中 期 目 標 ・ 中 期 計 画 一 覧 表

国 立 大 学 法 人 香 川 大 学
平成２１年３月３０日

国立大学法人香川大学
中期

目

中期目標・中期計画一覧表

標

中

期

計

画

大学の基本的な目標（長期的目標）
世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職
業人・研究者を養成し、地域社会をリードするとともに、共生社
会の実現に貢献する。
（教育の目標）豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活動できる人材を育成する。
（研究の目標）多様な価値観の融合から発想される創造的・革新的基礎研究の上に、特色ある研究を開花させ、社会の諸課題の解決に向けた応用的研究を展開する。
（地域貢献の目標）「知」の源泉として、地域のニーズに応えるとともに、蓄積された研究成果をもとに文化、産業、医療、生涯学習等の振興に寄
与する。
Ⅰ
１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
平成１６年４月１日から平成２２年３月３１日までの６年間
２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する教育学部、法学部、経済学部、医学部、工学部、農学部、教育学研究科、法学研
究科、経済学研究科、医学系研究科、工学研究科、農学研究科、
連合農学研究科、香川大学・愛媛大学連合法務研究科及び地域マ
ネジメント研究科を置く。
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標○学士課程・大学院課程における教育達成目標（学士課程）
１ 幅広い教養と高い倫理観を身につけるとともに、広く社会Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
１ 教養教育を充実するために、大学教育開発センターの指導力を高めるとともに、事務組織を整備して機能を強化する。

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で活躍できる専門的な知識・技術・技能を習得した人材を育成する。
２ 社会や自然に対する知的好奇心に基づき、科学的方法により、自ら課題を発見し、建設的・実践的な解決を提案する知的能力を育成する。
３ 異文化や多様な価値観を理解し、国際的に活動できる能力を育成する。

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全学部の講師以上の教員を授業担当教員として位置付け、統合的な共通教育カリキュ
ラムを編成し、教養教育の範囲を拡張するとともに、質的向上を図る。
３ 一貫した学士課程教育を実現するために、専門教育と有機的に連結する教養教育カリ
キュラムを作成する。
４ 教養教育の質を向上させ、授業内容の相互の調和を図り、効果的な教育を遂行するため、シラバスを統一的に整備し、学習達成目標・学習方法等が具体的に理解できるものとする。
５ 平成１５年１０月の大学統合により生じた幅広い学問分野を有効に生かし、テーマ選
定型教育（主題科目）、分野別基礎知識教育（共通科目）、学生参加型少人数教育（教養ゼミナール）の充実を図り、学生の学習意欲を喚起する教養教育を展開する。
６ 自ら情報を収集・分析し課題を設定する能力、プレゼンテーション能力、外国語によるコミュニケーション能力を、本学学生の備えるべきミニマム・エッセンシャルズとし、これらの能力を向上させるコア・カリキュラムを作成する。
７ 高学年次において専門教育と連結した教養教育科目を開設し、学士課程一貫教育体制の充実を図る。
８ 分散キャンパスの不利益を減少させるためにＩＴネットワークを活用した遠隔教育シ
ステムの充実を図る。

○専門教育の成果に関する具体的目標の設定
１ 各専門分野において、コア・カリキュラムを作成し、学習達成目標を明示する。特定の学部においては、全国共通コア・カリキュラムを積極的に導入する。
２ 少人数教育（ゼミナール、チュートリアル教育、ＰＢＬ教育等）を充実し、課題探求能力、問題解決能力を養成するとともに、プレゼンテーション能力の育成を図る。
３ 特定の分野においては、学生の能力、学習達成度に応じたクラス編成や補習授業等を行う。
４ 分野によっては選択コース制教育を導入する。
５ 各学部において、各種の資格試験等を積極的に活用し、客観的に教育の達成度を測定する。
（大学院課程）１ 修士課程においては、深い専門的知識と技能を備えた、国際的に活躍できる高度専門職業人を育成する。
２ 博士課程においては、先端的知識、創造的能力を備え、高い水準の研究・技術開発を担うことができる国際的競争力を持つ研究者や高度専門職業人を育成する。

○大学院教育の成果に関する具体的目標の設定
１ 科学的思考能力、専門的知識・技能を基に、自ら課題を見いだし、研究を立案・実行
し、成果を学術論文として公表する能力を育成する。
２ 博士課程においては、先端的分野において創造的研究を遂行し、成果を国際誌に公表し、国際的競争力を持つ研究者としての能力を養成する。
３ 専門職大学院においては、高度専門家として社会に貢献できる高い能力を養成する。

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○卒業後の進路等に関する目標
卒業後の進路に関する具体的目標をもたせ、進路に応じた教育体系を整備し、就職率の向上や国家資格試験等の合格率の向上を図る。

○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
１ 大学で学んだ専門的知識・技能が生かせる職業に就職できる割合を高める。
２ 学部教育の高度化を図り、大学院への進学率を高める。
３ 国家資格試験（司法試験、医師国家試験など）の合格率を向上させる。

○教育の成果・効果の検証に関する目標
教育効果を正しく検証する方法論の確立に努め、実態調査・
外部評価などを活用して教育の成果・効果を検証する。教育効
果の検証・評価を教育システムや教育内容に迅速にフィードバ
ックし教育の質を向上させる。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
１ 教養教育・専門教育・大学院教育のそれぞれについて明確な教育目標、教育到達度を設定し、適切な試験、評価方法を採用し達成度を検証する。
２ 卒業生や企業等に対する大学教育評価アンケートなどにより、教育効果の客観的評価を行い、教育の質的向上に努める。
３ 学生、同僚や外部委員による授業評価などを導入し、評価結果を公表するとともに、教育改革に活用する。
４ 外部機関が行う資格審査（ＴＯＥＦＬ等）などを積極的に導入し、その結果を公表す
るとともに、活用に努める。
５ 大学教育開発センター調査研究部の機能を充実させて、継続的に教育の成果・効果の検証と分析を行う。それを受け大学評価委員会は教育の成果・効果を評価し、教育改革
・改善のための実効的方策を提示する。

（２）教育内容等に関する目標（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するため ○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策の目標（学士課程）（学士課程）
１ 多様な資質を持つ学生の入学を促すために、推薦入学制度、 １ 高校生に対する大学説明会、大学見学ツアー、高校の入試担当者との懇談会を開催す
編入学制度など多様な選抜方法を適切に組み合わせた入学者
るなどの方法により、アドミッション・ポリシー、大学の目標や個性などの理解を深め選抜を行う。
る広報活動を効率的に行う。
２ 幅広い教養、高い倫理観を持つ人材を養成するために、意２ 入試体制及び入試業務の全学一元化を図るとともに、入学試験成績と入学後成績、卒
欲や向上心を評価する入学者選抜制度を構築する。
後進路の相関調査等を客観的に評価する方法を案出し、アドミッション・ポリシーを実
３ 専門職業人の育成を視野に入れ、基本的資質や基礎的学力現するための適切な選抜方法を開発する。
を有する人材を求める。
３ 多様な選抜方法により、アドミッション・ポリシーに合致する意欲と資質のある学生の確保を図る。
（編入学）
４ 編入学枠の拡大について検討する。
学生の意欲と資質に応じた進路の選択を尊重し、多様性のある編入学体制を用意する。
（大学院課程）１ 高度な専門的知識と技能を備えた、国際的に活躍できる研究者、高度専門職業人を育成するために、十分な資質を持つ（大学院課程）１ 大学院研究科のアドミッション・ポリシーや入学者選抜方法等を、適切な広報媒体を用いて広く公表する。
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学生の入学を促す多面的選抜制度を構築する。
国際的視野に立つ大学院教育の充実を図り、大学院教育における国際貢献を進めるために、優秀な外国人学生に門戸を開く選抜制度を案出する。

○教育理念・教育方法に応じた教育課程を編成するための目標（学士課程）
１ 創造的で人間性豊かな専門職業人を育てるために、教養教
育と専門教育が相互に連携するバランスのとれた教育体系とする。
２ 全学部の教員が一体として教養教育に携わり、幅広く充実した教養教育を展開する。
３ 各学部の教育目標に基づき、その達成のために最適な教育体系を構築し、多様な授業、実習形態を案出する。
４ 国際的な教育の品質保証を意識した教育プログラムを策定し、それに沿って教育課程を改革する。

２

英語版の研究科ホームページを充実させ、アドミッション・ポリシーの理解を深めるとともに、入試概要・留学生支援状況などの詳細を掲載し、外国人学生の入学を促す。
３ アドミッション・ポリシーに沿った多面的評価が可能な入学試験を実施する。
４ 英語を用いた教育コースの拡大や秋季入学制度の導入を行い、留学生を積極的に受け入れる体制とする。
５ 大学院研究科の目標、研究テーマや研究成果、研究指導システムなどをホームページなどの広報媒体を用いて広く公表する。

○教育理念・教育方法に応じた教育課程を編成するための具体的方策（学士課程）
１ 専門教育において、教育目標、到達目標を明確にし、到達目標に応じた選択コース制
やコア・カリキュラムを作成する。特定の学部においては、全国共通コア・カリキュラ
ムを導入する。
２ 教養教育においては、主題科目・共通科目・教養ゼミナール・外国語科目・健康スポ
ーツ科目の教育カリキュラムを総合的に連携させ、教育の質を高める。
３ 原則として履修単位の上限制限を行い過剰履修を防ぐとともに、学生が自ら課題を見
いだし、意欲を持って自ら学ぶことを促す教育方法を推進する。
４ 大学教育開発センター調査研究部による授業評価などの様々な評価を教育課程の編成にフィードバックする。

（大学院課程）（大学院課程）１ 学士課程における専門知識・技能を基礎として、高度専門
１ 社会や地域のニーズに対応し、研究科及び専攻科の再編・改編を行う。特定の分野に教育を習得し、高水準の知的創造を行いうる教育体系とする。
おいては、新たな博士課程の設置を検討する。
２ 大学院教育の高度化を促進する教育体系を構築する。
２ 法務研究科、地域マネジメント研究科などの専門職大学院の機能強化を図る。
３ 人文科学系、自然科学系研究科の相互連携による学際的な３ 研究科横断的な教育研究体系を発展させるとともに、医・工・農学部等による大学院
教育・研究分野を開拓する。
独立研究科の設置を検討する。
４ 体系的なカリキュラムの再編成を行い、教育水準の向上を図る。
○授業形態、学習指導法等に関する目標
それぞれの授業科目の達成目標を明示し、目標を達成するための教育方法の改善を行う。

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策（学士課程）
１ クラス規模が適正なものとなるように配慮し、講義形式の教育においても、きめ細やかな学習指導を行う。
２ 外国語教育においては、ネイティブスピーカーによる少人数教育を充実させるなど、実践的なコミュニケーション能力を向上させる方策をとる。達成度をＴＯＥＦＬ等により検証し、教育方法の改善に努める。
３ シラバスの記載内容を充実し、併せて整理・統一を図り、教育内容・学習方法・達成目標などが明確に理解できるようにする。
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双方向的、学生参加型の教育形態を積極的に導入するなど、学生の学習意欲を喚起し、教育の質を高める。
５ ＰＢＬ教育システムを取り入れるなど、自己学習を促進することで、課題探求・問題解決能力を育成するとともに、生涯にわたる自己啓発能力の基礎を形作る。
６ 総合情報基盤センターを中心として遠隔教育環境を整備し、学部間遠隔授業等により分散キャンパスにおける合理的教育方法を確立する。
７ 授業内容・方法に対する各種の評価を教員にフィードバックし、授業内容及び方法を恒常的に改善する。
８ 教員は教科書執筆、ホームページの開設など、各々の教育に適合する教材開発を積極的に進める。
９ 全国統一的な到達度評価試験、資格試験を大学教育の一環として活用する。
（大学院課程）１ 学生の資質、能力に応じたきめ細やかな教育指導を行う。博士課程においては、国際的競争力をもつ研究者、専門家の養成を念頭におき、学生の個性、能力に応じた個別教育を行う。
２ 複数教員、複数講座による教育指導体制を充実させる。
３ ＴＡ・ＲＡ制度を積極的に活用し、大学院生の研究指導能力を高める。
４ 他分野出身学生に対する教育上の配慮を行い、異分野交流による研究の活性化を図る。
○適切な成績評価等の実施に関する目標
１ 客観的で総合的な成績評価法を充実させる。
２ 適切で公正な成績評価基準を明確にし、公表する。
３ 厳格で統一的な成績評価を行う。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
１ あらかじめシラバスに成績評価基準を明示し、公正で納得性の高い成績評価を行う。
２ 成績評価の在り方、成績評価基準等のガイドラインを各学部で設定し、教員間の評価のバラツキを解消する。
３ 教員の成績評価の点検を行い、成績評価の客観性、公正性を高めるための体制を整備する。
４ 可能な分野についてはＧＰＡ制度を導入する。
５ 学位授与基準、評価法などを明確化する。

（３）教育の実施体制等に関する目標○適切な教員の配置等に関する目標
１ 戦略的・機動的な教員の配置を行える体制を学長のリーダ
ーシップの下に整備する。
２ 教員の配置を柔軟なものとし、重点的教育研究分野の変化に迅速に対応できるようにする。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教員の配置等に関する具体的方策
１ 教育の継続性を保ち、研究の展開を容易にするために、教育組織と研究組織との柔軟な連携を検討する。
２ 教員の採用・配置にあたっては、ジェンダーバランスや外国人教員の構成比率なども考慮し、多様な人材による教育の充実を図る。
３ 学部・大学院の再編、重点教育研究分野の変化に柔軟に対応するため、学長が管理する教員枠を設ける。
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○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の目標
１ 教育の場として教育施設・設備を充実するとともに、安全で機能的な教育研究環境を整備する。
２ 分散キャンパス（４キャンパス）に対応した効率的な教育研究基盤を整備する。

○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
１ 学生の自学自習に適した施設（外国語自習システム・図書館、チュートリアル室など）や憩いの場を確保し、厚生施設の改修等大学生活の質の向上に努める。
２ 障害者に対応した施設の充実を図り、バリアーフリー環境を整備する。
３ 学内ＬＡＮを整備、高速化する。ホームページの教育利用、パソコンを利用した教材の利用ができる教室整備などを段階的に進める。学生のパソコン所持を推奨し、その機能を利用した学習指導などを可能とするシステムを整備する。
４ 遠隔教育システムを整備し、分散キャンパス間の双方向的教育を可能とする。また、そのための教室の整備を図る。
５ 電子図書館の機能を高め、論文・卒論等作成のためのレファレンスサービスの提供や
ホームページからの質問を可能にする体制を整備する。
６ 総合情報基盤センターを中心に学内の情報処理システムを一元化し、図書館と機能的に連携する。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための目標
１ 大学評価委員会、大学教育開発センターによる総合的評価
を迅速に教育改革にフィードバックする体制を整える。
２ 学生による教員の授業評価、同僚による授業評価などを拡充する。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
１ 教員の教育活動評価に基づいて、迅速に改善措置が取れるシステムを構築する。
２ 学生の授業評価、同僚評価、外部評価などを定期的に行い、評価結果を各教員にフィードバックし、教育活動改善の努力を促す。評価結果を分析し、可能な限り公表する。
３ 教員の教育活動状況、各種評価結果等をデータベース化し、客観的・多面的評価の基礎資料とする。この資料も可能な限り公表する。
４ 評価の高い教員の優遇措置を検討し、評価の低い教員についてはＦＤへ参加させる等、教育能力を向上させる措置をとる。

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する目標
１ 大学教育開発センターを中心として、教員の教材作成能力・指導方法などに関する現状を把握し、それに基づいた具体的改善策を提案する。
２ 全教員を対象として定期的にＦＤを実施し、教材開発法、学習指導法等の改善を図る。

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
１ 大学教育開発センター調査研究部において、学習指導方法等に関する調査・研究を行い、学習指導方法の開発を行う。
２ 調査研究部を核として、教員の教育に関する指導・相談体制を構築する。
３ 教材開発や学生指導など、焦点を絞ったＦＤを実施する。
４ 授業視察や模擬授業などを行い、実践的で具体的なＦＤを実施する。

（４）学生への支援に関する目標○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する目標
学生の学習を支援する相談・助言システムを確立する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
１ 学部の様態に応じ、クラス担任制・指導教員制・チューター制度などを適切に採用する。
２ オフィスアワーを充実し、学習相談・助言を強化する。平成１７年度を目途にE-Mailを利用した学習助言システムを確立する。

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○生活相談・就職支援等に関する目標○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
学生の生活に関する悩み、経済的問題、進路についての問題
１ 修学支援室、就職支援室などの相談体制をシステム化し、学年進行に対応した相談し等に適切・迅速に対応できるように、生活支援体制を強化する。
やすい環境を構築する。
２ 課外活動、ボランティア活動など、学生の自立的な活動を積極的に支援する。
３ 平成１７年度から学生のキャリア形成のための教育を低学年次から行う。
４ インターンシップ受入企業・施設等との連携強化を図る。
５ 学生のベンチャー起業など、社会的活動を支援する体制を整備する。
○経済的支援に関する具体的方策
大学独自の経済的優遇措置を拡充することを検討する。
○社会人・留学生等に対する配慮
１ 図書館の夜間開館など、社会人学生の学習支援体制を充実する。
２ 留学生センターを中心に日本語学習支援を行う。また、勉学や生活について相談・指導などを行うことにより、留学生を支援する。
３ 留学生には、必要に応じてチューター等による学習支援を充実する。
４ 留学生に対する経済的支援を検討する。
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究の水準に関する目標
１ 人文・社会・自然科学分野を幅広く包含する大学として、各専門研究領域及び研究領域の融合によって生まれる新分野において、高い水準の学術研究を展開する。特定の分野においては、焦点を絞った研究プロジェクトを推進し、国際的研究拠点形成を目指す。
２ 複数の専門分野において国際的競争力のある学術研究を推進する。とりわけ、初期段階の先端分野（萌芽研究）を早期に見出し支援するシステムを構築する。
３ 基礎研究の成果を経済発展、社会発展に結びつける分野においても国際的競争力を向上させる。このために、実践的応用研究プロジェクトを組織的に推進する。
４ 人文・社会科学分野においても、地域社会の発展に資する
学術研究を推進する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性
１ 自由闊達な発想に基づいた（学理的、先端的、応用的な）研究を推進するとともに、学内の領域横断的研究を積極的に支援する。
２ 独創的で将来性に富む“萌芽研究”を重点かつ中長期的に支援し、国際的競争力を持
つ研究者を育成する。
３ 研究領域の融合によって生まれる新分野の研究を支援する組織運営体制を整備し、独創性に富む研究領域の展開を図る。
４ 卓越した研究課題を選定し、重点プロジェクト研究として積極的に支援することによって、世界水準の研究拠点に育成する。
５ 知的クラスター創成事業や地域コンソーシアム等の産学官連携によるプロジェクト研究を推進する。
６ 地域との連携を強化し、地域のさまざまな要請に応えた研究を積極的に推進する。

○大学として重点的に取り組む領域
１ “高松地域知的クラスター創成事業（国の重点プロジェクト研究）”及び“糖質バイオ7

クラスター形成事業（香川県）”の中核研究機関として重点的に研究を推進し、本学を糖質バイオ研究の国際的研究拠点とする。
２ 認知科学、医学、工学の融合から生ずる“人間と工学のインターフェース”などを始め“人間支援”に関わる研究を重点的に推進する。
３ 医学・医療・医工学に基礎を置いた生命情報科学（Bioinformatics）の研究拠点を形成する。
４ 国際環境法遵守調査研究センターを中心に、国連環境計画とも連携しつつ、国際的視点から環境法・環境政策に関する調査研究活動を推進する。
５ 地域活性化・産業振興、地域医療・医療情報、食糧、瀬戸内海・瀬戸内地域の環境保
全・環境修復等、資源循環、教育、法律、文化、芸術等地域の要請に応じた研究課題に取り組む。
○成果の社会への還元等に関する目標
１ 研究の成果は国内外に積極的に公表し、広く社会に還元することにより、文化及び産業の発展並びに社会の豊かな生活の具現に資する。
２ 大学、地方自治体、産業界等との連携体制を構築すること
により、研究成果の活用・産業化の機会を拡大する。

○成果の社会への還元に関する具体的方策
１ 研究成果をデータベース化し、大学の広報媒体等を通じて適宜迅速に公表し、その成果を社会に還元する。
２ 産業界や国・地方自治体等と連携した実践的共同研究を積極的に進める。
３ 大学の知的財産を集約し、技術移転、起業化、新産業創出などに積極的に活用する。
４ 行政機関が設置する各種の審議会や委員会、研究会及び市民団体の学習会等に学術的立場から協力し、本学の知的資源を地域の活性化・振興に積極的に活かす。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
１ 大学評価委員会において、研究成果の評価基準・評価方法を策定する。
２ 大学評価委員会は、各教員及び研究組織（講座等）から提出された自己点検・評価、研究計画及び研究活動実績を定期的に評価し、その評価結果と研究業績を公表するとともに、改善に必要な助言を行う。
３ 評価結果を研究の質の向上及び研究活動の活性化に結びつけるシステムを構築する。
４ 研究成果の活用状況を把握するため公開シンポジウム等を開催し、外部からの意見等も参考に社会への貢献度を検証する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置の基本方針
１ 国際的競争力を持つ独創的研究を育成し、重点プロジェク
ト研究を計画的に推進する組織体制を構築する。
２ 大学における研究が、学術の動向や社会の要請などに迅速に対応できる柔軟な組織体制を構築する。
３ 任期制の拡大等により、研究者の流動化を図り、研究戦略に応じた優秀な研究者（外国人研究者を含む）の確保に努め（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
１ 流動的教員の枠を設け、教員を重点プロジェクト研究や学際的プロジェクト研究に戦略的に配置することにより、研究体制の機動性を促進する。
２ 研究者の流動性を高めるために、各学問領域の特殊性を考慮しつつも、必要に応じて任期制の適用を拡大する。
３ 重点的研究領域に優秀な研究者を戦略的に採用する。
４ 外部資金等を活用して若手研究者の育成とプロジェクト研究の活性化を推進する。
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４

る。
若手研究者育成のための研究支援体制を整備する。

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研究支援センターの機能を強化し、戦略的な研究環境を構築する。

○研究資金の配分システムに関する具体的方策
１ 競争的原理に基づき、研究成果を反映する予算配分とする。
２ 戦略的研究を推進することが可能な予算配分システムとする。
３ 科学研究費補助金等の獲得及び民間財団や産学連携による外部資金の獲得等、競争的研究資金の導入を積極的に進める。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する目標
１ 分散キャンパスに適切に対応する研究設備の整備を行い、共同研究施設の利便性の向上を図る。
２ 研究施設整備に関する構想を策定し、年次計画に基づいて整備を進める。
３ 施設・設備の整備・利用状況等を点検し、教育研究スペー
スの配分の適正化を図る。
４ 重点プロジェクト研究等のための研究環境を整備する。
５ 施設・設備の重点的な整備充実と高度化を図り、重点研究の戦略的推進に資するとともに、地域連携及び国際連携の研究活動にも積極的に活用する。

○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
１ 学内共同利用研究施設の高度化及び電子図書館など学術情報システムの基盤整備を図る。
２ 研究施設・機器の整備状況を定期的に点検し、施設等の有効活用を促進する体制を整備する。
３ 研究機器等を全学一元的に管理する方策を段階的に進め、研究機器・設備の高度化を図るとともに、効果的活用を図る。
４ 重点プロジェクト研究等を組織的に推進するため、共用スペースの利活用に関する体制を整備する。
５ 防災やセキュリティー等の管理体制や環境保全体制の整備に努める。

○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
１ 職務発明は、原則として大学に帰属することとし、平成１６年度より知的財産の機関管理を実施する。
２ 知的財産活用本部を立ち上げ、各種の外部資金を獲得し、知的財産創造サイクルの実現を図る。
３ 知的財産権を取得した研究者に対して、ロイヤリティー還元により個人補償の充実を図るとともに、適切なインセンティブを付与する。
４ 学内ビジネスインキュベーション活動を介し、教員等によるベンチャー起業を推進する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための目標
１ 研究成果の学内評価、外部評価を教員にフィードバックするとともに、評価に基づいて新たな研究課題や重点プロジェ
クト研究を立案する等により研究活動の質的向上を継続的に図る。
２ 研究成果、研究情報を広く公表し、学内はもとより国内外○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
１ 研究情報データベースを広く公開し、研究の質的向上、共同研究の推進、研究成果の産業化などを図る。
２ 教員及び研究組織（講座等）の研究活動・研究成果に関する情報データベースを構築
するとともに、評価基準及び提言・助言のシステムを策定する。
３ 定期的に自己点検・評価を実施するとともに、適切な外部評価を行い、評価結果や助9の研究機関との共同研究を積極的に推進する。

言を教員や研究組織にフィードバックするとともに公表する。
評価に基づくインセンティブ付与の方法を確立し、研究予算の重点的配分などを進める。
５ 研究支援センターに設置する研究戦略委員会（仮称）において、プロジェクト研究、
学部間共同研究などを選定し、研究予算の重点配分などを行う。
４○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
１ 共同研究施設を整備・拡充し、これら施設の利用を学外研究機関・企業等に開放する
ことにより共同研究の促進を図る。
２ 国際交流協定締結大学を中心に研究情報交換、共同研究の相互提案、研究者交流等を活発化し、質の高い国際共同研究の促進を図る。
３ 研究者情報、学内共同研究プロジェクト、重点研究プロジェクト等のデータベースを整備し、積極的に情報発信することにより、多様な共同研究を促す。
４ 教員の研究成果を利用したベンチャー起業を支援するために、支援施設の整備を図り、地域における新規産業創出に貢献する。
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る目標
１ 地域社会への「大学の開放」を一層促進し、学校教育、生涯教育、医療、学術、文化、産業などの分野で地域社会に貢献する。
２ 産学官連携を通じて、大学の研究成果・情報を、地域・全国・世界に発信する。
３ 多様な国際交流、連携及び協力活動を推進し、地域における「国際交流の拠点」となる。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
１ 生涯学習教育研究センターの機能を強化し、平成１６年度から地域社会の要望に適合した公開講座などを実施する。
２ 高大連携による高校生対象の授業の充実を図る。小中学生を対象としたオープンキャ
ンパスを開催する。
３ 科目等履修生を積極的に受け入れる。
４ 図書館の情報公開機能を強化して学外利用者を拡大させるとともに、学内諸施設を地域に開放し、地域社会の学術・文化活動の支援を行う。
５ 地域自治体との連絡協議会を通じて地域のニーズに応える事業（公開講座、研修セミ
ナー等）を積極的に推進する。

○産学官連携の推進に関する目標
１ 地域の産業、自治体のプロジェクト、国家プロジェクトなどと柔軟に連携する研究組織・研究体制を構築する。
２ 研究成果を早期に事業化する。

○産学官連携の推進に関する具体的方策
１ 研究内容・業績を研究者総覧として発行し、ホームページに掲載する等、情報の発信に努め、効率的な産学官連携を促す。
２ 共同研究・受託研究の受入れ、寄附講座の設置などを積極的に推進する。
３ 地域開発共同研究センターのリエゾンオフィス等を通して、地域の多様なニーズに迅
速に対応する。
４ 大学発ベンチャー型企業を育成し、民間への技術移転の拡大を図る。
５ 総合情報基盤センターを通じて、平成１７年度を目途に地域の情報教育の充実やＩＴ
10

６
７

○他大学等との連携・支援に関する目標
１ 地域の公私立大学等との教育・研究の連携を活発化し、双方の教育・研究資源を活用できる体制を構築する。
２ 国際交流協定締結校等との緊密な連携を図り、教育・研究
活動の質的向上を図る。

を使った事業に貢献する。
希少糖研究センターでの知的クラスタープロジェクトを強力に推進する。
人文・社会科学系分野においても産業技術総合研究所等との連携等を通じて、産学官連携を推進する。

○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
１ 単位互換制度を拡充など、教育研究面での連携・支援を推進する。
２ 研究面での相互連携の制度化を検討する。
３ 放送大学及び公共図書館等との連携体制を確立する。

○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
１ 留学生や派遣学生に対するきめ細やかな教育、情報提供及び相談業務など支援制度を充実する。
２ 優れた資質をもつ留学生の受入れ規模を拡大する。
３ 英語による授業の開設など、留学生が学習しやすい環境の整備・充実を行う。
４ 国際インターンシップ制度の改善を行う。
５ 国際交流協定締結大学（３５大学）との共同研究の推進や研究者の相互派遣を積極的に行う。
６ 協定大学との単位互換制度を活用して積極的に学生の協定大学への派遣に努める。
７ 教育研究上有用な新たな大学又は研究機関との交流を開始するとともに、有効性の少ない交流を見直し改善する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
１ 国際共同研究を積極的に推進し、国際会議での研究発表を奨励・支援する。
２ 国際シンポジウムを毎年度開催・支援する。
（２）附属病院に関する目標
附属病院は、病める人の権利を尊重し、良質な医療を提供するとともに、医学教育・研究を推進し医療の発展に寄与することを基本理念とし、次の事項を目標とする。
１ 病める人の立場に立った、良質・安全な医療を実践する。
２ 厳しい倫理観と豊かな人間性を備え、高い能力を持つ医療人を育成し、生涯研修の場を提供する。
３ 高度先進医療の開発につながる創造的研究や、医薬品の臨床試験を推進する。
４ 医療・福祉の向上のため、地域医療機関との連携を強め各（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
１ インフォームドコンセントの充実、診療情報の開示及び治療方針決定への患者の参加を推進し、患者の立場に立った医療の提供に努める。
２ 救命救急センターの拡充、総合周産期母子医療センター・無菌治療室の整備及びＰＥＴを中心とした自由診療を開始し、高度医療・集学的医療の推進と先進的医療の提供に努める。
３ 診療科の機能別・臓器別再編・統合を進め、合理的・有機的・効率的な診療を目指す
とともに、低侵襲医療、日帰り手術及び外来化学療法の実施を通じて、高品質な医療の提供に努める。また、各科認定医・専門医・指導医の数を増やすなど、医療スタッフの11

５

種支援事業を行うなど地域の中核的役割を果たす。
満足度の高い医療環境の整備に努め、効率よく、安定した病院経営を行う。

質的向上に努めるとともに、疾患別に患者数、治療成績及び転帰について、集計し、治療成績データを公表する体制を構築する。
４ 病院安全管理部（仮称）を設置し、医療事故防止、感染対策等を推進し、安全な医療の提供に努める。また、満足度の高い医療環境整備と患者サービスの提供に努める。
５ 国の財政措置の状況を踏まえ病棟の再開発を推進し、医療サービスの向上を目指す。
○良質な医療人養成の具体的方策
臨床教育研修センター（仮称）を設置し、学生の卒前臨床実習、医師・歯科医師の卒後臨床研修（卒後必須臨床研修を含む）、大学院生、コ・メディカルスタッフの研修や地域医
師・歯科医師、コ・メディカルスタッフの生涯教育、市民の公開講座などの臨床教育を院
内各部門、医学部と密接に連携しながら、一元的に推進する。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策「臨床研究推進委員会」を設置し、研究費支援・臨床研究審査体制を整備して臨床研究を推進するとともに、成果の公開、実用化、特許取得及び高度先進医療申請などに関しての支援を行い、研究成果の円滑な診療への反映や先端的医療の導入に努める。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
１ 病院長による病院職員定数の統括を実施する。また部門別損益原価計算に基づく人員
配置システムを構築するための配置基準・評価規準を策定する。
２ 業務量・必要度に応じた適正な職員配置の実施に努める。
○経営の効率化に関する具体的方策
経営企画機能強化のため、経営改善プロジェクトを設置し、光熱水料費の節減、医療材
料等消耗品購入費の値引き幅増、保守契約等年間契約の見直し等により経費の節減に努める。

（３）附属学校に関する目標
附属学校園は、新しい時代に生きる広い視野を持った個性豊かな幼児、児童、生徒の育成に励む。また、大学・学部における教育・研究との連携強化を一層進め、教育実習の充実、発展、２１
世紀の学校教育を展望した教育研究を推進していくことを基本目標とする。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○附属学校園の経営に関する目標
附属学校園の将来構想及び経営戦略を明確にする。

○附属学校園の経営に関する目標を達成するための措置
１ 大学と附属学校園が共同して「附属学校園経営会議」（仮称）を設置し、附属学校園の将来構想、改革指針などを策定する。
12

２

附属学校園に対する外部評価を導入し、附属学校園の将来構想やマネジメントに反映させる。
３ 子どもの安全管理に万全を期すためのシステムを構築する。
○大学・学部との連携・協力の強化に関する目標
１ 大学、学部、研究科と連携し、附属学校園を初等中等教育の実践的教育・研究の場として充実させる。
２ 質の高い実地教育（教育実習等）の場を提供することにより、学生の教育実践能力を高める。

○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
１ 学部と附属学校園との実践的共同研究を推進するために、「学部・附属共同研究機構」を設置する。学部、附属学校園の合同研究集会を定期的に行い、その成果を公表する。
２ 附属学校園の実践的研究の成果を地域の初等中等教育の充実に活かすとともに、教員養成カリキュラムの編成に活かす。

○学校運営の改善に関する目標
運営システムの改善、入学者選抜の改善、教員の研修、香川県との人事交流等を通じて実験校としての附属学校の機能を高めるとともに、子どもたちの学びの充実を追究する学校を実現していく。

○学校運営の改善に関する具体的方策
１ 学校評議員などの制度を活用し、学校運営システムの恒常的な改善を図る。
２ 教員の教育研究活動を支援するシステムを構築する。
３ 附属学校園経営会議（仮称）において、附属学校園の目標を実現するためのアドミッ
ション・ポリシーを策定し、それに沿った入学試験を実施する。また、アドミッション・ポリシー、入試情報の公開に努める。
４ 香川県教育委員会が実施する「教職５年・１０年研修」を学部及び香川県教育委員会と連携を図りながら実施する。
５ 香川県との人事交流等により優秀な人材を確保するとともに、教育委員会や各学校の教員研修に附属学校教員を講師・指導者として派遣する。
６ 附属学校教員の給与については、他の大学の交流状況を調査し、香川県との人事交流を行う中で改善を検討する。

Ⅲ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善に関する目標
学長のリーダーシップの下に、各部局等と適切な連携を図りながら、適正かつ効果的な大学運営を図る。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
役員会及び経営協議会において、全学的な経営戦略を立案し推進する。

○運営組織の機能の強化及び効果的・機動的な運営を図る。

○運営組織の機能の強化及び効果的・機動的な運営に関する具体的方策
１ 学長・理事の下に学長補佐・理事補佐を置き、戦略的・機動的な運営体制を強化する。
２ 理事を支援する事務組織について、定期的に点検し、改善措置を行う。
３ 学内措置として部局長等会議を設置し、各部局と適切な連携を図りながら適正かつ効果的な大学運営に努める。
４ 全学委員会を整理し、担当理事が統括するなど効率化を図る。

○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営を図る。

○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
１ 副学部長、学部運営会議等の補佐機能を充実させ、学部長の学部運営機能を強化する。
13

２

教授会における審議事項を精選するとともに、学部運営会議等の機能的な審議により
機動的・戦略的な学部運営を行う。

○教員・事務職員等による一体的な運営を図る。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
１ 理事の業務分担に応じて関係事務部門を配置し、一体的な運営体制を構築する。
２ 教員とともに、事務職員等を理事補佐、全学委員会の構成員に加えるなど適切に配置
し、大学運営に関する企画立案に参画させる。
３ 各種業務に精通した専門の職員を配置し、教員と一体となって企画立案を行う。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図る。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
大学が組織的に推進する戦略的な重点課題に関して、研究拠点、研究センター等の教育研究組織を設置して学内資源を重点配分する。

○学外の有識者・専門家の登用を図る。

○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
学外への情報提供を積極的に行って、学外者の登用の基盤を作り、理事補佐等に有能な人材の登用を図る。

○内部監査機能の充実を図る。

○内部監査機能の充実に関する具体的方策
１ 監査業務を行うための監査室を設置し、定期的な監査を実施する。
２ 監査結果に基づき、迅速に必要な措置を講じる体制を整備する。
３ 監査能力向上のための研修制度を充実する。

○国立大学法人間の自主的な連携・協力体制を充実させる。

○国立大学法人間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
１ 既設の四国国立大学協議会と緊密な連携を図り、一層機動的・効果的なものとする。
２ 連携実績をもつ四国内外の大学との連携・協力をさらに強化する。
３ 国立大学協会の機能を効果的に活用する。

２

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのための体制整備の具体的方策
１ 定期的に大学評価委員会が行う自己点検・評価とそれに対する外部評価の結果を踏まえ、機動的かつ柔軟な教育研究組織の編成・見直しを全学的視点から実施する。
２ 社会の変化、学問の展開等による教育研究上の要請に対応して、学部、大学院等の編成を柔軟に見直す。

教育研究組織の見直しに関する目標
学術研究の進展や社会的要請の変化に対応した新たな教育研究組織の編成を行うため、教育研究組織の見直しを柔軟かつ機動的に行う。
２ 本学の特色を踏まえた国際水準の教育研究を実現し、地域社会の要請に応えるべく新たな教育研究組織を整備する。
１○教育研究組織の見直しの方向性
自己点検・評価と外部評価、さらに社会の動向を踏まえつつ、本学の理念実現に向けた教育研究組織の見直しを行う。
14

３

人事の適正化に関する目標
３
職員の能力を最大限に発揮させ、全学的な目標が達成される人
事システムを構築する。その際、以下の４点を特に重視する。
１ 豊かな人間性と高い倫理観を有した「自立した専門職業人」を育成するのにふさわしい人事制度であること。
２ 地域社会との連携を重視した学際的・実践的な研究並びに世界的水準の研究を促進できる人事制度であること。
３ 学術・文化並びに生涯学習における拠点として、また、国際貢献を促進するのに相応しい人事制度であること。
４ 職員として優れた人材を任用でき、また任用された職員が主体的に力量を発揮できる制度であること。

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１ 教員については、教育、研究、管理運営及び地域・社会貢献等を、多面的かつ公正に評価する制度を導入し、教育研究の充実に資するとともに、評価を給与に反映させる方策を検討する。
２ 事務職員等の資質の向上及びモラールを高めるため、公正で納得性の高い総合的な評価制度を導入し、その評価結果を給与に反映させる方策を検討する。

○柔軟で多様な人事制度の構築○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
１ 平成１９年度を目途に客員教授制、特任教授制などを導入し、学内外の人材を活用しうる制度を構築する。
２ 教員の教育研究能力の向上のためのサバティカル制度や職員のリフレッシュ制度の導入を検討する。
３ 専門性の高い業務に従事する事務職員等について「公募制」（いわゆる社内フリーエー
ジェント制）の導入を検討する。
４ 兼業・兼職の承認制度、勤務時間管理等の弾力的取扱いを整備する。

○任期制・公募制の導入など教員の流動性の向上○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
１ 教員の採用及び昇任は、原則公募によることとし、採用方針、選考基準並びに結果を公開するなど、より透明で公正なものとする。また、平成１７年度から公募状況をホー
ムページ等により公表する。
２ 研究者の流動性を高めるために、各学問領域の特殊性を考慮しつつ、必要に応じ任期制の適用を拡大する。
３ 任期付等、特別の任用形態にある教員などについては、必要に応じ、より高い給与その他の処遇を可能とする制度を検討し、平成１９年度を目途に導入する。

15

○外国人・女性等の教員採用の促進○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
教員の採用・配置にあたっては、ジェンダーバランスや外国人教員の構成員比率なども考慮し、多様な人材を採用する。

○事務職員等の採用・養成・人事交流○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
１ 事務職員等の採用は、競争試験によることを基本とし、国立大学法人等が統一して実施する採用試験を利用する。
２ 就職支援、国際学術交流等の専門職種については、公平性に留意しながら大学独自の選考により採用する方法も導入する。
３ 事務職員等の研修については、国立大学法人等間の協力により共同で行う方法を検討し実施する。また、国内外の大学や民間企業等での実務研修を検討する。
４ 国立大学法人等が共同して、円滑で幅広い人事交流ができる仕組みを構築する。また、
国立大学法人等以外の組織との人事交流の推進について検討する。
５ 人事交流を円滑に実施していくために、異動によって給与格差が生じた場合の給与面における特別な措置を検討する。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
１ 人員管理については、大学の中長期的な展望に沿って、また中期計画に基づく総人件費枠の有効な配分を勘案しつつ適切に行う。
２ 教員の人員管理については、新たな社会的ニーズに適切に対応するため、学部ごとに定員を管理するのではなく、学長の下に一元的に管理し運用する制度を検討する。
３ 事務職員等の人員管理については、現状の各部課及び各学部事務部の配置人員を所与の定員とする考え方を改め、新たなニーズに迅速・適切に対応できるように配置していく。
４ 職員の定年年齢を、６５歳現役社会の構築という社会状況等を踏まえ、６５歳とする
方向で検討する。また、それに伴うコストの増大及び組織活力の低下のおそれに対処するため必要な制度改定について検討する。

○身分保障と労働条件○身分保障と労働条件に関する具体的方策
１ 現行の人事・処遇制度の維持・継続を基本に、業績に連動した報酬制度の導入、裁量労働制を始めとする弾力的な勤務制度の定着化など労働条件の多様化を推進するとともに、各種手当てや住宅施策などフリンジベネフィット全般にわたる再編・見直しを図る。
２ 労使関係においては、労働条件が対等に決定できるよう適切に対処するとともに、目標達成に向けたパートナーシップの形成に努める。

16

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標○事務組織の機能・編成の見直しに関する目標
事務組織の機能・編成の見直しを行い、また、アウトソーシ
ング等を積極的に活用することによって、スリムであると同時に効率的・合理的なシステムを構築していく。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
１ 民間的手法の導入により、事務組織の機能・編成を見直し、意思決定の迅速化、事務の効率化、簡素化を図る。
２ 職員の適性に応じた能力開発や、適材適所の職員配置による事務効率の向上を図る。
３ 学内情報ネットワークを活用し、文書管理の電子化、各種通知・会議のペーパーレス化を図る。
４ 事務機構の見直しにより学生及び患者への総合的なサービス機能の向上を図る。
５ 課題解決型の事務組織として、グループ制の検討や機動的・弾力的運営が可能なプロ
ジェクト制の導入を検討する。
○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
共同処理が可能な事務（職員採用、会計事務処理等）については、県内又は近県の国立大学法人等間で、共同処理を行うための組織を設置したり、分担して行う体制を整備する等により、合理化を図る。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
１ アウトソーシングや人材派遣で対応可能な業務のコスト分析を行い、コストパフォー
マンスの高い処理方法を採用し、経費の節減・合理化を図る。
２ 学務データの入力作業、入試データの処理、授業評価のデータ処理、図書館の入退館・貸出業務、附属病院の診療報酬請求・外来窓口業務、施設管理、警備、ボイラー管理、
自動車運転、使送業務等は、アウトソーシングによる経費の節減と効率化を図る。

Ⅳ
１

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
１ 科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の増加に全学的体制で取り組む。
２ 教育研究等の充実・拡大を図ることにより、自己収入の確保を目指す。
３ 各部局等の人的・物的・知的資源を有効かつ積極的に活かし、地域貢献するとともに、自己収入の増加を図る。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の増加に関する具体的方策
１ 科学研究費補助金等外部資金確保のための全学一元的体制を整備し、教員等に対して適切な情報提供や支援等を行う。また、科学研究費補助金については、全教員数に対する申請率８０％以上を目標とする。
２ 一元化した体制の中で、競争的資金、公募型研究プロジェクト等の公募情報を積極的に収集し、研究者とプロジェクト等のコーディネートを行い、外部資金の獲得増加を図る。
３ 学内の予算配分においては、外部資金の増加につながるよう制度設計を行う。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
１ 職員から学内資源を活用した収入増を伴う事業に関するアイディアを収集し、その実現性の検証やコスト分析等を行ったうえで、収入の増加のための事業を推進する。
17

２

救命救急センターの拡充、総合周産期母子医療センター、外来化学療法室、無菌治療室の整備による加算、病棟の個室化による室料差額、ＰＥＴを中心とした自由診療の開始、地域連携による在院日数の短縮及び病床稼働率の向上等により病院の収入増を図り、
平成１７年度以降の附属病院運営費交付金対象年度において、平成１６年度附属病院収入予算額をベースとした２％増収に努める。
３ 上記の自己収入増加のためのマネジメントに、全学的体制で取り組む。
２

経費の抑制に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１ 管理業務の合理化を図り、管理的経費の抑制に努める。
○管理業務の合理化と管理的経費の抑制に関する具体的方策
２ 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定） １ 管理業務については、コストパフォーマンスの視点をとり入れ、事務の効率化、アウにおいて示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費
トソーシング等により、人件費及び物件費の抑制に努める。
削減の取り組みを行う。
２ 管理的経費については、シーリング方式やゼロ・ベース方式を導入するなど管理的経費を抑制する。
３ 運営費交付金対象事業費のうち、一般管理費及び学部等の教育研究費については、教育の実施体制及び管理運営組織等の見直しなど、業務の効率化・省力化を図ることとし、
平成１７年度以降学部・大学院の設置基準上の専任教員数及び附属学校における標準法上の専任教員数に係る給与費を除く当該事業費に対し、毎年１％の効率化に努める。
４ 経費の使用状況について随時把握できるシステム及び内部監査機能の充実により、経費の適正かつ効率的使用をチェックする。
○人件費削減の取り組みに関する具体的方策
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点に立ち、資産の効果的・効率的運用を図る。
２ 資産の安定的かつ安全な運用管理体制を構築し、健全な資産の運用管理を図る。
１

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○全学的、経営的視点に立った資産の効果的・効率的運用に関する具体的方策
１ 資産の実態を一元的に把握・分析できるようなシステムを構築する。
２ 共通的に使用する大型機器等の購入、運用管理を全学統一的に推進する。
○資産運用における有効なリスク管理に関する具体的方策
１ 資産の運用管理にあたり、国立大学法人向け総合損害保険制度を十分に検討し、対応する。
２ 外部の経営等研究機関を活用し、多面的な資産管理やリスク管理の方策を検討する。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標
本学の全活動（教育、研究、医療、地域貢献、業務運営等）に関する中期目標・中期計画の実施状況と達成状況について、自己Ⅴ
１

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
１ 大学評価を主たる業務の一つとする理事を置き、平成１６年度から定期的に各種の評18

点検及び外部評価を継続的に実施し、それらの評価結果を個人及び組織にフィードバックし、目標・計画の改善に結びつける。

２

価を実施する。
学内の教育・研究情報の収集、蓄積を一元化し、的確かつ迅速な評価を実施するために、平成１６年度から情報評価分析センターを設置する。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
定期的に実施する自己点検及び評価をもとに、教育、研究、地域貢献、業務運営等の項
目ごとに中期目標・中期計画の達成状況について、組織及び個人の具体的改善措置の策定を義務づける。
２ 情報公開等の推進に関する目標○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する目標
教育、研究及び社会貢献における大学のあらゆる活動についてその計画及び実績を広く迅速に公表・公開する手段及び体制を整備する。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
１ 広報室において大学情報を一元的に公開・提供するとともに、その機能を充実する。
２ 公共機関、関係団体、報道機関等との情報ネットワークを構築し、情報を提供する。
３ 教育、研究、運営の状況等の定期的な情報提供（ホームページ・メールマガジン・冊子）の充実・改善を図る。
４ 教育研究活動状況のデータベース化を行う。
５ 「大学案内」、「学部案内」の内容を充実し、入試用、一般向け用など目的に沿った広報資料を提供する。
６ 広報担当理事の下に、全体的な広報活動体制を構築し一元的に情報公開を推進する。

Ⅵ
１

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策
１ 世界水準の教育研究活動を推進し、教育、研究、医療等の地域貢献の強化及び将来的な発展を図るための施設整備計画を策定し、調和のとれたキャンパスの実現を目指す。
２ 大学院に係る施設、卓越した研究拠点施設、老朽施設の改善、先端医療に対応した附属病院施設、教育研究活動を支える施設等の整備計画の策定及び実施を図る。
３ 施設設備の安全対策に係る計画の策定及び実施を図る。（耐震性能の確保等）
４ 環境への配慮やユニバーサルデザインの導入に配慮した計画の策定及び実施を図る。
５ 地域社会への学術情報、医療情報等に関する情報発信を行うための施設の整備を図る。
６ 新たな整備手法の導入（ＰＦＩ、寄附金等外部資金の活用等）を検討する。

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標
１ 知の拠点としての大学にふさわしい高等教育研究及び医療活動の場を具体化するために、施設の整備・活用を積極的に図る。
２ 地域住民に開かれた大学及び信頼される医療を通じ社会に貢献できるキャンパスを実現するために施設の整備・活用を図る。
３ 経営的視点に立った施設マネジメントを目指し、維持管理費の財源の確保や省力化を図る。

○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的な方策
１ 流動的・弾力的に利用のできるスペースを確保するなど既存施設の有効活用を図る。
２ 点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った施設・設備の計画的・効率的な機能保全及び維持管理に努める。
３ 学生等が起業するベンチャービジネスへ、スペースを貸与するシステムの整備を図る。
19

２

安全管理に関する目標
学生・職員等の健康と安全を確保するために、法令等を遵守するとともに、より一層支援・管理の充実に努める。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する具体的方策
１ 安全衛生管理体制を確実に機能させるために、その体制を点検し整備を図る。
２ 学生・教職員に対しての安全衛生教育を計画的に実施する。
３ 化学薬品・実験廃液・廃棄物の管理・取扱いについては、更なる管理の徹底を図る。
４ ＲＩ等の取扱い、組換ＤＮＡ・バイオ研究の操作基準等については、平成１６年度から安全対策マニュアルを充実する。
○保健管理に関する具体的方策
１ 感染症、飲酒・喫煙を含む生活習慣病、メンタルヘルス等の対策を推進する。
２ 学内外のネットワークを構築し、健康増進から予防、早期発見、治療、リハビリテー
ションに至る包括的体制の下で健康管理の充実に努める。
３ 健康教育・健康診断・保健指導等により構成員の自主的健康管理を促す。
４ 教育研究上及び業務上の作業管理と作業環境管理に努める。
５ 各部局の特性を把握し、組織的・計画的・合理的な保健管理を推進する。
○危機管理に関する具体的方策
１ 災害、大規模事故等の危機に備え、予防対策、発生時対策、トラウマ対策等を視野に入れた、危機管理体制を整えるとともに、学外との連携を強め、地域貢献にも努める。
２ 盗難や事故等の防止のための学内セキュリティー対策を確立する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３０億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

20

Ⅸ 剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ
１

その他
施設・整備に関する計画（単位：百万円）
施 設・設 備 の 内 容
予 定 額
財
源
・（医病）基幹・環境整備
総額
施設整備費補助金（３７６）・高度医療大型設備
７４１
長期借入金
（３６５）
・小規模改修・災害復旧工事
２ 人事に関する計画（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み ８５，６８９百万円（１）教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○教員の人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１ 教員については、研究、教育、管理運営及び地域・社会貢献等などを、多面的かつ公正に評価する制度を導入し、教育研究の充実に資するとともに、評価を給与に反映させる方策を検討する。
２ 兼業・兼職の承認制度、勤務時間管理等の弾力的取扱を整備する。
３ 採用及び昇任は、原則公募とし、採用方針、選考基準並びに結果を公開するなど、より透明で公正なものとするため公募状況をホームページ等により公表する。
４ 研究者の流動性を高めるために、各学問領域の特殊性を考慮しつつも、必要に応じ任期制の適用を拡大を図る。
５ 任期付等、特別の任用形態にある教員などについては、必要に応じ、より高い給与その他の処遇を可能とする制度の導入を検討する。
６ 教員の採用・配置にあたっては、ジェンダーバランスや外国人教員の構成員比率なども考慮し、多様な人材を採用する。
７ 新たな社会的ニーズに適切に対応するため、学部毎に定員を管理するのではなく、学長の下に一元的に管理し運用する制度を検討する。
○事務職員等の人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１ 資質の向上及びモラールを高めるため、人事管理システムを能力と実績に基づくトー
タルシステムとして機能できる公正で納得性の高い総合的な評価制度を導入し、その評価結果を給与に反映させる方策を検討する。
２ 専門性の高い業務に従事する事務職員等について「公募制」の導入を検討する。
３ 事務系職員の採用は、中国・四国地区の国立大学法人等が統一して実施する採用試験を利用する。また、就職支援、国際学術交流等の専門職種については公平性に留意し、21

大学独自の選考により採用する方法も導入する。
国立大学法人等の協力により共同で行う研修の在り方を検討し実施する。また、国内外の大学や民間企業等での実務研修を検討する。
５ 国立大学法人等が共同して、円滑で幅広い人事交流ができる仕組みを構築する。また、
国立大学法人等以外の組織との人事交流の推進について検討する。
６ 人事管理については、現状の各部課及び各学部事務部の配置人員を所与の定員とする考え方を改め、新たなニーズに迅速・適切に配置していく。
（２）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
１ 民間的手法の導入により、事務組織の機能・編成を見直し、意思決定の迅速化、事務の効率化、簡素化を図る。
２ 職員の適性に応じた能力開発や、適材適所の職員配置による事務効率の向上を図る。
３ 共同処理が可能な事務（職員採用、会計事務処理等）については、県内又は近県の国立大学法人等間で、共同処理を行うための組織を設置するか、分担して行う体制を整備する等により合理化を図る。
４ アウトソーシングや人材派遣で対応可能な業務のコスト分析を行い、コストパフォー
マンスの高い処理方法を採用し、経費の節減・合理化を図る。
４

３ 中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
計画はなし（長期借入金）（単位：百万円）
年度

Ｈ１６

Ｈ１7

中期目標 次期以降

総債 務

期間小計 償 還 額

償 還 額

Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１

財源

長期借入金
償

還

金

462

469

482

486

501

517

2,917

3,940

6,857

（リース資産）計画はなし
４

災害復旧に関する計画
平成１６年１０月に発生した台風２３号により被災した施設の復旧整備をすみやかに
行う。

22

（別紙）

中

期

目

別表（学部、研究科等）
学部

教育学部
法学部
経済学部
医学部
工学部
農学部

研究科

教育学研究科
法学研究科
経済学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科

専門職大学院

地域マネジメント研究科
香川大学・愛媛大学連合法務研究科（参加大学：愛媛大学）※ 愛媛大学大学院連合農学研究科（参加校）

23

標

（別紙）
中

期

計

画

別表（収容定員）
教育学部
平
成
16
年
度

教育学研究科

１０２人（うち修士課程

１０２人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科３８人（うち修士課程３８人）

医学系研究科

１５２人

うち修士課程うち博士課程

工学研究科

１７８人

うち博士前期課程 １５６人
うち博士後期課程
２２人

農学研究科

１２０人

（うち修士課程

１２０人）

教育学研究科

１０２人（うち修士課程

１０２人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

医学系研究科

１５２人

うち修士課程うち博士課程

工学研究科

２００人

うち博士前期課程 １５６人
うち博士後期課程
４４人

農学研究科

１２０人

（うち教員養成に係る分野５２０人）

法学部
経済学部
医学部

７８０人
１，５１０人
８２５人

工学部
農学部

１，０８０人
６００人（うち医師養成に係る分野５６５人）

地域マネジメント研究科

３０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

３０人

教育学部
平
成
17
年
度

８００人

８００人

３２人
１２０人

（うち教員養成に係る分野５２０人）

法学部
経済学部
医学部

７４０人
１，４２０人
８２５人

工学部
農学部

１，０８０人
６００人（うち医師養成に係る分野５６５人）

地域マネジメント研究科

６０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

６０人

24

（うち修士課程

３２人
１２０人

１２０人）

教育学部
平
成
18
年
度

教育学研究科

１０２人（うち修士課程

１０２人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

医学系研究科

１５２人

うち修士課程うち博士課程

工学研究科

２２２人

うち博士前期課程 １５６人
うち博士後期課程
６６人

農学研究科

１２０人

（うち修士課程

１２０人）

教育学研究科

１０２人（うち修士課程

１０２人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

医学系研究科

１５２人

うち修士課程うち博士課程

工学研究科

２２２人

うち博士前期課程 １５６人
うち博士後期課程
６６人

農学研究科

１２０人

（うち教員養成に係る分野５２０人）

法学部
経済学部
医学部

７００人
１，３３０人
８２５人

工学部
農学部

１，０８０人
６００人（うち医師養成に係る分野５６５人）

地域マネジメント研究科

６０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

９０人

教育学部
平
成
19
年
度

８００人

８００人

３２人
１２０人

（うち教員養成に係る分野５２０人）

法学部
経済学部
医学部

６６０人
１，２４０人
８２５人

工学部
農学部

１，０８０人
６００人（うち医師養成に係る分野５６５人）

地域マネジメント研究科

６０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

９０人

25

（うち修士課程

３２人
１２０人

１２０人）

教育学部
平
成
20
年
度

教育学研究科

１０２人（うち修士課程

１０２人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

医学系研究科

１５２人

うち修士課程うち博士課程

工学研究科

２２２人

うち博士前期課程 １５６人
うち博士後期課程
６６人

農学研究科

１２０人

（うち修士課程

１２０人）

教育学研究科９６人（うち修士課程

９６人）

法学研究科

１６人

（うち修士課程

１６人）

経済学研究科２０人（うち修士課程２０人）

医学系研究科

１５２人

うち修士課程うち博士課程

工学研究科

２２２人

うち博士前期課程 １５６人
うち博士後期課程
６６人

農学研究科

１２０人

（うち教員養成に係る分野５２０人）

法学部
経済学部
医学部

６６０人
１，２４０人
８２５人

工学部
農学部

１，０８０人
６００人（うち医師養成に係る分野５６５人）

地域マネジメント研究科

６０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

９０人

教育学部
平
成
21
年
度

８００人

８００人

３２人
１２０人

（うち教員養成に係る分野５２０人）

法学部
経済学部
医学部

６６０人
１，２４０人
８３５人

工学部
農学部

１，０８０人
６００人（うち医師養成に係る分野５７５人）

地域マネジメント研究科

６０人

香川大学・愛媛大学連合法務研究科

９０人

26

（うち修士課程

３２人
１２０人

１２０人）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成１６年度～平成２１年度

予算（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入
計金

額

６５，３４８
３７６
０
１，６０７
０
８６，２７５２３，４２８
６１，９７８
０
８６９
５，７６０
３６５
１５９，７３１支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

１４４，０５９
６５，４３６
５６，００４
２２，６１９
７４１
０
５，７６０
９，１７１
１５９，７３１[人件費の見積り]
中期目標期間中総額８５，６８９百万円を支出する。（退職手当は除く）
注）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人香川大学退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

２．収支計画
平成１６年度～平成２１年度

収支計画
（単位

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１５４，５６３
１５４，５６３
１４４，２３１
１４，３０６
３５，０１１２，０８９
９１３
５１，５００４０，４１２
４，１８０
１，５１４
０
４，６３８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１５９，６１３
１５９，６０９
６４，０４２
１９，８２３２，８５４
７５１
６１，９７８
２，０８９
３，５６６
０
８６９
６００
６２
２，９７５
４

純利益
総利益

百万円）

５，０５０
５，０５０

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画
平成１６年度～平成２１年度

資金計画
（単位

区

分

資金支出

金

額

１６０，９６２

業務活動による支出

１４８，４０８

投資活動による支出

２，１５２

財務活動による支出

９，１７１

次期中期目標期間への繰越金

１，２３１

資金収入
業務活動による収入

１６０，９６２
１５７，３８３

運営費交付金による収入

６５，３４８

授業料及入学金検定料による収入

２３，４２８

附属病院収入６１，９７８

受託研究等収入

２，０８９

寄付金収入

３，６７１

その他の収入８６９

投資活動による収入

１，９８３

施設費による収入

１，９８３

その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

百万円）

０
３６５
１，２３１

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
注）前期中期目標計画期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込み額
１，２３１百万円を含む。