。

➢

子どもは自分の家庭しか知らずに育つことが多く、客観的な視点も持ちにくいことから、自分の担う家庭内役割が他と異なることに気づきにくく、現在の状況が当たり前だと感じていることが少なくない。

➢

本人や家族に自覚がない状態では、自分からサポートを求めることも難しい。

➢

家庭のことを知られたくないと思っていることも多い。家族に病気や障害を抱えた人がいることを恥ずかしいと捉えている場合や口止めされている場合もあり、家庭のことは隠すべきものと思っていることもある。

➢

本人としてはケアをしたくないわけではなく、負担になっていても大切な家族のために自分からケアをしたいという想いがあることも少なくない。ケアすることを否定されると自分がしてきたことを否定された
ように思ってしまうこともある。

➢

ケアをしている状況について可愛そうと憐れまれることを嫌がる場合もある。家族をケアすることで優しくなる、責任感が芽生える等の良い側面もあり、単純に悪いことだと思われたくない。

➢

ケアを受けている家族を悪く言われたくないと感じている場合も多く、ヤングケアラーの役割を子どもに担わせているという理由で家族が責められることで本人も傷つく可能性がある。

➢

信頼できる大人はいないと思っていることもある。大人に助けられた経験が少なく、人に頼ろう、相談しようという発想がない場合もある。

➢

家族が時間的、精神的に余裕がないことも多く、本人は話を聞いてもらう機会が少ない場合もある。

➢

大人の役割を担うことで他の子どもと話が合わないことや大人びていることがあり、また、現実的に遊ぶ時間がないこともあって、孤独を感じやすい。

7

第２章 ヤングケアラーに関する基本事項
2.3 連携して行う支援はなぜ必要か

2.3 連携して行う支援はなぜ必要か
2.3.1 ヤングケアラーの課題は家族が抱える課題が複合化したもの○ ヤングケアラーに係る問題は、家族が抱える様々な課題が関係し合い、複合化しやすいという特徴があります。例えば、ある精神障害を抱える成人女性に小学校高学年の子どもがおり、よく話を聞いてみると、家庭内ではその子どもが母親である女性を支えていて、母親側の祖父母も同居しているものの介護を受けているため頼ることができない――といったケースを想像してみてくだ
さい。
○ このケースの場合、精神障害を抱える女性への支援を担当する障害福祉部門をはじめ、祖父
母の介護を担当する高齢者福祉部門や子どもの通う学校など、様々な機関・部署が、それぞれの専門領域から関わっていくことが想像できます。ただ、それぞれが個別に支援を行っている可能性もあり、その場合に、ヤングケアラーが直面する多方面の課題を包括して把握し、支援するという取組が不足してしまう可能性があります。

2.3.2 ヤングケアラーの支援では家族の状況に応じた既存の支援の組み合わせが重要○ ヤングケアラーがおかれている状況や認識は様々であり、それらを総合的にアセスメントしながら検討する支援内容も様々です。よって、万人に共通する支援の型を決めることは現実的ではな
く、ヤングケアラーに対応できる機関・部署が既存の支援を組み合わせて、ケースごとにカスタマイズしていくことが求められるといえます。
○ ただし、「ヤングケアラーに対して何か特別・特殊な支援をしなければならない」と難しく捉える必要はありません。各機関・部署や担当者がそれぞれの所掌範囲から少し視野を広げ、それぞれの立場の中でできることは何かを考えてみることが大切であり、既にある支援の組み合わせが求められるからこそ、複数の関連機関による連携が重要となってきます。
○ 様々な分野で多様な相談窓口を設置する自治体が増えてきていることから、ヤングケアラーはどの機関でも把握する可能性があります。したがって、各機関・部署において、今まで取り組んできた支援ケースの中にヤングケアラーがいるかもしれないと捉えることが大切です。

8

第２章 ヤングケアラーに関する基本事項
2.4 連携して行う支援の在り方・姿勢（連携支援十か条）

2.4 連携して行う支援の在り方・姿勢（連携支援十か条）○ 多機関が連携して支援を行う際の支援の在り方・姿勢として、連携支援十か条をとりまとめました。
図表 6：連携支援十か条
一 ヤングケアラーが生じる背景を理解し、家族を責めることなく、家族全体が支援を必要としていることを各機関が理解すること
二 緊急の場合を除いて、ヤングケアラー本人抜きで性急に家庭に支援を入れようとすることはせず、本人の意思を尊重して支援を進めることが重要であることを各機関が理解すること
三 ヤングケアラー本人や家族の想いを第一に考え、本人や家族が希望する支援は何か、利用しやすい支援は何かを、各機関が協力して検討すること
四 支援開始から切れ目なく、また、ヤングケアラー本人や家族の負担になるような状況確認が重複することもなく、支援が包括的に行われることを目指すこと
五 支援を主体的に進める者(機関)は誰か、押しつけ合いをせずに明らかにすること
六 支援を進める者(機関)も連携体制において協力する者(機関)も、すべての者(機関)が問
題を自分事として捉えること
七 各機関や職種は、それぞれの役割、専門性、視点が異なることを理解し、共通した目標に向かって協力し合うこと
八 既存の制度やサービスで対応できない場合においても、インフォーマルな手段を含め、あらゆる方法を模索するとともに、必要な支援や体制の構築に向けて協力すること
九 ヤングケアラー本人や家族が支援を望まない場合でも、意思決定のためのサポートを忘れずに本人や家族を気にかけ、寄り添うことが重要であることを各機関が理解すること
十円滑に効果的に連携した支援を行う事ができるよう、日頃から顔の見える関係作りを意
識すること

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第３章 連携して行う支援のポイント
3.1 ヤングケアラー支援の流れ

第３章 連携して行う支援のポイント
3.1 ヤングケアラー支援の流れ○ ヤングケアラー支援の一般的な流れとして、下記のような経過をたどることが考えられます。ここからは、このフローに沿って支援のポイントを示していきます。
図表 7：ヤングケアラー支援の一般的なフロー

ヤングケアラーの発見

P11参照
アセスメントシー
トはP38参照

P32
参照

支
援
の
基
盤
づ
く
り
（
連
携
体
制
づ
く
り
、
周
知
啓
発
、
人
材
育
成
等
）

多機関連携
の必要がな
い場合

本人や家族の意思確認

P15参照

リスクアセスメント・
多機関連携の必要性の判断

P16参照

多機関連携の必要がある場合

自機関
のみでの
対応

即時の支援は行わず様子を見る場合

連携先の確認P19参照

責任を持つ機関・部署の明確化

P24参照

課題の共有・
支援計画の検討(ケース会議等)

P27参照

支援を行う場合支援の実施

見守り・モニタリング

P31参照

地域住民等によるゆるやかな見守り（地域共生）※薄いグレーの箇所は本マニュアルの範囲外○ ヤングケアラーである子どもは、成長の過程で、自らがおかれている状況が周囲の子どもと異なることや進路のことについて悩むことがあるかもしれません。あるいは、ケア対象者である家族の状況の変化などによって、自身の中で葛藤が生じることもあるでしょう。ヤングケアラーである子
どもや家族の状況・環境に変化が生じた際は、是非このフローをあらためて見ていただき、必要な情報を確認するようにしてください。
10

第３章 連携して行う支援のポイント
3.2 ヤングケアラーの発見（支援の入り口）

3.2 ヤングケアラーの発見（支援の入り口）
3.2.1 ヤングケアラーに気づくためのポイント○ 先行研究では、世話をしている家族が「いる」と回答した子どもは、中学２年生で約 17 人に 1
人（5.7％）、全日制高校２年生で約 24 人に 1 人（4.1％）13という結果であり、ヤング
ケアラーは身近にある課題と考えられます。
○ 身近な課題である一方で、ヤングケアラーは家庭内の問題であり、表に出にくいものです。また、子ども自身やその家族が「ヤングケアラー」であるということを認識していない、周囲が異変に気づいていても家族の問題に対してどこまで介入すべきかが分からないといった理由により、必要な支援につながっていないケースもあります。いかにしてヤングケアラーの存在に気づき、必要な支援につなげていけるかが問われています。
○ ヤングケアラーの存在に気づくためにまず必要なことは、様々な機関・部署の担当者が、「ヤングケアラーがいるかもしれない」ということを常に意識して日々の業務にあたることです。ヤングケアラ
ーではないか？と気づくきっかけの例を以下で紹介しますので、皆様が日頃の業務の中でヤングケアラーの存在に気づくためのヒントとして、参考にしてみてください。
図表 8：ヤングケアラーではないか？と気づくきっかけの例
通番

分野（場所）等

きっかけの例
 本人の健康上に問題がなさそうだが欠席が多い、不登校である
 遅刻や早退が多い
 保健室で過ごしていることが多い
 提出物が遅れがちになってきた 持ち物がそろわなくなってきた しっかりしすぎている

1

教育・保育

 優等生でいつも頑張っている（学校、保育所等）

 子ども同士よりも大人と話が合う
 周囲の人に気を遣いすぎる 服装が乱れている 児童・生徒から相談がある 家庭訪問時や生活ノート等にケアをしていることが書かれている
 保護者が授業参観や保護者面談に来ない 幼いきょうだいの送迎をしていることがある

高齢者福祉
2

（高齢福祉事業所、地域包括支援センター、自宅等）

13

 家族の介護・介助をしている姿を見かけることがある
 日常の家事をしている姿を見かけることがある

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」(令和３年３月)

11

第３章 連携して行う支援のポイント
3.2 ヤングケアラーの発見（支援の入り口）

通番

分野（場所）等

きっかけの例

障害福祉
3（障害福祉サービス事業所、基幹相談支援センター・相談

 家族の介護・介助をしている姿を見かけることがある
 日常の家事をしている姿を見かけることがある

支援事業所、自宅等）
生活保護、生活困窮
４

 家族の介護・介助をしている姿を見かけることがある（福祉事務所、生活困窮者（生活保護担当職員による対応時等）自立支援機関、自宅等）

 家庭訪問時や来所相談時に常に傍にいる
 家族の付き添いをしている姿を見かけることがある

５

医療（病院、診療所、自宅等）(平日に学校を休んで付き添いをしている場合等)
 来院時の本人の身なりが整っていない、虫歯が多い
 家族の介護・介助をしている姿を見かけることがある（往診時等）
 学校へ行っているべき時間に、学校以外で姿を見かけることがある 毎日のようにスーパーで買い物をしている
 毎日のように洗濯物を干している

６

地域

 自治会の集まり等、通常大人が参加する場に子どもだけで参加している 民生委員・児童委員による訪問時にケアの状況を把握する
 子ども食堂での様子に気になる点がある

７

就労（勤務先等）

 生活のために（家庭の事情により）就職している
 生活のために（家庭の事情により）アルバイトをしている
 家族の介護・介助をしている姿を見かけることがある（保健師による家庭訪問時、物資支援時等）
 ごみ問題の発生
 家賃不払いにより自宅を退去

８

その他

 子どもが親の通訳をしている
 教育支援センター（適応指導教室）で児童・生徒から家族のケアに関する相談がある 児童家庭支援センター等において、家族のケアを行う子どもに関する相談がある
下線部分は三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーへの早期対応に関する研究報告（令和２年）」のアセスメントシートからの引用。その他は本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

○ また、「この子はヤングケアラーなのではないか？」と気になったら、ヤングケアラーに関連するアセス
メントシートを用いて確認してみることも有意義です。第５章にアセスメントシート（チェック項
目）を掲載していますので、参考にしてください。

12

第３章 連携して行う支援のポイント
3.2 ヤングケアラーの発見（支援の入り口）

3.2.2 相談窓口を明確にする工夫（本人・家族向け）○ ヤングケアラーである本人やその家族が相談しやすくなるために、本人や保護者と普段から接点のある担当者が、何かあれば相談に乗るということを日頃から伝えておき、相談できる窓口を明確にしておくことが大切です。
○ 必ずしも物理的な相談窓口である必要はなく、SNS などの子どもたちが相談しやすい媒体を活用した窓口を設けることで、相談窓口を認識しやすくなり、相談につながる場合もあるでしょう。
○ ヤングケアラーがおかれている状況が様々であるように、最適な相談窓口の在り方も様々です。
相談窓口に関する工夫の例を以下で紹介しますので、参考にしてみてください。
図表 9：ヤングケアラー本人やその家族が相談しやすい相談窓口にするための工夫例
通番

窓口

工夫例

学校等の

 日頃から子どもと接する学校が子どもの悩みを聞く相談窓口となり、また、保護者

所属機関
1に対しても保護者面談等の機会を用いて学校が相談窓口の役割を担う。
 クラス担任や保健室の養護教諭等が、タイミングを見て、いつでも相談に乗ることを伝え、日常生活の中で気になる生徒にはさりげなく様子を聞く。

電話・SNS・
メール
2

 県内在学の高校生、中学生、小学校高学年等を対象としてヤングケアラーに関するハンドブックを作成し、冊子の中で子どもが相談しやすいと考えられる電話・SNS・メールの連絡先や子ども食堂、教育支援センター（適応指導教室）、オ
ンラインサロン等の居場所を二次元コード等も用いて紹介する。
本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

3.2.3 相談窓口を明確にする工夫（連携先担当者、地域関係者向け）○ 連携して支援を行う機関や地域関係者に対しても相談窓口を明確にしておくことが、円滑な支援につながります。
○ ヤングケアラーやその家族は複合的な課題に直面している場合もあり、一つの分野における相談窓口で対応することが難しいと感じるケースもあると思います。そのため、相談を受け、自分たちの支援機関で対応しきれない場合には、必要に応じて関係機関と連携を取りながら支援を行っていく意識・姿勢が重要です。特に自治体は各支援機関からの相談を受ける機会が多い立場であるため、自治体内におけるヤングケアラー相談窓口の明確化は強く望まれているといえます。
○ ヤングケアラー相談窓口を明確にするために、「窓口を一本化」する方法と「多様な相談窓口を用意する」方法があります。それぞれの例を以下で紹介しますので、参考にしてみてください。

13

第３章 連携して行う支援のポイント
3.2 ヤングケアラーの発見（支援の入り口）

図表 10：相談窓口を明確するための工夫例
通番
1

窓口

工夫例

窓口を一本

 社会福祉協議会が実施する「総合相談支援窓口」でヤングケアラーの相談支援を行う。

化する方法

 子育て世代包括支援センターがヤングケアラーの相談窓口となり、各分野との連携を図っている。

2

多様な相談 教育委員会において、多様な相談窓口を設けている。

窓口を用意 自治体内で児童担当部署、障害担当部署などの分野別の相談窓口に加え、複数の係が関わる場合は重層的相談窓口でも相談が可能であり、必要に応じて連する方法

携を取っている。
本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

（参考）自治体の支援者向けの相談窓口の情報発信方法の例をみてみよう
埼玉県ではヤングケアラーがケアをしている相手の状況別に相談に応じる窓口を市町村ごとに整理



し、県のホームページで公開しています。
（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/youngcarer-sodansityoson.html）
この取組に関する埼玉県の担当者の声を以下でご紹介します。

【埼玉県担当者からのコメント】
埼玉県で窓口を整理する過程で、市町村から「ヤングケアラーの相談窓口はない」という返答もある

等、スムーズに整理ができたわけではありませんが、「今、ヤングケアラーに関する相談があった際に受ける窓口を記載してほしい」とお伝えして情報をとりまとめました。
ヤングケアラー支援については、ヤングケアラーに特化した支援が望まれているわけではなく、今まで取り組んできた支援の中にヤングケアラーがいるという捉え方が重要だと考えています。
この情報は一度公開して終わりではなく、毎年度確認する必要があると考えています。

▼情報発信イメージ
ケアをしている相手の状況相談に応じる窓口

祖
父
母
等
が
高
齢

親
や
兄
弟
姉
妹
等
が
障
害

親
、
祖
父
母
等
が
病
気
や
難
病

（親
ア、
ル祖
コ父
ー母
ル等
、が
薬依
物存
等症
）

（幼
親い
がき
養ょ
育う
困だ
難い
等の
）世
話

左
記
の
状
況
が
複
数
あ
る
場
合

部局名

○

○

○

○

○

○

福祉部

○

○

○

子ども部

課名

担当名

●●セ

●●

ンター

チーム

●●課

●●係

14

電話

HP

備考

XXX

HP

XXX

XXX

HP

XXX

第３章 連携して行う支援のポイント
3.3 本人や家族の意思確認

3.2.4 アウトリーチの重要性○ ヤングケアラー本人が、外部に相談する、制度を利用する、という認識がない場合も少なくありません。そのため、必要に応じて、福祉、介護、医療、教育などといった様々な分野が連携し、アウトリーチを行うことが、潜在化しがちなヤングケアラーへの支援において重要といえるでしょう。

（参考）実態調査を行う際の留意点

自治体の中には、ヤングケアラーの実態を把握するために、小学校や中学校、高校などに協力を依頼して児童・生徒や保護者を対象としたアンケート調査を行うところも少なくないでしょう。その際、例
えば、児童・生徒が自分の親の状況（疾患や障害があるどうかを含む情報）を回答することは、心理的に抵抗や負担がある場合があることを十分に理解しておく必要があります。児童・生徒、保護者
によっては、そのことを周りに広く伝えていない場合もあるからです。児童・生徒や保護者の状況に配慮し、尊重できるよう、調査を行う場合は、情報が回答者等の了承を得ていない範囲で開示されることがないよう調査方法をよく検討し、必要以上に多くの情報を聞くことは避けるのが望ましいでしょう。また、アンケートを通じて、自身の家族ケアの状況について相談したいと望む児童・生徒がいるかもしれないことを念頭に置き、アンケートに相談窓口を明記する工夫も考えられます。

3.3 本人や家族の意思確認○ ヤングケアラーと思われる子どもを発見した場合、本人や家族が、現在の状況をどのように捉えているか、支援が必要であると考えているか、といった意思や希望を確認することが重要です。
○ 本人や家族の意思を確認することは、本人たちが意図しないところで勝手に支援が進められてしまうといった行き違いを防ぐことになります。これは本人や家族との信頼関係を構築していく上でもとても大切なことです。
○ 例えば、ヤングケアラーと思われる子どもは何等かの支援を希望しているが、家族（保護者）としては家族の置かれている状況を人に言いたくないという場合があるなど、本人と家族の希望が異なることもあるかもしれません。その場合においても、家族ありきの支援ではなく、ヤングケアラー
である子どもを中心とした支援はどのようなものかを検討することが大切です。
○ 以下に、本人や家族の意識を確認する際のポイントを挙げていますので、参考にしてください。

15

第３章 連携して行う支援のポイント
3.4 リスクアセスメント・多機関連携の必要性の判断

図表 11：本人や家族の意思を確認する際のポイント
 虐待と絡むようなやむを得ない場合を除き、あくまで本人や家族の意思を尊重する。必ずしもヤングケアラ
ー本人はケアを止めたいと思っているわけではないため、ヤングケアラー本人や家族の想いを知る、寄り添
う、見守るまなざしを向けるだけでも、ヤングケアラーやその家族の精神的負担を軽減すると考えられる。
 ヤングケアラー本人や家族は、当事者同士でこれまで築いてきた関係性や、家族の中での役割がある。また、家族が子どもに家事等の負担をかけてしまっていることを申し訳なく思っている場合もある。ヤングケアラー
本人や家族を責めるような言い回しにならないよう意識し、それぞれの想いやプライドを尊重する姿勢は極めて重要である。
本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

○ なお、本人や家族の意思確認は、この段階に限って一度だけ行うというものではありません。支援を続けていく中で、必要に応じて繰り返し行い、本人や家族の状況や意思を確認することが大切です。

3.4 リスクアセスメント・多機関連携の必要性の判断
3.4.1 リスクアセスメント実施の重要性○ ヤングケアラーと思われる子どもを発見した後は、すぐに支援につなげる必要があるか否かの判断が求められます。子ども本人や家族の命に危険が及んだり、心身に危険が及んだりする可能性がないか、重大な権利侵害がないかなどを確認し、そのリスクがあれば速やかに児童相談所、自治体に連絡を取りましょう。児童相談所による一時保護、自治体による緊急の福祉サービス導入、入院などの対応が検討される場合もあります。

3.4.2 初期介入のポイント○ リスクアセスメントを行い、緊急で介入する必要がないことが分かったとしても、ヤングケアラーと思われる子どもや家族がつらい状況にあるなど支援が必要と考えられる場合は、初期介入をすることになります。
○ なお、緊急での介入が不要と判断された場合であっても、その後の状況変化によって、緊急での介入が必要になる可能性があることには留意が必要です。
○ 以下に、初期介入時のポイントを記載しますので、参考にしてください。
図表 12：初期介入時に意識すべきポイント
通番ポイント
ヤングケアラーを1

発見・把握した機関が初期介入を行う

解説 日頃から子どもと接する時間が長い程、変化に気づきやすい。その点、学校はヤングケアラーを発見しやすい立場にあり、ヤングケアラー本人にとっても、日頃から接している学校の先生の方が話しやすい場合が多い。
 学校に限らずとも、まずはヤングケアラーを発見・把握した機関が本人や家族から話を聞くのが望ましい。

16

第３章 連携して行う支援のポイント
3.4 リスクアセスメント・多機関連携の必要性の判断

通番

ポイント

解説
 ヤングケアラーや家族などが行うケア内容や時間を把握し、必要なケアの全体
像とヤングケアラーが担っている部分を整理する。

2

支援に必要なア
セスメントを行う

 ヤングケアラーの生活状況を把握する他、平日と休日のスケジュールも大まかに把握する。
 ヤングケアラーの身体的、精神的健康状態を把握する。
 教育を受ける権利、休み・遊ぶ権利など子どもの権利が守られているかを把握する 。
 上記の情報などを踏まえ、支援の必要性について検討する。

３

ヤングケアラー本
人のみならず、家庭全体へのアプローチが必要だと理解する

 ヤングケアラーがケアをする対象者やケアの内容は様々。ヤングケアラー本人の支援をしたとしても、ヤングケアラーのケアの負担自体が軽くなるわけではない
ため、ヤングケアラーが直面する課題に対しては、ケア対象者を含む家族全体へのアプローチが必要。
 ヤングケアラー本人や家族から家庭の状況について多くの情報を聞くことは、過度な負担を強いることにもつながりかねない。状況把握を急ぐあまりヤングケアラ
ー本人や家族の意思を尊重できず、支援者との関係性がこじれてしまわないよう留意する。

４

伴走支援の視点を持つ

 ヤングケアラーやその家族が家庭の状況を知られることを望まない場合もある。
焦らず、意思決定のサポートをしながら、本人や家族に寄り添い続けていく中で話が聞ける場合もある。
 家庭の状況は複雑であり、簡単に解決できるものではないため、単にサービスを提供するだけではなく、ヤングケアラー本人や家族に寄り添い、長期的な関わりが必要。
 家庭の状況を周囲に知られたくない場合が少なくない。学校のクラスメイト
等、本人以外の第三者に知られないように話す等、プライバシーに十分な配慮

５

プライバシーへの配慮が必要。
 本人の意思を確認することなく、本人からの相談内容を家族に伝えることは原則的にしない。本人との関係性が崩れるだけでなく、本人と家族の関係性が悪化する危険性もある。
 ヤングケアラーの家庭の状況・情報を、他の関係機関・専門職に共有することについて同意を得ること。
 ヤングケアラー本人である子どもに同意を取ることは大事な視点。子どもということから判断能力が欠けていることもあるかもしれないが、子どもも意思決定権を持っている。
 ヤングケアラー本人である子どもの同意を得た後、保護者の同意を得ることが６

個人情報の共有に関する同意望ましい。子どもの同意が得られない場合は、緊急性等から総合的に判断して対応を検討する。
 個人情報の共有に関する合意が必要でも、簡単ではないケースが多い。子どもやその家族がヤングケアラーであると自覚すること、あるいはヤングケアラーであることの課題が認識されることが、情報共有に関する合意を得る上で不可欠。
 家庭の課題を解決する中心にいるのは、支援者ではなくヤングケアラー本人
及びその家族。ヤングケアラー本人が何を望んでいるのか、気持ちに寄り添うところから始めてみる。
本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

17

第３章 連携して行う支援のポイント
3.4 リスクアセスメント・多機関連携の必要性の判断

3.4.3 連携して行う支援が必要となる場合○ 必ずしもすべてのケースにおいて連携して支援を行う必要はありませんが、ヤングケアラーのおかれている状況が、経済的困窮や要介護（介護が必要な状態）、精神疾患など、様々な課題が複合的に絡みあっている場合には、関係各所が連携して、組織横断的に取り組むことが求められます。
○ また、ヤングケアラー本人やその家族に対して、これまで接してきた担当機関・部署とは異なる立場から話をすることで、必要な支援につながるきっかけができる場合もあります。
○ 自機関・部署で解決できるか否かの判断に迷う場合は、そのままにせず、状況が深刻化する前の段階で、関係機関に対して連携して支援を行う必要性や可能性について、相談してみてくだ
さい。なお、連携先となりうる関係機関については、「3.5 連携先の確認」を参照ください。
○ 「5.8 アンケート調査結果集」において、本事業におけるアンケート調査で得られた、効果的であったと感じられた多機関連携による支援の例を紹介しています。どのような時に連携が必要となるのか、どのような場面で連携をすると効果的な支援になるのか、参考にしてみてください。

18

第３章 連携して行う支援のポイント
3.5 連携先の確認

3.5 連携先の確認
3.5.1 関係機関とその役割○ ヤングケアラーがおかれている状況は多岐にわたるため、ヤングケアラーを含む世帯支援を行うた
めには、分野の垣根を超えた多機関連携が必要となる場合が少なくありません。なかには日常的に連絡を取る機会がない他分野の機関とも連携が必要になることがあるため、連携する可能性がある機関にはどのようなところがあり、それぞれの機関の役割としてできること、できないことをある程度把握しておくことが望ましいといえます（本パートで紹介しきれなかった他の関係機関の役割、関係する専門職とその役割及び本事業におけるアンケート調査結果の詳細については
第５章付録にも掲載していますので、適宜ご覧ください）。
図表 13： ヤングケアラー及びその家族を支える関係機関
ヤングケアラー本人と接する時間が長く、発見・把握等で特に重要な役割を担う

主にヤングケアラーのケア対象者である
高齢者の支援を担う

教育分野
主にヤングケアラー
本人等の子どもへのケアを中心とした
支援を担う

教育委員会

高齢者福祉分野
市区町村の地域包括
高齢者福祉部門
支援センター
指定居宅介護
支援事業所

学校

幼稚園、
認定こども園※

児童福祉分野要保護児童対策
地域協議会

地域の施設、地域関係者等

市区町村の児童福祉部
門、家庭児童相談室

地域住民
町会・子ども会
関係者

児童相談所
児童家庭支援センター
子ども子育て支援拠点
保育所、
認定こども園※
指定障害児相談支援事業所

母子の健康支援、生活保護、DV
被害者支援等
様々なケアを担う

児童館

民生委員・児童委員、主任児童委員

ヤングケアラー
及びその家族

フリースクール、
学習支援教室

主に障害のあるケア対象者の介助を担う

子どもの通う地域の施設

放課後等
デイサービス
子ども食堂

障害福祉分野
市区町村の障害福祉部門
基幹相談
支援センター
指定特定相談
支援事業所

フードバンク

身近な場所でヤングケアラーを含む家族を支える役割を担う

その他の保健・福祉分野

医療分野

市区町村の母子保健部 市区町村の生活福祉門、保健・保健所 部門、自立支援機関

病院・診療所

福祉事務所、
社会福祉協議会

婦人相談所、
民間シェルター

訪問看護ステーション

主にヤングケアラー
本人やケア対象者への医療的ケアを担う※認定こども園は４類型あり、類型によって関係する分野が異なる

本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

19

第３章 連携して行う支援のポイント
3.5 連携先の確認

図表 14： ヤングケアラー支援における主な関係機関の機能及び役割例
通番

分野

1

機関名

機能及び役割例

要保護児童対策

 要保護児童対策地域協議会は要保護児童等に関し、関係

地域協議会

者間で情報交換と支援の協議を行う機関。
 構成機関に対して守秘義務を課すとともに、要保護児童等に関する情報の交換や支援内容の協議を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対して資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

2

児童
3

福祉

市区町村の児童 住民に身近な市区町村において、子どもに関する様々な問題

福祉部門や家庭について、家庭その他からの相談に応じ、個々の子どもや家庭に

児童相談室

最も効果的な援助を行う。

(要保護児童対策

 関係機関とともに家庭訪問等を行い、状況を把握することや、地域協議会を除く)

行政が提供する福祉サービスにつなげる等の役割を担う。

児童相談所

 児童福祉法に基づいて設置される行政機関であり、原則 18歳未満の子どもに関する相談について、子ども本人・家族・学校の先生・地域の方々等、広く受け付けている。
 関係機関とともに家庭訪問等を行い、状況を把握することや、家庭への指導、また必要に応じて一時保護、児童養護施設への入所等の措置をとる。

4

児童家庭支援 児童福祉法に基づいた子どもと家庭の専門相談機関。

センター

 心理療法等も行う。
 18 歳までのすべての子どもと、子どもがいる家庭の支援を目的に、児童相談所よりも身近な相談窓口として、児童福祉施設に併設する形で全国に設置された機関。

市区町村の

5

教育委員会

 都道府県及び市区町村等におかれる合議制の執行機関であり、生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を行う。
 学校等から得られた情報を他機関につなぐことや、関係機関とともにケース会議等を行う。

ヤングケアラーと6
教育思われる子どもや
そのきょうだいの通う学校

 一定の教育目的に従い、教師が児童・生徒に計画的・組織的に教育を施す機関。
 学校ではヤングケアラーと思われる子どもやそのきょうだいと日常的に接する機会があり、見守りの他、外部の関係機関との情報共有等を行い、関係機関と連携して支援につなげた事例あり。
 学校には教員や養護教諭の他、スクールソーシャルワーカー、ス
クールカウンセラーが配置されている場合があり、ヤングケアラー支援においても重要な役割を担う。

厚生労働省、文部科学省、宮城県、東京都児童相談センター・児童相談所、児童福祉法、日本大百科全書、
デジタル大辞泉（小学館）等のホームページ上の情報及び本事業におけるアンケート調査で得られた回答を参考にして作成。

○ 上記の他にも警察、地域生活支援センターなど、様々な機関が考えられるため、個別具体的なケースに応じて連携先を検討してください。

20

第３章 連携して行う支援のポイント
3.5 連携先の確認

3.5.2 ヤングケアラーの負担軽減につながるサービス○ ヤングケアラー本人に障害などがある場合を除き、ヤングケアラーに対して直接的に提供できる公的なサービスはまだ限られているのが現状ですが、ヤングケアラーの負担を軽減するために、ヤング
ケアラーがケアをする対象者に向けての公的サービスの利用調整等、様々な取組がなされています。以下に事例を紹介しますので、参考にしてみてください（本パートで紹介するサービスは、様々な機関が様々な形で提供している場合があります。実際のサービス利用を検討する際は、「5.3 ヤングケアラー支援における主な関係機関」も参考にして、各地域でサービス提供可能な機関を探してみてください）。
図表 15： ケース別のサービス提供例
通番

ケース例

提供サービス・措置等の例
 居場所の提供（子ども食堂、民間の子育て支援拠点、若者交流拠点等）

1

ヤングケアラー本人の息抜きが ケア対象者のレスパイト入院

必要な場合

 子どものレスパイトを目的とした一時的な保護対応
 子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）（本人利用等）2

3

ヤングケアラー本人や家族が ヤングケアラー同士のピア・サポート

経験を共感できる相手を 家族会（障害等により様々に存在）求めている場合

 オンラインサロン

ヤングケアラー本人への心身のケアが必要な場合

 カウンセリング
 養護教諭、学校医による相談対応
 医療サービス
 養育支援訪問サービス（未熟児や多胎児等に対する育児支援・栄養指導等）
 ファミリー・サポート・センターの利用

多子世帯でヤングケアラーが4（発達障害のあるきょうだいの登校支援等）

幼いきょうだいの世話をしている

 保育所の利用調整場合

 放課後児童クラブ・児童館の利用調整
 乳児の一時預かり<保育所等>
 子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）（幼いきょうだいの利用等）
 家事支援（ファミリー・サポート・センター等）
 子育て世帯訪問支援臨時特例事業
 食事の提供（フードバンクの利用、子ども食堂、NPO 法人からの提供、民5

日常生活の支援をする場合

生委員・児童委員、自治体、病院等が連携しての提供等）
 日用品の提供（経済困窮のため）
 自宅の清掃（関係機関と連携してのごみ屋敷の解消等）
 制服やカバンの支給
 金銭管理支援 行政手続きの支援（自立支援関係手続等）

21

第３章 連携して行う支援のポイント
3.5 連携先の確認

通番

ケース例

提供サービス・措置等の例
 学校（学校と地域が連携して行う活動を含む）、社会福祉協
議会、家庭児童相談室による支援

6

学習支援が必要な場合

 教育支援センターやフリースクールの利用 生活困窮世帯の子ども学習支援 進路相談 キャリアカウンセリング

7

人生設計を一緒に考える大人 児童家庭支援センターへの相談が必要な場合 ヤングケアラー同士のピア・サポート（年上の世代との交流）
 学校の担任への相談

8

ヤングケアラーがケアをする対象
が高齢者の場合

 介護保険サービス(在宅サービス(ヘルパー、ショートステイ利用等) 、施設入所等)
 障害福祉サービス等

ヤングケアラーがケアをする
9

対象者又は本人に障害等がある場合（居宅介護（家事援助を含む）の利用、通所事業所、施設入所等）
 訪問看護（精神障害等で医療的支援を必要とする場合）
 自立支援医療

10

ヤングケアラーがケアをする 訪問看護を含む医療サービス

対象者又は本人に医療的ケア

 通院サポートが必要な場合 レスパイトケアを目的としたショートステイ
 生活保護受給 生活困窮者自立支援機関の支援制度（経済面、居住確保）の活用 自治体の補助金の活用

11

経済的支援（経済的自立） 社会福祉協議会の総合支援資金の受給が必要な場合 教育委員会の就学援助制度の活用
 奨学金の活用
 就労支援（家族からの子どもの自立、親の就労支援等）
 障害年金受給 傷病手当金受給

12

13

14

ヤングケアラーがケアする 行政等の通訳サービス

対象者に日本語通訳が 外国語による情報発信

必要な場合

 翻訳ツールの提供

ヤングケアラーがケアする対象

 行政等の手話通訳派遣サービス

者に手話通訳が必要な場合

 聴覚障害者向けのコミュニケーションツールの提供

生活環境を一新する必要がある場合

 母子生活支援施設への入所
 里親委託 成年後見人手続きの実施

本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

22

第３章 連携して行う支援のポイント
3.5 連携先の確認（参考）他自治体の当事者団体との連携事例をみてみよう

埼玉県では家族の世話や介助等をしている高校生を対象にヤングケアラーオンラインサロンを開催しています。オンラインサロンは毎回テーマを設けてヤングケアラー同士が気軽に集い、悩みや不安を打
ち明けることのできる場所となるよう当事者団体が運営しています。



当事者団体が制作した特設ページでは、オンラインサロンの紹介をはじめ、ヤングケアラーの声として当事者のインタビュー動画を紹介する等、少しでも気軽に参加できるような工夫をしています。
（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/youngcareronline.html）

オンラインサロンを高校生に知ってもらうため、県内全ての高校にポスターを掲示し、名刺サイズの啓発カードの生徒への配布を依頼しています。



この取組について主催する埼玉県の担当者の声を以下でご紹介します。

【埼玉県担当者からのコメント】


埼玉県が令和 2 年（2020 年）に実施した実態調査から、「ケアについて話せる人がいなくて孤独を感じる」、「他のヤングケアラーと話し合える」ことを望んでいるヤングケアラーが一定数いることがわかりました。ヤングケアラー同士で自由に悩みを話せる場を設ける必要があると考え取り組むことになりました。

コロナ禍という状況や、若者のアクセスのしやすさを考慮して、オンラインで実施することとしました。



また、ケアの経験のある大学生にも参加していただき自身の経験等も話してもらっています。



参加する高校生のヤングケアラーが自由に悩みや不安を話せる雰囲気作りを大切にしています。

▼ヤングケアラーオンラインサロン特設ページのトップ画面

23

第３章 連携して行う支援のポイント
3.6 責任を持つ機関・部署の明確化

3.6 責任を持つ機関・部署の明確化
3.6.1 関係機関・部署の間でのヤングケアラーに関する共通理解○ 他機関・部署と連携した支援が必要であると判断し、いざその相談をしても、相談先の機関がそれを課題であると捉えなければ、一体的な連携支援を行うことは難しいといえます。関係機
関・部署の間でヤングケアラーに関する共通理解が得られていることが重要といえるでしょう。
○ ヤングケアラーは法律などで定められた判断基準や明確な定義が設けられていないことから、「ヤングケアラーとはどのような状態にある子どもを指すのか」という点において、関係機関ごとに異なる解釈を持っていることも考えられます。また、共通の課題を認識することができたとしても、支援の目的や方針が不揃いであると、一貫した支援の提供が難しくなります。支援の方向性に差異が生じないように、関係機関同士で顔を合わせて協議をし、共通理解を持った上で対応することが重要となります。

3.6.2 関係機関の連携円滑化のコツ○ 多機関で連携・調整する際に取りうる方法を紹介します。地域の規模や実情に合わせて工夫の仕方や取組の方法を選択することが望ましいため、以下に紹介している方法と同じようにしなければならないということではありませんが、ご自身の所属機関で取り入れられそうな方法はない
かという視点で参考にしてみてください。

24

第３章 連携して行う支援のポイント
3.6 責任を持つ機関・部署の明確化

図表 16： 多機関連携における連携円滑化のコツ
通番連携円滑化のコツ

１

ヤングケアラーがいる

解説
ヤングケアラーがいる家庭を支援するにあたり、「どこの機関・部署が主

家庭への支援に関して主体となる機関・部体となって調整を行うか」を決めておき、責任の所在を明確にします。
＜主体の置き方＞

署を設定する✓

ヤングケアラーを最初に把握した機関・部署に主体を置く✓

ヤングケアラーが支援する対象者（保護者等）を日頃から支援している機関・部署に主体を置く※

主体となる部署を一つに固定せず、ケースによって主体となる機関・部
署を変えている方法もあります。
例 子どものケアは子どもと関わりの深い機関を中心に行い、ケアの対象者には行政サービスを利用する等、支援機関が連携して支援する。
 保護者と信頼関係が築けている機関が中心となって様々な機関とつなげる。
 児童福祉部門の社会福祉士を中心にケースを管理し、関係機関と役割分担をして支援する。
 虐待等につながるようなハイリスクなケースの場合は要保護児童対策地域協議会、子どもに近い距離にいて早期発見・把握が必要なケースの場合は学校や教育委員会、支援の引き出しが豊富に必要なケースの場合は地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターというように、
ケースによって主体となる機関・部署を変える。
通番
2

連携円滑化のコツ
連携の調整役を解説決める

多機関が連携する際に、機関を横断して情報を集約したり、サービス利用を調整したり、機関同士の橋渡しができるコーディネーターを配置する場合もあります。

※

何かしらの予算を設けてコーディネーターを新規に配置する方法だけでなく、今ある体制の中で調整役を置く方法も考えられます。
例

スクールソーシャルワーカーが学校と地域福祉の橋渡し役となって連絡・訪問を行い、学校で行われる不登校や生徒指導関連の各種会議に出席している。



精神的に不安定な母親の代わりに家事等を行う子どもがいる家庭のケース。関係機関の連絡調
整を教育委員会が担い、市の窓口で母親への支援を、学校で生徒への支援を行った。



児童家庭支援センターが中心となり支援の橋渡しや調整を担い、児童相談所の母親への指導、きょうだいの保育サービスを担う保育所やファミリー・サポート・センターとの連携を円滑に進めることができた。



軽度認知症の父が生活困窮に陥るというケース。地域包括支援センターを中心にサービス調整を行い、要保護児童対策地域協議会担当が子どもとやり取りを行って安全確認を行った。



難病を抱える母を介護する子どもがいる家庭のケース。基幹相談支援センター及び相談支援事
業所の相談支援専門員が支援の中心となり、自宅訪問、各機関との連絡調整等を行い、子どもの介護負担を減らすための障害福祉サービスの導入、生活保護担当との情報共有・調整、その他必要に応じて病院、児童相談所等との支援会議や連絡調整を行った。
本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

25

第３章 連携して行う支援のポイント
3.6 責任を持つ機関・部署の明確化

3.6.3 関係機関の役割分担○ 支援を開始する前に、ケースに関わる機関の間で役割を明確にしておくと、一つの機関に負荷が集中しすぎることは避けられるでしょう。
○ 連携して支援を行う機関や支援担当者が多いほど、様々な専門性、考え、状況が影響し、全体の方針がぶれてしまう可能性もあります。また、人数が多くなればタイムリーな情報共有が難しくなる場合もあります。関係機関ができることや機能を把握したうえで、役割分担を明確にしておき、情報共有の方法を予め決めておくとよいでしょう。
○ 以下に、関係機関・部署の間での役割分担の例を紹介します。

図表 17： 関係機関・専門職の間での役割分担例
通番

背景
母親に精神障害が関係機関・部署

役割分担例

基幹相談支援センター

あり、妹に発達障害

調整があり、生活に必要

指定特定相談支援事業

事

なことをヤングケアラ

所、指定障害児相談支

例ーが担っていた。

援事業所

１

ヤングケアラーの状況を把握、世帯全体の支援の障害福祉サービス、障害児通所支援を導入

訪問看護ステーション、

医療サービス（訪問医療、訪問看護）を提供す

放課後等デイサービス

ることにより、世帯全体が安定して生活でき、ヤング

居宅介護事業所

ケアラーの負担が軽減できるように、連携して支援を実施

母親が入院中で、高齢担当者

祖父に対し介護保険サービスの必要性や制度説

介護保険サービス
未利用の祖父の介事
例２

護やケアをヤングケ

明を行い、申請からサービス導入まで速やかに実施
医療機関

入院中の母に対し、介護保険制度や経済的支援制度を説明し、家族の負担軽減について助言と手アラーが担っていた。

続き支援を実施
児童家庭支援センター

子どもと面談し、介護負担の現状を把握したうえ
で、必要な機関と家族をつなぐ支援を実施

学校

子どもの心理面をフォローしつつ、今後の進路選択に向けた支援を実施

本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

26

第３章 連携して行う支援のポイント
3.7 課題の共有・支援計画の検討（ケース会議等）

3.7 課題の共有・支援計画の検討（ケース会議等）
3.7.1 多機関連携によるアセスメント○ ヤングケアラーの支援を検討する際、できる限りヤングケアラーを含む家族の状況を正確に把握しておくことが重要です。ヤングケアラーの支援を検討するにあたり、必要な情報は次のようなものがあります。これらの情報を共有し、アセスメントを行い、支援目標、支援計画を立てていきます。
図表 18：ヤングケアラーの支援を検討する際に必要な情報
情報の種類
ヤングケアラー本人に関する情報

情報の具体例
 担っているケアの内容、時間数、時間帯
 平日と休日の大まかなスケジュール
 教育面に関する状況（通学状況、学習時間、進路相談状況など）
 社会的活動の状況（遊び、部活動など）
 身体的健康状態、精神的健康状態
 今の状況についての認識 やりたいと思っているができていないこと、困っていること これまでの相談状況
 支援を受けることの意向 など

ケアを必要としている家族に関する情報

 必要なケア内容
 疾患や障害などの状況
 受けている支援内容や時間
 支援機関 支援を受けることの意向 など

その他の家族に関する情報 担っているケアの内容
 支援を受けることの意向 など
本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

○ 自機関・部署だけで得られる情報がわずかであったとしても、ヤングケアラーが通う学校、家族が利用している公的サービスなどで既に把握している情報があるかもしれません。支援の現場では様々な立場から状況の把握や支援計画の検討が既に行われていることがあるため、事前に他機関・他部署で把握できていることや検討されていることを確認し、ヤングケアラー本人や家族に対して同じ質問を繰り返すことを減らしたり、各機関・部署における見守りの中で徐々に情報を得たりする、といった意識も大事だといえるでしょう。
○ 追加的に情報を把握する必要がある場合も、自機関・部署よりもヤングケアラーやその家族とつながりが強い機関・部署があれば、その機関から話を聞くことが有効な場合もあります。ヤングケ
アラーやその家族がおかれている状況、他者との関わりや関係性はケース毎で異なることを意識し、必要に応じて関係機関・部署とも相談をしながらアセスメントを進めていくのがよいでしょう。

27

第３章 連携して行う支援のポイント
3.7 課題の共有・支援計画の検討（ケース会議等）

3.7.2 情報共有における留意点○ ヤングケアラーへの支援を検討するにあたり、個人情報を関係機関と共有する際の前提として、
ヤングケアラー本人やその家族から同意を得ることが必要となります。
○ 本人やその家族から同意を得る際には、例えば、「同じことを何度も話すのは大変だと思うので、私からお伝えしてもよろしいですか。」と情報を共有することのメリットを伝えたり、情報共有先でも個人情報は守られることを伝えたりすることで安心してもらう、といった工夫が考えられます。
○ 本人や家族の同意が得らえる場合には、事前に、多機関連携を視野に入れた包括的な同意を取っておき、この先、相談支援のために関わる機関において情報を共有することになることを説明するのが良いでしょう。
○ しかし、中には、家族の同意が得られないケースもあります。このような場合も、ケースに応じて様々な対応が考えられます。個人情報の共有に関する取組や考え方の例を以下にまとめましたので、参照してください。
図表 19：個人情報の共有に係る取組や考え方の例
通番

工夫

例


学校で発見したヤングケアラーが児童虐待を受けたと思われる場合、「児童虐待の防止等に関する法律」の通告義務の観点から、本人等の同意は不要であると判断し、校長の責任のもと学校から教育委員会へ独自の学校から教育委員

アセスメントシート（養育放棄、体罰、不登校児童生徒の安否確認不会に対してアセスメン
１可など記載）を提出。

トシートを提出し、要その後、当該アセスメントシートを要保護児童対策地域協議会にも提出

保護児童対策地域

し、緊急性が高くない場合であっても、要支援児童として見守りを継続し協議会に通告て、緊急性があがった場合にケース会議を行う。このように要保護児童対策地域協議会において取り扱うことで、個人情報含め関係者間で情報共有を行っている。

自治体の個人情報２

ヤングケアラーのケースに係る情報の取扱いについて、予め個人情報保護

保護審議会にかけ、審議会にかけておくなどして、自治体内で、各関係機関・部署における情報共有が可能な情報の取扱いルールを決めておく。

状況を整える
児童福祉法に基づく
3

要支援児童としてのる児童を把握したときは市区町村への情報提供に努めることを規定。


市区町村への情報提供

児童福祉法第 21 条の 10 の 5 第 1 項では、関係機関が支援を要す
個人情報保護の例外的な取り扱いとして、「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意がなくても個人情報保護法違反にはならない。



支援が必要なヤングケアラーを把握した場合における市区町村の情報提供窓口を関係機関に共有しておく。
本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

28

第３章 連携して行う支援のポイント
3.7 課題の共有・支援計画の検討（ケース会議等）○ また、関係機関・部署間で個人情報を共有する準備が整った後も、種々の留意すべき事項があります。以下にその工夫と例を示します。
図表 20：個人情報の取扱いにおける工夫と例
通番

工夫
誓約書等書面を１

例
 他機関で連携して支援を行うにあたり、法令に基づく「個人情報の外部提供申請書」を関係部署に提出し、連携協力を依頼。民間等その他の外部取り交わし取り決め

機関には、連携の目的や市で考えている支援について丁寧に説明した上でを明確化協力を依頼し、会議では個人情報を守る誓約書に署名してもらっている。


２

留意点の共有やメンバーの厳選

個人情報の取扱い（必要な範囲での共有と守秘義務の徹底）について、要保護児童対策地域協議会の関係機関に繰り返し周知。



守秘義務の徹底を図るために個人情報を共有する対応機関、メンバーを厳選する。

本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

○ 関係機関と連携した支援を行うためには、必要事項を漏れなく情報共有をしていくことが重要です。ただ、単に情報共有をするということではなく、「密に」、「こまめに」、「タイムリーに」、「定期的に」、「本人を含めて」、情報共有を行うなど、工夫を凝らしている機関が多くあります。昨今では
オンラインによるミーティングが普及していることから、対面での情報共有以外にも電話やオンライ
ンでの情報共有により、さらにスムーズな連携が可能となります。
○ 連携の相手方となる機関からも情報を得られるように、まずは自らが情報発信をしていくという姿
勢も、情報共有においては重要なポイントとなるでしょう。
○ また、情報共有した内容や得られた情報を記録に残しておくことで、支援の途中経過や支援の終了後に充実した振り返りを行うことができます。

29

第３章 連携して行う支援のポイント
3.7 課題の共有・支援計画の検討（ケース会議等）

3.7.3 ヤングケアラーのサポートのための地域力を高める(民間団体との連携、地域での支援）○ ヤングケアラー支援は公的なサービスだけでは十分ではないことが多く、特にヤングケアラー本人
に対する家事支援をはじめとした日常生活支援、息抜き、学習支援などは民間団体、地域による支援が不可欠です。
○ 特に、民生委員・児童委員といった地域の協力者や、子どもの居場所は、行政機関より家庭に近い立ち位置にあるため、早期発見や状況の把握をするという視点から見ても重要な資源といえます。
○ また、日頃から地域学校協働活動やコミュニティ・スクール等において、学校と関わりのある地域
住民等の理解を得ることにより、地域全体で子どもたちを見守る目を増やし、早期発見につなげることも重要です。
○ 以下に、民間団体や地域と連携して行った支援例を参考にして、地域資源の種類と活用方法を紹介します。
図表 21：地域資源の種類と活用方法
通番

種類

民生委員・
１

２

活用方法


近所に気になる家庭がある場合に情報共有をしてもらう

定期的に食料を届けるなどして家庭訪問を行いながら保護者との関係を築児童委員、主任

くことで子どもや家族の状況を把握し、支援を検討する上で必要となる家庭

児童委員

内の状況を共有してもらう

子どもや家族の見守りにおいて協力してもらう

利用者の中に気になる子どもがいる場合に情報共有をしてもらう



家庭での困りごとなど他所では話しにくいようなことでも話せるような場所や
ホッと一息つけるような場所、子どもとしての時間を確保する場所となっても子どもの居場所らう

子どもの食事が用意できない家庭に対して、食事を提供したりお弁当の配達を依頼したりする

３

４

フードパントリー

子どもでも簡易に用意できる食事（冷凍食品等）を提供してもらう

ヤングケアラーの

ヤングケアラーではないかとの思う子どもがいる場合に情報共有をしてもらう

親戚や地域住

ヤングケアラーへの支援に協力してもらう

民本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

30

第３章 連携して行う支援のポイント
3.8 見守り・モニタリング

3.8 見守り・モニタリング○ 支援計画を検討し、計画に沿って各機関が支援を行います。仮にヤングケアラーのケア対象者に対して公的サービスを導入したとしても、ヤングケアラーがケアを必要としている本人と同居をしている場合、子どもが担うケアがゼロになるということは現実的には考えにくいでしょう。また、実質的なケアを担っていない場合でも心身に負担が生じている場合もあります。そのため、各支援者が地域と連携をしながらヤングケアラーを気にかけ、必要に応じて声掛けをするなどの見守りが必要です。
○ これは必ずしも支援対象となったヤングケアラーに限りません。前述の通り全てのヤングケアラーが支援を求めているとは限らず、また、家族に支援を拒まれてしまう場合もあります。現時点では支援を求めていない、もしくは支援につながらなかったとしても、必要な時にヤングケアラー本人や家族が相談できる、もしくは支援者が状況の変化に気づくことができるような体制、意識を持つことが望ましいでしょう。
○ ヤングケアラーは、将来的なケア役割を考えて希望する進路を諦める場合や、家族に余裕がなく
進路の相談ができない場合があります。子どもにとって進路は大変重要なことですので、気にかけ見守ることが望まれます。

31

第４章 支援の基盤づくり
4.1 個別ケースの支援に向けた連携体制づくり

第４章 支援の基盤づくり
4.1 個別ケースの支援に向けた連携体制づくり○ 個別ケースの課題の共有・支援計画の検討を行うために、関係機関・専門職が情報共有をし、「何が課題となっているのか」、「何を目的・ゴールとするのか」、「どのような目標・計画を立てるのか」ということを議論する場を設けるのが良いでしょう。
○ 様々な分野の機関を一気に集めようとしても、招集するだけで時間がかかってしまい、なかなか実際の支援に至らないということもあります。どのような体制を組むと良いか予め検討しておくこと
が、ケースへの早期対応につながるでしょう。
○ 個別ケースの支援を重ねると、地域における支援の課題が明らかになってきます。明らかになった
地域の課題を整理し、新たなサービスや体制の構築に反映させることが重要です。そのためにも個別ケースの会議だけでなく、地域全体の課題を検討できる場をつくることも重要です。
○ 連携体制の設け方については、以下のようなパターンがあります。
図表 22：多機関連携における調整の方法・体制づくりのパターン
通

連携体制の

番

設け方

事例
 要保護児童対策地域協議会の場を活用し、日頃から関係機関との連携を強化。（要保護児童対策地域協議会において、虐待や特定妊婦等のハイリスク事
案を取り扱うだけでなく、支援を要する世帯への支援を検討する場としても活用） 重層的支援体制整備事業を実施し、多機関協働事業における重層的支援会
議を福祉部署主体で設置。そこに、子育て支援担当や要保護児童対策地域協

１

既存の会議体を活用する

議会の事務局職員も入り、今まで以上に連携できる体制とする。
 福祉相談窓口連携会議という会議を開催しながら、子どもに関する担当部署の役割や機能を知り、連携しやすい体制ができるよう工夫。
 要保護児童対策地域協議会が、地域のセーフティネット会議に出席し、コミュニティソーシャルワーカーや民生委員・児童委員等との情報共有を図る。
 庁内で様々な側面から関係課が関わっていけるように、「庁内連絡調整会議」において、各課で情報共有を図る。

２

ヤングケアラー ヤングケアラーサポート会議を立ち上げ、関係機関と協議。

に係る会議体 「ケアラー・ヤングケアラー支援に向けた検討プロジェクトチーム」を設置し、教育等を新設する
個別ケースの
３

検討会議を
実施する

委員会も参加し、部局横断的に支援策等を検討。
 関係機関同士が顔の見える形で検討する場を設ける。
 要保護児童対策地域協議会実務者会議や個別ケース検討会議の場で関係機関の協力による詳細な状況把握に努めている。
 保護者も含めたケース会議を行う。
本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

32

第４章 支援の基盤づくり
4.2 多機関連携の個別ケース会議の進め方

4.2 多機関連携の個別ケース会議の進め方○ 多機関連携による会議を行う場合の基本的な流れを紹介します。
図表 23：会議の進め方

会議開催の目的の明確化

参加機関の決定

開催時期、
時間の決定

場所の決定

資料の準備

導入

会
議
開
催

情報共有
アセスメントと目標設定、計画立案
終了※それぞれの段階におけるポイントは図表24を参照○ 多機関連携による会議を行う場合には、まず、何が課題であり、なぜ多機関連携が必要なのか、また、個別ケース会議のゴールをどこに置くのかを明確にする必要があります。
○ また、会議開催にあたっては、会議の目的、到達地点、進行と時間、守秘義務等を確認した
のち、これまでの経緯、各機関のこれまでの関わりについて皆で共有します。その後、全員でアセスメントを行い、目標（長期目標、短期目標）を決めます。その目標にのっとって支援計画を立て、役割分担を決めるところまで行います。

33

第４章 支援の基盤づくり
4.2 多機関連携の個別ケース会議の進め方

図表 24： 多機関連携の個別ケース会議の基本の流れ
通番

基本の流れ

解説
 何が課題であり、なぜ多機関連携が必要なのか、また、個別ケース会議の

１

会議開催の目的の明確化

ゴールをどこに置くのかを明確にする必要があります。
 多機関へ相談する場や会議体の目的が不明確なまま行われると、その相談の場が「困難事例の投げ込み先」になってしまう場合があることも指摘されています14。
 多機関連携を行う目的を踏まえ、連携先を検討します。本マニュアルの

２

参加機関の決定「3.5 連携先の確認」を参考にしてみてもよいでしょう。
 ヤングケアラー本人や家族が支援を求めている場合、なるべく当事者も参加できるように配慮することが必要です。
 可能な限り速やかに必要な支援につなげることができるよう、近い時期での３会議の開催時期及び開催時間の決定

開催を検討します。
 関係機関の都合がつかない場合は支援の緊急度に応じて、関係者を絞る等して開催するのもよいでしょう。
 会議では個人情報の共有が行われることになるため、会議室等の外部への

4

場所の決定

情報漏洩にリスクが少ない環境を用意しましょう。
 ヤングケアラー本人の自宅で行う場合もあります。
 外部への情報漏洩に備え、資料上に固有名詞が出ないように気を付ける、もしくは、固有名詞が掲載された資料は会議後に回収する等、取扱い

5

資料の準備

に注意しましょう。
 ヤングケアラーは本人のみならず家族を含めた家庭全体へのアプローチが重要なため、家族関係や各人の状況が関係者に共有できるよう意識して資料を準備するのがよいでしょう。

14「重層的支援体制整備事業に関わることになった人に向けたガイドブック（令和３年３月）」より引用。

34

第４章 支援の基盤づくり
4.3 周知や啓発（予防的な取組）

通番

基本の流れ

解説
【6.1 導入】
 会議開催にあたり、会議の目的、到達地点、進行と時間、守秘義務等を確認します。
 参加者は互いの機関の役割を紹介しましょう。専門用語や一般的ではな
い制度等は特にわかりやすく説明する必要があります。
【6.2 情報共有】 これまでの経緯、各機関のこれまでの関わりについて皆で共有します。
【6.3 アセスメントと目標設定、計画立案】
 全員でアセスメントを行います。多くの機関が異なる視点や情報を共有することで多角的なアセスメントが可能になります。ヤングケアラー本人や家族がいる場合は、本人や家族を中心に話します。
 板書等を行い、共通理解に努めます。家族関係や社会資源との関わりを

6

会議開催

視覚化するためにジェノグラムやエコマップを作成するのもよいでしょう（ジェノグラムやエコマップの作成方法は本マニュアルの「5.6 ジェノグラムとエコマップの作成方法の例」にも掲載しています）。
 目標を決めます。長期目標や短期目標を決めておきましょう。
 支援計画を立て、役割分担を決めます。それぞれができることを出し合い、その家庭に最善な方法を考えます。
【6.4 終了】
 次回の会議日やタイミングを決めます。
【その他】
 事例によっては、スーパーバイザーが必要な場合があります。
 本マニュアル「3.6 責任を持つ機関・部署の明確化」や「3.7 課題の共有・支援計画の検討（ケース会議等）」、「3.8 見守り・モニタリング」も参考にしながら会議を進めましょう。
各都道府県の要保護児童対策地域協議会実務マニュアル、
本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

4.3 周知や啓発（予防的な取組）○ ヤングケアラー本人やその家族を支援する一方で、地域住民へヤングケアラーに関する概念や考え方を周知・啓発することも重要です。誰しもがヤングケアラーの当事者や関係者になる可能性があることを認識することが、ヤングケアラーの早期発見や把握につながります。
○ 困難を抱えている家庭を地域全体で支えることができるよう、ヤングケアラーに係る周知・啓発への取組も、ご自身の所属機関でできることして検討してみてください。

35

第４章 支援の基盤づくり
4.4 日頃の関係作り○ 地域住民に向けたヤングケアラーに関する周知・啓発について、実際取り組まれている事例を以下に紹介します。地域の人口規模や年齢構成などによって、伝え方は様々で、以下の事例が最善のものとは限りませんが、取組の参考例となると幸いです。
図表 25：地域住民に向けたヤングケアラーに関する周知の取組事例
 ヤングケアラー支援に係る条例を設定した。この条例の中で、地域住民と共通理解を得られるようなヤングケ
アラーの定義を置いた。
 ヤングケアラーへの支援のためのハンドブックや、市町村別の窓口を示したホームページの二次元コード
を、県のホームページに掲載した。
 各学校、児童センター、市立図書館、市役所、人権センター、隣保館等にポスターを掲示することで、見守り体制の強化やヤングケアラーの周知を行った。
 パンフレット等や、広報媒体での情報の周知を行った。
 学校事務職員が、ヤングケアラーの周知のための授業の教材を整備している。
 学校の図書館補助員が、ヤングケアラーを題材にした本をはじめ、心の問題や生き方に関わる内容の本のコーナーを作った。
本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

4.4 日頃の関係作り○ 多機関での連携を進めるにあたり、仕組みや体制を整えること以外にも様々な工夫が考えられます。例えば、連携が必要になった時にはじめて他の機関と関わりを持つのではなく、日頃からコ
ミュニケーションを取っておくことで、早期の対応につながるでしょう。特別な仕組みや体制を整えなくとも、ちょっとした気配り・心配りをすることで、円滑に連携することが可能になります。
○ 特に、関係機関、職種が一堂に会する場でヤングケアラーを話題にする、ヤングケアラーの理解を深める、実際に会って議論することなどが重要となるでしょう。行政が中心となってそのような場を用意していくことが望ましいでしょう。
○ 以下に、実際に取り組まれている工夫や事例をご紹介します。日々の取組の中に取り入れることとして、参考にしてみてください。
図表 26：多機関連携における日頃の関係作りの例
通番
１

工夫

例

顔が見える



関係する職員とは挨拶をし合い、顔をつなぐように意識する。

関係をつくる

関係機関とまめに情報をやりとりし、訪問で顔を合わせて各々ができる役割を理解しカバーし合える関係性を築く。

他機関へ
２

配慮した
取組を行う



他機関の苦労を労う。



一方的な依頼はせず、こちらもできることや協力できることをする。



相談先の負担にならないよう、文書での報告は求めず、聞き取る。



頭ごなしに「できない」とは言わないようにする。
本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

36

第４章 支援の基盤づくり
4.5 人材育成

4.5 人材育成○ 各機関においては、各々の専門領域における支援の質を高めるために、人材育成のための研修・勉強会や OJT などに取り組んでいると思いますが、ヤングケアラーは既存の支援対象者の家庭の中にいる可能性を秘めていることから、今取り組んでいる研修・研鑽の機会の中に、ヤン
グケアラーに関する知識習得の機会を組み込むことを検討してみてください。
○ また、多機関で連携して支援を行う上では、連携に係るコミュニケーション力も重要なスキルとなります。チームの中でリーダーシップやフォロワーシップを発揮する、情報共有のための報告・連絡・相談をする、多機関での調整を図るなどのソフトスキルの面も意識するとよいでしょう。
○ 様々な機関で取り組まれている人材育成について、以下に例を紹介します。取り入れられるものはないか、参考にしてみてください。
図表 27：人材育成に係る取組例
通番

取組
ヤングケアラ１

例


的に周知する。

ーに関する研修

教育委員会から学校に向けた研修会でヤングケアラーの定義や支援について積極

ヤングケアラーについての事例検討会（ワーキング）を多機関で実施する。



要保護児童対策地域協議会から関係機関に冊子を渡す等して、ヤングケアラーの認識を共有する。

ヤングケアラ
２



ーに関する
周知

ヤングケアラーの認識を共通にするため、国のリーフレット等を活用し、関わる支援者へ説明する。



ヤングケアラーと思われるケースの会議でヤングケアラーの概念を説明する。



ヤングケアラーと思われる子どもがいた場合、支援を受けられる機関名とその内容等を一覧表にして整理し、学校等に周知する。



子どもや保護者へのアセスメントを進める中で､生活全般に目を向けられるよう研修等を設定する｡

多機関が
３



連携して
支援を行う
ための研修

福祉機関と教育機関が合同で実施する研修会を実施し、有識者による講義や事例をもとにした演習・協議を行い、共通理解をもって支援が行えるようにする。



教育分野、福祉分野合同の研修会を市内の地区単位で実施している。教育委
員会、学校、地域包括支援センター、福祉窓口が地域で集まって情報交換をして、顔見知りになり、それぞれができる支援等を協議して縦割りの区切りをなくしていこうという取組を行っている。
本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

37

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

第５章 付録5.1 アセスメントシート
図表 28： 「子どもの権利」に関するアセスメント項目15

15

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「ヤングケアラーへの早期対応に関する研究報告書」(令和２年３月)

38

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

図表 29： 家族の状況に関するアセスメント項目 15
サポートが必要な家族の有無とその状況□ 高齢□ 幼いきょうだいが多い□ 障がいがある□ 親が多忙□ 疾病がある□ 経済的に苦しい□ 精神疾患（疑いを含む）がある□ 生活の能力・養育能力が低い□ 日本語が不自由□ 特にいない（＝「ヤングケアラーではない」と判断）

子どもが行っている家族等へのサポートの内容□ 身体的な介護※□ 生活費の援助□ 情緒的 な支援

□ 通院や外出時の同行□ きょうだいの世話□ 金銭管理や事務手続き□ 家事□ 服薬管理・投与□ 通訳（日本語・手話）□ 特にしていない（＝「ヤングケアラーではない」と判断）※精神疾患や依存症などの家族の感情的なサポートの他、自殺企図などの話を聞かされるなど、子どもにとって過大に負担になることなどを含みます

39

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

図表 30：ケアの内容と量・ケアの影響を測定するアセスメント項目16

16

イギリスのノッティンガム大学社会学＆社会政策学部が 2012 年に作成したアセスメントシート「子どもと若者のケア活動とその影響を測るためのマニュアル（第２版）：Manual for Measures of Caring Activities andOutcomes for Children and Young People (2nd edition) written by Stephen Joseph, Fiona
Becker and Saul Becker」の一部を翻訳して引用。アセスメント項目に関しては、イギリスの文化に即したものになっているので、必ずしも日本の状況に適するとは限らない。

40

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

41

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

42

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

43

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

44

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

45

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

図表 31：ヤングケアラーを見つけ、その状況を知るためのスクリーニング項目17

17

イギリスのラフバラ大学ヤングケアラー研究グループが 2013 年に作成したスクリーニングシート：YC-QST-20 (thequestionnaire and screening tool for young carers written by Jo Aldridge」とその解説を翻訳して引用。スクリーニング項目に関しては、イギリスの状況に即したものになっているが、解説では何を意図してこのような項目が立てられているかが詳しく説明されている。

46

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

47

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

48

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

49

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

50

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

51

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

52

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

53

第５章 付録
5.1 アセスメントシート

54

第５章 付録
5.2 多機関連携チェックリスト

5.2 多機関連携チェックリスト○ 多機関連携を行う際に留意すべき点をチェックリストとしてとりまとめましたので、各機関が集うケース会議の場で活用するなど、連携時の参考にしてください。
図表 32： 多機関連携チェックリスト
事前の理解・認識□ ヤングケアラー本人や家族の想いを第一に考えることを各機関が理解しているか□ 各機関のお互いの役割や視点が異なることを理解しているか□ 各機関が自分事として主体的に取り組む必要が□ ヤングケアラー本人や家族に対する支援が長期的あることの共通理解ができているか

なものになる可能性について各機関が理解できているか
連携時の留意点□ 個人情報の共有に関する同意が得られているか□ 連携する目的が明確か□ 中心的な役割を担う機関が明確か□ 多機関の調整を行う機関が明確か□ 役割分担が明確か□ 各関係機関ができることできないことを理解できているか□ 役割分担において、負担の程度に過度な偏りがな
いか□ ヤングケアラー本人や家族に対して不要な聞き取りを行うことがないよう、各機関が持つ情報や各機関での検討内容を共有できているか□ 会議体の開催タイミング、記録の残し方等の運営
ルールについて共通理解ができているか□ 会議体以外での情報共有のタイミング、方法が明
確か本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

55

第５章 付録
5.3 ヤングケアラー支援における主な関係機関

5.3 ヤングケアラー支援における主な関係機関
図表 33： ヤングケアラー支援における主な関係機関の機能及び役割例
通番

分野

1

機関名

機能及び役割例

要保護児童対策

 要保護児童対策地域協議会は要保護児童等に関し、関係者間

地域協議会で情報交換と支援の協議を行う機関。
 構成機関に対して守秘義務を課すとともに、要保護児童等に関する情報の交換や支援内容の協議を行うために必要があると認める
ときは、関係機関等に対して資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

市区町村の児童2

福祉部門や家庭
児童相談室(要保護児童対策地域協議会を
除く)
3

児童

児童相談所

 住民に身近な市区町村において、子どもに関する様々な問題につき、家庭その他からの相談に応じ、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行う。
 関係機関とともに家庭訪問等を行い、状況を把握することや、行政が提供する福祉サービスにつなげる等の役割を担う。
 児童福祉法に基づいて設置される行政機関であり、原則 18 歳
未満の子どもに関する相談について、子ども本人・家族・学校の先

福祉

生・地域の方々等、広く受け付けている。
 関係機関とともに家庭訪問等を行い、状況を把握することや、家庭への指導、また必要に応じて一時保護、児童養護施設への入所等の措置をとる。
4

児童家庭支援 児童福祉法に基づいた子どもと家庭の専門相談機関。

センター

 心理療法等も行う。
 18 歳までのすべての子どもと、子どもがいる家庭の支援を目的に、児童相談所よりも身近な相談窓口として、児童福祉施設に併設する形で全国に設置された機関。

子ども子育て支援5

拠点指定障害児相談6

支援事業所
ヤングケアラーと

7
児童
福祉・
教育

思われる子どもや ヤングケアラーのきょうだいの保育サービス支援として、放課後児童
クラブ・児童館の利用調整を行った事例あり。
 障害児通所支援を利用する障害児について、障害児支援利用計画の作成等を行う。
 就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機関。地域における子育て支援も行う。

そのきょうだいが通 ケア対象者であるきょうだいに対する保育所の利用調整を行いヤンう保育所や認定こグケアラーの負荷軽減につなげた事例や、ヤングケアラーである子どども園、幼稚園

もが通う学校とケア対象者であるきょうだい児が通う保育所の情報共有により状況把握をスピーディーに行うことができた事例あり。

8
教育

市区町村の

 都道府県及び市区町村等におかれる合議制の執行機関であり、

教育委員会

生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を行う。
 学校等から得られた情報を他機関につなぐことや、関係機関とともにケース会議等を行う。

56

第５章 付録
5.3 ヤングケアラー支援における主な関係機関

通番

分野

9

機関名

機能及び役割例

ヤングケアラーと 一定の教育目的に従い、教師が児童・生徒に計画的・組織的に思われる子どもや
そのきょうだいの通教育教育を施す機関。
 学校ではヤングケアラーと思われる子どもやそのきょうだい本人と日う学校

常的に接する機会があり、見守りの他、外部の関係機関との情報共有等を行い、関係機関と連携して支援につなげた事例あり。
 学校には教員や養護教諭の他、スクールソーシャルワーカー、スクー
ルカウンセラーが配置されている場合があり、ヤングケアラー支援においても重要な役割を担う。

市区町村の

10

 障害福祉サービス等の支給決定など、障害者総合支援法等に基障害福祉部門づき、地域の障害保健福祉施策を担う。
 ヤングケアラー本人またはケアをしている対象者に障害がある場合の支援を行うとともに、障害福祉サービス事業所と他機関とのパイプ役を担う事例あり。

基幹相談支援11 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、専門センター

的・総合的な相談支援や地域の相談支援事業所等のバックアップ
等の業務を行う。
 ヤングケアラー本人やケアをしている対象者に対する福祉サービスの利用調整、他機関と連携しての自宅訪問、各機関との連絡調整を行った事例あり。

指定特定相談

12



支援事業所
13

障害
福祉

用計画の作成等を行う。


指定一般相談
支援事業所

障害福祉サービス等を申請した障害児者について、サービス等利
ヤングケアラーの家庭の家事・掃除の援助をした事例あり。

 入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する者に対し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取組と連携しつつ、地域移行に向けた支援を行う。また、入所施設や精神科病院から退所・退院した者、家族との同居から一人暮らしに移行した者、地域生活が不安定な者等に対し、地域生活を継続していくための支援も担う。
 家庭児童相談室と連携し、体調不良となったヤングケアラーを医療保護入院につなげた事例あり。

障害者相談支援14

事業担当部署（市区町村が直接実施している場
合と市区町村が 障害のある人の福祉に関する様々な事柄について、障害のある人
等からの相談に応じ、必要な情報の提供、福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行う。
 自治体関係部署や関係機関と役割分担をしてヤングケアラー支援を行った事例あり。

相談支援事業所に委託している場
合あり）
市区町村の

15
高齢者
福祉

高齢者福祉部門 高齢者福祉事業、介護予防、認知症対策、総合事業等の様々な高齢者福祉施策を行う。
 ヤングケアラーがケアをしている高齢者に対する支援を行うとともに、介護支援事業者と他機関とのパイプ役を担う事例も見られた。

57

第５章 付録
5.3 ヤングケアラー支援における主な関係機関

通番

分野

16

機関名

機能及び役割例

地域包括支援 地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、センター

介護予防の必要な援助等を行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市区町村が設置する機関。
 ヤングケアラーがケアをしている高齢者に対する介護サービスの利用

高齢者

調整、家庭状況の把握を行う。各機関との連絡調整を行った事

福祉

例あり。
指定居宅介護17

支援事業所

 介護保険によるサービスを適切に利用するために、居宅サービス計
画の作成・居宅サービスを提供する事業所等との連絡調整等を行う。
 要介護高齢者等への支援の中で、ヤングケアラーの家庭状況の把握事例あり。

18

市区町村の 健康相談、保健指導等、地域保健に関する事業を地域住民に行う。

母子保健部門や 関係機関とともに行う家庭訪問や乳児の指導や見守り時に子ども

保健センターの様子や家の中の様子を把握し、必要に応じて関係機関と情報の共有や行政サービス、医療との連携を図る。

19

市区町村の

 生活保護及び生活困窮者の自立支援に関する施策を行う。

生活福祉部門 生活保護の認定や他機関と共同して家庭訪問やフリースクール利
用につなげた事例あり。

福祉事務所

20

 福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関。

その他

 援護などを必要とする人の家庭を訪問したり、面接によって本人の福祉状況を調査し、保護措置の必要の有無及びその種類を判断したりするほか、生活指導などを行う。また、ヤングケアラーの保護者への就労支援、生活保護等の経済的支援の検討、親と子のそれぞれに必要な支援、家庭訪問等様々な支援を担う。
婦人相談所・一21時保護所や配偶 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、相談や者暴力相談支援

相談機関の紹介、カウンセリング、被害者及び同伴者の緊急時にｾﾝﾀｰ、民間ｼｪﾙﾀｰ

おける安全の確保及び一時保護等を行う。

等の DV 被害者

 保護者の課題を解決することがヤングケアラーを支援することにつなを対象とした支援

がることから、母子を父の DV から避難させるために緊急一時避難を主に行う機関・所で保護した事例あり。

団体
病院・診療所22 医師または歯科医師が医療の提供を行う機関。
 体調不良となったヤングケアラーを児童相談所からの依頼を受けて医療一時保護した事例、ヤングケアラーのケア対象者のレスパイト入院やケア対象者である保護者に対応する往診、訪問看護、主治医から他機関に対する支援方法の助言等、様々な連携事例あり。

58

第５章 付録
5.3 ヤングケアラー支援における主な関係機関

通番

分野

23

機関名

機能及び役割例

子どもの通う 児童館職員が学校（スクールソーシャルワーカー等）等と連携し地域の施設て、ヤングケアラーを外出につなげ、社会とつないだ事例やケア対象（児童館、者であるきょうだい児を放課後児童クラブへの入会につなげ、ヤング

放課後児童

ケアラーの負担軽減につなげた事例あり。

クラブ等）

 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る施設等。

地域の関係者

24(民生委員・児童地域

25

 それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助等を行う。

委員、主任児童

 民生委員・児童委員が食料を届け、保護者との関係を築き、家委員、町会・子ど庭内の状況把握を行った事例あり。また、民生委員・児童委員をも会関係者、近はじめとした地域の関係者による見守りを行い、必要に応じて関係

隣住民等)機関と情報共有を行った事例あり。

フリースクール・子ども食堂等の子どもを対象とした支援を主に行う民間団
体・施設(公的な事業を委託されて 学習活動、教育相談、体験活動等の活動や、無料または低額の食事を提供する等して地域交流の場等の役割も果たす。
 フリースクールを交えたケース会議の実施や子ども食堂からの食事の提供や学習支援、見守りを行った事例あり(長期休業中含む）。

いる場合も含む）
厚生労働省、文部科学省、内閣府、埼玉県、宮城県、豊島区、東京都児童相談センター・児童相談所、WAM
NET（独立行政法人福祉医療機構）、児童福祉法、日本大百科全書、デジタル大辞泉（小学館）等のホー
ムページ上の情報及び本事業におけるアンケート調査で得られた回答を参考にして作成。

59

第５章 付録
5.4 ヤングケアラー支援に関係する主な専門職

5.4 ヤングケアラー支援に関係する主な専門職
図表 34： ヤングケアラー支援に関係する専門職の役割の一般例
通番

主な
関係
分野

専門職

役割例

所属機関の例

 介護を必要とする人にニーズに応じた介護サー

 地域包括ビス等を提供するために、現状の課題の把握やサービス利用の計画作成等を行う。
 地域包括支援センターに所属する主任ケアマネ支援センター
 居宅介護
支援事業所

ジャーは、介護保険や要介護認定に関する相

1

高
齢
者
福
祉

介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）

談を受けたり、地域のケアマネジャーをサポートしている。
 居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャ
ーは、介護サービスの利用者の自宅を訪問し、利用者の定期的なモニタリングを行う。
 ヤングケアラーがケアをする高齢者に対する介護サービスの利用調整、家族の状況把握、ヤング
ケアラーからの相談対応、関係機関との連携等を行う。
 障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービス等の

2

障
害
福
祉

相談支援専門員 基幹相談支援センター

利用計画の作成をはじめとする福祉サービス等

 指定特定の利用調整や精神科病院や各種入所施設等

相談支援

から地域生活への移行、地域生活の継続に向事業所

けた支援を行うほか、障害のある人の生活や福 指定障害児

祉に関する全般的な相談支援を行う。
 障害のあるヤングケアラー本人やヤングケアラー

相談支援
事業所

がケアをしている障害のある家族に対する障害 指定一般福祉サービス等の利用調整、ヤングケアラーや相談支援

教育機関からの相談対応、関係機関との連携

事業所

等を行う。
生活保護ケース
3

福
祉

ワーカー

 生活保護受給世帯を担当し、関連部署と連携して世帯全体を支援する。
 生活困窮世帯にいるヤングケアラーを把握しやすい立場にある。

60

 福祉事務所

第５章 付録
5.4 ヤングケアラー支援に関係する主な専門職

通番

主な
関係
分野

専門職

役割例

 環境上の理由から日常生活を送るのが困難な方の相談支援を行う。
４

福
祉

社会福祉士

 相談内容をもとにひとりひとりに合った公的支援
制度や福祉サービスを提案し、行政機関や医療機関と相談者との橋渡しをする。

５

 保健センタ

師は担当地区の子どもから高齢者まで全住民

ー、保健所

 母子保健業務では、妊娠期から親子の全世
保健師 高齢者福祉施設
 地域包括支援センター 知的障害者
福祉施設や
身体障害者
福祉施設
 病院、保健
所などの
医療・行政
機関

 看護職であり、地区担当制をとる場合、保健の健康を支援する。
地域
保健

所属機関の例 地域包括支援センター

帯を把握し、健康診断、乳幼児全戸訪問等を行う。思春期の子どもに対して学校と連携して性教育やメンタルヘルスリテラシー教育を行う。
 主に就学前からヤングケアラーになりうる家庭に気づき、予防的に支援することができる。
 担当区域内の子どもの保護や福祉に関する保護者などからの相談に応じ、必要な調査、社会

６

児
童
福
祉

的診断に基づいて、対応方法の決定、その後
児童福祉司

 児童相談所
 児童家庭支援センターの指導に至る一連の過程における家族、関係機関との連絡調整の中心的な役割を担う。
 ヤングケアラー本人や保護者等から子どもの福祉に関する相談に乗り、抱えている問題の解決を支援する。

校長・副校長・教７頭

 校長が校務をつかさどり、所属職員を監督す 小学校

る。副校長や教頭は校長等を助けるとともに、

 中学校

必要に応じて児童・生徒の教育をつかさどる。

 高校

 関係機関との連携、子どもの負担を軽減できる
よう保護者と話をすること等を行う。
 児童・生徒の教育をつかさどる。

８

学
校

教諭

 子どもに寄り添い、話を聞くこと、進路や就職の相談、学校での見守り、学校と家庭をつなぐこと、他機関との連携等を行う。
 児童・生徒の養護をつかさどり、保健管理、保健教育、健康相談活動を行う。

９

養護教諭

 子どもの相談対応、心のケアや健康管理、他機関との連携等を行う。
 日常的な健康相談や健康観察によって児童・生徒の変化に気づきやすい。

61

 特別支援学校

第５章 付録
5.4 ヤングケアラー支援に関係する主な専門職

通番

主な
関係
分野

専門職

スクールソーシャル

10

ワーカー

役割例

所属機関の例 社会福祉分野等の専門的な知識・技術を用 小学校

いて、児童・生徒等への支援を行う専門家。具 中学校

体的には、主にソーシャルワークの手法を用い 高校て、問題行動等の背景にある、家庭の問題等

 特別支援の子どもを取り巻く「環境」に焦点を当てて、学学校

校内におけるチーム体制を構築し、家庭訪問や関係機関等と連携する等して問題解決を図る
役割を担う。
 家庭訪問等での状況把握、利用可能な制度

学
校やサービスの紹介、学校内、教育委員会と連携した見守り、他機関連携等を行う。
 児童・生徒の臨床心理に関して、専門的な知識及び経験を有し、児童・生徒の心のケアに当たる専門家。児童・生徒へのカウンセリング、教

11

スクール

職員に対する助言・援助、保護者に対する助カウンセラー

言・援助を行う。具体的には、主にカウンセリン
グの手法を用いて、「個人の内面」に焦点を当てて問題解決を図る役割を担う。
 親子への心理的支援、他機関連携等を行う。
 保健医療機関において、社会福祉の立場から患者やその家族の方々の抱える経済的・心理

医療ソーシャル

12

ワーカー

 病院
 診療所

的・社会的問題の解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図る業務を行う。
 病院内関係部署（多職種）との連携、学校や福祉機関等への橋渡し、ケア対象者のサービ
ス調整、本人、家族の相談対応等を行う。

医
療
・
福
祉

 専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している方の地域

13

精神保健福祉士

相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生
活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う。
 精神疾患を持つ家族等へのケア、訪問看護や個人面談等を行う。

62

 精神科病院
 精神科診療所
 通所系障害福祉サービス
事業所
 指定障害児
通所支援
事業所
 福祉事務所
 保健所
 青少年相談センター

第５章 付録
5.4 ヤングケアラー支援に関係する主な専門職

通番

主な
関係
分野

専門職

役割例
 心理学に関する専門的知識や技術を用いて、

14

医
療
・
福
祉

支援を要する方の心理状態を観察・分析す
公認心理師

る。
 支援を要する方やその関係者に対して助言や指導、その他の心理に関する援助を行う。
 自宅で療養する方のもとに訪問し、看護ケアを

15

医
療
・
高
齢

所属機関の例
 精神科病院
 一般診療所
 保健所、
保健センター
 精神保健福祉センター 訪問看護行う。
看護師(訪問看護による)ステーション 訪問看護で自宅に訪問した際に、家族の状況を把握する上でヤングケアラーを把握することも 病院
 クリニックありうる。ヤングケアラー本人・家族・主治医の（診療所）

橋渡し的な存在になる。
 自宅で生活する方のもとに訪問し、介護や生
16

高
齢
・
障
害

訪問介護員・

 訪問介護活援助を提供する。

ステーション

居宅介護職員 自宅に訪問した際に、ヤングケアラーを把握する

 居宅介護事（ヘルパー）

こともありうる。ヤングケアラー本人・家族・各種

業所

支援機関の橋渡し的な存在になる。
 民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱ーされた非常勤の地方公務員で、自身も地域住
民の一員。
民生委員・
17

地
域

児童委員、
主任児童委員 主任児童委員は、子どもや子育ての支援を専門にする民生委員・児童委員。
 住民に近く、ヤングケアラーの把握や見守り役、
行政へのつなぎ役が期待できる。
 民生委員は児童福祉法により、児童委員も兼
ねている。

※

厚生労働省、文部科学省、東京都、宮崎県、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、WAM NET（独立行政法人福祉医療機構）、一般財団法人日本心理研修センター等のホームページ上の情報及び本事業におけるアンケート調査で得られた回答を参考にして作成。
各種専門職がどこに所属するかによって役割は様々である。また、所属機関の例に示した機関には各種専門職が必置ではない場合も含んでいる。

63

第５章 付録
5.5 ヤングケアラー支援事例（仮想）5.5 ヤングケアラー支援事例（仮想）
ここからは、ヤングケアラー支援の流れと取組が分かるよう、本事業におけるアンケート調査の結果や本事業の有識者委員による助言を参考にして作成した仮想事例を掲載します。
ケース１：ケアマネジャーの発見から支援につながったヤングケアラーの例

１． 状況
⚫

同居

対象となる女児の A さんは小学校６年生。２年前に両親が離婚し、現在は母親、母方の祖父

66

76

認知症の
症状がある

寝たきりの
状態

母と同居している。
⚫

2年前に離婚母親は精神疾患を有しており、母方の祖父はほぼ寝たきりの状態。母方の祖母は認知症の症状
がある。

精神疾患を
有している

36

37

Aさん

12
小学6年生

２． 支援のフロー
ヤングケアラーの発見➢

A さんの祖父への支援を担当しているケアマネジャーは、初回アセスメントで自宅を訪問した時に、家族の状況を把握し、A さんが祖父母や母親の身の回りの世話を担わざるを得ない状況にあることを認識。

➢

家族の状況を心配したケアマネジャーは、地域包括支援センターの担当者に相談。地
域包括支援センターを通じて、精神疾患を有する A さんの母親に対する支援状況等を自治体の障害福祉部門担当者に確認。

➢

A さん本人に対しては、まずは、ケアマネジャーが話を聞くことになった。

本人や家族の意思確認➢

ケアマネジャーが A さんと話したところ、A さんは母親や祖父母の世話をするため、「友達と遊んだり勉強したりする時間がとれない」ことを悩んでおり、その時間をもっと持つことができれば嬉しいとのことだった。

➢

ケアマネジャーから A さんの母親にも話を聞いたところ、母親は、自分が精神疾患を有す
ることはあまり人に知られたくなく、これ以上の関わりは求めないとのことだった。

64

第５章 付録
5.5 ヤングケアラー支援事例（仮想）リスクアセスメント・発見した機関のみでの対応可否の判断
ケアマネジャーは、A さんや A さんの母親の話から、いますぐ命に危険が及ぶ状況ではな➢いと判断。Ａさんの状況を次のように整理した。
Ａさんが自宅で母親や祖父母のケアのために費やす時間は、およそ３時間。食⚫

事の用意、洗濯、着替えの手伝いや食事の介助など、身の回りの世話を行っている。
⚫

母親の不安が強い時に寄り添って２、３時間話を聞くことがある。

⚫

平日は学校から帰宅後、ケアを行っている。休日は、朝からケアを行い、あまり自分の時間がとれずにいる。

⚫

Ａさん本人の健康状態は良いが、精神的には疲れている様子が見られる。

⚫

学校や行政からの書類を確認しようとするも難しく、負担に感じている。

⚫

学校から帰って友達と遊んだり勉強をしたりする時間は十分ではなく、子どもの権利が十分に守られていない可能性がある。

ケアマネジャーから報告を受けた地域包括支援センターの担当者は、Ａさん自身や母親➢への支援が必要と考え、多機関と連携した支援が必要であると判断した。
連携先の確認＜連携先① 「A さん自身への支援」＞
教育委員会、小学校


Ａさんの普段の様子を知り、見守るために、担任と連携

Ａさんの心の負担が軽くなるよう、スクールカウンセラーによる相談の場を設ける



スクールソーシャルワーカーが、A さんが利用できる地域資源について情報提供

地域の施設


フードバンクや子ども食堂の利用により食事の用意などの負担を軽減する＜連携先② 「Ａさんの母親への支援」＞
自治体の障害福祉部門


Ａさんの母親が支援サービスを受けることができるように調整する＜連携先③ 「Ａさんの母親への支援」＞
自治体の保健部門


Ａさんの母親が通院している精神科診療所に連絡をとり、訪問看護を受けることができるように調整する＜連携先④「Ａさん及び母親への支援」＞
民生委員・児童委員


定期的に家庭訪問するなどして、Ａさんや母親の見守りを行う
65

第５章 付録
5.5 ヤングケアラー支援事例（仮想）責任を持つ機関・部署の明確化


ケアマネジャーからの報告を受けた地域包括支援センターの担当者が中心となり、当該ケースを検討していくためのケース会議を開くことになった。



ケース会議メンバーは、地域包括支援センター担当者の他、ケアマネジャー、高齢者福祉部門担当者、学校関係者、教育委員会担当者、スクールソーシャルワーカー、障害福祉部門担当者等を想定した。

課題の共有・支援計画の検討（ケース会議等）
 ケース会議の参加者が多機関にわたるため、A さんや A さんの母親に関する個人情報を関係機関と共有できる環境を整えるため、支援に必要な情報を関係機関と共有することについて、A さん及び A さんの母親からの同意を取得。障害福祉部門の担当者が、A さんの自宅に赴いて、情報を共有することのメリットを伝えたり、情報を共有した先でも個人情報は守られることを丁寧に説明するなどした。
 ケース会議では、ケアマネジャーが把握した情報を参考にしながら、各機関・部署での支援計画を検討した。

支援の実施
 A さんや A さんの母親に対して、各機関・部署が支援を実施

見守り・モニタリング
 小学校の担任が A さんの様子を気にかけながら丁寧にフォローしている。民生委員・児童委員、子ども食堂など、地域の方々も、A さんの見守りに協力してくれている。

《ポイント》⚫

多機関で支援を行う上で必要不可欠な個人情報の共有をスムーズに行うため、支援において必要となる場合は、関係機関に個人情報を共有することについて、包括的な同意を取った。

⚫

A さんがヤングケアラーであるということを把握したことをきっかけに、家族も支援やサービスにつながることができた。

66

第５章 付録
5.5 ヤングケアラー支援事例（仮想）ケース２：担任から紹介されたオンラインサロンへの参加をきっかけに支援を希望するようになったヤングケアラーの例

１． 状況
対象となる男性の B さんは高校２年生。上に兄が前に母親と死別。父親ががんと診断され、治療に専

同居

42

52

～H24

がんの治療中現在は働かず、失業保険を受給いるが、現在は就職して寮生活をしている。10 年ほど念するために離職。B さんはなるべく早く帰宅するようにし、父親の食事や身の回りの世話を行っている。
19

17

勤務先の寮で生活

高校2年生

Bさん

２． 支援のフロー
ヤングケアラーの発見➢

B さんの通う高校の担任は、B さんから、健康上の問題で父親が保護者面談に参加できないと聞き、状況が気になった。

➢

B さんは父親と二人暮らしであることは知っていたが、このところ、B さんが学校を休んだ
り遅刻したりする回数が増えたため、家庭の中で何か状況の変化があったのではないかと心配になっていた。

本人や家族の意思確認➢

担任が B さんに父親のことを聞いたところ、治療のために通院しているとの説明があった。

➢

父親のケアなど、何かサポートできることはないかと B さんに尋ねたところ、「大丈夫です」という返事があった。

➢

高校に配置されているスクールソーシャルワーカーに相談する機会を設けることを提案す
るも、「今は忙しいからいいです」とのことであった。

➢

担任は、ちょうど学校にチラシがきていたヤングケアラーのオンラインサロンを B さんに紹介した。

リスクアセスメント・発見した機関のみでの対応可否の判断➢

担任は、B さんの話から、いますぐ命に危険が及ぶ状況ではないと判断。B さんの状況を次のように整理した。

67

第５章 付録
5.5 ヤングケアラー支援事例（仮想）B さんが自宅で父親のために費やす時間は、およそ４時間。食事の用意、洗⚫

濯、着替えの手伝いや食事の介助など、身の回りの世話を行っている。
平日は学校から帰宅後、ケアを行っている。外来の予約がある日は早退し、父⚫

親に付き添っている。休日は、朝からケアを行いつつ、午後は飲食店でアルバイトをしている。
B さん本人の健康状態は良いが寝不足気味。少し気分がふさぎ込んでいるよう⚫

にも見える。
十分に勉強する時間がとれず、学校が休みの日もアルバイトをしているため、ほっ⚫

と一息つくような時間がない様子。子どもの権利が十分に守られていない可能性がある。
担任は、B さん自身や父親が何かしらの支援とつながる必要があると考え、多機関と連➢携した支援が必要であると判断した。
ただ、B さん自身が支援の必要性を感じておらず、相談の場をもうけることを提案しても➢受け入れらなかった。

連携先の確認＜連携先① 「B さん自身への支援」＞
民間（オンラインサロン）

B さんが、同じ境遇の仲間とつながることで勇気づけられたり、支援につながったりする
きっかけを提供する。

＜連携先② 「B さんの父親への支援」＞
通院している医療機関の医療ソーシャルワーカー

B さんの父親が療養する上で必要なサービスを受けることができるように調整する＜連携先③ 「B さんの及び父親への支援」＞
自立相談支援機関

B さんの父親の就労にむけて支援を行う



高校の進路指導担当教員と連携しながら B さんの進学にむけて支援を行う

責任を持つ機関・部署の明確化


B さんの担任から相談を受けた教育委員会担当者が中心となり、当該ケースを検討していくためのケース会議を開くことになった。



ケース会議メンバーは、教育委員会担当者、担任、自立相談支援機関の担当者を想定した。
68

第５章 付録
5.5 ヤングケアラー支援事例（仮想）課題の共有・支援計画の検討（ケース会議等）
 担任は、その後も B さんに対して声掛けを行っていた。ある日、オンラインサロンに参加したという B さんは、その場で出会った同年代の仲間の話を聞いたということで、スクールソーシャルワーカーとの面談を希望。担任はすぐに調整した。
 父親の健康状態が落ち着いた頃合いを見て、保護者面談を実施。支援に必要な場合、B さんや父親に関する個人情報を関係機関に共有することの同意を取得した。
 ケース会議では、担任やスクールソーシャルワーカーが把握した情報を参考にしながら、各機関・部署での支援計画を検討した。

支援の実施
 B さんや B さんの父親に対して、各機関・部署が支援を実施。

見守り・モニタリング
 B さんは進学に向けての準備をすすめ、高校の進路指導担当教員がフォロー。担任も日々の様子を見守っている。

《ポイント》⚫

B さんは、はじめは支援につながることを望んでいなかったが、高校の担任の紹介で参加した
オンラインサロンで同じような境遇の仲間に出会い、支援の必要性を感じ、希望するようになった。

⚫

B さんが支援につながったことをきっかけに、家族も支援やサービスにつながることができた。

69

第５章 付録
5.6 ジェノグラムとエコマップの作成方法の例

5.6 ジェノグラムとエコマップの作成方法の例○ 多機関連携を行う際にジェノグラム（家族関係図）やエコマップ（社会関係図）を用いて個別ケースの家族構成や社会資源との関わりを視覚化することで、関係機関の共通理解を得やすくなるとともに、不足する支援等について検討する際の助けになります。
図表 35： ジェノグラムやエコマップの作成方法の例【ジェノグラム】〇ジェノグラムの書き方
・男性は□、女性は○で表す。利用者は二重線で表現する。年齢を記号内に記載する。

猫

41
男性

女性

S55～
S55生まれ、現在41歳の女性

性別不明

愛玩動物

・死去は記号に×をする。

42～H24 乳がん
H24に乳がんにより42歳で死亡した女性

・婚姻関係は横線でつなぐ。離婚は横線を２本斜線で切る。
結婚（ｍ．）

離婚（ｄ．）

別居（ｓ．）

同棲または恋愛関係（実線）（２本斜線）（１本斜線）（点線）

・子どもなどは出生順に左から配置する。

実子

養子

里子

養子

里子

死産

70

流産

人工中絶

妊娠中

双生児

第５章 付録
5.6 ジェノグラムとエコマップの作成方法の例〇ジェノグラム作成例

同居
66

76

認知症の
症状がある

寝たきりの
状態
2年前に離婚

精神疾患を
有している

36

37

Aさん

12
小学6年生

・以下のような情報を追記する。
①年齢
②職業
③出身地
④結婚のいきさつ：見合い・恋愛 など⑤別居の理由：夫の暴力・妻の浪費 など⑥離婚：離婚に至ったいきさつ・協議離婚・調停離婚（主な争点・申立人・親権をめぐって対立かどうか） など⑦転居⑧収入・学歴：ローンの返済 など⑨非行・犯罪歴⑩命日・死亡原因：事故死・自殺・病死（病名） など⑪子の名付け：誰が名付け親なのか、命名に込められた期待などが重要⑫疾病の有無71

第５章 付録
5.6 ジェノグラムとエコマップの作成方法の例【エコマップ】〇エコマップの書き方
・凡例

強い関係

ストレスや葛藤がある関係

普通の関係

対立関係

希薄な関係

働きかけの方向・公的機関だけでなくインフォーマルで関わりのある資源も記載する
・わかりやすさのために、線の太さを変えたり、色を変えたりして表現すると良い〇エコマップ作成例
高齢者福祉部門や介護事業所

同居

障害福祉部門や
支援機関

66

76

介護を受けている

介護を受けている（寝たきり）

精神疾患を
有している

36

Aさん
小学6年生

2年前に離婚
37

12

小学校

参考文献：


M．マクゴールドリック 著 R．ガーソン 著 S．ペトリー 著 渋沢 田鶴子 監訳 青木 聡 訳 大西 真
美 訳 『ジェノグラム』（2018）金剛出版



平成 28 年度主任介護支援専門員研修資料72

第５章 付録
5.7 本マニュアル作成に係る研究事業について

5.7 本マニュアル作成に係る研究事業について○ このマニュアルは、令和 3 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤン
グケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」（以下、「当事業」という。）において作成しました。当事業における有識者検討委員会においては、検討委員会にてマニュアルの方向性などを話し合い、作業部会にて具体的な支援内容など、より具体的なマニュアルの内容を話し合いました。また、当事業においては、ヤングケアラーに対して連携して行う支援の各地の取組事例を収集するためのアンケート調査も実施しました。
図表 36： 検討委員会委員名簿(敬称略)
項目

氏名

委員長

澁谷 智子

成蹊大学文学部現代社会学科 教授

委員

有賀 弘一

埼玉県教育局市町村支援部人権教育課 副課長

石山 麗子

国際医療福祉大学大学院教授

小原 眞知子

所属等

公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会副会長
日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授

蔭山 正子

大阪大学高等共創研究院教授

北村 充

豊橋市こども若者総合相談支援センター副センター長

吉田 展章

NPO 法人日本相談支援専門員協会事務局長
NPO 法人藤沢相談支援ネットワーク・ふじさわ基幹相談支援センターえぼめいく所長

図表 37： 作業部会委員名簿(敬称略)
項目

氏名

所属等

部会長

蔭山 正子

大阪大学高等共創研究院教授

委員

石井 悠史

埼玉県福祉部地域包括ケア課主幹

円城寺 菜穂子 埼玉県鶴ヶ島市健康福祉部障害者福祉課長
小原 眞知子公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会副会長
日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授

片山 睦彦

藤沢市福祉部地域共生社会推進室主幹

川北 雄一郎全国地域包括・在宅介護支援センター協議会副会長

真島 清行

尼崎市教育委員会事務局こども教育支援課○ 当事業では、上述の通り多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルを作成するとともに、当該マニュアルに基づくモデル事業を実施し、その結果をもとに多機関連携によるヤング
ケアラーへの適切な支援の在り方について検討を重ねました。

73

第５章 付録
5.7 本マニュアル作成に係る研究事業について

図表 38： モデル事業実施自治体
通番

自治体名（順不同）

1

石川県加賀市2

神奈川県相模原市3

和歌山県和歌山市○ 当事業では、「多機関連携によるヤングケアラーへの適切な支援の在り方を検討するために、多機関が連携して行うヤングケアラーへの支援の現状、特に、連携における課題やニーズ、工夫を把握する」ことを目的として、アンケート調査を実施しました。ヤングケアラー支援において関わる可能性のある関係機関は多岐にわたり、さらに、それぞれの機関には様々な専門職が専門性を生かして活躍をしています。
図表 39： 本事業で実施した支援者向けのアンケート調査の対象
機関・部門向け（悉皆調査）
通番

調査対象

回答率

方法

１

要保護児童対策地域協議会（1,741 所）

84.3％

厚生労働省及び文部科学省の担当

２

市区町村における高齢者福祉部門(1,741 所)

42.0％

ネット調査画面 URL 及び二次元コー

３

市区町村における障害福祉部門(1,741 所)

48.0％

ドをメールにて案内。案内メールを受け４

教育委員会(1,785 所)

64.3％

部門より、市区町村担当者にインター取った各自治体担当者に、回答ページにアクセスし入力することを求める。

支援担当者向け（抽出調査）
通番

調査対象

回答数

方法
層化無作為抽出により抽出した地域
包括支援センター(150 所)及び居宅

150 所の地域包括支援センターと 150 所の５

居宅介護支援事業所、計 300 所に所属する主任ケアマネジャー及び介護支援事業所(150 所)に対して、90 件

ケアマネジャー

調査の目的やインターネット調査画面
URL 及び二次元コードを記載した依頼状を郵送。依頼状を受け取った対象者に、回答ページにアクセスし入力することを求める。
層化無作為抽出により抽出した基幹相談支援センター(150 所)及び指定
特定相談支援事業所(150 所)に対150 所の基幹相談支援センターと 150 所の６

指定特定相談支援事業所

131 件

計 300 所に所属する相談支援専門員

して、調査の目的やインターネット調査
画面 URL 及び二次元コードを記載した依頼状を郵送。依頼状を受け取った対象者に、回答ページにアクセスし入力することを求める。

74

第５章 付録
5.7 本マニュアル作成に係る研究事業について

層化無作為抽出により抽出した中学校(300 所) に対して、調査の目的や中学校(300 所)に配置・所属するスクールソー
７

シャルワーカー（SSW）、養護教諭、担当教員

485 件

等

インターネット調査画面 URL 及び二次
元コードを記載した依頼状を郵送。依頼状を受け取った対象者に、回答ペー
ジにアクセスし入力することを求める。
公益社団法人日本医療ソーシャルワ

公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会
８に所属する医療ソーシャルワーカー（MSW）、

ーカー協会より、協会に所属する医療137 件

計 4,565 人（同協会に所属する全会員）

ソーシャルワーカーに対して調査を案
内。協会作成の回答ページにアクセスし入力することを求める。
所属する医療機関の種類(精神科単科病院もしくは精神科クリニック)や地域に配慮し抽出した公益社団法人日本精神保健福祉士協会に所属する公益社団法人日本精神保健福祉士協会に所
９属し、精神科単科病院もしくは精神科クリニック等に勤務する精神保健福祉士 300 名

80 件

精神保健福祉士(300 名)に対して、調査の目的やインターネット調査画面
URL 及び二次元コードを記載した依頼状を郵送。依頼状を受け取った対象者に、回答ページにアクセスし入力することを求める。

※ 通番５~７の調査においては、調査依頼状を送付した機関や事業所、学校に所属する職員であれば誰でも回答可
とした。

75

第５章 付録
5.8 アンケート調査結果集5.8 アンケート調査結果集○ 本事業におけるアンケート調査結果のうち、「2.2 ヤングケアラーの多様な状況」等に関連するデータの一部を以下でご紹介します。

図表 40：ケアを必要としている人の状況（複数回答）※回答者別に割合が大きい 3 項目にハイライトしています。

（%）
回答者（悉皆調査）

選択
肢ケアを必要としている人の状況

番
号

対 要
策 保
地 護
域 児
協 童
議
会

高 市
齢 区
者 町
福 村
祉 の
部
門

市
障 区
害 町
福 村
祉 の
部
門

教
育
委
員
会

回
答
者
全
体

71.9

8.3

17.8

17.9

１

高齢（65 歳以上）

14.1

２

幼い

72.4

8.3

29.0

74.3

64.4

３

要介護（介護が必要な状態）

12.3

54.2

13.0

12.8

14.9

４

認知症

5.0

39.6

3.6

5.8

7.1

５

身体障がい

15.8

17.7

38.9

12.6

17.6

６

知的障がい

20.0

8.3

35.8

14.7

19.5

７

精神疾患（疑い含む）

53.4

16.7

62.2

36.1

46.8

８

依存症（疑い含む）

14.8

4.2

13.0

11.9

13.0

９

７、８以外の病気

12.0

7.3

4.1

13.2

11.2

10

その他

16.9

7.3

7.8

15.6

14.9

11

分からない

2.2

1.0

3.1

8.9

4.4

(n 数)

859

96

193

538

1686

76

第５章 付録
5.8 アンケート調査結果集

図表 41：ケアを必要としている対象者へのケア内容（複数回答）※回答者別に割合が大きい 3 項目にハイライトしています。

（%）
回答者（悉皆調査）

選
択
肢

ケアの内容

番
号
１

食事の世話（買い物、食事を作る、食べる際の介助、後片付け等）

２

食事以外の家の中の家事（掃除、洗濯、アイロンがけ等の他、こまごました家事を含む）

３

家族の身体介護（衣服の着脱介助、移動介助、服薬管理等）

４

家族の身体介護のうち、トイレや入浴の介助

５

見守り（直接的な介助ではないが、要ケア
者の心身の状態を見守り）

対 要
策 保
地 護
域 児
協 童
議
会

高 市
齢 区
者 町
福 村
祉 の
部
門

障 市
害 区
者 町
福 村
祉 の
部
門

教
育
委
員
会

回
答
者
全
体

68.6

51.0

64.2

66.2

66.3

60.9

42.7

60.6

66.4

61.6

20.4

26.0

30.1

20.8

21.9

12.2

27.1

23.8

11.2

14.1

33.6

59.4

41.5

27.0

33.9

６

感情面のケア

27.0

15.6

28.5

18.4

23.8

７

きょうだいのケア

84.3

19.8

57.5

83.1

77.2

８

通院の付き添い

18.3

11.5

17.1

15.2

16.8

９

通訳（コミュニケーションに困難があり通訳が

12.7

3.1

6.2

15.8

12.4

6.1

7.3

6.2

5.8

6.0

その他

4.5

6.3

8.3

5.0

5.2

(n 数)

859

96

193

538

1686

必要な場合）
10

金銭管理（家計の管理やお金の出し入れの介助）

1177

第５章 付録
5.8 アンケート調査結果集

図表 42： ヤングケアラーと思われる子どもに対して連携して支援した関係機関(複数回答)※回答者別に割合が大きい５項目にハイライトしています。

（%）
回答者（悉皆調査）

選

対要
策保
地護
域児
協童
議
会

択
肢

連携先

番
号
１

市区町村の高齢者福祉部門

16.5

２

市区町村の障害福祉部門

40.7

３

要保護児童対策地域協議会

４

市区町村の児童福祉部門や家庭児童相談室（要保護児童対策地域協議会を除く）

高市
齢区
者町
福村
祉の
部
門

障市
害区
福町
祉村
部の
門

教
育
委
員
会

回
答
者
全
体

14.1

7.4

12.9

13.3

29.6

31.6
15.8

41.2

61.4

20.7

49.7

49.1

61.2

60.0

53.4

30.9

48.2

５

市区町村の母子保健部門や保健センター

60.8

19.3

31.8

６

市区町村の教育委員会

66.8

31.6

31.8

７

市区町村の生活福祉部門

38.6

17.5

24.7

36.8

35.9

８

福祉事務所

27.8

15.8

20.0

9.5

21.6

44.1

９

地域包括支援センター

16.6

52.6

18.8

7.7

16.3

10

指定居宅介護支援事業所

9.7

35.1

8.2

2.5

9.0

11

基幹相談支援センター

10.6

3.5

20.0

3.9

9.2

12

指定特定相談支援事業所

8.4

7.0

37.6

3.2

9.3

13

指定障害児相談支援事業所

12.0

1.8

20.0

1.8

9.3

14

指定一般相談支援事業所

5.7

1.8

7.1

1.8

4.5

15

市町村の障害者相談支援事業担当部署

16.6

12.3

28.2

4.2

14.0

（又は市町村から委託された相談支援事業所）
16

病院・診療所

33.7

21.1

23.5

14.7

27.1

17

児童相談所

69.3

14.0

35.3

53.0

59.2

18

子ども家庭支援センターや子ども子育て支援拠点

13.4

15.8

9.4

14.4

13.5

19

婦人相談所・一時保護所や配偶者暴力相談支援センタ
5.2

1.8

4.7

1.4

4.0

90.3

26.3

43.5

82.5

81.0

53.2

3.5

10.6

13.0

36.3

13.3

3.5

5.9

6.7

10.4

23.9

21.1

8.2

13.7

19.7

12.8

1.8

2.4

10.5

10.8

その他

14.2

12.3

15.3

10.2

13.1

(n 数)

632

57

85

285

1059

ー、民間シェルター等の DV 被害者を対象とした支援を主に行う機関・団体
20

ヤングケアラーと思われる子どもやそのきょうだいの通う学校

21

ヤングケアラーと思われる子どもやそのきょうだいが通う保育所や認定こども園、幼稚園

22

子どもの通う地域の施設(児童館、放課後児童クラブ等）

23

地域の関係者（民生委員・児童委員、主任児童委員、
町会・子ども会関係者、近隣住民等)

24

フリースクール・子ども食堂等の子どもを対象とした支援を主に行う民間団体・施設（公的な事業を委託されている場合も含む）

25

78

第５章 付録
5.8 アンケート調査結果集

図表 43： 各専門職が自身の現在の職務の範囲内で実施可能な支援(当該の集計は自由記述の回答を整理し、各カテゴリーに該当する記述を集計したものである)(複数回答)※回答者別に割合が大きい 3 項目にハイライトしています。

（%）

回答者（抽出調査）
学
校
長
・
副
校
長
・
教
頭

養
護
教
諭

教
諭

ス
ク
ー
ル
カ
ウ
ン
セ
ラ
ー

そ
の
他
の
学
校
職
員

MSW

実施可能な支援

相
談
支
援
専
門
員

SSW

通番

ケ
ア
マ
ネ
ジ
ャ
ー

精
神
保
健
福
祉
士

1

他機関との連携2

他機関からの情報収集

-

4.2

-

-

-

-

-

-

0.9

-

3

ヤングケアラーに関する周知

1.3

2.5

1.5

2.3

-

25.0

-

15.4

1.5

1.4

4

サービス利用の提案・調整

26.6 30.5

6.6

4.1

2.4

37.5 10.5 30.8 12.6 23.3

5

相談対応・面談

5.1

17.8

5.1

16.4

7.1

25.0 21.1 15.4 11.9 26.0

6

諸手続きに関する支援

-

-

-

-

-

7

支援環境・体制の整備

7.6

7.6

8.0

18.2 28.6 37.5 26.3 15.4 13.6

2.7

8

家庭環境の把握

3.8

7.6

7.3

12.3

7.1

9

課題分析

1.3

3.4

-

-

-

-

10

訪問

-

6.8

2.9

8.2

-

11

支援計画作成

-

4.2

-

-

12

モニタリング

-

1.7

-

-

13

会議の実施

3.8

2.5

-

1.4

7.6

9.3

41.8 45.8 70.1 41.4 38.1 75.0 31.6 23.1 68.3 46.6

14 支援者としての寄り添いの姿勢--

12.5 10.5

-

-

4.1

7.7

6.8

11.0

-

-

3.5

1.4

-

5.3

-

1.6

-

-

-

-

-

0.4

-

-

-

-

-

-

-

4.8

-

5.3

-

6.2

4.1

21.9 36.4 69.0 25.0 78.9 15.4

8.4

16.4

15

学習支援

-

-

5.8

7.7

2.4

-

-

-

-

-

16

医療的介入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

20.5

17

その他

6.3

15.3

8.8

4.1

4.8

-

5.3

7.7

3.3

6.8

(n 数)※

79

118

137

220

42

8

19

13

546

73

※当該質問への自由記述式回答数

図表 44： 効果的であったと感じられた多機関連携による事例
通番

所属機関・

事例

専門職
 放課後等デイサービスから連絡を受け、対応した事例。要保護児童対策地域協
要保護児童
１

対策地域
協議会

議会で役割分担を行い、放課後等デイサービスがヤングケアラーのケア対象者である母親に受診を促し、病院につなげるとともに、市区町村の障害福祉部門と連携し、訪問看護が自宅に入るようになった。また、発達障害を持つ次男の世話を長男がしていたが、放課後等デイサービスの支給量の見直しや休日の利用につなげた。現在、長男、次男ともに学校の見守りを実施している。

79

第５章 付録
5.8 アンケート調査結果集

通番

所属機関・

事例

専門職
 学校から市区町村の母子保健担当者を通じて連絡が入り対応をした事例。子ど
２

高齢者福祉
部門

もはおじと祖母の３人暮らしで、おじは仕事で帰宅が遅く、祖母は末期がんとなり、子どもが祖母の急変時等に対応できるか不安があった。地域包括支援センターが調整し、民生委員・児童委員、自治会、スクールカウンセラーを集めた関係者会議を開催し、緊急時の対応や見守りについて確認した。
 生活保護ケースワーカーより障害福祉部門が依頼を受け関わり始めた事例。ヤングケアラーのケア対象者は精神疾患があり長期にわたり服薬を中断していたため、

３

障害福祉
部門

精神症状が悪化していた。生活保護担当、子育て支援担当、ケア対象者の通院先の医療機関と連携をし、ケア対象者は入院、子どもは児童相談所による一時保護が行われた。ケア対象者の退院の際には、生活環境を整理し、居宅介護、訪問看護、相談支援事業所の利用へつなげた。関係機関で情報共有しながら、ケア対象者・子どもが生活できるよう支援している。
 虐待通告の中で、虐待を受けている妹の面倒を兄が見ていることが判明し、児童相談所からケース会議の依頼があった事例。 児童相談所が保護者の子育ての

４

教育委員会

悩みを傾聴、支援プログラムの紹介を行い、子育て支援担当課は、ペアレント
トレーニングを紹介した。また、教育委員会は兄の通う学校に見守りの指示と関係機関との連携を図った。学校が伝えにくいことを子育て支援担当課から伝えてもらう等、保護者や本人が学校と少しでも良好な関係を保てるよう支援した。
 子どもの日記に助けを求める記載があったことから支援につながった事例。両親が感染症罹患のため入院し、もともと精神疾患のある母親は、退院後も寝たきりの状態になっていた。祖母がケアをしていたが、うつ傾向となり、子どもが日記で助け５

学校を求めた。担任がスクールソーシャルワーカーと連携し、社会福祉協議会、障害者自立支援協議会、市の福祉担当部署と学校で協議した。家族は支援を受けることに消極的であったが、ヤングケアラーを担当する担任と社会福祉協議会の福祉関係課が一緒に家庭訪問を実施したところ、異なる立場からの説明により、家族の理解を促すことができた。
 末期がん闘病中の母親の長女がヤングケアラーであった事例。母親の担当の医療ソーシャルワーカーは母親と父親に対して長女に介護をさせないように説明し

6

医療ソーシャル

つつ、スクールソーシャルワーカーやケアマネジャー、訪問看護とも連携し支援しワーカーた。スクールソーシャルワーカーは学校の先生とともに学校での様子確認や家庭訪問をし、ケアマネジャーや訪問看護は在宅で長女が過度に介護を担わないで済むように支援した。
 入院していた方（親）の子どもがヤングケアラーであった事例。入院中に担当の

7

精神保健

精神保健福祉士が親や子どもの希望や考えを聞き、それを関係機関と共有し、福祉士

ケア会議の開催、退院に向けた地域社会でのマネジメントを行う人の選定、誰が何の支援をどのようにするかを確認した。

80

第５章 付録
5.8 アンケート調査結果集

図表 45：各専門職が自身の現在の職務の範囲内でヤングケアラーの支援を行う場合に実施可能な支援内容の例（アンケート調査より得られた事例）
通番

アンケート対象

実行可能な支援内容例

1

地域包括支援センタ

 介護保険サービスの利用を提案し、ヤングケアラー自身の負担軽減方法ーに所属する主任ケアマネジャーを検討すること。
 介護サービス等の調整や要介護者への支援とともに、ヤングケアラー支援に必要な関係機関と連携すること。
 高齢者対応時に家庭内の状況を把握すること。

2

居宅介護支援事業所

 訪問時に、高齢者のみならず、ヤングケアラー本人の困り事等を聞き取れに所属するケアマネジャ

るよう信頼関係を築き、自分の心のうちを話してもらえるよう努力するこーと。また、抱えている課題を解決するためにはどのような方法があるか、調べ、伝え、連携機関を増やしていき、問題解決を図ること。
 時間の空くときの訪問、お金のかかるサービス以外の支援を得られそうな体制を模索すること。
 介護者の介護負担軽減をはじめ、経済面や健康面等、多岐にわたると想定されるニーズに対し支援機関と連絡調整等の介入をすること。

3

基幹相談支援センタ

 障害のある方の支援を行う中で、自宅訪問した際に様子観察を行い、ー/指定特定相談支

必要に応じて行政含め報告、必要な機関に相談すること。また、家族の援事業所に所属する

過度な負担を減らすことができるように障害福祉サービスやインフォーマル

相談支援専門員サービスの調整を行うこと。
 精神疾患を有する親のケアや家事遂行を担う児に関わることが多いが、親子の物理的な負担軽減のために福祉・医療サービスの提供に向けたマ
ネジメントを実施している（できる）ほか、どこにも相談できずにいるヤング
ケアラーに対して、その相談窓口として機能できるようにしたい。

4※

中学校 に配置・所属

 生徒の抱える辛さ、困難さに対して傾聴する。 事実を確認し次第、情する担当教員、養護報を学年間、学校内で共有する。 程度と生徒の抱える困難さに応じ教諭、スクールソーシャて、専門機関やスクールカウンセラーとつながる。 またつながった機関とのルワーカー、スクール
カウンセラー等連携を図る。 家庭内における生徒の立場を考慮して対応する。(教諭) 子どもから直接話を聞いたり、健康状態や日常の学校生活の様子を観察したりすることで、子どもの状態を把握し、寄り添った支援を行うことができる。また、連携機関や専門職と情報を共有し、学校としてできることを※本事業におけるアンケート
調査で対象としたため「中学校」と表記しているが、中学実施していく。（養護教諭）
 家庭への支援(利用可能な制度やサービスの紹介)、必要な資源へつな

校以外の学校に配置・所属

ぐこと、学校への支援(市や区へ相談・報告のタイミングや必要性の助する教員等でも実施可能な言、本人が担任と関係性がよい場合は担任の後方支援、必要があれば事項があると考えられる。

本人の感情面の支援)、学校への周知啓発、地域や支援者への周知啓発。（スクールソーシャルワーカー）
 ヤングケアラー自身が、自分自身も大切にしていけるように心のケアをしていくこと。保護者の問題のアセスメント、保護者面接（ヤングケアラーのために学校に相談したいと思ってくださる場合）。学校内での環境も整えていけるよう、教員、SSW 等と相談、検討していくこと。（スクールカウンセ
ラー）

81

第５章 付録
5.8 アンケート調査結果集

通番アンケート対象

実行可能な支援内容例

5

保健医療分野で働く ケアされる患者が通う医療機関の場合、生活環境について医師看護師

医療ソーシャルワーカー

含め他職種とも情報共有を行い、受診時に自宅での生活の様子や普段と違ったり気になる部分を察知したら他機関の関係者へ相談・連絡していくこと。
 病院は発見しやすい機関の一つであるため、早期発見とその後の地域等の関係機関と会議を行い、今後の対応や援助を検討していくこと。調整に時間がかかる場合やレスパイト的な意味でも、医師に対して入院の相談等をすることもできる。

6

精神科単科病院もしく 家族が精神障害であるが故に、子どもがヤングケアラーになっている場合は精神科クリニック等には、親の治療に携わる事は可能。子どもに対して直接支援を行うのは機勤務する精神保健

関として難しいので、子どもに対する支援を行う機関との調整であれば可福祉士能。
 デイケアを利用していただき、それぞれが自分の時間を過ごせるように支援すること。
本事業におけるアンケート調査結果及び本事業の有識者委員の助言をもとに作成。

82

令和 3 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」

多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～

令和４年３月有限責任監査法人トーマツ© 2022. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

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DT

30
Web

1

5

www.deloitte.com/jp

Deloitte
DTTL
DTTL

DTTL
DTTL

www.deloitte.com/jp/about
DTTL
100

Deloitte
Fortune Global 500®
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Making an impact that
345,000
www.deloitte.com

172

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