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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年10月14日【四半期会計期間】

第74期第３四半期(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

與 田 邦 男

一 坪 隆 紀一 坪 隆 紀(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期
第74期
第73期
第74期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成22年 自 平成23年
12月１日
12月１日
６月１日
６月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年
８月31日
８月31日
８月31日
８月31日

回次

会計期間

第73期
自 平成21年
12月１日
至 平成22年11月30日売上高(千円)

22,965,835

22,926,087

7,716,238

7,810,050

30,823,837

経常利益

(千円)

1,030,913

937,965

328,544

302,389

1,313,095

四半期(当期)純利益(千円)

578,663

533,599

209,799

196,670

720,429

純資産額

(千円)

―

―

23,619,710

24,118,302

23,751,213

総資産額

(千円)

―

―

30,935,985

31,871,171

31,225,692

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,603.72

1,642.89

1,617.99

(円)

39.25

36.40

14.26

13.42

48.93

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

76.24

75.56

75.96

(千円)

894,979

327,873――

1,549,408(千円)△609,764△746,889――△786,100(千円)△1,038,732

6,394

―

―

△1,058,638

(千円)

―

―

5,287,790

5,227,306

5,687,364

(名)

―

―

1,167

1,099

1,229

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるMORITO(SINGAPORE)PTE.LTD.は、平成23年６月27
日開催の同社の取締役会にて解散を決議し現在清算中であります。
なお、清算手続未了の為、連結の範囲に含めております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数(名)(注)

1,099〔154〕従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。なお、嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数(名)(注)

312〔71〕

従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び 臨時
従業員は〔 〕内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

日本

6,328,740―

アジア

1,031,315―

欧米

449,994―

7,810,050

―

合
(注)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)
前年同四半期比
金額(千円)(％)

計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

日本

5,099,157―

アジア

640,382―

欧米

10,015―5,749,555

―

合
(注)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)
前年同四半期比
金額(千円)(％)

計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」による業績への影響は、僅少と判断いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サプライチェーン復旧や消費マインドの緩やかな改善を踏まえ東日本大震災による落ち込みからの回復局面に入ったかと思われましたが、円高・海外経
済の先行きに対する不透明感の高まりや政治の停滞により依然として抜本的な経済成長には至っておりません。
また、海外情勢におきましても、欧州各国及び米国の財政危機が世界経済の減速に拍車を掛け、各種原材料の価格が高騰し、さらには想定を超える円高の進行により予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、主に付属品を扱う当社グループにおきましては、新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、グローバル事業への経営資源の投資を継続しております。
中国での摩理都石原汽車配件（深? ）有限公司、ベトナムでのカネエムダナンに続き、2011年４月にタイにおける販売会社カネエムタイランドを設立いたしました。アジア、特にＡＳＥＡＮ地域における生産・販売ネットワークを形成し、世界で戦える舞台に立つプラットフォームの構築を進めております。
当第３四半期連結会計期間の業績は、海外事業の売上高が好調に推移したものの、東日本大震災の影響
等自動車関連の回復の遅れや為替の影響を受け、前年並みの水準となりました。その結果、売上高78億１千万円（前年同四半期比９千３百万円増）、営業利益３億５千１百万円（前年同四半期比２千万円減）、
経常利益３億２百万円（前年同四半期比２千６百万円減）、四半期純利益１億９千６百万円（前年同四半期比１千３百万円減）となりました。
セグメントは以下のとおりであります。
（日本）
日本における服飾資材関連事業では、スポーツ関連靴資材及びグッズの売上高が減少しましたが、昨年生産調整していたワーキングウエア関連の売上高は増加いたしました。
生活資材関連事業では、デジタルカメラ・ゲーム機関連の新機種採用や厨房機器関連の売上高が増加したものの、東日本大震災により自動車産業の生産ライン停滞が長期化することにより引き続き自動車内
装品関連全般の売上高が低調に推移しました。
その結果、売上高は63億２千８百万円、営業利益は３億２千万円となりました。
（アジア）
アジアでは、香港を中心にデジタルカメラ関連の売上高が増加し、服飾資材関連では欧州向けのワーキングウエア及びカジュアルウエア資材、高級鞄用資材の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は10億３千１百万円、営業利益は１億１千７百万円となりました。
（欧米）
欧州では、服飾資材関連においてファッション性が求められる高級服飾資材及びワーキングウエア資材関連の売上高が増加いたしました。
米国では、自動車・ボート・ヨット等輸送機器資材関連の売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は４億４千９百万円、営業利益は２千１百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、318億７千１百万円となり前連結会計年度末に比べ６
億４千５百万円増加しました。
流動資産につきましては、182億８千８百万円となり前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が５億６千５百万円増加したものの、現金及び預金が４億７千２百万円並びに受取手形及び売掛金が２億２千２百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、135億８千３百万円となり前連結会計年度末に比べ８億２千５百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が７億９千５百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、53億８千２百万円となり前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加しました。
固定負債につきましては、23億７千万円となり前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円増加しました。
純資産につきましては、241億１千８百万円となり前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億９千９百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の75.96％から75.56％へと0.40ポイント低下しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、第２四半期連結
会計期間末に比べ５億３千７百万円減少し、52億２千７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５千万円(前年同四半期は４億５千５百万円のマイナス)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億１千万円(前年同四半期は２億９千８百万円のマイナス)となりました。これは主に、関係会社出資金の払込によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億２千３百万円(前年同四半期は１億２千８百万円のマイナス)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処
すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却及び売却等の計画はあり
ません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年８月31日) (平成23年10月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,400,000
15,400,000（市場第二部）

計15,400,000

15,400,000

―

内容
単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年８月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,400―3,532,492―

3,319,065(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
1,000株（自己保有株式）
普通株式 742,000
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

14,599

同上

14,599,000
単元未満株式普通株式

59,000――

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

14,599―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式690株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

742,000―

742,000

4.82

742,000―

742,000

4.82

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
12月

平成23年
１月

最高(円)

665

695

692

720

694

700

678

685

699

最低(円)

635

643

658

670

662

660

657

661

670

月別

(注)

２月

３月

４月

５月

６月

７月

株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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８月

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年８月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年８月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,896,015
8,592,308
2,888,005
33,317
138,657
777,830△38,110

6,368,064
8,814,385
2,322,307
19,260120,440
847,682△24,533

流動資産合計

18,288,025

18,467,607

6,276,768
2,076,524

6,271,548
2,134,793

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※28,353,292

8,406,341

64,322

69,871

4,297,311
1,005,032△136,813

3,501,544
941,940△161,613

5,165,531

4,281,871

13,583,146

12,758,085

31,871,171

31,225,692

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,790,166
650,000
215,039
228,200
24,750474,6313,508,286
400,000
373,596
69,16731,000887,110

流動負債合計

5,382,788

5,269,160

786,749
153,391
1,429,939

791,093
169,091
1,245,133

2,370,081

2,205,318

7,752,869

7,474,479

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

3,532,492
3,386,004
19,128,148△556,514

3,532,492
3,386,004
18,829,082△555,525

25,490,130

25,192,052

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

341,265△792,225△958,890

269,855△792,225△951,887

評価・換算差額等合計△1,409,850△1,474,257

38,02333,417

純資産合計

24,118,302

23,751,213

負債純資産合計

31,871,171

31,225,692

株主資本合計少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

売上高
売上原価

22,965,835
16,863,641

22,926,087
16,960,839

売上総利益

6,102,193
5,000,256

5,965,247
4,881,396

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

1,101,937

1,083,850

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他

13,09651,782
43,42839,52831,843

11,582
62,94244,096−29,894

営業外収益合計

179,679

148,516

7,675
89,021
31,99067,30654,7093,999
88,983
98,381
69,43333,603

250,703

294,4021,030,913

937,965

2,727
−
−

4,258
15,675
19

2,727

19,952

20,711

3,662

1,518
9,750
2,150
61,365
−

1,518
6,358
800
−
6,215
13,614

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※2

固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

震災関連費用特別損失合計※2

95,49532,169

税金等調整前四半期純利益

938,145925,748

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

435,813△86,072

440,556△53,009

法人税等合計349,740

387,547

少数株主損益調整前四半期純利益−

538,200

少数株主利益

9,741

4,600

四半期純利益578,663

533,599

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

売上高
売上原価

7,716,238
5,625,168

7,810,050
5,776,013

売上総利益

2,091,070
1,718,914

2,034,037
1,682,514

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

372,155

351,523

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

4,319
37,967
15,3594,394

3,789
46,10515,01011,61362,04076,5182,538
33,23831,99014,31723,566

1,567
32,76562,921
15,687
12,709105,651

125,652

328,544

302,389

1,557
−

643
15,675

1,557

16,318

1,158

780

63
1,000
−

18
−
800
3,193

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※2

固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
震災関連費用−特別損失合計

2,221

4,792

税金等調整前四半期純利益

327,880

313,915

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

189,274△69,293

189,096△73,239

法人税等合計119,980

115,856−

198,058

少数株主損益調整前四半期純利益※2

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,8991,387

四半期純利益209,799

196,670

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

938,145
312,561
61,365
158,875
7,638△47,866△21,949△64,878
7,675△39,528
67,306△1,209−20,711
9,750
2,150
−
12,867△400,929
240,323△96,057

925,748245,765−
159,261
8,899△15,700△11,282△74,524
3,999−
69,433△2,739△15,675
3,662
6,358
800
6,215
215,731△609,056
304,801△348,819

小計1,166,949

872,880

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他

66,486△7,325△295,626△35,504

74,667△5,000△620,441
5,766

894,979

327,873△100,000△185,898
100,000△132,778−△78,643−△75,260△168,322
3,922△8,666△4,500−37,245
3,138−△87,647
103,793△20,096
36,850△637,854△88,665−△87,160
8,401△2,067△140△16,434
44,884△752△609,764△746,889

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
少数株主からの子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
関係会社貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△729,390−886△95,750△214,477

250,000△8,082−△988△234,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,038,732

6,394

現金及び現金同等物に係る換算差額△67,060△47,435

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△820,577△460,057

現金及び現金同等物の期首残高

6,108,368
5,287,790

5,687,364
5,227,306

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

項目
資産除去債務に関する会計基準等の適用

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準
第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は6,446千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は6,360千円であります。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年12月１日 至 平成23年８月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
１ 輸出手形割引高は10,104千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は7,261,037千円
であります。

前連結会計年度末(平成22年11月30日)
１ 輸出手形割引高は7,344千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は7,164,862千円
であります。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給与手当1,659,058千円
給与手当
1,641,472千円
賞与引当金繰入額
185,835
賞与引当金繰入額
205,688
退職給付引当金繰入額
75,881
退職給付引当金繰入額
79,585
役員退職慰労引当金繰入額
18,120
役員退職慰労引当金繰入額
16,174
役員賞与引当金繰入額
22,875
役員賞与引当金繰入額
24,750
貸倒引当金繰入額
26,448
貸倒引当金繰入額
14,498※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,325千円
工具、器具及び備品
13,725
機械及び装置
3,152
その他
1,230
撤去費用
1,277
計
20,711※２ 震災関連費用の内容は次のとおりであります。
災害資産の原状回復費用等
8,364千円
復旧支援費用
3,079
その他
2,170
計
13,614

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給与手当547,695千円
給与手当545,484千円
賞与引当金繰入額
183,037
賞与引当金繰入額
189,266
退職給付引当金繰入額
25,324
退職給付引当金繰入額
26,537
役員退職慰労引当金繰入額
6,387
役員退職慰労引当金繰入額
6,124
役員賞与引当金繰入額
7,625
役員賞与引当金繰入額
8,250
貸倒引当金繰入額
2,607
貸倒引当金繰入額
7,240※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品
1,018千円
機械及び装置
29
撤去費用
110
計
1,158

※２ 震災関連費用の内容は次のとおりであります。
復旧支援費用
3,079千円
その他
113
計
3,193

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年８月31日)
至 平成23年８月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成22年８月31日)(平成23年８月31日)
現金及び預金勘定
5,864,814千円
現金及び預金勘定
5,896,015千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△577,023千円△668,709千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
5,287,790千円
現金及び現金同等物
5,227,306千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成23年８月31日)
１

発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

15,400,000

自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年12月１日

742,690

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年２月25日
定時株主総会
平成23年７月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

117,270

普通株式

117,263

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

８円00銭 平成22年11月30日

平成23年２月28日

利益剰余金

８円00銭 平成23年５月31日

平成23年８月11日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年８月31日)
当社及び連結子会社は、身の回り品を中心とする生活関連資材の販売(一部製造)を主とする事業を行っておりますが、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める当該事業の割合がいず
れも90％を超えているため、その記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

6,442,131

971,841

169,190133,075

7,716,238―

7,716,238

517,833

353,892―

2,256

873,981(873,981)―

6,959,965

1,325,733

169,190

135,3318,590,220

357,252

113,064

5,197

13,383

488,897

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(873,981) 7,716,238(116,742)

372,155(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年８月31日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

2,935,469

569,285

983,165―

20,573,224

3,918,635

569,285

1,189,490

208,019

5,264

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

469,180 22,965,835― 22,965,835

売上高(1) 外部顧客に
18,991,899
対する売上高(2) セグメント間の内部
1,581,324
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ

20/27

6,244

2,570,734 (2,570,734)―

475,424 25,536,569 (2,570,734) 22,965,835
40,747

1,443,522(341,584) 1,101,937

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成22年６月１日

北米

至

アジア

平成22年８月31日)
ヨーロッパ

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

116,045

1,145,786

220,453

14,057

1,496,342

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

7,716,238

Ⅲ

連結売上高に占める
1.5
14.9
2.9
0.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、韓国、インド(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前第３四半期連結累計期間(自平成21年12月１日

北米

至

アジア

19.5

平成22年８月31日)
ヨーロッパ

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

429,467

3,338,986

685,774

26,9344,481,162

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

22,965,835

Ⅲ

連結売上高に占める
1.9
14.5
3.0
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、韓国、インド(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平
成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国、台湾、シンガポールの現地法人が、欧米においてはア
メリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結会計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

6,328,740

1,031,315

449,994

7,810,050―

7,810,050

セグメント間の内部売上高
又は振替高

523,779

393,150―

916,930△916,930―

計

6,852,520

1,424,466

449,994

8,726,980△916,930

7,810,050

セグメント利益

320,643

117,881

21,866460,391△108,868

351,523(注) １ セグメント利益の調整額△108,868千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,777千円、その他20,909千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成22年12月１日

至

平成23年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

18,550,613

3,136,892

1,238,581

22,926,087

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,656,153

1,099,405

計20,206,767

セグメント利益

1,022,528

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
―

22,926,087

3,294

2,758,853 △2,758,853―

4,236,297

1,241,875

25,684,940 △2,758,853

22,926,087

305,543

45,902

1,373,974

1,083,850△290,123(注) １ セグメント利益の調整額△290,123千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△341,641千円、その他51,517千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)

前連結会計年度末(平成22年11月30日)
1,642.89円 １株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,617.99円

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額
39.25円 １株当たり四半期純利益金額
36.40円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

四半期純利益(千円)

578,663

533,599

普通株式に係る四半期純利益(千円)

578,663

533,599

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)14,742

14,657

項目

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額
14.26円 １株当たり四半期純利益金額
13.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

四半期純利益(千円)

209,799

196,670

普通株式に係る四半期純利益(千円)

209,799

196,670

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)14,715

14,657

項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年７月12日開催の当社取締役会において、第74期の中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 中間配当額
２ １株当たりの金額

117,263,344円
８円

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月７日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

紳 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年10月11日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

紳 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成22年12月１日から平成23年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成23年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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