令和４年度
事業報告及び付属明細書

令和５年６月

公益財団法人 日本国際問題研究所

1＜目 次＞
Ⅰ．概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１． 背景及び総論
２． 調査研究・政策提言
３． 内外の調査研究機関との対話・交流／情報の発信
４． 軍縮・科学技術センター

Ⅱ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業 (公益事業１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．外交・安全保障調査研究プロジェクト（１）「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略 ― 台頭する中国と日米欧の新たな協調」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（ア）事業の概要・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・11（イ）基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（ウ）諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（エ）日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・ ・・・・・・・・・・・39（オ）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
２．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
３．メディア等への出演・寄稿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63（カ）実施メンバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

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（２）大国間競争の時代の日本の安全保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（ア）事業の概要・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（イ）基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（ウ）諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（エ）日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・・・・・・・・・・・・・93（オ）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
２．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
３．メディア等への出演と寄稿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111（カ）実施メンバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124（３）国際秩序変容期の競争と連携― グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128（ア）事業の実施概要・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128（イ）基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135（ウ）諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138（エ）日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・・・・・・・・・139（オ）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
２．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157（カ）実施メンバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163（４） 「米中を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド
太平洋戦略」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・165（ア）事業の概要と成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165（イ）基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173（ウ）諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・175（エ）日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・・・・・・・・・185（オ）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200
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１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200
２．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200
３．メディア等への出演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203（カ）実施メンバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・206

２．領土・主権・歴史センター（ア）事業概要と成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・209（イ）基礎的情報収集・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・218（ウ）海外シンクタンク・有識者との連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234（エ）日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画・・・・・・・・・・・・・238（オ）我が国の領土・主権・歴史問題に関する理解増進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・244
１．公開セミナー（ウェビナー）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・244
２．領土問題専門家による発信・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・245
３．研究成果の活用、資料の展示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・246（カ）実施メンバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・249

３．その他の個別事業(１) アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・259(２) 太平洋経済協力会議 (PECC）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・261(３)日中歴史共同研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・262

Ⅲ． 対外発信事業 (公益事業１)
1. ジャーナル「国際問題」 ／「国際問題」ウェビナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263
2.

AJISS コメンタリー（英文ジャーナル）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265

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Ⅳ． 軍縮・科学技術センター （公益事業１／公益事業２）
１． 事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267
２． 調査研究・政策提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・268
３． 内外の調査研究機関との対話・交流／対外発信事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・271
４． 包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業(公益事業２) ・・・・・・・・・・・・276

5Ⅰ. 概況
１．背景及び総論
昨年 2 月に開始されたロシアによるウクライナ侵略を受けて、日本を含む西側諸国は、力による現状変更を許さないとの原則を守る強い決意の下で、前例のないロシアへの経済制
裁やウクライナへの支援を実施し、多くの国は自国の安全保障政策も大きく転換した。しかし、戦争終結への道筋は見通せず、エネルギー供給の不安定化やインフレに直面する中、西側諸国によるウクライナ支援の持続可能性や民主主義の強靭性が試されている。
インド太平洋地域では、2022 年は米中間の緊張が、特に台湾を巡って高まり、現在も二国間関係の大幅な緊張緩和は見通せない状況である。ロシアと中国はますます結束を強め、米国に対抗する姿勢を鮮明にしている。大国間の対立の間隙を縫って、北朝鮮は、その核・ミサイル開発をさらに大胆に進めており、日本にとっての脅威がますます増大している。
近隣地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の強化に加えて、日韓及び日米
韓が安全保障面をはじめ様々な分野で協力を深めることも重要。５月８日の岸田総理の訪韓と「シャトル外交」の本格化など最近の日韓両国による関係改善への動きは、二国間の観点から歓迎されることはもちろん、日本の安全保障の強化にとっても大きな意義がある。
西側と中ロの対立基調が強まる中で、国連をはじめとする多国間協力が直面する危機は、
近い将来改善する見込みが立たない。食糧やエネルギー危機の影響を最も強く受けるグローバル・サウスの国々は、不安定化する国際秩序の中で、西側及び中ロの双方から自国の国益にかなう成果を得ようとしている。
こうした中、日本は対等な立場での対話や地道な経済協力などを通じて、伝統的な強みであるアジアの途上国との関係強化を図り、法と秩序が守られる自由で開かれたインド太平洋を推進するため、一層尽力することが重要である。G7 と G20 の連携も、こうした努力の一環と考える。
昨年 12 月、日本政府は「国家安全保障戦略」など 3 文書を改定した。日本が、日米同盟や豪州、欧州諸国など同志国等との連携強化を中心とした「自由で開かれた国際秩序の強化のための外交」を推進していくことが重要である。また、防衛力については、反撃能力保有の必要性や防衛関連予算の GDP２％水準への増加など、戦後の日本の安全保障政策における大転換とも言える抜本的強化を打ち出している。これらの方針につき国民の理6

解・支持を得て、迅速・着実に実施していくことが重要である。
東アジアの安全保障環境が格段に厳しさを増す中、日本独自の防衛努力と共に、日本の安全保障の根幹をなす日米同盟についても、さらなる連携の強化が急務であり、一方、プーチン大統領による「核の威嚇」を受けて、唯一の戦争被爆国である日本が積極的な核軍
備管理・軍縮外交を展開することも重要である。
経済安全保障が新たに含まれたことも今回の「国家安全保障戦略」の特徴であり、安全保障の対象が従来の伝統的な領域から経済や技術にまで拡大したことを象徴している。
国際情勢が文字通り「激変」する中で、外交・安全保障分野の政策シンクタンクの果たすべき役割が益々大きくなっているとの認識のもと、当研究所は、「開かれた研究所」として内外の大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきた国内外の高い水準の知的ネットワークを最大限に活かしつつ、当研究所の知的基盤である研究会による地道な調査研究や知的対話一層充実させた。
前年度に引き続き、内外への発信強化も推進した。情勢の変化に応じた新たな課題を含め、国民の外交・安全保障問題への理解増進のための専門家による発信や、経済界への研究成果の披瀝に努めた。国外に向けた発信及び国際世論の形成にも積極的に参画し、研究成果の英語での発信、海外の調査研究機関や有識者との交流、オンラインの特性を生かした新規カウンターパートの開拓などを通じ、国際的なネットワークの更なる拡充に努めた。
新型コロナウィルス感染もようやく出口が見え始めた中、海外との人的往来も活発になりつつあり、研究会・協議・セミナー等について、対面やオンラインとのハイブリッド形式で積極的に開催し、また同時に、出席者の便宜や、地方や海外からの視聴者獲得の上でのオンラ
インのメリットも活用し、事業の所期の目的を達成した。具体的には、東京グローバル・ダイア
ログを３年ぶりに一部対面形式で実施した他、米中対立やウクライナ情勢、経済安全保障など、タイムリーなテーマを取り上げて多くのウェビナーを開催し、いずれも多数の参加者を得た。また、引き続き、専門家による質の高い見解を「国問研戦略コメント」や「研究レポート」
として HP 上で日英両言語でタイムリーに公開し、効果的な対外発信を推進した

２．調査研究・政策提言
令和４年度においては、政府への政策提言や国民各層への調査研究成果の還元を念頭に、当研究所の研究員に加え、各分野に造詣の深い研究者・専門家・実務担当者等を結集し、調査研究活動、政策提言策定作業に積極的に取り組むと共に、対外発信を強化
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した。
３年間の補助金事業の最終年度となる令和４年度に実施した外交・安全保障調査研究の主な事業は以下の４つである。
（ア）

国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略 ― 台頭する中国と日米欧の新
たな協調

（イ）

大国間競争時代の日本の安全保障（ウ）

国際秩序変容期の競争と連携 グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交へ
の提言

（エ）

米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略

以上の研究成果は、年度末の報告書（外務省、内閣官房、内閣府等に提出すると共に当研究所の HP に掲載）に加え、各研究会での研究報告・議論や時事問題などについて「研究レポート」（和英）を HP に掲載し、SNS でも発信した。
また、「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」を共通のテーマとする「戦略年次報告 2022」の発出と大型シンポジウム「第 4 回東京グローバル・ダイアログ（TGD4）」の開催（３年ぶりに一部対面を含むハイブリッド形式で実施）を通じて、内外に広く発信するとともに、G７サミット関連の内容を含む岸田総理のご挨拶及び林外務大臣の演説を通じて日本外交にも直接的に貢献した。
更に、開始から 6 年目（新たな５年間の補助金事業の１年目）となる「領土・主権・歴史センター」事業においても、領土歴史問題に関わる資料収集、調査研究、対外発信を精力的に行った。

３．内外の調査研究機関との対話・交流／情報の発信（１）対話・交流
海外の調査研究機関との対話および交流の促進は、国際世論形成及び情報収集において極めて重要な意義を有し、また、日本の国益の維持・増進につながるとの観点から、令和４年度においても、積極的に知的交流を行った。
「開かれた研究所」として、日本の大学やシンクタンク等他の研究機関とのネットワークを活かして、幅広い層から有為な人材を登用・活用するよう努めた。また、当研究所が各分野に精通する諸機関や専門家を結びつける役割を果たすことにより、日本の大学・シンクタン
8ク全体の底上げを図ることにも貢献できたものと考える。
さらに、アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりであるアジア太平洋安全保障会議（CSCAP）、及びアジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」３者構成の国際組織である太平洋経済協力会議（PECC）について、それぞれの発足時より、当研究所は各々の日本代表および日本委員会事務局の役割を果たしてきたが、令和４年度においては、CSCAP については安全保障問題についての域内研究協力の推進、PECC については国際経済、貿易、気候変動等に関する共同研究の活発化と政策提言について、いずれも積極的に貢献した。

（２）情報の発信
研究プロジェクトを通じて得た知見、主張及び提言を国内外に向けて発信し国際世論形
成に積極的に参画するとともに、国民の外交・安全保障問題に関する理解の増進に貢献した。
とりわけ「戦略年次報告 2022」および「第 4 回東京グローバル・ダイアログ（TGD4）」（＊）
をはじめとするイベント、ウェビナー等を積極的に開催し、さらに動画やその要旨を迅速にホームページ、SNS 等に掲載することにより、外交・安全保障に関し広く国内外に情報発信をするとともに政策論議の推進に貢献した。
（＊）TGD4 は、３年ぶりに一部対面を含むハイブリッド形式で実施。14 か国 1 地域から 38 名の有識者が登壇し、初日は約 130 名が会場参加。オンライン視聴の登録は国内外から 1,000 名を超えた。

国際情勢で時宜を得たトピックを分かりやすく解説する「国問研戦略コメント」や各研究会での研究報告・議論や時事問題などを発表する「研究レポート」の日英両言語での発出（当研究所 HP 掲載）も積極的に行った。HP の改善も引き続き進めている。
当研究所が長年にわたり刊行している『国際問題』誌は、外交、安全保障、国際政治・経済、国際法等の分野における時宜にかなったテーマについて、わが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載しており、令和４年度においても６冊を刊行するとともに、各刊行の翌月に執筆者によるウェビナーを開催し、オンラインを通じた普及を一層強化した。
また、海外の有識者を対象に国際問題に関する日本人の見解を発信することを目的とした英文電子版ジャーナル『AJISS-Commentary』(*)の刊行、配信を継続して行った。
(*)平成 19 年 4 月から中曽根平和研究所および平和・安全保障研究所等と共同で実施。
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４．軍縮・科学技術センター
軍縮・不拡散を巡っても、ロシアによる核恫喝を伴うウクライナへの侵略が大きな影響を与えた。核兵器の使用可能性への懸念が高まり、さらなる核軍備管理の合意や実施も一層難しくなった。第 10 回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議も、ロシア一国による反対で最終文書を採択できなかった。さらに、ロシアは新戦略兵器削減条約（新 START）の下での現地査察の受け入れを拒否し、条約の履行停止を宣言した。核保有国による核戦力の近代化、北朝鮮による核・ミサイル開発の一層の進展及びイランの核問題も続いた。科学技術については、人工知能（AI）など新技術を用いた兵器や量子技術の開発、サイバー・宇宙
空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面している。
このような状況を踏まえ、軍縮・科学技術センターは、先端科学技術問題を含む軍縮・不拡散問題に特化する研究機関として、令和４年度は、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行い、国際的な軍縮・軍備管理・不拡散の進展に寄与すべく積極的に貢献した。
調査研究・政策提言分野では、令和 4 年度は外務省及びへいわ創造機構ひろしま（事務局：広島県）からの委託事業を通じた調査研究を行うとともに、「軍縮・不拡散オンライン
講座」や「経済・技術安全保障セミナー」等を実施し、軍縮・不拡散・科学技術問題に関す
る啓蒙・普及に貢献した。
また、平成 14 年以来、外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）の国
内運用体制につき、令和 4 年度も事務局の役割を担い、国内データセンター（NDC）がおかれる一般財団法人・日本気象協会および国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構と連携して、核爆発実験監視のための国内運用体制を構築し運用を行った。
(了)10

Ⅱ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公１）
事業概要(1)「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略 ― 台
頭する中国と日米欧の新たな協調」
中国が著しい台頭を見せる中、「ルールに基づくリベラルな国際秩序」は挑戦に直面している。既存の国際秩序を支えてきた米
国、欧州、そして日本はこの転換期において、それぞれ異なった姿勢を見せており、日本は一層の戦略的な対応が求められている。
本事業は、このような国際情勢認識の下、中国・米国・欧州のそれぞれの情勢と外交戦略を総合的に分析し、国際社会における日本の秩序形成戦略の確立に向けた調査研究。

（ア）事業の概要と成果
本事業では、「国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略―台頭する中国と日米欧の新たな協調」をテーマに、「『新時代』中国の動勢と国際秩序の変容」（以下、中国研
究会）、「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」（以下、米国研究会）、「米中覇権競争下の日欧連携」（以下、欧州研究会）のそれぞれの情勢および外交戦略の分析を担当する個別研究会を組織している。令和 4 年度においては、オンラインを活用した研究会やウェビナー、シンクタンクとの協議などを多数開催し、以下に挙げるような新たな知見を得ることができ、こうした研究は、日本語で冊子にまとめ、ウェブサイトでも公開する「最終報告書」や当研究所ホームページ（HP）に随時掲載する「研究レポート」や「戦略コメント」により公開するとともに、令和 4 年の国際情勢を俯瞰し展望・提言を含む「戦略年次報告」にも反映させるなど、情報発信にも努めた。
中国研究会では、新型コロナウイルスの流行以降、中国現地へのアクセスが困難となっていたことから外部講師を招いて現地情勢を把握したほか、内政及び国際関係の両側面から習近平政権の実態把握に取り組んだ。具体的には、党政関係、政策語彙、司法体
制改革、国民統合、経済、戦略文化、米中関係、中国朝鮮半島関係、アジア外交、グローバル・イシューなどに着目して習近平政権の特徴や政策動向を分析した。例えば、政策語彙に着目したテキストデータ分析からは、米中関係を規定した「新型大国関係」という語彙の使用頻度が 2015 年 9 月以降減少し 2018 年以降はほぼ死語となっていることを明らかにし、中国の対米認識が厳しさを増していることや対米外交方針に変容が見られることを証明した。また、2022 年 2 月以降は中国のウクライナ情勢に対する立場や
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対ロ政策に関する分析を継続的に行い、2022 年 10 月には中国最大の政治イベントである中国共産党第 20 回全国代表大会が開催されたこともあり、共産党人事を含む党大会前後の動向に関する分析にも取り組んだ。例えば、中国外交に関しては、党大会前の 9
月には対ロ政策を調整し、党大会後には日米欧への外交姿勢の緩和が行われていることを指摘し、こうした外交方針の調整が行われた原因の１つにはゼロコロナ政策の影響による経済状況の悪化があるとの見解を提示した。
米国研究会では、米国人有識者との意見交換を含め、バイデン政権の対外政策に影響を及ぼす米国の国内外における諸要素を分析することに努め、米国の内政と外交を考察した。その結果、内政においては、民主党と共和党の分断が益々進む一方で、政権与党である民主党内の中道派と左派との分断も深まっており、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー価格の高騰等、インフレーションに対する国民の不満が高く、バイデン大
統領の政策遂行は困難を極めていること、対する共和党にはトランプ前大統領の影響力も未だ残り、共和党内における伝統的な保守派とのバランスの見通しは立っていないことが示された。また、2022 年 11 月の中間選挙で民主党が事前の予想を覆して共和党の圧勝を阻止することに成功したことは、人工妊娠中絶をめぐる問題等、イシューによっては与党支持者の「抗議と怒り」による強い投票意欲が掻き立てられたことによるもの
で、2024 年の大統領選挙の分析にあたって重要な示唆を投げかけた。外交においては、
米中間の戦略的競争が益々先鋭化している中で、核武装した軍事大国であるロシアがウクライナを侵略し、米国が主導してきた国際政治秩序が大きく動揺しつつあり、米国外交がこうした動揺を食い止めることができるのかどうか、その動向を見極める必要があり、内政が外交に与える影響も指摘され、2024 年の大統領選挙の分析の重要性が高まっていることが指摘された。
さらに、世論調査分析に定評のあるシカゴグローバル問題評議会との共同調査を実施した。当研究所と同評議会が 2021 年 12 月と 2022 年 9 月に共同で実施した日本の有権者の意識に関する２つの調査を比較することで、日米同盟と日本の安全保障全般について、日本の有権者の認識がどのように変化したかを考察した。さらに、2022 年 9 月の日本の調査結果を、同年 7～8 月に米国の有権者を対象に同評議会が実施した調査の結果と比較し、同盟や安全保障に対する日米の認識の違いについても考察した。その結果、ロシアのウクライナ侵略によってロシアが既存の国際秩序に対する明確な脅威となっている中で、米国のリーダーシップのあり方や米中間の戦略的競争の影響を大きく受けるインド太平洋構想や日米同盟に対する米国と日本の有権者の認識の違いが明らかになり、より良い日米協力及び国際安全保障のあり方を模索する必要があることが示唆された。なお、米国研究会で主査を務めていた中山俊宏・当研究所上席客員研究員／慶應
義塾大学教授が 5 月に急逝したが、久保文明・当研究所上席客員研究員／防衛大学校長
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にその後の主査を務めていただき、3 年目の事業を支障なく実施することができた。
欧州研究会では、ロシアによるウクライナ侵略を経て、欧州をめぐる安全保障環境がどのように変化したかを中心に研究会を開催した。ロシアへのエネルギー依存から欧州がどのように脱却しているか、4 月に行われたフランス大統領選などについて考察を重ね、欧州で起きている変化を理解することに努めた。ウクライナ侵略を機に更に規範力を増した EU や NATO についてもその移民政策を中心に、海外から講師を招いて分析した。更に欧州各国のインド太平洋地域への関心は更に高まっており、各国のシンクタンクと行った会議やシンポジウムではインド太平洋地域の安全保障に関する日本と欧州各国の協力について検討した。欧州と中国の関係は経済面でも変化が見られ、経済安全保障の観点から日本との共通点が探られ始めた点も注目に値する。ウクライナ侵略をめぐって欧州各国と EU はロシアおよびロシアと友好的関係を保とうとする中国に強い対決姿勢を見せ、欧州内および西側諸国の一体性は比較的高い水準で維持された。一方で、中東欧諸国の中にはロシアといまだに近い関係を保っている国もあり、高いインフレ率が続く中で、「支援疲れ」が見られるのではないかという危機感も持たれていると指摘された。
これらの各研究会の研究成果は、「戦略年次報告」の提言部分にも反映された。中国については、コロナ禍の影響による日中間の人的交流の断絶が日中関係に与える影響や、日中で協力できるイシューを精査する必要性などの研究会の問題意識を踏まえ、中国に対し日本として主張すべき点は主張し、懸念について率直に伝達する一方、気候変動など共通の諸課題の解決を目指した対話の強化、様々なチャネルと機会を通じた意思疎通、経済面での日本の利益の確保、人的交流の推進などを提言した。米国については、
日米同盟強化の重要性に加え、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現を目指
す日米両国の取り組み強化、日本及び日米同盟の重要性に対する米国内での理解と支持を一層強化するための努力、人的交流などを通じた日米関係の基盤強化を提言した。欧州については、日本によるウクライナ支援の重要性や、安全保障分野での日欧協力の推
進、国際政治経済分野での EU の規制力への注視の必要性などを提言した。
昨年度に引き続きコロナ禍の影響を受け、現地での実地調査は実施できなかったが、オンラインでの事業実施のための環境・インフラ整備を推進し、米・中・欧それぞれのカウンターパートとの協議や事業を含め機動的に事業を推進することができた。また、渡航規制の緩和に伴い、海外から有識者を招聘し、大型国際シンポジウムを実施するな
ど、オンラインとの併用を活用しながら、効果的な事業実施ができた。
（諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化）
研究過程における外国シンクタンク・有識者等（在日の有識者、外交官、外国メディ
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ア関係者を含む）との定期的な討論や共同研究等を通じ、諸外国の視点を取り入れた調査研究や、日本の立場や見解に関する外国シンクタンク・有識者等による理解の増進へ取り組み。
国際的な有識者が各国から登壇する大型国際シンポジウムである「第 4 回東京グローバル・ダイアログ（TGD4）」では、中国、台湾、米国、欧州のシンクタンクのトップク
ラスやそれぞれの国を代表するアジア政策や国際関係を専門とする有識者が複数名登壇しており、当研究所と中国、台湾、台湾、米国、欧州のシンクタンクとの緊密な協力関係を示した。さらに、日本からも第一級の有識者が登壇し、日中関係、日米関係、日欧関係、安全保障を含め、日本の外交政策や日本の主張を広く国際世論に対して発信した。TGD4 には 14 か国・1 地域から計 38 名のスピーカーが登壇し、オープニング及びラウンドテーブルに続き、米中競争とインド太平洋に焦点を当てた 3 セッション、ウク
ライナ紛争の衝撃に焦点を当てた 2 セッション、さらに米国主導の国際秩序の行方に焦点を当てた 1 セッションが実施され、国際情勢、米国主導の国際秩序の現状及び「ポスト冷戦」後の展望について議論された。
4 回目とまだ歴史が浅いにもかかわらず、中国の賈慶国（カ・ケイコク）北京大学教授、米国のマイケル・グリーンシドニー大学アメリカ研究センター所長兼教授、欧州からはビル・エモット IISS 理事長、ティエリ・ド・モンブリアルフランス国際関係研究
所（IFRI）理事長など世界第一級の有識者やシンクタンクのトップクラスが登壇した。
外国人登壇者から開かれた国際的な対話の場としての「東京グローバル・ダイアログ」の意義を高く評価する声が寄せられた。「東京グローバル・ダイアログ」は我が国を代表する民間シンクタンク主催の国際シンポジウムとして国際的にも認識されており、各方面から高い評価を得ている。
加えて、それぞれのサブ・プロジェクトでは、以下のような諸外国シンクタンク・有識者との協議や意見交換会を行い、日本の専門家による見解や日本の立場の理解増進に取り組んだ。
中国については、中国の政策当局者とも距離の近い有数のシンクタンクである中国現代国際関係研究院（CICIR）及び中国国際問題研究院（CIIS）との定期協議を行ったほか、中国国際経済交流センター（CCIEE）などと意見交換を行った。いずれの協議でもウクライナ戦争の影響を含めた東アジア及びアジア太平洋地域における安全保障問題が焦点となり、また国交正常化 50 周年を迎えた日中関係が抱える課題や今後の展望が議論された。中国側からは、ウクライナ戦争の原因として NATO の東方拡大や米国の動向があるという見解や、米国との協調を重視する日本の外交政策や経済安全保障政策に
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対する不満や台湾問題への介入に対する懸念が表明された一方、RCEP の発展などを含む経済面での日本との協力拡大が示唆された。日本側からは、ロシアによるウクライナ
侵略開始以降、日本世論は大きく変容しており、防衛力の強化や台湾有事に関する議論が高まっていることが説明され、日本外交にとっての日米同盟の重要性や価値観を共にする友好国との協力拡大が肝要であることが強調された。また、ペロシ米国下院議長（当時）の台湾訪問後に実施された軍事演習を含めた中国の軍事活動の活発化に対する懸念なども表明された。ウクライナ情勢や台湾情勢などの問題に関し、日中双方の意見の相違が目立ったものの、それぞれの国際秩序の見方や問題意識を率直に相手側に伝達することができた。台湾については、台湾国策研究院文教基金会及び台湾政治大学国際関係
研究センター（IIR）とそれぞれ定期協議を実施した。日台双方ともウクライナ侵略勃発後のアジア太平洋地域の安全保障環境への影響に高い関心を有し、活発な議論を行った。日本側はウクライナ情勢の影響による日本の世論の変化等について説明し、台湾海峡情勢への関心を伝達した。台湾側は、グレーゾーン事態等の現状について説明し、中国からの強まる圧力に対する懸念を共有した。一連の協議を通じて、日本側は台湾側の米中対立を巡る見解や権力の集中化を進める中国の習近平体制に対する懸念を深く理解することができた。また、日本と台湾が協力可能な領域や事柄について意見交換を行
い、日台関係のさらなる深化の可能性について展望した。中国のウクライナ情勢や台湾情勢に対する見解や、中国の外交方針の背後にある対米ロジックなどについては、「戦略年次報告」や「研究レポート」、「戦略コメント」の執筆に際しても大いに参考となった。
米国のシンクタンクの有識者との意見交換については、米国の政治分析に定評のある
外交問題評議会（CFR）のシニア・フェローであるチャールズ・カプチャン氏を研究会に講師として招き、米国の内政と外交について意見交換を行った。内政においては与党
民主党内の分断によってバイデン政権の政策執行が困難を極めていること、バイデン政
権の外交政策については、米中間の戦略的競争のみならず、ロシアのウクライナ侵略を受けて、米国の国際社会に対するリーダーシップが益々高まっており、米国はこの役割を放棄するものではないという説明があり、こうした知見を研究活動にも反映させるとともに、インド太平洋地域における米国の役割の重要性が日米双方の認識であることを確認した。この他にも、インド太平洋研究会と協力し、ヘリテージ財団等と日米豪印の4 か国協力のあり方について協議を行った。また、米国のシンクタンクとの協働として、
上述の通り、シカゴグローバル問題評議会と協力し、日本の対米認識に係る調査を実施したが、その過程で同評議会との意見交換を重ね、緊密に協力し、密接な関係を構築することに成功した。

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欧州では、日独センターのようにこれまでも関係を有していたシンクタンクとの関係を継続するとともに、昨年から始まったドイツ国際安全保障研究所（SWP）とフランス
国際関係研究所（IFRI）との三者協議を行った。また、在京ポーランド大使館・ウクラ
イナ大使館・東方研究センター（OSW）（ポーランド）と共催したウェビナーでは、ポーランド大使、ウクライナ大使、アメリカ大使館首席公使、外務省欧州局参事官が登壇し、各国政府関係者との関係強化につながった。特に在京ウクライナ大使との関係強化は、同大使が TGD4 でロシア人有識者と同じセッションに参加するこにつながった（詳細は別途の補助金で報告）。いずれの協議でもロシア・中国の脅威について意見が交され、欧州諸国の中国への対応の変化が見られた。また、フランス戦略研究財団（FRS）、フ
ランス外務省、日本外務省と共催で行われた日仏 1.5 対話は実に 5 年ぶりの開催であり、フランスから関係者が来日したことを含め、当該地域への益々の関心の高さが窺われた。
また、上記以外の在日の外交官との関係では、佐々江理事長が駐日米国大使をはじめ、欧州やアジアなど 9 か国の駐日大使と意見交換を重ねており、中国、米国、欧州情勢を含め我が国の立場や見解への理解をハイレベルで増進するとともに、得られた知見を研究や発信に反映させた。
令和 4 年度の前半はコロナ禍の制約が残るなか、上記のシンクタンクや有識者との協議はオンライン形式で実施することが多かったが、後半からはリアルやハイブリット形
式での協議も行った。リアルでの協議を再開したことによって、ダイレクトな意思疎通によるより深いレベルで相互理解が図られ、より効果的に海外有識者との連携を図ることができた。また、海外有識者の訪日に際して、アドホックに意見交換を行う機会が格段に増加し、時事的な課題についてタイムリーに議論することが可能となり、諸外国の関心事項や問題認識をより実態に即した形で把握し、また海外有識者の関心の高い日本の政策動向についても説明することができた。
（日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画）
インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加及等を通じ、日本の主張の国際社会への発信が積極的になされたか。その結果として国際世論の形成に参画。
当研究所が主催する東京グローバルダイアログ（TGD）は、国内外の著名な有識者を招へいし、「戦略年次報告」と共通の戦略的なテーマについて議論する公開シンポジウ
ムであり、本年度も「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」をテーマに実施した。本シンポジウムでは、岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席を得て、岸田総理からはご挨拶をいただいたほか、林大臣にはご講演に続き質疑にも応じていただいた。今回の TGD には、AP 通信、ブルームバーグ、ロイター、自由時報、中央通信
16

社等多くの海外通信社が取材に訪れ報道された。とりわけ、NHK 国際放送では、ロシアによるウクライナ侵略を受けた国際秩序の行方について、「戦略年次報告」に関する
ラウンドテーブルにおける複数のパネリストの発言が取り上げられた。
日本の主張や政策提言を含む「戦略年次報告」（英語版）をに加え、「国問研戦略コメント」、「研究レポート」の英語版および英文コメンタリー「AJISS-Commentary」を当研究所の英語 HP への掲載・SNS・メールマガジンの配信を通じて、国際社会に積極的に発信しており、国外の有識者コミュニティの間で好評を博している。「戦略年次報告」（英語版）は在京外交団や海外のシンクタンクから多くのコメントが寄せられ、リツイートも行われた。
「戦略コメント」（英語版）は 32,380 件の年間アクセス総数を有しており、李昊研究員執筆の「第 20 回中国共産党大会と 2023 年の展望」及び髙島研究員執筆の「ドイツの Zeitenwende―ロシアによるウクライナ侵略後の 1 年を振り返って」を英訳して発出した。
「研究レポート」（英語版）も 105,137 件の年間アクセス総数があり、
熊倉潤・法政大学准教授の「新疆ウイグル自治区の人権問題に関する国連報告書について」、待鳥聡史・京都大学教授の「極端派による既成政党の乗っ取りの可能性- 2022 年
中間選挙への視点-」、蓮見雄・立教大学経済学部教授の「脱ロシア依存の罠―欧州とロシアの中国依存」を英訳して発出した（4-2. 研究レポート一覧参照）。これらの論考は
国 内 外の 有識 者コ ミュニ テ ィの 間で 好評 を得て い る。 また 、英 文コメ ン タリ ー
「AJISS-Commentary」を当研究所の英語 HP への掲載・SNS・メールマガジンの配信を通じて、海外の有識者（研究者、ジャーナリスト、外交官）約 6,000 名に直接配信しており、小嶋華津子・慶應義塾大学教授の“The Xi Jinping Administration in Its Third Term:
What Kind of Diplomacy Should Japan Pursue toward China?”には多くの関心が寄せられた。
このように事業期間を通じて「国問研戦略コメント」、「戦略年次報告」、「研究レポート」、「AJISS-Commentary」の英語版の発表、研究会メンバーによる研究会、国際会議、海外
シンクタンクとの協議等での研究成果の英語での発信、公開ウェビナーや TGD を通じた効果的な発信、当研究所の研究員による海外セミナー・シンポジウムへの登壇・英文寄稿に務めた。
コロナ禍の制約はありつつも、オンラインと対面でのイベントを組み合わせる模索を継続した。TGD を始めとする公開シンポジウムをオンライン配信することにより、これまでア
クセスのなかった国や地域からの視聴者を得ることができ、日本の主張の国際発信という観点からは今まで以上に成果をあげることができた。

（国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）
17インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、国民の外交・安全保障に関する理解増進に取り組んだ。
当研究所が実施している公開ウェビナーは、国民の外交・安全保障問題に関する理解増進にも大きく寄与しているものと考えている。岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席、国内外から第一級の有識者の参加を得て議論を行う東京グローバル・ダイアログ（TGD）は、安全保障、ロシア、朝鮮半島を含め、国民の外交・安全保障問題への理解増
進に大きく寄与している。TGD は内外を合わせ日本人視聴登録者 1,000 名を集め、日本
語アンケートでは 97％が大満足・満足とし、安全保障問題への理解が深まったという反応や、ロシアのウクライナ侵略について理解が深まったという声が多数寄せられた。
また、TGD には、新聞９社（読売、日経、朝日、毎日、産経、東京、中国、西日本、J
apan Times）、テレビ局６社（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）、７通信社（共同通信、時事通信、AP 通信、ブルームバーグ、ロイター、自由時報、中央通信社）の国内外の計 20 社以上が取材に訪れ、岸田総理が今般新たに 55
億ドルの追加財政支援を行う旨表明した点や、ロシアによるウクライナ侵略開始から 1
年を迎える 2 月 24 日にゼレンスキー・ウクライナ大統領も招いて G7 首脳テレビ会議を主催すると述べた点等を中心に報道されるなど反響が大きかった。

各研究会独自の国内向けウェビナーも実施し、国民への発信に努めた。米中間選挙 前に民主党、共和党、それぞれの視点を取り上げたウェビナーや、ウクライナ情勢に関するウェビナーを複数開催した。特にロシアのウクライナ侵攻開始から 3 か月に実施したウェビナーは、非常に多くの視聴者を集め、タイムリーでベストの人選によりテレビでは聞けない素直な意見が聞けた、ウクライナ侵攻の背後にある問題の根本、さらには終
戦後の国際秩序のあり方についても踏み込んだ議論が聞けて大変興味深かった、といった反響が多く寄せらせた。
「戦略年次報告」「戦略コメント」「研究レポート」（日本語）を HP に掲載し、国民に広く外交・安全保障問題についての理解の増進を図っている。戦略コメントは全体で214,314 件の年間アクセス総数を有しており、中でも李昊研究員による「第 20 回中国
共産党大会と 2023 年の展望」に多くのアクセス数があり大きな反響があった。また研究レポートも全体で 380,737 件の年間アクセス総数があり、特に李昊研究員による「中国共産党大会入門」や蓮見雄・立教大学経済学部教授の「脱ロシア依存の罠―欧州とロシアの中国依存」についての論稿は多くの関心が寄せられた（4-2. 研究レポート一覧
参照）。

コロナ禍の制約はありつつも、オンラインと対面でのイベントを組み合わせる模索を継続
18

した。TGD を始めとする公開シンポジウムをオンラインで広く配信することにより、日本全国から多数の視聴を得られた。国民への外交・安全保障に関する理解増進という観点からは今まで以上に成果をあげることができた。論考が HP に掲出される時期が年度末に偏る傾向があったが、今年度は年間を通じて発信できるよう、執筆計画を立て調整を行った。
研究所全体としての取り組み以外にも、研究員それぞれが情報発信に努めているが、今年度はさらに活動を拡充し、タイムリーな情報発信と国民の理解増進に努めた。

事業の実施体制及び実施方法
若手、女性、地方在住研究者を積極的に登用し、若手研究者の育成への取り組み
各研究会は若手、女性、地方在住研究者を積極的に委員に登用しており（3 研究会で計若手 19 名、女性 11 名、地方在住 5 名の研究者を採用）、これらの委員が海外とのシンクタンクとの共同調査や定期協議に積極的に参加した。さらに、これらの委員が参加する海外シンクタンクとの共同調査や定期協議は英語で実施しており、日本の若手、女性、地方在住研究者の国際的な発信力強化に寄与した。これらの各研究会に所属する若手、女性、地方在住研究者は研究会活動の成果発表の一環として「研究レポート」、「戦
略コメント」を日本語と英語で執筆した。英語での発表によって国際的な発信力強化に寄与した。また、3 研究会とも研究員自身が若手研究者かつ女性である。各国のシンク
タンクと行っている意見交換会でも例えば、2022 年 6 月に開催された SWP と IFRI との三者協議でも女性若手研究員が参加した。ほかにも日独 1.5 安全保障協議でも登壇者の半数近くが女性であり、バランスを考慮した構成となっている。

前提として、当該分野において国内の若手や女性研究者の絶対数が少ないという傾向があり、この課題に応えていくことには困難を伴うが、3 研究会とも若手や女性、地方在住の研究者を積極的に登用している。他方、地方在住の研究者の登用についてはコロナ禍以降、オンラインで研究会・協議等を開催していることにより、参加を呼びかける
ことが比較的容易になった。オンライン環境の改善を活用しながら、地方在住研究者との連携を積極的に進めてきた成果が表れている。
複数の分科会や研究会があるが、それらの間の有機的な連携
米中間の戦略的競争が激化している国際情勢の下、「第 4 回東京グローバル・ダイア
ログ」では、中国研究会所属の研究員と米国研究会所属の研究員が米中間の戦略的競争について、主に政治と安全保障の分野にどのように及んでいることを議論するセッショ
ンを共同で構築した。「戦略年次報告」においても、中国及び米国それぞれの研究会所属の研究員が米中間の戦略的競争についてその要因や展望について共同で執筆した。また、中国研究会と米国研究会の両方に参加する委員は、先鋭化する米中対立の分析を行
19

い、中国研究会、米国研究会のそれぞれでこのテーマに係る議論を主導し、中国研究会
及び米国研究会の最終報告書に米国の対中政策を中心に執筆するなどして研究実績を 2
つの研究会で有機的に連携することに努めた。さらに、ロシアのウクライナ侵略が国際秩序に大きな影響を与えているという認識の下、「第 4 回東京グローバル・ダイアログ」
では、中国研究会、米国研究会、欧州研究会がロシアのウクライナ侵略による中国、米国、欧州の国々の外交政策の変化や、ウクライナ支援のあり方を議論するセッションを共同で構築した。「戦略年次報告」においても、欧州研究会と米国研究会が米中間の戦略的競争についてその要因や展望について共同で執筆した。
一部研究会会合では、他研究会委員のオブザーバー参加を可能としたが、今年度もコロナ禍の影響により研究会会合が主にオンラインで実施されたため、3 研究会の委員が他の研究会会合に気軽に参加することができ、議論の更なる活発化と知見の共有に繋がった。
外務省等の関係部局とのコミュニケーションを構築し、政策立案上のニーズを把握し、それを踏まえての効果的にアウトプット・政策提言
外務省とは、幹部から各研究員に至るあらゆるレベルでコミュニケーションを構築して日常的に意見交換を行い、政策立案上のニーズや問題意識などを吸い上げ、研究活動
や発信、政策提言につなげている。たとえば、佐々江理事長は、外務省最高幹部と包括的な意見交換を行い、また、中国を所掌とするアジア大洋州局、米国を所掌とする北米局幹部、欧州を所掌とする欧州局幹部等とたびたび意見交換を行った。また中国や米国、欧州の我が国在外公館トップとも意見交換を行っている。更に、外務省経済局、国際法局等の局幹部、政府内では他に国家安全保障局、経済産業省・財務省等の幹部とも意見交換を行ってきている。市川所長も、同様に関係する外務省局幹部等と意見交換・聴取を重ねてきている。その他の当研究所幹部や研究員も、それぞれ日常的に外務省課室長
から担当官に至る関係者と意思疎通を行い、政策ニーズの把握に努めている。その結果、外務省との密接な調整により、たとえば上記公開ウェビナー「ロシアのウクライナ侵攻
が欧州、アジア、国際秩序に与える影響」、第 8 回日独 1.5 トラック安全保障対話等のセミナーやシンポジウムが行われ、外務省欧州局参事官に参加頂いた。また、 NATO、デンマーク大使館との共催で開催した日 NATO 安全保障協議には髙木外務大臣政務官にもご登壇頂いた。このようにして吸い上げた外務省のニーズや問題意識は、「戦略年次報告」における政策提言作成に際しても参考にしており、外務省関係者から高い評価を受けている。

加えて、研究会においても、駐中国日本国大使と研究会委員による意見交換会を行った。このほか、オブザーバー参加した外務省幹部・職員（研究会にはこれまで経済局・
20

アジア大洋州局・国際協力局・北米局・欧州局・アジア大洋州局・中東アフリカ局・課室長や在中国公館幹部等がオブザーバー参加しており、オブザーバーが最も多いケース
では約 50 名に及んでいる）と研究会委員による活発な議論を通じて、外務省の政策ニーズや問題意識を、研究活動に反映させている。

また「第 4 回東京グローバル・ダイアログ」の準備にあたっても、外務省総合外交政策局と調整してきており、岸田総理大臣及び林外務大臣の基調講演が行われた他、多数の外務省幹部・在外公館幹部・その他職員が視聴し、事後高い評価が寄せられた。事後アンケートで、複数から「ウェビナーの内容を今後の業務に活かしたい」と回答があった。
組織自体の外交・安全保障政策に関する政策提言能力及び国際発信力の強化「提言」を含む「戦略年次報告 2022」の執筆にあたっては、組織幹部と関係する複数の研究員の間で数度にわたる議論を積み重ね、組織全体の政策提言能力を向上させた。これに加えて、政策提言の要素を含む「戦略コメント」の各研究員による執筆と所内での検討を通じても、組織の政策提言能力の強化を図っている。また「戦略年次報告」「戦略コメント」「研究レポート」の英訳の発出及び「AJISS-Commentary」の発信も継続している。具体的には、「研究レポート」については、熊倉潤法政大学准教授の「新疆ウイグル自治区の人権問題に関する国連報告書について」、待鳥聡史京都大学教授の「極端派による既成政党の乗っ取りの可能性- 2022 年中間選挙への視点-」、蓮見雄立教大学経済学部教授の「脱ロシア依存の罠―欧州とロシアの中国依存」、「戦略コメント」
については、李昊研究員執筆の「第 20 回中国共産党大会と 2023 年の展望」及び髙島研
究員執筆の「ドイツの Zeitenwendeーロシアによるウクライナ侵略後の 1 年を振り返って」を英訳して発出した。
「AJISS-Commentary」については、小嶋華津子慶應義塾大学
教授執筆の「The Xi Jinping Administration in Its Third Term: What Kind of Diplomacy
Should Japan Pursue toward China?」を発出した。また、引き続き、「第４回東京グローバル・ダイアログ」をはじめ日英両言語または英語によるセミナーやシンポジウムの実施を積極的に行うなど、組織の国際発信力の強化に努めている。
「戦略年次報告」の発出等を通じて、また各研究会の最終報告書の「政策提言」の作成等により、組織の政策提言能力を強化した。これらを通じて、国際発信力の強化にも取り組んだ。

21

グローバルに活躍する多様なシンクタンク人材の発掘・育成に意を用い、これら人材の国際的な発進力強化への取り組み
研究会の運営、国際会議・定期協議、セミナーなど行事の実施にあたっては適切なジェンダー・バランスの確保と若手人材の登用を企画段階から強く意識しながら取り組んでおり、実際に本事業を構成する３つの研究会のメンバーには計 35 名中若手 21 名・女性が 11 名含まれている（ただし一部は重複）。また、女性人材の発表・登壇も増加しており、これらの取り組みは一定の成果を上げていると評価しうる。例えば、中国研究会関連では、定期協議に江藤名保子・学習院大学教授、渡辺紫乃・上智大学教授、福田円・法政大学教授教授、大内佐紀・読売新聞主任研究員に登壇いただいた。米国研究会
では、シカゴグローバル問題評議会との共同調査で、調査結果の分析及びレポート執筆に小濱祥子北海道大学准教授に参加いただいた。欧州研究会では、定期協議でメルテ
ム・イネリ＝サイガースュレイマン・デミレル大学法学部准教授（トルコ）にご登壇頂
き、また、国際会議には東野篤子・筑波大学教授、益尾知佐子・九州大学教授にご登壇頂いた。
若手や女性、地方在住の研究者を積極的に登用しているが、他方、女性・若手人材の登用については継続的な取り組みが重要であり、特に分野によっては女性・若手人材の絶対数不足が著しいことも念頭に置きつつ、さらなる裾野の拡大と様々な機会の提供を意識的に行っていく必要がある。地方在住の研究者については、コロナ禍以降、オンラ
インで研究会・協議等を開催していることにより、参加がより容易になっており、地方在住研究者との連携を積極的に進めてきた。

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（イ）基礎的情報収集・調査研究
本事業では、中国・米国・欧州のそれぞれの情勢および外交戦略の分析を担当する個
別研究会（各 10 名程度）をサブ・プロジェクトとして組織している。
サブ・プロジェクト「『新時代』中国の動勢と国際秩序の変容」①第一回会合：6 月 17 日・於当研究所
垂秀夫・外部講師（駐中国日本国大使）「最近の中国情勢と日中関係」（出席 14 名・オブザーバーを募らず開催）②第二回会合：9 月 30 日・オンライン
熊倉潤・委員 「習近平政権がすすめる国民統合：新疆と香港の事例を中心に」
内藤寛子・委員「習近平政権下における司法体制改革の実施と成否の条件」
李昊・委員「習近平政権における党の領導の『強化』」（出席 35 名・うちオブザーバー25 名）（うち外務省 8 名、在外公館 16 名）③第三回会合：10 月 6 日・オンライン
津上俊哉・委員「経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすか」
飯嶋佑美・委員「中国における気候変動対応の動向――トップダウンとボトムアップの視点から」（出席 37 名、うちオブザーバー26 名）（うち外務省 9 名、在外公館 13 名）④第四回会合：11 月 1 日・オンライン
倉田秀也・委員「『アド・ホックな米中協調』と韓中関係――台湾海峡問題との分
離・攪乱要因としての THAAD――」
青山瑠妙・委員「中国の調停外交：グローバル・サウスにおける中国の影響力の拡
張」（出席 49 名、うちオブザーバー40 名）（うち外務省 8 名、在外公館 17 名、内閣
府 1 名、防衛省 7 名、国土交通省 2 名、法務省 1 名）
⑤第五回会合：11 月 28 日・オンライン
高原明生・主査「第三期習近平政権－－第 20 回党大会を経て」
高木誠一郎・研究顧問「米国の対中『関与政策』序論：一種の概念図として」
伊藤亜聖・委員「習近平政権の政策語彙 ～2012 年 11 月 15 日-2022 年 10 月 23 日」
舟津奈緒子・委員「価値をめぐる米中間対立－トランプ政権とバイデン政権の対中
23

アプローチ－」（出席 41 名、うちオブザーバー30 名）（うち外務省 9 名、在外公館 15 名、内閣
府 1 名）
サブ・プロジェクト「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」①第一回会合：4 月 26 日・於オンライン
中山俊宏・主査「アメリカ政治の現在、ウクライナ戦争の影響」
久保文明・研究顧問「中山主査の発表に対するコメント」（参加人数 10 名、オブザーバーなし）②臨時会合：5 月 31 日・於オンライン
今後の研究会運営、年間研究計画・スケジュール（参加人数 11 名、オブザーバーなし）③第三回会合：9 月 30 日・於オンライン
飯田健・委員「2022 年日本国際問題研究所・シカゴグローバル問題評議会による共同調査－日本側世論調査結果についてー」（参加人数 10 名、オブザーバーなし）④第四回会合：11 月 30 日・於オンライン
チャールズ・カプチャン外交問題評議会（CFR）シニアフェロー、ジョージタウン
大学教授「アメリカの外交政策の在り方について」（参加人数 22 名・うちオブザーバー13 名）（うち外務省 4 名、在外公館 3 名）
サブ・プロジェクト「米中覇権競争下の日欧連携」① 第一回会合：2022 年 5⽉13⽇・於当研究所およびオンライン
遠藤乾・主査「2022 年フランス⼤統領選挙ー結果と展望」
宮下雄⼀郎・委員「マクロンとフランス外交」（出席 25 名・うちオブザーバー13 名）（うち外務省 10 名）② 第二回会合：2022 年 8 月 4 日・於当研究所およびオンライン
蓮見雄・外部講師（立教大学経済学部教授）「脱ロシア依存の罠－欧州とロシアの中国依存」
24

（出席 36 名・うちオブザーバー23 名）（うち外務省 17 名、内閣府 1 名）

③ 第三回会合：2022 年 10⽉3⽇・於当研究所およびオンライン
マルテム・イネリ=サイガー博士（欧州大学院ジャンモネフェロー／スュレイマン・デミレル大学法学部准教授）「ヨーロッパにおけるウクライナ人の一時的保護ーEU の亡命法・政策における新時代の始まり？」（出席 26 名・うちオブザーバー20 名）（うち外務省 8 名）

④ 第四回会合：2022 年 12⽉22⽇・於当研究所およびオンライン
最終年度報告書読み合わせ（出席 5 名、オブザーバーなし）

欧州研究会・インド太平洋合同会合：2022 年 12⽉22⽇・於当研究所およびオンラ⑤
イン

Giulio Pugliese • European University Institute (eui.eu)「Europe’s maritime security engagement in the Indo-Pacific」（出席 29 名・うちオブザーバー17 名）（うち外務省 9 名）⑥

第五回会合：2022 年 12⽉23⽇・於当研究所およびオンライン
最終年度報告書読み合わせ（出席 5 名、オブザーバーなし）（ウ） 諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化●国問研主催または他機関との共催・共同実施（１）中国国際経済交流センター（CCIEE）との意見交換会（2022 年 4 月 12 日、於：
当研究所およびオンライン）
戦略年次報告を読んだ中国国際経済交流センター（CCIEE）からの意見交換会実施要望を受け、①日中協力の共同利益と分岐、②北東アジア協力、RCEP の世界情勢の中での役割、③ウクライナ情勢、④未来の世界情勢、国際秩序についての見方について意見交換を行った。（参加人数：10 名）
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https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220412-jiia-cciee.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/04/20220412-jiia-cciee.html（日本側）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員／神戸大学講師）
・飯嶋佑美（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・許朝友（XU, Chaoyou）（CCIEE 国際交流協力部部長）
・陳文玲（CHEN, Wenling）（CCIEE チーフエコノミスト）・逯新紅（LU, Xinhong） （CCIEE 世界経済研究部研究員処長）
・顔少君（YAN, Shaojun）（CCIEE 世界経済研究部副研究員処長）（２）ブリュッセル・ガバナンス・スクール特別教授との意見交換（2022 年 6 月 3 日、
於：当研究所）ミヒャエル・ライテラー（ブリュッセル・ガバナンス・スクール特別教授、元駐日知EU 大使）が来訪し、アジア情勢、⽇韓関係に関する意⾒交換を行った。

（３）ジュネーブ安全保障センターとの意見交換（2022 年 6 月 3 日、於：当研究所）
ジュネーブ安全保障センターのアラン・グイデッティ大使（Senior Diplomatic Advisor）
及びポール・ディアコヴィエック氏（Head of Diplomatic Dialogue）が来訪し、北朝鮮をめぐるアジアの安全保障の状況について意⾒交換を行った。

（４）ドイツ国際安全保障研究所（SWP）、フランス国際関係研究所（IFRI）との三者協議（2022 年 6 月 16 日、於：当研究所およびオンライン）
当研究所とドイツ国際安全保障研究所（SWP）、フランス国際関係研究所（IFRI）との三者協議を行い、三か国の参加者がインド太平洋をめぐる安全保障情勢について中国、
朝鮮半島、インドに焦点を当てて分析を加えた後、ドイツ、フランス、日本の安全保障戦略について発表し、活発な議論を交わした。（参加人数：33 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220616-01.html
26https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/06/20220616-01.html（参加者）
・Eric BALLBACH, Associate, Asia Division, SWP
・Ame lie FEREY, Research Fellow, Center for Security Studies, IFRI
・Hironori FUSHITA, Research Fellow, JIIA
・Coline GAUTHIER, DGRIS, French Ministry of Armed Forces
・Tsuyoshi GOROKU, Associate Professor, Nishogakusha University
・Hanns Gunther HILPERT, Senior Fellow, Asia Division, SWP
・Tomiko ICHIKAWA, Director General, JIIA
・Markus KAIM, Senior Fellow, International Security Division, SWP
・Daisuke KAWAI, Research Fellow, JIIA・Tsutomu KIKUCHI, Senior Adjunct Fellow, JIIA / Professor Emeritus, Aoyama Gakuin
University
・Tetsuo KOTANI, Senior Fellow, JIIA / Professor, Meikai University
・Constantin LAGRAULET, Intern, Center for Asian Studies, IFRI
・Jean-Louis, LOZIER, Center for Security Studies, IFRI
・Gunther MAIHOLD, Deputy Director, SWP
・Hanns MAULL, Senior Distinguished Fellow, SWP
・Paul MAURICE, Research Fellow, Center for Franco-German Relations, IFRI
・Takeshi MIYAI, Visiting Associate Professor, Seikei University
・Françoise NICOLAS, Director, Center for Asian Studies, IFRI
・Valerie NIQUET, Research Director, FRS / Senior Fellow, JIIA
・Daniel Christian OCKENFELD, Federal Foreign Ministry
・Celine PAJON, Head of Japan Research, Center for Asian Studies, IFRI
・Elli Katharina POHLKAMP, Visiting Fellow, European Council on Foreign Relations
・Isabelle SAINT-MEZARD, Associate Fellow, Center for Asian Studies, IFRI
・Alexandra SAKAKI, Deputy head of Asia Division, SWP
・Heigo SATO, Adjunct Fellow, JIIA/ Professor, Takushoku University
・Nils SCHREIBER, Intern/ Trainee, Eastern Europe and Eurasia Division, SWP
・John SEAMAN, Research Fellow, Center for Asian Studies, IFRI
・Angela STANZEL, Senior Associate, Asia Division, SWP
・Asako TAKASHIMA, Research Fellow, JIIA
・Michito TSURUOKA, Associate Professor, Keio University
・Gudrun WACKER, Senior Fellow, Asia Division, SWP
・Tom WILMS, Intern/ Trainee, Asia Division, SWP
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・Christian WIRTH, Research Fellow, German Institute for Global and Area Studies (GIGA).
（５）第８回 JIIA-IIR 協議（2022 年 7 月 12 日、於：当研究所およびオンライン）
台湾政治大学国際関係研究センター（IIR）との定期協議（オンライン）を開催した。
今回の協議には、日台双方から専門家が参加し、①東アジアの安全保障、②日台関係について活発な意見交換を行った。（参加人数：13 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220712-jiia-iir.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/07/20220712-jiia-iir.html（日本側）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授）
・渡辺紫乃（上智大学教授）
・小笠原欣幸（東京外国語大学教授）
・津上俊哉（津上工作室代表／日本国際問題研究所客員研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員／神戸大学講師）
・飯嶋佑美（日本国際問題研究所研究員）（台湾側）
・Dr. Alan Hao YANG (Deputy Director, IIR-NCCU/Executive Director, Taiwan-Asia
Exchange Foundation)
・Dr. Yu Jen KUO (Prof., Institute of China and Asia-Pacific Studies, National Sun Yat-sen
University/ Director, Institute for National Policy Research, INPR)
・Dr. I-Chung LAI (President of the Prospect Foundation)
・Dr. Anne Hsiu-An HSIAO (Associate Research Fellow, Institute of International Relations,and Executive Director, CSCAP Taiwan Secretariat, NCCU, Taiwan)
・Ms. Kristy Tsun-Tzu HSU (Director, Taiwan ASEAN Studies Center, Chung Hua Institution
for Economic Research, Taiwan)（６）第 9 回日台戦略対話（2022 年 7 月 19 日、於：当研究所およびオンライン）
台湾国策研究院文教基金会との定期協議である日台戦略対話をオンラインにて開催した。今回の協議には、日台双方から専門家が参加し、①ウクライナ戦争とそのアジア太平洋安全保障環境への影響、②日台協力について活発な意見交換を行った。
（参加人数：
15 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220719-jtsd.html
28

https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/07/20220719-jtsd.html（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・神谷万丈（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・江藤名保子（学習院大学教授）
・松田康博（東京大学教授）
・福田円（法政大学教授）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員／神戸大学講師）
・飯嶋佑美（日本国際問題研究所研究員）（台湾側）
・Amb. TIEN, Hung-mao(田弘茂) (President, INPR)
・Dr. MA, Chen-Kun（馬振坤）(Director, National Defense University)
・Dr. KUO, Yujen（郭育仁）(Director, INPR)
・Dr. Lee, Roy Chun（李淳） (Senior Deputy Director, CIER)
・Dr. LIN, Cheng-Yi（林正義） (Senior Advisor, INPR)
・Dr. Wang Hung-jen（王宏仁）(Professor, National Cheng Kung University)（７）ドイツ連邦軍指揮幕僚⼤学校との意見交換（2022 年 9 月 3 日、於：当研究所）
ドイツ連邦軍指揮幕僚大学校よりカルステン・キーゼヴィッター（ドイツ陸軍大佐・国防武官）等一行が来訪し、ウクライナ戦争をめぐる安全保障環境の変化、インド太平洋
におけるドイツ軍のプレゼンス、東アジアの軍事協⼒について意見交換を行った。

（８）駐日欧州連合代表部との意見交換（2022 年 10 月 6 日、於：当研究所）
EU Joint Research Center 所長ステファン・クエスト、駐日欧州連合代表部 次期駐日欧州連合大使ジャン＝エリック・パケ、情報通信政策オフィサー リー・ウルガー他が参加。
EU における政策提言にかかわっている JRC より、日本との協力関係を築きたいとの提案があり、今後の協力の形態について議論を行った。
（９）Brussel School of Governance CSDS との意見交換（2022 年 10 月 26 日、於：当研究所）
29

Brussel School of Governance CSDS のエヴァ・ペシュコヴァ氏、ミヒャエル・ライテラ
ー氏、ジウリア・テルコビッチ氏、セリーヌ・パジョン氏と新しく創設される Japan Chairとの協力の在り方、インド太平洋を取り巻く状況の変化について意見交換を行った。
（１０）第 15 回日中韓会議（2022 年 10 月 27 日、於：当研究所およびオンライン）
中国国際問題研究院（CIIS：中国）および国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS：
韓国）と定期協議を開催した（2008 年より 3 機関の共催で定期開催）。今回の協議には日中韓三か国から専門家・有識者が参加し、「アジア太平洋地域の安全保障環境の新
たな動向」「『ポスト・コロナ』期の国際経済」そして「グローバル・イシューをめぐる日中韓協力の展望」について意見交換を行った。（参加人数：40 名）

https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221027-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/10/20221027-01.html（日本側）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・秋田浩之（日本経済新聞社コメンテーター）・深川由起子（早稲田大学教授）
・大塚健司（アジア経済研究所主任研究員）
・平岩俊司（南山大学総合政策学部教授）
・三村光弘（環日本海経済研究所調査研究部主任研究員）
・飯村友紀（日本国際問題研究所研究員）
・榎本浩司（日本国際問題研究所研究員）
・飯嶋佑美（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・徐歩（中国国際問題研究院院長）
・劉卿（中国国際問題研究院副院長）
・王俊生（中国社会科学院アジア太平洋・全球戦略研究院研究員）
・王瑞彬（中国国際問題研究院世界経済・発展研究所副所長、副研究員）
・楊希雨（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所研究員）
・藍建学（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所所長）
・杜蘭（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所副所長）
・張騰軍（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所副所長）
・晋林波（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所研究員）
・呉晶晶（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所研究員）
30

・張瑶華（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所研究員）
・項昊宇（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特聘研究員）
・孫文竹（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所研究助手）
・李旻（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所研究助手）
・鮑志鵬（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所研究助手）
・林鐸（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所研究インターン生）
・姚澤宇（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所研究インターン生）
・唐暁（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所研究インターン生）
・王思遠（中国国際問題研究院対外連絡処研究助手）
・王岱岩（中国国際問題研究院対外連絡処研究助手）（韓国側）
・Amb. LEE Choongmyon（President, Institute of Foreign Affairs and National Security(IFANS), KNDA）
・Mr. KIM Jang Hyun（Director-General, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA）
・Dr. CHOI Wooseon（Director-General & Professor, Dept. of National Security and Unification
Studies, IFANS, KNDA）
・Dr. KANG Seonjou（Director-General & Professor, Dept. of Economy, Trade andDevelopment Studies, IFANS, KNDA）
・Dr. BAE Geungchan（Honorary Professor, IFANS, KNDA）
・Dr. JO Yanghyeon（Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA）
・Dr. JUN Hae-won（Professor, Dept. of European Studies, IFANS, KNDA）
・Dr. LEE Sangsook（Research Professor, Center for Diplomatic History, IFANS, KNDA）（１１）United States Institute of Peace との意見交換（2022 年 11 月 4 日、於：当研究所）
ミルナ・ガリック主任政策アナリスト、アンドリュー・スコーベル特別フェローと日31

本の安全保障戦略の変化、欧州の安全保障政策の変化、アメリカのインド太平洋戦略の変化等について議論を行った。
（１２）在京ポルトガル大使館と意見交換（2022 年 11 月 9 日、於：当研究所）
ディアゴ・マウリシオ一等書記官とエネルギー政策をめぐるポルトガルの重要性の変化、および今後の協力の在り方について議論を行った。
（１３）日独 1.5 トラック安全保障対話（2022 年 11 月 14 日、於：当研究所）
当研究所とベルリン日独センター（JDZB）、コンラート・アデナウアー財団（KAS）、
ドイツ連邦共和国外務省、日本外務省が共催で「日独 1.5 トラック安全保障対話」を実施した。日本とドイツの有識者及び政府関係者が参加した非公開セッションでは、欧州の安全保障情勢、インド太平洋の安全保障環境の変化、経済安全保障等について協議した。本対話は 2014 年から開催され、3 年ぶりに対面で実施された。（参加人数：34 名）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221114-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/11/20221114-01.html（ドイツ側）
Prof. Dr. Werner PASCHA, Vice President, Japanese-German Center Berlin
Ms. Rabea BRAUER, Country Representative Japan/Director of Economic Programme Asia
(SOPAS), Konrad Adenauer Stiftung (KAS)
Dr. Claudia MAJOR, Head of Research Division International Security, German Institute forInternational and Security Affairs (SWP)
Dr. Alexandra SAKAKI, Deputy Head of Research Division Asia, German Institute forInternational and Security Affairs (SWP)
Mr. Paul P. MAESER, Senior Manager, Research, Industrial and Economic Policy, BDIFederation of German Industries
Dr. Klaus VIETZE, Minister, chargé d’affaires, Embassy of Germany
Mr. Daniel OCKENFELD, Desk Officer Japan, South East Asia and the Pacific, Federal
Foreign Office
Ms. Claudia SCHMITZ, Minister Counsellor, Embassy of Germany
Mr. Gunnar MICHEEL, Second Secretary, Embassy of Germany
Ms. Hanna KREBS, Second Secretary, Embassy of Germany
Mr. NaokiTAKIGUCHI, Konrad-Adenauer-Stiftung Japan (KAS）
Mr. Andreas KLEIN, KAS Singapore
Mr. Volkmar KLEIN, MP, German Bundestag
Mr. Stefan ROUENHOFF, MP, German Bundestag
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Mr. David ARASE, Johns Hopkins School of Advanced International Studies (SAIS) &Visiting Senior Fellow at the Regional Strategic and Political Studies Programme, ISEAS
Mr. Phoebe Stella HOLDGRÜN, Head of Conferences/Project Management, Japanese-German
Center Berlin (JDZB)
Mr. Sven TRASCHEWSKI, Conferences/Project Management, JDZB
（日本側）
Dr. Yoko IWAMA Professor, The National Graduate Institute for Policy Studies
Dr. Kazuto SUZUKI Professor, The University of Tokyo
Dr. Ken ENDO Professor, The University of Tokyo
Dr. Michito TSURUOKA Associate Professor, Keio University
Dr. Toshiya NAKAMURA Professor, Nagoya University
Amb. Hidenao YANAGI Ambassador, Embassy of Japan in Germany
Amb. Kimitake NAKAMURA Deputy Director-General of European Affairs Bureau, MOFA
Mr. Norifumi KONDO Director, Central and South Eastern Europe Division, MOFA
Mr. Hiroaki MATSUYAMA Officer, Central and South Eastern Europe Division, MOFA
Amb. Kenichiro SASAE President, JIIA
Ms. Tomiko ICHIKAWA Director General, JIIA
Dr. Seiichiro TAKAGI Senior Research Adviser, JIIA
Mr. Tetsuo KOTANI Senior Fellow, JIIA
Ms. Asako TAKASHIMA Research Fellow, JIIA
Dr. Hironori FUSHITA Research Fellow, JIIA
Mr. Daisuke KAWAI Research Fellow, JIIA
Dr. Yumi IIJIMA Research Fellow, JIIA
（１４）第 13 回 JIIA-CICIR 協議（2022 年 11 月 15 日、於：当研究所およびオンライン）
中国現代国際関係研究院（CICIR）との定期協議を開催した。日中双方から専門家が参加し、①新しい時代において日中両国が直面する国際環境をどう理解するか、②新しい時代の要請に応える日中関係をどう構築するかについて活発な意見交換を行った。（参加人数：15 名）

https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221115-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/11/20221115-01.html（日本側）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
33

・遠山茂（日中歴史共同研究日本側事務局事務局長）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授）
・大橋英夫（専修大学経済学部教授）
・阿南友亮（東北大学法学研究科（法学部）教授）
・李昊（日本国際問題研究所研究員／神戸大学大学院国際文化学研究科講師）
・飯嶋佑美（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・胡継平（中国現代国際関係研究院副院長）
・樊小菊（中国現代国際関係研究院北東アジア研究所所長）
・袁冲（中国現代国際関係研究院北東アジア研究所副所長）
・霍建崗（中国現代国際関係研究院北東アジア研究所研究員）
・劉軍紅（中国現代国際関係研究院北東アジア研究所研究員）
・王珊（中国現代国際関係研究院北東アジア研究所研究員）
・石雨峰（中国現代国際関係研究院国際交流部日本担当外事連絡員）（１５）NATO-日本 安全保障シンポジウム（2022 年 12 月 2 日、於：駐日欧州連合代
表部、ヨーロッパハウス）
当研究所と NATO、デンマーク大使館との共催で日 NATO 安全保障協議を開催した。
日本側からは髙木外務大臣政務官、NATO からはベティナ・カーデンバッハ NATO 事
務総長補が参加し、さらに各国大使や専門家を招いて、①2030 年に向けた NATO 戦略、②日本の安全保障戦略、③日本と NATO の今後の協力について活発な意見交換を行った(参加人数：100 名)
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221202-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/12/20221202-01.html（参加者）
・H. E. Mr. Peter Taksøe-Jensen, Ambassador, Royal Danish Embassy in Japan・H. E. Ms. Bettina Cadenbach, NATO Assistant Secretary General for Political Affairs& Security Policy
・Mr. Kei Takagi, Parliamentary Vice-Minister for Foreign Affairs
・Dr. Benedetta Berti, Head of Policy Planning Unit, Office of the Secretary General, N
ATO (Online)
・Dr. Michito Tsuruoka, Associate Professor, Keio University
・Mr. Tetsuo Kotani, Senior Fellow, Japan Institute of International Affairs
34

・Mr. Sugio Takahashi, Head, Defence Policy Division, Policy Studies Department, National Institute for Defence Studies (online)
・Mr. James Brown, Associate Professor, Advisor and Coordinator of International Affairs, Temple University Japan Campus
・Mr. Tomoki Matsuo, Director, International Policy Division, Bureau of Defense Policy,
Ministry of Defence
・H. E. Mr. Ovidiu Dranga, Ambassador, Embassy of Romania in Japan・Mr. Atsushi Saito, Director, European Policy Division, Ministry of Foreign Affairs
・Mrs. Gwen Vamos, Officer in the Global Partnerships Section, Political Affairs and Se
curity Policy, NATO (online)（１６）第 36 回日中国際問題討論会（2022 年 12 月 6 日、於：当研究所およびオンラ
イン）
中国国際問題研究院（CIIS）との定期協議をオンラインで開催した。今回の協議には、
日中双方から専門家が参加し、①日中国交正常化 50 周年の回顧と展望、②地域・国際情勢について活発な意見交換を行った。（参加人数：15 名）

https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221206-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/12/20221206-01.html（日本側）
・市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授）
・江藤名保子（学習院大学教授）
・大内佐紀（読売新聞主任研究員）
・李昊（日本国際問題研究所研究員／神戸大学大学院国際文化学研究科講師）
・飯嶋佑美（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・徐歩（中国国際問題研究院院長）
・劉卿（中国国際問題研究院副院長）
・楊伯江（中国社会科学院日本研究所所長研究員）
・樊小菊（中国現代国際関係研究院北東アジア研究所研究員）
・陳友駿（上海国際問題研究院経済研究所研究員）
・項昊宇（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特聘研究員）
・藍建学（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所所長）
35

・張瑶華（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所副研究員）（１７）第三回日仏戦略対話（2022 年 12 月 12 日、於：当研究所）
当研究所とフランス戦略研究財団（FRS）、フランス外務省、日本外務省の共催で「第三回日仏戦略対話」を実施し、米中対立、インド太平洋へのウクライナ戦争の影響、海洋安全保障、核軍縮及び核不拡散について協議した。本対話は 5 年ぶりに対面で開催された。
(参加人数：25 名)
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221212-02.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/12/20221212-02.html（フランス側）･Léonie ALLARD Policy Officer working the Indo-Pacific at the Directorate General forInternational Relations and Strategy (DGRIS), Ministry for the Armed Forces･Philippe BERTOUX Director for Strategic Affairs, Security and Disarmament, MEAE
･Antoine BONDAZ Research Fellow, Director Korea program, FRS･CV Jérôme CHARDON Defence attaché at the French Embassy in Tokyo･Stéphane DELORY Senior research fellow, FRS･Tristan DUFES Deputy Assistant Director for Defence Strategy at the Directorate General for International Relations and Strategy (DGRIS), Ministry for the Armed Forces･François HEISBOURG Special Adviser to the President, FRS･Bertrand Le MEUR Head of the Directorate for Defence Strategy, Counter-Proliferationand Strategic Foresight, Ministry for the Armed Forces･Alexander MOOTOO Policy officer, MEAE
･Valerie NIQUET Senior research Fellow, Director Japan program, FRS･Romain RIDEAU Political counsellor at the French Embassy in Tokyo･Mélanie ROSSELET Director for Strategy and Policy at the Military Applications
Division, CEA（日本側）･Masato AKAHORI International Public Relations Office, Prime Minister's Office･Ken ENDO Professor, Faculty of Law, The University of Tokyo / Adjunct Fellows,
JIIA･Koji ENOMOTO Research Fellow,JIIA･Tomiko ICHIKAWA Director-General, JIIA
･Yumi IIJIMA Research Fellow, JIIA
36

･Tomoki IIMURA Research Fellow, JIIA･Daisuke KAWAI Research Fellow, JIIA
･Tetsuo KOTANI Senior Fellow, JIIA
･Kimitake NAKAMURA Deputy Director-General, European Affairs Bureau, MOFA
･Hiroyuki OSHIMA Assistant Director, Western Europe Division, European Affairs
Bureau,MOFA･Nobushige TAKAMIZAWA Former Ambassador of Japan Conference on Disarmamentin Geneva･Visiting Professor, School of Public Policy, The University of Tokyo･Asako TAKASHIMA Research Fellow, JIIA･Tomohisa TAKEI Former Chief of Staff, Japan Maritime Self-Defense Force（１８）ミュンヘン安全保障会議（MSC）との意見交換（2022 年 12 月 15 日、於：当研究所）
MSC のベネディクト・フランケ副会長、アントニア・バーテル・プロジェクトマネー
ジャー、リザ・マリー・ウルリッヒ研究部長、ランドルフ・カー主任政策アドバイザーと来年度の会議開催に向けての協力の在り方について意見交換を行った。
（１９）ウクライナ New Europe Center との意見交換（2023 年 1 月 12 日、於：当研究所）
ウクライナのシンクタンク New Europe Center から所長を含めた 4 名が当研究所を訪問し、日本政府のウクライナ支援政策、戦況の推移、ウクライナの汚職等について意見交換を行った。（参加人数：７名）（参加者）･Alyona Getachuk, Founder and Director of the New Europe Center･Leo Litra Senior Fellow of European Center･Hanna Hopko, Co-founder of the International Center for Ukrainian Victory･Olena Halushka, Co-founder of International Center for Ukrainian Victory･東野篤子

筑波大学大学院人文社会科学研究科教授･市川

とみ子 日本国際問題研究所 所長･髙島亜紗子 日本国際問題研究所 研究員（２０）モロッコ王国大使館大使との意見交換（2023 年 1 月 25 日、於：当研究所）
ラシャッド・ブフラル特命全権大使、オトマン・ベルバシール政治担当参事官と日本－
モロッコ関係およびエネルギー政策について議論した。

37

（２１）モロッコ王国大使館との意見交換（2023 年 1 月 30 日、於：当研究所）
オトマン・ベルバシール政治担当参事官とウクライナ戦争をめぐるモロッコ政治、NA
TO、OSCE 等について意見交換を行った。
（２２）ドイツ外務委員会との意見交換会（2023 年 2 月 14 日、於：当研究所）
ドイツ連邦議会外交委員会議員団（計 8 名）が来訪し、インド太平洋をめぐる安全保障
環境の変化、北朝鮮のミサイル攻撃、核拡散をめぐる問題について議論した。（参加人
数：13 名）（参加者）･トマス・エルンドル外務副委員長（CDU・CSU、団長）･ニールス・シュミット（SPD）･ミシェル・ミュンテフェーリング（SPD）･ユルゲン・ハルト（CDU・CSU）･ユルゲン・テゥリッティン（緑の党）･ウッリヒ・レヒテ（FDP）･マティアス・ムースドルフ（AfD）･セヴィム・ダグデレン（左派の党）･クラウディア・シュミッツ 駐日ドイツ大使館公使･グンナー・ミッシェル 駐日ドイツ大使館一等書記官･市川

とみ子 日本国際問題研究所 所長

･小谷

哲男

･髙島

亜紗子 日本国際問題研究所 研究員

日本国際問題研究所 主任研究員（２３）オープン・ソサエティ財団専務理事との意見交換会（2023 年 3 月 7 日、於：
当研究所）
ダニエラ・シュヴァルツァー・オープン・ソサイエティ財団専務理事が来訪し、ドイツの安全保障政策の変化、インド太平洋の安全保障環境変化、北朝鮮などについて意見交換を行った。
（参加者）･ダニエラ・シュヴァルツァー オープン・ソサイエティ財団専務理事･市川

とみ子 日本国際問題研究所 所長･髙島亜紗子 日本国際問題研究所 研究員（２４）デンマーク軍との意見交換会（2023 年 3 月 7 日、於：当研究所）
オーレ・クヴェルノ在京デンマーク大使館駐在武官、寺田和弘・上席政治経済担当官と安保三文書、日本の安全保障政策の変化について意見交換を行った。
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（２５） EU 代表部との意見交換（2023 年 3 が鵜 23 日、於：当研究所）
クレメン・ポーラック一等参事官と EU 外務省との協力の在り方について議論し、新しい安全保障の問題についても意見交換を行った。
（エ）日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画

国際シンポジウム「第 4 回東京グローバル・ダイアログ」の実施
第 4 回東京グローバル・ダイアログは、「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」とのテーマの下、2023 年 2 月 20 日から 21 日まで開催された（20 日
は会場に登壇者と聴衆を招いたハイブリッド形式、21 日はオンライン形式）。14 か国・
1 地域から 38 名のスピーカーが参加し、オープニング、ラウンドテーブルに続き、米中競争とインド太平洋に焦点を当てた 3 セッション、ウクライナ紛争の衝撃に焦点を当てた 2 セッション、さらに米国主導の国際秩序の行方に焦点を当てた１セッションが行
われ、国際情勢、米国主導の国際秩序の現状及び「ポスト冷戦」後の展望について議論された。
また、オープニングでは、岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席を得て、岸田総理からご挨拶をいただいたほか、林大臣にはご講演に続き質疑にも応じていただいた。
初日は約 130 名が会場参加、国内外から計 1,000 名以上のオンライン視聴登録があり、TGD 終了後には、新聞９社（読売、日経、朝日、毎日、産経、東京、中国、西日本、
Japan Times）、テレビ局６社（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）、７通信社（共同通信、時事通信、AP 通信、ブルームバーグ、ロイター、
自由時報、中央通信社）の国内外の計 20 社以上に報道されるなど反響が大きかった。
【「オープニング」の概要】
はじめに佐々江理事長が挨拶を行い、ロシアによるウクライナ侵略やインド太平洋地域における米中間の緊張をはじめとする『戦略年次報告 2022』に基づく国際情勢の認識について述べた。
続いて林外務大臣が登壇し、「新たな時代に向けた、きめ細やかな日本外交の展開」と題する講演を行った。講演では、ポスト冷戦期後の新たな時代に国際社会が直面する課
題の具体像を述べた上で、日本の歴史と経験に根ざしたきめ細やかな外交の展開、及びその具体例としての法の支配に基づく国際秩序の堅持、グローバルな諸課題への対応、
そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現をそれぞれ進めていく決意を述べた。
最後に岸田総理大臣が登壇し、挨拶において、G7 議長国として、また、国連安保理非常任理事国として、ロシアによる侵略と戦うウクライナへの支援、力による一方的な現状変更の試みを拒否し、法の支配に基づく国際秩序を堅持するための取組、更に核軍縮
39

を始め国際社会が直面する諸課題の解決を主導していく考えを述べた。こうした考えの下、岸田総理は、今般、新たに 55 億ドルの追加財政支援を行う旨表明するとともに、G7 首脳が、引き続き結束してウクライナ侵略に対応すべく、侵略開始から 1 年を迎える 24 日に、ゼレンスキー大統領も招いて、G7 首脳テレビ会議を主催すると述べた。
開会の辞
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
ご挨拶
・岸田文雄 内閣総理大臣
ご講演・林芳正 外務大臣
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=FzH5cubWdiI
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=gQRrNc9hYFs【「『戦略年次報告 2022』に関するラウンドテーブル」の概要】『戦略年次報告 2022』の紹介に続き、現在の国際情勢及び国際秩序について、大局的観点から議論された。また、安全保障政策を転換した日本への評価や期待も表明された。
国際社会の分断が進んで対立的な様相が深まり、「ポスト冷戦」と呼ばれた時代が終わりを迎えていることについては、出席者の間で概ね意見の一致があった。一方、「ポスト冷戦」期がいつどのように終わったのか、また、現在をどのように特徴づけるかについては様々な意見が表明された。現在の国際情勢を「新たな冷戦」あるいは「ブロック化」と表現することに対しては、現在の西側と中ロの関係は冷戦期の米ソ関係とは異なる、あるいは、グローバル・サウスの多くの国々はいずれのブロックにも属さないなどの指摘が行われ、総じて否定的な見解が示された。
ロシアのウクライナ侵略については、欧州の安全保障に与えた衝撃や、戦争が米中関係に与える影響が強調された。一方、グローバル・サウスからはウクライナ戦争は欧州内の争いと見られており、西側の立場への支持を得ることは容易でないとの指摘もあった。米中・日中関係については、台湾を巡る危機の可能性やこれを抑止するための努力の重要性に言及された。危機を防ぐための中国との対話の重要性も強調されたが、そのためには中国が環境を整備する必要があるとの指摘もあった。
日本がより積極的な安全保障政策を採用し防衛能力強化に取組むことへの歓迎、米国の40

インド太平洋地域へのコミットメント維持や ASEAN 等の地域諸国の立場への理解について日本が果たす積極的な役割への評価が表明された。
スピーカー
・リサ・カーティス 新米国安全保障センター（CNAS）シニアフェロー・インド太平洋部長
・ビル・エモット 国際問題戦略研究所（IISS）理事長
・ビラハリ・コーシカン シンガポール国立大学中東研究所会長、前シンガポール無任所大使
・國分良成 慶応義塾大学名誉教授
・史志欽（シ・シキン） 清華大学教授・一帯一路戦略研究院執行院長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=jQ5-gbcWWHQ
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=9Is7Zb1JnMQ【「パート１ 米中競争とインド太平洋：(1) 政治・安全保障」の概要】
インド太平洋地域において激化する米中競争について、米中関係と地域の安全保障の将来、地域諸国の見方について活発に議論された。
米中競争については、多面的かつ構造的な競争であるとして、競争の長期化は避けられないとの見方が共有された。また、米中間の政治的対話や人的交流が減少していること
や、パンデミックや気候変動、朝鮮半島の非核化など米中が協力できる分野が縮小している点に懸念が示された。
ロシアのウクライナ侵略がインド太平洋地域の国々の安全保障戦略に大きな影響を与え、地域の安全保障状況に不確実性が増しているという指摘もあった。ロシアのウクライナ侵略は国際規範や国際法に反しているという意見が共有されたが、米国が提唱する民主主義体制と権威主義体制による体制間競争という図式を政治的にも経済的にも多様なインド太平洋地域に当てはめることに否定的な見解も述べられた。
日本については、昨年末の国家安全保障戦略の改訂による安全保障政策の大きな転換
が、地域の平和と安定に寄与するとして好意的に受け止められ、この地域が必要としている多層的な協力に対する日本の役割への期待が述べられた。さらに、日米間の強固な連携によって、日本がグローバル・パワーである米国をインド太平洋地域に結び付ける役割を担っているとの指摘もあった。他方、歴史問題に関連して、日本の安全保障政策には近隣諸国へのきめ細やかな配慮が求められるという意見も表明された。
41

スピーカー・範士明（ハン・シメイ）

北京大学教授・燕京学堂副院長

・ビラハリ・コーシカン シンガポール国立大学中東研究所会長、
前シンガポール無任所大使
・菊池努 青山学院大学名誉教授、日本国際問題研究所上席客員研究員
・李忠勉（イ・チュンミョン） 韓国・国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）所長
・スーザン・ソーントン 全米外交政策委員会（NCAFP）
アジア太平洋安全保障フォーラム・ディレクター
モデレーター
久保文明 防衛大学校長、日本国際問題研究所上席客員研究員
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=ocdlSoJ_OfU
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=fSD95uavJzw【「パート１ 米中競争とインド太平洋：(2) 経済」の概要】
経済安全保障をめぐる米中のせめぎ合いがインド太平洋地域の経済・貿易体制に与えている影響と見通し、日本を含む地域のプレーヤーが自由貿易体制の維持・強化にいかに貢献できるかについて議論が進められた。
経済統合の時代から経済安全保障の時代に変化した一方、地域の経済発展をもたらした自由貿易体制への各国のコミットメントは強いとの認識が共有された。米国がサプライチェーンの強靭化及び国内産業強化の観点から進める政策（CHIPS 法、Quad やインド
太平洋枠組み（IPEF）を通じたフレンドショアリング）が取り上げられた。中国は米国との政治・安全保障の対立に直面しつつ、CPTPP や RCEP を通じて自由貿易体制の推進に役割を果たすことが重要との意見があった。一方、中国の経済的威圧などの動きへの懸念も示された。
ASEAN は様々な地域の枠組みを通じて ASEAN 中心性を発揮しており、グローバル・
サウスをリードする役割を担うべきとの意見があった。WTO を中心とする多国間貿易
体制は機能不全に直面しているが、不確実性が高まる中で、ルールや透明性を確保する
重要性は一層高まるとの指摘もなされた。デジタルガバナンスにつき、自由なデータの流通と公共政策の目的がトレードオフの関係にある中、地域的なルール形成や、安全保障上の例外措置のあり方が議論された。
42

日本、ASEAN、豪州を含む地域のプレーヤーが果たす役割として、CPTPP や RCEP
を活用して地域の自由貿易体制を再構築していくこと、特に日本は FTA、デジタル協定、
IPEF などの複数の枠組みに参加するユニークな立場にあり、橋渡しの役割を果たすべきとの期待が表明された。
スピーカー・シロー・アームストロング

オーストラリア国立大学准教授

・エミリー・ベンソン 戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェロー
・城山英明 東京大学教授
・ヴォ・トリ・タン 中央経済管理研究所（CIEM）シニア・エキスパート
・張蘊嶺（チョウ・ウンレイ） 中国社会科学院学部委員、山東大学招聘教授・国際問題研究院院長モデレーター
・深川由起子 早稲田大学教授
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=IKKg8Lp1nbo
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=KhnjJNNU7Ww【「パート１ 米中競争とインド太平洋：特別セッション

日本周辺の海洋安全保障」の概要】
中国がロシアと西太平洋での軍事的協力を深め、2022 年 8 月には中国が台湾周辺の海上封鎖演習を行ったことをうけて、台湾海峡情勢の評価および日米台の連携のあり方を中心に議論が行われた。
台湾海峡の平和と安全が中国の軍事的な威嚇によって脅かされている中、日本が国家安全保障戦略および関連文書を改定し、防衛費の増額や反撃能力の導入などを通じて地
域の安全保障に大きく貢献できるようになることが高く評価された。米国及び台湾に比べ、日台の安全保障協力は発展途上にあるが、情報共有を早急に始めることの重要性が指摘された。米国が台湾防衛に関する戦略的曖昧性を放棄するべきかについては、意見が分かれた。
韓国やインドなどと協力を拡大する必要性についても議論がなされた。台湾有事の際、韓国には北朝鮮による軍事侵攻を抑止することが求められるが、平時から海上交通路の安全確保でさらに協力をする必要性が指摘された。インドは中印国境紛争を抱えているため、台湾問題には慎重な姿勢をみせているが、台湾との経済関係は深いため、やはり43

重要なパートナーになり得るという評価がなされた。
東シナ海や南シナ海で中国海警局や海上民兵によるグレーゾーン事態が続いていることに関しては、被害を受けている側が監視能力を高め、地域内で中国による主権侵害の実情を共有することの必要性が指摘された。
スピーカー・リサ・カーティス 新米国安全保障センター（CNAS）シニアフェロー・インド太平洋部長
・頼怡忠（ライ・イチュウ）

台湾遠景基金会理事長

・武居智久 三波工業株式会社特別顧問、日本国際問題研究所客員研究員、元海上幕僚長
モデレーター
・小谷哲男 日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=WvGqYwCz-U0
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=xvvlXL8eIR8【「パート２ ウクライナ紛争の衝撃：(1) 政治・安全保障」の概要】
ロシアによるウクライナ侵略が始まってから 1 年が経とうとするなか、ウクライナ戦
争の行方、ウクライナ戦争後の新たな時代をどのようにとらえるのか、戦争後の新しい国際秩序はどのようなものとなるのか、といった観点から議論された。
ウクライナ戦争の行方については、長期化の可能性が高いとの見方が共有され、戦争の長期化に伴う不慮のリスクの高まりや他地域への飛び火を懸念する声が上がった。ウクライナ戦争への米国の関与が高まるにつれ、インド太平洋地域において力の空白が生じ、新たな紛争が起こるのではないか、グローバルなパワーバランスにネガティブな影響が生じるのではないかといった指摘もあった。
ウクライナ戦争を機に大国間競争がますます鮮明になり、欧米、中ロ、グローバル・
サウスといったブロックを中心とした新たな時代が訪れつつあるといった指摘があった一方、それぞれのブロックの凝集性は必ずしも高くなく、国際関係はより流動的となるのではないかといった意見もあった。特にグローバル・サウスの観点からはウクライ
ナ戦争は欧州文明内の対立と映っており、グローバル・サウスは距離を置きたいと考えているとの指摘もあった。
ウクライナ戦争後の国際秩序のあり方については、ウクライナ戦争がどのような形で
44

終結するかにもよるが、今般の戦争を引き起こしたロシアをどのように国際社会に復帰させるのかが今後の課題となるという指摘が多くなされた。
スピーカー
・ビル・エモット 国際問題戦略研究所（IISS）理事長
・兵頭慎治 防衛研究所政策研究部長
・セルギー・コルスンスキー

駐日ウクライナ大使

・アンドレイ・コルトゥノフ

ロシア国際問題評議会（RIAC）会長

・イアン・レッサー ジャーマン・マーシャル基金（GMF）
ブリュッセル事務所副所長兼エグゼクティブ・ディレクター
・H.K.シン

デリー政策グループ（DPG）所長、元駐日インド大使

モデレーター
・遠藤乾 東京大学教授、日本国際問題研究所客員研究員
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=5RRdd3XCQH8
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=KTsooUPVqTI【「パート２ ウクライナ紛争の衝撃：(2) 経済」の概要】
ロシアのウクライナ侵略がもたらした、エネルギー・食糧・肥料を中心とする資源の世界的な供給不安と価格高騰など、広範囲に及ぶ経済面の影響と見通し等について議論された。
過去 30 年進展してきたグローバル・サプライチェーンは世界経済の相互依存を深め、繁栄と脆弱性の両方をもたらしたが、各国・各地域において危機の影響の現れ方は異なると指摘された。ロシア・ウクライナに主要穀物を依存してきた中東・アフリカ地域をはじめグローバル・サウスの国々は、コロナ禍以前からの複合危機、特に食糧不安という打撃を受けており、ロシアの天然ガスに依存してきた EU は今年の暖冬で救われた面があったとはいえ、グリーンエネルギーへの移行を突く形でエネルギー安全保障が揺さぶられる状況となっていることが説明された。
食糧とエネルギー双方で、危機対策として供給元の多角化や輸出制限への歯止めといった短期的対応が求められるが、同時に中・長期的な構造変化を推進するため、気候変動に対応したレジリエンスの強靭化やネットゼロ化に必要な技術開発と投資を加速化させるべきとの意見が表明された。脱ロシアの流れで莫大な利益を得ている他の石油・ガス輸出国が、構造変革に向けて積極的に投資することへの期待が示された。エネルギ
45

ーと食糧を繋ぐ視点（食糧生産に必要な燃料、脱炭素に繋がるグリーン・アンモニウム
等）の重要性や、インフラ投資や貯蔵をめぐる国際協力の枠組みの構築、さらに現時点
では国際社会にとって未知の課題に対しても柔軟に対応する必要があるとも指摘された。国際社会はマルチラテラルな協力を強化してこの危機を乗り越えていく必要があるという認識が共有された。
スピーカー
・ヨセ・リザル・ダムリ インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）所長
・ティム・グルド 国際エネルギー機関（IEA）チーフ・エネルギー・エコノミスト
・ステファン・クエスト 欧州委員会ジョイント・リサーチ・センター総局長
・阮蔚（ルアン・ウェイ）

株式会社農林中金総合研究所理事研究員

・マハ・ヤフヤ マルコム・H・カー・カーネギー中東センター所長
モデレーター
・赤阪清隆 ニッポンドットコム理事長、元国連事務次長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=NxYjCQNEC60
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=E650mDBiVsU【「パート３ 米国主導の国際秩序の行方」の概要】「ポスト冷戦」時代後の現在の国際情勢をどのように認識するか、及びそれを踏まえた今後の国際秩序の行方について議論された。
現在の国際社会は分断と不安定化が進み、複雑さを増しているとの認識が共有された。
その特徴については、米国が経済力の比較優位が減少する中でも同盟国と協力しつつ引き続き国際秩序を主導しているとの見方や、民主主義などの価値に基づく国際秩序は望ましいものであるとの意見があった。一方、インド太平洋では様々な勢力がせめぎ合う多極化が進んでおり、米国のリーダーシップも再定義が必要であるとの指摘もあった。
ウクライナにおける熱い戦争が真に冷戦を終結させ、世界は移行期にあるとの見方や、移行は技術革新により引き起こされ深い変化を伴うものであり、その初期段階にある現時点では、将来の国際秩序は未だ明確でないとの意見も表明された。
米国主導の秩序はそもそも世界全体ではなく西側の秩序であり、排他的な性格を持つとの見方も示されたが、これに対し、法の支配など世界が共有する基本的な価値や開かれた国際社会の維持が重要である、また、民主主義と専制主義を比較すれば、完全ではなくても民主主義の方が望ましいとの指摘もあった。米中関係については、いずれの国
46

も紛争は望んでいないとして対話の重要性が強調されたが、緊張を高めているのがいずれであるかについては見解の相違が明らかとなった。
スピーカー
・マイケル・グリーン シドニー大学アメリカ研究センター所長、教授
・賈慶国（カ・ケイコク）

北京大学教授・サンジョイ・ジョシ オブザーバー研究財団（ORF）会長
・ローリー・メドカーフ オーストラリア国立大学ナショナル・セキュリティ・カレッ
ジ学長
・ティエリ・ド・モンブリアル フランス国際関係研究所（IFRI）理事長
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
モデレーター
・市川とみ子 日本国際問題研究所所長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=NjtDH9IZihE
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=Cx03zH3jsWw【「クロージング」の概要】
佐々江理事長から、二日間の議論ではポスト冷戦時代が終焉を迎えたことについて一致が見られたとしつつ、現在の世界、米中関係、米ロ関係がどのように規定されるのかについては多様な意見が出された旨述べた。また、安全保障政策を大きく転換した今年の G7 議長国である日本に対する期待の大きさについても言及した。
閉会の辞
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=zXM0Rok4acY
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=x6TgPE8XkM8３－２ 『戦略年次報告２０２２』47

また、右に先立ち、ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情
勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2022」を和文英文両方で発表した。
(日本語版)
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2022jp.pdf(英語版)
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2022en.pdf
2022 年 2 月に開始されたロシアのウクライナ侵略により、欧州の安全保障秩序は根底から覆され、「ポスト冷戦」時代は終わりを迎えた。インド太平洋地域では米中間の緊張が高まり、世界は、冷戦終結以来、さらには第二次世界大戦終結時以来の米国主導の国際秩序の根幹も脅かされる、分断と不安定化の新たな時代に入ったと言える。『戦略年次報告 2022』は、「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」とのテーマの下で、緊迫する国際情勢を分析し展望を示すとともに、こうした情勢を踏まえて安全保障政策を大きく見直した日本に期待される役割についての提言を行った。
(各章要旨)「ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応」
2 月に開始されたロシアのウクライナ侵略に対し、西側諸国からの軍事支援を受けたウクライナ軍は夏以降大規模な反転攻勢に出た。ロシアは 9 月には一方的にウクライナ
東・南部 4 州の併合を宣言し、10 月以降はウクライナ各都市にミサイル攻撃を行うな
ど、明確な出口戦略を欠いたまま戦争をエスカレートさせている。西側諸国は、力による現状変更を許さないとの強い決意の下、共通の価値に基づく G7 や NATO、EU などの枠組みを通じた団結と協調を深め、対露経済制裁や対ウクライナ支援で前例のない措置を迅速に打ち出した。日本を含む西側諸国の多くは、自国の安全保障政策も大きく転換させている。経済制裁はロシアの政治・社会に短期的には大きな影響を与えておらず、言論統制も相まってプーチン大統領への支持は高止まりし、ウクライナにおける戦争終結への道筋は未だ見通せない。一方西側諸国は、制裁やロシアによる「資源の武器化」
もあってエネルギー供給の不安定化やインフレに直面し、内政への影響もみられる中で、対ウクライナ支援の持続可能性と民主主義の強靱性が試されている。多くの途上国は、コロナ禍からの回復途上で生じた紛争を受けて急激に悪化した食糧・エネルギー情勢と先進国の金融引締めの影響に苦しみながら、自国の国益を守ろうとしている。
「続く米中競争とインド太平洋情勢」
以前から冷戦構造が継続する北東アジアでは、北朝鮮が ICBM を含む多数のミサイル
48

発射により地域と国際社会への脅威を一層高める中、韓国で５年ぶりに誕生した保守政
権は、対北朝鮮・対日政策や安全保障分野で、前政権の方針を大きく変更した。中国は、自国でのコロナ対策と経済減速への対処に苦慮しつつも、インド太平洋地域を中心に軍事力増大と政治的・経済的影響力の拡大を続けた。米国は、ロシアのウクライナ侵略後も引き続きインド太平洋地域を重視し、中国を戦略的に最も重要な競争相手と見なす一方、中国との関係をマネージしようとしている。しかし、政治、経済、軍事のあらゆる側面で競争と対立が続く米中関係は、2022 年には特に台湾を巡って緊張の度合いを高め、根本的な緊張緩和の見通しは立っていない。米国は中国に対抗する形で ASEAN 諸国との関係強化を図り、また、中国の太平洋島嶼国への積極的な働きかけをきっかけに、
この地域の戦略的な重要性が注目された。経済安全保障分野では、米国はサプライチェーン強靱化や重要物資の安定供給の確保などのため同盟国やパートナーとの連携により「フレンド・ショアリング」を進める動きを加速し、日本を含む各国も新たな制度や支援策等の策定を具体化させた。
「危機に直面する国際協力」
ウクライナ戦争及び米中対立激化の中でロシアと中国は結束を強め、西側諸国との間で、民主主義対権威主義の対峙あるいは「新たな冷戦」とも呼ばれる世界のブロック化をもたらしつつある。世界が分断する中、様々な国際協力の枠組みは深刻な危機に直面している。国連安保理は、ウクライナ侵略に関するロシアの拒否権行使により機能不全を露呈し、北朝鮮のミサイル発射を巡っても対応できなかった。核を巡っては、プーチ
ン大統領による威嚇を受けて核兵器使用の可能性への懸念が高まる中、米露間の交渉はとん挫し、核兵器禁止条約の初の締約国会合と NPT 運用検討会議が開催されたが、NPT運用検討会議ではロシアの反対により最終文書が採択できなかった。ウクライナ戦争が国際経済や環境問題にも大きな影を落とす中、G20 及び APEC 首脳会議や WTO 閣僚会
議、COP27 では何とか合意が達成されたが、国際的な政策協調には課題が残り、多国間協力の枠組みの将来は不透明さを増している。
「日本の外交・安全保障の行方と提言」
自由で開かれた安定的な国際秩序がパワーバランスの変化と地政学的競争の激化に直面する中、2022 年 12 月、日本政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」を改定した。「国家安全保障戦略」は、日米同盟や豪州など同志国等との連携強化を中心とした自由で開かれた国際秩序の強化のための外交を掲げるとともに、防衛力の抜本的強化を打ち出した。防衛力強化については、反撃能力の保有の必要性とこのための具体的な方策を掲げたことが、戦後の日本の安全保障政策における大きな転換として特筆される。また、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みをあわせた予算水準が、2027 年度に現在の GDP の２％に達するよう所要の措置を講ずる49こととされた。経済安全保障が新たに含まれたことも今回の「国家安全保障戦略」の特徴であり、安全保障の対象が従来の伝統的な領域から経済や技術にまで拡大したことを象徴している。各章にて既述の国際情勢及び今般の「国家安全保障戦略」等 3 文書の発出を踏まえ、各分野・地域毎に提言を行う。
３－３ 「戦略コメント」および「研究レポート」英訳版の作成
下記（「４．－２．事業成果の公表」）に記載の通り、当研究所では「戦略コメント」
及び「研究レポート」を作成し、原則として英訳している。
（※「戦略コメント」「研究レポート」の作成実績は、英訳版も含めて下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）
３－４

AJISS-Commentary の配信

当研究所が他機関の外交シンクタンク（中曽根平和研究所、平和安全保障研究所）と連携・共同運営して英語論説「AJISS-Commentary」を定期配信した。
①No.301 2023 年 3 月 30 日
Kazuko Kojima (Professor, Faculty of Law, Keio University)“The Xi Jinping Administration in Its Third Term: What Kind of Diplomacy Should Japan
Pursue toward China?”
https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/the-xi-jinping-administration-in-its-third-term.ht
ml
３－５ 公開セミナー（ウェビナー）の実施●国問研主催または他機関との共催・共同実施（１）公開シンポジウム「The Condition of American Democracy and Its Impact on U.
S. Foreign Policy」（2022 年 9 月 22 日、於：当研究所およびオンライン）
党派による政治の分断が深刻さを増している近年の米国政治の状況が、米国の民主主
義と米国外交へ与える影響について、日米の有識者がインド太平洋地域の国際関係に引き付けて議論した。中間選挙を控え、米国政治の分極化が激しさを増しているなかでタ
イムリーに、かつ、英語で議論することによって、日米両国の視聴者へ訴求した。
（登壇者：4 名 / 視聴者：144 名）、英語で発信。
【プログラム】（モデレーター）・待鳥 聡史（京都大学 教授）50

（スピーカー）・アイラ・シャピロ（アイラ・シャピログローバル・ストラテジー LLC 理事長（元 USTR）大使））（ディスカッサント）
・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所 理事長）
・グレン・Ｓ・フクシマ（米国先端政策研究所 上級研究員）
URL：https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220922-01.html（２）公開ウェビナー「The 2022 U.S. Midterm Elections from a Conservative Perspective」（2022 年 11 月 1 日、於：当研究所およびオンライン）
党派による政治の分断が深刻な近年のアメリカ政治の状況は、アメリカの民主主義にどのような影響を与えているのか、そして、アメリカ政治の分極化が超大国であるアメリカの外交へ与える影響はいかなるものなのかについて、アメリカの代表的な保守派のシンクタンクであるハドソン研究所の前所長のケネス・R・ワインスタイン博士がスピーチを行い、佐々江賢一郎日本国際問題研究所理事長と議論を行った。国際政治学、とくに米中関係、東アジアの国際関係の分析を専門とする佐橋亮東京大学准教授が議論の全体を司会し、登壇者全員がインフレ対策、人工妊娠中絶、移民、犯罪率の上昇などの2022 年中間選挙の争点に着目し、多角的な議論を行いました。また、保守派が米中対立や台湾海峡の安定をどのように捉えているのかをはじめ、2022 年中間選挙が外交へ及ぼす含意についても意見を述べた。中間選挙が 1 週間後に迫る中、本ウェビナーに対する関心の高さがうかがわれ、視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開された。
（登壇者：3 名 / 視聴者：144 名）、英語で発信。
【プログラム】（モデレーター）・佐橋 亮（東京大学 准教授）
（スピーカー）
・ケネス・R・ワインスタイン（ハドソン研究所前所長）（ディスカッサント）・グレン・Ｓ・フクシマ（米国先端政策研究所 上級研究員）
51

URL：https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221101-01.html（３）公開シンポジウム「ロシアのウクライナ侵略と、日独協力の展望」（2022 年 11
月 14 日、於：主婦会館）
日本及びドイツ両国外務省、ベルリン日独センター（JDZB）、コンラート・アデナ
ウアー財団（KAS）と共催で、日独１．５トラック安全保障対話の公開シンポジウムを対面形式のみで実施した。シンポジウムではロシアのウクライナ侵略と今後の日独協力をテーマにパネルディスカッションを行い、参加者からの質問も交えて活発な議論を行った（参加者 60 名）（モデレーター）・遠藤 乾 東京大学教授（パネリスト）・クラウディア・マヨーア

ドイツ学術政策財団（SWP）国際安全保障部長

・アレクサンドラ・サカキ

ドイツ学術政策財団（SWP）アジア研究部次長

・中村 仁威外務省欧州局参事官

・鶴岡 路人

慶應義塾大学准教授

URL：（日）https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221114-01.html（英）https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/11/20221114-01.html（４）公開ウェビナー「ロシアのウクライナ侵攻が欧州、アジア、国際秩序に与える影響」（2022 年 11 月 28 日、於：当研究所およびオンライン）
当研究所がポーランド大使館、ウクライナ大使館、東方研究センター（OSW）と共催してウェビナーを開催した。当研究所所長が司会を務め、第一部では、駐日ポーランド大使、駐日ウクライナ大使、外務省欧州局参事官（大使）、駐日米国大使館首席公使
がロシアによるウクライナ侵略の意味と影響、各国の対応について発表し、第二部では戦争後の国際秩序とインド太平洋の安全保障環境の変化について専門家が議論を繰り広げた。
（登壇者：9 名 / 視聴者：155 名）、英語で発信。
URL：（日）https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221128-01.html（英）https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/11/20221128-01.html【プログラム】（モデレーター）52

・市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）（スピーカー）・パヴェウ・ミレフスキ 駐日ポーランド大使
・セルギー・コルスンスキー 駐日ウクライナ大使
・中村 仁威外務省欧州局参事官（大使）・レイモンド・グリーン 駐日米国大使館首席公使
・マレク・メンキシャク 東方研究センター（OSW）ロシア部長
・神谷 万丈防衛大学校教授

・益尾 知佐子 九州大学教授
・ブラッド・グロッサーマン 多摩大学ルール形成戦略研究所（CRS）副所長（５）第 29 回日米安保セミナー（2023 年 3 月 20‐21 日、於：ワシントン DC）
当研究所と米戦略国際問題研究所（CSIS）との共催で、トラック 1.5 の第 29 回日米安保セミナーを３年ぶりに対面でリアル開催した。
本セミナーでは、まず非公開で日米の有識者および政府関係者が日米の国家安全保障・
防衛戦略および現在の地域情勢下での日米同盟、日米の国内政治を議論した後、公開ウェビナーで林芳正外務大臣のビデオメッセージに引き続いて共催者の代表とパネリス
トが非公開セッションで浮かび上がった要点等について議論した。（視聴者数約２００
名）
https://www.csis.org/events/2023-us-japan-security-seminarJapan
Hiroyuki Akita, Commentator, Nihon Keizai Shimbun
Rumi Aoyama, Professor, Waseda University
Tetsuo Kotani, Senior Fellow, JIIA
Shuji Maeda, Director for Japan-U.S. Security Cooperation, Japan-U.S. Security T
reaty Division, North American Affairs Bureau, MOFA
Shingo Miyamoto, Deputy Director General, North American Affairs Bureau, MO
FA
Masashi Murano, Fellow, Japan Chair, Hudson InstituteYoshiyuki Hattori, Official, Japan-U.S. Security Treaty Division, North American
Affairs Bureau, MOFA
Sazuki Ide, Defense Official, Japan-U.S. Defense Cooperation Division, Bureau of
Defense Policy, MOD53

Takashi Imai, Washington Bureau Chief, The Yomiuri Shimbun
Motosada Matano, Political Minister, Embassy of Japan
Kenichiro Sasae, President, JIIA
Tomonori Sasaki, Counsellor, Embassy of Japan
Yuta Sasaki, Deputy Director, Japan-U.S. Security Treaty Division, North American Affairs Bureau, MOFA
Taketsugu Sato, Senior National Security Correspondent, The Asashi Shimbun
Kazuto Suzuki, Professor, the University of Tokyo
Sugio Takahashi, Head, Defense Policy Division, NIDS
Ayumi Teraoka, Postdoctoral Fellow, University of Texas at Austin
Osamu Yamazaki, Counsellor, Embassy of Japan
Ayae Yoshimoto, Researcher, Consulate General of Japan in San Francisco
COL Kentaro Yushita, Japan-U.S. Defense Cooperation Division, Bureau of Defense Policy, MOD
United States
Zack Cooper, Senior Fellow, American Enterprise Institute
Joel Ehrendreich, Director, Office of Japanese Affairs, U.S. Department of State
Tobias Harris, Senior Fellow and Deputy Director, Asia Program, German Marshall Fund Jeffrey Hornung, Political Scientist, RAND Corporation
Christopher Johnstone, Senior Adviser and Japan Chair, CSIS
Heino Klinck, Senior Associate (Non-Resident), Japan Chair, CSIS
Bruce Klingner, Senior Research Fellow, Northeast Asia, Heritage Foundation
Daniel J. Kritenbrink, Assistant Secretary of State for East Asian and PacificAffairs
Ben Parisi, Political Officer, Office of Japanese Affairs, U.S. Department ofState
Sayuri Romei, Associate Director of Programs, Maureen and Mike Mansfield
Foundation
Jim Schoff, Senior Director, U.S.-Japan NEXT Alliance Initiative, Sasakawa
Peace Foundation USA
Randy Schriver, Chairman, Project 2049 InstituteDavid Shear, Senior Associate (Non-resident), Asia Program and Japan Chair,
CSIS
Mireya Solis, Director and Senior Fellow, Center for East Asia Policy Studies,
Philip Knight Chair in Japan Studies, Brookings Institution
54

Nicholas Szechenyi, Senior Fellow, Japan Chair and Deputy Director for Asia,
CSIS
Yuki Tatsumi, Senior Fellow, Co-Director of East Asia Program, and Director,
Japan Program, Stimson Center
Kristin Vekasi, Associate Professor, Department of Political Science and Schoolof Policy and International Affairs, University of Maine●他機関主催行事への研究員等の参加（１）アメリカ学会第 56 回年次大会「アメリカ政治」分科会への参加（2022 年 6 月 3日、於：オンライン）
舟津奈緒子研究員が過去のアメリカ外交との比較やアメリカ外交の潮流との関係を通じて、バイデン外交の特徴を浮き彫りにするとともに、国内の党派対立や党内対立に象徴されるバイデン外交を推進する上での課題について発表した。
（登壇者）
・宮田智之 帝京大学 准教授
・相川裕亮 広島大学 助教
・杉野綾子 武蔵野大学 准教授
・舟津奈緒子 日本国際問題研究所 研究員(２) Trilateral Cooperation Secretariat 主催「日中韓三国協力国際フォーラム」への参加（2022 年 6 月 14 日、於：オンライン）
佐々江理事長が登壇した第一セッション（政治分野）では、「関与から実体化ヘ〜人間の安全保障と平和の鍵となる日中韓三国協力の制度化〜」とのセッションテーマのもと、20 年以上にわたり深まってきた日中韓協力が新型コロナウイルスの感染拡大による危機対応の際にもたらした貢献、また、この先日中韓三国が直面しうる非伝統的安全保障課題について議論が繰り広げられた。
（日本側）
・佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長
・小原 雅博 東大名誉教授、名城大学特任教授(中国側)・OU Boqian (欧渤芊、おう・ぼつせん), Secretary-General, Trilateral Cooperation Secretariat55

・WANG Chao (王 超), President, Chinese People’s Institute of Foreign Affairs (中国人民外交学会 会長)
・YANG Yanyi (杨 燕怡), Member, Foreign Affairs Committee, Chinese People’s Politi
cal Consultative Conference（全国政治協商会議外事委員会 委員）(韓国側)
・KIM Sung-hwan (金 星煥), Chairman, East Asia Foundation / Former Minister of For
eign Affairs and Trade (東アジア財団理事長/元韓国外交通商部長官)
・LEE Hyuk 李赫（イ・ヒョク）株式会社 Panko 社外監査役 元・駐ベトナム韓国大使（３） Center for a New American Security（CNAS）主催”Operationalizing the Quad”（2022 年 8 月 2 日・オンライン）
CNAS インド太平洋安全保障プログラムによる新しいレポート「Operationalizing the
Quad」の発表に合わせて開催されたイベントである。本イベントでは、自由で開かれたインド太平洋を推進するという目標に向けたクアッドの最近の活動とその進捗状況を概説している。また、ワクチン、重要技術、気候変動、インフラ、宇宙、サイバーセ
キュリティ、貿易、経済、安全保障、海洋問題といった 6 つの優先分野でのクワッド内の協力強化のための政策提言も行われた。市川とみ子当研究所所長がクアッドにおける①優先課題、②安全保障、③メンバーシップとそのストラクチャーの三点に関して発表を行った。（視聴者：1000 名以上（主催者による））（日本側）
市川とみ子（日本国際問題研究所所長）（海外参加者）
Camille Dawson, Deputy Assistant Secretary of State, Bureau of East Asian and Pacif
ic Affairs
Dr. Gordon Flake, CEO, Perth USAsia Center
Dr. Raja Mohan, Senior Fellow, Asia Society Policy InstituteLisa Curtis, Senior Fellow and Director, Indo-Pacific Security Program, CNAS
https://www.cnas.org/events/virtual-report-launch-operationalizing-the-quad（４）French Institute of international relations (IFRI)主催「Asia after the War in Ukrai
ne: Re-imagining multilateralism and the risk of high-intensity conflict」会議への参加（2022 年 9 月 22 日、於：IFRI＋オンライン）

56

市川所長が登壇した本会議は、米中対立の影響を最も直接的に受けるアジア各国が、ウクライナ戦争がもたらす結果をどう解釈しているのかを探ることを目的とした。それ
ぞれ異なる視点を持つアジア諸国の観点から見るインド太平洋地域の安全保障、そしてアジア各国間の関係性改善についても言及され、白熱した議論が展開された。
（日本）
・市川とみ子 日本国際問題研究所所長（台湾）
・Yujen KUO, Professor, National Sun Yat-sen University, Executive Director, Institute for National Policy Research (INPR)（インド）
・Garima MOHAN, Senior Fellow, Asia Program, German Marshall Fund of the UnitedStates（インドネシア）・Shafiah MUHIBAT, Deputy Executive Director for Research, Center for Strategic andInternational Studies (CSIS), Jakarta（韓国）・Jung Yeop WOO, Research Fellow, Sejong Institute
URL: https://www.ifri.org/en/debates/asia-after-war-ukraine-re-imagining-multilateralism-andrisk-high-intensity-conflict（５）奈良県・中国清華大学連携フォーラム「日中交流二千年の歩みと展望」への参加（2022 年 12 月 18 日、於：奈良県）
第二部パネルディスカッションに佐々江賢一郎理事長が登壇し、最近の国際情勢や日中関係について議論した。
（６）兵庫県立大学主催 日経国際シンポジウム「ウクライナ危機後の米中関係と日本－東アジアの安全と国際秩序の行方－」への参加（2022 年 3 月 1 日、於：オンライン）（米国研究会）
佐々江賢一郎理事長が基調講演にて米中関係と日本についてビデオ参加した。

57

３－６ 海外メディア等への出演（１）2023 年 3 月 19 日付 Welt 紙（ドイツ）に、日本とドイツの安全保障協力について、髙島亜紗子研究員がコメントした。
（オ）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
１．公開セミナー（ウェビナー）の実施（国問研主催または他機関との共催・共同実施）（１）公開ウェビナー「ウクライナ侵攻から三ヶ⽉―国際秩序のゆくえ― 」（2022 年
5 月 24 日、於：当研究所およびオンライン）
ロシアによるウクライナ侵略の経過と今後の見通し、欧州諸国や米国の対応、戦争後の国際秩序とロシアの位置づけなどについて、司会の遠藤教授と 4 名のパネリストが多角的に議論した。また、視聴者から多くの質問も受けて、活発な議論が展開された。（登壇者：5 名 / 視聴者：586 名）【登壇者】
・遠藤 乾 （東京⼤学教授/⽇本国際問題研究所客員研究員）（モデレーター）・合六 強 （二松学舎⼤学准教授）
・鶴岡 路⼈ （慶應義塾⼤学准教授）
・東野 篤⼦ （筑波⼤学教授）
・神保 謙 （慶應義塾⼤学教授）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220526-webinar.html（２）国際シンポジウム「第４回東京グローバル・ダイアログ」の実施（詳細は３－１に記載）
２. 事業成果の公表（１）「戦略年次報告２０２２」（２）研究レポート①青山瑠妙（早稲田大学教授）（英語）” China's Mediation Diplomacy in Myanmar” (2022/7/15 掲載）
58

https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/07/china-fy2021-07.html②松田康博（東京大学教授）（英語）” China's Strategic Culture Hypothesis: Pursuing the Mystery of a Unique Idea”(2022/7/27 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/07/china-fy2021-11.html③蓮見雄（立教大学経済学部教授）（日本語）「脱ロシア依存の罠―欧州とロシアの中国依存」（2022/8/18 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/europe-fy2022-01.html（英語）” The Trap of Escaping Dependence on Russia: Europe and Russia's Dependence on
China” (2022/9/12 掲載)
https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/09/europe-fy2022-01.html④熊倉潤（法政大学法学部准教授）（日本語）「新疆ウイグル自治区の人権問題に関する国連報告書について」

https://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2022-01.html（2022/9/29 掲載）（英語）”On the UN Report on Human Rights Issues in the Xinjiang Uyghur Autonomo
us Region”（2022/10/18 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/10/china-fy2022-01.html⑤李昊（神戸大学大学院国際文化学研究科講師／日本国際問題研究所研究員）（日本語）「中国共産党大会入門」（2022/10/14 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2022-02.html⑥待鳥聡史（京都大学教授）（日本語）「極端派による既成政党の乗っ取りの可能性 -- 2022 年中間選挙への視点--」（2022/10/14 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/america-fy2022-01.html（英語）”Possible Takeover of Established Parties by Extremists ---- Perspectives on the2022 Midterm Elections ----”（2022/10/18 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/10/america-fy2022-01.html⑦Meltem Ineli Ciger (Jean Monnet Fellow, European University Institute / Associate Professor,
Suleyman Demirel University)（英語）” Temporary Protection of Ukrainians in the European Union” (2022/10/14 掲載)59https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/10/europe-fy2022-02.html⑧内藤寛子（アジア経済研究所研究員）（日本語）「習近平政権下における『安全』の確保と重視される政法組織」（2023/2/2
8 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2022-03.html⑨津上俊哉（日本国際問題研究所客員研究員）（日本語）「3 期目習近平政権は地方財政改革を急げ」（2023/3/3 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2022-04.html⑩倉田秀也（防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授／日本国際問題研究所客員研
究員（日本語）「米中関係のなかの尹錫悦政権」（2023/3/16 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2022-05.html（３）研究会報告書
本事業を構成する各研究会の 1 年間の活動を通じて得られた知見を可視化するため、各研究会の構成メンバーの原稿を綴合した報告書を作成した。
①「習近平政権研究」
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：
100 部）、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定。
第１章

第 3 期習近平政権の発足――第 20 回中国共産党大会開催前後の政治動向――（高原第２章

習近平政権における党の領導の「強化」（李 昊）

第３章

習近平政権の政策語彙明生）――2012 年 11 月 15 日－2022 年 10 月 23 日――（伊藤 亜聖）
第４章

習近平政権下における司法体制改革の実施と成否を分ける条件（内藤第５章

習近平政権がすすめる国民統合――新疆と香港の事例を中心に――寛子）（熊倉 潤）
第６章

中国の戦略文化試論――独特な発想の謎に迫る――（松田 康博）

第７章

経済デカップリングの進行は世界に何をもたらすか（津上 俊哉）

第８章

米国の対中「関与政策」序論――一種の概念図として――（高木誠一郎）

第９章

価値をめぐり長期化する米中対立
60

――トランプ政権とバイデン政権の対中政策――（舟津 奈緒子）
第１０章 中国の調停外交――グローバル・サウスにおける中国の影響力の拡張――（青山 瑠妙）
第１１章 「アド・ホックな米中協調」と韓中関係――台湾海峡問題との分離・攪乱要因としての THAAD――（倉田秀也）

第１２章 第 2 期習近平政権の気候変動対応――トップダウンとボトムアップの視点から――（飯嶋 佑美）
全文：https://www.jiia.or.jp/research/JIIA_China_research_report_2023.html②「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：
50 部）、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定。
第１章

バイデン政権における外交と内政のつながり（舟津 奈緒子）

第２章

2022 年中間選挙における極端派の動向
──民主党最左派に注目して──（待鳥 聡史）

第３章

バイデン大統領と連邦学生ローン返済免除プログラム：
大統領は「決められない政治」を打開できるか（梅川 健）

第４章

アメリカの対外認識── 2022 年から 2023 年春にかけてのアメリカ世論の動向──（森 聡）

第５章

ウクライナ支援に対する日本の有権者の支持 （飯田 健）

第６章

アメリカにおける分極化と同盟国からの信頼（小濵 祥子）

第７章

国際関係に関与する州と地方政府

第８章

民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入（梅川 葉菜）──アメリカが抱える脆弱性のジレンマ──（渡辺 将人）
第９章

アメリカの台湾政策（2022）（佐橋 亮）

第１０章 2024 年に向けての米国政治の動向と日米関係（久保 文明）
全文：https://www.jiia.or.jp/research/JIIA_us_research_report_2023.html③「戦禍のヨーロッパ─日欧関係はどうあるべきか─」
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：
100 部）、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定。
序章

国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略
──台頭する中国と日米欧の新たな協調──（遠藤 乾・髙島亜紗子）

第１章

2022 年戦略概念にみる NATO の対露・対中戦略（鶴岡 路人）
61

第２章

NATO とウクライナ（合六 強）第３章

ロシアによるウクライナ侵攻と中・東欧（東野 篤子）

第４章

ドイツの戦略的転換──ショルツ政権の課題──（板橋 拓己）

第５章

フランスと「戦略的自律」をめぐる政治（宮下 雄一郎）

第６章

ブレグジット後のイギリス（小川 浩之）

第７章

金融規制にみる EU の規制力と英国の金融サービス（太田 瑞希子）

第８章

欧州における規制力の展開──海洋資源・環境法──（佐藤 智恵）

第９章

REPowerEU──危機への対応と 3 つの E ──（市川 顕）

第１０章 ウクライナ侵攻は欧州共通庇護体制を変えるか──避難民保護にみる課題と展望──（宮井 健志）
終章

政策的含意・提言（遠藤 乾・髙島亜紗子）

全文：https://www.jiia.or.jp/research/JIIA_Europe_research_report_2023.html（４）隔月刊『国際問題』①『国際問題』2022 年 8 月 No.708
焦点：人口減少と新興国の行動原理◎巻頭エッセイ◎ 短期の人口動態変化はどのような転換を迫るのか？ / 鬼頭 宏
中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える
人口塊への政策がカギ / 大泉啓一郎
人口大国インドとその全方位外交 / 近藤正規
ロシアの人口減少と外国人労働の受容 ロシアからみた移民政策 / 雲 和広
ブラジルの少子高齢化と内政の安定性増加する高齢者と大統領選挙を前に関心を高める若者 / 近田亮平
◎特集外論文◎ 人口減少と経済成長に関する一考察

日本を主な事例として/ 小黒一正②『国際問題』2023 年 2 月 No.711
焦点：党大会後の習近平体制◎巻頭エッセイ◎中国・習近平体制の検証

第 20 回党大会への視座／國分良成

習近平のリーダーシップ構造とその変化に関する一考察／小嶋華津子「中国式民主」の現在地 政治体制の競争か、共存か／江藤名保子
中国の成長戦略は再調整されるのか
3 期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題／津上俊哉「陣営化」する世界と中国のグローバル・サウス政策／青山瑠妙
日中国交正常化 50 周年 建設的で安定した関係の再構築は可能か／宮本雄二

62

（５）戦略コメント①国問研戦略コメント 2023 年 1 月 16 日掲載「第 20 回中国共産党大会と 2023 年の展望」
李昊（日本国際問題研究所研究員／神戸大学大学院国際文化学研究科講師）（日本語）：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-01.html（英語）：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2023/03/2023-01.html②国問研戦略コメント 2023 年 3 月 29 日掲載「ドイツの Zeitenwende－ウクライナ侵略後の 1 年を振り返って」
髙島亜紗子（日本国際問題研究所研究員）（日本語）：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-03.html（英語）： https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2023/03/2023-03.html
３. メディア等への出演・寄稿■ 5 月 2 日付、修親第 754 号 6－9 頁に髙島亜紗子研究員が「変わる欧州、『変わるドイツ』？」を寄稿しました。
■ 6 月 1 日付、『東亜』2022 年 6 月号に、高木誠一郎研究顧問が「巻頭言『冷戦間期』
における米国の対中『関与政策』」を寄稿しました。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281680376/new/■ 10 月 7 日付、『文藝春秋』2022 年 11 月号「『中南海の 25 人』お友達人事録」に、
李昊研究員の記事が掲載されました。
https://bungeishunju.com/n/ndc5127100d89■ 10 月 10 日の朝日新聞デジタル「『出る杭』出なくなった中国の出世競争 若手の星、あえて育てない？」に李昊研究員のインタビュー記事が掲載されました。
https://digital.asahi.com/articles/ASQB964ZMQ9JUHBI03F.html?iref=ogimage_rek■ 10 月 10 日の朝日新聞「『高齢化』進む共産党指導部、変わる出世の条件 『新星』の登場は？」に、李昊研究員のインタビュー記事が掲載されました。
https://digital.asahi.com/articles/ASQB963LNQB9UHBI01L.html?iref=ogimage_rek■ 10 月 14 日の NHK「中国最高指導部の 7 人 謎に包まれたその役割とは？どう選ばれる？」にて、李昊研究員のインタビュー記事が掲載されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/10/14/26136.htm
l■ 10 月 21 日の President Online「なぜ中国共産党は習近平の暴走を止めないのか…中国が『世界の嫌われ者』に転落した根本原因」に、李昊研究員のインタビュー記事が掲載されました。
63https://president.jp/articles/-/62811■ 10 月 23 日の NHK「中国共産党 新たな最高指導部発足へ 習国家主席の 3 期目確
実に」（おはよう日本、ラジオニュースなどでコメント引用）にて、李昊研究員が解説しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221023/k10013867531000.html■ 10 月 24 日の TBS「N スタ」にて、李昊研究員の中国共産党大会に関するコメントが紹介されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221023/k10013867531000.html■ 10 月 25 日の HUFFPOST「『習近平派一色』に染まった中国共産党の実像」に、李昊研究員のインタビュー記事が掲載されました。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_635685f9e4b04cf8f385e34d■ 11 月 9 日の BS 日テレ「深層ニュース」にて、佐々江賢一郎理事長が米国中間選挙の結果について議論しました。
■ 11 月 13 日の NHK「日曜討論」にて、佐々江賢一郎理事長が米国中間選挙の結果を読み解き議論しました。
■ 11 月 16 日、BS-TBS「報道 1930」にて、舟津奈緒子研究員が米国中間選挙について解説しました。
■ 1 月 15 日の読売新聞「論点スペシャル」の「日米会談 識者の見方」にて、佐々江賢一郎理事長のインタビュー記事が掲載されました。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230114-OYT1T50209/■ 1 月 18 日の朝日新聞 Digital にて佐々江賢一郎理事長のインタビュー記事が掲載されました。
https://www.asahi.com/articles/ASR1J4VQ0R1JUHBI00B.html■ 2 月 6 日の BS フジプライムニュースにて佐々江賢一郎理事長が米国務長官の訪中延期や偵察気球の侵入と米中対立の行方について議論しました。
■ 2 月 11 日の時事通信にて、李昊研究員が中国の気球打ち上げに関するコメントが紹介されました。
https://www.jiji.com/amp/article?k=2023021000959&g=int■ 2 月 18 日の毎日新聞「ウクライナ侵攻 1 年 混迷の先を問う『露の核警戒 交渉必要』」に佐々江賢一郎理事長のインタビュー記事が掲載されました。
■ 2 月 21 日の TBS ラジオ「荻上チキ Session」にて、舟津奈緒子研究員がバイデン大統領のウクライナ訪問について解説しました。
■ 3 月 26 日の NHK「日曜討論」にて佐々江賢一郎理事長が日韓、日中をはじめとした国際秩序をテーマに議論。

64

(カ) 事業実施メンバー
事業総括、グルー
氏名プリーダー、研究

所属機関・部局・職

役割

日本国際問題研究所理事長

事業全般の指導・統括担当、渉外担当、経理担当等の別
事業統括

佐々江

賢一郎

事業総括

市川 とみ子

日本国際問題研究所所長

事業全般の総合調整

事業副総括

尾﨑 壮太郎日本国際問題研究所研究調研究事業の総合調整整部長
サブ・プロジェクト
Ⅰ「『新時代』中国の動勢と国際秩序の変容」（中国研究会）（注１）

研究担当（主査）

高原 明生

東京大学教授/日本国際問研究全般の統括/総論

題研究所上席客員研究員/JICA 緒形研究所研究所長

研究担当（顧問）

高木 誠一郎日本国際問題研究所研究顧

米中関係

問研究担当（委員）

青山 瑠妙

早稲田大学教授

中国の対アジア外交研究担当（委員）伊藤 亜聖

東京大学准教授

中国の経済外交研究担当（委員）

熊倉 潤

法政大学准教授

国民統合/中露関係研究担当（委員）

倉田

防衛大学校教授/日本国際中国朝鮮半島関係

秀也

問題研究所客員研究員

研究担当（委員）

津上 俊哉

津上工作室代表/日本国際問題研究所客員研究員

65

中国の経済情勢研究担当（委員）内藤 寛子

日本貿易振興機構アジア経

中国のガバナンス

済研究所研究員

研究担当（委員）

舟津 奈緒子

日本国際問題研究所研究員

米中関係

研究担当（委員）松田 康博

東京大学教授安全保障

研究担当（委員）

李日本国際問題研究所研究員

中国の党政軍関係

昊/神戸大学大学院講師

研究担当（委員兼幹飯嶋佑美

日本国際問題研究所研究員

中国環境外交中山玲子

日本国際問題研究所研究助

ロジスティクス、事手

務・会計、渉外

日本国際問題研究所研究助

ロジスティクス、事手

務・会計、渉外

慶應義塾大学教授/日本国

研究全般の統括

事）

研究助手

横地 真子

サブ・プロジェクト
Ⅱ「国際秩序の動揺と米国のグローバル・
リーダーシップの行方」（米国研究会）（注２）

研究担当（主査・４

中山 俊宏

際問題研究所上席客員研究

月まで）

員
研究担当（委員兼研

久保 文明

究顧問・４月まで、

防衛大学校校長/日本国際

米国の内政と外交、研問題研究所上席客員研究員

究全般に対する助言

主査・５月より）研究担当（委員）飯田 健

同志社大学教授

世論と内政研究担当（委員）梅川 健

東京大学教授大統領権限と外交手

66

段の変化

研究担当（委員）

梅川 葉菜

駒沢大学准教授

政治の分極化研究担当（委員）小濵 祥子

北海道大学准教授

世論と外交研究担当（委員）

佐橋 亮

東京大学准教授

米国のアジア政策研究担当（委員）

待鳥 聡史

京都大学教授政党制の変容研究担当（委員）森 聡

法政大学教授変容する米国の国際情勢認識研究担当（委員）渡辺 将人

北海道大学准教授

米選挙プロセスへの
諸外国の介入研究担当（委員兼幹舟津 奈緒子

日本国際問題研究所研究員

米国のアジア政策

井原 弥生

日本国際問題研究所研究助

ロジスティクス、事手

務・会計、渉外

日本国際問題研究所研究助

ロジスティクス、事手

務・会計、渉外

東京大学教授/日本国際問研究全般の統括

事）

研究助手

横地 真子

サブ・プロジェクト
Ⅲ「米中覇権競争下の
日欧連携」
（欧州研究
会）
（注３）

研究担当（主査）

遠藤 乾

題研究所客員研究員

研究担当（委員）板橋 拓己

東京大学教授67

日独関係/ドイツ情勢

研究担当（委員）市川 顕

東洋大学教授環境・エネルギー

研究担当（委員）

太田 瑞希子

日本大学准教授

経済協力

研究担当（委員）

合六 強

二松學舎大学准教授

NATO

研究担当（委員）佐藤智恵

明治大学教授

規制協力

研究担当（委員）

鶴岡路人

慶應義塾大学准教授

米欧関係

研究担当（委員）東野篤子

筑波大学教授中・東欧研究担当（委員）

宮井健志

成蹊大学客員准教授

人権・難民研究担当（委員）

宮下雄一郎

法政大学教授日仏関係/フランス情勢研究担当（委員兼幹髙島 亜紗子

日本国際問題研究所研究員

ドイツ外交

大山 美幸

日本国際問題研究所研究助

ロジスティクス、事手

務・会計、渉外

事）

研究助手

68

事業概要

（２）「大国間競争時代の日本の安全保障」
米中ロの大国間競争・北朝鮮情勢など、グローバル／地域の両面で秩序が流動化する中、本事業は、日本の安全保障に最も大きな影響を与える米中の動向に加えて、同じく重要な影響を与える
朝鮮半島およびロシアの動向に焦点を当てた 3 つの研究会を連携させ、内外の環境変化を反映した新たな政策的方向性を研究・提言する。

（ア）事業の概要・成果
本事業は、「大国間競争時代の日本の安全保障」の共通テーマのもとに「大国間競争時代の日米同盟」研究会（以下、日米同盟研究会）、「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会（以下、朝鮮半島研究会）、「大国間競争時代のロシア」研究会（以下、ロシア研究会）の 3 つの研究会（サブ・プロジェクト）を配置し、各研究会が基礎的情報収集・調査研究としてそれぞれ設定した研究テーマを追求すると同時に、それぞれが知見を持ち寄りつつ協働を深めることで、日本の安全保障を考えるうえで特に重要となる日米同盟・朝鮮半島情勢・ロシア情勢という 3 つのファクターについての最新の動向を把握するとともに、共通テーマをより「深堀り」せんとするものである。令和４
年度においては、引き続きコロナ禍に対応したオンライン形式を基本としつつも、ポス
ト・コロナの動きをふまえたハイブリッド形式・対面形式の行事も適宜交える形で、研究会会合やウェビナー、シンクタンクとの協議などを多数開催し、以下に挙げるような
新たな知見を得ることができた。また、こうして得られた知見は当研究所 HP に随時掲載する「研究レポート」及び令和 4 年の国際情勢を俯瞰し展望・提言を含む「戦略年次報告 2022」にも反映させたほか、集大成としての年度末の成果報告書にも十分に盛り込むなどし、もって研究成果の蓄積と情報発信に努めた。
日米同盟研究会では、台湾有事が起こる蓋然性や様々なシナリオを検討するため、日
本政府や日米の有識者へのヒアリングを行い、その結果を参考にしながら台湾有事の机上演習を実施した。演習はマトリックスゲームというプレーヤー間の相互作用を重視した最先端の手法を用いて行い、ターン毎に各プレーヤーが取った行動の理由を互いに説明し合うことで、それぞれの行動の意味を理解することに努めた。演習の結果、日米の固定基地の脆弱性、核の威嚇の可能性、海上封鎖の危険性、フィリピンの役割の大きさなどを確認することができた。
朝鮮半島研究会では、尹錫悦新政権の発足と進歩から保守への政権交代（2022 年 5月）が韓国の政治・経済・外交・安全保障政策に及ぼす影響に注目した。その結果、大69

統領選挙の結果がわずか 0.7 ポイントの僅差で決したことに象徴されるように韓国がな
お深刻な国内的分裂に直面していること、「自由」「民主主義」という普遍的価値観をことさら強調する新政権の手法にはそのような国内的対立を（より高位の概念を用いて）埋めるための方策という側面があることなどが明らかとなった。加えて、保守政権においても米中の競争的関係の高潮下でのバランシングという難題が続いているさまも浮かび上がり、それらの要因が対日・対米外交にも影響を及ぼしていることが確認された。
また第 8 回党大会（2021 年 1 月）を経て軍備増強路線を鮮明にした北朝鮮の意図について、その背景を含めて、現下の金正恩体制がどのような国家・体制建設の絵図を描いているのかを明らかにすることを目的に据えた分野別情勢分析を実施した。その結果、金正恩体制の発足 10 年となる 2022 年と前後して体制の可視的レガシー（実績）作りという問題意識が前面に出ていること、そしてその背景にはもはや抑圧のみをもってしては安定的統治が実現できないという国内の政治風土の変化が抜きがたく存在していることが明らかとなった。そこから、核兵器保有国の地位を「法化」する象徴的措置（9月）はそのような政治的意図と、核兵器運用能力を多様化して北朝鮮なりの「抑止体制」
を構築せんとする軍事的意図の混淆というべきものであったとの気付きが得られたほか、軍拡路線と経済建設の両立のための北朝鮮当局の苦慮といった特有のコンテクストを確認することができた。
ロシア研究会では、2022 年 2 月末にロシアによるウクライナ侵略が始まり、当初予定していたロシアのシンクタンクとの定期協議や現地調査を行うことができなかった。
だが、9 月にはドミトリー・トレーニン（元カーネギーモスクワセンター所長）、アン
ドレイ・コルトゥノフ（ロシア国際問題評議会会長）といった、ロシアを代表し、プー
チン政権にも一定の影響力を持つ専門家や、政権とは距離を置くレフ・グドコフ（レヴァダ・センター研究部長）や独立系の軍事評論家パーヴェル・フェルゲンガウエルといった専門家とのオンライン意見交換会（以下、日露オンライン会見と表記する）を開催することができ、戦時下においてもロシア国内に様々な見方が存在することを確認する
ことができた。政権に近い人々の間においてさえも、今回のウクライナ侵略については一定のコンセンサスを得ることができず、ロシア国家の存亡をかけた戦争であると言って憚らない者もいれば、戦争の目的があやふやなまま戦闘が継続・エスカレートしてしまっており、出口戦略を見失っていると率直に認める者もいた。どの論者にも共通していたのは、（１）ウクライナ侵略の長期化は避けられない、（２）戦争がどのような形で終わるにせよ、冷戦後 30 年にわたって続いてきた世界のありようには戻れない、（３）
今日の米国主導の国際秩序とは異なる新たな世界秩序が形成されることになるだろう、といった見解であった。一方、ウクライナ側の見方については、特に駐日ウクライナ大使及び大使館との関係構築により、同大使の累次のウェビナー登壇などを通じて侵略された側の当事者の見解を直接聴取し（詳細後述）、研究活動にも生かした。
70

各研究会の調査研究・情報収集を通じて得られたこれらの知見は、個別の「研究レポート」として発表されたほか、年度末の成果報告書に（政策提言を含む形で）総合的に取りまとめられた。また当研究所としての見解を打ち出す「戦略年次報告 2022」の執筆に際しても十全に反映された。特に同報告の政策提言はロシア（ウクライナ情勢）、
朝鮮半島、台湾海峡そして日本の安全保障政策など本事業の内容と直接に関連するものであり、本事業の過程で示された知見や交された議論が大いに寄与することとなった。
今年度もコロナ禍への対応として研究会合は基本的にオンライン形式で実施し、また、感染の再拡大と各国の水際対策の変動を考慮して現地調査を見送らざるをえなかった。こうした中で、限定的な対面参加とオンライン参加を配合するハイブリッド形式を積極的に導入したほか、対面での行事も段階的に再開し、今後へ向けた地ならしを進めた。都内在住者が対面参加し、地方・海外在住者がオンライン参加する形で発表・議論を行うことができるといったメリットが再確認された一方、オンライン・対面の適切なバランス（配合）が新たな課題として浮上することとなった。この点は効率的な事業運営の観点から引き続き模索していく必要があろう。
（諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化）
研究過程における外国シンクタンク・有識者等（在日の有識者、外交官、外国メディア関係者を含む）との定期的な討論や共同研究等を通じ、諸外国の視点を取り入れた調査研究や、日本の立場や見解に関する外国シンクタンク・有識者等による理解の増進に取り組んでいる。
東京グローバルダイアログ（TGD）は、国内外の著名な有識者を招へいし、「戦略年次報告」と共通の戦略的なテーマについて議論する公開シンポジウムであり、本年度も「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」をテーマに第 4 回（TGD4）を実施した。本シンポジウムでは、14 か国・1 地域から 38 名のスピーカーが参加し、エモット IISS 理事長など世界第一級の有識者やシンクタンクのトップクラスが登壇した他、安全保障に関するセッションには米国、中国、韓国、シンガポール、台湾、英国、
ウクライナ、ロシア、インド等の専門家が登壇した。特にロシアとウクライナについて
は、双方の登壇者（ウクライナは駐日大使）との緊密な連絡を通じて、同一のセッションへの参加を実現した。中国やロシアの有識者を含む開かれた対話のプラットフォームを提供したことや紛争当事国の同一セッション参加につき、外国人登壇者から意義を高く評価する声が寄せられた。
本事業では、以下のような外交団、諸外国シンクタンク・有識者との協議や意見交換会を行い、情報収集の一環として調査研究活動のために活用するとともに、日本の専門家による見解のインプットや日本の立場の理解増進に取り組んでいる。その実績および71

成果を挙げれば、例えば以下の通りである。
米国のシンクタンクとの協議では、CSIS や APCSS などと、バイデン政権の国家安全保障戦略およびインド太平洋戦略の方向性や、日本の安全保障関連三文書策定にあたってポイントとなる問題についての意見交換を行った。特に、対中関係に関して、抑止を強化する一方で、競争が紛争につながらないよう競争を管理することの重要性を日米双方が重視している点を確認できた。日本で検討されている「反撃攻撃」能力についても、
北東アジアでミサイル開発競争が進む中、日本が独自の打撃力を保有することが地域の安定につながるという認識で一致した。また、自衛隊に常設統合司令部が創設されることをうけて、日米の指揮統制面での連携の強化をするべきであるという共通認識を確認できた。ウクライナ情勢に関しては、日本がロシアに対して毅然とした姿勢を示していることをアメリカ側が歓迎した。TGD4 においても、米国からリサ・カーティス新米国
安全保障センター（CNAS）シニアフェロー・インド太平洋部長、及び頼怡忠 台湾遠景基金会理事長の登壇（訪日）を得ることができた。
韓国との間では、同国の主要な官営・民間シンクタンクをほぼ網羅するネットワークを有する当研究所の強みを十分に活用して情報収集とインプットの両面で活動を行った。具体的には外交部傘下の国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）、統一部傘下の統一研究院（KINU）、国家情報院傘下の国家安保戦略研究院（INSS）、代表的民間機関の世宗研究所との間で定期協議・国際会議を実施した。その過程で、特に政権交代にともなう韓国側の「ムード」の変化がいち早く感知されたほか、尹錫悦政権の外交・対日スタンスおよび対北朝鮮政策の基調について当事者的立場からの説明を早い段階で受けることができた。他方、特に前政権期に表面化した対立軸を「戻す」ことを「譲歩」とみなして日本側に「相応の措置（歩み寄り）」を求めるといった思考パターンも見られ、日本側から国際法に基づく両国関係がベースラインとなることや諸懸案を「バーター」的に位置づけることへの懸念を伝達し、日本の新たな安全保障戦略についてのインプットも行った。こうした過程を通じて、日韓間に課題がなお多いことを再確認するとともに、相互理解の増進への手応えを掴むことができた。特に「インド太平洋」という地域概念への韓国側の関心の高まりと積極的な姿勢への転換を受けて問題意識の「すり合わせ」が行われたこと、また核能力を向上させた北朝鮮への脅威認識と抑止・対話の両面での日韓の協調対応の必要性が再確認され、両国関係の懸案解決の重要性について認識が共有されたことは、カウンターパートが上記の通り韓国の諸政策立案に大きな影響力を持つ機関である点をふまえれば、大きな成果と評価しうる。また、統一研
究院との間では定期協議に加えて共催ウェビナーも実施した（2022 年 9 月）。同ウェ
ビナーは企画・立案・広報から事後のアンケート調査に至るまで共同・合同で作業する
字義通りの共催行事として行ったものであり、その実施自体が海外シンクタンクとの関72

係強化に大きな意義を有するものと評価しうる。また TGD4 には李忠勉（イ・チュンミョン）国立外交院外交安保研究所所長の登壇を得ることができた。
ロシアのシンクタンクとの定期協議はウクライナ侵略のために延期となったが、上述の日露オンライン会見では、ドミトリー・ストレリツォフ モスクワ国際関係大学教授
やアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使といった著名な日本専門家とも意見交換を行い、日本側の見解をロシア側にインプットすることに務めた。日ロ双方からウクライ
ナ侵略のために学界においても日ロ間の人的交流が滞っている現状を憂慮する声が聞かれ、今は困難な時期ではあるが、将来の関係回復のための基盤を探っていく努力は継続しなければならないといった点では意見の一致がみられた。ロシア国内において政権からの言論への圧力が強まりつつあるなか、ロシア側参加者の言葉の端々から自由な意
見を聴取するのが難しくなりつつあるとの印象を受けた。
特筆すべきはウクライナとの関係であり、ロシアによる侵略開始直後から駐日ウクライナ大使及び大使館との関係を構築し、他の補助金事業であるウェビナーへの大使登壇（「ウクライナ危機と国連：その限界と可能性」（6 月））、駐日ウクライナ大使館等とのウェビナー共催（「ロシアのウクライナ侵攻が欧州、アジア、国際秩序に与える影響」（11 月、大使も登壇））を通じて信頼関係を強化した結果、同大使は TDG4 においてロシアの有識者と同一セッションへの参加（ロシアからはオンライン）に同意した。
一方、上記の通りロシアの有識者ともオンライン会議を通じて関係維持に務め、アンドレイ・コルトゥノフ・ロシア国際問題評議会（RIAC）会長もウクライナ側と同一セッションへの参加（オンライン）に同意した。この結果、他のシンポジウム等においても例が少ないと思われるウクライナ政府当局者とロシア有識者の同一セッションにおける議論を実現し、紛争の双方の関係者が公開の場で意見を交わす場の提供というシンクタンクならではの役割を果たせたものと考える。
また、その他の在日の外交官との関係では、佐々江理事長が駐日米国大使を始め、欧州やアジアなど 9 か国の駐日大使と意見交換を行い、日本の安全保障やロシア、朝鮮半島にかかる我が国の立場や見解への理解をハイレベルで促進するとともに、得られた知見を研究や発信に反映させた。小谷主任研究員は在京外交団および来日した外国政府関係者と 35 回の意見交換や講義を行い、台湾海峡問題、北朝鮮情勢、ウクライナ情勢、
日本のインド太平洋政策、日米関係、日中関係などについて日本の立場を説明した。また飯村研究員は駐日韓国大使館関係者との意見交換を定期的に行ったほか、渡航規制の緩和にともなって再開された韓国からの専門家来訪に対する接遇やインタビュー依頼にも複数対応している。伏田研究員は定期協議の枠組みではないが、個人として来日したモスクワ国際関係大学の関係者との意見交換を行い、折に触れて日本の見解や立場の73

紹介を行っている。さらに、在日のプレスとの関係でも、佐々江理事長が英「ファイナンシャルタイムズ」日本支局長の取材に応じ、日本の安全保障、ロシア、朝鮮半島に関する我が国の立場や見解をインプットした。小谷主任研究員は、「ウォールストリート
ジャーナル」や「ニューヨークタイムズ」などの取材を受け、特に反撃能力の保有や台
湾海峡情勢に関する日本の立場に関して答えた。
コロナ禍の制約の下、上記のシンクタンクや有識者との協議はオンラインを基本として実施したが、より踏み込んだ議論に進みにくいという制約もあった。次年度以降対面形式への復帰が想定される一方、オンラインのメリットを活かして拡大したネットワー
ク維持バランス課題となり得る。
（日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画）
インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加及等を通じ、日本の主張の国際社会への発信が積極的になされたか。その結果として国際世論の形成に参画した。
当研究所が主催する東京グローバル・ダイアログ（TGD）は、国内外の著名な有識者を招へいし、「戦略年次報告」と共通の戦略的なテーマについて議論する公開シンポジ
ウムであり、本年度も「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」をテーマに実施した。本シンポジウムでは、岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席を得て、岸田総理からはご挨拶をいただいたほか、林大臣にはご講演に続き質疑にも応じていただいた。また、日本の第一級の有識者が登壇し、安全保障、ロシア、朝鮮半島を含め、我が国の外交政策や我が国の主張を広く国際世論に対して発信した。TGD は我が国を代表する民間シンクタンク主催の国際シンポジウムとして国際的にも認識されており、各方面から高い評価を得ている。上記の通り、ウクライナ政府当局者とロシアの第一線の有識者が同一セッションで議論し、その内容を対外的に発信したことも TGD4 の大きな特徴である。
今回の TGD には、AP 通信、ブルームバーグ、ロイター、自由時報、中央通信社等多くの海外通信社が取材に訪れ報道された。とりわけ、NHK 国際放送では、ロシアによるウクライナ侵略を受けた国際秩序の行方について、「戦略年次報告」に関するラウンド
テーブルにおける複数のパネリストの発言が取り上げられた。
日本の主張や政策提言の要素を含む「国問研戦略コメント」、「戦略年次報告」、「研究
レポート」の英語版および英文コメンタリー「AJISS-Commentary」を当研究所の英語
HP への掲載・SNS・メールマガジンの配信を通じて、国際社会に積極的に発信しており、国外の有識者コミュニティの間で好評を博している。
「戦略年次報告」（英語版）に対し
74

ては、TGD4 に登壇した駐日ウクライナ大使から、ウクライナ関連の分析につき客観的で質の高い内容であるとの評価が示された。また、在京外交団や海外のシンクタンクから多くのコメントが寄せられ、リツイートも行われた。「戦略コメント」（英語版）は32,380 件の年間アクセス総数を有しており、中でも伏田研究員による「The Prolonged
War in Ukraine from the Perspective of the Impact of Economic Sanctions on the
Russian Economy and Society」は多くのアクセス数があり大きな反響があった。「研究レポート」（英語版）も 105,137

件の年間アクセス総数があり、特に溝口委員による「Do Russians support the military invasion of Ukraine?」等は、海外有識者や在京外交官から内容に関する質問が多数寄せられたり、「非常に参考になった。」と言及された（4-2. 研究レポート一覧参照）。
「AJISS-Commentary」は、海外の有識者（研究者、ジャーナリスト、外交官）約 6,000 名に直接配信および HP へ掲載しており、岸田文雄・総理大臣による「Japan's Foreign Policy at a Turning Point in History」、西野純
也・慶應義塾大学教授による「Seize the Opportunity to Improve Japan-South Korea
Relations」等には多くの関心が寄せられた。
さらに、研究会メンバーによる研究会、国際会議、海外シンクタンクとの協議等での研究成果の英語での発信、公開ウェビナーや TGD を通じた効果的な発信、当研究所の研究員による海外セミナー・シンポジウムへの登壇・英文寄稿に務めた。具体例として、
小谷主任研究員が TGD４「日本周辺の海洋安全保障」セッションでモデレーターを務め、寺岡委員がワシントン DC で開催された JIIA-CSIS 共催「日米安保セミナー」に登壇して英語で発信したこと等が挙げられる。
コロナ禍への対応を行いつつ TGD では海外登壇者の一部が訪日し、聴衆も交えたレセ
プション・ラウンドテーブルも部分的に再開するなど、ハイブリッド形式で実施し、視聴登録者数 1,000 名と併せて「研究レポート」提出が年度末に集中する傾向の是正に努め、一定の成果を収めたが、今後引き続き対策を講じることとしたい。
（国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）
インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、国民の外
交・安全保障に関する理解増進への取り組み
当研究所が実施している公開ウェビナーは、国民の外交・安全保障問題に関する理解増進にも大きく寄与しているものと考えている。岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席、国内外から第一級の有識者の参加を得て議論を行う東京グローバル・ダイアログ（TGD）は、安全保障、ロシア、朝鮮半島を含め、国民の外交・安全保障問題への理解増進に大きく寄与している。TGD４においては上述の通り、ウクライナ政府当局者とロシア有識者の同一セッションでの議論も実現し、日本国民による双方の見解への理解促進に75役立った。TGD４は視聴登録者 1,000 名を集め、日本語アンケートでは 97％が大満足・満足とし、安全保障問題への理解が深まったという反応や、ロシアのウクライナ侵略について理解が深まったという声が多数寄せられた。また、TGD には、新聞９社（読売、
日経、朝日、毎日、産経、東京、中国、西日本、Japan Times）、テレビ局６社（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）、７通信社（共同通信、時事
通信、AP 通信、ブルームバーグ、ロイター、自由時報、中央通信社）の国内外の計 20社以上が取材に訪れ、岸田総理が今般新たに 55 億ドルの追加財政支援を行う旨表明した点や、ロシアによるウクライナ侵略開始から 1 年を迎える 2 月 24 日にゼレンスキー・ウクライナ大統領も招いて G7 首脳テレビ会議を主催すると述べた点等を中心に報道されるなど反響が大きかった。

また、外交政策に関する国民の関心にタイムリーに応える試みとして、韓国・統一研
究院との共催ウェビナー（2022 年 9 月）を実施した。ここでは北朝鮮情勢および日韓の対北朝鮮政策について専門家の発表を行うとともに聴衆との質疑応答を行い、日韓両国より 130 名の視聴者を得た。

HP には、上述の「戦略年次報告」「戦略コメント」「研究レポート」を掲載し、国民に広く外交・安全保障問題についての理解の増進を図っている。戦略コメントは全体
で 214,314 件の年間アクセス総数を有しており、中でも伏田研究員による「長期化する
ウクライナ戦争－経済制裁のロシア経済・社会への影響の観点から－」に多くのアクセ
ス数があり大きな反響があった。また研究レポートも全体で 380,737 件の年間アクセス
総数があり、 特に溝口修平委員（法政大学教授）による「ロシア国民はウクライナへの軍事侵攻を支持しているか？」についての論稿は多くの関心が寄せられた（4-2. 研究レポート一覧参照）。さらに、佐々江理事長は NHK の日曜討論を始めとする各局のテレビ番組に出演し、新聞各紙にも談話を寄せており、バイデン政権のインド太平洋政策
や昨今のウクライナ情勢など多岐にわたる国際問題について、上述した各研究会での成果も踏まえた知見と視点に基づき分析を披露している。小谷主任研究員も同様に、各局のニュース番組や討論番組に出演し、インド太平洋をめぐる米中対立や軍事面を中心とするウクライナ情勢と日本の安全保障への影響についての解説などを積極的に行っている。伏田研究員も国内プレスに対し、ウクライナ侵略直後に発動された西側諸国による対ロシア制裁のロシア経済や社会への影響についてや、戦時下におけるロシアの防衛産業の状況についてのコメントを行った。飯村研究員も学術書籍・一般向け書籍など外部媒体での執筆を行った。また桒原研究員も雑誌「WEDGE」にハイブリッド戦の脅威と日本の課題についての論稿を寄稿するなど、メディアを通じて国民の外交・安全保障にかかる理解の増進を図っている。このように、研究所全体としての取り組み以外にも、

76

研究員それぞれが情報発信に努めているところ、これらの活動に積極的に取り組み、さらなる情報発信と国民の理解増進に努めることとしたい。
事業の実施体制及び実施方法
本事業の中核をなす 3 つの研究会は、いずれも発足当初より若手や女性、地方在住の研究者を積極的に委員として迎え入れて種々の活動を行ってきた。また、海外シンクタ
ンクとの定期協議やアドホックな意見交換会を開催する際には、これら若手・女性委員の積極的な参加を得ている。たとえば、2023 年 3 月に開催された第 28 回日米安保セミナーでは、若手研究者 4 名、女性研究者 3 名の積極的な参加を得ることができた。また、2022 年 9 月に実施した日露オンライン意見交換会では、ロシア研究会の若手・女性メンバー全員が参加し、積極的に先方有識者との意見交換を行った。朝鮮半島関連の会
議・協議でも、初年度から女性・若手が登壇者・討論者として必ず含まれるよう考慮しており、その過程で研究会のオリジナルメンバー以外の、過去に当研究所との関係が希薄だった専門家・有識者との間でのつながりを強化することができた。以上のような人
材登用・若手育成上の工夫は、たとえば次期補助金事業の企画・立案・構想の際の人材プールの拡大につながっており、若手・女性研究者の委員としての参加が複数実現している。固定的な人員構成で継続性を重視する手法のみならず、このような「攻め」の企画をも可能にした点で、本事業の人材発掘の試みは確実な成果を挙げたと評価しうる。

他方で、日本の研究人材に若手・女性が不足している状況は大きく変化していないことから、さらに粘り強く取り組んでいく必要がある。オンライン化により、これまでつながりを持てなかった地方在住の研究者（若手・女性を含む）への働きかけを強化し、一定以上の成果を得ることができたが、今後ともつながりを維持・強化する必要がある。
複数の分科会や研究会の間の有機的な連携
各研究会では過年度に引き続き、自研究会の定例会合を相互にオープンにして他研究会メンバーをオブザーバーとして受け入れる措置を取った。その結果、研究会において、同一事業内の他の研究会委員のオブザーバー参加が実現し、議論のさらなる活発化と知見の共有につながった。また複数の研究会による合同タスクも実現し、たとえば 2022
年 10 月に行われた第 37 回日韓国際問題討論会（韓国・国立外交院外交安保研究所との共催会議）では日米同盟研究会の委員が登壇し、日本の安全保障戦略について韓国側有識者にレクチャーする形で、効果的なインプットが実現した。
これらの協働を通じて、日常的に 3 研究会間の意見交換と知見の共有を実現することができた。当研究所が発行した「戦略年次報告 2022」において、「第 3 章 続く米中競争とインド太平洋情勢」のような複数の分野・領域が交錯する対象について執筆する
際に円滑なすりあわせが行われたことは、その成果の一つといえる。
77上記のような一連の成果が着実に上がった一方、3 研究会が国際情勢の変化にスピード感をもって共同対応することの困難さや、日本の外交・安全保障政策についてタイム
リーかつ総合的に議論する上での課題も明らかとなった。より効果的な協働のあり方について、引き続き当研究所全体として取り組む必要がある。
外務省等の関係部局とのコミュニケーションを構築し、政策立案上のニーズを把握し、それを踏まえて効果的にアウトプット・政策提言
当研究所では本事業の委託元である外務省との間で、インプット・アウトプットを問わず日常的にコミュニケーションを取り、事業全般に反映させてきた。また政策的なニーズを吸収して研究活動および対外発信、政策提言につなげるそのような取り組みは高位幹部から末端研究員に至るあらゆるレベルで行われており、たとえば佐々江理事長
は、外務省の主要幹部と大所高所の意見交換を行い、また、日米同盟を所掌とする北米局幹部、朝鮮半島を所掌とするアジア大洋州局幹部、ロシアを所掌とする欧州局幹部等とたびたび意見交換を行った。また北米やロシア近隣国の我が国在外公館トップとも意
見交換を行っている。さらに、外務省経済局、国際法局等の局幹部、政府内では他に国家安全保障局、経済産業省・財務省等の幹部とも意見交換を行ってきている。市川所長
も、同様に関係する外務省局幹部等と意見交換・聴取を重ねてきている。その他の幹部や研究員も、それぞれ日常的に外務省課室長から担当官に至る関係者と意思疎通を行い、政策ニーズの把握に努めている。その結果、外務省の要請や、同省との密接な調整により、たとえば「日米安保セミナー」等のセミナー・シンポジウムが行われ、その議論は外務省から政策立案に寄与するものとして大変高い評価を受けた。またこうして吸い上げた外務省のニーズや問題意識は、「戦略年次報告 2022」における政策提言作成に際しても参考にしており、外務省関係者から高い評価を受けている。

加えて各研究会の運営にあたって、オンラインベースで研究会合を行う中で、外務省
本省はもとより在外公館関係者がコンスタントにオブザーバーとしてアクセスする流れが確たるものとなり、このことも外務省とのコミュニケーションを強化するうえで一助となった。外務省の安全保障を担当する課室長と研究会委員による意見交換会や、オブザーバー参加した外務省幹部・職員（研究会にはこれまで総合外交政策局、北米局、欧州局、経済局、アジア大洋州局幹部・課室長や在米、韓国、在中国大使館幹部等がオ
ブザーバー参加しており、オブザーバーが最も多いケースでは 29 名に及んでいる）と研究会委員による活発な議論を通じて、外務省の政策ニーズや問題意識を、研究活動に反映させている。
また東京グローバル・ダイアログの準備にあたっても、外務省総合外交政策局と調整してきており、岸田総理大臣ならびに林外務大臣の対面参加による挨拶・基調講演を実78

現することができた。このこともあって同イベント後は多数の外務省幹部・在外公館幹部・その他職員が視聴し、事後高い評価が寄せられた。事後アンケートで、複数から「ウェビナーの内容を今後の業務に活かしたい」と回答があった。
組織自体の外交・安全保障政策に関する政策提言能力及び国際発信力の強化「提言」を含む「戦略年次報告 2022」の執筆にあたっては、組織幹部と関係する複数の研究員の間で数度にわたる議論を積み重ね、組織全体の政策提言能力を向上させた。これに加えて、政策提言の要素を含む「戦略コメント」の各研究員による執筆と所内での検討を通じても、組織の政策提言能力の強化を図っている。 また「戦略年次報
告」「戦略コメント」「研究レポート」の英訳の発出及び「AJISS-Commentary」の発信も継続している。具体的には、「研究レポート」については、倉田客員研究員の「北朝鮮最高人民会議『核使用法令』採択」、溝口委員の「ロシア国民はウクライナへの軍事侵攻を支持しているのか？」、「戦略コメント」については、伏田研究員の「長期化するウクライナ戦争－経済制裁のロシア経済・社会への影響の観点から」を英訳して発出した。
「AJISS-Commentary」については、西野純也慶應義塾大学教授執筆の「Seize the O
pportunities to Improve Japan-South Korea Relations」を発出した。 また、引き続き、「第４回東京グローバル・ダイアログ」をはじめ日英両言語または英語によるセミ
ナーやシンポジウムの実施を積極的に行うなど、組織の国際発信力の強化に努めている。
その他、ロシア研究会では、過年度から引き続き、ジャーナリストや元現地日系企業
幹部も含む日本のロシア専門家らの集団である日露学術報道専門家会議が主催する日露オンライン会見（2022 年 9 月 12－15 日開催）に参加することで、ジャーナリズム・
経済・財界の有識者たちとの連携を深めている。また日米同盟研究会では秋田浩之・日本経済新聞コメンテーターが、朝鮮半島研究会では箱田哲也・朝日新聞論説委員が、ジャーナリズム関係者としてメンバーに加わり、研究会の運営全般において引き続き積極的に参与している。
本事業を通じて当研究所の政策提言・対外発信能力は顕著に向上しているが、ノウハ
ウをさらに磨いていくことが課題となる。今後は企画段階から政策提言・対外発信の強化を念頭に置いた構成を取り、政策への貢献をさらに徹底する取り組みが必要となる。
グローバルに活躍する多様なシンクタンク人材の発掘・育成に意を用い、これら人材の国際的な発進力強化
本事業においては企画段階から研究会の運営、国際会議・定期協議、セミナーなど各種タスクを適切なジェンダー・バランスのもとに実行することを強く意識しており、既79

報の通り本事業を構成する 3 つの研究会のメンバーには計 34 名中若手 11 名・女性が 7名含まれている。また前述の通りアドホックなタスク（定期協議・国際会議等）への女
性人材の発表・登壇実績もコンスタントに続けることができ、これらの取り組みは一定の成果を上げたと評価しうる。特に、日米同盟研究会では、若手・女性育成の観点から外国大学の博士課程に所属する若手女性研究者を委員として登用し、将来の人材育成を視野に置いた取り組みを実施している。朝鮮半島研究会やロシア研究会でも、メンバーに引き続き複数の若手研究者を擁するとともに、特に女性若手研究者の定期協議への参加に取り組み、これら有為の人材との間でつながりを確保するとともに研究所全体のネットワーク拡大・人材プールの拡充に結実させることができた。
その一方で、日本のアカデミア・シンクタンカーにおいて若手・女性人材の裾野がな
かなか拡大しない状況はなお続いており、オンラインの活用により地方・海外在住の有識者とのつながりが容易になったことは好材料であるものの、分野によってはそのような状況はいっそう深刻になっている。当研究所としても引き続き注力していく方針である。

（イ）基礎的情報収集・調査研究

日本の安全保障環境の客観的分析と脅威評価・取り組むべき課題の提示等を行う「大国間競争の日米同盟」研究会、日本の安全保障を考える上で緊要な地域である朝鮮半島
およびロシアの総合的な情勢分析を行って日本としての最適反応を模索する「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会および「大国間競争時代のロシア」研究
会の 3 つの研究会を設置した。
Ⅰ．「大国間競争時代の日米同盟」研究会①第一回会合：５月１９日・於当研究所及びオンライン（非公開）
年間の研究計画、論点の提示（出席者 12 名・オブザーバーなし）②第二回会合：８月７日・於当研究所及びオンライン（非公開）
秋山信将・一橋大学教授、高橋杉雄・防衛研究所防衛政策研究室長「中国の核戦力増
強と米国・日本へのインプリケーション（その１）―核共有の問題を中心に」（出席者１３名・オブザーバーなし）③第三回会合：８月２１日・於当研究所及びオンライン（非公開）80神保謙・慶応義塾大学教授、秋山信将・一橋大学教授「中国の核戦力増強と米国・日
本へのインプリケーション（その２）―安定・不安定パラドックスと通常戦力バランスの問題を中心に」（出席者 1２名・オブザーバーなし）④第四回会合：９月４日・於当研究所及びオンライン
桒原響子・日本国際問題研究所研究員「認知領域における国家間戦闘」（出席者４５名・うちオブザーバー３４名）（うち外務省２９名）⑤第五回会合：９月１８日・於当研究所（非公開）
テーブル・トップ・エクササイズ（ＴＴＸ）「２０３２年の台湾有事」（出席者９名・オブザーバーなし）（研究会メンバー）・主査：森 聡（慶應義塾大学教授）
・委員：秋田 浩之（日本経済新聞社コメンテーター）
・委員：秋山 信将（一橋大学教授）
・委員：桒原 響子（日本国際問題研究所研究員）
・委員：合六 強（二松學舍大学准教授）
・委員：神保 謙（慶應義塾大学教授）
・委員：高橋 杉雄（防衛研究所防衛政策研究室長）
・委員：土屋 貴裕（京都先端科学大学准教授）
・委員：寺岡 亜由美（テキサス大学オースティン校）
・委員兼幹事：市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
・委員兼幹事：尾﨑 壮太郎（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員兼幹事：小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授）
・事務局：冨田 角栄（日本国際問題研究所研究部主幹）／平林 祐子（日本国際問題研究
所研究助手）
Ⅱ．「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会①第一回会合：４月２１日・於当研究所及びオンライン
年間の研究計画（出席者 14 名・オブザーバーなし）②第二回会合：５月２６日・於当研究所及びオンライン
平井久志・慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員／共同通信客員論説委員「北朝鮮の 2022 年の内政について」81飯村友紀・日本国際問題研究所研究員「整備・補強戦略」の含意と経済政策の方向

性―北朝鮮経済分析（国内）―」（出席者 26 名・うちオブザーバー11 名）（うち外務省１名）③第三回会合：６月１７日・於当研究所及びオンライン
三村光弘・環日本海経済研究所調査研究部主任研究員「2021〜22 年の北朝鮮経済——対外経済関係を中心に—」
渡邊

武・防衛研究所主任研究官「拡大抑止と韓国軍の独自報復 尹錫悦初期の国防」（出席者 24 名・うちオブザーバー9 名）（うち外務省 8 名）
④第四回会合：７月１１日・於当研究所及びオンライン
安倍誠・日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター長「米中対立下で発足した尹錫悦政権の経済 政策と課題」
西野純也・慶應義塾大学 教授「尹錫悦政権の外交安保政策」（出席者 17 名・うちオブザーバー2 名）⑤第五回会合：9 月 8 日・於当研究所及びオンライン
奥園

秀樹・静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授「尹錫悦政権の誕生と韓国政治」

箱田哲也・朝日新聞論説委員「日韓関係について」（出席者 25 名・うちオブザーバー11 名）（うち外務省 7 名）
⑥第六回会合：10 月 3 日・於当研究所及びオンライン
倉田秀也・防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授／日本国際問題研究所客員研

究員「朝鮮労働党第 8 回党大会『戦略的課題』の達成段階―新たな『核ドクトリン』と先制
核使用の領域―」
阪田

恭代・神田外語大学グローバル・リベラルアーツ学部教授「『インド太平洋』時代の日米韓安全保障協力〜現況と課題〜」（出席者 35 名・うちオブザーバー24 名）（うち外務省 12 名）⑦第七回会合：10 月 24 日・於当研究所及びオンライン
伊豆見 元・東京国際大学国際戦略研究所教授「北朝鮮の対米・対南政策」
平岩

俊司・南山大学総合政策学部教授「ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係-東アジアの構造的変容の可能性と北朝鮮の国防力強化-」（出席者 40 名・うちオブザーバー29 名）（うち外務省 15 名）82

⑧第八回会合：12 月 5 日・於当研究所及びオンライン「最終年度報告書に向けた全体議論」（出席者 10 名）（研究会メンバーおよび担当パート）
・主査：小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）（全体総括）
・副査：倉田 秀也（防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教／
日本国際問題研究所客員研究員）（北朝鮮の軍事・安保政策分析）
・委員：安倍 誠（日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究）（韓国経済分析）
・委員：伊豆見 元（東京国際大学国際戦略研究所特命教授）（北朝鮮外交分析（米朝関係））
・委員：奥薗 秀樹（静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授）（韓国内政分析）・委員：阪田 恭代（神田外語大学グローバル・リベラルアーツ学部教授）（日米韓関係分析（特に安全保障分野））
・委員：西野 純也（慶應義塾大学法学部政治学科教）（韓国外交分析）
・委員：箱田 哲也（朝日新聞論説委員）（日韓関係分析）
・委員：平井 久志（慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員／共同通信客員論説委員）（北朝鮮内政分析）・委員：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）（北朝鮮外交分析（中朝関係））
・委員：三村 光弘（環日本海経済研究所調査研究部主任研究員）（北朝鮮経済分析）
・委員：渡邊 武（防衛省防衛研究所主任研究官）（韓国の軍事・安保政策分析）
・委員兼幹事：市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）（プロジェクト総括）・委員兼幹事：尾﨑 壮太郎（日本国際問題研究所研究調整部長）（プロジェクト総括）・委員兼幹事：飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（総括補佐、北朝鮮経済分析（国内））
・事務局：園田 弥生／大山美幸（日本国際問題研究所研究助手）

Ⅲ．「大国間競争時代のロシア」研究会①第一回会合：4 月 27 日・於当研究所及びオンライン
・ウクライナ情勢について討論
・今年度の研究会活動計画、最終報告書等について打合せ（出席者 10 名・オブザーバーなし）②第二回会合：5 月 27 日・於当研究所及びオンライン
83溝口修平・法政大学法学部国際政治学科教授「ロシアによるウクライナ軍事侵攻とロシア内政の状況」（出席者 16 名・うちオブザーバー5 名）（うち外務省 1 名、在外公館 1 名）
③第三回会合：6 月 24 日・於当研究所及びオンライン
服部倫卓・一般社団法人ロシア NIS 貿易会・ロシア NIS 経済研究所所長「ロシアの侵略にさらされるウクライナ —経済・産業の視点から―」（出席者 21 名・うちオブザーバー７名）（うち外務省 5 名）
④第四回会合：7 月 29 日・於当研究所及びオンライン
山田欣幸・外務省欧州局ロシア課課長「ロシアによるウクライナ侵略を受けた日本政府の対応」（出席者 37 名・うちオブザーバー25 名）（うち外務省 8 名）
⑤第五回会合：8 月 22 日・於当研究所及びオンライン
原田大輔・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機（JOGMEC）
調査部企画調整部ロシアグループ

政府間協議チーム担当調査役「対露制裁の現状と効果～鍵を握る①石油禁輸二次制裁と②ロシア産天然ガスへの制裁回避～」（出席者 33 名・うちオブザーバー18 名）（うち外務省 12 名、在外公館 3 名）
⑥第六回会合：10 月 3 日・於当研究所及びオンライン
中馬瑞貴・ロシア NIS 経済研究所研究員「ウクライナ侵攻後のロシア地域情勢：統一地方選挙の結果を中心に」（出席者 16 名・うちオブザーバー17 名）（うち外務省 3 名、大使館 1 名）
⑦第七回会合：11 月 4 日・於当研究所及びオンライン
政策提言作成に向けた意見交換（出席者 23 名・うちオブザーバー11 名）（うち外務省 4 名、大使館 4 名）
⑧第八回会合：12 月 16 日・於当研究所及びオンライン
岡田美保・防衛大学校グローバルセキュリティセンター研究員「ロシア・ウクライナ戦争のコスト：連邦予算案を中心に」
小林昭菜

多摩大学 准教授「ロシアの独立系メディアの最近の動向」（出席者 24 名・うちオブザーバー9 名）（うち外務省 2 名、大使館 4 名）
84

⑨第九回会合：2 月 13 日・於当研究所及びオンライン
年度末報告書政策提言について（出席者 12 名、オブザーバーなし）（研究会メンバー）
・主査：下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授）
・副査：廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授）
・委員：岡田 美保（防衛大学校グローバルセキュリティセンター研究員）
・委員：熊倉 潤（法政大学法学部国際政治学科准教授）
・委員：小泉 悠（東京大学先端科学技術センター特任助教）
・委員：小林 昭菜（多摩大学 専任講師）
・委員：中馬 瑞貴（ロシア NIS 経済研究所研究員）
・委員：原田 大輔（石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部企画調整部ロシアグル
ープ政府間協議チーム 担当調査役）
・委員：溝口 修平（法政大学法学部教授）
・委員：山添 博史（防衛省防衛研究所地域研究部主任研究官）
・委員兼幹事：市川 とみ子（日本国際問題研究所所長）
・委員兼幹事：永瀬 賢介（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員兼幹事：伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・事務局：田島 理博／井原 弥生（日本国際問題研究所研究助手）（ウ）諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化●国問研主催または他機関との共催・共同実施（１）ハワイ APCSS とのラウンドテーブル（2022 年５月１９日 於：当研究所及びオンライン）
地域の安全保障やウクライナ情勢、台湾情勢に対する日本の視点、そして国際的な安全保障協力の枠組み（AUKUS、QUAD 等）について、活発な議論を行った。
APCSS
Peter GUMATAOTAO Rear Admiral, USN (RET) / Director, Daniel K. Inouye
Asia-Pacific Center for Security Studies (APCSS)
Lori FORMAN

Ph.D. - Development Advisor and Professor, Daniel K. Inouye
Asia-Pacific Center for Security Studies (APCSS)John HEMMINGS

Ph.D. Professor, Daniel K. Inouye Asia-Pacific Center85

for Security Studies (APCSS)
Christopher MARTIN

COL/ Chief, Mutual Defense Assistance Office, U.S. Embassy Tokyo

Yuko TAKANO

Director, External Coordination, Mutual Defense
Assistance Office, U.S. Embassy Tokyo

JIIA
Hiroyuki AKITA

Commentator, The Nikkei Shimbun

Tetsuo KOTANI

Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)/
Professor, Meikai University

Sugio TAKAHASHI

Head, Defense Policy Division, The National Institute for
Defense Studies (NIDS)（２）JIIA-CSIS 共催「日米比戦略対話」（2022 年９月６－７日 於：当研究所及びオンライン）
日本、米国、フィリピンの各国で外交の実務や政策研究に携わる専門家が、海洋安全保障の協力、戦略的見通しの共有、防衛協力等について、活発に議論を行った。また、本会合に先立ち記者会見を開き、朝日新聞に記事（以下 URL）が掲載された。
https://www.asahi.com/articles/ASQ966HGJQ96UHBI00G.html
U.S. Participants
1. Lisa CURTIS, Senior Fellow and Director, Indo-Pacific Security Program, Center for a New
American Security (CNAS)
2. Danielle FALLIN, Program Coordinator and Research Assistant, Southeast Asia Program,Center for Strategic and International Studies (CSIS)
3. Christopher JOHNSTONE, Senior Advisor and Japan Chair, CSIS
4. Maj. Gen. (Ret.) Joaquin MALAVET, Senior Fellow, Center for Naval Analyses (CNA) andConsultant, Institute for Defense Analyses (IDA)
5. Gregory POLING, Senior Fellow and Director, Asia Maritime Transparency Initiative andSoutheast Asia Program, CSIS
6. Harrison PRÉTAT¸ Associate Fellow, Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS
7. Jared TUPUOLA, Program Manager and Research Associate, Asia Maritime Transparency
Initiative, CSIS
Japanese Participants
1. JIMBO Ken, Professor, Faculty of Policy Management, Keio University862. KIBA Saya, Associate Professor, Kobe City University of Foreign Studies
3. KOTANI Tetsuo, Senior Fellow, Japan Institute of International Affairs (JIIA)
4. TAKAHASHI Sugio, Head, Defense Policy Division, Policy Studies Department, Japan’s
National Institute for Defense Studies (NIDS)
Filipino Participants
1. Julio AMADOR III, Executive Director, Philippine-American Educational Foundation
2. Gen. (Ret.) Emmanuel BAUTISTA, Former Chief of Staff, Armed Forces of the Philippines
3. Charmaine MISALUCHA-WILLOUGHBY, Associate Professor, De La Salle University
4. Jeffrey ORDANIEL, Non-resident Adjunct Fellow and Director of Maritime Programs,
Pacific Forum5. Amb. Laura DEL ROSARIO, President, Miriam College
6. Anna Patricia SABERON, Professor, Ateneo de Naga University（３）第 9 回 JIIA－KINU 会議（2022 年９月２９日 於：当研究所及びオンライン）
韓国・統一部傘下のシンクタンクである統一研究院（KINU）との定期年例協議を実施。9 回目となる今回は韓国の政権交代にともなう注目点の一つである対北朝鮮政策をテーマに、日韓双方の対北朝鮮政策及び北朝鮮へのアプローチに際しての日韓両国の対北朝鮮政策についても議論を行った。
＜日本側＞
・市川 とみ子 日本国際問題研究所 所長
・平岩 俊司 南山大学 教授
・阪田 恭代 神田外語大学 教授
・小此木 政夫 慶応義塾大学 名誉教授
・平井 久志 慶南大学校極東問題研究所 招聘研究委員／共同通信 客員論説委員
・倉田 秀也 防衛大学校 教授／日本国際問題研究所 客員研究員
・飯村 友紀 日本国際問題研究所 研究員＜韓国側＞
・高 有煥（コ・ユファン） 統一研究院 院長
・朴 泂重（パク・ヒョンジュン）

統一研究院 碩座研究委員

・金 相準（キム・サンジュン） 延世大学校 教授
・朴 英子（パク・ヨンジャ） 統一研究院 研究委員
・金 鎮河（キム・ジンハ） 統一研究院 先任研究委員
・洪 珉（ホン・ミン） 統一研究院 北韓研究室長
・玄 承洙（ヒョン・スンス） 統一研究院 研究委員
・李 在榮（イ・ジェヨン） 統一研究院 副研究委員
87

・洪 制煥（ホン・ジェファン） 統一研究院 研究委員
・鄭 銀美（チョン・ウンミ） 統一研究院 研究委員
・張 哲運（チャン・チョルン） 統一研究院 副研究委員
・黃 鎭台（ファン・ジンテ） 統一研究院 副研究委員（４）第 37 回日韓国際問題討論会（JIIA-IFANS 会議）（2022 年 10 月 20 日 於：当研究所及びオンライン）
韓国外交部傘下の研究・教育機関である国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）との間で 37 回目となる定期年例会議を実施。いわゆる「新冷戦」に対する両国の状況認
識と北東アジア地域の安全保障環境に対する現状分析、そして日韓関係の現状と課題についての互いの見解を交換し、共通点と差異を浮かび上がらせることを狙い、専門家による発表と議論を行った。議論の過程を通じて、韓国の政権交代にともなう外交政策・対日スタンスの変化が浮き彫りとなった。
＜日本側＞
・Tomiko ICHIKAWA（市川 とみ子）Director General The Japan Institute of International
Affairs (JIIA)
・Tetsuo KOTANI（小谷 哲男）Professor / Senior Research Fellow Meikai University / The
Japan Institute of International Affairs (JIIA)
・Tetsuya HAKODA（箱田 哲也）Editorial Writer The Asahi Shimbun
・Hideya KURATA（倉田 秀也）Professor / Adjunct Fellow National Defense Academy / The
Japan Institute of International Affairs (JIIA)
・Ayumi Togashi（冨樫 あゆみ）Lecturer Toyo EIWA University
・Amane Yamazaki（山﨑 周）Lecturer Toyo University
・Tomoki IIMURA（飯村 友紀）Research Fellow The Japan Institute of International Affairs(JIIA)＜韓国側＞
・LEE Choongmyon (李忠勉) President Institute of Foreign Affairs and National Security(IFANS), KNDA
・KIM Jang Hyun (金壯炫) Director-General Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS,KNDA
・CHOI Wooseon (崔㝢善) Director-General & Professor Dept. of National Security andUnification Studies, IFANS, KNDA
・KANG Seonjou (姜善珠) Director-General & Professor Dept. of Economy, Trade andDevelopment Studies, IFANS, KNDA
・JUN Bong-geun (田奉根) Professor Dept. of National Security and Unification Studies,
IFANS, KNDA
88

・JO Yanghyeon (曺良鉉) Professor Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA
・JUN Hae-won (田惠媛) Professor Dept. of European Studies, IFANS, KNDA
・KIM Young Ho (金泳昊) Professor Korea National Defense University
・LEE Sangsook (李相淑) Research Professor Center for Diplomatic History, IFANS, KNDA
・YOON Sukjung (尹錫貞) Research Professor Center for Japanese Studies, IFANS, KNDA
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221020-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/10/20221020-01.html（５）第 15 回日中韓会議（JIIA-IFANS, KNDA-CIIS 会議）（2022 年 10 月 27 日 於：
当研究所及びオンライン）
中国と韓国の主要な政府系シンクタンクである中国国際問題研究院（CIIS）および国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）との共催により、年例の定期国際会議を実施。
ウクライナ情勢に対する各国の姿勢と北東アジア地域安全保障環境の現状、ポスト・コ
ロナを視野に入れた貿易再拡大と国際的な「デカップリング」の流れが拮抗する三カ国の経済的関係、そして現下の国際情勢のもとで実施可能な協力方案・協力可能な分野の模索を主要テーマとして、専門家・有識者による発表・議論を行った。いずれも困難な主題ゆえに結論を出すには至らなかったものの、首脳間から草の根レベルまで多様な意
思疎通チャンネルを確保し、拡大することの重要性や地政学的視点と経済合理性の間の調整の必要性について見解の一致を見た。またさらなる意思疎通の円滑化のため、第 6ラウンドの幕開けとなる次回会議（於韓国）からは対面形式での実施を希望する意見が相次ぎ寄せられた。
＜日本側＞
・Ms. ICHIKAWA, Tomiko (市川とみ子) Director General, JIIA
・Dr. TAKAGI, Seiichiro (高木 誠一郎) Senior Research Advisor, JIIA・Mr. AKITA, Hiroyuki (秋田 浩之) Commentator, Nihon Keizai Shinbun
・Prof.FUKAGAWA, Yukiko(深川 由起子) Professor, School of Political Science andEconomics, Waseda University
・Dr. OTSUKA, Kenji (大塚 健司) Senior Research Fellow, Institute of Developing Economies(IDE)
・Pro. HIRAIWA, Shunji(平岩 俊司) Professor, Faculty of Political Studies, Nanzan University
・Dr. MIMURA, Mitsuhiro(三村 光弘) Senior Research Fellow, The Economic ResearchInstitute for Northeast Asia (ERINA)・Dr. IIMURA, Tomoki(飯村 友紀) Research Fellow, JIIA・Mr. ENOMOTO, Koji(榎本 浩司) Research Fellow, JIIA
・Dr. IIJIMA, Yumi(飯嶋 佑美) Research Fellow, JIIA
＜韓国側＞
89

・Amb. LEE Choongmyon (李忠勉) President, Institute of Foreign Affairs and National
Security (IFANS), KNDA
・Mr. KIM Jang Hyun(金壯炫) Director-General, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS,
KNDA
・Dr. CHOI Wooseon(崔㝢善) Director-General & Professor, Dept. of National Security andUnification Studies, IFANS, KNDA
・Dr. KANG Seonjou(姜善珠) Director-General & Professor, Dept. of Economy, Trade andDevelopment Studies, IFANS, KNDA
・Dr. BAE Geungchan(裵肯燦) Honorary Professor, IFANS, KNDA
・Dr. JO Yanghyeon(曺良鉉) Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS, KNDA
・Dr. JUN Hae-won(田惠媛) Professor, Dept. of European Studies, IFANS, KNDA
・Dr. LEE Sangsook(李相淑) Research Professor, Center for Diplomatic History, IFANS,
KNDA
＜中国側＞
・Amb. XU Bu(徐歩)President, CIIS
・Dr. LIU Qing(劉卿) Vice President, CIIS
・Dr. WANG Junsheng(王俊生) Senior Research Fellow, CIIS
・Dr. WANG Ruibin(王瑞彬) Deputy Director， Associate Research Fellow, CIIS
・Mr. YANG Xiyu(楊希雨) Senior Research Fellow, CIIS
・Dr. LAN Jianxue(藍建学) Director, CIIS
・Dr. DU Lan(杜蘭) Deputy Director, CIIS
・Dr. ZHANG Tengjun(張騰軍) Deputy Director, CIIS
・Dr. JIN Linbo(晋林波) Senior Research Fellow, CIIS
・Ms. WU Jingjing(呉晶晶) Senior Research Fellow, CIIS
・Mr. ZHANG Yaohua(張瑶華) Associate Research Fellow, CIIS
・Mr. XIANG Haoyu(項昊宇) Specially-appointed Research Fellow, CIIS
・Dr. SUN Wenzhu(孫文竹) Assistant Research Fellow, CIIS
・Dr. LI Min(李旻) Assistant Research Fellow, CIIS
・Dr. BAO Zhipeng(鮑志鵬) Assistant Research Fellow, CIIS
・Mr. LIN Duo(林鐸)Research Assistant, CIIS
・Ms. YAO Zeyu(姚澤宇) Research Assistant, CIIS
・Ms. TANG Xiao(唐暁) Research Assistant, CIIS
・Mr. WANG Siyuan(王思遠) Assistant Research Fellow, CIIS
・Mr. WANG Daiyan(王岱岩) Research Assistant, CIIS
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221027-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/10/20221027-01.html

90

（６）日本国際問題研究所・世宗研究所・韓国国際交流財団共催会議（2022 年 11 月 25
日

於：当研究所及びオンライン）
韓国の代表的な民間シンクタンクである世宗研究所と、韓国国際交流財団（Korea

Foundation：KF）との間での共催会議を実施。2019 年以来 4 回目となる今回は韓国の政権交代を機に両国関係に変化の兆しが生じていることを念頭に置き、地域安全保障環境と日韓関係を主題に据えて専門家・有識者による発表と議論を行った。中国の台頭と疑似的な「陣営対立」へ進む国際情勢の中での「立ち位置」の模索という課題をともに抱えつつ内実（対中・対米の政治・経済的関係）が異なる日韓両国の現状が浮き彫りになったほか、日米韓の枠組みを媒介として進む日韓両国の協力のモメンタムを本格化させるための方途について様々な意見が示された。また今回は参加人員の規模を抑制し、「短い発言を回す」進行形式を取ることを申し合わせた上で会議を行い、その結果、議論の活性化が実現された。
＜日本側＞
・市川 とみ子 日本国際問題研究所 所長
・阿久津 博康 平成国際大学 教授
・西野 純也慶應義塾大学 教授

・伊豆見 元

東京国際大学 特命教授

・倉田 秀也

防衛大学校 教授／日本国際問題研究所 客員研究員

・長澤 裕子東京大学 特任准教授

・飯村 友紀日本国際問題研究所 研究員＜韓国側＞
・李 相賢（イ・サンヒョン）世宗研究所 所長・蔣 基昊（チャン・キホ）韓国国際交流財団 グローバルネットワーク事業部部長
・李 東民（イ・ドンミン）檀国大学校 教授
・崔 喜植（チェ・ヒシク）国民大学校 教授
・李 勉雨（イ・ミョヌ）世宗研究所 副所長
・金 泰鉉（キム・テヒョン）中央大学校 名誉教授
・金 材澈（キム・ジェチョル）カトリック大学校 教授・崔 允瀞（チェ・ユンジョン）世宗研究所 インド太平洋研究センター長
・沈 有眞（シム・ユジン）世宗研究所 研究員
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221125-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/11/20221125-01.html（７）第 9 回 JIIA-INSS 協議（2023 年 1 月 19 日 於：当研究所及びオンライン）
韓国・国家情報院傘下のシンクタンクである国家安保戦略研究院（INSS）との間、201091

年に締結された枠組みに基づく国際会議を実施。通算 9 回目となる今回は北東アジアの地域安全保障環境・北朝鮮情勢・日米韓および日韓協力をテーマとするセッション構成
で、有識者による発表・議論を行った。対米協力の基調を明確にした尹錫悦新政権下でも依然として対中関係の維持に苦慮する韓国の文脈が明らかになったほか、違法ながらも実態としての核能力を向上させた北朝鮮への協調対応の必要性が再確認された。また
安全保障中心の日韓・日米韓の協力関係がさらに深化していく上では、やや抽象的な「価値観の一致」に満足するのではなく、「目的」（何のために協力するのか）および「戦略」（どのように協力するのか）を明確にする必要があるとの見解が双方より示された。
＜日本側＞
・市川 とみ子 日本国際問題研究所 所長
・倉田 秀也 防衛大学校 教授／日本国際問題研究所 客員研究員
・飯村 友紀 日本国際問題研究所 研究員
・冨樫 あゆみ 東洋英和女学院大学 講師
・山崎 周 東洋大学 講師
・礒﨑 敦仁 慶應義塾大学 教授
・渡邊 武 防衛研究所 主任研究官＜韓国側＞
・成 耆英（ソン・ギヨ）国家安保戦略研究院 外交戦略研究室長
・李 壽碩（イ・スソク）国家安保戦略研究院 首席研究委員
・金 鎭守 （キム・ジンス ）国家安保戦略研究院責任委員
・朴 炳光（パク・ピョングァ）国家安保戦略研究院 国際協力研究センター長・崔 龍桓（チェ・ヨンファ）国家安保戦略研究院 責任研究委員
・趙 恩廷 （チョ・ウン ジ）国家安保戦略研究院 研究委員
・金 一基（キム・イルギ）国家安保戦略研究院 国家情報研究センター長・金 泰柱（キム・テジュ）国家安保戦略研究院 副研究委員
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20230119-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2023/01/20230119-01.html●他機関主催行事への研究員等の参加（１）日露学術報道専門家会議主催日ロオンライン会見（2022 年 9 月 12～15 日）への参加
ロシア研究を専門とする日本の学者やジャーナリスト、実務家らが集まって、ロシアの有識者と意見交換をする日露学術報道専門家会議が開催され、国問研ロシア研究会メンバーも日本側有識者として参加した。ウクライナ戦争により、ロシア側の言論事情が危ぶまれる中、著名な外交、政治、経済の専門家の参加を得ることができ、ロシア国内
からみた現在のロシアの姿について率直な意見を聞くことができた。
（主な日本側参加者）
92

・袴田 茂樹（青山学院大学名誉教授、新潟県立大学名誉教授）
・東郷 和彦（静岡県立大学グローバル地域センター客員教授）
・羽場久美子（青山学院大学名誉教授、神奈川大学教授）
・山内 俊彦（元 NHK 解説委員）
・下斗米 伸夫（神奈川大学特別招聘教授）
・廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授）
・小泉 悠（東京大学先端科学技術センター特任助教）
・小林 昭菜（多摩大学 専任講師）
・中馬 瑞貴（ロシア NIS 経済研究所研究員）
・原田 大輔（石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部企画調整部ロシアグループ
政府間協議チーム 担当調査役）
・溝口 修平（法政大学法学部教授）
・山添 博史（防衛省防衛研究所地域研究部主任研究官）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）（ロシア側参加者）
・ドミトリー・トレーニン（ロシア国際問題評議会会員、元カーネギーモスクワセン
ター長）
・アレクセイ・マスロフ（アジアアフリカ諸国大学長）
・ドミトリー・ストレリツォフ（モスクワ国際関係大学教授）
・アンドレイ・コルトゥノフ（ロシア国際問題評議会事務局長）
・アンドレイ・コレンスニコフ（元カーネギーモスクワセンター上席研究員）
・アンドレイ・ラニコフ（韓国・国民大学教授）
・ナタリヤ・ズバレービッチ（モスクワ大学地理学部教授）
・レフ・グドコフ（レバダセンター前所長）
・アレクサンドル・パノフ（モスクワ国際関係大学教授、元駐日大使）
・パーベル・フェリゲンガウエル（軍事評論家）（エ）日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画

国際シンポジウム「第４回東京グローバル・ダイアログ」の実施
第 4 回東京グローバル・ダイアログは、「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」とのテーマの下、2023 年 2 月 20 日から 21 日まで開催された（20 日
は会場に登壇者と聴衆を招いたハイブリッド形式、21 日はオンライン形式）。14 か国・
1 地域から 38 名のスピーカーが参加し、オープニング、ラウンドテーブルに続き、米中競争とインド太平洋に焦点を当てた３セッション、ウクライナ紛争の衝撃に焦点を当93

てた 2 セッション、さらに米国主導の国際秩序の行方に焦点を当てた１セッションが行
われ、国際情勢、米国主導の国際秩序の現状及び「ポスト冷戦」後の展望について議論された。
また、オープニングでは、岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席を得て、岸田総理からご挨拶をいただいたほか、林大臣にはご講演に続き質疑にも応じていただいた。
初日は約 130 名が会場参加、国内外から計 1,000 名以上のオンライン視聴登録があり、TGD 終了後には、新聞９社（読売、日経、朝日、毎日、産経、東京、中国、西日本、Japan
Times）、テレビ局６社（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）、７通信社（共同通信、時事通信、AP 通信、ブルームバーグ、ロイター、自由時
報、中央通信社）の国内外の計２０社以上に報道されるなど反響が大きかった。
【「オープニング」の概要】
はじめに佐々江理事長が挨拶を行い、ロシアによるウクライナ侵略やインド太平洋地域
における米中間の緊張をはじめとする『戦略年次報告 2022』に基づく国際情勢の認識について述べた。
続いて林外務大臣が登壇し、「新たな時代に向けた、きめ細やかな日本外交の展開」と題する講演を行った。講演では、ポスト冷戦期後の新たな時代に国際社会が直面する課
題の具体像を述べた上で、日本の歴史と経験に根ざしたきめ細やかな外交の展開、及びその具体例としての法の支配に基づく国際秩序の堅持、グローバルな諸課題への対応、
そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現をそれぞれ進めていく決意を述べた。
最後に岸田総理大臣が登壇し、挨拶において、G7 議長国として、また、国連安保理非常任理事国として、ロシアによる侵略と戦うウクライナへの支援、力による一方的な現状変更の試みを拒否し、法の支配に基づく国際秩序を堅持するための取組、更に核軍縮を始め国際社会が直面する諸課題の解決を主導していく考えを述べた。こうした考えの下、岸田総理は、今般、新たに 55 億ドルの追加財政支援を行う旨表明するとともに、G7 首脳が、引き続き結束してウクライナ侵略に対応すべく、侵略開始から 1 年を迎える 24 日に、ゼレンスキー大統領も招いて、G7 首脳テレビ会議を主催すると述べた。
開会の辞
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
ご挨拶
・岸田文雄 内閣総理大臣
ご講演・林芳正 外務大臣
日本語動画
94https://www.youtube.com/watch?v=FzH5cubWdiI
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=gQRrNc9hYFs【「『戦略年次報告 2022』に関するラウンドテーブル」の概要】『戦略年次報告 2022』の紹介に続き、現在の国際情勢及び国際秩序について、大局的観点から議論された。また、安全保障政策を転換した日本への評価や期待も表明された。
国際社会の分断が進んで対立的な様相が深まり、「ポスト冷戦」と呼ばれた時代が終わりを迎えていることについては、出席者の間で概ね意見の一致があった。一方、「ポスト冷戦」期がいつどのように終わったのか、また、現在をどのように特徴づけるかについては様々な意見が表明された。現在の国際情勢を「新たな冷戦」あるいは「ブロック化」と表現することに対しては、現在の西側と中ロの関係は冷戦期の米ソ関係とは異なる、あるいは、グローバル・サウスの多くの国々はいずれのブロックにも属さないなどの指摘が行われ、総じて否定的な見解が示された。
ロシアのウクライナ侵略については、欧州の安全保障に与えた衝撃や、戦争が米中関係に与える影響が強調された。一方、グローバル・サウスからはウクライナ戦争は欧州内の争いと見られており、西側の立場への支持を得ることは容易でないとの指摘もあった。
米中・日中関係については、台湾を巡る危機の可能性やこれを抑止するための努力の重要性に言及された。危機を防ぐための中国との対話の重要性も強調されたが、そのためには中国が環境を整備する必要があるとの指摘もあった。
日本がより積極的な安全保障政策を採用し防衛能力強化に取組むことへの歓迎、米国のインド太平洋地域へのコミットメント維持や ASEAN 等の地域諸国の立場への理解について日本が果たす積極的な役割への評価が表明された。
スピーカー
・リサ・カーティス

新米国安全保障センター（CNAS）シニアフェロー・インド太平洋部長
・ビル・エモット 国際問題戦略研究所（IISS）理事長
・ビラハリ・コーシカン シンガポール国立大学中東研究所会長、前シンガポール無任所大使
・國分良成 慶応義塾大学名誉教授
・史志欽（シ・シキン） 清華大学教授・一帯一路戦略研究院執行院長
日本語動画
95

https://www.youtube.com/watch?v=jQ5-gbcWWHQ
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=9Is7Zb1JnMQ【「パート１ 米中競争とインド太平洋：(1) 政治・安全保障」の概要】
インド太平洋地域において激化する米中競争について、米中関係と地域の安全保障の将
来、地域諸国の見方について活発に議論された。
米中競争については、多面的かつ構造的な競争であるとして、競争の長期化は避けられないとの見方が共有された。また、米中間の政治的対話や人的交流が減少していること
や、パンデミックや気候変動、朝鮮半島の非核化など米中が協力できる分野が縮小している点に懸念が示された。
ロシアのウクライナ侵略がインド太平洋地域の国々の安全保障戦略に大きな影響を与え、地域の安全保障状況に不確実性が増しているという指摘もあった。ロシアのウクラ
イナ侵略は国際規範や国際法に反しているという意見が共有されたが、米国が提唱する民主主義体制と権威主義体制による体制間競争という図式を政治的にも経済的にも多様なインド太平洋地域に当てはめることに否定的な見解も述べられた。
日本については、昨年末の国家安全保障戦略の改訂による安全保障政策の大きな転換が、地域の平和と安定に寄与するとして好意的に受け止められ、この地域が必要としている
多層的な協力に対する日本の役割への期待が述べられた。さらに、日米間の強固な連携によって、日本がグローバル・パワーである米国をインド太平洋地域に結び付ける役割を担っているとの指摘もあった。他方、歴史問題に関連して、日本の安全保障政策には近隣諸国へのきめ細やかな配慮が求められるという意見も表明された。
スピーカー
・範士明（ハン・シメイ）

北京大学教授・燕京学堂副院長

・ビラハリ・コーシカン シンガポール国立大学中東研究所会長、前シンガポール無任所大使
・菊池努 青山学院大学名誉教授、日本国際問題研究所上席客員研究員
・李忠勉（イ・チュンミョン） 韓国・国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）所長
・スーザン・ソーントン 全米外交政策委員会（NCAFP）アジア太平洋安全保障フォー
ラム・ディレクター
モデレーター
久保文明 防衛大学校長、日本国際問題研究所上席客員研究員
日本語動画
96

https://www.youtube.com/watch?v=ocdlSoJ_OfU
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=fSD95uavJzw【「パート１ 米中競争とインド太平洋：(2) 経済」の概要】
経済安全保障をめぐる米中のせめぎ合いがインド太平洋地域の経済・貿易体制に与えている影響と見通し、日本を含む地域のプレーヤーが自由貿易体制の維持・強化にいかに貢献できるかについて議論が進められた。
経済統合の時代から経済安全保障の時代に変化した一方、地域の経済発展をもたらした自由貿易体制への各国のコミットメントは強いとの認識が共有された。米国がサプライチェーンの強靭化及び国内産業強化の観点から進める政策（CHIPS 法、Quad やインド太平洋枠組み（IPEF）を通じたフレンドショアリング）が取り上げられた。中国は米国との政治・安全保障の対立に直面しつつ、CPTPP や RCEP を通じて自由貿易体制の推進に役割を果たすことが重要との意見があった。一方、中国の経済的威圧などの動きへの懸念も示された。
ASEAN は様々な地域の枠組みを通じて ASEAN 中心性を発揮しており、グローバル・サウ
スをリードする役割を担うべきとの意見があった。WTO を中心とする多国間貿易体制は機能不全に直面しているが、不確実性が高まる中で、ルールや透明性を確保する重要性は一層高まるとの指摘もなされた。デジタルガバナンスにつき、自由なデータの流通と公共政策の目的がトレードオフの関係にある中、地域的なルール形成や、安全保障上の例外措置のあり方が議論された。
日本、ASEAN、豪州を含む地域のプレーヤーが果たす役割として、CPTPP や RCEP を活用
して地域の自由貿易体制を再構築していくこと、特に日本は FTA、デジタル協定、IPEFなどの複数の枠組みに参加するユニークな立場にあり、橋渡しの役割を果たすべきとの期待が表明された。
スピーカー
・シロー・アームストロング

オーストラリア国立大学准教授

・エミリー・ベンソン 戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェロー
・城山英明 東京大学教授
・ヴォ・トリ・タン 中央経済管理研究所（CIEM）シニア・エキスパート
・張蘊嶺（チョウ・ウンレイ） 中国社会科学院学部委員、山東大学招聘教授・国際問題研究院院長モデレーター
・深川由起子 早稲田大学教授
97

日本語動画https://www.youtube.com/watch?v=IKKg8Lp1nbo
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=KhnjJNNU7Ww【「パート１ 米中競争とインド太平洋：特別セッション

日本周辺の海洋安全保障」の概要】
中国がロシアと西太平洋での軍事的協力を深め、2022 年 8 月には中国が台湾周辺の海上封鎖演習を行ったことをうけて、台湾海峡情勢の評価および日米台の連携のあり方を中心に議論が行われた。
台湾海峡の平和と安全が中国の軍事的な威嚇によって脅かされている中、日本が国家安全保障戦略および関連文書を改定し、防衛費の増額や反撃能力の導入などを通じて地域の安全保障に大きく貢献できるようになることが高く評価された。米国及び台湾に比べ、日台の安全保障協力は発展途上にあるが、情報共有を早急に始めることの重要性が指摘された。米国が台湾防衛に関する戦略的曖昧性を放棄するべきかについては、意見が分かれた。
韓国やインドなどと協力を拡大する必要性についても議論がなされた。台湾有事の際、韓国には北朝鮮による軍事侵攻を抑止することが求められるが、平時から海上交通路の安全確保でさらに協力をする必要性が指摘された。インドは中印国境紛争を抱えているため、台湾問題には慎重な姿勢をみせているが、台湾との経済関係は深いため、やはり重要なパートナーになり得るという評価がなされた。
東シナ海や南シナ海で中国海警局や海上民兵によるグレーゾーン事態が続いていることに関しては、被害を受けている側が監視能力を高め、地域内で中国による主権侵害の実情を共有することの必要性が指摘された。
スピーカー・リサ・カーティス

新米国安全保障センター（CNAS）シニアフェロー・インド太平洋

部長
・頼怡忠（ライ・イチュウ）

台湾遠景基金会理事長

・武居智久 三波工業株式会社特別顧問、日本国際問題研究所客員研究員、元海上幕僚長
モデレーター
・小谷哲男 日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授

98

日本語動画https://www.youtube.com/watch?v=WvGqYwCz-U0
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=xvvlXL8eIR8【「パート２ ウクライナ紛争の衝撃：(1) 政治・安全保障」の概要】
ロシアによるウクライナ侵略が始まってから 1 年が経とうとするなか、ウクライナ戦争の行方、ウクライナ戦争後の新たな時代をどのようにとらえるのか、戦争後の新しい国
際秩序はどのようなものとなるのか、といった観点から議論された。
ウクライナ戦争の行方については、長期化の可能性が高いとの見方が共有され、戦争の長期化に伴う不慮のリスクの高まりや他地域への飛び火を懸念する声が上がった。ウクライナ戦争への米国の関与が高まるにつれ、インド太平洋地域において力の空白が生じ、新たな紛争が起こるのではないか、グローバルなパワーバランスにネガティブな影響が生じるのではないかといった指摘もあった。
ウクライナ戦争を機に大国間競争がますます鮮明になり、欧米、中ロ、グローバル・サ
ウスといったブロックを中心とした新たな時代が訪れつつあるといった指摘があった
一方、それぞれのブロックの凝集性は必ずしも高くなく、国際関係はより流動的となるのではないかといった意見もあった。特にグローバル・サウスの観点からはウクライナ
戦争は欧州文明内の対立と映っており、グローバル・サウスは距離を置きたいと考えているとの指摘もあった。
ウクライナ戦争後の国際秩序のあり方については、ウクライナ戦争がどのような形で終結するかにもよるが、今般の戦争を引き起こしたロシアをどのように国際社会に復帰させるのかが今後の課題となるという指摘が多くなされた。
スピーカー
・ビル・エモット 国際問題戦略研究所（IISS）理事長
・兵頭慎治 防衛研究所政策研究部長
・セルギー・コルスンスキー

駐日ウクライナ大使

・アンドレイ・コルトゥノフ

ロシア国際問題評議会（RIAC）会長

・イアン・レッサー ジャーマン・マーシャル基金（GMF）ブリュッセル事務所副所長
兼エグゼクティブ・ディレクター
・H.K.シン

デリー政策グループ（DPG）所長、元駐日インド大使

モデレーター
・遠藤乾 東京大学教授、日本国際問題研究所客員研究員

99

日本語動画https://www.youtube.com/watch?v=5RRdd3XCQH8
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=KTsooUPVqTI【「パート２ ウクライナ紛争の衝撃：(2) 経済」の概要】
ロシアのウクライナ侵略がもたらした、エネルギー・食糧・肥料を中心とする資源の世界的な供給不安と価格高騰など、広範囲に及ぶ経済面の影響と見通し等について議論された。
過去 30 年進展してきたグローバル・サプライチェーンは世界経済の相互依存を深め、繁栄と脆弱性の両方をもたらしたが、各国・各地域において危機の影響の現れ方は異なると指摘された。ロシア・ウクライナに主要穀物を依存してきた中東・アフリカ地域をはじめグローバル・サウスの国々は、コロナ禍以前からの複合危機、特に食糧不安という打撃を受けており、ロシアの天然ガスに依存してきた EU は今年の暖冬で救われた面があったとはいえ、グリーンエネルギーへの移行を突く形でエネルギー安全保障が揺さぶられる状況となっていることが説明された。
食糧とエネルギー双方で、危機対策として供給元の多角化や輸出制限への歯止めといった短期的対応が求められるが、同時に中・長期的な構造変化を推進するため、気候変動に対応したレジリエンスの強靭化やネットゼロ化に必要な技術開発と投資を加速化させるべきとの意見が表明された。脱ロシアの流れで莫大な利益を得ている他の石油・ガス輸出国が、構造変革に向けて積極的に投資することへの期待が示された。エネルギーと食糧を繋ぐ視点（食糧生産に必要な燃料、脱炭素に繋がるグリーン・アンモニウム等）の重要性や、インフラ投資や貯蔵をめぐる国際協力の枠組みの構築、さらに現時点では国際社会にとって未知の課題に対しても柔軟に対応する必要があるとも指摘された。国際社会はマルチラテラルな協力を強化してこの危機を乗り越えていく必要があるという認識が共有された。
スピーカー
・ヨセ・リザル・ダムリ インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）所長
・ティム・グルド 国際エネルギー機関（IEA）チーフ・エネルギー・エコノミスト
・ステファン・クエスト 欧州委員会ジョイント・リサーチ・センター総局長
・阮蔚（ルアン・ウェイ）

株式会社農林中金総合研究所理事研究員

・マハ・ヤフヤ マルコム・H・カー・カーネギー中東センター所長
モデレーター
・赤阪清隆 ニッポンドットコム理事長、元国連事務次長
100

日本語動画https://www.youtube.com/watch?v=NxYjCQNEC60
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=E650mDBiVsU【「パート３ 米国主導の国際秩序の行方」の概要】「ポスト冷戦」時代後の現在の国際情勢をどのように認識するか、及びそれを踏まえた
今後の国際秩序の行方について議論された。
現在の国際社会は分断と不安定化が進み、複雑さを増しているとの認識が共有された。
その特徴については、米国が経済力の比較優位が減少する中でも同盟国と協力しつつ引き続き国際秩序を主導しているとの見方や、民主主義などの価値に基づく国際秩序は望ましいものであるとの意見があった。一方、インド太平洋では様々な勢力がせめぎ合う多極化が進んでおり、米国のリーダーシップも再定義が必要であるとの指摘もあった。
ウクライナにおける熱い戦争が真に冷戦を終結させ、世界は移行期にあるとの見方や、移行は技術革新により引き起こされ深い変化を伴うものであり、その初期段階にある現時点では、将来の国際秩序は未だ明確でないとの意見も表明された。
米国主導の秩序はそもそも世界全体ではなく西側の秩序であり、排他的な性格を持つとの見方も示されたが、これに対し、法の支配など世界が共有する基本的な価値や開かれた国際社会の維持が重要である、また、民主主義と専制主義を比較すれば、完全ではな
くても民主主義の方が望ましいとの指摘もあった。米中関係については、いずれの国も紛争は望んでいないとして対話の重要性が強調されたが、緊張を高めているのがいずれであるかについては見解の相違が明らかとなった。
スピーカー
・マイケル・グリーン シドニー大学アメリカ研究センター所長、教授
・賈慶国（カ・ケイコク）

北京大学教授・サンジョイ・ジョシ オブザーバー研究財団（ORF）会長
・ローリー・メドカーフ オーストラリア国立大学ナショナル・セキュリティ・カレッ
ジ学長
・ティエリ・ド・モンブリアル フランス国際関係研究所（IFRI）理事長
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
モデレーター
・市川とみ子 日本国際問題研究所所長

101

日本語動画https://www.youtube.com/watch?v=NjtDH9IZihE
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=Cx03zH3jsWw【「クロージング」の概要】
佐々江理事長から、二日間の議論ではポスト冷戦時代が終焉を迎えたことについて一致が見られたとしつつ、現在の世界、米中関係、米ロ関係がどのように規定されるのかについては多様な意見が出された旨述べた。また、安全保障政策を大きく転換した今年のG7 議長国である日本に対する期待の大きさについても言及した。
閉会の辞
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=zXM0Rok4acY
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=x6TgPE8XkM8３．－２ 『戦略年次報告 2022』
東京グローバル・ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・
安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2022」を和文英文両方で発表した。
（４．―２事業成果の公表（１）において詳細言及。）(日本語版)
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2022jp.pdf(英語版)
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2022en.pdf

３．－３ 「戦略コメント」および「研究レポート」英訳版の作成
下記（「4-2．事業成果の公表」）に記載の通り、当研究所では「戦略コメント」及び「研究レポート」を作成し、原則として英訳することを目指している。

102

（※「戦略コメント」「研究レポート」の作成実績は、英訳版も含めて下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）
３．－４ AJISS-Commentary の配信
当研究所が他機関の外交シンクタンク（中曽根平和研究所、平和安全保障研究所）と連携・共同運営して英語論説「AJISS-Commentary」を定期配信した。
No. 297 Junya Nishino (Professor, the Faculty of Law, Keio University)“Seize the Opportunity to Improve Japan-South Korea Relations” 09-16-2022
https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/seize-the-opportunity-to-improve-j
apan-south-korea-relations.html
No. 298 Hiroshi Nakanishi (Professor, Kyoto University)“The impact of the war in Ukraine on the global system”

09-29-2022

https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/the-impact-of-the-war-in-ukraine-on-the-global-syst
em.htmlNo. 300 Special Issue Fumio Kishida (Prime Minister of Japan)“Japan's Foreign Policy at a Turning Point in History”

11-18-2022

https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/japans-foreign-policy-at-a-turning-point-in-history.html
３．－５ 公開セミナー（ウェビナー）の実施●国問研主催または他機関との共催・共同実施（１）韓国統一研究院（KINU）ウェビナー（2022 年 9 月 29 日 於：当研究所及びオンライン）
統一研究院（KINU）との定期年例会議の機会を利用し、その一部をオープンフォー
ラム化とする形で共催ウェビナーを初めて実施。ウェビナーでは日韓ともに関心の高い
北朝鮮の内政・外交政策の最新の動きをテーマに設定し、日韓同時通訳で実施。発表・討論に加えて視聴者との質疑応答を行った（視聴者数 129 名）。事後実施したアンケー
トにおいても、日韓双方の視聴者から高い評価が得られた。企画・立案はもとより広報・
視聴者募集も両機関（日韓双方）で行う完全な共催ウェビナーを遂行したことは、現下の日韓関係において深い意義を有するものと判断しうる。
＜両機関代表＞・市川 とみ子 日本国際問題研究所 所長（ウェビナー司会者）
・高 有煥（コ・ユファン） 統一研究院 院長
103

＜発表者＞
・小此木 政夫 慶応義塾大学名誉教授
・朴 英子（パク・ヨンジャ）統一研究院研究委員＜コメンテーター＞
・平井 久志慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員／共同通信客員論説委員

・金 鎮河（キム・ジンハ）統一研究院先任研究委員（２）第 29 回日米安保セミナー（2023 年 3 月 20‐21 日、於：ワシントン DC）
当研究所と米戦略国際問題研究所（CSIS）との共催で、トラック 1.5 の第 29 回日米安保セミナーを３年ぶりに対面でリアル開催した。
本セミナーでは、まず非公開で日米の有識者および政府関係者が日米の国家安全保障・
防衛戦略および現在の地域情勢下での日米同盟、日米の国内政治を議論した後、公開ウェビナーで林芳正外務大臣のビデオメッセージに引き続いて共催者の代表とパネリス
トが非公開セッションで浮かび上がった要点等について議論した。（視聴者数約２００
名）
https://www.csis.org/events/2023-us-japan-security-seminar●他機関主催行事への研究員等の参加（１）マレーシア海洋問題研究所（MIMA）主催“The Indo-Pacific and Ocean Governance:
Roundtable with Think Tanks ＆Scholars Initiative”会議への参加（2022 年８月２３－２４
日

於：マレーシア）（日米同盟研究会）

小谷主任研究員が、インド太平洋地域の安全保障環境の変化に関するセッションで、特に台湾情勢をめぐる米中間の緊張の高まりと見通しについて報告した。
他の登壇者
・Datuk Dr Sabirin Ja’afar, Director-General, Maritime Institute of Malaysia
・H. E. Dr Justin Lee, Australian High Commissioner to Malaysia
・H. E. Mr. Katsuhiko Takahashi, Ambassador of Japan to Malaysia
・Dr Nguyen Hung Son, Vice President and Director-General, East Sea Institute, Diplomatic
Academy of Vietnam (DAV)・Ms. Sumathy Permal, Senior Fellow, Maritime Institute of Malaysia (MIMA)・Prof. Raul “Pete” Pedrozo, Howard S. Levie Professor of the Law of Armed Conflict andProfessor of International Law, US Naval War College
・Dato’ Dr. Zakaria Haji Ahmad, Distinguished Fellow, Malaysian Armed Forces Defence104College (MPAT)・Prof. Stuart Kaye, Director and Professor of Law at the Australian National Centre for Ocean
Resources and Security (ANCORS), University of Wollongong
・Capt. (Ret'd) Teruaki Aizawa, Associate Professor, National Defense Academy of Japan・Mr. Neil Simon S. Silva, Lecturer, Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea,
University of the Philippines
・Prof. James Kraska, Chair and Charles H. Stockton Professor of International Maritime Law,
US Naval War College
・Prof. Douglas Guilfoyle, Professor of International Law and Security, University of New
South Wales (UNSW) Canberra
・Dr Vijay Sakhuja, Former Director, National Maritime Foundation, New Delhi
・Mr. Shahriman Lockman, Director (CE's Office), Institute of Strategic and International
Studies (ISIS)
・Ms. Jane Chan Git Yin, Senior Fellow and Coordinator of the Maritime Security Programme,
S. Rajaratnam School of International Studies (RSIS) in Nanyang Technological University(NTU), Singapore
・Dr. Cheunboran Chanborey, Programme Director, Asian Vision Institute (AVI), Cambodia
・Dr Evan A. Laksmana, Senior Research Fellow, Centre on Asia and Globalisation at the Lee
Kuan Yew School of Public Policy, National University of Singapore（オ） 国民の外交・安全保障問題に関する理解増進

１. 公開セミナー（ウェビナー）の実施●国問研主催または他機関との共催・共同実施（１）国際シンポジウム「第４回東京グローバル・ダイアログ」の実施（詳細は３－１に記載）●他機関主催行事への研究員等の参加（１）文京学院大学生涯学習センター主催第 39 回国際理解土曜セミナー「日本は何をすべきか」への参加（2022 年 6 月 18 日 於：東京）（ロシア研究会）
伏田寛範研究員が、「日露関係の過去・現在・未来」と題して講演を行った。講演では、ロシアの独自の世界観を解説したうえで、日ロ関係の歴史的経緯や近年の進展を概説し、さらには今般のウクライナ戦争後の見通しなどについても語った。
（２）福岡県国際交流センター主催公開セミナー「第 15 回国際セミナー」への参加（2105

022 年 8 月 19 日 於：福岡県）（ロシア研究会）
伏田寛範研究員が、公益財団法人福岡県国際交流センター主催「第 15 回国際セミナー」
にて「転換期を迎える日ロ関係」と題して講演を行った。
（３）日本台湾交流協会等主催ワークショップ「法の支配に基づく持続可能な海洋」への参加（2022 年 10 月 26 日

於：東京）
（安保研究会）

小谷主任研究員が、海上における捜索救難の国際協力に関するセッションでモデレーターを務めた。
https://www.ait.org.tw/2022-gctf-workshop-on-sustainable-oceans-based-on-the-rule-of-law/（４）福岡アジアビジネス支援委員会主催セミナーへの参加（2022 年 12 月 2 日 於：福岡県）
市川とみ子所長が「日本を取り巻く安全保障環境～現状と日本の対応について～」と題して講演を行った。
（５）福岡県国際交流センター主催公開セミナー「第 16 回国際セミナー」への参加（2022 年 12 月 2 日 於：福岡県）
市川とみ子所長が、公益財団法人福岡県国際交流センター主催「第 16 回国際セミナー」
にて「日本を取り巻く安全保障環境～現状と日本の対応について～」と題して講演を行った。
（６）外務省主催セミナー「エネルギー危機：脱炭素と地政学」への参加（2023 年 1 月
24 日

於：東京）
（安保研究会）

小谷哲男主任研究員がウクライナ情勢をふまえたエネルギー安全保障について報告した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/rs/page24_002024.html
２. 事業成果の公表（１）「戦略年次報告２０２２」（詳細は３－２に記載）（２）研究レポート①

研究レポート 2022 年 4 月 27 日掲載（英語版）[Research Reports] Rhetoric and Expression of the "People-first Principle" in North Kore
a Prerequisites for economic management during the post-Songun era
Tomoki IIMURA (Research Fellow, JIIA)
日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/korean-peninsula-fy2021-08.html
106英語： https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/04/korean-peninsula-fy2021-08.html②

研究レポート 2022 年 6 月 22 日掲載「金正恩同志の革命思想」について
平井久志（慶南大学校極東問題研究所 招聘研究委員／共同通信 客員論説委員）
日本語： https://www.jiia.or.jp/research-report/korean-peninsula-fy2022-01.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/column/2023/02/korean-peninsula-fy2022-01.html③

研究レポート 2022 年 8 月 29 日掲載「ロシア国民はウクライナへの軍事侵攻を支持しているか？」溝口修平・法政大学法学部教授
日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/russia-fy2022-01.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/09/russia-fy2022-01.html④

研究レポート 2022 年 9 月 26 日掲載「北朝鮮最高人民会議「核使用法令」採択」
倉田 秀也（防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授／日本国際問題研究所客員研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/korean-peninsula-fy2022-02.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/column/2023/01/korean-peninsula-fy2022-02.html⑤

研究レポート 2022 年 10 月 19 日掲載「どこまで続くか韓国・尹錫悦政権の対日「抱きつき外交」」
箱田哲也（朝日新聞論説委員）

日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/korean-peninsula-fy2022-03.html
英語： https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/12/korean-peninsula-fy2022-03.html⑥

研究レポート 2022 年 11 月 22 日掲載「ウクライナ侵攻後のロシア地域―統一地方選挙」
中馬瑞貴（（一社）ロシア NIS 貿易会ロシア NIS 経済研究所 研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/russia-fy2022-02.html⑦

研究レポート 2022 年 12 月 5 日掲載「米中対立先鋭化のなかで半導体産業の強化に走る韓国尹錫悦新政権」
安倍誠（アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員）

日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/korean-peninsula-fy2022-04.html
107英語：https://www.jiia.or.jp/en/column/2023/02/korean-peninsula-fy2022-04.html
研究レポート 2023 年 2 月 10 日掲載⑧「北朝鮮の強要戦略に直面する韓国政治の分断」
渡邊武（防衛省防衛研究所主任研究官）

日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/korean-peninsula-fy2022-05.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/column/2023/03/korean-peninsula-fy2022-05.html⑨

研究レポート 2023 年 2 月 28 日掲載「侵攻から一年：ロシアを和平交渉に誘導する中国」
熊倉潤（法政大学准教授）
日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/russia-fy2022-03.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/column/2023/03/russia-fy2022-03.html⑩

研究レポート 2023 年 3 月 29 日掲載「『国家安全保障戦略』にみる情報戦対策：民主主義国家の共通課題と可能性に関する一考察」
桒原響子（日本国際問題研究所研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/security-fy2022-01.html⑪

研究レポート 2023 年 3 月 29 日掲載「力に裏付けられた外交」
寺岡亜由美（テキサス大学オースティン校博士研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/security-fy2022-02.html⑫

研究レポート 2023 年 3 月 29 日掲載「戦略文書策定後の日米防衛協力」
森

聡（慶應義塾大学教授）

日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/security-fy2022-03.html⑬

研究レポート 2023 年 3 月 30 日掲載「台湾海峡有事シミュレーション：概要と評価」
小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員／明海大学教授）
日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/security-fy2022-04.html⑭

研究レポート 2023 年 3 月 31 日掲載「北朝鮮版『保護する責任』？―『海外同胞権益擁護法』の含意」
108

飯村 友紀（日本国際問題研究所 研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/research-report/korean-peninsula-fy2022-06.html（３）研究会報告書
各研究会の成果を、年度末等に報告書として刊行している。
①「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定。
第１章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則
──「対兵力攻撃」の概念と「報復」と「先制」の比重（倉田秀也）

第２章 金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化
北朝鮮 2022 年の内政 （平井 久志）

第３章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係
──東アジアの構造的変容の可能性と北朝鮮の国防力強化（平岩俊司）

第４章 2022 年の北朝鮮経済（総合）（三村 光弘）
第５章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路

第６章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応
── 2022 年の韓国経済（安倍──理念対立と歴史観の相克

（奥薗

秀樹）

── ポスト文在寅における課題（渡邊

武）

誠）

第７章

政治的分裂のもとでの国防と安保

第８章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交第９章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

（箱田

哲也）

～プノンペン「三か国パートナーシップ」声明と今後の課題

（阪田

恭代）

第１０章 金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論
─ 表徴としての「農村革命網領」の事例分析 ─

（飯村

友紀）

全文：https://www.jiia.or.jp/research/JIIA_Korean_Peninsula_research_report_2023.html②「大国間競争時代のロシア」研究会
本年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定。
第１章

プーチン戦争の起源・論理と展望（下斗米

伸夫）

第２章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張（山添 博史）

第３章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力──大規模戦争型へ回帰する地上戦力──（小泉 悠）
109

第４章

ロシア・ウクライナ戦争のコスト── 2023-2025 年予算案を中心に──（岡田 美保）

第５章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響
──開戦後 1 年を経て──（伏田 寛範）

第６章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」（溝口 修平）

第７章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢
──首長たちへの直接・間接的影響──（中馬 瑞貴）

第８章「特別軍事作戦」下のロシア国民の「声」（小林 昭菜）

第９章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係（廣瀬 陽子）

第１０章 「前例なき」対露制裁
──ロシア財政の本丸を攻める石油禁輸及び価格上限設定の発動と実効性──（原田 大輔）第１１章 ロシアと中国──両国の関係はウクライナ侵攻で変わるのか──（熊倉 潤）
全文：https://www.jiia.or.jp/research/JIIA_Russia_research_report_2023.html（４）月刊「国際問題」◆No.708 2022 年 8 月
焦点：人口減少と新興国の行動原理◎巻頭エッセイ◎ 短期の人口動態変化はどのような転換を迫るのか？ / 鬼頭 宏
中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える

人口塊への政策がカギ / 大泉啓一郎
人口大国インドとその全方位外交 / 近藤正規
ロシアの人口減少と外国人労働の受容 ロシアからみた移民政策 / 雲 和広
ブラジルの少子高齢化と内政の安定性 増加する高齢者と大統領選挙を前に関心を高める若者 / 近田亮平
◎特集外論文◎ 人口減少と経済成長に関する一考察

日本を主な事例として / 小黒一正
◆No.710 2022 年 12 月
焦点：ロシア・ウクライナ紛争における国際法の役割◎巻頭エッセイ◎「百巻の万国公法は数門の大砲に若かず」は今でも妥当するか？ /柳原正治
国際法からみた一方的分離独立と「併合」

ウクライナ東部・南部 4 州の法的地位 /山田哲也
ロシアによるウクライナ軍事侵攻の合法性と国際社会の対応 / 和仁健太郎
ロシアに対する経済制裁と国際法 / 伊藤一頼
進行中の武力紛争と国際司法裁判所

ロシア・ウクライナ紛争にみる国際司法裁判の役
110

割と限界 / 酒井啓亘
ウクライナにおけるコア・クライム処罰の可能性 / 尾崎久仁子（５）戦略コメント①戦略コメント 2022 年 8 月 12 日
「長期化するウクライナ戦争―経済制裁のロシア経済・社会への影響の観点から―」
伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-10.html②戦略コメント 2022 年 11 月 7 日掲載「イランの核問題―現在を覆う過去の影」
市川とみ子（日本国際問題研究所 所長）
日本語：https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-11.html
英語：https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2022/11/2022-11.html

３. メディア等への出演

No.

1

出演者・執
筆者
小谷哲男

媒体名
テレビ朝日「スーパーJ チャンネル」

出演日
掲載日
4月1日

URL (当該活動実績に関するウェブ

内容

サイト)

ウクライナ情勢について
解説した
揺れる世界

2

佐々江賢一

Asahi Shimbun

郎

GLOBE＋

日本の針路「歴史問題提起しない」
明
4月6日

言した盧武鉉氏、直後の変節

そしてシャトル外交

は消えた
3

小谷哲男

BS-TBS「報道 1930」4月6日

ウクライナ情勢について議論した。
「＜シリーズ評論・ウクラ

4

戸崎洋史

北海道新聞

4月7日

イナ侵攻⑥＞核リスク上昇、
危うきシナリオ 測れぬプーチン氏の「合理性」」

5

小谷哲男

6

小谷哲男

テレビ朝日「スーパーJ チャンネル」
TBS「ひるおび！」

4月7日

4月8日

111

ウクライナ情勢について議論した。
ウクライナ情勢について議論した。

https://globe.asahi.com/article/
14590675

7

佐々江理事
長

8

小谷哲男

9

小谷哲男

NHK 「日曜討論」
フジテレし「Mr サンデー」
BS 日テレ「深層NEWS」

4 月 10 日

4 月 10 日

4 月 11 日

ウクライナ情勢関連について討論した。
ウクライナ情勢について議論した。
ウクライナ情勢について議論した。
「ロシアの核兵器示唆で

10

戸﨑洋史

朝日新聞

4 月 14 日「核軍縮がさらに困難に」
ヒロシマからの訴え」

11

小谷哲男

12

戸﨑洋史

テレビ朝日「スーパーJ チャンネル」
中国新聞

4 月 14 日

4 月 15 日

https://www.asahi.com/articles/ASQ4G5WKHQ4GPITB00B.html

ウクライナ情勢について議論した。
「ウクライナ侵攻

核軍

https://www.chugoku-np.co.jp/

縮に深刻な影響」

articles/-/155853

ウクライナ戦争に見る「核https://www.youtube.com/watcの忘却」の終わり

h?v=dZkAbkaP7-E「核兵器復権」の時代：軍

https://www.youtube.com/watc

縮・軍備管理をめぐる議論

h?v=OVU2kK7chG4

笹川平和財団「ウクライナ戦争と『核の忘13

戸﨑洋史

却』の終わりの時代」

4 月 15 日

座談会シリーズ 第１回
笹川平和財団「ウクライナ戦争と『核の忘14

戸﨑洋史

却』の終わりの時代」

4 月 15 日

座談会シリーズ 第
２回
15

小谷哲男

TBS「ひるおび！」

4 月 15 日

16

小谷哲男

TBS「N スタ」

4 月 15 日

17

佐々江理事
長

18

小谷哲男

19

小谷哲男

20

小谷哲男

日本経済新聞テレビ朝日「スーパーJ チャネル」
BS11「報道ライブイ
ンサイド OUT」
TBS「N スタ」

4 月 17 日

4 月 21 日

4 月 21 日
4 月 22 日

112

ウクライナ情勢について議論した。
ウクライナ情勢について議論した。
日韓関係関するインタビ

https://www.nikkei.com/article/

ューが、政治コラム「風見DGXZQODK118OA0R10C22A40

鶏」で引用された

00000/

ウクライナ情勢について議論した。
ウクライナ情勢について議論した。
ウクライナ情勢について議論した。
21

小谷哲男

NHK「ニュースウォッ
チ 9」

4 月 26 日

ウクライナ情勢について議論した。
「『ハイブリッド戦』SNSの明暗」（論壇誌、13 面）に、
湾岸戦争などにみる従

22

桒原響子

読売新聞

4 月 28 日

来型の情報発信と SNS 時
代の情報発信の差異およびゼレンスキー大統領のメッセージング戦略との関係について解説した。
ディスインフォメーショ
ンを使ったロシアの情報戦の中身と実際の成果について、特集記事として 4

23

桒原響子

共同通信の取材

４月 29 日

月は東奥日報、
信濃毎日新

4 月 30 日

聞、神戸新聞が取り上げた。（なお、同特集記事は共同通信の取材によるものであり、5 月には約 9紙が取り上げている。）

24

小谷哲男

TBS「N スタ」

4 月 29 日

ウクライナ情勢について議論した。
SNS 時代の新たな戦争ともいえるウクライナ戦争
において繰り広げられる
ロシア・ウクライナ・欧米

5月2日
25

桒原響子

共同通信（インタビュ

5月3日ー）の地方紙への掲載

5月4日
5月5日

の激しい情報戦の様相について、共同通信のインタ
ビューに答えた。
インタビ
ューは、「特集記事」として、以下の新聞に掲載された。
高知新聞 2022/05/02
山陰中央新報2022/05/03

113

宮崎日日新聞
2022/05/03
大分合同新聞2022/05/04
山陽新聞 2022/05/04
中国新聞 2022/05/04
伊勢新聞 2022/05/05
京都新聞 2022/05/05
WEDGE「ロシアの行
26

小谷哲男

動を注視する中国 日
本の安全保障「再構4 月 20 日

ウクライナ情勢をうけた
中国の対応を分析した。

築」を」フジテレビ「ライブニ

27

小谷哲男

28

小谷哲男

29

小谷哲男

TBS「N スタ」

5月4日

30

小谷哲男

BS-TBS「報道 1930」5月5日

ュースイット」
BS 日テレ「深層
NEWS」

5月2日

5月2日

テレビ朝日「スーパー
31

小谷哲男

J チャンネルサタデ

5月7日

ー」
32

小谷哲男

33

小谷哲男

34

小谷哲男

TBS「N スタ」
テレビ朝日「スーパーJ チャンネル」
TBS「N スタ」

5月9日

5 月 12 日

5 月 13 日

ウクライナ情勢に関して解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
ロシアの対独戦勝記念日について解説した。
ロシアの対独戦勝記念パ
レードについて解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
ウクライナ情勢関連のイ
ンタビュー記事が配信さ

35

佐々江賢一
郎

れ、それに基づき、中部経共同通信

5 月 14 日

済新聞（愛知）、日本海新聞（鳥取）、高知新聞、宮崎日日新聞、長崎新聞、南日本新聞（鹿児島）等に掲114

載された。
36

小谷哲男

TBS「N スタ」

5 月 16 日

37

小谷哲男

BS-TBS「報道 1930」5 月 16 日

38

小谷哲男

BS-TBS「報道 1930」5 月 17 日

39

小谷哲男

40

小谷哲男

41

小谷哲男

42

小谷哲男

43

小谷哲男

44

小谷哲男

45

小谷哲男

46

小谷哲男

BS-TBS「報道 1930」5 月 30 日

47

小谷哲男

共同通信

5 月 24 日

日本テレビ「newsevery.」
BS-TBS「報道 1930」
BS 日テレ「深層NEWS」
日本テレビ「newszero」
日本テレビ「newsevery.」
BS-TBS「報道 1930」
テレビ朝日「中居正広のキャスターな会」

5 月 18 日

5 月 23 日

5 月 23 日

5 月 23 日

5 月 24 日

5 月 25 日

5 月 28 日

ウクライナ情勢について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
日米首脳会談について解説した。
日米首脳会談について解説した。
日米首脳会談について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
日本の安全保障について解説した。
太平洋島嶼国をめぐる情勢について解説した。
日米首脳会談についてコメントした。
https://asia.nikkei.com/Spotligh

48

小谷哲男

Nikkei Asian

5 月 25 日

岸田政権の外交についてコメントした。

t/The-Big-Story/Getting-real-Kis
hida-marks-new-era-in-diploma
cy-as-Japan-looks-beyond-pacifism
https://asia.nikkei.com/Politics/

49

小谷哲男

Nikkei Asia

5 月 25 日

Quad 首脳会合についてコメントした。

International-relations/Biden-sAsia-policy/Was-Biden-s-Taiwa
n-statement-scripted-5-takeaw
ays-from-his-Asia-trip

115

デンマーク外務省主
50

小谷哲男

催”Indo-Pacific

5 月 11 日

Conference”
51

小谷哲男

52

小谷哲男

NHK「ニュースウォッ
チ 9」
テレビ朝日「スーパーJ チャンネル」

6月1日

6月2日

日本のインド太平洋政策

https://www.conferencemanag

について発表した。

er.dk/indo-pacific/conference

ウクライナ情勢について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
政府の外交・防衛政策の長

53

佐々江賢一
郎

期指針「国家安全保障戦
東京新聞

6月5日

略」
など安保関連三文書見直しについてのインタビ

https://www.tokyo-np.co.jp/art
icle/181587

ュー記事掲載
54

小谷哲男

55

小谷哲男

BS 日テレ「深層NEWS」
公務員研修所

6月6日

6月9日

ウクライナ情勢について議論した。
安全保障について講演した。
ウクライナ情勢についてのインタビュー記事

56

佐々江賢一
郎

中央公論

７月号

6 月 13 日

タイトル：＜出口なきウク
ライナ戦争：「反撃能力」を導入し「核戦力共有」の議論を＞

BS 日テレ「深層

57

小谷哲男

58

戸崎洋史

毎日新聞

6 月 21 日

59

小谷哲男

BSーTBS「報道 1930」

6 月 23 日

60

小谷哲男

61

小谷哲男

62

小谷哲男

63

小谷哲男

NEWS」

NHK World

BS-TBS「報道 1930」
TBS「サンデーモーニ
ング」
BS 日テレ「深層6 月 13 日

6 月 29 日

7月1日

7月3日
7月4日

116

ウクライナ情勢について議論した。
「『核のカバン』示し欧米
脅迫？」
米中関係について議論した。
NATO 首脳会議について解説した。
ウクライナ・香港情勢について解説した。
アメリカ中間選挙についてインタビューに答えた。
ウクライナ情勢について

https://www3.nhk.or.jp/nhkwor
ld/en/news/videos/2022062915
1832843/

NEWS」

解説した。
夕刊（５面、文化欄）の『気鋭新鋭』において、「虚偽情報の危険性に警鐘」
を鳴

64

桒原響子

読売新聞

7月9日

らす若手研究者として、研究者の道を歩んだ経緯や研究内容、国際情勢への見方等について紹介された。

65

小谷哲男

BS-TBS「報道 1930」7 月 14 日

テレビ朝日「大下容子
66

小谷哲男

ワイド！スクランブ

7 月 21 日

ル」
67

小谷哲男

BS 日テレ「深層NEWS」

7 月 22 日

Nikkei Asia “Shinzo
68

小谷哲男

Abe’s Kegacy andthe Changing

小谷哲男

70

戸﨑洋史

BS 日テレ「深層NEWS」
報道ステーション

訪について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
米中関係について解説した。
安倍晋三総理の外交上の7 月 26 日

レガシーについて議論した。

Landscape in Asia”
69

バイデン大統領の中東歴

7 月 29 日

8月1日

台湾情勢について解説した。
NPT 運用検討会議に関する解説
ペロシ米下院議長の台湾

71

小谷哲男

BS-TBS「報道 1930」

8月2日

訪問が及ぼす影響について解説した。
ペロシ米下院議長の台湾

72

小谷哲男

TBS「NEWS23]

8月2日

訪問が及ぼす影響について解説した。

73

小谷哲男

日本テレビ「newszero」

ペロシ米下院議長の台湾
8月2日

訪問が及ぼす影響について解説した。
ペロシ米下院議長の台湾

74

小谷哲男

NHK ワールド

8月4日

訪問が及ぼす影響について解説した。

117

https://promotion.asia.nikkei.com/nikkeiasia-webinar_02_0726

ペロシ米下院議長の台湾
75

小谷哲男

TBS「NEWS23」

8月5日

訪問が及ぼす影響について解説した。

76

77

78

小谷哲男

TBS「サンデーモーニ
ング」

佐々江理事

BS フジプライムニュ

長

ース

小谷哲男

79

小谷哲男

80

小谷哲男

日本テレビ「newszero」
テレビ朝日「スーパーJ チャンネル」
BS 日テレ「深層NEWS」

ペロシ米下院議長の台湾
8月7日て解説した。
「中国が台湾包囲で演習
8月8日

戸崎洋史

聞、山陽新聞、京都新小谷哲男

BS 日テレ「深層NEWS」

https://www.bsfuji.tv/primene
ws/schedule/index.html

トランプ前大統領の別荘
8月9日

への家宅捜査について解説した。

8 月 21 日

8 月 22 日

8 月 28 日

聞など）
82

軍事圧力強化に米国は緊迫の米中対立と日本」

共同通信社（中日新81

訪問が及ぼす影響につい10 月 3 日

ウクライナ情勢について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
NPT 運用検討会議に関するコメントウクライナ情勢について
解説

https://www.wsj.co
m/articles/north-kor

83

小谷哲男

Wall Street Journal

10 月 5 日

反撃能力についてコメント。

ean-missiles-push-j
apan-to-improve-deterrence-11664973
128

84

小谷哲男

テレビ朝日「ワイドスクランブル！

10 月 6 日

118

ウクライナ情勢について
解説

85

小谷哲男

BS-TBS「報道 1930」

86

小谷哲男

87

小谷哲男

88

小谷哲男

毎日新聞

10 月 18 日

89

小谷哲男

BS-TBS「報道 193010 月 19 日

90

小谷哲男

91

小谷哲男

Wedge

92

小谷哲男

BS-TBS「報道 1930」 10 月 27 日

93

小谷哲男

日本テレビ「newsevery.
BS 日テレ「深層NEWS」

BS テレ東「日経ニュース＋9」

BS 日テレ「深層NEWS

10 月 7 日

10 月 12 日

10 月 14 日

10 月 20 日

10 月 20 日

10 月 31 日

ウクライナ情勢について解説
ウクライナ情勢について解説
ウクライナ情勢について解説
ウクライナ情勢について

https://mainichi.jp/articles/202のインタビュー記事

21013/k00/00m/030/374000c

ウクライナ情勢について解説
ウクライナ情勢について解説
台湾有事への備えについてウクライナ情勢について解説
ウクライナ情勢について
解説
https://asia.nikkei.com/Politics/

94

小谷哲男

Nikkei Asia

10 月 20 日

インド洋における米国のInternational-relations/Indo-Pac

戦略原潜の動きについて

ific/Stealthiest-U.S.-submarine-

コメントしたmakes-rare-appearance-in-Arabian-Sea「反撃能力に財源論…有
95

佐々江理事

BS フジプライムニュ

長ース

12 月 1 日

識者の防衛力強化提言に
与野党は」をテーマに議論した
https://www.wsj.com/articles/p

96

佐々江理事

Wall Street Journal

長(Online)Paying for Japan's Big
12 月 8 日

Bilitary Plans Proves aTaxking Problem

aying-for-japans-big-military-pl
ans-proves-a-taxing-problem-1
1670501385?st=05pfzft371uj2
ul&reflink=desktopwebshare_pe
rmalink

97

小谷哲男

BS-TBS「報道 1930」

1 月 10 日

1192023 年の外交日程について解説した。

98

小谷哲男

99

小谷哲男

テレビ朝日「ワイドスクランブル」
BS テレ朝「日曜スクープ」

1 月 19 日

1 月 22 日

反撃能力について解説した。
ウクライナ情勢について解説した。
「呼応措置を望む韓国の
期待は分かるが…。 日本

https://www.hankoo

企業に強要はしてはなら
100

佐々江理事
長

kilbo.com/News/Rea

ない
韓国日報

1 月 27 日

徴用工問題及び過去の問題を超えた未来」
をテーマ

d/A202301260859000とした佐々江賢一郎理事長のインタビュー記事が

0746

掲載された
101

小谷哲男

102

小谷哲男

103

小谷哲男

BS 朝日「激論クロス
ファイア」
BS 日テレ「深層
NEWS」
毎日新聞

1 月 29 日

1 月 31 日

1 月 13 日

反撃能力について解説した。
NATO のアジアへの関心について解説した。
日米 2＋2 についてコメン

https://mainichi.jp/articles/202

トした。

30113/ddm/003/030/088000c

ロシアのウクライナ侵攻
より１年の国際状況を踏まえ、この侵攻が日本の外
104

佐々江理事
長

毎日新聞 朝刊

2 月 18 日

交や安全保障政策に与えた影響や日本国内の世論の変化、今後の課題についhttps://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230216/pol/00m/010/010000cてのインタビューに答え
た

105

佐々江理事
長

朝日新聞 朝刊

2 月 14 日「「力の時代」の道は」をhttps://www.asahi.com/articles

テーマにインタビューに/ASR2F3QF0R29UPQJ00W.html

答えた?iref=comtop_Opinion_01「米国国務長官が訪中を
106

佐々江理事

BS フジ

LIVE [プラ長イムニュース」

2月6日

延期

偵察気球の侵入と米中対立の行方」
をテーマ
に議論した

107

小谷哲男

BS 日テレ「深層
NEWS」

2月6日

120

中国の偵察気球について
解説した。

108

小谷哲男

109

小谷哲男

110

小谷哲男

111

小谷哲男

112

小谷哲男

113

小谷哲男

114

小谷哲男

115

小谷哲男

116

小谷哲男

117

小谷哲男

118

小谷哲男

119

戸﨑洋史

NHK「ニュースウオッ
チ９」
読売新聞
日本テレビ「newszero」
TBS「ひるおび」
テレビ朝日「ワイドスクランブル」
BS－TBS「報道 1930」
テレビ朝日「モーニン
グショー」
BS フジ「プライムニ
ュース」
BS 日テレ「深層NEWS」
テレビ朝日「ワイドスクランブル」
BS11「報道ライブイ
ンサイド OUT」
BS フジ「プライムニ
ュース」

2月3日

2月9日

2 月 13 日

2 月 14 日

2 月 14 日

2 月 15 日

2 月 16 日

2 月 16 日

2 月 20 日

3月7日

3月8日

3 月 10 日

中国の偵察気球について解説した。
中国の偵察気球について解説した。
中国人による離島購入について解説した。
中国人による離島購入について解説した。
日本の反撃能力について解説した。
中国の偵察気球について解説した。
中国人による離島購入について解説した。
対ロシア制裁について議論した。
中国の偵察気球について解説した。
林外務大臣の G20 欠席について解説した。
対ロシア・中国と欧米での温度差について議論した。
ロシアの核戦力増強について議論した。

https://www.yomiuri.
120

佐々江理事
長

日韓首脳会談読売新聞 朝刊

3 月 17 日

評価と展望についてのインタビュ

co.jp/world/2023031

ー記事が掲載された。

7-OYT8T50000/
https://www.nikkei.c
121

佐々江理事
長

日韓首脳会談についての
日本経済新聞3 月 18 日

インタビュー記事が掲載

om/article/DGKKZO6された。

9364370X10C23A3M
121

11300/

122

小谷哲男

123

小谷哲男

フジテレビ「ワイドナショー」
NHK「ニュースウォッ
チ９」

3 月 26 日

3 月 29 日

岸田総理のウクライナ電
撃訪問について解説した。
台湾問題について解説した。

メディア等への寄稿
No.

執筆者

媒体名

刊行日

内容

ゼレンスキー大統領の「世論の心をつ
1

桒原響子

Wedge
Infinity

4月5日

同氏がどのように国内外に働きかけ支ーチンによる戦争に 世界は決して屈桒原響子

号しない」の中の座談会「『明日は我が4 月 20 日身』のハイブリッド戦 日本も平時から備えよ」（Part 9、pp.42-49）に、ハ
イブリッド戦の脅威と日本の課題について論じた。

WEDGE「ロ
シアの行動
3

小谷哲男

を注視する
中国 日本のhttps://wedge.is
media.jp/articles

持や支援を勝ち取ってきたのかを分析

雑誌『Wedge』（5 月号）の特集「プ2関するウェブサイト)

かむ」メッセージング戦略について、している。

Wedge５月

URL (当該活動実績に

4 月 20 日

ウクライナ情勢をうけた中国の対応を分析した。

安全保障「再構築」を」

122/-/26274https://wedge.is
media.jp/list/wedge『表現者クライテリオン』（啓文社書

『表現者ク
4

桒原響子

ライテリオ

6 月 16 日

ン』第７号

房）に論稿「ロシアのウクライナ侵略、その善悪ナラティブの危険性」（pp.95-101）が掲載されました。

西野純也編著『東アジア研究所講座
『東アジア
研究所講座
５

飯村友紀

激動の朝鮮
半島を読み
とく』

https://the-criterion.jp/backnumb
er/103_202207/
https://www.keio

激動の朝鮮半島を読みとく』（慶應義2023 年3 月 13 日

塾大学出版会、2023 年）内第８章-up.co.jp/np/isbn

北朝鮮経済における「連続と断絶」――歴代「路線」を通じた動態/9784766428742

的把握の試み/123

（カ）実施メンバー詳細

事業総括、グループリー
氏名

ダー、研究担当、渉外担所属機関・部局・職

役割

当、経理担当等の別
事業総括

事業総括

事業副総括

佐々江 賢一郎 日本国際問題研究

市川

尾﨑

とみ子

壮太郎

事業全般の指導・所理事長

統括

日本国際問題研究

事業全般の総合調所所長

整

日本国際問題研究

研究事業の総合調所研究調整部長

整

法政大学教授研究会の全体統括

日本経済新聞コメ

米中ロ関係「大国間競争時代の日米同盟」研究会(※略称：日米同盟研究会)（注 1）
研究担当（主査）

森聡

研究担当（委員）

秋田 浩之

ンテーター
研究担当（委員）

研究担当（委員）

桒原 響子

合六 強

日本国際問題研究

パブリック・ディ

所研究員

プロマシー

二松學舍大学専任

軍備管理

講師
研究担当（委員）

神保 謙

慶應義塾大学教授

ハイブリッド戦研究担当（委員）高橋 杉雄

防衛研究所防衛政

抑止理論

策
研究室長
研究担当（委員）

京都先端科学大学

土屋 貴裕

准教授
124

中国の軍事力研究担当

小谷

明海大学教授／日

哲男

同盟管理

本国際問題研究所（委員：幹事兼任）

主任研究員
研究助手

事務局

平林

冨田

祐子

日本国際問題研究

ロジスティクス、

所研究助手

会計業務、渉外

日本国際問題研究

角栄

所研究部主幹「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」
研究会（※略称：朝鮮半
島研究会）
（注 2）
研究担当（主査）
慶應義塾大学名誉小此木 政夫

研究会の全体統括教授
研究担当（副査：委員兼任）

研究担当（委員）

倉田

平井

秀也

久志

防衛大学校教授／

研究会の統括補佐

日本国際問題研究／北朝鮮の軍事・所客員研究員

安保政策

共同通信客員論説

北朝鮮政治委員
研究担当（委員）

東京国際大学教授

伊豆見 元

北朝鮮外交
（特に米朝関係）研究担当（委員）

平岩

南山大学教授俊司

北朝鮮外交（特に中朝関係）研究担当（委員）

三村

環日本海経済研究光弘

北朝鮮経済（全般）

所主任研究員
研究担当（委員）奥薗

静岡県立大学教授

秀樹

125

韓国政治

研究担当（委員）西野 純也

慶應義塾大学教授

韓国外交研究担当（委員）安倍 誠

アジア経済研究所

韓国経済新領域研究センター長
研究担当（委員）渡邊 武

防衛研究所主任研

韓国の軍事・安保究官

政策研究担当（委員）

箱田 哲也

朝日新聞論説委員

日韓関係研究担当（委員）

阪田 恭代

神田外語大学教授

日米韓関係（特に安全保障）研究担当

日本国際問題研究

飯村 友紀

北朝鮮経済（国内）所研究員（委員：幹事兼任）

ロジスティクス、研究助手

大山 美幸／園 日本国際問題研究
田

会計業務、渉外

所研究助手

弥生「大国間競争時代のロシア」研究会（※略称:ロシ
ア研究会）
（注 3）
研究担当（主査）

神奈川大学特別招下斗米 伸夫

研究会の全体統括聘教授
研究担当（副査）研究担当（委員）

研究担当（委員）

廣瀬 陽子

溝口 修平

慶應義塾大学総合

旧ソ連地域におけ政策学部教授る国際関係

法政大学法学部教

ロシア議会政治・授

憲法体制

ロシア NIS 経済研究 ロシア・旧ソ連各

中馬 瑞貴

所研究員

国の内政・地方政治研究担当（委員）

多摩大学准教授

小林 昭菜

日ロ関係、ロシア
内政126

研究担当（委員）

アジア経済研究所

熊倉 潤

中ロ関係

研究員
研究担当（委員）

東京大学先端科学

小泉 悠

ロシア安全保障

技術センター専任講師
研究担当（委員）

山添 博史

防衛省防衛研究所

ロシア安全保障、地域研究部主任研

国際関係史

究官
研究担当（委員）

石油天然ガス・金属 エネルギー、国際

原田 大輔

鉱物資源機構調査

関係

部企画調整部ロシ
アグループ政府間協議チーム 担当
調査役
研究担当（委員）

岡田 美保

防衛大学校総合安

軍備管理・軍縮問

全保障研究科特別

題

研究員
研究担当

日本国際問題研究

伏田 寛範

所研究員

（委員：幹事兼任）
研究助手

ロシアの産業政策

井原 弥生／田 日本国際問題研究
島

所研究助手

理博

127

ロジスティクス、
会計業務、渉外

事業概要（３）国際秩序変容期の競争と連携―
グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言
本事業は、国際秩序変容期における、地政学的競争を背景とする経済と安全保障のリンケージ、気候変動・伝染病・SDGs 等の地球規模課題に関する国際的な連携の在り方について調査分析を行い、グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言を行う。

（ア）事業の実施概要・成果「経済・安全保障リンケージ研究会」では経済と安全保障の交叉する領域が拡大するなかで経済安全保障推進法に関する議論の動向等を踏まえつつ、半導体サプライチェー
ン、GATT／WTO における安全保障例外、人の移動を介したエコノミックステイトクラフ
ト、ロシアのサイバー攻撃、国際機関への加盟／脱退をめぐる経済安全保障、対内直接投資規制、経済制裁、インフラ開発、安全保障にかかる対内直接投資、経済制裁、人の移動、国際通商法と安全保障の関係、自由貿易協定（FTA）の政治・経済的要因、エネ
ルギー・トランジション、データ・ガバナンス等の重要なテーマを取り上げた。以上の事業を通して、研究会メンバーが当初想定していた以上に、現在は極めて広範な分野で安全保障と経済が強く結びついていることが明らかとなった。安全保障上の理由による輸出管理や対内直接投資規制などの強化のみならず、デジタル化の進展によるサイバー
セキュリティやインフラセキュリティまでを視野に入れた安全保障のあり方の変容、国際通商法と安全保障の関係性の変容など、経済・安全保障の両面にまたがる領域における具体的な課題の所在を明らかにした。
「地球規模課題研究会」では、事業 3 年目は、グローバルガバナンスの再構築、とりわけ既存のメカニズムの実効性の確保に向けた様々なアプローチの検討を行った。具体的には、重層化するグローバルガバナンスへの現実的な対応、様々なステークホルダーの参加、国際場裏でのアジェンダ設定、SDGs 推進のための基盤、グローバルファシリ
テーターとしての日本の役割について検討を行い、各種グローバルガバナンスのあり方、ステークホルダーとの関わり方などの提言をまとめた。
「経済・安全保障リンケージ研究会」及び「地球規模課題研究会」では、これまでの研究成果から得られた知見に基づき、事業 3 年目の「最終報告書」の中で日本の経済安全保障の向上、グローバルガバナンスの再構築に向けた日本外交への提言をまとめた。
「経済・安全保障リンケージ研究会」では、経済と安全保障のリンケージ状況、経済制裁、
新興・重要技術の保護・育成、投資規制、人の越境移動、通貨・金融をめぐる国際競争、
インフラ開発、FTA、デジタルガバナンス、国際通商法と安全保障の関係についての研128

究成果を踏まえている。「地球規模課題研究会」では、国際保健、気候変動、防災、デジタル政府、SDGs、ウクライナ戦争含む紛争解決・平和構築と各種グローバルガバナン
スの関係についての研究成果を踏まえている。また、令和 4 年の国際情勢を俯瞰し展
望・提言を含む「戦略年次報告」にも、サプライチェーン再編（フレンド・ショアリン
グ）、経済安全保障の国際連携、多国間貿易体制、日本の取り組みなどについての現状を取り上げ、経済安全保障、ルールに基づく経済秩序にかかる今後の展望と提言を示した。
諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化
研究過程における外国シンクタンク・有識者等（在日の有識者、外交官、外国メディア関係者を含む）との定期的な討論や共同研究等を通じ、諸外国の視点を取り入れた調査研究や、日本の立場や見解に関する外国シンクタンク・有識者等による理解の増進への取り組み。
東京グローバルダイアログ（TGD）は、国内外の著名な有識者を招へいし、「戦略年次報告」と共通の戦略的なテーマについて議論する公開シンポジウムであり、本年度も「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」をテーマに実施した。本
シンポジウムでは、14 か国・1 地域から 38 名のスピーカーが参加し、エモット IISS 理
事長など世界第一級の有識者やシンクタンクのトップクラスが登壇した他、経済安全保
障のセッションには米国、中国、豪州、ベトナムの専門家が登壇した。中国やロシアの有識者を含む開かれた対話のプラットフォームを提供したことにつき、外国人登壇者から意義を高く評価する声が寄せられた。

「経済・安全保障リンケージ研究会」が主催した公開ウェビナーに経済制裁の分野での世界的な第一人者であるダニエル・ドレズナー・タフツ大学教授を招き「How not to
Sanction」と題し、経済制裁の失敗事例の検証とその分析を通して導かれる教訓について議論した（英語）。同ウェビナーでは研究会委員の杉之原真子・フェリス女学院大学教授が同日に日本で可決成立した経済安全保障推進法に絡めたコメントや質問を行うなどして、活発な議論を交わした（英語）。視聴者との質疑応答のセッションでは、ロシアのウクライナ侵略を受けての対ロ制裁の展望や東アジアにおけるインプリケーシ
ョン等の様々なトピックについて活発な議論が行われた。登壇者および視聴者の間で経済制裁の意味合い、効果、課題などについて最新の問題の所在が共有された。「地球規模課題研究会」では、事業 3 年目にはウクライナ危機と国連（6 月）、グローバル化の新たな時代と世界貿易機関（WTO）（10 月）をテーマとした公開ウェビナーを実施した。
ウクライナ危機と国連の公開ウェビナーでは、中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代
表、森山毅・国連難民高等弁務官事務所・シニア緊急対応コーディネーターから、ウクライナ危機における国連の取組みや現場での難民支援の対応に関する視点を取り入れ129た。また、同ウェビナーには駐日ウクライナ大使の登壇を得て、当局者の貴重な見解を聴取したことに加え、その後の同大使及び在京ウクライナ大使館との関係強化を経て、TGD4 において同大使とロシア有識者の同一セッションへの参加を実現する布石となった（詳細は別の補助金で報告）。同ウェビナーには有馬裕・外務省総合外交政策局審議官も登壇し、日本政府の立場を発信する機会となった。WTO ウェビナーでは、ゴズィ・
オコンジョ＝イウェアラ WTO 事務局長自身から閣僚会議での成功の背景についての率直な説明があった。こうした機会を通じて、日本の取組みに関する理解を確認増進し、諸外国の視点を取り入れた。
引き続きコロナ禍の影響がある中、オンラインツールを活用し、当研究所の貴重なアセットである海外シンクタンクとの関係の維持・強化に努めた。とりわけ東南アジアの
シンクタンクとの関係強化を図るにあたり、ベトナム外交学院と定期協議を実施し、地域の諸課題、日本側の見解や立場についてベトナム側の理解増進に努めた。当研究所の研究員は、Pacific Forum 等が主催するセミナー・シンポジウムへの招聘を受けて、経済安保やサプライチェーンに関するテーマで発表を行い、海外有識者と意見交換を行い、我が国の立場をインプットするとともに貴重な知見を得た。更に、来日をしたドイ
ツ政府やパキスタンの持続的開発政策研究所（SDPI）の幹部との面会の要請を受けて、経済安全保障や通商問題に関する意見交換を積極的に行い、我が国立場の理解増進に努めた。また、在日の外交官との関係では、佐々江理事長が駐日米国大使を始め、欧州やアジアなど 9 か国の駐日大使と意見交換を重ねており、経済安全保障や地球規模課題などにかかる我が国の立場や見解への理解をハイレベルで増進するとともに、得られた知見を研究や発信に反映させた。更に、在日のプレスとの関係でも、佐々江理事長が英「ファイナンシャル・タイムズ」日本支局長の取材に応じ IPEF（インド太平洋経済枠組み)に関する我が国の立場や見解をインプットした結果、記事内でコメントが引用された。
事業 1～2 年目で研究会メンバーによる海外のイベントへの登壇や海外シンクタンクとの意見交換への参加の機会が必ずしも十分でなかったことを踏まえ、事業 3 年目では、地球規模課題研究会の石渡委員が国連防災機関（UNDRR）主催「第７回防災グローバル
プラットフォーム」に登壇するなど、研究成果の英語での発信を通じて、海外シンクタ
ンク・有識者との連携および日本の立場や見解への理解増進を図った。
また、同研究会の飯田敬輔主査が米国ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリース（Mireya Solis）東アジア政策研究センター所長を招聘し、研究会を東京大学で開催した（ソリース氏の報告演題は「U.S.-China Strategic Competition: Implications for
the Indo-Pacific’s Economic Order」）。同研究会には「経済・安全保障リンケージ研究会」の飯田主査、河合委員、川瀬委員、杉之原委員、髙山委員が参加し、「経済・安全保障リンケージ研究会」の調査・研究の成果を踏まえて活発な議論を行った。ソリー
130

ス所長より議論が大変有意義であった旨述べられた。
今年度はコロナ禍の状況を確認しつつ、徐々に国外との往来を開始した。昨年度まで進めてきたオンラインでの事業実施のための環境・インフラ整備を踏まえ、機動的に事業を推進することができた。オンラインと対面の交流での両方に良い面と不十分な面が存在するが、両方の良い面を組み合わせ、補う形で情報収取・調査研究を行った。

日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画
インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加及等を通じ、日本の主張の国際社会への発信が積極的になされたか。その結果として国際世論の形成に参画。
当研究所が主催する東京グローバルダイアログ（TGD）は、国内外の著名な有識者を招へいし、「戦略年次報告」と共通の戦略的なテーマについて議論する公開シンポジウ
ムであり、本年度も「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」をテーマに実施した。本シンポジウムでは、岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席を得て、岸田総理からはご挨拶をいただいたほか、林大臣にはご講演に続き質疑にも応じていた
だいた。また、日本の第一級の有識者が登壇し、安全保障、ロシア、朝鮮半島を含め、我が国の外交政策や我が国の主張を広く国際世論に対して発信した。TGD は我が国を代表する民間シンクタンク主催の国際シンポジウムとして国際的にも認識されており、各方面から高い評価を得ている。今回の TGD には、AP 通信、ブルームバーグ、ロイター、自由時報、中央通信社等多くの海外通信社が取材に訪れ報道された。とりわけ、NHK 国際放送では、ロシアによるウクライナ侵略を受けた国際秩序の行方について、「戦略年次報告」に関するラウンドテーブルにおける複数のパネリストの発言が取り上げられた。

「経済・安全保障リンケージ研究会」が主催しダニエル・ドレズナー教授を招聘した
公開ウェビナー（上述）での議論が有用であったとして、ドレズナー教授は国際的な学術誌「International Affairs」誌に投稿予定の自身の論文にウェビナーでの議論を活かしていきたい旨述べた。
「地球規模課題研究会」では、ウクライナ危機と国連をテーマとした公開ウェビナー（詳細上述）において、有馬裕・外務省総合外交政策局審議官も登壇し、日本政府の立場を発信する機会となるとともに、パネル討論を通じ、国連の役割と日本の貢献に関して重層的な視点から議論を行った。また、グローバル化の新たな時代と世界貿易機関（WTO）につきゴズィ・オコンジョ＝イウェアラ WTO 事務局長による講演時には、佐々江賢一郎当研究所理事長、鈴木庸一日本国際問題研究所客員研究員、福永有夏早稲田大学教授によるパネル討論を行った。主としてターゲットとしたのは日本国内の視聴者であったが、100 名近くの海外および在京の外交官・有識者による視聴を通じて、日本の131

考え方や貢献についての理解を増進することができた。
日本の主張や政策提言の要素を含む「国問研戦略コメント」、「戦略年次報告」、「研究
レポート」の英語版および英文コメンタリー「AJISS-Commentary」を当研究所の英語
HP への掲載・SNS・メールマガジンの配信を通じて、国際社会に積極的に発信しており、国外の有識者コミュニティの間で好評を博している。
「戦略年次報告」（英語版）は在京外交団や海外のシンクタンクから多くのコメントが寄せられ、リツイートも行われた。
「戦略コメント」（英語版）は 32,380 件の年間アクセス総数を有しており、中でも髙山研究員による「International Alignments for the Export Controls on Russia」は多くのアクセス数があり海外有識者や在京外交官から内容に関する質問が多数寄せられたり、「非常に参考になった。
」と言及された。また、ウクライナ政府系機関のウェブ
サイトに転載されるという大きな反響があった。
「研究レポート」（英語版）も 105,137
件の年間アクセス総数があり、特に東大作上智大学教授による「Preventing Global War:How to End the Ukraine War without Escalation」は多数のアクセスがあり、耳目を集めた（4-2. 研究レポート一覧参照）。
「AJISS-Commentary」は、海外の有識者（研究者、ジャーナリスト、外交官）約 6,000 名に直接配信および HP へ掲載しており、清水
一志・九州大学教授による「RCEP`s Great Impact on Japan and East Asian Economies」、
久野新・亜細亜大学教授による「Building Resilient Supply Chains through IPEF: The
Possibilities and Challenges」 等には多くの関心が寄せられた。
髙山研究員は Pacific Forum 主催「2022 経済安全保障、技術管理、不拡散ワークシ
ョップ」（2022 年 12 月 16 日於：オンライン）に参加し、経済安全保障と機微技術の規制、汎用技術管理レジームについて議論した。
事業期間を通じて「国問研戦略コメント」、「戦略年次報告」、「研究レポート」、「AJISS-Commentary」の英語版の発表、研究会メンバーによる研究会、国際会議、海外
シンクタンクとの協議等での研究成果の英語での発信、公開ウェビナーや TGD を通じた効果的な発信、当研究所の研究員による海外セミナー・シンポジウムへの登壇・英文寄稿に務めた。
国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、国民の外交・安全保障に関する理解増進への取り組み。
当研究所が実施している公開ウェビナーは、国民の外交・安全保障問題に関する理解増進にも大きく寄与しているものと考えている。岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席、国内外から第一級の有識者の参加を得て議論を行う東京グローバル・ダイアログ（TGD）は、安全保障、ロシア、朝鮮半島を含め、国民の外交・安全保障問題への理解
132

増進に大きく寄与している。TGD は視聴登録者 1,000 名を集め、日本語アンケートでは97％が大満足・満足とし、安全保障問題への理解が深まったという反応や、ロシアのウクライナ侵略について理解が深まったという声が多数寄せられた。また、TGD には、新聞 9 社（読売、日経、朝日、毎日、産経、東京、中国、西日本、Japan Times）、テレビ
局 6 社（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）、7 通信社（共同通信、時事通信、AP 通信、ブルームバーグ、ロイター、自由時報、中央通信社）の国内外の計 20 社以上が取材に訪れ、岸田総理が今般新たに 55 億ドルの追加財政支援を行う旨表明した点や、ロシアによるウクライナ侵略開始から 1 年を迎える 2 月 24 日にゼレンスキー・ウクライナ大統領も招いて G7 首脳テレビ会議を主催すると述べた点等を中心に報道されるなど反響が大きかった。「経済・安全保障リンケージ研究会」では2022 年度（最終年度）を発信の年と位置づけ、「経済安全保障ウェビナー」をシリーズ
もので開催した。同ウェビナーでは、研究委員がそれまでの研究成果をもとに報告し、経済安全保障に関する最新の研究成果・知見を国民に向けに発信した。また、視聴者との質疑応答の時間も設けることで国民の外交・安全保障に関する理解増進を図った。＿
同ウェビナーシリーズに関する視聴者向けアンケートでは「ウェビナーを通じて課題と論点について理解が深まった」、「ウェビナーの内容を今後の業務に活かしたい」、「知人や同僚に勧めたい内容だった」等の声が寄せられた。「地球規模課題研究会」では、上述の 2 つの公開ウェビナーにおいて、それぞれ、「ウクライナ危機を巡る国連の対応と限界」では、安保理改革および機能強化の必要性、ウクライナからの難民支援の現状、日本における国連の見方などについて、「グローバル化の新たな時代と世界貿易機関（WTO）」では、紛争解決制度の機能回復と制度改善に向けたアプローチの方法、経済安
全保障を背景としたユニラテラルな補助金政策に WTO はいかに対応すべきか、新しい分
野でのルールづくりと透明性の確保をいかに進めるかなど、多角的な視点を取り上げた。事後のアンケートでは、総合評価における高評価に加え、「現場で起きていることや試行錯誤を直接お伺いできる良い機会でした」、「WTO の現在の課題と優先度が浮き彫りになり興味深かった」などのコメントを得た。さらに、「経済・安全保障リンケージ
研究会」と「地球規模課題研究会」は、公開ウェビナー「SDGs 時代の貿易と環境～どうなる炭素国境調整措置(CBAM)？～」を共同主催した（下記詳述）。企業関係者が多く参加し、「CBAM 自身の問題や WTO との連接といったテーマはまさに現在進行形で、日本製造業の関心も高いテーマで、大変参考になった」などの声が寄せられた。なお、TGD 含む

上記ウェビナーの内容を動画共有プラットフォームに掲載することで、リアルタイムで視聴できなかった方でも後日に視聴できるように配慮した。

HP には、上述の「戦略年次報告」「戦略コメント」「研究レポート」を掲載し、国民に広く外交・安全保障問題についての理解の増進を図っている。戦略コメントは全体で214,314 件の年間アクセス総数を有しており、中でも髙山研究員による「対露輸出管理
133

等の国際連携」に多くのアクセス数があり大きな反響があった。また研究レポートも全体で 380,737 件の年間アクセス総数があり、特に村山裕三委員（同志社大学名誉教授）
による「経済安全保障推進法の意義と課題」についての論稿は多くの関心が寄せられた（4-2. 研究レポート一覧参照）。

髙山研究員と柳田研究員は、当研究所の法人会員や、先端技術メーカー、銀行、証券会社からの要請等により、通商政策や技術漏洩保護を含む経済安全保障問題／政策について意見交換および講演を行った。経済連携の効果や日本および世界の経済安全保障政策の現況について理解が深まったとの評価が得られた。髙山研究員は東京大学未来ビジ
ョン研究センター安全保障ユニットが主催した公開フォーラム「FTA における安全保障
例外条項の展開」に討論者として登壇した。本公開フォーラムを通して、企業やジャー
ナリスト等から経済安全保障上の課題等について理解が深まったとの声が寄せられた。
柳田研究員が文京学院大学第 40 回国際理解土曜セミナー「日本は何をすべきか」において、「ポスト・コロナのサプライチェーン戦略」と題し講義を行った。

事業期間を通じて「国問研戦略コメント」、「戦略年次報告」、「研究レポート」、「最終報告書」の発表、研究会メンバーによる公開ウェビナーや TGD を通じた効果的な発信、当研究所の研究員による登壇・寄稿に務めた。
事業の実施体制及び実施方法

若手、女性、地方在住研究者を積極的に登用。若手研究者の育成（英語による発信力の強化を含む。
）への取り組み研究会の運営、国際会議・定期協議、セミナーなど行事の実施にあたっては適切なジェンダー・バランスの確保と若手人材の登用を企画段階から強く意識しながら取り組んでおり、実際に本事業を構成する研究会のメンバーには計 23 名中若手 6 名、女性が 5名含まれている。また女性人材の発表・登壇も増加しており、これらの取り組みは一定の成果を上げていると評価しうる。
例えば、2022 年 6 月 16 日に開催したウェビナー「ウクライナ危機と国連：その限界と可能性」では、基調講演者、コメンテーター、モデレーターがいずれも女性であった。
女性・若手人材の登用については継続的な取り組みが重要であり、特に分野によっては女性・若手人材の絶対数不足が著しいことも念頭に置きつつ、さらなるすそ野の拡大と様々な機会の提供を意識的に行っていった。地方在住の研究者については、コロナ禍
以降、オンラインで研究会・協議等を開催していることにより、参加がより容易になっており、地方在住研究者との連携を積極的に追求した。
複数の分科会や研究会がある場合、それらの間の有機的な連携
134

「地球規模課題研究会」と「経済・安全保障リンケージ研究会」は、公開ウェビナー「SDGs 時代の貿易と環境～どうなる炭素国境調整措置(CBAM)？～」を共同主催した。
「地
球規模課題研究会」の赤阪清隆主査がモデレーターを務め、同研究会の高村ゆかり委員と「経済・安全保障リンケージ研究会」の川瀬剛志委員が報告を行い、炭素国境調整措置（CBAM）の EU における議論の動向と制度設計の課題、WTO ルールとの整合性、そして日本への影響と課題について議論された。続いて、「経済・安全保障リンケージ研究会」の飯田敬輔主査と「地球規模課題研究会」の森秀行委員がコメントを寄せ、国際政治から見たルール形成の課題、途上国含めた各国の反応などについて、多角的な観点から議論を行った。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開された。
最終年度にあたる今年度は、政策提言含む研究成果の取りまとめを進めるとともに、そうした研究会の成果を対外的に発信すべく、オンラインツールも活用して多言語による公開ウェビナー等を積極的に行った。また、「国問研戦略コメント」、「研究レポート」を日英両言語により発出している他、昨年度より引き続き「国際問題」のサマリー
英訳を発出するなど、英語発信を強化した。
（イ）基礎的情報収集・調査研究

本事業では、「経済・安全保障リンケージ研究会」、「地球規模課題研究会」の 2 研究会を設置し、2020 年度および 21 年度における研究成果を踏まえて、基礎的な情報収集と調査研究を実施した。
（ア）サブプロジェクトⅠ：「経済・安全保障リンケージ」研究会
1、2 年目に経済相互依存のなかで先鋭化するパワーポリティクスが外交・安全保障問題のみならず国際政治・国際経済に構造的な課題を投げかけていることを明らかにしたという成果に基づき、2022 年 5 月に成立した経済安全保障促進法および同 12 月に改訂された国家安全保障戦略をめぐる動向も踏まえて調査研究を実施した。れらを踏まえて本年度は 3 年事業の最終年度として、事業の最終成果物として経済安全保障政策への提言を含む最終報告書を作成し、当研究所ウェブサイトにて広く公開した。
（研究会メンバー）
主査：
飯田

敬輔

東京大学公共政策大学院院長／教授

伊藤亜聖

東京大学社会科学研究所准教授

稲田十一

専修大学教授浦田秀次郎

早稲田大学名誉教授

委員：

135

岡部

みどり

上智大学法学部教授

河合正弘

環日本海経済研究所代表理事・所長／東京大学名誉教授・
同 公共政策大学院客員教授

川瀬剛志

上智大学法学部教授

佐藤丙午

拓殖大学教授城山

英明

東京大学公共政策大学院教授

杉之原 真子

フェリス女学院大学国際交流学部教授

土屋貴裕

京都先端科学大学准教授

中谷和弘

東京大学大学院法学政治学研究科教授

芳川

恒志

東京大学公共政策大学院特任教授

委員兼幹事：
市川とみ子

日本国際問題研究所所長

尾﨑壮太郎 日本国際問題研究所研究調整部長
髙山嘉顕

日本国際問題研究所研究員

事務局：
園田 弥生 日本国際問題研究所研究助手
冨田 角栄 日本国際問題研究所研究部主幹① 第 1 回会合：4 月 14 日・於当研究所及びオンライン
講師：兼原信克 同志社大学特別客員教授／日本国際問題研究所客員研究員
演題：「経済安全保障」（出席 22 名・うちオブザーバー７名）② 第 2 回会合：5 月 9 日・於当研究所及びオンライン
講師：村山裕三 同志社大学名誉教授「日本の経済安全保障政策：背景、現状、課題」（出席 39 名・うちオブザーバー28 名(外務省 20 名、在外公館 3 名、同プロジェク
ト内「地球規模課題研究会」委員 1 名含む)）③ 第 3 回会合：6 月 9 日・於当研究所及びオンライン（完全オフレコ）
講師： 外務省総合外交政策局担当課よりご担当者「経済安保政策の取組みの現況とその背景（外務省）」（出席 20 名・うちオブザーバー5 名）（イ）サブプロジェクトⅡ：「地球規模課題」研究会
1、2 年目に主にパンデミックや気候変動に関するマルチの対応を掘り下げる成果を136上げたところ、本年度は 3 年事業の最終年度・最終成果物として各種グローバルガバナ
ンスのルールづくりと、その実効性の確保に向けて、日本がとるべき対応についての提言を含む最終報告書を作成した。また、日本の強みや特色を生かした課題解決の取組みを海外に向けて発信した。
（研究会メンバー）
主査：
赤阪

清隆

元国連事務次長石渡幹夫

東京大学新領域創生科学研究科客員教授 JICA 国際専門員

岩﨑尚子

早稲田大学電子政府・自治体研究所教授

蟹江憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

高村

ゆかり

東京大学未来ビジョン研究センター教授

詫摩佳代

東京都立大学法学部教授

委員：

東

大作

上智大学グローバル教育センター教授

森秀行

地球環境戦略研究機関特別政策パートナー

委員兼幹事：
市川とみ子

日本国際問題研究所所長

尾﨑壮太郎

日本国際問題研究所研究調整部長

柳田

日本国際問題研究所研究員

健介

事務局：
園田 弥生

日本国際問題研究所研究助手

大山 美幸

日本国際問題研究所研究助手① 第 1 回会合：4 月 13 日・於当研究所及びオンライン
今年度の研究計画、最終報告書打合せ（委員 7 名出席・オブザーバー無し）② 第 2 回会合：7 月 6 日・於当研究所及びオンライン
講師：赤堀 毅 外務省地球規模課題審議官「地球規模課題に関する日本外交」（出席 13 名・うちオブザーバー5 名）③ 第 3 回会合：9 月 28 日・於当研究所及びオンライン
最終年度報告書用原稿ドラフトについての議論（１）石渡幹夫・委員「防災への投資の確保に向けて：革新的なアプローチを生み出す」

詫摩佳代・委員「重層化する保健ガバナンスと日本の役割」

森秀行・委員「欧州における気候市民会議の展開と日本へのインプリケーション」
137

（出席 10 名、オブザーバー無し）④ 第４回会合：10 月 27 日・於当研究所及びオンライン
最終年度報告書用原稿ドラフトについての議論（２）岩﨑東尚子・委員「超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献」
大作・委員「ウクライナ戦争・今後のシナリオと終結への課題」（出席 10 名、うちオブザーバー2 名）⑤ 第 5 回会合：11 月 17 日・於当研究所及びオンライン
最終年度報告書用原稿ドラフトについての議論（３）蟹江憲史・委員「折り返し地点を迎える SDGa 達成へ向けた課題」（出席 15 名、うちオブザーバー5 名）⑥ 第 6 回会合：2023 年 1 月 24 日・於当研究所及びオンライン
最終年度報告書用原稿ドラフトについての議論（４）高村

ゆかり・委員「パリ協定後の気候変動政策の変容と日本の戦略」

最終年度報告書用政策提言について（出席 10 名、オブザーバー無し）（ウ）諸外国シンクタンク・有識者との連携強化●国問研主催または他機関との共催・共同実施(１)DAV（ベトナム外交学院）との協議（2023 年 3 月 13 日 於：当研究所）
定期協議先のベトナム外交学院（DAV: Diplomatic Academy of Vietnam）の訪日を受けて、コロナ禍以降初めてのリアル会合として開催された。今回の協議では、米中対立、
インド太平洋の安全保障、日越協力について活発な意見交換が行われ、対面協議の再開を含む連携強化を進めていくことを確認した。
＜日本側＞
市川とみ子 日本国際問題研究所所長
飯嶋佑美 日本国際問題研究所研究員
Ms. Lan Mai Do 日本国際問題研究所研海外招へいフェロー（DAV）＜DAV 側＞
Dr. Pham Lan Dung, Acting President of the Diplomatic Academy of Viet Nam (DAV)138

Associate Professo Dr. Nguyen Thi Lan Anh, Director General of the East Sea
Institute, DAV
Ambassador Dang DinhQuy,

Former Vice Minister of the Ministry of Foreign

Affairs, Senior Advisor of DAV
Ms. Le Bich Ngoc, Researcher, DAV
Mr. Nguyen Thai Giang, Researcher of the East Sea Institute, DAV
Ms. Hoang Thanh Thao, Researcher of the East Sea Institute, DAV●他機関主催行事への研究員等の参加（１）国連防災機関（UNDRR）主催「第７回防災グローバルプラットフォーム」への参加（2022 年 5 月 22 日 於：ジャカルタ）地球規模課題研究会の石渡幹夫委員が登壇し、「Importance of investment in disasterrisk reduction」について報告を行った。
※本件は、日本国際問題研究所が本事業の一環として、2021 年 10 月 19 日、国連広報センター、国連防災機関（UNDRR）駐日事務所および外務省と共催した公開ウェビナー【「国際防災の日」記念】「防災の現在地とこれから：SDGs・気候変動の視点と日本のリーダーシップ」にて、水鳥真美 UNDRR 代表と石渡委員が一緒に登壇したことが一つのきっかけとなり実現したものである。
（２）Pacific Forum 主催「2022 経済安全保障、技術管理、不拡散ワークショップ」への参加（2022 年 12 月 16 日於：オンライン）「経済・安全保障リンケージ研究会」の髙山嘉顕委員が参加し、経済安全保障と機微技
術の規制、汎用技術管理レジームについて議論した。
（エ）日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画

国際シンポジウム「第４回東京グローバル・ダイアログ」の実施
第 4 回東京グローバル・ダイアログは、「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」とのテーマの下、2023 年 2 月 20 日から 21 日まで開催された（20 日
は会場に登壇者と聴衆を招いたハイブリッド形式、21 日はオンライン形式）。14 か国・
1 地域から 38 名のスピーカーが参加し、オープニング、ラウンドテーブルに続き、米中競争とインド太平洋に焦点を当てた 3 セッション、ウクライナ紛争の衝撃に焦点を当てた 2 セッション、さらに米国主導の国際秩序の行方に焦点を当てた 1 セッションが行
われ、国際情勢、米国主導の国際秩序の現状及び「ポスト冷戦」後の展望について議論
された。
139

また、オープニングでは、岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席を得て、岸田総理からご挨拶をいただいたほか、林大臣にはご講演に続き質疑にも応じていただいた。
初日は約 130 名が会場参加、国内外から計 1,000 名以上のオンライン視聴登録があり、TGD 終了後には、新聞 9 社（読売、日経、朝日、毎日、産経、東京、中国、西日本、Japan
Times）、テレビ局 6 社（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）、7 通信社（共同通信、時事通信、AP 通信、ブルームバーグ、ロイター、自由時報、
中央通信社）の国内外の計 20 社以上に報道されるなど反響が大きかった。
【「オープニング」の概要】
はじめに佐々江理事長が挨拶を行い、ロシアによるウクライナ侵略やインド太平洋地域
における米中間の緊張をはじめとする『戦略年次報告 2022』に基づく国際情勢の認識について述べた。
続いて林外務大臣が登壇し、「新たな時代に向けた、きめ細やかな日本外交の展開」と題する講演を行った。講演では、ポスト冷戦期後の新たな時代に国際社会が直面する課
題の具体像を述べた上で、日本の歴史と経験に根ざしたきめ細やかな外交の展開、及びその具体例としての法の支配に基づく国際秩序の堅持、グローバルな諸課題への対応、
そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現をそれぞれ進めていく決意を述べた。
最後に岸田総理大臣が登壇し、挨拶において、G7 議長国として、また、国連安保理非常任理事国として、ロシアによる侵略と戦うウクライナへの支援、力による一方的な現状変更の試みを拒否し、法の支配に基づく国際秩序を堅持するための取組、更に核軍縮を始め国際社会が直面する諸課題の解決を主導していく考えを述べた。こうした考えの下、岸田総理は、今般、新たに 55 億ドルの追加財政支援を行う旨表明するとともに、G7 首脳が、引き続き結束してウクライナ侵略に対応すべく、侵略開始から 1 年を迎える 24 日に、ゼレンスキー大統領も招いて、G7 首脳テレビ会議を主催すると述べた。
開会の辞
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
ご挨拶
・岸田文雄 内閣総理大臣
ご講演・林芳正 外務大臣
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=FzH5cubWdiI
英語動画
140

https://www.youtube.com/watch?v=gQRrNc9hYFs【「『戦略年次報告 2022』に関するラウンドテーブル」の概要】『戦略年次報告 2022』の紹介に続き、現在の国際情勢及び国際秩序について、大局的観点から議論された。また、安全保障政策を転換した日本への評価や期待も表明された。
国際社会の分断が進んで対立的な様相が深まり、「ポスト冷戦」と呼ばれた時代が終わりを迎えていることについては、出席者の間で概ね意見の一致があった。一方、「ポスト冷戦」期がいつどのように終わったのか、また、現在をどのように特徴づけるかについては様々な意見が表明された。現在の国際情勢を「新たな冷戦」あるいは「ブロック化」と表現することに対しては、現在の西側と中ロの関係は冷戦期の米ソ関係とは異なる、あるいは、グローバル・サウスの多くの国々はいずれのブロックにも属さないなどの指摘が行われ、総じて否定的な見解が示された。
ロシアのウクライナ侵略については、欧州の安全保障に与えた衝撃や、戦争が米中関係に与える影響が強調された。一方、グローバル・サウスからはウクライナ戦争は欧州内の争いと見られており、西側の立場への支持を得ることは容易でないとの指摘もあった。
米中・日中関係については、台湾を巡る危機の可能性やこれを抑止するための努力の重要性に言及された。危機を防ぐための中国との対話の重要性も強調されたが、そのためには中国が環境を整備する必要があるとの指摘もあった。
日本がより積極的な安全保障政策を採用し防衛能力強化に取組むことへの歓迎、米国のインド太平洋地域へのコミットメント維持や ASEAN 等の地域諸国の立場への理解について日本が果たす積極的な役割への評価が表明された。
スピーカー
・リサ・カーティス

新米国安全保障センター（CNAS）シニアフェロー・インド太平洋部長
・ビル・エモット 国際問題戦略研究所（IISS）理事長
・ビラハリ・コーシカン シンガポール国立大学中東研究所会長、前シンガポール無任所大使
・國分良成 慶応義塾大学名誉教授
・史志欽（シ・シキン） 清華大学教授・一帯一路戦略研究院執行院長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=jQ5-gbcWWHQ
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=9Is7Zb1JnMQ
141

【「パート１ 米中競争とインド太平洋：(1) 政治・安全保障」の概要】
インド太平洋地域において激化する米中競争について、米中関係と地域の安全保障の将
来、地域諸国の見方について活発に議論された。
米中競争については、多面的かつ構造的な競争であるとして、競争の長期化は避けられないとの見方が共有された。また、米中間の政治的対話や人的交流が減少していること
や、パンデミックや気候変動、朝鮮半島の非核化など米中が協力できる分野が縮小している点に懸念が示された。
ロシアのウクライナ侵略がインド太平洋地域の国々の安全保障戦略に大きな影響を与え、地域の安全保障状況に不確実性が増しているという指摘もあった。ロシアのウクラ
イナ侵略は国際規範や国際法に反しているという意見が共有されたが、米国が提唱する民主主義体制と権威主義体制による体制間競争という図式を政治的にも経済的にも多様なインド太平洋地域に当てはめることに否定的な見解も述べられた。
日本については、昨年末の国家安全保障戦略の改訂による安全保障政策の大きな転換が、地域の平和と安定に寄与するとして好意的に受け止められ、この地域が必要としている
多層的な協力に対する日本の役割への期待が述べられた。さらに、日米間の強固な連携によって、日本がグローバル・パワーである米国をインド太平洋地域に結び付ける役割を担っているとの指摘もあった。他方、歴史問題に関連して、日本の安全保障政策には近隣諸国へのきめ細やかな配慮が求められるという意見も表明された。
スピーカー
・範士明（ハン・シメイ）

北京大学教授・燕京学堂副院長

・ビラハリ・コーシカン シンガポール国立大学中東研究所会長、前シンガポール無任所大使
・菊池努 青山学院大学名誉教授、日本国際問題研究所上席客員研究員
・李忠勉（イ・チュンミョン） 韓国・国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）所長
・スーザン・ソーントン 全米外交政策委員会（NCAFP）アジア太平洋安全保障フォー
ラム・ディレクター
モデレーター
久保文明 防衛大学校長、日本国際問題研究所上席客員研究員
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=ocdlSoJ_OfU
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=fSD95uavJzw
142【「パート１ 米中競争とインド太平洋：(2) 経済」の概要】
経済安全保障をめぐる米中のせめぎ合いがインド太平洋地域の経済・貿易体制に与えている影響と見通し、日本を含む地域のプレーヤーが自由貿易体制の維持・強化にいかに貢献できるかについて議論が進められた。
経済統合の時代から経済安全保障の時代に変化した一方、地域の経済発展をもたらした自由貿易体制への各国のコミットメントは強いとの認識が共有された。米国がサプライチェーンの強靭化及び国内産業強化の観点から進める政策（CHIPS 法、Quad やインド太平洋枠組み（IPEF）を通じたフレンドショアリング）が取り上げられた。中国は米国との政治・安全保障の対立に直面しつつ、CPTPP や RCEP を通じて自由貿易体制の推進に役割を果たすことが重要との意見があった。一方、中国の経済的威圧などの動きへの懸念も示された。
ASEAN は様々な地域の枠組みを通じて ASEAN 中心性を発揮しており、グローバル・サウ
スをリードする役割を担うべきとの意見があった。WTO を中心とする多国間貿易体制は機能不全に直面しているが、不確実性が高まる中で、ルールや透明性を確保する重要性は一層高まるとの指摘もなされた。デジタルガバナンスにつき、自由なデータの流通と公共政策の目的がトレードオフの関係にある中、地域的なルール形成や、安全保障上の例外措置のあり方が議論された。
日本、ASEAN、豪州を含む地域のプレーヤーが果たす役割として、CPTPP や RCEP を活用
して地域の自由貿易体制を再構築していくこと、特に日本は FTA、デジタル協定、IPEFなどの複数の枠組みに参加するユニークな立場にあり、橋渡しの役割を果たすべきとの期待が表明された。
スピーカー
・シロー・アームストロング

オーストラリア国立大学准教授

・エミリー・ベンソン 戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェロー
・城山英明 東京大学教授
・ヴォ・トリ・タン 中央経済管理研究所（CIEM）シニア・エキスパート
・張蘊嶺（チョウ・ウンレイ） 中国社会科学院学部委員、山東大学招聘教授・国際問題研究院院長モデレーター
・深川由起子 早稲田大学教授
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=IKKg8Lp1nbo

143

英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=KhnjJNNU7Ww【「パート１ 米中競争とインド太平洋：特別セッション

日本周辺の海洋安全保障」の概要】
中国がロシアと西太平洋での軍事的協力を深め、2022 年 8 月には中国が台湾周辺の海上封鎖演習を行ったことをうけて、台湾海峡情勢の評価および日米台の連携のあり方を中心に議論が行われた。
台湾海峡の平和と安全が中国の軍事的な威嚇によって脅かされている中、日本が国家安全保障戦略および関連文書を改定し、防衛費の増額や反撃能力の導入などを通じて地域の安全保障に大きく貢献できるようになることが高く評価された。米国及び台湾に比べ、日台の安全保障協力は発展途上にあるが、情報共有を早急に始めることの重要性が指摘された。米国が台湾防衛に関する戦略的曖昧性を放棄するべきかについては、意見が分かれた。
韓国やインドなどと協力を拡大する必要性についても議論がなされた。台湾有事の際、韓国には北朝鮮による軍事侵攻を抑止することが求められるが、平時から海上交通路の安全確保でさらに協力をする必要性が指摘された。インドは中印国境紛争を抱えているため、台湾問題には慎重な姿勢をみせているが、台湾との経済関係は深いため、やはり重要なパートナーになり得るという評価がなされた。
東シナ海や南シナ海で中国海警局や海上民兵によるグレーゾーン事態が続いていることに関しては、被害を受けている側が監視能力を高め、地域内で中国による主権侵害の実情を共有することの必要性が指摘された。
スピーカー・リサ・カーティス

新米国安全保障センター（CNAS）シニアフェロー・インド太平洋

部長
・頼怡忠（ライ・イチュウ）

台湾遠景基金会理事長

・武居智久 三波工業株式会社特別顧問、日本国際問題研究所客員研究員、元海上幕僚長
モデレーター
・小谷哲男 日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=WvGqYwCz-U0
英語動画
144

https://www.youtube.com/watch?v=xvvlXL8eIR8【「パート２ ウクライナ紛争の衝撃：(1) 政治・安全保障」の概要】
ロシアによるウクライナ侵略が始まってから 1 年が経とうとするなか、ウクライナ戦争の行方、ウクライナ戦争後の新たな時代をどのようにとらえるのか、戦争後の新しい国
際秩序はどのようなものとなるのか、といった観点から議論された。
ウクライナ戦争の行方については、長期化の可能性が高いとの見方が共有され、戦争の長期化に伴う不慮のリスクの高まりや他地域への飛び火を懸念する声が上がった。ウクライナ戦争への米国の関与が高まるにつれ、インド太平洋地域において力の空白が生じ、新たな紛争が起こるのではないか、グローバルなパワーバランスにネガティブな影響が生じるのではないかといった指摘もあった。
ウクライナ戦争を機に大国間競争がますます鮮明になり、欧米、中ロ、グローバル・サ
ウスといったブロックを中心とした新たな時代が訪れつつあるといった指摘があった
一方、それぞれのブロックの凝集性は必ずしも高くなく、国際関係はより流動的となるのではないかといった意見もあった。特にグローバル・サウスの観点からはウクライナ
戦争は欧州文明内の対立と映っており、グローバル・サウスは距離を置きたいと考えているとの指摘もあった。
ウクライナ戦争後の国際秩序のあり方については、ウクライナ戦争がどのような形で終結するかにもよるが、今般の戦争を引き起こしたロシアをどのように国際社会に復帰させるのかが今後の課題となるという指摘が多くなされた。
スピーカー
・ビル・エモット 国際問題戦略研究所（IISS）理事長
・兵頭慎治 防衛研究所政策研究部長
・セルギー・コルスンスキー

駐日ウクライナ大使

・アンドレイ・コルトゥノフ

ロシア国際問題評議会（RIAC）会長

・イアン・レッサー ジャーマン・マーシャル基金（GMF）ブリュッセル事務所副所長
兼エグゼクティブ・ディレクター
・H.K.シン

デリー政策グループ（DPG）所長、元駐日インド大使

モデレーター
・遠藤乾 東京大学教授、日本国際問題研究所客員研究員
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=5RRdd3XCQH8
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=KTsooUPVqTI

145

【「パート２ ウクライナ紛争の衝撃：(2) 経済」の概要】
ロシアのウクライナ侵略がもたらした、エネルギー・食糧・肥料を中心とする資源の世界的な供給不安と価格高騰など、広範囲に及ぶ経済面の影響と見通し等について議論された。
過去 30 年進展してきたグローバル・サプライチェーンは世界経済の相互依存を深め、繁栄と脆弱性の両方をもたらしたが、各国・各地域において危機の影響の現れ方は異なると指摘された。ロシア・ウクライナに主要穀物を依存してきた中東・アフリカ地域をはじめグローバル・サウスの国々は、コロナ禍以前からの複合危機、特に食糧不安という打撃を受けており、ロシアの天然ガスに依存してきた EU は今年の暖冬で救われた面があったとはいえ、グリーンエネルギーへの移行を突く形でエネルギー安全保障が揺さぶられる状況となっていることが説明された。
食糧とエネルギー双方で、危機対策として供給元の多角化や輸出制限への歯止めといった短期的対応が求められるが、同時に中・長期的な構造変化を推進するため、気候変動に対応したレジリエンスの強靭化やネットゼロ化に必要な技術開発と投資を加速化させるべきとの意見が表明された。脱ロシアの流れで莫大な利益を得ている他の石油・ガス輸出国が、構造変革に向けて積極的に投資することへの期待が示された。エネルギーと食糧を繋ぐ視点（食糧生産に必要な燃料、脱炭素に繋がるグリーン・アンモニウム等）の重要性や、インフラ投資や貯蔵をめぐる国際協力の枠組みの構築、さらに現時点では国際社会にとって未知の課題に対しても柔軟に対応する必要があるとも指摘された。国際社会はマルチラテラルな協力を強化してこの危機を乗り越えていく必要があるという認識が共有された。
スピーカー
・ヨセ・リザル・ダムリ インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）所長
・ティム・グルド 国際エネルギー機関（IEA）チーフ・エネルギー・エコノミスト
・ステファン・クエスト 欧州委員会ジョイント・リサーチ・センター総局長
・阮蔚（ルアン・ウェイ）

株式会社農林中金総合研究所理事研究員

・マハ・ヤフヤ マルコム・H・カー・カーネギー中東センター所長
モデレーター
・赤阪清隆 ニッポンドットコム理事長、元国連事務次長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=NxYjCQNEC60
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=E650mDBiVsU

146

【「パート３ 米国主導の国際秩序の行方」の概要】「ポスト冷戦」時代後の現在の国際情勢をどのように認識するか、及びそれを踏まえた
今後の国際秩序の行方について議論された。
現在の国際社会は分断と不安定化が進み、複雑さを増しているとの認識が共有された。
その特徴については、米国が経済力の比較優位が減少する中でも同盟国と協力しつつ引き続き国際秩序を主導しているとの見方や、民主主義などの価値に基づく国際秩序は望ましいものであるとの意見があった。一方、インド太平洋では様々な勢力がせめぎ合う多極化が進んでおり、米国のリーダーシップも再定義が必要であるとの指摘もあった。
ウクライナにおける熱い戦争が真に冷戦を終結させ、世界は移行期にあるとの見方や、移行は技術革新により引き起こされ深い変化を伴うものであり、その初期段階にある現時点では、将来の国際秩序は未だ明確でないとの意見も表明された。
米国主導の秩序はそもそも世界全体ではなく西側の秩序であり、排他的な性格を持つとの見方も示されたが、これに対し、法の支配など世界が共有する基本的な価値や開かれた国際社会の維持が重要である、また、民主主義と専制主義を比較すれば、完全ではな
くても民主主義の方が望ましいとの指摘もあった。米中関係については、いずれの国も紛争は望んでいないとして対話の重要性が強調されたが、緊張を高めているのがいずれであるかについては見解の相違が明らかとなった。
スピーカー
・マイケル・グリーン シドニー大学アメリカ研究センター所長、教授
・賈慶国（カ・ケイコク）

北京大学教授・サンジョイ・ジョシ オブザーバー研究財団（ORF）会長
・ローリー・メドカーフ オーストラリア国立大学ナショナル・セキュリティ・カレッ
ジ学長
・ティエリ・ド・モンブリアル フランス国際関係研究所（IFRI）理事長
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
モデレーター
・市川とみ子 日本国際問題研究所所長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=NjtDH9IZihE
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=Cx03zH3jsWw【「クロージング」の概要】
147

佐々江理事長から、二日間の議論ではポスト冷戦時代が終焉を迎えたことについて一致が見られたとしつつ、現在の世界、米中関係、米ロ関係がどのように規定されるのかについては多様な意見が出された旨述べた。また、安全保障政策を大きく転換した今年のG7 議長国である日本に対する期待の大きさについても言及した。
閉会の辞
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=zXM0Rok4acY
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=x6TgPE8XkM8３．－２ 『戦略年次報告 2022』
東京グローバルダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2022」を和文英文両方で発表した。
（４．―２事業成果の公表（１）において詳細言及。）(日本語版)
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2022jp.pdf(英語版)
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2022en.p
df
３．―３「戦略コメント」および「研究レポート」英訳版の作成
下記（「４．－２ 事業成果の公表」）に記載の通り、当研究所では「戦略コメント」
及び「研究レポート」を作成し、英訳も公表。
（※「戦略コメント」「研究レポート」の作成実績は、英訳版も含めて下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）
３．―４ AJISS-Commentary の配信
当研究所が他機関の外交シンクタンク（中曽根平和研究所、平和安全保障研究所）と連携・共同運営して英語論説「AJISS-Commentary」を定期配信した。
氏名

題名

URL

148

https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_co

Kazushi Shimizu (Professor,

No. 295

Faculty of Economics,「RCEP's Great Impact on Japan

Kyushu University)and East Asian Economies」

Arata Kuno (Professor,
Asia University)

No. 299「Building Resilient Supply
Chains through IPEF: The Possibilit
ies and Challenges」

mmentary/rceps-great-impact-on-j
apan-and-east-asian-economies.ht
mlhttps://www.jiia.or.jp/en/ajiss_co
mmentary/building-resilient-suppl
y-chains-through-ipef-the-possibil
ities-and-challenges.html

３．―５ 公開セミナー（ウェビナー）の実施①「経済制裁の作法～失敗例からの教訓～（発表タイトル："How Not to Sanction"）」（2022 年 5 月 11 日、於：オンライン、日英同時通訳有り）
2022 年 5 月 11 日に公開ウェビナー「経済制裁の作法～失敗例からの教訓～（発表タイトル："How Not to Sanction"）」を開催した。講演者に経済制裁研究の世界的第一人者である米タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授を招聘し、経済制裁の失敗事例の検証とその分析を通して導かれる教訓について議論した。モデレーターは「経済・安全保障リンケージ研究会」主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長／教授が務めた。
ドレズナー教授による発表を受けて、同研究会委員の杉之原真子・フェリス女学院大学教授がコメンテーターとして、同日に日本で可決成立した経済安全保障推進法に絡めたコメントや質問を行い、活発な議論を交わした（英語による発信）。続く視聴者との質
疑応答のセッションでは、ロシアのウクライナ侵略を受けての対ロ制裁の展望や東アジ
アにおけるインプリケーション等の様々なトピックについて活発な議論が行われた。海
外の視聴者からは「制裁が成功するための条件に関する説明が、特に興味深く、納得感があった。素晴らしい講演だった。杉之原先生のコメントも勉強になった」などの感想を得られた。
スピーカー： ダニエル・ドレズナ―（Daniel Drezner）・タフツ大学教授
コメンテーター： 杉之原真子・フェリス女学院大学教授
モデレーター：飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長／教授
出席者数：167 名
ウェビナーの模様：

https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220511-webinar.html②「ウクライナ危機と国連：その限界と可能性」（2022 年 6 月 16 日、於：オンライン、
日英同時通訳有り）
2022 年 6 月 16 日に公開ウェビナー「ウクライナ危機と国連：その限界と可能性」を開149催した。ウェビナーでは市川とみ子・日本国際問題研究所所長がモデレーターを務め、中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代表が基調講演を行った。中満事務次長は、ウクライナ危機に対する国連システム全体の対応と努力、食料・エネルギー供給などのグローバルな影響を緩和するため取組み、安全保障・軍縮・軍備管理分野における取組みを紹介しつつ、平和な未来を確保するため、多国間主義の必要性を再認識し、すべての国
連加盟国の関与を得て努力を続けていくことが重要であると訴えた。続くパネルディス
カッションでは、有馬裕・外務省総合外交政策局審議官、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使、森山毅・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）・シニア緊急対応コーディネーターがそれぞれの視点から報告を行い、榎原美樹・NHK 国際放送局
World News 部エグゼクティブ・ディレクターがコメントをし、ウクライナ危機を巡る国連の対応と限界、安保理改革および機能強化の必要性、ウクライナからの難民支援の現状、日本における国連の見方などについて、多角的に議論を行った。視聴者からの多くの質問を受けて、活発な議論が展開された。今回は学生の参加者が多く、授業の一環としてウェビナーを視聴させて欲しいとの申し出が複数あった。若い世代への訴求を高めるべく、モデレーターが質疑応答で学生からの質問を取り上げるなど工夫を行った。
事後アンケートでは、「中満次長の基調講演、とても明快で力強く、印象に残った」、「登壇者がそれぞれの立場から最新の状況を伝えてくれて、多層的にウクライナ危機と国連について学ぶことができたことが非常に良かった」、「学生の参加を得ているのが、大変良かった」などの感想を得られた。
基調講演： 中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表
パネリスト：有馬裕 外務省総合外交政策局審議官
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使
森山毅 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)・シニア緊急対応コーディネー
ター
コメンテーター：榎原美樹 NHK 国際放送局 World News 部エグゼクティブ・ディレクタ
ー
モデレーター：市川とみ子 日本国際問題研究所所長
出席者数： 522 名
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220616-02.html③オコンジョ WTO 事務局長登壇 JIIA フォーラムの開催（2022 年 10 月 19 日 於：当研究所、リアル/オンライン(ハイブリッド形式開催・日英同時通訳有り)）（地球規模課
題研究会）
ゴズィ・オコンジョ＝イウェアラ世界貿易機関 (WTO)事務局長を迎えて公開フォーラ
ム／ウェビナー「グローバル化の新たな時代：WTO は新たな国際環境にいかに貢献でき150

るか？」を開催した。冒頭に、オコンジョ＝イウェアラ事務局長が基調講演を行い、WTOを取り巻く国際環境の変化と WTO 改革の必要性について述べた後、改革を前進させるためには加盟国同士の信頼が不可欠であり、そのために成果を積み上げていくことが重要と考えてきたこと、そして本年 6 月に開催された第 12 回閣僚会議（MC12）にて閣僚宣言をコンセンサスで採択できたことは意義ある前進であったことを紹介された。続くパネルディスカッションでは、鈴木庸一・日本国際問題研究所客員研究員、福永有夏・早稲田大学社会科学部教授がコメントをし、紛争解決制度の機能回復と制度改善に向けたアプローチの方法、経済安全保障を背景としたユニラテラルな補助金政策に WTO はいかに対応すべきか、新しい分野でのルールづくりと透明性の確保をいかに進めるかについて、多角的に議論した。参加者からは、「WTO の現在の課題と優先度が浮き彫りになり興味深かった」、「コンセンサス形成のための条件、国際機関運営のヒントが得られた」、「『有志国連合』を活用していくことが今後は一段と重要になるとの思いを深くした」などの感想が寄せられた。
モデレーター： 佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
パネリスト： オコンジョ＝イウェアラ WTO 事務局長
鈴木庸一 日本国際問題研究所客員研究員
福永有夏 早稲田大学教授
出席者数： 248 名
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221019-01.html

３．―６ 海外メディア等への出演（１）ウクライナの国立教育科学機関「ウクライナ外交アカデミー」のウェブサイトに以下戦略コメント英語版が転載された。
氏名

Yoshiaki Takayama,
Research Fellow, JIIA

題名

URL

JIIA Strategic Comments (2022-07)
International Alignments for the
Export Controls on Russia（オ）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
1. 公開セミナー（ウェビナー）の実施●国問研主催または他機関との共催・共同実施
151

https://da.mfa.gov.ua/dajdzhest-seredyna-chervnya-2022-r/
以下掲載元

https://www.jiia.or.jp/en/strateg
ic_comment/2022/06/2022-07.
html

当研究所では、国内における政策論議を促進するため、各界の第一人者を迎えてオンラインにて公開セミナー（ウェビナー）を実施した。
①「SDGs 時代の貿易と環境～どうなる炭素国境調整措置(CBAM)？～」（2022 年 7 月 27日、於：オンライン）
2022 年 7 月 27 日に「経済・安全保障リンケージ研究会」と「地球規模課題研究会」が合同で公開ウェビナー「SDGs 時代の貿易と環境～どうなる炭素国境調整措置（CBAM）？
～」を開催した。赤阪清隆・元国連事務次長がモデレーターを務め、高村ゆかり・東京
大学未来ビジョン研究センター教授と川瀬剛志・上智大学法学部教授が、炭素国境調整措置（CBAM）の EU における議論の動向と制度設計の課題、WTO ルールとの整合性、そして日本への影響と課題について報告を行った。続いて、飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長／教授と森秀行・地球環境戦略研究機関 (IGES) 特別政策アドバイザーがコメントを寄せ、国際政治から見たルール形成の課題、途上国含めた各国の反応などについて、多角的に議論した。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開された。
ウェビナー後、外務省職員から「ウェビナーを通じて課題と論点について理解が深まった」との評価を得た。また、視聴者からは「高度で正確な内容がとても分かりやすく発
表され、とても良かった」、「CBAM と GATT などとの関係性や色々な抜け穴があることなど興味深かった」などの感想が寄せられた。特に「ウェビナーを通じて課題の論点についての理解が深まった」、「専門家の意見を聞ける貴重な機会であると感じた」との評価が多く寄せられた。
モデレーター：赤阪 清隆 元国連事務次長（地球規模課題研究会主査）
報告者：高村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授（地球規模課題研究会委員）
川瀬 剛志 上智大学法学部教授（経済・安全保障リンケージ研究会委員）
コメンテーター：
飯田 敬輔 東京大学公共政策大学院院長／教授（経済・安全保障リンケージ研究会主査）
森 秀行 地球環境戦略研究機関 (IGES) 特別政策アドバイザー（地球規模課題研究会
委員）
出席者数： 202

名

ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220727-01.html① 「経済安全保障ウェビナー・シリーズ第 1 回」
（2022 年 8 月 30 日、於：オンライン）
1522022 年 8 月 30 日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第１回」を開催した。このウェビナーは、「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるもので、8 月から全6回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京
大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告した。その第１回は、経済制裁に焦点を当てて議論を行った。はじめに
佐藤丙午・拓殖大学国際学部教授/日本国際問題研究所客員研究員が、経済制裁の基本
的問題、制裁を課すための条件と課題、その実像等について報告した。次に、中谷和弘/東京大学大学院法学政治学研究科教授が、経済制裁の国際法上の位置づけと対ロシア
経済制裁の法的評価、米国法と中国法の域外適用と第三国企業への影響等について報告した。続いて、視聴者との質疑応答のセッションでは、過去の経済制裁の事例や、国内
政治経済への影響、今後の制裁の行方など活発な議論が展開された。ウェビナーを視聴した外務省職員からは「ウェビナーを通じて課題と論点について理解が深まった。テー
マが時宜に適っており良かった」との評価を得られた。また、視聴者からは「経済制裁の法的政治的な位置づけやロシア制裁の妥当性、日本の対応可能性など色々と分かり、大変勉強になった」、「経済制裁の等身大の意義を理解するのに有益なウェビナーだった」、「経済制裁を改めて考える良い機会であった。経済制裁と政策変更は別のプロセ
ス（制裁相手国、制裁国側の国内問題）の説明はなるほどと思った」などの感想が寄せられた。特に「ウェビナーを通じて課題の論点についての理解が深まった」、「専門家の意見を聞ける貴重な機会であると感じた」との評価が多く寄せられた。
モデレーター： 飯田 敬輔 東京大学公共政策大学院院長／教授（同研究会主査）
パネリスト： 佐藤 丙午 拓殖大学国際学部教授／日本国際問題研究所客員研究員（同研究会委員）
パネリスト： 中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授（同研究会委員）
出席者数： 208 名
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220830-01.html③

当研究所 軍縮・科学技術センター主催「軍縮・不拡散オンライン講座」への参加（2022 年 9 月 20 日 於：オンライン）（経済・安全保障リンケージ研究会）
髙山嘉顕研究員が、「輸出管理」について講義を行った。視聴者からは「輸出管理を
現在の世界情勢の文脈にどう位置付けて理解すべきかについて大変示唆に富んだ内容だった」、「先を見据えた内容が含まれ、理解しやすかった」、「基礎的な話から最近
153

の問題まで整理されており理解が進んだ」などの感想が寄せられた。
出席者数：135 名
実施報告：https://www.jiia.or.jp/topic-cdast/event/20220913-01.html④

経済安全保障ウェビナー・シリーズ第 2 回」（2022 年 10 月 7 日、於：オンラ

イン）「経済・安全保障リンケージ研究会」は、2022 年 10 月 7 日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第 2 回」を開催した。はじめに河合正弘委員より、主に人民元の国際化の現況や課題、米欧日による対ロ制裁や米国よる対中通貨・金融政策の現状等についてご報告された。次に、杉之原真子委員が、米国の事例を中心とした対内直接投資と対外直接投資における、政権内・産業界の反応や規制強化の効果やコスト等についてご報告された。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、暗号資産をめぐる問題、海外直接投資の審査体制など、活発な議論が展開された。視聴者からは「直接軍事的に対応するものだけでなく、金融や直接投資など経済制度的なものにも絡めて、米中の覇権争い、防衛が行われていることがよくわかった」、「金融覇権競争については、デジタル人民
元を用いた中国の国際的な金融プレゼンス確保の思惑と米国のドル覇権維持のためのデジタルドルの重要性について、台湾有事の際の中国に対する金融制裁の返り血という観点も含めて考察されている点が大変興味深かった。海外直接投資ついては、特に対外直接投資規制について、成長産業である中国の半導体企業に対する投資規制と米国投資家・産業界からの反発という米国の事情から、日本の今後の対内・対外直接投資規制における経済成長と安全保障のバランスを考えた規制の重要性について考えさせられる内容であった」などの感想が寄せられた。特に「ウェビナーを通じて課題の論点についての理解が深まった」、「専門家の意見を聞ける貴重な機会であると感じた」との評価が多く寄せられた。
モデレーター：飯田 敬輔 東京大学公共政策大学院院長／教授
パネリスト： 河合 正弘 環日本海経済研究所代表理事・所長／東京大学名誉教授「米中の通貨・金融覇権競争：米欧日の対ロシア金融制裁の含意」
パネリスト： 杉之原 真子 フェリス女学院大学国際交流学部教授「海外直接投資規制と安全保障：米国の事例を中心に」
出席者数： 119 名
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221007-01.html⑤経済安全保障ウェビナー・シリーズ第 3 回」（2022 年 11 月 10 日、於：オンライン）「経済・安全保障リンケージ研究会」は、2022 年 11 月 10 日に「経済安全保障ウェビ
ナー・シリーズ 第 3 回」を開催した。はじめに稲田十一委員が、中国・日本・欧米の154

インフラ輸出戦略と、国際的枠組み作りについてご報告した。次に、土屋貴裕委員が、習近平政権による経済安全保障戦略、重要技術と研究開発についてご報告されました。
続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、日本の ODA と経済安全保障、中国の経済安全保障戦略が日本に与える影響等について、活発な議論が展開された。ウェビナーを視聴した外務省職員からは「ウェビナーを通じて課題と論点について理解が深まった。
ウェビナーの内容を今後の業務に活かしたい。テーマが時宜に適っており良かった」等の評価を得られた。また、視聴者からは「中国の多岐にわたる国家安全保障政策、その中での産業政策について理解が進んだ」、「稲田先生ご報告については、実際のプロジ
ェクトの現場のご観察（写真も提示）からの分析、土屋先生ご報告については、習近平の経済安全保障思想の解剖が興味深かった」等の感想が寄せられた。特に「ウェビナーを通じて課題の論点についての理解が深まった」、「専門家の意見を聞ける貴重な機会であると感じた」との評価が多く寄せられた。
モデレーター：飯田 敬輔 東京大学公共政策大学院院長／教授
パネリスト： 稲田 十一 専修大学 経済学部 教授「途上国のインフラ開発と日中の現状」
パネリスト： 土屋 貴裕 京都先端科学大学経済経営学部経済学科准教授「中国の安全保障確保にかかる経済施策と研究開発の動向」
出席者数： 103 名
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221110-01.html⑤経済安全保障ウェビナー・シリーズ第 4 回」（2022 年 12 月 7 日、於：オンライン）「経済・安全保障リンケージ研究会」は、2022 年 11 月 10 日に「経済安全保障ウェビ
ナー・シリーズ 第 4 回」を開催した。はじめに川瀬剛志委員が、安全保障上の要因により変わりゆく自由貿易体制の現在地についてご報告された。次に、浦田秀次郎委員が、FTA と経済安全保障についてご報告された。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、WTO 紛争処理手続きに関する今後の見通し、中国と台湾の CPTTP 加入の見通しとその含意等について、活発な議論が展開された。ウェビナーを視聴した外務省職員からは「経済安全保障は重要な問題ですので、専門家の説明は非常に有益でした。」との意見が寄せられた。特に「ウェビナーを通じて課題と論点について理解が深まった。ウェビ
ナーの内容を今後の業務に活かしたい。専門家の意見を聞ける貴重な機会であると感じた」との評価も寄せられた。また、視聴者からは「浦田先生がご報告された経済安保に対する FTA の効果の部分は大変興味深く、いろいろな施策が安全保障に貢献しうると感じた」、「『経済安全保障』についての明確な定義がない中で、このテーマでの議論はなかなか難しいと思う。経済や WTO の専門の立場から、まとめるのに苦労されたのではないかと感じた。まとめ方も含めて参考になった」等の感想が寄せられた。特に「ウェ155

ビナーを通じて課題と論点について理解が深まった。ウェビナーの内容を今後の業務に活かしたい。専門家の意見を聞ける貴重な機会であると感じた。」との評価が多く寄せられた。
モデレーター：飯田 敬輔 東京大学公共政策大学院院長／教授
パネリスト： 浦田 秀次郎 早稲田大学 名誉教授
「FTA と経済安全保障」
川瀬 剛志 上智大学 法学部 教授「変わりゆく自由貿易体制と安全保障－WTO・TPP からフレンドショアリ
ングへ－」
出席者数： 119 名
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221207-01.html⑥経済安全保障ウェビナー・シリーズ第 5 回」（2022 年 12 月 16 日、於：オンライン）「経済・安全保障リンケージ研究会」は、2022 年 12 月 16 日に「経済安全保障ウェビ
ナー・シリーズ 第 5 回」を開催した。はじめに岡部みどり委員が、経済安全保障と人の移動について欧米の先行事例を手がかりにご報告された。次に、芳川恒志委員が、脱炭素とエネルギー危機についてロシアのウクライナ侵攻等を踏まえてご報告された。続
いて、視聴者との質疑応答セッションでは、サハリンでのエネルギー・プロジェクトにおける日本の安定的な権益確保に関する今後の見通し、欧州における移民増加への対応
や移民がもたらす経済的効果等について、活発な議論が展開された。ウェビナーの視聴者からは「人の移動が経済安全保障に繋がるとの考え方は新鮮だった」、「外為法改正に関する質問への回答に感謝する」等の感想が寄せられた。特に「ウェビナーを通じて
課題と論点について理解が深まった。テーマが時宜に適っており良かった。専門家の意見を聞ける貴重な機会であると感じた。」等の評価が多く寄せられた。
モデレーター：飯田 敬輔 東京大学公共政策大学院院長／教授
パネリスト： 岡部 みどり 上智大学 教授「経済安全保障と人の移動―欧米の先行事例を手がかりに―」
パネリスト： 芳川 恒志 東京大学公共政策大学院 特任教授
「脱炭素と『エネルギー危機』～ロシアのウクライナ侵攻等を踏まえて～」
出席者数： 84 名
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221216-01.html⑦経済安全保障ウェビナー・シリーズ第 6 回」（2023 年 1 月 24 日、於：オンライン）
156

「経済・安全保障リンケージ研究会」は、2022 年 11 月 10 日に「経済安全保障ウェビ
ナー・シリーズ 第 6 回」を開催した。はじめに伊藤亜聖委員が、輸入代替デジタル化戦略について、中国の事例を基に報告した。次に、城山英明委員が、グローバルなデー
タガバナンスにおける多様な公共政策目的の調整と調整の場について報告した。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、広島で開催予定の G7 や G20 におけるデータガバ
ナンス上のポイント、米中摩擦が激化・継続するなかでのデジタルや金融の分野の行方等について、活発な議論が展開された。ウェビナーを視聴した外務省職員からは「ウェビナーを通じて課題と論点について理解が深まった。ウェビナーの内容を今後の業務に活かしたい。専門家の意見を聞ける貴重な機会であると感じた。」との評価が寄せられた。また、視聴者からは「中国の政策を批判的なバイアスをかけずに、ある意味淡々と、尚且つ幅広く紹介いただけたことで、大変勉強になった。また、データの扱いに関わる
国際的な枠組みを網羅的に説明いただいた点も大変参考になった」、「データは個人情報の機微や複製の容易さという固有の特性から防衛的になりやすいが、デジタル経済がもたらす便益を過度に損なわない範囲で、適正な競争の促進が重要と感じた。二国間協定（DPA, DEA）だけでなく広域的なデータ取扱枠組（財やサービスと同じく一種の共同市場のようなレジーム）が構築できると、有事の際のリスクヘッジや平時の相互協力に活用できるのではないか」等の感想が寄せられた。特に「ウェビナーを通じて課題と論点について理解が深まった。ウェビナーの内容を今後の業務に活かしたい。専門家の意見を聞ける貴重な機会であると感じた」との評価が多く寄せられた。
モデレーター：飯田 敬輔 東京大学公共政策大学院院長／教授
パネリスト： 伊藤 亜聖 東京大学社会科学研究所 准教授「輸入代替デジタル化戦略～中国の事例研究」
パネリスト： 城山 英明 東京大学公共政策大学院 教授「グローバルなデータガバナンスにおける多様な公共政策目的の調整と調整の場」
出席者数： 95 名
ウェビナーの模様： https://www.jiia.or.jp/eventreport/20230124-01.html
２．事業成果の公表（１）「戦略年次報告 2022」
東京グローバルダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2022」を和文・英文両方で発表した。

157

(日本語版)
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2022jp.pdf(英語版)
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2022en.p
df
2022 年 2 月に開始されたロシアのウクライナ侵略により、欧州の安全保障秩序は根底から覆され、「ポスト冷戦」時代は終わりを迎えた。インド太平洋地域では米中間の緊張が高まり、世界は、冷戦終結以来、さらには第二次世界大戦終結時以来の米国主導の国際秩序の根幹も脅かされる、分断と不安定化の新たな時代に入ったと言える。『戦略年次報告 2022』は、「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」とのテーマの下で、緊迫する国際情勢を分析し展望を示すとともに、こうした情勢を踏まえて安全保障政策を大きく見直した日本に期待される役割についての提言を行った。
(各章要旨)「ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応」
2 月に開始されたロシアのウクライナ侵略に対し、西側諸国からの軍事支援を受けたウ
クライナ軍は夏以降大規模な反転攻勢に出た。ロシアは 9 月には一方的にウクライナ
東・南部 4 州の併合を宣言し、10 月以降はウクライナ各都市にミサイル攻撃を行うな
ど、明確な出口戦略を欠いたまま戦争をエスカレートさせている。西側諸国は、力による現状変更を許さないとの強い決意の下、共通の価値に基づく G7 や NATO、EU などの枠組みを通じた団結と協調を深め、対露経済制裁や対ウクライナ支援で前例のない措置を迅速に打ち出した。日本を含む西側諸国の多くは、自国の安全保障政策も大きく転換させている。経済制裁はロシアの政治・社会に短期的には大きな影響を与えておらず、言論統制も相まってプーチン大統領への支持は高止まりし、ウクライナにおける戦争終結への道筋は未だ見通せない。一方西側諸国は、制裁やロシアによる「資源の武器化」
もあってエネルギー供給の不安定化やインフレに直面し、内政への影響もみられる中で、対ウクライナ支援の持続可能性と民主主義の強靱性が試されている。多くの途上国は、コロナ禍からの回復途上で生じた紛争を受けて急激に悪化した食糧・エネルギー情勢と先進国の金融引締めの影響に苦しみながら、自国の国益を守ろうとしている。
「続く米中競争とインド太平洋情勢」
以前から冷戦構造が継続する北東アジアでは、北朝鮮が ICBM を含む多数のミサイル発
射により地域と国際社会への脅威を一層高める中、韓国で 5 年ぶりに誕生した保守政権
は、対北朝鮮・対日政策や安全保障分野で、前政権の方針を大きく変更した。中国は、自国でのコロナ対策と経済減速への対処に苦慮しつつも、インド太平洋地域を中心に軍158

事力増大と政治的・経済的影響力の拡大を続けた。米国は、ロシアのウクライナ侵略後も引き続きインド太平洋地域を重視し、中国を戦略的に最も重要な競争相手と見なす一方、中国との関係をマネージしようとしている。しかし、政治、経済、軍事のあらゆる側面で競争と対立が続く米中関係は、2022 年には特に台湾を巡って緊張の度合いを高め、根本的な緊張緩和の見通しは立っていない。米国は中国に対抗する形で ASEAN 諸国との関係強化を図り、また、中国の太平洋島嶼国への積極的な働きかけをきっかけに、
この地域の戦略的な重要性が注目された。経済安全保障分野では、米国はサプライチェーン強靱化や重要物資の安定供給の確保などのため同盟国やパートナーとの連携により「フレンド・ショアリング」を進める動きを加速し、日本を含む各国も新たな制度や支援策等の策定を具体化させた。
「危機に直面する国際協力」
ウクライナ戦争及び米中対立激化の中でロシアと中国は結束を強め、西側諸国との間で、民主主義対権威主義の対峙あるいは「新たな冷戦」とも呼ばれる世界のブロック化をもたらしつつある。世界が分断する中、様々な国際協力の枠組みは深刻な危機に直面している。国連安保理は、ウクライナ侵略に関するロシアの拒否権行使により機能不全を露呈し、北朝鮮のミサイル発射を巡っても対応できなかった。核を巡っては、プーチン大統領による威嚇を受けて核兵器使用の可能性への懸念が高まる中、米露間の交渉はとん
挫し、核兵器禁止条約の初の締約国会合と NPT 運用検討会議が開催されたが、NPT 運用検討会議ではロシアの反対により最終文書が採択できなかった。ウクライナ戦争が国際
経済や環境問題にも大きな影を落とす中、G20 及び APEC 首脳会議や WTO 閣僚会議、COP27
では何とか合意が達成されたが、国際的な政策協調には課題が残り、多国間協力の枠組
みの将来は不透明さを増している。
「日本の外交・安全保障の行方と提言」
自由で開かれた安定的な国際秩序がパワーバランスの変化と地政学的競争の激化に直面する中、2022 年 12 月、日本政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」を改定した。「国家安全保障戦略」は、日米同盟や豪州など同志国等との連携強化を中心とした自由で開かれた国際秩序の強化のための外交を掲げるとともに、防衛力の抜本的強化を打ち出した。防衛力強化については、反撃能力の保有の必要性とこのための具体的な方策を掲げたことが、戦後の日本の安全保障政策における大きな転換として特筆される。また、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みをあわせた予算水準が、2027 年度に現在の GDP の 2％に達するよう所要の措置を講ずることとされた。経済安全保障が新たに含まれたことも今回の「国家安全保障戦略」の特徴であり、安全保障の対象が従来の伝統的な領域から経済や技術にまで拡大したことを象徴している。各章にて既述の国際情勢及び今般の「国家安全保障戦略」等 3 文書の発出を159

踏まえ、各分野・地域毎に提言を行った。
（２）研究レポート① 経済・安全保障リンケージ研究会
著者
村山裕三
同志社大学名誉教授

題名

URL
https://www.jiia.or.jp/research「経済安全保障推進法の意義と課題」-report/economy-security-linkages-fy2022-01.html② 経済・安全保障リンケージ研究会（英文）著者
Yuzo Murayama(Professor Emeritus,
Doshisha University)

題名

URL

「Significance and Issues of the Economic Security Promotion Law」

https://www.jiia.or.jp/en/colu
mn/2022/05/economy-security-linkages-fy2022-01.html③ 地球規模課題研究会（英文）
著者

題名

URL

「Preventing Global War: How tohttps://www.jiia.or.jp/en/col

End the Ukraine War without

umn/2022/08/global-issues-fy

Escalation」

2022-01.html

Daisaku Higashi(Professor, Center for
Global Education,
Sophia University (and t
he Sophia Institute of I
nternational Relations))（３）研究会報告書①経済・安全保障リンケージ研究会最終報告書
報告書名

章立て

経済・安全保障リンケージ研究会

序章

経済と安全保障のリンケージについて

第1章

経済制裁を再活性化するために

第2章

国際法から見た経済制裁

https://www.jiia.or.jp/res

第3章

安全保障上の懸念に基づく海外直接投資規制の傾向

earch/JIIA_Economic_Securi──米国における展開

ty_research_report_2023.ht

第4章

ml

を踏まえて──

最終報告書

第5章

杉之原

中谷

佐藤

飯田

敬輔

丙午

和弘

真子

脱炭素と「エネルギー危機」──ロシアのウクライナ侵攻等
芳川

恒志

経済安全保障と人の移動──欧米の先行事例を手がかりに──

160

岡部

みどり

第6章

中国の安全保障確保にかかる経済施策と研究開発の動向

─「ボトルネック」技術とその解決策の模索─
第7章

土屋

輸入代替デジタル化戦略──中国の「神話」の検証
伊藤

第8章

亜聖

米中の通貨・金融覇権競争：人民元の国際化と米欧日の対ロ金融制裁
第9章

貴裕

河合

正弘

途上国のインフラ開発と日中の現状

──国際的ルール・枠組みづくりの重要性──
第 10 章 FTA と経済安全保障

浦田

稲田

十一

秀次郎

第 11 章 グローバルなデータガバナンスにおける多様な公共政策目的の調整と調整の場

城山

英明

第 12 章 貿易と安全保障──接近・摩擦と関係性の変容── 川瀬

剛志

提言②地球規模課題研究会最終報告書

国際秩序の危機―グローバル・
ガバナンスの再構築に向けた 日
本外交への提言

https://www.jiia.or.jp/resear
ch/JIIA_Global_Issues_researc
h_report_2023.html

序章

赤阪

清隆

第1章

重層化する保健ガバナンスと日本の役割

第2章

パリ協定後の気候変動政策の変容と日本の戦略

詫摩

佳代
高

村ゆかり
第3章

欧州における気候市民会議の展開と日本へのインプリケー

ション

森

第4章

防災への投資の確保に向けて：革新的なアプローチを生み出

す

石渡

第5章

超高齢社会におけるデジタル政府の役割と日本の国際貢献

秀行

岩﨑

幹夫

尚子

第6章

折り返し点を迎える SDGs 達成へ向けた課題

蟹江

第7章

ウクライナ戦争・今後のシナリオと終結への課題

東

憲史
大作

提言まとめ

（４）戦略コメント
氏名

題名

URL

対露輸出管理等の国際連携

https://www.jiia.or.jp/strategic_
comment/2022-07.html

髙山嘉顕
日本国際問題研究所
研究員

161

Yoshiaki Takayama,
Research Fellow, JIIA

JIIA Strategic Comments (2022-07)
International Alignments for the
Export Controls on Russia

https://www.jiia.or.jp/en/strateg
ic_comment/2022/06/2022-07.
html

４．―３メディア等への出演・寄稿
氏名
佐々江賢一郎日本国際問題研究所
理事長
市川とみ子
日本国際問題研究所
所長
佐々江賢一郎日本国際問題研究所
理事長

氏名
柳田健介
日本国際問題研究所
研究員
髙山嘉顕
日本国際問題研究所
研究員

題名

URL

読売新聞（6 月 30 日付）「論点スペシャ

https://www.yomiuri.co.jp/com
ル」にて「G7 サミット どう評価」をテ mentary/20220629-OYT8T501
ーマにインタビュー記事掲載
52/
日刊建設工業新聞（７月２８日付）
日本が抱えるリスクや課題、取り組みの方向性などに関するインタビュー記事のなし

掲載
中国新聞（1 月 18 日付）【広島サミットによせて】にて「広島サミット、7 カ国の結束強める契機」と題したインタビュー

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/264222

記事掲載

名称

URL

文京学院大学第 40 回国際理解土曜セミナ
ー「日本は何をすべきか」にて「ポスト・コロナのサプライチェーン戦なし

略」として講演東京大学未来ビジョン研究センター安全保障研究ユニット主催「第 75 回 SSU フ

https://ifi.u-tokyo.ac.jp/event/1489

ォーラム にて『FTA における安全保障例

8/

外条項の展開』」に討論者として登壇

162

(カ)

実施メンバー

事業総括、グループリー
ダー、研究担当、渉外担

氏名所属機関・部局・職

役割

当、経理担当等の別事業統括

佐々江賢一郎日本国際問題研究所理事長

事業全般の指導・統括

事業総括

市川とみ子

日本国際問題研究所所長

事業全般の総合調整

事業副総括

尾﨑壮太郎

日本国題研究所研究調整部長

研究事業の総合調整

１．経済・安全保障リンケージ研究会（注１）
研究担当（主査）

飯田敬輔

東京大学公共政策大学院院長/教授

全体統括

研究担当（委員）

伊藤亜聖（若手）

東京大学社会科学研究所准教授

一帯一路・デジタル外交研究担当（委員）

稲田十一

専修大学・経済学部教授

インフラ輸出研究担当（委員）

浦田秀次郎

早稲田大学名誉教授

通商・自由貿易協定（FTA）

研究担当（委員）

岡部みどり（女性）

上智大学・法学部教授

人の移動研究担当（委員）河合正弘

東京大学公共政策大学院・特任教

通貨・金融

授／環日本海経済研究所所長
研究担当（委員）

川瀬剛志

上智大学法学部教授

通商・世界貿易機関（WTO）

研究担当（委員）

佐藤丙午

拓殖大学国際学部教授/日本国際

輸出管理・防衛装備移問題研究所客員研究員

転研究担当（委員）

城山英明

東京大学公共政策大学院教授

科学技術・宇宙研究担当（委員）

杉之原真子（女性）

フェリス女学院大学国際交流学部

投資規制

准教授
研究担当（委員）

土屋貴裕（若手・地

京都先端科学大学准教授

中国の国防技術東京大学大学院法学政治学研究科

経済制裁

方）
研究担当（委員）

中谷和弘

教授
研究担当（委員）

芳川恒志

研究担当（委員兼幹事） 髙山嘉顕（若手）

東京大学公共政策大学院特任教授

エネルギー

日本国際問題研究所研究員

輸出管理・研究会運営

163

研究助手

冨田角栄

日本国際問題研究所研究部主幹

ロジスティクス、渉外
事務

研究助手

園田弥生

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジステ
ィクス、渉外事務２．地球規模課題研究会（注 2）
研究担当（主査）

赤阪清隆

元国連事務次長

全体統括

研究担当（委員）

石渡幹夫

東京大学新領域創生科学研究科客防災、国際協力

員教授／JICA 国際協力専門員
研究担当（委員）

研究担当（委員）

岩崎尚子（若手・女

早稲田大学電子政府・自治体研究

性）

所教授

蟹江憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディ

高齢化と ICT 利活用

SDGs と経済

ア研究科教授研究担当（委員）

高村ゆかり（女性）

東京大学未来ビジョン研究センタ

気候変動、国際法ー教授
研究担当（委員）

詫摩佳代（若手・女

東京都立大学教授

グローバルヘルス性）
研究担当（委員）

東大作

上智大学教授人間の安全保障研究担当（委員）

森秀行

地球環境戦略研究機関政策アドバ

気候変動

イサー
研究担当（委員）

柳田健介（若手）

日本国際問題研究所研究員

研究会運営

研究助手

大山美幸

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジステ
ィクス、渉外事務

研究助手

園田弥生

日本国際問題研究所研究助手

庶務、会計、ロジステ
ィクス、渉外事務

164

事業概要

（４）「米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」
事業概要：アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るインド太平洋地域は、世界経済の重心であり、大国間の権力政治が激化しており、日本の平和と繁栄ひいては今後の国際秩序の帰趨を決し得る。日本はそのインド太平洋の新しい地域秩序構築の主導的役割を担える「機軸国家」である。米中関係を軸に地域の将来を展望する議論が多い中、インド太平洋の地域秩序形成への日本の創造的役割を提言。

（ア）事業の概要と成果
本事業は、「米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」をテーマに、「インド太平洋研究会」と「中東・アフリカ研究会」という２つの研究会を組織し、それぞれの課題に応じて基礎的な情報の収集や調査研究を行った。令和４年度においては、前年度に引き続きオンラインを活用した研究会やウェビナー、シンクタンクとの協議などを多数開催し、以下に挙げるような新たな知見を得ることができた。また、こうして得られた知見は当研究所 HP に随時掲載する「研究レポート」や「戦略コメント」及び令和４年の国際情勢を俯瞰し展望・提言を含む「戦略年次報告」にも反映させるなど、情報発信にも努めた。
インド太平洋研究会では、インド太平洋地域における大きな情勢変化について、外部からの講師も招聘し多角的な分析を行った。ミャンマー政変については、今後の政治局面に関して想定されうるいくつかのシナリオを外部専門家が提示し、研究会委員が日本に対する影響やリスクを分析し、様々な外部変数も考慮した上で、今後の展開や日本がとるべきスタンスについて議論を行った。ASEAN については、大国間対立の抑制の観点から日本に対する期待も大きいとの認識を踏まえ、今後日本の「自由で開かれたイン
ド太平洋」（FOIP）と ASEAN の「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」（AOIP）との間で相互にどのように補完しあっていくかについても議論した。また、 米英豪安
全保障協力 （AUKUS）の発表に際しては、インド太平洋地域における地域バランスの変化や、AUKUS と日本との協力ないしは日米豪印（QUAD）との連携についても包括的に議論した。経済・通商面に関しては、RCEP や CPTPP について論点を整理しルー
ルメイキングのあり方について議論した。
以上の議論を通して、当初想定していた以上に、インド太平洋地域の安全保障・経済
165

における日本のプレゼンスの大きさと ASEAN のアクターとしての重要性が明らかとなり、インド太平洋地域が直面する戦略的・経済的な課題を踏まえた QUAD による対応のあり方、FOIP が各国の政策に与えている影響、ルールに基づく国際秩序の変容、安全保障・経済の両面にまたがる領域における具体的な課題の所在を浮き彫りにした。
中東・アフリカ研究会は、「開かれたインド太平洋」の西縁に位置する中東・アフリカ地域を対象とし、特にペルシア湾、紅海、地中海を中心とした海洋安全保障および周辺地域におけるエネルギーや食糧安全保障、地域秩序の変容を含む動向を複合的観点から考察するとともに、この地域の外交・安全保障・経済情勢を多面的に理解し、日本外交に資する政策提言に繋げることを目的とし、令和３年６月に発足した。この地域では、地域の安全保障を脅かす課題が山積する一方、米国外交・安全保障の軸足が東方へとシフトしていく中、地域大国間のパワーバランスの変容と新たな地域秩序の再編成が進展し、局部的な関係の改善や雪解けムードも生まれているなど移行期にある。今年度は、
特に 2022 年 2 月以降のウクライナ危機が中東・アフリカ地域に及ぼす影響に加え、米国のプレゼンスが停滞していく中での中東・アフリカ地域における中国のさらなる進出の諸相、対ロシアでの各国の反応・対応、トルコ・イラン・サウジアラビアを中心とした域内の緊張緩和、トルコの対 NATO 外交や黒海穀物合意における地域外交への貢献、
JCPOA が頓挫する中でのイランのヒジャーブ問題と国内抗議の拡大、イスラエルの右派政権の復帰と国内の大規模な抗議の動き、干ばつ等の複合危機に見舞われてきた「アフリカの角」地域の政治情勢と外部勢力による「薄い覇権」の拡大等について、情報収集・分析を行った。戦闘を続けるロシアを横目に、特に中国は、サウジアラビアとイランの関係正常化への貢献や初の中国・アラブ首脳会談の開催、サウジアラビア等との数々のビジネス合意等、経済・安全保障・軍事協力の各分野で地域において顕著に存在感を拡大している。研究会委員の各専門領域・地域に基づいて、中国とロシアのプレゼ
ンスの諸相を多角的に分析した結果を最終報告書として纏め上げ、これを踏まえて政策提言を提示した。
今年度はコロナ禍の状況を確認しつつ、徐々に国外との往来を開始した。昨年度まで進めてきたオンラインでの事業実施のための環境・インフラ整備を踏まえ、機動的に事業を推進することができた。オンラインと対面の交流での両方に良い面と不十分な面が存在するが、両方の良い面を組み合わせ、補う形で情報収取・調査研究を行った。
諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化
研究過程における外国シンクタンク・有識者等（在日の有識者、外交官、外国メディア関係者を含む）との定期的な討論や共同研究等を通じ、諸外国の視点を取り入れた調査研究や、日本の立場や見解に関する外国シンクタンク・有識者等による理解の増進に取り組んでいるか。
166

本事業では、以下のような諸外国シンクタンク・有識者との協議や意見交換会を行い日本の専門家による見解や日本の立場の理解増進に取り組んだ。
豪州との関係では、同国の外交・安全保障分野におけるトップクラスのシンクタンク
である豪戦略政策研究所（ASPI）とのクアッドプラス協議などを含めた定期協議に加え、豪国立大学（ANU）ナショナルセキュリティカレッジのローリー・メドカフ所長
を第４回東京グローバル・ダイアログ（TGD4）に招待し、QUAD、AUKUS の最新状況を含むインド太平洋情勢や中国に関する意見交換を行うなど豪州のシンクタンクとの連携を維持・強化している。
インドについては、デリー・ポリシー・グループ（DPG）とトラック１．５協議を実施し、インドの戦略目標やインド太平洋地域における日印の役割、両国の協力の可能性について意見交換を行い、ルールに基づく国際秩序の重要性など、我が国の立場のイン
プットを行うとともに、インド側の主張について聴取し、その後の研究活動に反映させた。同協議では入念な事前調整を行い、前回に比して実質的な議論を促進することができた。また、本公開イベント終了後インド側から「日印関係のさらなる深化において必
要なステップやウクライナ問題に関する両国の認識のすり合わせができたことは、両国の同地域における協力に役にたった。」や「フォーラムの議論の内容、質、価値が非常に高いレベルであったと感じられた。」という声が寄せられ反響が大きかった。また、両シンクタンク間で両国のありうべき協力について共同声明の形でまとめ、HP 上で発信した。
なお、DPG の H.K.シン所長、及び同国のシンクタンクであるオブザーバー研究財団(ORF)のサンジョイ・ジョシ会長を TGD4 に招待し、ウクライナ紛争や米国主導の国際秩序に対するグローバルサウス諸国の反応などについての意見交換をするなど、相互往来的な連携の維持・強化に努めた。
近年の QUAD における協力の深化にともない、米ヘリテージ財団、印ベビカナンダ
財団(VIF)、豪 ASPI とのトラック 2.0 の定期協議を年に数回開催し、アジェンダによっては QUAD 以外の国・地域も招待している。例えば、台湾有事について議論された際は台湾の台湾遠景基金会から幹部レベルが議論に参加し、また、欧州からは NATO、ドイツ、イギリスから専門家が参加して幅広く議論を行った。今年度は特に、初の首脳会
談開催を受けた QUAD の今後のあり方に関する議論が重ねられ、拡大ではなく安全保障分野を中心とした協力の深化を優先すべきであること、ASEAN 諸国と関係重視など、我が国の立場をインプットするとともに、各国の立場や考えなどについての知見を得た。
167

中東・アフリカ地域では、外交・安全保障分野におけるトップクラスのシンクタンクとの定期協議の枠組みを活用し、引き続き日本の立場のアウトプットと、中東・アフリカ地域上の最新状況についての情報収集を行った。中東・アフリカにおいては、アフガン撤退に象徴される米国の東方シフトの傾向が看取される中で、特に地域大国として「全方位外交」を掲げたトルコは極めて重要な立場にあり、地域の安定化に欠かせない役割を果たしており、トルコ中東研究センター（ORSAM）との協議を通じて、トルコ側の情勢の情報収集に加え、当方からのインプットも行った。前述の通り、中東・アフリカ地域では、2022 年のテヘランでのトルコ・ロシア・イラン首脳会談の実現やサウ
ジアラビアでの中国・アラブサミット、そして 2023 年 3 月の中国の仲介によるサウジ
アラビアとイランの関係正常化の動き等、新しい地域秩序の形成が進んでいる。中東・アフリカ研究会の今の情勢についての意見交換会として、米国ランド研究所前所長やレバノンのカーネギー中東センターのシニアフェローで英国キングスカレッジの元教授（戦争学）を講師に招き、インド太平洋研究会と中東・アフリカ研究会のそれぞれの委員にディスカッサントとして参加頂き、海外有識者との議論を深める等、知見を深めた。
また、TGD4 にマルコム・H・カー・カーネギー中東センターのマハ・ヤフヤ所長を招待し、ウクライナ紛争の国際経済への影響について食糧・エネルギーに焦点をあてた議論を行った。同所長が 3 月末に訪日した際には、TGD を踏まえて特に国問研との面談希望があり、市川所長と懇談し、先方から、カーネギー中東センター・カーネギー本部と国問研との連携強化につき意見交換を継続したいとの希望が示されるなど、同所長とのみならず組織間の関係強化にも役立った。
この他、外務省招聘事業によるイラン国立シャヒード・ベヘシュティ大学教員の来日に際しては、中東・アフリカ研究会委員との意見交換会に加え、外部講師に日本の開発経験や ODA の実践、所内客員研究員より海洋安全保障、所内中国担当研究員から東アジア国際政治に関する講義を依頼し、意見交換を行った。こうした協議を通じて得られた知見は、「戦略年次報告」の執筆に反映させた。また、パキスタンのシンクタンクである持続可能な開発政策研究所(SDPI)のアービド・カユーム・スレーリー所長来訪に際しては、所内研究員が複数でブリーフィングをし、意見交換を行うなど、新たな関係構築にも努めた。
在日の外交官との関係では、佐々江理事長が駐日米国大使を始め、欧州やアジアなど
９か国の駐日大使と意見交換を重ねており、FOIP や中東・アフリカ地域等、我が国の立場や見解への理解をハイレベルで増進するとともに、得られた知見を研究や発信に反映させた。川井研究員と井堂研究員も求めに応じてインド太平洋や中東の駐日外交官と意見交換を重ねた。

168

更に、在日のプレスとの関係でも、佐々江理事長が英「ファイナンシャル・タイムズ」
日本支局長の取材に応じ、IPEF(インド太平洋経済枠組み)に関する我が国の立場や見解をインプットした結果コメントが引用された他、研究員も都度メディア対応した。
日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画
インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加及等を通じ、日本の主張の国際社会への発信が積極的になされたか。その結果として国際世論の形成に参画

当研究所が主催する東京グローバルダイアログ（TGD）は、国内外の著名な有識者を招へいし、「戦略年次報告」と共通の戦略的なテーマについて議論する公開シンポジウ
ムであり、本年度も「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」をテーマに実施した。本シンポジウムでは、岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席を得て、岸田総理からはご挨拶をいただいたほか、林大臣にはご講演に続き質疑にも応じていた
だいた。また、国内外の第一級の有識者が登壇し、安全保障、ロシア、朝鮮半島を含め、我が国の外交政策や我が国の主張を広く国際世論に対して発信した。TGD は我が国を代表する民間シンクタンク主催の国際シンポジウムとして国際的にも認識されており、各方面から高い評価を得ている。
今回の TGD には、AP 通信、ブルームバーグ、ロイター、自由時報、中央通信社等多くの海外通信社が取材に訪れ報道された。とりわけ、NHK 国際放送では、ロシアによるウクライナ侵略を受けた国際秩序の行方について、「戦略年次報告」に関するラウンド
テーブルにおける複数のパネリストの発言が取り上げられた。
日本の主張や政策提言の要素を含む「国問研戦略コメント」、「戦略年次報告」、「研究レポート」の英語版および英文コメンタリー「AJISS-Commentary」を当研究所の英語
HP への掲載・SNS・メールマガジンの配信を通じて、国際社会に積極的に発信しており、国外の有識者コミュニティの間で好評を博している。「戦略年次報告」（英語版）は在京外交団や海外のシンクタンクから多くのコメントが寄せられ、リツイートも行われた。「戦略コメント」（英語版）は 32,380 件の年間アクセス総数を有しており、中でも市川とみ子所長による「The Iranian nuclear issue - shadows of the past hanging over the present」は多くのアクセス数があり大きな反響があった。「研究レポート」（英語版）も 105,137

件の年間アクセス総数があり、特に片田委員による「Domestic Factors' influence on Indo-Pacific Economic Strategy」、メリハ・アルトゥンウシュク・トルコ中東工科大学教授による「The Ukraine crisis and its impact
on Turkey and the Middle East」等は、海外有識者や在京外交官から内容に関する質問が多数寄せられたり、「非常に参考になった。」と言及された（4-2. 研究レポート
一覧参照）。「AJISS-Commentary」は、海外の有識者（研究者、ジャーナリスト、外交官）約 6,000 名に直接配信および HP へ掲載しており、石井正文・学習院大学特別客員169

教授・元駐インドネシア特命全権大使による「The lessons of the Ukraine war for
the Indo-Pacific Region: a preview of, rather than a change in, what we will
face in 10-15 years」等には多くの関心が寄せられた。
さらに、研究会メンバーによる研究会、国際会議、海外シンクタンクとの協議等での研究成果の英語での発信、公開ウェビナーや TGD を通じた効果的な発信、当研究所の研究員による海外セミナー・シンポジウムへの登壇・英文寄稿に務めた。例えば、市川所
長は、印ベビカナンダ財団(VIF)が発行する季刊誌「National Security」2022 年 7‐9月号に「Russia’s Invasion of Ukraine and Security in the Indo-Pacific」と題する記事を投稿し、グローバルサウスの盟主とも言えるインドを中心とした世界に対して、ロシアによるウクライナ侵略に関する日本の考え方を示した。
国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、国民の外交・安全保障に関する理解増進への取り組み
当研究所が実施している公開ウェビナーは、国民の外交・安全保障問題に関する理解増進にも大きく寄与しているものと考えている。
ウクライナ情勢を受けた国民の高い関心にタイムリーに答えるものとして JIIA 連続
中東ウェビナー「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー問題」および「中東からみたウクライナ戦争と食糧不安・危機」は、ウクライナ危機により大きな打撃を受けたエネルギーと食糧の分野に関する国内の理解促進を目的として、ウクライナ侵攻から半年のタイミングで、中東・アフリカを中心とした有識者・実務家からの報告・意見交換を行った。日本企業・研究者・一般市民・学生等を含めそれぞれ約 200 名、約 100 名が視聴し、事後のアンケートでも、「大変タイムリーな開催で、多様な視点での内容で大変有意義であった」「是非継続的にエネルギーや食糧のテーマを取り上げて欲しい」等、非常に満足度の高い反応があった。

岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席、国内外から第一級の有識者の参加を得て議論を行う第４回東京グローバル・ダイアログ（TGD4）は、安全保障、ロシア、朝鮮半島
を含め、国民の外交・安全保障問題への理解増進に大きく寄与している。TGD4 は視聴登録者 1,000 名を集め、日本語アンケートでは 97％が大満足・満足とし、安全保障問
題への理解が深まったという反応や、ロシアのウクライナ侵略について理解が深まったという声が多数寄せられた。また、TGD には、新聞９社（読売、日経、朝日、毎日、産経、東京、中国、西日本、Japan Times）、テレビ局６社（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）、７通信社（共同通信、時事通信、AP 通信、ブ
ルームバーグ、ロイター、自由時報、中央通信社）の国内外の計 20 社以上が取材に訪170れ、岸田総理が今般新たに 55 億ドルの追加財政支援を行う旨表明した点や、ロシアによるウクライナ侵略開始から１年を迎える２月 24 日にゼレンスキー・ウクライナ大統領も招いて G7 首脳テレビ会議を主催すると述べた点等を中心に報道されるなど反響が大きかった。また、ウクライナ情勢を受けた国民の高い関心にタイムリーに答えるもの
として、以下の２つのウェビナーを実施した。
また、上記以外にも、インド DPG と共催の第５回「日印インド太平洋フォーラム」（日
印トラック 1.5 対話）（上述）では、事後「ウクライナ問題に対するインドの立ち位置が分かって参考になった。」「日印協力の重要性が理解できた」という声が多数寄せられたほか、井堂研究員が上智大学イスラーム地域研究所主催の公開ワークショップ「今日の中東・北アフリカの食糧問題チュニジア・レバノン・エジプトの事例より」、桜美林大学が主催する「多文化共生セミナー公開講演会」、カイロ学術振興会懇話会等に登壇し、小麦問題やウクライナ危機と中東・アフリカ地域の食糧安全保障、エジプトでのCOP27 開催等に関して講演・報告を行った。
研究所全体としての取り組み以外にも、研究員それぞれが情報発信に努めている。研究員は随時マスコミからの取材を受けており、コメントや論考を寄稿し、情報発信と国民の理解増進に努めてきた。例として井堂研究員は NHK や民放各局のニュース番組にて論評を述べたほか、NHK 国際放送の討論番組に登壇し、国際食糧危機について海外登壇者らと意見交換を行った。

今年度はコロナ禍の状況を確認しつつ、リアルとオンラインを併用する形で情報発信
及び国民の理解促進にかかる活動を行った。昨年度まで進めてきたオンラインでの事業実施のための環境・インフラ整備を踏まえ、機動的に事業を推進することができた。オ
ンラインと対面の交流での両方に良い面と不十分な面が存在するが、両方の良い面を組
み合わせ、補う形で情報発信やセミナー・シンポジウムを行った。
事業の実施体制及び実施方法

若手、女性、地方在住研究者を積極的に登用しているか。若手研究者の育成への取り組み本事業の中核である２研究会ともに、若手や女性、地方在住の研究者を積極的に委員として迎え入れ活動している。それだけにとどまらず、海外シンクタンクとの定期協議やアドホックな意見交換会を開催する際には、彼ら若手・女性委員の積極的な参加を得ている。
たとえば、2022 年 11 月の第 5 回「日印インド太平洋フォーラム」（日印トラック 1.
171

5 対話）、2022 年 12 月のトルコ ORSAM との協議、2022 年 12 月のカーネギー中東セン
ターからの外部講師を招いた意見交換会、2022 年９月に米国ランド研究所から外部講師を招いた意見交換では、インド太平洋研究会、中東・アフリカ研究会の若手・女性メ
ンバーのほぼ全員が参加し、積極的に先方有識者と英語での意見交換を行っている。女性・若手が登壇者・討論者として必ず含まれるよう入念な準備を行っており、その過程で研究会のメンバー以外の有識者へのネットワーキングもさらに進展した。

２研究会とも若手や女性、地方在住の研究者を積極的に登用しているが、他方、女性・若手人材の登用については継続的な取り組みが重要であり、特に分野によっては女性・若手人材の絶対数不足が著しいことも念頭に置きつつ、さらなるすそ野の拡大と様々な機会の提供を意識的に行っていく必要がある。地方在住の研究者については、コロナ禍
以降、オンラインで研究会・協議等を開催していることにより、参加がより容易になっており、将来的にも地方在住研究者との連携を積極的に進めていきたい。
複数の分科会や研究会の間の有機的な連携
２つの研究会では、定例会合を相互にオープンにして他研究会メンバーをオブザーバ
ーとして受け入れ（13 回）、議論のさらなる活発化と知見の共有に活かしているが、2研究会間の有機的な連携の一例として、既述の 2022 年９月に開催した米国ランド研究所ダリア・ケイ元所長を招いた意見交換会が挙げられる。この意見交換会には両研究会の委員がディスカッサントとして登壇し、米国の対中東政策の変容が中東からのみでな
く、インド太平洋からどのように分析できるのか等について議論した。また、３か年計
画の最終年度となる今年度は、世界的にインド洋が安全保障上重要性を増していることから、相互の研究会や意見交換会の情報を相互の研究会委員と共有し、自由に参加が可能となるよう有機的な連携を図ってきた。
外務省等の関係部局とのコミュニケーションを構築し、政策立案上のニーズを把握し、それを踏まえて効果的にアウトプット・政策提言。
外務省とは、幹部から各研究員に至るあらゆるレベルでコミュニケーションを構築して日常的に意見交換を行い、政策立案上のニーズや問題意識などを吸い上げ、研究活動
や発信、政策提言につなげている。たとえば、佐々江理事長は、外務省の主要幹部と大所高所の意見交換を行い、また、アジア大洋州局幹部や南部アジア部幹部、中東アフリカ局幹部とたびたび意見交換を行った。更に、関連する外務省国際法局、国際協力局、経済局の幹部等、政府内では他に国家安全保障局、経済産業省、財務省の幹部とも関連する意見交換を行ってきている。加えて、マレーシア、クウェート、ジプチ等のインド
太平洋や中東アフリカ地域に駐在する日本大使などとも意見交換を行なった。市川所長
も、同様に関係する外務省局幹部等と意見交換・聴取を重ねてきている。川井研究員も日常レベルで南部アジア部や大洋洲課等の部局と連絡を密にし、意見交換してきた。井
172

堂研究員も経済資源局食糧安全保障室長からの依頼で中東・アフリカ地域の食糧問題についてブリーフィングを行う等してきた。これらの意見交換によって得られた政策立案
上のニーズや問題意識を踏まえ、外務省からの直接の要請や、同省との密接な調整により、たとえば「日印インド太平洋フォーラム」等のセミナー・シンポジウムが行われ、その議論は外務省から政策立案に寄与するものとして大変高い評価を受けた。

加えて研究会においても、経済局、アジア大洋州局、中東アフリカ局を始めとする本省関係部局幹部・職員、在 ASEAN 代幹部、在マレーシア大幹部、在イラン大幹部、在イ
ラク大幹部をはじめ、多くの在外公館幹部・職員がオブザーバー参加し、研究会委員と熱心に議論した。（最も多いケースではオブザーバーは 50 人に及んだ。）これらの活発な議論を通じて、外務省の政策ニーズや問題意識を、研究活動に反映させている。
また、イラン国立シャヒード・ベヘシュティ大学教員の来日などといった外務省招聘事
業に対しても、その都度可能な限り協力してきている。こうして吸い上げた外務省のニーズや問題意識は、「戦略年次報告」における政策提言作成に際しても参考にしており、外務省関係者から高い評価を受けている。
また東京グローバル・ダイアログ開催時には外務省総合外交政策局と調整をはかり、岸田総理大臣のご臨席及びご挨拶をいただき、また林外務大臣の基調講演が行われた他、多数の外務省幹部・在外公館幹部・その他職員が視聴し、事後高い評価が寄せられた。
事後アンケートで、複数から「ウェビナーの内容を今後の業務に活かしたい」と回答があった。

（イ）基礎的情報収集・調査研究

本事業は、「米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」と「中東・アフリカ」の二つの研究会（略称「インド太平洋研究会」と「中東・アフリカ研究会」）を設ける。
「インド太平洋研究会」①第一回会合：5⽉17⽇・於当研究所及びオンライン
前半：テーマ：「ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響」
報告：神保謙（慶應義塾大学教授）
益尾知佐子（九州大学大学院 准教授／日本国際問題研究所客員研究員）
後半：内部のみの打合せ173

（出席 16 名・オブザーバーなし）②第二回会合：6⽉28⽇・オンラインテーマ：「台湾の防衛戦略の現状と日米の関与－インド太平洋へのインプリケーション」
特別講師：加藤 洋一 台湾国防安全研究院 客員研究員（出席 31 名・うちオブザーバー18 名）（うち外務省 9 名、在外公館 2 名）
③第三回会合：9 月 8 日・当研究所及びオンライン
テーマ：「China’s Indo-Pacific Strategy」
特別講師：David Arase（Resident Professor of International Politics, Hopkins -Nanjing Ce
nter）（出席 36 名・うちオブザーバー24 名）（うち外務省 16 名、在外公館 4 名④第四回会合（欧州研究会との合同研究会）：12 月 22 日・当研究所およびオンライン
テーマ：”Europe’s maritime security engagement in the Indo-Pacific”
特別講師：Dr. Giulio Pugliese, Part-Time Professor, EU-ASIA Project,
Robert Schuman Centre（出席 44 名・うちオブザーバー20 名）（うち外務省 8 名、在外公館 7 名）II．「中東・アフリカ研究会」①第一回会合：4⽉18⽇・於当研究所及びオンライン
前半：委員のみの内部打ち合わせ
後半：「ウクライナ情勢と中東地域への影響」についての意見交換
⽴⼭良司・主査「イスラエルからの視点」
柿﨑正樹・委員「トルコからの視点」
中⻄俊裕・委員「湾岸からの視点」
鈴⽊恵美・委員「エジプトからの視点」
⼋塚正晃・委員「中国からの視点」
貫井万⾥・委員「イランからの視点」

174

（出席 28 名・うちオブザーバー13 名）（うち外務省 6 名）

②第二回会合：5⽉19⽇・於当研究所及びオンライン
テーマ：「ウクライナ情勢とトルコ・中東」
外部講師： メリハ・アルトゥンウシュク（中東⼯科⼤学教授）
ディスカッサント：柿﨑正樹・委員、⼋塚正晃・委員(出席 21 名・うちオブザーバー8 名)（うち外務省 2 名）
③第三回会合：6 月 20 日・於当研究所及びオンライン
外部講師：池田明史（東洋英和女学院大学元学長）「ウクライナ紛争と中東～イスラ
エル・シリア・イランを中心に～」
ディスカッサント：小野沢透・委員、齊藤貢（前駐イラン日本大使）(出席 32 名、うちオブザーバー18 名)（うち外務省 12 名、内閣府 1 名）
④第四回会合：8 月 1 日・於当研究所及びオンライン
テーマ：「イラン核問題の現状」
外部講師：戸﨑洋史（日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター所長）
ディスカッサント： 市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
貫井万里（文京学院大学准教授）（出席 40 名・うちオブザーバー25 名）（うち外務省 14 名、内閣官房 1 名）
⑤第五回会合：10 日 5 日：於当研究所及びオンライン
最終報告書・原稿読み合せ（出席 12 名・オブザーバーなし）⑥第六回会合・11 月 2 日：於当研究所及びオンライン
最終報告書・原稿読み合せ（出席 13 名・オブザーバーなし）（ウ）諸外国シンクタンク・有識者との連携の強化
国問研主催または他機関との共催・共同実施

175

（１）クアッド・プラス（2022 年 6 月 15 日・オンライン）
日本国際問題研究所（JIIA）、ヘリテージ財団（米国）、オーストラリア戦略政策研究
所(ASPI)、ビベカナンダ国際財団(VIF)（インド）との共催で「クアッド・プラス協議」
をオンラインにて実施した。今回の協議は当研究所が主催し、４か国のシンクタンクおよび台湾とドイツの有識者が参加して、これまでの４か国協力の積み重ねの現状と課題
や最近の国際情勢がこの地域に与える影響について活発に議論が交わされた。当研究所
は本協議に 2018 年から参加しており、2018 年 3 月に当研究所が東京で主催、2019 年 2月に ASPI がシドニーで主催した。2020 年以降、新型コロナ感染拡大を受け、オンラインで実施されている。（参加人数：34 名）（日本側）
市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
菊池努（青山学院大学名誉教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
小谷哲男（明海大学教授／日本国際問題研究所主任研究員）
舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
川井大介（日本国際問題研究所研究員）（その他参加者）【The Heritage Foundation】
Mr. Walter Lohman, Director, Asian Studies Center
Mr. Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
Mr. Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center
Dr. Min-Hua Chiang, Research Fellow, Asian Studies Center
Michael Cunningham, Visiting Fellow, Asian Studies Center
Mr. Brent Sadler, Senior Fellow for Naval Warfare and Advanced Technology, Center for
National Defense
Dr. Kiron Skinner, Visiting Fellow, Asian Studies Center
Ms. Justin Rhee, Program Coordinator and Research Assistant【Vivekananda International Foundation】
Lt. General (Ret.) Ravi Sawhney PVSM, AVSM、Centre Head and Senior Fellow, National
Security and Strategic Studies
Amb. D.B. Venkatesh Verma, Former Ambassador of India to the Russian Federation
Amb. Pankaj Saran, Former Deputy National Security Advisor, India
Amb. Anil Wadhwa, Distinguished Fellow
Ms. Avantika Menon, Research Assistant176

【Australian Strategic Policy Institute】
Michael Shoebridge, Director of Defence, Strategy & National Security
Dr Alex Bristow, Deputy Director of Defence, Strategy & National Security
Baani Grewal, Researcher, International Cyber Policy Centre
Dr John Coyne, Head of Strategic Policing & Law Enforcement Program & Northern
Australia Strategic Policy Centre
Dr Malcolm Davis, Senior Analyst
Katja Theodorakis, Head of Counterterrorism Program
Dr Marcus Hellyer, Senior Analyst【Additional Guests】
Dr. Che-chuan Lee, the representative of INDSR / Associate Research Fellow of the Divisionof National Security Research, Taiwan
Chloe Fu, First Secretary, Political Division, TECROJan Weidenfeld, Director Policy and Advisory, MERICS
Roderick Kefferpütz, Senior Analyst and Head of MERICS Lab, MERICS
Helena Legarda, Senior Analyst, MERICS
Isabel Weininger, Policy Advisor Southeast Asia, KAS
Max Duckstein, Consultant East Asia (Australia, Japan, Korea, New Zealand & Pacific),
KAS
Paul Lewe, Consultant South Asia (Afghanistan, India, Myanmar), KAS
Pisen Sou, Research Assistant, KAS
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220615-quadplus.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/06/20220615-quad-plus.html（２）CSCAP 財政委員会及び第 56 回 CSCAP 運営委員会（2022 年 8 月 29 日、30 日・
オンライン）
運営委員会に先立って財政委員会を実施した後、第 56 回 Council for Security Cooperationin the Asia Pacific（CSCAP）運営委員会が CSCAP 国際事務局の主催によりオンラインにて開催された。現行の研究部会「ルールに基づく国際秩序」、「北東アジアの平和と協力」、「国際法とサイバースペース」、「不拡散・軍縮」、「女性・平和・安全保障」
等各スタディグループの活動について報告が行われた。（参加人数：40 名）
（日本側）
177

市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
菊池努（青山学院大学名誉教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
川井大介（日本国際問題研究所研究員）（主な参加者）
CSCAP 共同議長である NZ のデヴィッド・カピエ氏、米のラルフ・コッサ氏、以下、
CSCAP 加盟国 18 か国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、カンボジア、中国、EU、
インドネシア、インド、日本、ラオス、ニュージーランド、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ王国、米国、韓国、ベトナム）から合計 40 名が参加した。
（３）クアッド・プラス（2022 年 9 月 20 日・オンライン）
ヘリテージ財団（米国）、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)、ビベカナンダ国際財団(VIF)（インド）と共催で「クアッド・プラス協議」をオンラインにて実施した。
今回の協議はヘリテージ財団（米国）が主催し、４か国のシンクタンクおよび台湾とドイツの有識者が参加して、これまでの４か国協力の積み重ねの現状と課題や最近の国際情勢がこの地域に与える影響について活発に議論が交わされた。（参加人数：22 名）（日本側）
市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
尾﨑壮太郎（日本国際問題研究所研究調整部長）
菊池努（青山学院大学名誉教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
小谷哲男（明海大学教授／日本国際問題研究所主任研究員）
舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
川井大介（日本国際問題研究所研究員）（その他参加者）【The Heritage Foundation】
Mr. Jeff Smith Acting Director, Asian Studies Center
Mr. Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center
Dr. Min-Hua Chiang, Research Fellow, Asian Studies Center
Mr. Brent Sadler, Senior Fellow for Naval Warfare and Advanced Technology, Center for
National Defense【Vivekananda International Foundation】
Lt. General (Ret.) Ravi Sawhney PVSM, AVSM, Centre Head and Senior Fellow,
National Security and Strategic Studies
178

Amb. Pankaj Saran, Former Deputy National Security Advisor, India
Amb. Anil Wadhwa, Distinguished Fellow
Ms. Avantika Menon, Research Assistant【Australian Strategic Policy Institute】
Dr. Alex Bristow, Deputy Director of Defence, Strategy & National Security
Dr. John Coyne, Head of Strategic Policing & Law Enforcement Program & Northern
Australia Strategic Policy Centre
Dr. Malcolm Davis, Senior Analyst
Katja Theodorakis, Head of Counterterrorism Program
Dr. Marcus Hellyer, Senior Analyst【Additional Guests】
Dr. Che-chuan Lee, the representative of INDSR / Associate Research Fellow of the Divisionof National Security Research, Taiwan
Jan Weidenfeld, Director Policy and Advisory, MERICS
Isabel Weininger, Policy Advisor Southeast Asia / interim head of the Asia and the PacificPaul Lewe, Consultant South Asia (Afghanistan, India, Myanmar), KAS
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220920-quadplus.html（４）米国ランド研究所ダリア・ケイ氏を囲んでの意見交換会（2022 年 9 月 21 日・当研究所及びオンライン）
テーマ：「移行期にある中東と世界における米国の政策／US Policy in A Changing Middle
East and a World in Transition」
外部講師：ダリア・ケイ博士（ランド研究所・中東公共政策センター前所長、UCLA 国
際関係バークルセンター シニアフェロー）／Dr. Dalia Dassa Kaye, Adjunct Political
Scientist/Former Director (2012-20), The Center for Middle East Public Policy at the RAND
Corporation in Santa Monica, California
モデレーター：立山良司・防衛大学校名誉教授／中東・アフリカ研究会主査
ディスカッサント：吉岡明子・日本エネルギー経済研究所 研究主幹（中東・アフリカ研究会委員）、神保謙・慶應義塾大学 総合政策学部教授（インド太平洋研究会委員）（出席 19 名・うちオブザーバー13 名）（うち外務省３名）
中東・アフリカ研究会とインド太平洋研究会の共催による意見交換会として、中東・ア
フリカ研究会の立山良司主査の進行の下、米国ランド研究所のダリア・ケイ前中東公共179

政策センター所長より「移行期にある中東と世界における米国の政策」について講義頂いた。米国の中東離れが指摘されて久しいが、イランを囲むように UAE やクウェイト、
バハレーン、イラクを中心に未だ米軍駐留は続いている。バイデン政権の対中東政策（ヨルダン以外）は歴代政権のそれをほぼ踏襲したものであるとしつつ、深く影響力を浸透させてきた中国に加え、ウクライナ戦争前後で国際・地域政治環境の変容が進む中、サ
ウジやイスラエル、イランのそれぞれの対米関係の模索も続いている、と指摘した。ディスカッサントとして、神保謙・慶應義塾大学 総合政策学部教授と吉岡明子・日本エネルギー経済研究所 研究主幹より、主に中国ファクターに加え、それぞれインド太平
洋の安全保障との関連性、崩壊国家状態にあるイラクの観点からエネルギー以外の要素
で米国は中東から何を求めているのか、JCPOA を含む米国の対中東政策の方向性等についてコメント・質問がなされた。他参加者からも、サウジアラビアやエジプト等の伝統的地域大国と米国の関係、JCPOA についてのさらなる質問が寄せられ、1.5 時間の限
られた時間ながらも活発な議論となった。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220921-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/09/20220921-01.html（５）第 5 回日印トラック 1.5 会議（2022 年 11 月 23 日、於：デリー）
テーマ：“India and Japan: Anchoring Stability, Security and Prosperity Amidst Disruptions of
Global Order”インドのデリーポリシーグループ(DPG)と共催でトラック 1.5 対話が開催された。各セッションには外務省と経産省からから登壇があった。最後には Joint
Statement が発出された。会議内では、ウクライナ問題、インド太平洋地域における日印協力や QUAD など、幅広い分野について率直な意見交換が行われた。
（日本側）
佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
菊池努（青山学院大学名誉教授・日本国際問題研究所上席客員研究員）
清田智子（長崎大学准教授）
武居智久（元海上幕僚長・日本国際問題研究所客員研究員（オンライン参加））
徳地秀士（平和・安全所諸研究所理事長）
川井大介（日本国際問題研究所研究員）（インド側）
Amb. Hemant Krishan SINGH, Director General, Delhi Policy Group (DPG)
Amb. Nalin SURIE, Distinguished Fellow, Delhi Policy Group
Brig. Arun SAHGAL, Senior Fellow, Delhi Policy Group180

Mr. Anant SWARUP, Joint Secretary, Ministry of Commerce and Industry
Prof. Ashok Kumar CHAWLA, Adviser (Japan), Ministry of External Affairs
Cmde. Lalit KAPUR, Senior Fellow for Maritime Strategy, Delhi Policy Group
Amb. Kanwal SIBAL, former Foreign Secretary of India and former Ambassador to Russia,
France,Turkey, and Egypt
V. Adm. Anil CHOPRA, Senior Fellow for Global Security Dynamics, Delhi Policy Group
Dr. V.S. SESHADRI, Senior Fellow for International Trade, Delhi Policy Grouphttps://www.jiia.or.jp/eventreport/20221123-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/11/20221123-01.html（６）第 57 回 CSCAP 総会（2022 年 12 月 7 日～9 日、於：インドネシア）
第 57 回 Council for Security Cooperation in the Asia Pacific（CSCAP）総会（Steering
Commiting Meeting）が CSCAP 国際事務局の主催によりインドネシアにて開催された。
2022 年度の予算執行の現状報告や次年度の予算措置についての議論が行われた。現行の研究部会「ルールに基づく国際秩序」「北東アジアの平和と協力」「国際法とサイバ
ースペース」「不拡散・軍縮」「女性・平和・安全保障」等各スタディグループの活動について報告が行われた。また、発行物である CSCAP REGIONAL SECURITYOUTLOOK 2023 についても現状の出版状況についても説明があった。（参加人数：33名）（日本側）
菊池努（青山学院大学名誉教授・日本国際問題研究所上席客員研究員）
宮川眞喜雄（前マレーシア大使）（７）在ベイルート・カーネギー中東センターのヤズィード・サーイグ氏を招いての意
見交換会（2022 年 12 月 12 日・当研究所及びオンライン）
テーマ：「"国家の役割"からの撤退：アラブ諸国におけるガバナンス・モードと危機管理の転換／Abdicating Stateness: Shifting modes of governance and crisis management inArab countries」
外部講師：ヤズィード・サーイグ教授（在ベイルート・カーネギー中東センター・シニ
アフェロー／元ロンドン大学キングスカレッジ教授）／Prof. Yezid Sayigh, SeniorResearch Fellow at Malcom H. Kerr Carnegie Middle East Center
モデレーター：立山良司・防衛大学校名誉教授／中東・アフリカ研究会主査
ディスカッサント：池田明史・東洋英和女学院大学前学長
181

（出席 19 名・うちオブザーバー11 名）（うち外務省 3 名）
在ベイルート・カーネギー中東センター・シニアフェローのヤズィード・サーイグ教授を招いて意見交換会を行った。中東・アフリカ研究会主査の立山良司・防衛大学校名誉教授がモデレーターを務め、サーイグ博士より「"国家の役割"からの撤退：アラブ諸国
におけるガバナンス・モードと危機管理の転換」というテーマで講義頂いた。ディスカッサントの池田明史・東洋英和女学院大学前学長よりコメント・質問がなされ、イラクやリビア、スーダン、イランやトルコの研究者からの多くの質問と併せて、活発な意見交換の機会となった。

https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221212-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/12/20221212-01.html（８）トルコ中東研究センター（ORSAM）との協議（2022 年 12 月 20 日・オンライン）
トルコ中東研究センター(Center for Middle Eastern Studies／Ortadoğu Araştırmalar
Merkez: ORSAM）との協議を オンラインで実施した。その他の出席者を含めてウクラ
イナ戦争が両国・両地域の経済・安全保障に与える様々な影響について意見交換が行われた。（参加人数：31 名）（日本側）
市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
李昊（日本国際問題研究所研究員）
柿﨑正樹（テンプル大学ジャパンキャンパス上級准教授）（ORSAM 側）
アフメト・ウイサル（トルコ中東研究センター所長）
アブドゥンノール・トウミ（北アフリカ研究専門家）
ゴハン・エレリ（湾岸研究コーディネーター）
カーン・デヴェシオグ（北アフリカ研究員）

https://www.jiia.or.jp/eventreport/20221220-01.html
https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2022/12/20221220-01.html●他機関主催行事への研究員等の参加■5 月 15 日、日本中東学会第 38 回大会（於早稲田大学）において、井堂有子研究員が182

「エジプトの小麦政策とスーダンのゲズィーラ灌漑計画：ナショナルな食の安全保障をめぐるナイル渓谷の攻防」について研究報告を行った。
http://james1985.org/members_area/auth-annual/38th/program.html■5 月 25 日、ANU (The Australian National University) National Security College が主催する“EU Indo-Pacific Strategic Forum”（オンライン開催）に市川とみ子当研究所所長が登壇し、EU のインド太平洋地域における協力戦略と、それがもたらす機会について、EU 関係者とインド太平洋地域のオピニオンリーダーが、発表と議論を通じて検討を行
った。
（出席者）
市川とみ子（日本国際問題研究所所長）（その他参加者）
Mr. Josep Borrell Fontelles, High Representative of the EU for Foreign Affairs and Sec
urity Policy/Vice President of the European Commission
Mr. Gabriele Visentin, EU Special Envoy for Indo-Pacific
HE Michael Pulch, Ambassador of the EU to Australia
HE Jean-Pierre Thebault, Ambassador of France to Australia
Dr. Tanvi Madan, Director - The India Project, Brookings Institution
Dr. Evan Laksmana, Senior Research Fellow, Lee Kuan Yew School of Public Policy
Ms. Elly Lawson, First Assistant Secretary, East Asia Division, Department of Foreign
Affairs and Trade

https://www.eeas.europa.eu/delegations/australia/eu-presents-its-indo-pacific-strategy-anu%E2%80%99s-national-security-college_en?s=132■7 月 13 日、European Value Center for Security Policy 主催”Protection of Strategic and

Dual Use Technologies from Foreign Interference, Theft or Misuse: Comparison ofexisting

policies and lessons learned for legislative and policy updates between Europe, Japan andTaiwan.”において、川井大介研究員が「QUAD and DFFT: Critical rol

e of data flows」について報告を行った。
■ 8 月 2 日、Center for a New American Security（CNAS）が主催する“Operationalizi
ng the Quad”に市川とみ子当研究所所長が登壇（オンライン）してクアッドにおける183

①優先課題、②安全保障、③メンバーシップとそのストラクチャーの三点に関して発表を行った。（視聴者：1000 名以上（主催者による））
CNAS インド太平洋安全保障プログラムによる新しいレポート「Operationalizing the Quad」の発表に合わせて開催されたイベントである。本イベントでは、自由で開かれた
インド太平洋を推進するという目標に向けたクアッドの最近の活動とその進捗状況を概説している。また、ワクチン、重要技術、気候変動、インフラ、宇宙、サイバーセキ
ュリティ、貿易、経済、安全保障、海洋問題といった 6 つの優先分野でのクワッド内の協力強化のための政策提言も行われた。
（日本側）
市川とみ子（日本国際問題研究所所長）（海外参加者）
Camille Dawson, Deputy Assistant Secretary of State, Bureau of East Asian and Pacif
ic Affairs
Dr. Gordon Flake, CEO, Perth USAsia Center
Dr. Raja Mohan, Senior Fellow, Asia Society Policy InstituteLisa Curtis, Senior Fellow and Director, Indo-Pacific Security Program, CNAS
https://www.cnas.org/events/virtual-report-launch-operationalizing-the-quad■ 10 月 11 日・18 日・25 日、第 19 期文京生涯カレッジで、井堂有子研究員が「有事と食糧危機 黒海封鎖と中東アフリカ地域」について講義した。
https://www.ext.u-bunkyo.ac.jp/event/college.php■ 10 月 28 日、日本国際政治学会 2022 年度研究大会にて、川井大介研究員が「米中の技術競争と標準化をめぐる問題」について研究報告を行った。
https://jair.or.jp/wp-content/uploads/convention/2022/2022bunkakai1109.pdf■11 月 17 日、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所主催（於ベイルート中
東研究日本センター）「Middle Eastern and Islamic Studies in Japan: The State of the
Art (No. 14)」にて、井堂有子研究員が“Depending on imported grains in an era of ins
ecurity: A preliminary note for a comparison between the Middle East and Africa, andAsian cases” について報告した（オンライン参加）。
https://meis2.aa-ken.jp/report_beirut_seminar_2022.html

184

■ 12 月 2 日、日本学術振興会カイロ研究連絡センター主催・2022 年度第 8 回定例懇話会（オンライン）にて、井堂有子研究員が「エジプトにとっての COP27」について講演した。https://jspscairo.com/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e6%8c%af%e8%8
8%88%e4%bc%9a%e3%82%ab%e3%82%a4%e3%83%ad%e7%a0%94%e7%a9%b6%e9%80%a3%e7%b5%a1%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e5%ae%9a%e4%be%8b%e6%87%8
7%e8%a9%b1-8/■ 12 月 3 日、国際開発学会主催・第 33 回全国大会（於明治大学駿河台キャンパス）での企画セッション「ウクライナ紛争と中東・北アフリカ地域の食糧不安・危機 ――
レバノン・エジプト・チュニジアの事例より」にて、井堂有子研究員が「中東・北アフリカ地域における食糧安全保障の共通課題―構造的脆弱性の背景―」および岩崎えり奈
上智大学教授との共同で「エジプトにおける食糧『危機』が直撃する脆弱層の台所―家計調査データにみる―」について研究報告を行った。
https://confit.atlas.jp/guide/event/jasid2022annual/session/21D01-01/tables?FxeBpkWfiJ■12 月 14 日、桜美林大学主催・リベラルアーツ学群＜多文化共生デー＞公開講演会にて、井堂有子研究員が、「グローバル・イシューとしての食糧安全保障―エジプトの小麦問題から考える―」について講演した。
■ 2023 年 2 月 10 日、上智大学イスラーム地域研究所主催・公開ワークショップ「今日の中東・北アフリカの食糧問題―チュニジア・レバノン・エジプトの事例より」にて、
井堂有子研究員が、「黒海封鎖の衝撃と中東・アフリカの食糧不安」について報告した。
https://dept.sophia.ac.jp/is/SIAS/achievement/2022/230210.html（エ）日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画
国際シンポジウム「第４回東京グローバル・ダイアログ」の実施
第 4 回東京グローバル・ダイアログは、「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」とのテーマの下、2023 年 2 月 20 日から 21 日まで開催された（20 日
は会場に登壇者と聴衆を招いたハイブリッド形式、21 日はオンライン形式）。14 か国・１地域から 38 名のスピーカーが参加し、オープニング、ラウンドテーブルに続き、米中競争とインド太平洋に焦点を当てた３セッション、ウクライナ紛争の衝撃に焦点を当てた 2 セッション、さらに米国主導の国際秩序の行方に焦点を当てた１セッションが行
われ、国際情勢、米国主導の国際秩序の現状及び「ポスト冷戦」後の展望について議論
された。
185

また、オープニングでは、岸田総理大臣及び林外務大臣の会場出席を得て、岸田総理からご挨拶をいただいたほか、林大臣にはご講演に続き質疑にも応じていただいた。
初日は約 130 名が会場参加、国内外から計 1,000 名以上のオンライン視聴登録があり、TGD 終了後には、新聞９社（読売、日経、朝日、毎日、産経、東京、中国、西日本、Japan
Times）、テレビ局６社（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）、７通信社（共同通信、時事通信、AP 通信、ブルームバーグ、ロイター、自由時
報、中央通信社）の国内外の計 20 社以上に報道されるなど反響が大きかった。
【「オープニング」の概要】
はじめに佐々江理事長が挨拶を行い、ロシアによるウクライナ侵略やインド太平洋地域における米中間の緊張をはじめとする『戦略年次報告 2022』に基づく国際情勢の認識について述べた。
続いて林外務大臣が登壇し、「新たな時代に向けた、きめ細やかな日本外交の展開」と題する講演を行った。講演では、ポスト冷戦期後の新たな時代に国際社会が直面する課題の具体像を述べた上で、日本の歴史と経験に根ざしたきめ細やかな外交の展開、及びその具体例としての法の支配に基づく国際秩序の堅持、グローバルな諸課題への対応、
そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現をそれぞれ進めていく決意を述べた。
最後に岸田総理大臣が登壇し、挨拶において、G7 議長国として、また、国連安保理
非常任理事国として、ロシアによる侵略と戦うウクライナへの支援、力による一方的な
現状変更の試みを拒否し、法の支配に基づく国際秩序を堅持するための取組、更に核軍
縮を始め国際社会が直面する諸課題の解決を主導していく考えを述べた。こうした考えの下、岸田総理は、今般、新たに 55 億ドルの追加財政支援を行う旨表明するとともに、G7 首脳が、引き続き結束してウクライナ侵略に対応すべく、侵略開始から 1 年を迎える 24 日に、ゼレンスキー大統領も招いて、G7 首脳テレビ会議を主催すると述べた。
開会の辞
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
ご挨拶
・岸田文雄 内閣総理大臣
ご講演・林芳正 外務大臣
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=FzH5cubWdiI
英語動画
186

https://www.youtube.com/watch?v=gQRrNc9hYFs【「『戦略年次報告 2022』に関するラウンドテーブル」の概要】『戦略年次報告 2022』の紹介に続き、現在の国際情勢及び国際秩序について、大局的観点から議論された。また、安全保障政策を転換した日本への評価や期待も表明された。
国際社会の分断が進んで対立的な様相が深まり、「ポスト冷戦」と呼ばれた時代が終わりを迎えていることについては、出席者の間で概ね意見の一致があった。一方、「ポスト冷戦」期がいつどのように終わったのか、また、現在をどのように特徴づけるかについては様々な意見が表明された。現在の国際情勢を「新たな冷戦」あるいは「ブロック化」と表現することに対しては、現在の西側と中ロの関係は冷戦期の米ソ関係とは異なる、あるいは、グローバル・サウスの多くの国々はいずれのブロックにも属さないなどの指摘が行われ、総じて否定的な見解が示された。
ロシアのウクライナ侵略については、欧州の安全保障に与えた衝撃や、戦争が米中関係に与える影響が強調された。一方、グローバル・サウスからはウクライナ戦争は欧州内の争いと見られており、西側の立場への支持を得ることは容易でないとの指摘もあった。米中・日中関係については、台湾を巡る危機の可能性やこれを抑止するための努力の重要性に言及された。危機を防ぐための中国との対話の重要性も強調されたが、そのためには中国が環境を整備する必要があるとの指摘もあった。
日本がより積極的な安全保障政策を採用し防衛能力強化に取組むことへの歓迎、米国のインド太平洋地域へのコミットメント維持や ASEAN 等の地域諸国の立場への理解について日本が果たす積極的な役割への評価が表明された。
スピーカー
・リサ・カーティス 新米国安全保障センター（CNAS）シニアフェロー・インド太平洋部長
・ビル・エモット 国際問題戦略研究所（IISS）理事長
・ビラハリ・コーシカン シンガポール国立大学中東研究所会長、前シンガポール無任所大使
・國分良成 慶応義塾大学名誉教授
・史志欽（シ・シキン） 清華大学教授・一帯一路戦略研究院執行院長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=jQ5-gbcWWHQ
英語動画
187

https://www.youtube.com/watch?v=9Is7Zb1JnMQ【「パート１ 米中競争とインド太平洋：(1) 政治・安全保障」の概要】
インド太平洋地域において激化する米中競争について、米中関係と地域の安全保障の将来、地域諸国の見方について活発に議論された。
米中競争については、多面的かつ構造的な競争であるとして、競争の長期化は避けられないとの見方が共有された。また、米中間の政治的対話や人的交流が減少していることや、パンデミックや気候変動、朝鮮半島の非核化など米中が協力できる分野が縮小している点に懸念が示された。
ロシアのウクライナ侵略がインド太平洋地域の国々の安全保障戦略に大きな影響を与え、地域の安全保障状況に不確実性が増しているという指摘もあった。ロシアのウクライナ侵略は国際規範や国際法に反しているという意見が共有されたが、米国が提唱する民主主義体制と権威主義体制による体制間競争という図式を政治的にも経済的にも多様なインド太平洋地域に当てはめることに否定的な見解も述べられた。
日本については、昨年末の国家安全保障戦略の改訂による安全保障政策の大きな転換
が、地域の平和と安定に寄与するとして好意的に受け止められ、この地域が必要としている多層的な協力に対する日本の役割への期待が述べられた。さらに、日米間の強固な連携によって、日本がグローバル・パワーである米国をインド太平洋地域に結び付ける役割を担っているとの指摘もあった。他方、歴史問題に関連して、日本の安全保障政策には近隣諸国へのきめ細やかな配慮が求められるという意見も表明された。
スピーカー
・範士明（ハン・シメイ）

北京大学教授・燕京学堂副院長

・ビラハリ・コーシカン シンガポール国立大学中東研究所会長、前シンガポール無任所大使
・菊池努 青山学院大学名誉教授、日本国際問題研究所上席客員研究員
・李忠勉（イ・チュンミョン） 韓国国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）所長
・スーザン・ソーントン 全米外交政策委員会（NCAFP）アジア太平洋安全保障フォーラム・ディレクター
モデレーター
久保文明 防衛大学校長、日本国際問題研究所上席客員研究員
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=ocdlSoJ_OfU

188

英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=fSD95uavJzw【「パート１ 米中競争とインド太平洋：(2) 経済」の概要】
経済安全保障をめぐる米中のせめぎ合いがインド太平洋地域の経済・貿易体制に与えている影響と見通し、日本を含む地域のプレーヤーが自由貿易体制の維持・強化にいかに貢献できるかについて議論が進められた。
経済統合の時代から経済安全保障の時代に変化した一方、地域の経済発展をもたらした自由貿易体制への各国のコミットメントは強いとの認識が共有された。米国がサプラ
イチェーンの強靭化及び国内産業強化の観点から進める政策（CHIPS 法、Quad やインド太平洋枠組み（IPEF）を通じたフレンドショアリング）が取り上げられた。中国は米国との政治・安全保障の対立に直面しつつ、CPTPP や RCEP を通じて自由貿易体制の推進に役割を果たすことが重要との意見があった。一方、中国の経済的威圧などの動きへの懸念も示された。
ASEAN は様々な地域の枠組みを通じて ASEAN 中心性を発揮しており、グローバル・
サウスをリードする役割を担うべきとの意見があった。WTO を中心とする多国間貿易
体制は機能不全に直面しているが、不確実性が高まる中で、ルールや透明性を確保する
重要性は一層高まるとの指摘もなされた。デジタルガバナンスにつき、自由なデータの流通と公共政策の目的がトレードオフの関係にある中、地域的なルール形成や、安全保障上の例外措置のあり方が議論された。
日本、ASEAN、豪州を含む地域のプレーヤーが果たす役割として、CPTPP や RCEP
を活用して地域の自由貿易体制を再構築していくこと、特に日本は FTA、デジタル協定、
IPEF などの複数の枠組みに参加するユニークな立場にあり、橋渡しの役割を果たすべきとの期待が表明された。
スピーカー・シロー・アームストロング

オーストラリア国立大学准教授

・エミリー・ベンソン 戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェロー
・城山英明 東京大学教授
・ヴォ・トリ・タン 中央経済管理研究所（CIEM）シニア・エキスパート
・張蘊嶺（チョウ・ウンレイ） 中国社会科学院学部委員、山東大学招聘教授・国際問題研究院院長モデレーター
・深川由起子 早稲田大学教授
日本語動画
189

https://www.youtube.com/watch?v=IKKg8Lp1nbo
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=KhnjJNNU7Ww【「パート１ 米中競争とインド太平洋：特別セッション

日本周辺の海洋安全保障」の概要】
中国がロシアと西太平洋での軍事的協力を深め、2022 年 8 月には中国が台湾周辺の海上封鎖演習を行ったことをうけて、台湾海峡情勢の評価および日米台の連携のあり方を中心に議論が行われた。
台湾海峡の平和と安全が中国の軍事的な威嚇によって脅かされている中、日本が国家安全保障戦略および関連文書を改定し、防衛費の増額や反撃能力の導入などを通じて地
域の安全保障に大きく貢献できるようになることが高く評価された。米国及び台湾に比べ、日台の安全保障協力は発展途上にあるが、情報共有を早急に始めることの重要性が指摘された。米国が台湾防衛に関する戦略的曖昧性を放棄するべきかについては、意見が分かれた。
韓国やインドなどと協力を拡大する必要性についても議論がなされた。台湾有事の際、韓国には北朝鮮による軍事侵攻を抑止することが求められるが、平時から海上交通路の安全確保でさらに協力をする必要性が指摘された。インドは中印国境紛争を抱えているため、台湾問題には慎重な姿勢をみせているが、台湾との経済関係は深いため、やはり重要なパートナーになり得るという評価がなされた。
東シナ海や南シナ海で中国海警局や海上民兵によるグレーゾーン事態が続いていることに関しては、被害を受けている側が監視能力を高め、地域内で中国による主権侵害の実情を共有することの必要性が指摘された。
スピーカー・リサ・カーティス 新米国安全保障センター（CNAS）シニアフェロー・インド太平洋部長
・頼怡忠（ライ・イチュウ）

台湾遠景基金会理事長

・武居智久 三波工業株式会社特別顧問、日本国際問題研究所客員研究員、元海上幕僚長
モデレーター
・小谷哲男 日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授
日本語動画
190

https://www.youtube.com/watch?v=WvGqYwCz-U0
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=xvvlXL8eIR8【「パート２ ウクライナ紛争の衝撃：(1) 政治・安全保障」の概要】
ロシアによるウクライナ侵略が始まってから 1 年が経とうとするなか、ウクライナ戦
争の行方、ウクライナ戦争後の新たな時代をどのようにとらえるのか、戦争後の新しい国際秩序はどのようなものとなるのか、といった観点から議論された。
ウクライナ戦争の行方については、長期化の可能性が高いとの見方が共有され、戦争の長期化に伴う不慮のリスクの高まりや他地域への飛び火を懸念する声が上がった。ウ
クライナ戦争への米国の関与が高まるにつれ、インド太平洋地域において力の空白が生じ、新たな紛争が起こるのではないか、グローバルなパワーバランスにネガティブな影響が生じるのではないかといった指摘もあった。
ウクライナ戦争を機に大国間競争がますます鮮明になり、欧米、中ロ、グローバル・
サウスといったブロックを中心とした新たな時代が訪れつつあるといった指摘があった一方、それぞれのブロックの凝集性は必ずしも高くなく、国際関係はより流動的となるのではないかといった意見もあった。特にグローバル・サウスの観点からはウクライ
ナ戦争は欧州文明内の対立と映っており、グローバル・サウスは距離を置きたいと考えているとの指摘もあった。
ウクライナ戦争後の国際秩序のあり方については、ウクライナ戦争がどのような形で終結するかにもよるが、今般の戦争を引き起こしたロシアをどのように国際社会に復帰させるのかが今後の課題となるという指摘が多くなされた。
スピーカー
・ビル・エモット 国際問題戦略研究所（IISS）理事長
・兵頭慎治 防衛研究所政策研究部長
・セルギー・コルスンスキー

駐日ウクライナ大使

・アンドレイ・コルトゥノフ

ロシア国際問題評議会（RIAC）会長

・イアン・レッサー ジャーマン・マーシャル基金（GMF）ブリュッセル事務所副所長兼エグゼクティブ・ディレクター
・H.K.シン

デリー政策グループ（DPG）所長、元駐日インド大使

モデレーター
・遠藤乾 東京大学教授、日本国際問題研究所客員研究員
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=5RRdd3XCQH8

191

英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=KTsooUPVqTI【「パート２ ウクライナ紛争の衝撃：(2) 経済」の概要】
ロシアのウクライナ侵略がもたらした、エネルギー・食糧・肥料を中心とする資源の世界的な供給不安と価格高騰など、広範囲に及ぶ経済面の影響と見通し等について議論された。
過去 30 年進展してきたグローバル・サプライチェーンは世界経済の相互依存を深め、繁栄と脆弱性の両方をもたらしたが、各国・各地域において危機の影響の現れ方は異なると指摘された。ロシア・ウクライナに主要穀物を依存してきた中東・アフリカ地域をはじめグローバル・サウスの国々は、コロナ禍以前からの複合危機、特に食糧不安という打撃を受けており、ロシアの天然ガスに依存してきた EU は今年の暖冬で救われた面があったとはいえ、グリーンエネルギーへの移行を突く形でエネルギー安全保障が揺さぶられる状況となっていることが説明された。
食糧とエネルギー双方で、危機対策として供給元の多角化や輸出制限への歯止めといった短期的対応が求められるが、同時に中・長期的な構造変化を推進するため、気候変動に対応したレジリエンスの強靭化やネットゼロ化に必要な技術開発と投資を加速化させるべきとの意見が表明された。脱ロシアの流れで莫大な利益を得ている他の石油・ガス輸出国が、構造変革に向けて積極的に投資することへの期待が示された。エネルギ
ーと食糧を繋ぐ視点（食糧生産に必要な燃料、脱炭素に繋がるグリーン・アンモニウム
等）の重要性や、インフラ投資や貯蔵をめぐる国際協力の枠組みの構築、さらに現時点
では国際社会にとって未知の課題に対しても柔軟に対応する必要があるとも指摘された。国際社会はマルチラテラルな協力を強化してこの危機を乗り越えていく必要があるという認識が共有された。
スピーカー
・ヨセ・リザル・ダムリ インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）所長
・ティム・グルド 国際エネルギー機関（IEA）チーフ・エネルギー・エコノミスト
・ステファン・クエスト 欧州委員会ジョイント・リサーチ・センター総局長
・阮蔚（ルアン・ウェイ）

株式会社農林中金総合研究所理事研究員

・マハ・ヤフヤ マルコム・H・カー・カーネギー中東センター所長
モデレーター
・赤阪清隆 ニッポンドットコム理事長、元国連事務次長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=NxYjCQNEC60
192

英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=E650mDBiVsU【「パート３ 米国主導の国際秩序の行方」の概要】「ポスト冷戦」時代後の現在の国際情勢をどのように認識するか、及びそれを踏まえた今後の国際秩序の行方について議論された。
現在の国際社会は分断と不安定化が進み、複雑さを増しているとの認識が共有された。
その特徴については、米国が経済力の比較優位が減少する中でも同盟国と協力しつつ引き続き国際秩序を主導しているとの見方や、民主主義などの価値に基づく国際秩序は望ましいものであるとの意見があった。一方、インド太平洋では様々な勢力がせめぎ合う多極化が進んでおり、米国のリーダーシップも再定義が必要であるとの指摘もあった。
ウクライナにおける熱い戦争が真に冷戦を終結させ、世界は移行期にあるとの見方や、移行は技術革新により引き起こされ深い変化を伴うものであり、その初期段階にある現時点では、将来の国際秩序は未だ明確でないとの意見も表明された。
米国主導の秩序はそもそも世界全体ではなく西側の秩序であり、排他的な性格を持つとの見方も示されたが、これに対し、法の支配など世界が共有する基本的な価値や開かれた国際社会の維持が重要である、また、民主主義と専制主義を比較すれば、完全ではなくても民主主義の方が望ましいとの指摘もあった。米中関係については、いずれの国も紛争は望んでいないとして対話の重要性が強調されたが、緊張を高めているのがいずれであるかについては見解の相違が明らかとなった。
スピーカー
・マイケル・グリーン シドニー大学アメリカ研究センター所長、教授
・賈慶国（カ・ケイコク）

北京大学教授・サンジョイ・ジョシ オブザーバー研究財団（ORF）会長
・ローリー・メドカーフ オーストラリア国立大学ナショナル・セキュリティ・カレッ
ジ学長
・ティエリ・ド・モンブリアル フランス国際関係研究所（IFRI）理事長
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
モデレーター
・市川とみ子 日本国際問題研究所所長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=NjtDH9IZihE

193

英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=Cx03zH3jsWw【「クロージング」の概要】
佐々江理事長から、二日間の議論ではポスト冷戦時代が終焉を迎えたことについて一致が見られたとしつつ、現在の世界、米中関係、米ロ関係がどのように規定されるのかについては多様な意見が出された旨述べた。また、安全保障政策を大きく転換した今年の G7 議長国である日本に対する期待の大きさについても言及した。
閉会の辞
・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長
日本語動画
https://www.youtube.com/watch?v=zXM0Rok4acY
英語動画
https://www.youtube.com/watch?v=x6TgPE8XkM8３－２ 『戦略年次報告 2022』
また、右に先立ち、ダイアログと共通の戦略テーマの下で国問研として現在の世界情
勢・安全保障環境をどう見るかを世に問う「戦略年次報告 2022」を和文英文両方で発表した。
(日本語版)
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2022jp.pdf(英語版)
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2022en.p
df
2022 年２月に開始されたロシアのウクライナ侵略により、欧州の安全保障秩序は根底から覆され、「ポスト冷戦」時代は終わりを迎えた。インド太平洋地域では米中間の緊張が高まり、世界は、冷戦終結以来、さらには第二次世界大戦終結時以来の米国主導の国際秩序の根幹も脅かされる、分断と不安定化の新たな時代に入ったと言える。『戦略年次報告 2022』は、「『ポスト冷戦』時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方」とのテーマの下で、緊迫する国際情勢を分析し展望を示すとともに、こうした情勢を踏194

まえて安全保障政策を大きく見直した日本に期待される役割についての提言を行った。
(各章要旨)「ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応」
2 月に開始されたロシアのウクライナ侵略に対し、西側諸国からの軍事支援を受けたウ
クライナ軍は夏以降大規模な反転攻勢に出た。ロシアは９月には一方的にウクライナ
東・南部 4 州の併合を宣言し、10 月以降はウクライナ各都市にミサイル攻撃を行うな
ど、明確な出口戦略を欠いたまま戦争をエスカレートさせている。西側諸国は、力による現状変更を許さないとの強い決意の下、共通の価値に基づく G7 や NATO、EU などの枠組みを通じた団結と協調を深め、対露経済制裁や対ウクライナ支援で前例のない措置を迅速に打ち出した。日本を含む西側諸国の多くは、自国の安全保障政策も大きく転換させている。経済制裁はロシアの政治・社会に短期的には大きな影響を与えておらず、言論統制も相まってプーチン大統領への支持は高止まりし、ウクライナにおける戦争終結への道筋は未だ見通せない。一方西側諸国は、制裁やロシアによる「資源の武器化」
もあってエネルギー供給の不安定化やインフレに直面し、内政への影響もみられる中で、対ウクライナ支援の持続可能性と民主主義の強靱性が試されている。多くの途上国は、コロナ禍からの回復途上で生じた紛争を受けて急激に悪化した食糧・エネルギー情勢と先進国の金融引締めの影響に苦しみながら、自国の国益を守ろうとしている。
「続く米中競争とインド太平洋情勢」
以前から冷戦構造が継続する北東アジアでは、北朝鮮が ICBM を含む多数のミサイル発
射により地域と国際社会への脅威を一層高める中、韓国で５年ぶりに誕生した保守政権
は、対北朝鮮・対日政策や安全保障分野で、前政権の方針を大きく変更した。中国は、自国でのコロナ対策と経済減速への対処に苦慮しつつも、インド太平洋地域を中心に軍事力増大と政治的・経済的影響力の拡大を続けた。米国は、ロシアのウクライナ侵略後も引き続きインド太平洋地域を重視し、中国を戦略的に最も重要な競争相手と見なす一方、中国との関係をマネージしようとしている。しかし、政治、経済、軍事のあらゆる側面で競争と対立が続く米中関係は、2022 年には特に台湾を巡って緊張の度合いを高め、根本的な緊張緩和の見通しは立っていない。米国は中国に対抗する形で ASEAN 諸国との関係強化を図り、また、中国の太平洋島嶼国への積極的な働きかけをきっかけに、
この地域の戦略的な重要性が注目された。経済安全保障分野では、米国はサプライチェーン強靱化や重要物資の安定供給の確保などのため同盟国やパートナーとの連携により「フレンド・ショアリング」を進める動きを加速し、日本を含む各国も新たな制度や支援策等の策定を具体化させた。
「危機に直面する国際協力」
ウクライナ戦争及び米中対立激化の中でロシアと中国は結束を強め、西側諸国との間で、195

民主主義対権威主義の対峙あるいは「新たな冷戦」とも呼ばれる世界のブロック化をもたらしつつある。世界が分断する中、様々な国際協力の枠組みは深刻な危機に直面している。国連安保理は、ウクライナ侵略に関するロシアの拒否権行使により機能不全を露呈し、北朝鮮のミサイル発射を巡っても対応できなかった。核を巡っては、プーチン大統領による威嚇を受けて核兵器使用の可能性への懸念が高まる中、米露間の交渉はとん
挫し、核兵器禁止条約の初の締約国会合と NPT 運用検討会議が開催されたが、NPT 運用検討会議ではロシアの反対により最終文書が採択できなかった。ウクライナ戦争が国際
経済や環境問題にも大きな影を落とす中、G20 及び APEC 首脳会議や WTO 閣僚会議、COP27
では何とか合意が達成されたが、国際的な政策協調には課題が残り、多国間協力の枠組
みの将来は不透明さを増している。
「日本の外交・安全保障の行方と提言」
自由で開かれた安定的な国際秩序がパワーバランスの変化と地政学的競争の激化に直面する中、2022 年 12 月、日本政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」を改定した。「国家安全保障戦略」は、日米同盟や豪州など同志国等との連携強化を中心とした自由で開かれた国際秩序の強化のための外交を掲げるとともに、防衛力の抜本的強化を打ち出した。防衛力強化については、反撃能力の保有の必要性とこのための具体的な方策を掲げたことが、戦後の日本の安全保障政策における大きな転換として特筆される。また、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みをあわせた予算水準が、2027 年度に現在の GDP の２％に達するよう所要の措置を講ずることとされた。経済安全保障が新たに含まれたことも今回の「国家安全保障戦略」の特徴であり、安全保障の対象が従来の伝統的な領域から経済や技術にまで拡大したことを象徴している。各章にて既述の国際情勢及び今般の「国家安全保障戦略」等３文書の発出を踏まえ、各分野・地域毎に提言を行う。
３－３ 「戦略コメント」および「研究レポート」英訳版の作成
下記（「４．－２．事業成果の公表」）に記載の通り、当研究所では「戦略コメント」
及び「研究レポート」を作成し、原則として英訳している。
（※「戦略コメント」「研究レポート」の作成実績は、英訳版も含めて下記（4．国民の外交・安全保障問題に関する理解増進）の項目に記載した。）

３－４

AJISS-Commentary の配信

当研究所が他機関の外交シンクタンク（中曽根平和研究所、平和安全保障研究所）と連携・共同運営して英語論説「AJISS-Commentary」を発信した。
（１）No.296 2022 年 8 月 31 日
196

“The lessons of the Ukraine war for the Indo-Pacific Region: a preview of, rather
than a change in, what we will face in 10-15 years”
石井正文・学習院大学特別客員教授・元駐インドネシア特命全権大使
３－５．寄稿■ビベカナンダ国際財団(VIF)（インド）が発行する「National Security」誌の７－9月号に、当研究所市川所長が以下の寄稿を行った。
National Security, Volume 5 Issue 3 July - September 2022
“Russia’s Invasion of Ukraine and Security Russia’s Invasion of Ukraine andSecurity in the Indo-Pacific in the Indo-Pacific”
市川とみ子・日本国際問題研究所所長■『世界』2022 年 10 月号（9 月 8 日刊行）に、井堂有子研究員が「複合危機が襲う中
東・アフリカ――『黒海封鎖』以前の構造的課題」を寄稿した。
https://www.iwanami.co.jp/book/b612987.html■『中東協力センターニュース』2022 年 12 月号（12 月 20 日刊行）に、井堂有子研究員が「『黒海穀物イニシアティブ』――試されるマルチラテラリズム，続く中東・アフ
リカの食糧不安――」を寄稿した。
https://www.jccme.or.jp/11/pdf/2022-12/josei03.pdf■『外交』Vol.78（2023 年 3 月末刊行）に、井堂有子研究員が「食糧問題をめぐるグ
ローバル・ガバナンスと G7――中東・アフリカからの視点を」を寄稿した。
http://www.gaiko-web.jp/■全米アジア研究所(National Bureau of Asian Research:NBR)が発行する The Evolving
Indo-Pacific Trade Environment Program Commentary に、川井大介研究員が「Overcoming Japan’s Uphill Battle Toward Digital Transformation」を寄稿した。
https://www.nbr.org/publication/overcoming-japans-uphill-battle-toward-digita
l-transformation/
３－５

公開セミナー（ウェビナー）の実施

当研究所では、国内における政策論議を促進するため、各界の第一人者を迎えてオンラ
インにて公開セミナー（ウェビナー）を実施した。
●国問研主催または他機関との共催・共同実施（１）中東連続公開ウェビナー「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー・食糧問題」（2022 年 8 月 23 日―24 日）
197

I.「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー問題」（8 月 23 日）
連続ウェビナー第一回目として「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー問題」を開催した。市川とみ子・当研究所所長による開催挨拶後、中東・アフリカ研究会主査の立山良司・防衛大学校名誉教授がモデレーターを務め、3 名の専門家が以下のテーマでそれぞれ最新の動向を踏まえた報告を行った。
・日本貿易振興会アジア経済研究所の齋藤純副主任研究員「GCC 諸国の脱炭素化政策の現状」
・帝京大学の中西俊裕教授「2022 年秋以降の石油需給、ロシアーサウジアラビア関係」
・中央大学の鈴木恵美教授「イスラエル・エジプト・EU 間の天然ガス輸出」
各報告に対して、ディスカッサントの柳沢崇文日本エネルギー経済研究所主任研究員がコメントし、ウクライナ戦争が世界のエネルギー・石油需給に与える影響を確認しつつ、
元々湾岸産油国で進められていた脱炭素化政策の課題と将来性、ウクライナ戦争による影響、米国の存在感が低下していく中でのロシアーサウジアラビア関係の展開やイラン
核合意による影響、さらにＥＵへの天然ガス輸出をめぐるエジプトとイスラエルの側の視点や事情、エネルギー情勢が中東地域の国家関係に与える影響等、多角的な議論を行った。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開された。
（視聴者 218 名／事前登録 279 名）
モデレーター：立山良司（防衛大学校名誉教授）
報告者：齋藤純（日本貿易振興機構アジア経済研究所 副主任研究員）
中西俊裕（帝京大学教授）
鈴木恵美（中央大学教授）
ディスカッサント：柳沢崇文（日本エネルギー経済研究所研究員）
ウェビナー開催事後報告（当研究所 HP）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220823-01.html
II.「中東からみたウクライナ戦争と食糧不安・危機」（8 月 24 日）
連続ウェビナー第二回目として「中東からみたウクライナ戦争と食糧不安・危機」を開催した。冒頭の市川とみ子・当研究所所長の挨拶の後、井堂有子・当研究所研究員がモデレーターを務め、3 名の専門家より以下のテーマでの報告がなされた。
・ロシア NIS 貿易会・ロシア NIS 経済研究所・服部倫卓所長「ロシア・ウクライナからみた黒海穀物輸送」
・日本貿易振興機構アジア経済研究所・近藤則夫主任研究員「インドの食糧輸出制限とウクライナ戦争」
・国連 WFP エチオピア事務所・浦香織里支援事業責任者「エチオピアの食糧不安・危機
198

の現状」
ディスカッサントの佐藤寛・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員より各報告へのコメントがなされ、現在進行形の諸課題に対する対応に加え、「持続可能な開発目標（SDGs）」を踏まえたより中長期的な観点から、これまで各地で進められてきた食糧援助の抱える根本的な課題、各国内での食糧生産や自給率・自給力の向上の必要性、さらに日本の難民受け入れや援助のバランスの欠落等を含む問題提起がなされ、多角的な議論を行った。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開された。
（視聴者 123 名／事前登録者 240 名）
モデレーター：井堂有子（当研究所研究員）
報告者：服部倫卓（ロシア NIS 貿易会・ロシア NIS 経済研究所所長）
近藤則夫（日本貿易振興機構アジア経済研究所 主任研究員）
浦香織里（国連 WFP エチオピア事務所 支援事業責任者）
ディスカッサント：佐藤寛（日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員）
ウェビナー開催事後報告（当研究所 HP）
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220824-01.html（２）JIIA 公開ウェビナー「第 5 回『日印インド太平洋フォーラム』（日印トラック
1.5 対話）『インド太平洋の秩序を形成するインドと日本のパワーと可能性』」
2022 年 11 月 23 日、インドのデリー・ポリシー・グループ（DPG）との共催で、第 5
回「日印インド太平洋フォーラム」（日印トラック 1.5 対話）の公開セッション「インド太平洋の秩序を形成する日本とインドのパワーと可能性 （Power and Potential ofJapan and India in Shaping the Indo-Pacific Order）」を開催した。
佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）及び H.K シン (デリー・ポリシー・グ
ループ(DPG)所長／元駐日インド大使)が共同司会を務め、林芳正外務大臣とジャイシャ
ンカル外務大臣による基調講演（ビデオメッセージ）に続き、菊池 努・日本国際問題研究所上席客員研究員／青山学院大学名誉教授、武居 智久・元海上幕僚長／日本国際問題研究所客員研究員、鈴木 隆史・日本貿易振興機構(JETRO)インド総代表、カンワル・シバル・元インド外務次官、アニル・チョプラ・DPG 上席研究員／元東部・西部方面海軍司令部最高司令官／元インド沿岸警備隊長官、及び V.S セシャドリ・DPG 上席研究員／元スロベニア、ミャンマー大使／元インド商工 WTO 担当局長がロシアによるウクラ
イナ侵略問題、インド太平洋地域における国際情勢と地域秩序、同地域の安定と繁栄にとっての「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の推進と QUAD を通じての協力ならびに外交・安全保障と経済分野での日印両国の今後の協力と重要性とさらなる可能性に関して議論した。
また、セッション終了後に、同フォーラムの結果に関する共同声明を発表した。
199

共同声明
https://www.jiia.or.jp/eventreport/2022/12/01/20221123-01.pdf●他機関主催行事への研究員等の参加
３－６ 海外メディア等への出演■ 1 月 13 日付、AFP 通信「Japan racks up new security deals with eyes on China」に川井大介研究員のコメントが掲載された。
https://www.france24.com/en/live-news/20230113-japan-racks-up-new-security-de
als-with-eyes-on-china（オ）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進
１.

公開セミナー（ウェビナー）の実施（国問研主催または他機関との共催・共同実施）
国際シンポジウム「第４回東京グローバル・ダイアログ」の実施
２．事業成果の公表（１）「戦略年次報告２０２２」（２）研究レポート①メリハ・ベンリ・アルトゥンウシュク （トルコ中東工科大学教授）（英語）” The Ukraine crisis and its impact on Turkey and the Middle East” (2022/6/14 掲載)

https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/06/middle-east-africa-fy2022-01.html②池田明史（東洋英和女学院大学客員教授・前学長）（日本語）「ウクライナ紛争とイスラエル～曖昧路線の舞台裏～」（2022/7/20 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/middle-east-africa-fy2022-02.html（英語）“What's Behind Israel's "Ambiguity" over the Ukraine Conflict?”（2022/8/1 掲
載）https://www.jiia.or.jp/en/column/2022/08/middle-east-africa-fy2022-02.html③池田徳広（元海上自衛隊呉地方総監・富士通システム総合研究所・安全保障研究所所長／ハーバード大学アジアセンターシニアフェロー）（日本語）「米中対立のゆくえ」
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2022-01.html
200

（英語）“The Future of the U.S.-China Conflict”
https://www.jiia.or.jp/en/column/2023/02/indo-pacific-fy2022-01.html（2022/10/22 掲載）④八塚正晃（防衛研究所主任研究官）（日本語）「習近平のサウジアラビア訪問に見る中国・中東関係の現段階」（2022/12/
23 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/middle-east-africa-fy2022-03.html（英語）“Current Status of China-Middle East Relations: What Xi Jinping’s Visit to Sa
udi Arabia Means”（2023/1/23 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2023/01/middle-east-africa-fy2022-03.html⑤立山良司（防衛大学校名誉教授）（日本語）「混乱が続くイスラエル内政―ネタニヤフ新政権に高まる反発」（2023/1/2
4 掲載）
https://www.jiia.or.jp/research-report/middle-east-africa-fy2022-04.html（英語）“Continuing Turmoil in Domestic Politics of Israel: Growing Resistance to Net
anyahu’s New Government”（2023/2/3 掲載）
https://www.jiia.or.jp/en/column/2023/02/middle-east-africa-fy2022-04.html（３）研究会報告書「インド太平洋研究会」では、一年間の活動を通じての成果として研究報告書を作成しHP にて公開した。内容は下記のとおり。
第１章【総論】インド太平洋の新しいリージョナル・アーキテクチャー―自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現と QUAD（日米豪印協力）の可能性（菊池 努）
第２章 「米中関係を超えて」：
包括的（inclusive）で多元的（pluralistic）なインド太平洋秩序に向けて（菊池 努）
第３章

インド太平洋の地経学戦略における仲間づくり（片田さおり）

第４章

ウクライナ戦争のインド太平洋地域に対する影響（小原 凡司）

第５章

米中対立のゆくえ（池田 徳宏）

第６章

インド外交の「プルーリラテラリズム」(溜 和敏)

第７章

インド太平洋協力とアメリカ・ASEAN 関係 (鈴木 早苗)

第８章

中国とグローバルサウス：ザンビアを事例に(北野 尚宏)
201

第９章

2023 年中ロ共同声明と世界の分断(益尾知佐子)

第１０章 大国間競争時代における ASEAN 中心制度の展望 (湯澤 武)
全文：
https://www.jiia.or.jp/research/JIIA_Indo-Pacific_research_report_2023.html「中東・アフリカ研究会」では、一年間の活動を通じての成果として研究報告書を作成
し、HP にて公開した。内容は下記のとおり。
序章

移行期にある国際秩序と中東・アフリカ（立山 良司）

第１章

米国の中東政策の曲がり角（小野沢 透）

第２章

強化される「緩い相互支持」
──中東地域における中国の大国外交の射程と限界──（八塚 正晃）

第３章

過渡期のイラン──核問題と「女性、命、自由」運動に揺れるイスラーム体制の行方──（貫井 万里）第４章

外交、安全保障面から見たサウジアラビアの変化（中西 俊裕）

第５章

GCC 諸国をめぐる企業進出と労働移動から見た経済関係の変化（齋藤 純）

第６章

イスラエル・パレスチナ問題の現在
──同時進行するイスラエル・アラブ関係拡大と「一国家二民族」状況──
（立山 良司）第７章

ハイブリッド・ガバナンスから読み解くイラクの混迷の組閣交渉（吉岡 明子）

第８章

トルコ外交と国連改革
──国連安保理批判から見るトルコの世界認識──（柿﨑 正樹）

第９章

変革期のエジプト──したたかに生き残る国軍の支配体制──（鈴木第１０章 「薄い覇権」下のインド・太平洋と「アフリカの角」（遠藤 貢）
第１１章 ウクライナ危機と中東・アフリカ――「人間の安全保障」としての食糧問題――（井堂 有子）
全文：
https://www.jiia.or.jp/research/JIIA_MIDDLE_EAST_research_report_2023.html（４）隔月刊「国際問題」（１）国際問題 2022 年 6 月 No.707
焦点：アフリカに向き合う世界
202

恵美）

◎巻頭エッセイ◎ 危機に瀕する世界とアフリカ TICAD の今後のために / 高橋基樹
アフリカの平和に向けた日本の政策と実践 / 武内進一
フランスとサヘル危機 / 片岡貞治
中国・アフリカ協力フォーラム」をめぐる新たな動き / 北野尚宏
ロシアの対アフリカ政策 / 廣瀬陽子
エチオピア内戦 収束への長い道のり / 児玉由佳
（２）国際問題 2022 年 8 月 No.708
焦点：人口減少と新興国の行動原理◎巻頭エッセイ◎ 短期の人口動態変化はどのような転換を迫るのか？ / 鬼頭 宏
中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える
人口塊への政策がカギ / 大泉啓一郎
人口大国インドとその全方位外交 / 近藤正規
ロシアの人口減少と外国人労働の受容 ロシアからみた移民政策 / 雲 和広
ブラジルの少子高齢化と内政の安定性増加する高齢者と大統領選挙を前に関心を高める若者 / 近田亮平
◎特集外論文◎ 人口減少と経済成長に関する一考察

日本を主な事例として / 小黒一正（５）戦略コメント（日本語）「イランの核問題―現在を覆う過去の影」／市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-11.html
The Iranian nuclear issue - shadows of the past hanging over the present
JIIA Strategic Comments (2022-11) 11-24-2022
Tomiko Ichikawa (Director General, The Japan Institute of International Affairs)
https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2022/11/2022-11.html（日本語）「有事と食糧安全保障――ウクライナ危機と黒海の封鎖、中東・アフリカ地域への影響」／井堂有子（日本国際問題研究所研究員）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-06.html

３. メディア等への出演■5 月 10 日付、朝日新聞「ウクライナ侵攻が引き起こす食糧危機 途上国が飢える恐れ、命に直結」にて、井堂有子研究員の論評が掲載された。
203□https://www.asahi.com/articles/ASQ5B03L4Q55UHBI01V.html?iref=pc_ss_date_article■ 5 月 12 日、テレビ朝日「ワイドスクランブル」にて、井堂有子研究員のウクライナ
情勢と食糧危機についての論評が紹介された。
■ 5 月 19 日付、朝日新聞「『心があるなら港を開いて』 世界の飢餓、侵攻続けば 4700 万人増」に井堂有子研究員の論評が掲載された。
□https://www.asahi.com/articles/ASQ5M43F5Q5BUHBI01Z.html?iref=pc_ss_date_article■ 5 月 20 日付、朝日新聞「（ウクライナ侵攻）畑に地雷、遅れた種まき キーウ近郊の農家、農作業車も壊され盗まれ…」に井堂有子研究員の解説が掲載された。
□https://www.asahi.com/articles/DA3S15299385.html?iref=pc_ss_date_article■5 月 25 日付、日本経済新聞『日米・クアッド識者はこう見た』に佐々江賢一郎理事長のインタビューが掲載された□https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2439N0U2A520C2000000/■ 6 月 2 日の NHK「ニュースウォッチ 9」にて、井堂有子研究員のウクライナ情勢と食糧危機についての解説が紹介された。
□https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/p06yW8xPAE/■ 6 月 3 日付、朝日新聞「小麦供給に危機、主食の多様化を」に井堂有子研究員の論評が掲載された。
□https://www.asahi.com/articles/DA3S15313678.html■6 月 29 日付、イタルタス通信（TACC）にて、川井大介研究員の日本と NATO の今後の関係発展の見通しについてのコメントが掲載された。
□https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/15064853■7 月 3 日付、FM サルース「テクウィズ」に川井大介研究員が出演し、豪州新政権についての論評が紹介された。
■ 7 月 10 日付、FM サルース「テクウィズ」に川井大介研究員が出演し、豪州新政権と日本との協力についての論評が紹介された。
■ 7 月 17 日付、FM サルース「テクウィズ」に川井大介研究員が出演し、シャングリ
ラ・ダイアローグと米中対立についての論評が紹介された。
204

■ 7 月 31 日付、FM サルース「テクウィズ」に川井大介研究員が出演し、シャングリ
ラ・ダイアローグと今後の日本外交についての論評が紹介された。
■9 月 24 日、NHK WORLD「Responding to the Global Food Crisis」に井堂有子研究員が出演し、世界的な食糧危機の原因とその解決方法について議論・解説した。

□https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/tv/globalagenda/■ 10 月 23 日（再放送 10 月 30 日、11 月 13 日、2023 年 1 月 8 日）の NHK-BS1「グローバル・アジェンダ日本語版」にて、世界食料危機への対応についての意見交換に井堂
有子研究員が登壇した。

□https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/ondemand/video/2047072/■11 月 1 日、TBS ラジオ『Session』ニュースコーナー「Daily News Session」にて、井堂有子研究員が「穀物合意再開、厳しい情勢か～ロシア軍のウクライナ侵攻」 についてコメントした。

□https://www.tbsradio.jp/articles/61474/■ 1 月 13 日付、AFP 通信「Japan racks up new security deals with eyes on China」に川井大介研究員のコメントが掲載された。

□https://www.france24.com/en/live-news/20230113-japan-racks-up-new-securitydeals-with-eyes-on-china（７）外務省関係者との意見交換■8 月 3 日、外務省経済局資源安全保障室からの要請により、同室長他関係者と井堂有子研究員が世界の食料安全保障に関する意見交換（オンライン面談）を行った。

205

(カ) 実施メンバー

事業総括、グルー
氏名

所属機関・部局・職

事業統括

佐々江 賢一郎

日本国際問題研究所理事長

事業全般の指導・統括

事業総括

市川 とみ子

日本国際問題研究所長

事業全般の総合調整

事業副総括

永瀬 賢介/

日本国際問題研究所研究調整

研究事業の総合調整

尾﨑壮太郎

部長

プリーダー、研究役割担当、渉外担当、経理担当等の別1.

「インド太平洋」研究会

研究担当（主査） 菊池 努

青山学院大学名誉教授／日とりまとめ

本国際問題研究所上席客員
研究員
研究担当（研究顧

武居 智久

問）研究担当（研究顧

元海上幕僚長/日本国際問題

海洋安保、地域海洋協力研究所客員研究員
宮川 眞喜雄前駐マレーシア大使

外交、東南アジア㈱富士通システム総合研究

インド太平洋の海洋安保、

所安全保障研究所 所長／

インテリジェンス

問）
研究担当（委員） 池田 徳弘

ハーバード大学アジアセン
ターシニアフェロー研究担当（委員） 小原 凡司

笹川平和研究所上席研究員

インド太平洋の海洋安保、
中国の海洋戦略研究担当（委員） 片田さおり

南カリフォルニア大学教授/

アジア太平洋の経済制度

日本国際問題研究所客員研
究員
研究担当（委員） 北野 尚宏

早稲田大学理工学術院
206

中国のインフラ整備政策

国際理工学センター教授
研究担当（委員） 神保 謙

慶応大学総合政策学部教授

インド太平洋の安全保障、
インド太平洋における日米同盟、日米豪印（ＱＵＡＤ）

研究担当（委員） 鈴木 早苗

研究担当（委員） 溜和敏

研究担当（委員） 益尾 知佐子

東京大学大学院総合文化研

インド太平洋構想をめぐる

究科准教授

ASEAN 諸国の経済関係

中京大学総合政策学部准教

インドとインド太平洋構

授想、インド洋の国際関係

九州大学大学院教授/日本国

中国とインド太平洋構想

際問題研究所客員研究員
研究担当（委員） 湯沢 武

研究担当（委員兼

川井 大介

法政大学グローバル教養学

インド太平洋構想をめぐる

部教授

ASEAN と域外国

日本国際問題研究所研究員

インド太平洋の安全保障
研究会運営

幹事）
研究助手

平林 祐子

日本国際問題研究所助手

庶務、会計、ロジスティク
ス、渉外事務

研究助手

田島 理博

日本国際問題研究所助手

庶務、会計、ロジスティク
ス、渉外事務2. 中東・アフリカ研究会
研究担当（主査） 立山 良司

防衛大学校名誉教授

中東の国際関係研究担当（委員） 遠藤 貢

東京大学大学院総合文化研

アフリカ政治、国際政治学、

究科教授

崩壊国家

京都大学大学院教授

アメリカ政治、中東・アメ研究担当（委員） 小野沢 透

リカ関係
研究担当（委員） 柿崎 正樹

テンプル大学ジャパン政治
207

トルコ情勢、トルコ・カタ

研究担当（委員） 斎藤 純

学科上級准教授

ールのアフリカ進出

日本貿易振興機構アジア経

脱炭素、中東経済済研究所副主任研究員
研究担当（委員） 鈴木 恵美

中央大学教授エジプトの対露・対中動向研究担当（委員） 中西 俊裕

帝京大学教授サウジ・UAE の政治情勢研究担当（委員） 貫井 万里

文京学院大学准教授

イラン情勢

研究委員（委員） 八塚 正晃

防衛研究所主任研究官

中国の中東政策研究担当（委員） 吉岡 明子

日本エネルギー経済研究所

イラク情勢、エネルギー問

中東研究センター研究主幹

題

日本国際問題研究所研究員

中東の食料安全保障、エジ研究担当（委員兼

井堂 有子

幹事）
研究担当（委員兼プト情勢、研究会運営
赤川 尚平

日本国際問題研究所研究員

英国・欧州の対中東政策

石塚 陽子

日本国際問題研究所研究助

庶務、会計、ロジスティク（～8 月まで）

手ス、渉外事務

中山 玲子

日本国際問題研究所研究助

庶務、会計、ロジスティク

手ス、渉外事務

日本国際問題研究所研究助

庶務、会計、ロジスティク

手ス、渉外事務

幹事）
研究助手

研究助手

研究助手

横地 真子

208

事業概要

２．「領土・主権・歴史センター」
我が国の領土・主権・歴史に関する、事実に基づき学術的な評価にも耐え得る客観的な調査研究を行い、その成果を有識者及び一般市民それぞれに対して効果的な形で国内外に発信し、我が国の立場への理解を促進
し、もって国益を増進する。また、政府への提供を通じて、政策立案への活用も目指す。

（ア）事業概要と成果
我が国の領土・主権・歴史（海外での動向を含む。）に関する研究成果と新らたに得られた知見。
先期 5 年間の事業を継続、拡大する形で、新たな今期 5 年事業が開始された。初年度
である今年度に得られた主な新たな知見は以下の通り。事業初年度であることから、各研究会においては、今後 5 年の研究活動とその成果発信に向けた構想についての議論にまず時間をかけたうえで、各会の活動を開始している。一方郷土史家を中心とした活動
では、新たな知見、成果の発信が着実に実現している。
領土・主権分野では、我が国の領域に関する事象を解明するために、国際法に則った領土紛争の解決、及び「領域」概念の様々な観点からの歴史的変遷についての二つの研究会を開催。「領土紛争解決方式研究会」においては、「島」の資源開発に係る紛争の解決において用いられる基準と領域紛争の解決において用いられる基準が異なる点に注意すべきとの点が議論された。また、「「領域」概念の歴史的変遷研究会」において
は、新南群島の領有問題につき、日本側が如何なる主張を展開していたのか（9 月報告）、
中国と北朝鮮の間に位置する間島の領有権紛争を、日・中・朝鮮がどのように捉えていたのか、郵便制度は越境性を有することから単なる国際行政連合に係る問題なのではな
く主権に係る問題であるという３点につき議論され（11 月報告）、「sphere of influ
ence」概念の学説上の整理がなされ（2 月報告）、幕末・明治初期における日本の領域
観念が整理され（3 月報告）た。
歴史分野については、今期から新たに設置した「日本政治外交史研究会」と、「研究会」として再編の上で先期から継続となる「東アジア史研究会」、「国際政治史研究会」の三研究会を開催した。
今年度、「日本政治外交史研究会」では 5 年間の計画を検討した後、主に外部講師を招いて研究会を開催してきた。まず、7 月に「修好通商条約と安保条約の運用」という209

題目で、従来は締結ないしは改正という局面のみに焦点が当てられることの多かった幕末・明治期の修好通商条約と戦後の日米安保条約について、運用にあたっての工夫という日本政府の行政対応の積み重ねに着目しながら比較検討を行うことで、日本外交の歴史的展開の実態を明らかにした。11 月には「変動期の日本の政治外交を巡って――戦前と戦後――」という題目で研究会のテーマの間となる時代、そして後に続く時代である
大正と昭和後期の高度成長期後について取り上げ、70 年代の知識人らが近代日本の歩みをどのように理解していたのかを検討した。続いて、12 月に「水道整備過程から見た日
本近代史」という題目の報告が行われ、日本のインフラ整備や外地進出、そして戦後復興に至るまでの足跡を各自治体のイニシアチブや水道技術の発展とその担い手などに着目して読み解いた。なかでも水道技術者たちの外地と内地の還流、具体的には外地進出に伴う新技術の発展とその内地への還元、そして戦後のアジア諸国への戦後補償としての水道建設への従事という経緯の解明については、日本外交の歴史的展開の新たな一面を明らかにするものであるとともに、水資源をめぐる今後の日本の方針を考える上でも示唆に富む議論であった。
「東アジア史研究会」では、6 月に「通州事件研究の現在―これまでの成果と最近の動向」と題した報告があり、日本人と朝鮮人が虐殺されたこの事件の原因と経緯がおおむね究明された一方で、中国側史料の利用や、遺族感情との関係などの課題が指摘された。10 月には「『韓国併合－大韓帝国の成立から崩壊まで』書評会」と題して、最新の研究動向も踏まえながら議論した。この中では、日本での研究動向における韓国側の視点、なぜ韓国は日本に併合されたのかという根本的な問題に取り組んだ意義、韓国併合に対する合法論・不当論を併記した論点整理への評価などが示された。
「国際政治史研究会」では、7 月に先期事業の成果である『サンフランシスコ講和と東アジア』の書評会を行った。ここでは評者から、アメリカを中心としたハブ・アンド・
スポークの同盟網としての印象が強い冷戦後のアジア秩序の安定において、サンフランシスコ講和条約によって一定程度進められた日本とアジア諸国の和解という要素も重要だったことが指摘され、同じアジア太平洋地域における秩序であるワシントン体制との比較や、賠償や経済協力といった面に射程を広げられる可能性があるとのコメントもあった。9 月には『分断の克服

1989-1990―統一をめぐる西ドイツ外交の挑戦』の書評会を行い、ロシアのウクライナ侵攻によって注目された冷戦の終結過程と冷戦後のヨー
ロッパにおける秩序構築について、西ドイツの視点から検討し、西ドイツのゲンシャー
外相の動きを中心として、西側の勝利とソ連の解体という「勝敗区分」型の冷戦終結ではなく、東側も包摂した全ヨーロッパ的な安全保障秩序を構築するというビジョンもあり得たことが示された。11 月には「バチカンと日本の外交関係-核問題を中心に-」と題した報告があり、2023 年の G7 首脳会談でも主な議題の一つになると考えられる核軍縮
210について、最近になって公開されたピウス 12 世関連の史料などを用いて、1950 年代からカトリック教会がこの問題に取り組んできたこと、時として現実政治にその影響力を行使して核軍縮を進めようとしたことが指摘された。1 月には「重層化するグローバル
保健ガバナンスとその行方」と題した報告があり、感染症をめぐる協力が地政学的な動向との連動を避けられなくなっており、グローバルな協力だけでなく地域や二国間、あるいは価値を共有する有志国間でも国家間の協力が進んでいることが指摘された。2 月の会合では、「戦間期日本の国際連盟外交―集団安全保障との格闘―」と「イギリスの対独『宥和』 1924-1930 年 ヨーロッパ国際秩序の再編」という 2 つのテーマの報告があり、それぞれ集団安全保障への対応が戦前、戦中、戦後の日本外交にとって継続的な課題となっていたこと、1930 年代の強い印象から否定的に語られがちな「宥和」が 192
0 年代に関して言えばヨーロッパの大国間に一応のコンセンサスを作り出し、課題や脆弱性を抱えながらも秩序を回復した点を積極的に評価すべきであることが指摘された。
舩杉力修・島根大学准教授の調査事業では、昨年度事業でまとめた日英併記冊子『平和条約発効直後の米国政府の竹島に対する地理的認識』が注目を集めたことを受けて、今年度に増刷を行い、国内外へ広く配布を行った。また、島根大学への委託事業として先期に作成した「竹島古地図コレクション」（計 33 点の重要な地図を収録）を当研究所の日本版 HP で公開するとともに、島根県にて記者会見を開催した。この発表内容には、戦後間もない時期に竹島を日本領と認識していた米国政府の立場も確認できる重要な資料として米国立公文書館に所蔵されている航空図 14 点と、講和条約の発効後も日本が現在まで竹島を一貫して日本領として扱ってきたことを示す国土地理院発行地図 19 点が含まれており、新たな知見として、今後の研究にも広く寄与するものと期待される。また同准教授監修のもと、山陰中央新報社に委託して令和 2 年度に制作した「島根県地方紙における「竹島報道」悉皆調査報告書」を今年度大幅に改定した増補版が完成した。竹島問題が顕在化する戦後の昭和 20 年から昭和 34 年の間の当時地元紙の全記事を改めて精査編集し直し、その膨大な対象の中から、分野別に関係記事を抽出再構成することで、今後の研究と竹島問題の理解増進に寄与する内容となっている。
５か年事業の１年目であるので、各研究会における議論は５年間の計画をしっかり策
定することに主眼がおかれ、また、短期間に新たな知見を集約することは事業の性質上困難であるが、２年目以降は各研究会の進捗度合いに応じて、得られた新たな知見をより具体的に提示できる予定である。郷土史家からの発信成果については、各研究者の事情が事業の進捗に大きく影響するため成果安定的、継続的な活動が出来るように今後とも緊密な連携と支援を継続してきたい。

211

現実の外交環境も踏まえた現実的な成果
領土・主権・歴史にかかわる様々な問題が近隣諸国との間で外交上の問題となっており、特に東アジアや南シナ海において中国による海洋進出が一層鮮明となり、また、ロシアのウクライナ侵略を受けて国民の領土・主権・歴史問題に対する関心が高まるなかで、本事業は企画段階から政策志向的な観点で立案・運営されている。
韓国側による日本海を東海表記に書き換えようとする国際社会での動きを念頭に、日本海の呼称が韓国側が主張するような「日本帝国主義の残滓」ではないことについて、論拠となる古地図、文書、図録を多数使用してその誤りを明確に説明する下條正男・拓殖大学名誉教授のウェビナー「日本海の呼称と韓国側の主張の誤り」を実施した。
中国海警局の公船が連日周辺海域への侵入を繰り返す尖閣については、国際的な理解を増進するため、岡本隆司「尖閣「反日」の史的構造」（『外交』第 16 号）、服部龍二「尖閣諸島領有権の原点と経緯」（『外交』第 14 号）の英訳をホームページに掲載した。また、国内での理解増進のため、「尖閣の自然 3D 立体画像」の八重山諸島各地
での一般公開や、夏休み親子イベントとして尖閣に群棲する「アホウドリ 奇跡の鳥」の講演会を実施した。
諸外国シンクタンク・有識者との協働・相互理解の増進
研究過程における外国シンクタンク・有識者等（在日の有識者、外交官、外国メディア関係者を含む）との定期的な討論や共同研究等を通じ、諸外国の視点を取り入れた調査研究や、我が国の領土・主権・歴史に関する見解に関する外国シンクタンク・有識者等による相互理
解の増進への取り組み

当研究所がかねてより有している海外シンクタンクのネットワークの活用を一層推進した。具体的には以下の通り。
今期から開始する短期フェロー招聘事業に関し、本年度はフィリピン（アルベルト・
デル・ロザリオ研究所）、ベトナム（ベトナム外交学院）、マレーシア（マレーシア戦
略国際問題研究所）から国際関係・領土・主権問題を専門とする若手研究者計 3 名を 1
月～3 月に招聘した。3 名は滞在期間中の研究活動の中で、大学や研究機関での有識者による講義・意見交換及び若手研究者との交流、地方領土資料館の視察及び郷土史家を含む関係者との意見交換、広島及び長崎での平和学習、我が国の大使経験者・関係省庁・
JICA 等との意見交換を実施した。本事業での研究活動を通じ、3 名は我が国の国際関係・
領土・主権問題についての理解を深めたと同時に、当研究所研究員並びに国内各所の専212

門家との議論や意見交換を通して強固な人的ネットワークを構築した。帰国後には訪日成果を生かした論文を本年 6 月末までに執筆する予定。本招聘事業は 5 年間継続し、日本の領土・主権問題に深い理解を持つアジアの研究者を増やすとともに、地方自治体の領土関係者との関係構築を含め、各研究者が属するアジア各国のシンクタンク等とのネットワークを長期的に強化することも目指している。
海外常任フェローについては、先期に続きヴァレリー・ニケ（フランス、仏戦略研究財団シニア・リサーチャー、アジア担当ディレクター）及びモニカ・チャンソリア（インド、元・印陸上戦争研究センターシニアフェロー）の 2 名を起用し、日本国内の領土・主権・歴史に関する発信を彼らの言葉でインターネット（Policy Brief や Japan Review 等）やシンポジウムでの発信を継続した。
コロナ禍による行動制約の影響は昨年度との比較では減じつつあるが、特に今年度前半はまだ内外研究者の移動が限定的であり、海外シンクタンク関係者との直接交流や事業も後ろ倒しになったものが多い。来年度は交流が活発化することが見込まれる。また、主催シンポジウムへの海外シンクタンク有識者の登壇や国際会議への出席を通じても一層の関係強化を図る。
研究成果の世界への積極発信と国際社会における理解の増進
インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等（海外有識者を通じた発信を含む）を通じ、研究成果の世界への発信が積極的になされ、国際社会における我が国の領土・主権・歴史に関する理解を増進した。

以下の具体的な事業を通じ、研究成果の対外発信と国際的な理解の増進に努めた。
2021 年 5 月に当研究所他が共催してオンラインで開催された第 44 回海洋法国際会議を特集した機関誌“Peaceful Maritime Engagement in East Asia and the Pacific Region”が学術出版では世界的に著名なオランダのブリル社から 2023 年 1 月に発行された。今後、国内の大学図書館に所蔵されるよう送付を予定している。当研究所は、会議の主催者に対して本誌のオープンアクセス化とデジタル索引作成のコストを負担し、日本人が執筆した９論文を含むオープアクセスを実現した。
歴史系研究会の主査らによる公開シンポジウム「サンフランシスコと東アジア－現代からの視座」を、国際日本文化研究センター（日文研）との共催により、京都で 2023
年 1 月 14 日に開催した。本イベントは先期事業の成果として 2022 年 3 月に東京大学出版会より刊行された論文集『サンフランシスコ講和と東アジア』を踏まえたものである。
本イベントは日英同時通訳を付けたハイブリッド形式で実施し、また動画配信を行うことで、国際的発信強化も行った。
213

竹島資料検討会では、先期事業の最終成果物である『竹島資料勉強会報告書「明治 10 年太政官指令」の検証』の議論を国際社会に向けて発信すべく、同報告書の議論を総括した序章部分を英訳し、来年度の Japan Review への掲載準備を進めている。
下條正男・拓殖大学名誉教授による日本海の呼称に関するウェビナー（「日本海の呼称と韓国側の主張の誤り」、5 ページ参照）を、日英同時通訳付きで行った結果、在京各国大使館および国外からも広く視聴があり、事後には同ウェビナー動画の英語音声版と質疑応答部分の英訳テキストを HP にて公開している。また、本ウェビナーを日英両言語で収録した DVD を作成し、外務省と連携のもと、米国を含む各国の在外公館および関係機関への配布を実施した。
舩杉力修・島根大学准教授が先期事業の中で記者発表をした日英冊子『平和条約発効直後の米国政府の竹島に対する地理的認識』についての報道発表に対する反響も踏まえ、今期増刷・在外公館など海外への配布のうえ、ホームページでの公開を開始した。
また、島根大学への委託事業として先期に作成した「竹島古地図コレクション」に含まれる各古地図では、現在まで竹島を一貫して日本領として扱ってきたことが示されており、令和 5 年度も引き続き政府機関の内外地図の他、民間団体や個人が所有する古地図も同コレクションに追加・公開しつつ、それらの英語版や韓国語版も準備中。
先期事業で刊行した Japan Review Vol.4-2 を海外の大学図書館等へ配布したところ（今期でも同様に配布予定）、ミシガン大学アジア図書館日本研究司書より日本からの英語による情報を世界に提供したく、また広く、北米の大学図書館日本研究司書のグループに周知させたいとの連絡があり、同大学図書館カタログに掲載された。
URL：Japan review / the Japan Institute of International Affairs. - Record - C
atalog - Library Search (umich.edu)
また、先期事業で発刊した英語論文集『平成日本を振り返る 第 1 巻 外交・安全保障Examining Heisei Japan―Diplomacy and Security』（北岡伸一監修）を受領した

ハーバード大学での日本研究者、及びアジアからの客員研究員双方から、日本の現代史を理解する貴重な本であり大変有用との評価が寄せられた。
事業の２年目以降は成果の蓄積に応じて国際的な発信をさらに強化する予定。特に来年度は、当研究所が開催する最大のシンポジウムである東京グローバル・ダイアログに
領土・主権・歴史センターも参加する予定であり、それ以外の行事開催や国際法海洋会
議への参加を通じても国際的な発信を進めていく。インターネットを含むデジタル媒体
214も用いた国際社会への発信の強化とその効果の測定は、本事業においても継続的に強化する必要があり、来年度以降はさらなる体制拡充と可能な範囲での多言語化も実施する予定。
事業の実施体制及び実施方法
我が国の領土・主権・歴史に関する国民の理解増進
インターネットによる広報やセミナー・シンポジウムの実施・参加等を通じ、我が国の領土・主権・歴史に関する国民の理解を増進した。
以下の具体的な事業を通じ、国民各層への理解増進を実施。
公開ウェビナー「日本海の呼称と韓国側の主張の誤り」（5 ページ参照）は、政府関係機関や大学等の研究者に加え一般の視聴者約 100 名の視聴があり、質疑応答では一般の視聴者からの質問も複数寄せられるなど高い関心が寄せられた。また、ウェビナー終了後のアンケートでは本件についての理解が深まったとのコメントが寄せられたほか、関係機関より講演を謝する連絡を受けるなどの反応があった。
島根大学への委託研究事業である「竹島古地図コレクション」に関する島根県内での記者会見（上述）は、朝日新聞や読売新聞、山陰中央テレビや NHK 島根、地方の民放局で報じられた。また、竹島関連の研究者が収集した資料が、島根県竹島資料室主催の夏休み企画展示や隠岐の島久見竹島歴史館（隠岐の島竹島資料収集施設）の展示会などで使用され、一般の方々の目に触れることで、事業の効果を高めた。
尖閣諸島に群棲するアホウドリに関する親子イベントを通じた国内の理解の増進も行った。内閣官房領土室との共催で「アホウドリ、奇跡の鳥」に関する夏休み親子イベ
ントを国問研大会議室で実施。自然動物の生態を通じて、子供も含めた尖閣諸島への一般の関心を高めた。
公開シンポジウム「サンフランシスコと東アジア－現代からの視座」（7 ページ参照）
は、京都にて開催することで、関西地域における聴衆への発信と研究者間のネットワー
ク拡大にも寄与した。本イベントでは現地参加者・Web 視聴者へのアンケートを実施した結果、「多忙な現役世代が効率よく正確な史実を知る資料が必要であり、このような客観的発信がとても重要であると感じた」「これまでよく勉強してこなかったが、サンフランシスコ講和条約が現在の日本とそれを取り巻く情勢に与えている影響について有益な知見を得ることができた」「対日講和についてある程度は専門的な知識を持っていたものの、最新の史料とそれに基づく知見、特に歴史認識問題に関する知見は非常に参考になった」などの好意的な評価を得ることができた。これらのフィードバックを踏215

まえ、今後の事業を展開していくことに努めたい。
山陰中央新報社に委託し作成した『島根県地方紙における「竹島報道」悉皆調査報告書』の増補版では、竹島問題が顕在化する戦後の昭和 20 年から昭和 34 年の間の関係主
要記事が網羅されていることから、島根県、鳥取県を中心に、竹島問題に係る当時の記
憶を新たにし、理解の増進を図った。本報告書は、後述の通り、全国にも広く配布をし、
山陰中央新報社や朝日新聞島根版でも大きく取り上げられた。
「尖閣の自然、3D 画像コンテンツ」を石垣市の協力も得て、各島嶼へのフェリーが行き来するターミナルビルの待合室他、島内複数個所で地元及び来島者への一般公開を開始、尖閣問題への関心喚起を実施するとともに、日本最西端の島として漁業関係者も多い与那国町に関しても、石垣市からの紹介を得て同様の公開について調整を開始した。
領土・主権・歴史問題の解決には、国民各層の理解増進が極めて重要であり、尖閣諸島のアホウドリや竹島のアシカ漁のように、身近な話題から関心を高めていくことも有用と考えられる。今後とも様々な機会をとらえ、また、地方についてはデジタル技術も活用しながら同内容の発信の強化を図っていく予定。
事業実施体制・実施方法
地方在住研究者（郷土史家を含む）、女性、若手を積極的に登用。
領土問題における国民理解の増進については、特に地元理解の深化が重要との認識のもと、各研究会および検討会ともに若手や女性、地方在住の研究者を先期事業よりも積極的に登用している。
尖閣については沖縄を中心とした研究者を、竹島については山陰での郷土史家、島根大学の研究者を積極的に登用し、歴史地理学に基づく実証研究支援を積極的に実施している。特に、今期事業にて新設された尖閣資料検討会は、ほとんどの委員が沖縄在住の研究者であり、若手や女性の研究者が参加している。同じく今期事業にて新設された日本政治外交研究会でも若手や女性の研究者を登用し、先期事業から継続の国際政治史研究会も若手や女性の研究者の増員を図った。
竹島研究の舩杉力修・島根大学准教授の資料収集出張にあたって島根大学の学生が、尖閣資料検討会の前田舟子・沖縄大学准教授の沖縄県石垣市等への調査出張では沖縄大学大学院の学生が同行し、調査分析の実作業においても若手研究者の参画、育成を試みている。今後も同様の試みを積極的に行っていく予定である。

216

今期から始まった若手海外フェローの招聘事業についても、積極的に女性を招聘する予定であり、本年度選定した 3 人のうち 2 人は女性である。
関連分野における日本国内の研究者層自体が薄く、この課題に応えていくことには困難を伴う面もあるが、さらなるすそ野の拡大と様々な機会の提供を意識的に行っていくこととしている。地方在住研究者の登用は、コロナ禍以降、オンラインでの議論がより常態化することで、会合への参加を呼びかけることがより容易になった。このようなオンライン環境の改善を受け、地方在住研究者とのさらなる連携を積極的に進めていきたい。
外務省等の関係部局とのコミュニケーションを構築し、政策立案上のニーズを把握し、それを踏まえて効果的にアウトプット・政策提言・連携
外務省との連携は先期以上に密に行っており、事業の方向性を議論する半期毎の執行委員会、運営委員会に事業を主管する総合外交政策局政策企画室の出席を得ていることに加え、各研究会・検討会への外務省の出席も増加しており、出来る限り双方向の意見交換を実施している。具体的には、領土・主権（国際法）の 2 つの研究会では国際法局からの参加者を毎回得て実施し、2 月以降は、在外公館からの参加もあり、また、竹島資料検討会でも北東アジア第 1 課から出席を得て実施している。
特に領土・主権分野において、外務省及び内閣官房領土・主権対策企画調整室はもとより、これ以外の省庁、地方自治体との連携は本事業での重点留意項目であり積極的に推進している。
地方自治体等との連携も進めている。尖閣諸島に関しては、領海警備の最前線である
石垣海上保安部を 11 月に訪問し、本事業の尖閣関連業務を説明すると共に、石垣海上保安本部の領海警備の体制とリアルな現場感を聴取した。また、地元での尖閣に対する理解促進のために、先期に作成した「3D 立体コンテンツ 尖閣の自然」を石垣市フェリー港湾ターミナルと市役所ロビーで公開し、更に与那国町での公開に向け準備を開始した。竹島に関する島根県、隠岐の島町との連携も拡大しており、本事業成果物である日
英併記竹島地図パンフレットを関係先多数に配布。更に山陰地元紙の過去の竹島関連記
事の集大成である悉皆調査報告書増補版を、島根県、隠岐の島町の多大の協力を得て関係先へ同様に配布した。
若手短期フェローの招聘事業においても、各フェローと外務省（出身国を担当する外務省の地域課、沖縄大使を含む）、防衛省、JICA や根室市（含む元島民）、島根県、石垣市との意見交換を実施し、こうした機会を通じて政府関係機関や地方自治体とのさらなる連携強化に努めた。

217

（イ）基礎的情報収集・調査研究
情報収集、調査研究の実施体制
当研究所内に、領土・主権・歴史事業を専門で実施する「領土・主権・歴史センター」を設置して本事業を実施している。専門家の知見を活用するため、事業全体について助言を行う有識者からなる「運営委員会」、「領土・主権」「歴史」それぞれについての「執行委員会」を設け、そのもとで「領土・主権」分野に 2 つの「研究会」及び地方研究者・郷土史家を中心とした 2 つの「資料検討会」、「歴史」分野に 3 つの「研究会」を設け、これに加えて個別の研究者とも連携し、各分野の専門家による活動を実施している。
（１）運営委員会
本事業の企画・運営方針について助言を得るため、国内外の第一級の有識者をメンバーとする委員会を組織し、各年度 2 回会合を開催する。運営委員会では、実施状況の報
告、事業全体の方向性の検討、「領土・主権」と「歴史」の両分野の間の連携などを中心に議論を行い、事業全体の効果的・効率的な運営の指針とする。また、運営委員会には外務省から出席を得て、ニーズの吸い上げや問題意識の共有を図り、外交政策への貢献を図る。
（メンバー）
・五百旗頭 薫：東京大学大学院法学政治学研究科教授
・奥脇 直也：東京大学名誉教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
・ジェラルド・カーティス：コロンビア大学名誉教授（※第 1 回運営委員会をもって退任）・兼原 敦子：上智大学法学部教授
・川島 真：東京大学大学院総合文化研究科教授
・北岡 伸一：東京大学名誉教授／JICA 特別顧問
・國分 良成：慶應義塾大学名誉教授
・坂元 一哉：大阪大学名誉教授
・田中 明彦：JICA 理事長／日本国際問題研究所上席客員研究員
・中谷 和弘：東京大学大学院法学政治学研究科教授
・中西 寛：京都大学大学院法学研究科教授
・波多野 澄雄：国立公文書館アジア歴史資料センター長・細谷 雄一：慶應義塾大学法学部教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
・柳原 正治：放送大学教養学部特任栄誉教授

218

・第 1 回会合：2022 年 5 月 19 日（木）10：30-11：30
議題：令和３年度事業の報告と令和４年度の進め方について
形式：ハイブリッド（国問研大会議室＋ZOOM）
参加人数：26 名
概要：今期事業の初回となる運営委員会として、先期事業の進め方や成果物についての振り返り及び今後の事業の進め方についての議論が行われた。
・第 2 回会合：2022 年 11 月 16 日（水）9：30-10：30
議題：令和４年度事業の中間報告について
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：21 名
概要：令和 4 年度事業の中間報告および今後の事業の進め方についての議論が行われた。
（２）執行委員会
運営委員会によって示された指針を受け、領土・主権、歴史の各分野での事業の執行について議論し、研究会間の連携を図るための執行委員会を設け、年 2 回開催した。
（ア）領土・主権執行委員会（メンバー）
・奥脇 直也：東京大学名誉教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
・兼原 敦子：上智大学法学部教授
・柳原 正治：放送大学教養学部特任栄誉教授
・第 1 回会合：2022 年 4 月 19 日（火）10：00-11：00
議題：先期事業の報告と今期事業の進め方
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：10 名
概要：先期事業の成果や振り返りを踏まえ、一層効果的な事業成果の発信や政策担当者との連携といった留意点を念頭に、研究会や翻訳出版事業の具体的な方針について議論を行った。
・第 2 回会合：2022 年 10 月 25 日（火）15:30-16:30
議題：２つの研究会開催報告、今期事業の進捗報告
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：9 名
概要：研究会の開催報告、翻訳出版や国際会議関連の進捗状況報告があり、それらの219

今後の進め方について議論が行われた。
（イ）歴史執行委員会（メンバー）
・五百旗頭 薫：東京大学大学院法学政治学研究科教授
・川島 真：東京大学大学院総合文化研究科教授
・北岡 伸一：東京大学名誉教授／JICA 特別顧問
・細谷 雄一：慶應義塾大学法学部教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
・第 1 回会合：2022 年 4 月 11 日（月）16：00-17：00
議題：先期事業の報告と今期事業の進め方
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：11 名
概要：先期事業の成果や振り返りを踏まえ、今期事業では成果の取りまとめや発信を
より計画的かつ前倒しで実施することが確認された。また、今期事業では「国益」の増進がいっそう強調されていることを踏まえ、外務省と緊密に意思疎通を図りながら事業を実施するとの方針について議論を行った。
・第 2 回会合：2022 年 10 月 26 日（水）9：30-10：30
議題：令和 4 年度上半期事業の報告、今年度下半期事業内容の協議
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：6 名
概要：上半期に実施した事業について報告し、イベントや翻訳出版の進め方について議論した。5 年間の事業全体を通したイベントの見取り図が必要である、翻訳出版についてもなるべく海外の定評ある出版社から刊行し、広く流通するようにしてほしいとの意見があった。
（３）領土・主権関連研究会（ア）領土紛争解決方式研究会
国際判例やその他の領土紛争解決事例の最新の動向及び領土に関わる国際法概念の使われ方や意義の変化などについて、特に日本の領土問題を念頭に置いて論点を整理して検討を行っている。
（メンバー）
・兼原 敦子(主査)：上智大学法学部教授
・新井 京：同志社大学法学部教授
220・北村 朋史：東京大学大学院総合文化研究科准教授
・酒井 啓亘：京都大学大学院法学研究科教授
・深町 朋子：福岡女子大学国際文理学部国際教養学科教授
・永瀬 賢介／尾﨑 壮太郎（事務局）：日本国際問題研究所研究調整部長
・高地 雅夫（事務局)：日本国際問題研究所特別研究員
・四方 千紘（事務局）：日本国際問題研究所研究員
・吉本 文（事務局）：日本国際問題研究所研究員
・岡部 純子／野口 麻子（事務局）：日本国際問題研究所研究助手
・第 1 回会合：2022 年 6 月 21 日（火）10:30-12:30
議題：キックオフ会合（今後の研究会の進め方、研究テーマ等について）
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：17 名(うちオブザーバー６名)（うち外務省 4 名、内閣官房領土・主権対策企画調整室 1 名）・第 2 回会合：2022 年 9 月 20 日（火）10:30-12:30
議題：日本の島をめぐる問題に係る国際法の相互作用
発表者：兼原敦子（上智大学法学部教授）
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：21 名（うちオブザーバー10 名）(うち外務省６名、内閣官房領土・主権対策
企画調整室 1 名）
・第 3 回会合：2022 年 12 月 1 日（木）14:00-16:00
議題： 領域権原という概念
発表者：深町 朋子（福岡女子大学国際文理学部国際教養学科 教授）
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：14 名（うちオブザーバー3 名）・第 4 回会合：2023 年 1 月 23 日（月）10:30-12:30
議題：「紛争の平和的解決義務と失地回復のための武力行使」
発表者：新井 京（同志社大学法学部 教授）
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：17 名（うちオブザーバー9 名）（うち外務省３名、内閣官房領土・主権対策
企画調整室１名）
・第 5 回会合：2023 年 3 月 22 日（水）16:00-18:00
221

議題：「パルマス島事件判決再考」
発表者：北村 朋史
形式：ハイブリッド（国問研大会議室＋ZOOM）
参加人数：14 名（うちオブザーバー5 名）（うち外務省３名、内閣官房領土・主権対策
企画調整室１名）（イ）「領域」概念の歴史的変遷研究会
近代国際法関係の成立以前のアジアの空間秩序観とその実態を検討し、現代の領土問題に関係づけて論点を整理して検討を行っている。
（メンバー）
・柳原 正治（主査）：放送大学教養学部特任栄誉教授
・佐々木 雄一：明治学院大学法学部准教授
・西嶋 美智子：九州国際大学法学部准教授
・山田 哲也：南山大学総合政策学部 総合政策学科教授
・永瀬 賢介／尾﨑 壮太郎（事務局）：日本国際問題研究所研究調整部長
・高地 雅夫（事務局)：日本国際問題研究所特別研究員
・四方 千紘（事務局）：日本国際問題研究所研究員
・吉本 文（事務局）：日本国際問題研究所研究員
・富田 優子（事務局）：日本国際問題研究所研究助手
・第 1 回会合：2022 年 6 月 6 日（月）10:30-12:30
議題：キックオフ会合（今後の研究会の進め方、研究テーマ等について）
形式：ハイブリッド（国問研中会議室＋ZOOM）
参加人数：13 名（うちオブザーバー3 名）（うち外務省 2 名、内閣官房領土・主権対策企画調整室 1 名）・第 2 回会合：2022 年 9 月 28 日（水）11：00-12：30
議題：離島の編入－第二次世界大戦以前の新南群島－
発表者：柳原正治（放送大学教養学部特任栄誉教授）
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：21 名（うちオブザーバー8 名）（うち外務省 2 名、内閣官房領土・主権対策
企画調整室 1 名）
・第 3 回会合：2022 年 11 月 29 日（火）13：30-15：00
議題：①間島問題と国際法：「領域紛争」だったのか
222

②郵便制度の国際化：「機能的境界」の出現
発表者：山田哲也（南山大学総合政策学部総合政策学科教授）
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：11 名（うちオブザーバー１名）（うち内閣官房領土・主権対策企画調整室 1名）
・第 4 回会合：2023 年 2 月 13 日（月）14：00-15：30
議題：勢力範囲／勢力圏／sphere of influence 概念の検討
発表者：佐々木雄一（明治学院大学法学部准教授）
形式：オンライン（ZOOM）
参加者数：23 名（うちオブザーバー10 名）（うち外務省 4 名、内閣官房領土・主権対策企画調整室 1 名）
・第 5 回会合：2023 年 3 月 23 日（木）14：00-15：30
議題：幕末・明治初期の日本における領域観－カラフトに焦点を当てて発表者：西嶋美智子（九州国際大学法学部准教授）
形式：ハイブリッド（国問研大会議室＋ZOOM）
参加者数：15 名（うちオブザーバー5 名）（うち外務省 4 名、内閣官房領土・主権対策
企画調整室 1 名）
（４）歴史関連研究会（ア）日本政治外交史研究会
明治前半及びサンフランシスコ講和条約後の我が国の歩みに焦点を当て、両時期の比較を主軸とした分析を行っている。
（メンバー）
・五百旗頭 薫(主査)：東京大学大学院法学政治学研究科教授
・稲吉 晃：新潟大学人文社会科学系経済科学部教授
・井上 正也：慶應義塾大学法学部教授
・楠綾子：国際日本文化研究センター教授

・佐々木 雄一：明治学院大学法学部准教授
・佐藤 信：東京都立大学法学部准教授
・高橋 和宏：法政大学法学部教授
・玉置 敦彦：中央大学法学部准教授
・福岡 万里子：人間文化研究機構国立歴史民俗博物館研究部准教授
・伏見 岳人：東北大学大学院法学研究科教授
223

・前田 亮介：北海道大学大学院法学研究科准教授
・村井 良太：駒澤大学法学部教授
・永瀬 賢介／尾﨑 壮太郎（事務局）：日本国際問題研究所研究調整部長
・高地 雅夫（事務局)：日本国際問題研究所特別研究員
・赤川 尚平（事務局）：日本国際問題研究所研究員
・岡部 純子／関 礼子（事務局）：日本国際問題研究所研究助手
・第 1 回会合：2022 年６月 16 日（木）11:00-12:00
議題：キックオフ会合（今後の研究会の進め方、研究テーマ等について）
形式：ハイブリッド（国問研中会議室＋ZOOM）
参加人数：15 名（うちオブザーバー2 名）（うち外務省 2 名）・第 2 回会合：2022 年７月 22 日（金）15:00-17:00
議題：修好通商条約と安保条約の運用
司会：村井良太（駒澤大学法学部教授）
発表者：五百旗頭薫（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
形式：ハイブリッド（国問研大会議室＋ZOOM）
参加人数：20 名（うちオブザーバー6 名）（うち外務省 1 名）
・第 3 回会合：2022 年 11 月 18 日（金）13:00-15:00
議題：変動期の日本の政治外交を巡って――戦前と戦後――
司会：楠綾子（国際日本文化研究センター教授）
発表者：武田知己（大東文化大学法学部教授）
形式：ハイブリッド（国問研大会議室＋ZOOM）
参加人数：25 名（うちオブザーバー12 名）（うち外務省 4 名）（復興庁 1 名）
・第 4 回会合：2022 年 12 月 6 日（火）15:00-17:00
議題：松本洋幸『近代水道の政治史―明治初期から戦後復興期まで』 について
発表者：松本洋幸（大正大学文学部准教授）
形式：ハイブリッド（国問研中会議室＋ZOOM）
参加人数：18 名(うちオブザーバー6 名)（うち外務省 5 名）
・研究会発表者が執筆した報告要旨等①「修好通商条約と安保条約の運用」
執筆者：五百旗頭薫（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
https://www.jiia.or.jp/jic/kentoukai2022/202303-1-1.pdf
224

②「変動期の日本の政治外交を巡って～戦前と戦後」
執筆者：武田知己（大東文化大学法学部教授）
https://www.jiia.or.jp/jic/kentoukai2022/202303-1-2.pdf③「水道整備過程から見た日本近代史」
執筆者：松本洋幸（大正大学文学部准教授）
https://www.jiia.or.jp/jic/kentoukai2022/202303-1-3.pdf
・当研究会委員が執筆した論稿等①米ロ中核冷戦の歴史的考察―日本の安全保障の国内的基盤を求めて（2022 年 12 月 9日）
執筆者：五百旗頭薫（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
https://www.jiia.or.jp/jic/2022/12/20221209_Iokibe.pdf（イ）東アジア史研究会
日本とアジア諸国との関係再構築の過程を検討することで、日本外交が向き合う課題について議論を行っている。
（メンバー）
・川島 真（主査）：東京大学総合文化研究科教授
・青木 まき：日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター 東南アジアⅠ研
究グループ長代理・岩谷 將：北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授
・井上 正也：慶應義塾大学法学部教授
・帶谷 俊輔：成蹊大学法学部准教授
・小林 聡明：日本大学法学部准教授
・杉浦 康之：防衛省防衛研究所主任研究官
・関

智英：津田塾大学学芸学部准教授

・福田 円：法政大学法学部教授
・三宅 康之：関西学院大学国際学部教授
・永瀬 賢介／尾﨑 壮太郎（事務局）：日本国際問題研究所研究調整部長
・高地 雅夫（事務局)：日本国際問題研究所特別研究員
・谷一巳（事務局）：日本国際問題研究所研究員

・大和田 聡子（事務局）：日本国際問題研究所研究助手

225

・第 1 回会合：2022 年 5 月 27 日（金）9:30-11:30
議題：キックオフ会合（今後の研究会の進め方、研究テーマ等について）
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：15 名
・第 2 回会合：2022 年 6 月 30 日（金）14：00-16：00
議題：「通州事件研究の現在―これまでの成果と最近の動向」
形式：オンライン（ZOOM）
発表者：広中一成（愛知学院大学文学部准教授）
ディスカッサント：岩谷將（北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授）
参加人数：18 名（うちオブザーバー7 名）（うち外務省 3 名）・第 3 回会合：2022 年 10 月 28 日（金）15：00-17：00
議題：『韓国併合－大韓帝国の成立から崩壊まで』書評会
形式：オンライン（ZOOM）
発表者：森万佑子（東京女子大学現代教養学部准教授）
評者：小林聡明（日本大学法学部准教授）
月脚達彦（東京大学大学院総合文化研究科教授）
参加人数：14 名（うちオブザーバー6 名）（うち外務省 2 名）（ウ）国際政治史研究会
日本と欧米諸国の関係を中心にしながら、国際社会における日本の歩みを広く分析している。
（メンバー）
・細谷 雄一（主査）：慶應義塾大学法学部教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
・板橋 拓己：東京大学大学院法学政治学研究科教授
・井上 正也：慶應義塾大学法学部教授
・楠綾子：国際日本文化研究センター教授

・合六 強：二松學舎大学国際政治経済学部准教授
・白鳥 潤一郎：放送大学教養学部准教授
・高橋 和宏：法政大学法学部教授
・詫摩 佳代：東京都立大学法学部教授
・中島 琢磨：九州大学大学院法学研究院准教授
・西村 真彦：国際日本文化研究センター機関研究員
・樋口 真魚：成蹊大学文学部専任講師
226

・藤山 一樹：大阪大学人文学研究科講師
・松本 佐保：日本大学国際関係学部教授
・宮下 雄一郎：法政大学法学部教授
・森

聡：慶應義塾大学法学部教授

・永瀬 賢介／尾﨑 壮太郎（事務局）：日本国際問題研究所研究調整部長
・高地 雅夫（事務局)：日本国際問題研究所特別研究員
・谷一巳（事務局）：日本国際問題研究所研究員

・大和田 聡子（事務局）：日本国際問題研究所研究助手
・第 1 回会合：2022 年 6 月 21 日（火）18:30-20:00
議題：キックオフ会合（今後の研究会の進め方、研究テーマ等について）
形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：16 名
・第 2 回会合：2022 年 7 月 25 日（金）19：00-21：00
議題：書評会「川島真・細谷雄一編『サンフランシスコ講和と東アジア』」
報告者：楠綾子（国際日本文化研究センター教授）
宮下雄一郎（法政大学法学部教授）
評者：井上正也（慶應義塾大学法学部教授）
高橋和宏（法政大学法学部教授）

形式：オンライン（ZOOM）
参加人数：24 名（うちオブザーバー8 名）（うち外務省 1 名）
・第 3 回会合：2022 年 9 月 30 日（金）16：30-18：00
議題： 書評会「板橋拓己『分断の克服

1989-1990－統一をめぐる西ドイツ外交の挑戦』」

報告者：板橋拓己（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
評者：合六強（二松学舎大学国際政治経済学部准教授）
森聡（慶應義塾大学法学部教授）

形式：ハイブリッド（国問研大会議室＋ZOOM）
参加人数：26 名（うちオブザーバー8 名）（うち外務省 1 名）
・第 4 回会合：2022 年 11 月 25 日（金）18：30-20：00
議題：「バチカンと日本の外交関係-核問題を中心に-」
報告者：松本佐保（日本大学国際関係学部教授）
形式：ハイブリッド（国問研大会議室＋ZOOM）
参加人数：15 名（うちオブザーバー5 名）（うち外務省 1 名）
227

・第 5 回会合：2023 年 1 月 23 日（月）17:00-18:30
議題：「重層化するグローバル保健ガバナンスとその行方」
報告者：詫摩佳代（東京都立大学法学部教授）
形式：ハイブリッド（国問研大会議室＋ZOOM）
参加人数：29 名（うちオブザーバー17 名）（うち外務省 13 名）
・第 6 回会合：2023 年 2 月 6 日（月）16:00-18:30
議題：「戦間期日本の国際連盟外交―集団安全保障との格闘―」（樋口）「イギリスの対独『宥和』 1924-1930 年 ヨーロッパ国際秩序の再編」（藤山）
報告者：樋口真魚（成蹊大学文学部専任講師）
藤山一樹（大阪大学人文学研究科講師）
形式：ハイブリッド（国問研大会議室＋ZOOM）
参加人数：36 名（うちオブザーバー22 名）（うち外務省 12 名）
・研究会発表者が執筆した報告要旨等①日本とバチカンの外交関係―核問題を中心に―
執筆者：松本佐保（日本大学国際関係学部教授）
https://www.jiia.or.jp/jic/kentoukai2022/202303-2-1.pdf②重層化するグローバル保健ガバナンスとその行方
執筆者：詫摩佳代（東京都立大学法学部教授）
https://www.jiia.or.jp/jic/kentoukai2022/202303-2-2.pdf③戦間期日本の国際連盟外交―集団安全保障との格闘―
執筆者：樋口真魚（成蹊大学文学部専任講師）
https://www.jiia.or.jp/jic/kentoukai2022/202303-2-3.pdf④イギリスの対独〈宥和〉1924-1930 年 ヨーロッパ国際秩序の再編
執筆者：藤山一樹（大阪大学人文学研究科講師）
https://www.jiia.or.jp/jic/kentoukai2022/202303-2-4.pdf（５）尖閣資料検討会
平成 26 年度から 30 年度にかけて内閣官房で実施された尖閣諸島資料調査において、十分に網羅できなかった前近代に焦点を置き、琉球士族家譜や琉球王国外交文書等の古文書を調査することにより、琉球王国・琉球人が、同時代の中国人よりも、尖閣諸島及228

びその周辺海域を熟知していたことを裏付けることを主眼とする。内閣官房資料調査の研究委員会座長を務めた高良倉吉・琉球大学名誉教授を主査に迎えて調査を実施する。
（メンバー）・高良 倉吉（主査）：琉球大学名誉教授
・麻生 伸一：琉球大学人文社会学部教授
・黒嶋 敏：東京大学史料編纂所中世史料部門准教授
・田名 真之：沖縄県立博物館・美術館館長
・前田 舟子：沖縄大学経法商学部准教授
・永瀬 賢介／尾﨑 壮太郎（事務局）：日本国際問題研究所研究調整部長
・高地 雅夫（事務局)：日本国際問題研究所特別研究員
・榎本 浩司（事務局）：日本国際問題研究所研究員
・富田 優子（事務局）：日本国際問題研究所研究助手
・第 1 回会合：2022 年 6 月 24 日（金）15：00-17：00
議題：運営方針について
形式：ハイブリッド（沖縄県立博物館・美術館（美術館講座室）+ZOOM）
参加人数：13 名（うちオブザーバー５名）（うち外務省 2 名、内閣官房領土・主権対策企画調整室 1 名）・第 2 回会合：2022 年 9 月 19 日（月）10：00-12：00
議題： 各委員から提出された具体的研究案と時間軸を議論
形式：対面
場所：沖縄県立博物館・美術館（美術館講座室）
参加人数：9 名
・第 3 回会合：2022 年 11 月 24 日（木）15：00-17：00
議題：各委員からの報告・話題提供
形式：対面
場所：日本国際問題研究所大会議室
参加人数：9 名
・第 4 回会合：2023 年 2 月 16 日（木）10:00-12:00
議題：①沖縄県立博物館・美術館所蔵「渡閩航路図」と「奉使琉球図」の高精細画像撮影作業②石垣市立八重山博物館での喜舎場永珣コレクション調査等、今年度のフィール
ド・ ワーク229

③資料収集（基本文献・史料のデジタル化およびテキストデータ作成等）
形式：対面
場所：沖縄県立博物館・美術館（博物館講座室）
参加人数：9 名（６） 委託研究（ア）島根大学への委託研究
島根大学への委託研究事業（令和 4 年度島根大学受託研究契約「研究題目：古地図からみた竹島の地理学的研究（含、「竹島古地図データベース」、「竹島古地図コレクション」の更新と報告書の作成、古地図・書籍等の購入）研究者：舩杉力修・島根大学
法文学部准教授」として、竹島に関する古地図及び関連資料の収集・調査、及び各項目の事業管理を委託。
今年度は、竹島に関する古地図及び関連資料に加えて、竹島問題を検討するにあたって参考となる世界の紛争地域の古地図・書籍等も購入し、分析を行った。調査・収集した古地図・資料等は、昨年度までに構築した発信や研究に活用できるベータベースを更新の上、公開可能な古地図等を当研究所日本語版の HP 上にある「竹島古地図コレクション」( https://www.jiia.or.jp/jic/takeshima_collection/ ）にて公開済。
（イ）下條正男・拓殖大学名誉教授／島根県立大学客員教授への委託研究
下條正男・拓殖大学名誉教授／東海大学・島根県立大学客員教授に、日本海呼称問題に関する論文増補版の執筆並びに同ウェビナーの実施、竹島・尖閣に関係する論考執筆を依頼。ウェビナーについては 9 月 13 日に実施済み【ウェビナー詳細は 37 ページ参照】。
（ウ）竹島及び日韓歴史問題に関する報道モニタリング
韓国専門家に委託して、韓国メディア報道や、韓国政府機関、東北アジア歴史財団、
独島財団らの刊行物やＨＰ上での発信を定期的にモニターしている。
（エ）尖閣諸島に係る中国パブリック・ディプロマシー（PD）事業
尖閣諸島に係る中国パブリック・ディプロマシー（PD）について検討を行う。
（メンバー）
・加茂 具樹（顧問）：慶應義塾大学教授
・桒原 響子：日本国際問題研究所研究員他（７）一次資料の収集・整理
領土・主権・歴史に関し、我が国の研究機関が自主的な調査研究の成果に基づき客観的な内外への発信を行うため、日本の立場を補強する根拠となるような一次資料の発掘
230

やその分析を行った。また、必要に応じて研究会／資料検討会委員等に依頼して調査出張を実施した。国内では知られていても、国際的には周知されてこなかった資料の英語等への翻訳等も実施。
（ア）海外資料調査（ⅰ）五百旗頭薫・東京大学教授に、新安保・地位協定の運用を中心とする戦後日米関係の研究を進めるためライシャワー文書の調査・収集を依頼した。出張場所・日程は下記のとおり。
－米国ハーバード大学 University Archives 2022 年 7 月 29 日-8 月 15 日（ⅱ）関智英・津田塾大学学芸学部准教授に、国共内戦期の中国の政党間交渉に関する
史料調査・収集を依頼。出張場所・日程は下記のとおり。
－台湾国史館、中央研究院近代史研究所図書館、同檔案館、中国青年党本部 2023 年 3
月 2 日-3 月 12 日（ⅲ）樋口真魚・成蹊大学文学部専任講師および赤川尚平・当研究所研究員に、研究報
告及び論稿執筆のための史料調査・収集を依頼。調査内容は、戦間期日本外交と国際秩序の関わりについて、今回は特にアジア地域における秩序形成について（樋口講師）、
パリ講和会議(1918-19 年)からローザンヌ会議(1922-23 年)に至る中近東地域の秩序形成について（赤川研究員）で、補完協力を行うことが望ましいと判断し、上記 2 名の共同出張を実施した。出張場所・日程は下記のとおり。
－英国国立公文書館、大英図書館等 2023 年 3 月 2 日-3 月 12 日(ⅳ）藤井賢二・島根県竹島問題研究顧問に竹島問題に関する韓国側主張の根拠とされる、連合国最高司令官による 1946 年１月 29 日付の指令（SCAPIN-677 竹島に対する行政権を停止）の資料収集を依頼。出張場所・日程は以下のとおり。
－ニュージーランド国立公文書館（ウェリントン）等 2023 年 3 月 4 日-3 月 19 日（ⅴ）帶谷俊輔・成蹊大学法学部准教授に、日中戦争の対中支援過程で東アジアにおいてイギリスからアメリカへの覇権交代が起きたという仮説に基づき、日中戦争中の輸送路整備の担い手がどのように変化したのか検証するため、史料調査・収集を依頼。出張
場所・日程は下記のとおり。
－米国スタンフォード大学フーバー研究所、2023 年 3 月 5 日-3 月 12 日（ⅵ）細谷雄一・慶應義塾大学教授に、1980 年代の日英関係を政治的な協力だけでなく、経済摩擦や文化交流といった側面も広く検証するため、史料調査・収集を依頼。出
231

張場所・日程は下記のとおり。
－英国国立公文書館、ケンブリッジ大学チャーチル・アーカイヴス・センター、2023
年 3 月 8 日-3 月 15 日（ⅶ）山田哲也・南山大学教授に、間島問題（国立公文書館）および国際郵便制度（郵便博物館のアーカイブ）の調査・収集を依頼した。出張場所・日程は下記のとおり。
－英国国立公文書館（The National Archives）、英国郵便博物館（The Postal Museum）、ロンドン大学高等法学研究所（Institute of Advanced Legal Studies, Univers
ity of London）等、2023 年 3 月 10 日-3 月 20 日（ⅷ）下條正男・東海大・島根県立大客員教授に、韓国の文化教育部傘下の竹島問題関連機関である「東北アジア歴史財団」が運営する独島体験館（全国 17 箇所に設置。その内のソウル永登浦）の展示及び広報・教育事業の実態調査を依頼。出張場所・日程は以下のとおり。
韓国独島体験館等、2023 年 3 月 18 日-26 日（イ） 国内資料調査（ⅰ）竹島問題に高い知見を有する舩杉力修・島根大学准教授に依頼して、我が国の立場を強化する古地図（米国、韓国、我が国の博物館・図書館・旧家等に所蔵されているものを含む我が国・西洋・韓国の古地図）・古文書の収集・整理・分析を実施。収集した古地図・古文書は分析の上、重要なものは報道発表を行い内外への発信に努めた。古地図のうち重要なものは、データベース「竹島古地図コレクション」において公開した。
舩杉准教授の竹島関係の資料調査等一次資料の収集のために依頼した出張は下記のとおり。
－島根県隠岐郡隠岐の島町、西ノ島町、海士町 2022 年 8 月 26-28 日※竹島関係に知見を有する島根県竹島問題研究会顧問升田優氏も同行。
－島根県隠岐の島町 2022 年 9 月 30 日‐10 月 1 日※竹島関係に知見を有する島根県竹島問題研究会顧問升田優氏及び島根大学の学生も同行。
－鳥取県境港市、米子市 2022 年 10 月 5 日－鳥取県倉吉市 2022 年 10 月 28 日
※尾﨑壮太郎・当研究所研究調整部長、升田氏が同行
報道発表：（※電子版については、閲覧時期によってリンク切れの可能性あり）
・2022 年 10 月 28 日
NHK 鳥取ニュースウェブ掲載
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20221028/4040013343.html
232

・2022 年 10 月 29 日
日本海新聞紙面・電子版掲載
https://www.nnn.co.jp/news/221029/20221029078.html
・2022 年 10 月 31 日
日本海テレビ掲載
https://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/news107lfat5t3j9ryue47u.html
・2022 年 11 月 5 日
産経新聞電子版掲載
https://www.sankei.com/article/20221105-TKXLC6W7AZL4DLOAM3O2ZV4A5U/?541354－島根県隠岐の島町 2022 年 10 月 29 日
※尾﨑壮太郎・当研究所研究調整部長、升田氏が同行
報道発表：
・2022 年 10 月 28 日
NHK 島根 NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20221028/4030014302.html
・2022 年 11 月 1 日
山陰中央新報紙面・デジタル版掲載
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/291278
・2022 年 11 月 6 日
朝日新聞島根版、鳥取版掲載
・2022 年 11 月 9 日
朝日新聞電子版掲載
https://www.asahi.com/articles/ASQC56TZ6QB0PTIB001.html－島根県出雲市 2022 年 12 月 13 日
※竹島関係に知見を有する島根県竹島問題研究会顧問升田優氏も同行。
－島根県出雲市 2023 年 1 月 13 日
※竹島関係に知見を有する島根県竹島問題研究会顧問升田優氏も同行。
－島根県出雲市 2023 年 1 月 23-24 日※竹島関係に知見を有する島根県竹島問題研究会顧問升田優氏も同行。
出雲市役所にて記者発表を実施－鳥取県琴浦町・倉吉市 2023 年 3 月 16 日
※竹島関係に知見を有する島根県竹島問題研究会顧問升田優氏も同行。
－島根県出雲市、雲南市 2023 年 3 月 24 日
※竹島関係に知見を有する島根県竹島問題研究会顧問升田優氏も同行。

233

（ⅱ）藤井賢二・島根県竹島問題研究顧問に竹島問題に関する韓国側主張の根拠とされる資料の調査、収集のために依頼した出張は下記のとおり。
－国立国会図書館関西館 2022 年 9 月 6 日-7 日（ⅲ）前田舟子・沖縄大学准教授に尖閣資料検討会に関する資料の収集のために依頼した出張は下記のとおり。
－国立国会図書館、東洋文庫等 2022 年 11 月 21 日-25 日（ⅳ）前田舟子・沖縄大学准教授に喜舎場永珣資料等に関する資料調査・収集を依頼した。出張・場所は下記のとおり。なお、沖縄大学大学院の学生 2 名も同行。
－沖縄県石垣市八重山博物館、喜宝院蒐集館等 2023 年 3 月 21 日-24 日（ウ）『島根県地方紙における「竹島報道」悉皆調査報告書』増補版の作成
先期事業にて令和 2 年度の調査事業の一環として取りまとめた『島根県地方紙における『竹島報道』悉皆調査報告書』の増補版を作成した。(https://www.jiia.or.jp/jic/202303
06.html)
本報告書は、竹島問題が顕在化する戦後の昭和 20 年から昭和 34 年の期間における当時の地元紙の全記事調査を行い、その膨大な対象の中から、分野別に関係記事を抽出、編集したもの。増補版では、新たに記事を追加し、約 2684 件もの記事を収録した。国会議員、有識者、地方公共団体、公共図書館や大学図書館等、山陰地方を中心に国内へ幅広く配布、山陰中央新報、朝日新聞島根版等にて報じられた。
（ウ）海外シンクタンク・有識者との連携の強化
当研究所が有する海外の主要シンクタンクとのネットワークを活用して領土・主権・歴史に関する行事や協議を実施し、海外の有識者から欧米等における最新の動向について知見を得るとともに、日本側の立場への理解を促進する場として活用していく。
１．海外研究機関との協働（ア）海洋法国際会議
2023 年に開催予定の「第 46 回海洋法国際会議」の詳細について、米国海軍大学と協議を行っている。開催時期について日本人研究者を会議に派遣することが容易な時期となるよう申し入れ、開催場所についても意見を伝えるなど、日本で開催した時からの米国海軍大学との緊密な関係を活用し、我が方の立場が今後の国際会議の運営に際しても反映されるよう調整中。

234

２．海外フェローの活動
常任及び短期の海外フェローを招聘し、我が国の領土・主権・歴史に関する英文論稿の執筆や公開イベントへの登壇による発信、有識者への情報提供、海外のシンクタンクとの共同行事実施の支援を行う。共同研究およびネットワーク構築を図る。
（ア）常任フェロー
日本国際問題研究所の Senior Visiting Fellow の資格で、先期事業より引き続き下記の２名の海外フェローを海外の有力シンクタンク等から招聘した。新型コロナウィル
ス感染による出入国制限も緩和されたため、来日した上で国内での講演や有識者と領土・主権・歴史に関し、意見交換などを実施した。また、その成果を彼らの言葉で、P
olicy Brief（PB）、英文ジャーナル Japan Review の執筆、及び The 3rd JIIA- FRS C
onference（2022 年 12 月 12 日開催）では Session 1（US-China rivalry and strateg
ic balance）にニケ氏が登壇、さらに他機関のウェビナーへの登壇等により発表している。
・ヴァレリー・ニケ（フランス）：仏戦略研究財団シニア・リサーチャー、アジア担当
ディレクター・モニカ・チャンソリア（インド）：元・印陸上戦争研究センター シニアフェロー（イ）短期フェロー
東南アジア諸国から、滞在期間 3 ヶ月程度の短期フェローとして若手研究者 3 名程度を毎年招聘予定。今年度はフィリピン、ベトナム及びマレーシアから各１名が 2023 年
１月～3 月に来日（下記の 3 名）し、視察や意見交換を行った。帰国後は本プログラムの研究結果をもとに論文の執筆、提出を行い、また将来の日本とのネットワークのハブとして活動することが期待されている。
・ジッコ・アルフォンソ・プゾン（フィリピン）： アルベルト・デル・ロザリオ研究
所リサーチマネージャー
・ラン・マイ・ドゥ（ベトナム）：ベトナム外交学院リサーチャー
・アンジェリーン・タン（マレーシア）：マレーシア戦略国際問題研究所リサーチャー【意見交換会、視察等の活動実績】（2023 年 1 月）
・1 月 12 日

梅田邦夫元ベトナム大使との意見交換会

・1 月 12 日

領土・主権展示館視察。

内閣官房の齋藤康平企画官から領土問題につき講義を受けた。
・1 月 13 日 石川和秀元フィリピン大使、宮川眞喜雄 元マレーシア大使との意見交換
235

会
・1 月 16 日～26 日

金沢大学での教授、研究者との意見交換等

金沢大学に 10 日間滞在中に、中野涼子教授のゼミの聴講、ゼミの学生との交流、国際政治関係の教授との交流会などを通じて、個別に設定した研究テーマについて議論を深め、最後は教授陣も参加の研究発表を行い、意見交換を実施した。
・1 月 27 日

上智大学国際関係研究所訪問（安野正士教授、クリスチャン・ヘス准教

授との意見交換）安野教授等と International Liberal Order やインドに対する印象を議題に、意見交換が行われた。ヘス准教授からは、古代中国とその領域や民族の定義という壮大なテーマを共有いただき、目下の情勢とは異なる視点から中国について学習した。
（2023 年 2 月）
・2 月 1 日 平和・安全保障研究所訪問（德地秀士理事長との意見交換）
德地理事長から“On Japan’s new National Security Strategy”と題した講義があり、日本の国家安全保障、ロシアによるウクライナ進行が東アジアの安全保障に与える影響等について学んだ後、意見交換を行った。
・2 月 2 日

JICA 各担当地域担当者（ベトナム：島野敏行企画役、フィリピン：城戸武

洋課長、マレーシア：福田千尋課長）との意見交換
JICA における当該国事業等ご紹介いただくためのプレゼンテーション、その後質疑応答がお互いに活発に行われた。各国に対する援助等課題も明らかになり、実りの多い訪問になった。
・2 月 3 日

外務省南東アジア第一課 ベトナム班 中野明彦主査との意見交換会

・2 月 7 日

島根県松江市竹島資料室訪問、島根大学の舩杉力修准教授との意見交換

島根県竹島資料室において、竹島問題の概要や島根県の取り組み等に関して講義を受けた後、同室内の展示を見学し、竹島問題をめぐる過去の経緯や我が国の主張を裏付ける史料等について理解を深めた。島根大学では舩杉准教授から古地図や古文書での竹島の記載等につき講義を受けた後、意見交換を実施した。
・2 月 13 日～14 日

宮川学・沖縄大使表敬訪問、石垣市尖閣諸島情報発信センター視察
那覇市内の航空自衛隊那覇基地を訪問し、同部隊の任務等についての講義を受けた
後、司令官・副司令官との意見交換を実施。また、那覇市内の外務省沖縄事務所を訪問し、宮川・沖縄担当大使との意見交換を行った。石垣市では、尖閣諸島情報発信センターを訪問し、同市の担当課員から展示に関する説明を受けた後、質疑応答を行った。
・2 月 16 日 外務省南東アジア第二課マレーシア班
アジア第二課フィリピン班

杉田光彦 課長補佐、外務省南東伊藤宏司主査との意見交換会
236

・2 月 17 日 ロバート・エルドリッヂ氏 (President, The Eldridge Think Tank)による講義
・2 月 20 日～21 日
・2 月 22 日

第４回東京グローバル・ダイアログ参加

東京大学五百旗頭薫教授との意見交換会

五百旗頭教授から”Geopolitics, Oceans, and Historical Recognition of Japan”と題した講義があり、日本における伝統的価値観（文化）や地政学的条件（政治・経済）など理解を深め、意見交換を実施した。
・2 月 24 日

外務省総合外交政策局政策企画局横田直文室長、松田奈緒主査との意見交換会
各々の自己紹介、研究テーマ、関心事、ASEAN の今後の役割について等、実に活発な議論が展開され、フェロー各々にとって実に刺激的で有意義な時間となった。
・2 月 28 日

福岡女子大学・深町朋子教授との意見交換

深町教授より、領域紛争に係る国際法上の基本的事項に基づく講義を受けた。また、日本の領土問題に関する議論や質疑応答を実施することで、法的観点から見た日本の領土問題について理解を深めた。
（3 月）
・3 月 1 日

長崎視察

核問題について学ぶための平和研修として、長崎市内の原爆資料館・平和公園等の見学、被爆者による講話、長崎大学核兵器廃絶研究センターでの鈴木達治郎教授、広瀬訓教授、中村桂子准教授、朝長万左男名誉教授による講義と意見交換を実施した。
・3 月 6 日 上智大学関係研究者（阿部和美・秋田大学助教授、上砂孝廣・ケンブリッ
ジ大学、林秀鳳・同志社大学、竹沢啓伸・上智大学など）との意見交換会
・3 月 7 日

学習院大学江藤名保子教授との意見交換会

江藤教授から日米中をめぐる経済安全保障を中心に講義があり、質疑応答では中国の内政から外政まで包括的な意見交換が行われた。
・3 月 8 日～9 日 北海道根室市北方四島交流センター、北方館、北方領土資料館視察
施設展示物の視察、語り部の方のお話の聴講などを実施した。その視察の様子が、NHK の北海道版、読売新聞、北海道新聞、釧路新聞等にて報じられた。
－2023 年 3 月 9 日
NHK 北海道版 テレビ放映
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230309/7000055823.html－2023 年 3 月 10 日
釧路新聞掲載－2023 年 3 月 15 日
読売新聞道東版掲載
237

・3 月 16 日

研究論文中間発表会

一人 15 分～20 分程度で、今回滞在中の学習点をベースに、帰国後に提出予定の論
文内容を説明しその後、質疑応答を行った。前出のエルドリッヂ教授、海外フェローのヴァレリー・ニケ氏、 モニカ・チャンソリア氏 （オンラインで参加）、日立 CFR
フェローのダニエル・マンデル氏等との質疑応答も活発に行われた。
・3 月 17 日

広島視察

平和研修として広島を訪れ、平和記念公園等の見学と、国連訓練調査研究所(UNIT
AR)広島事務所での Dr. Shamsul Hadi SHAMS との意見交換を実施。国連および広島
県・市の視点からの平和教育について議論を行った。
（ウ）海外フェローによる Policy Brief 執筆
詳細は 41 ページ参照。
３．出版成果物への海外有識者の参画（ア）英文ジャーナル Japan Review（41 ページ参照）
今年度の発刊の Vol.5 にヴァレリー・ニケおよびモニカ・チャンソリア両海外フェローによる寄稿を得た。
（エ）日本の主張の世界への積極発信と国際世論形成への参画

１．公開イベントの実施
新型コロナウィルス感染防止の観点から、オンラインで実施した。
（ア）公開ウェビナー「日本海の呼称と韓国側の主張の誤り」
・開催日：2022 年 9 月 13 日（火）14：00-15：00
・登壇者：下條正男（拓殖大学名誉教授、東海大学・島根県立大学客員教授）
・開催方式：オンライン（ZOOM）
・視聴者数：96 名・概要：韓国が、国際的に認められている日本海の呼称を「東海」に改めるべきだと国際機関や米国の一部の州に働きかけてきた状況に鑑み、韓国で日本海を「東海」と呼称するのは 1946 年頃からであり、韓国が主張するような「日本帝国主義の残滓」ではな
いことについて、論拠となる古地図、文書、図録を多数使用し韓国側の主張の誤りを明らかにした。
・視聴者数：96 名（含む在外公館、在京各国大使館、海上保安庁、防衛省海上自衛隊）、
英語通訳付きの動画を HP 上で公開すると共に、DVD を国内外に送付した・URL: https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220913-01.html

238

（イ）公開シンポジウム「サンフランシスコ講和と東アジア－現代からの視座」
・開催日：2023 年 1 月 14 日（土）16：00-19：00
・登壇者：
モデレーター：細谷 雄一（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
スピーカー：波多野 澄雄（国立公文書館アジア歴史資料センター長）
川島楠真（東京大学教授）
綾子（国際日本文化研究センター教授）

コメンテーター：西村 真彦（国際日本文化研究センター機関研究員）
・形式：ハイブリッド(対面及びオンライン会議を併用、オンライン配信も実施)
・参加者：対面 12 名、オンライン 70 名
・共催：大学共同利用機関法人人間文化研究機構・国際日本文化研究センター（日文研）
・場所（対面）：TKP ガーデンシティ京都タワーホテル 9 階 「八閣」
・概要：先期事業の一環として、2018 年 10 月に東京で「「サンフランシスコ体制」の形成―占領から講和へ」と題する国際シンポジウムを開催し、それに基づいた論文集『サンフランシスコ講和と東アジア』（東京大学出版会）を 2022 年 3 月に刊行した。本シンポジウムは上記論集の刊行を踏まえ、これまで米国の史料を中心に研究されてきたサンフランシスコ平和条約の歴史的意義を、日本および東アジア、さらに国際的な文脈から問い直すことで、改めて戦後東アジアの地域秩序形成の歴史像を多角的・包括的に捉え直すことを試みたものである。
・URL：https://www.jiia.or.jp/eventreport/20230114-01.html
２．出版
運営委員会や内外有識者から推薦を受けた領土・主権・歴史に係る既存の日本語書籍
を翻訳出版し、国内外主要図書館、大学、シンクタンク、在外公館に送付するとともに、公刊リストを HP 上で公開して一般購入も可能とする。出版の実施が決定したものは以下のとおり。
（ア）英語論文集『平成日本を振り返る』（Examining Heisei Japan）シリーズ
本シリーズは平成年間に執筆された有識者による時事問題を扱った英語論稿をテー
マ毎に編纂しなおし、「平成」とはいかなる時代であったのかを浮き彫りにすることを目指した論文集である。昨年度事業で一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）より刊行した英語論文集『平成日本を振り返る 第 1 巻

外交・安全保障 Examining Heisei

Japan―Diplomacy and Security』（北岡伸一監修）の続刊として、小峰隆夫編『第 3巻経済』が刊行された。同シリーズは国内外の研究機関や大学に送付し、対外発信の強化に資することを目指している。とりわけ JICA と協同し、その日本研究講座設立支援事業（JICA チェア）により日本近代化に関する研究講座が設置されているアジアや
239

アフリカ、中東、南米などの国々の主要大学にも送付することで、欧米以外の地域への発信強化を試みている。また、飯尾潤編『第 2 巻 政治』の作業を進め、こちらは来年度秋頃の完成見込となっている。さらに、筒井清忠編『第 4 巻 社会・文化』の刊行が決定し、併せて刊行に向けた作業を進めている。
（イ）『国際法からみた領土と日本』『サンフランシスコ講和と東アジア』『日中戦争研究の現在―歴史と歴史認識問題』の海外出版
昨年度事業で東京大学出版会より刊行した論文集『国際法からみた領土と日本』（柳原正治・兼原敦子編）、『サンフランシスコ講和と東アジア』（川島真・細谷雄一編）、『日中戦争研究の現在―歴史と歴史認識問題』（川島真・岩谷將編）を英訳したうえで、
2023 年度中の海外での出版を目指し、英訳及び翻訳・出版会社との調整を行っている。
また、『日中戦争研究の現在』については、編者の一人である川島真・東京大学教授
を中心として中国語への翻訳を実施し、本事業の運営を公益財団法人中曽根康弘世界平
和研究所に委託した。中国語訳の作業は完了し、2023 年度中に台湾で出版することを目指している。
（ウ）角川まんが学習シリーズ『日本の歴史―第 16 巻 多様化する社会 平成時代～令和』の海外出版
日本政治外交史研究会主査の五百旗頭薫・東京大学教授の監修した同書を英訳し、国際社会に発信するべく、今年度は翻訳作業を進めた。先般事業を含め、本事業では漫画
媒体の翻訳・発信は初の試みとなる。日本の漫画文化に対する世界の強い関心を踏まえた上で、学習漫画の翻訳・発信はより広範な層における理解の増進につながることが期
待される。
３．翻訳
領土・主権・歴史に関する最新の研究成果及び日本の視座を海外に発信するため、優れた書籍・論文・資料等を翻訳し、HP 上での公開や書籍としての出版を通じての対外発信を実施している（書籍の出版については上述のとおり）。
（ア）英文ホームページ Resource Library への掲載
翻訳が完了した案件は、国問研英文 HP 上の Resource Library への掲載を下記のとおり行った。
（ⅰ）塚本孝「竹島領有権紛争の論点」『法政論叢』50 巻 1 号、2013 年、146-157 頁（英語タイトル：A Territorial Dispute over Takeshima: Points at Issue）
・URL：
https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/pdf/ResourceLibrary_Territory_Tsuk240

amoto_220928.pdf
・掲載日：2022 年 9 月 28 日（ⅱ）岡本隆司「尖閣・「反日」の史的構造」『外交』第 16 号、2012 年 11 月、84-89
頁（英語タイトル：Senkaku : Historical Structure of China’s Anti-Japanese）
・URL：
https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/pdf/ResourceLibrary_Territory_Okam
oto_220929.pdf
・掲載日：2022 年 9 月 29 日（ⅲ）服部龍二 「尖閣諸島領有権の原点と経緯」 『外交』第 14 号 2021 年 9 月、35-.47
（英語タイトル： Territorial Right over the Senkaku Islands: The Starting Poi
nt and the Historical Process）
・URL :https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/pdf/ResourceLibrary_Territo
ry_Hattori_220929.pdf
・掲載日：2022 年 9 月 29 日（ⅳ）下條正男「日本海呼称ウェビナーQ&A」 “The Name of the Sea of Japan and Flaws
with the Korean Arguments” Q&A
・URL : https://www.jiia-jic.jp/en/resourcelibrary/pdf/ResourceLibrary_Territ
ory_Shimojo_221209.pdf
・掲載日：2022 年 12 月 6 日（イ）石垣市子供向けパンフレット英語版作成のための翻訳
沖縄県石垣市で作成・配布されている子供向けパンフレット「たんけん！尖閣諸島」を英訳を行った。
（ウ）北方領土資料館、尖閣諸島情報発信センターの展示物の英訳
各施設に展示されている日本語表記の展示物やパンフレットの英訳を行った。今後日
本側の立場を発信できるように、展示方法等を調整中。
４．英文ジャーナル Japan Review の刊行
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、英文ジャーナル Japan

Review を今期事業でも発刊を継続し、2023 年 3 月に Vol.5 を発刊した。執筆者および論文タイトルは下記のとおり。
（ア）Vol.5 2022
・ モニカ・チャンソリア
241

Japan-India at 70: The Early Origins of a Relationship that Defines Asia’s
Future・兼原 敦子Reconsideration of the Distinction between the Use of Arms in Law Enforceme
nt and the Use of Force Prohibited by International Law ―With an Analysisof the Inherent Significance of This Issue to Japan―
・北岡 伸一Japan’s responsibility in the international community: Reflections on
the Asia- Pacific War, 1931–1945
・ ヴァレリー・ニケ
The Franco-German reconciliation model does not correspond to thechallenges of the Japan-PRC relationship５．Policy Brief
先期事業に引き続き今期事業でも継続し、下記の海外フェローの論稿を掲載した。
（ア）History in China: A tool at the service of the Party narrative (2022 年 8
月 4 日）
・執筆者：ヴァレリー・ニケ
・URL： https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Niquet_220804.
（イ）Role of the Monarchy in Expanding Japan’s Diplomatic Reach: Tracing Emperor
Akihito’s visits to India in 1960 and 2013 （2022 年 9 月 27 日）
・執筆者：モニカ・チャンソリア
・URL：
https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Chansoria_220912.pdf（ウ） History of Japan in the Indian Ocean Region（2022 年 12 月 9 日）
・執筆者：モニカ・チャンソリア
・URL： https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Chansoria_2022
1209.pdf（エ） Blending Japan’s Robust Economics with Foreign Policy Pro-activism in
the 1960s: The Hayato Ikeda Years(2022 年 12 月 12 日）
・執筆者：モニカ・チャンソリア
・URL： https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Chansoria_2022
1212.pdf
242

（オ）Democratization and International Relations: The Case of Japan-Taiwan R
elations（2023 年 3 月 7 日）・執筆者：ヴァレリー・ニケ
・URL： https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Niquet_230120.
pdf（カ）

History and info war: The importance of Okinawa in the Chinese strategy（2023 年度に HP 掲載予定）
・執筆者：ヴァレリー・ニケ
６．関連コンテンツ作成・発信（ア）尖閣諸島の自然
日本が過去積み重ねてきた尖閣諸島の自然調査に係るデータを最新 3D 画像上に表示したコンテンツの英語版ダイジェスト動画を作成し、当研究所 HP で公開した（https://www.youtube.com/watch?v=bgiWsn9dEnU）。内閣官房領土・主権展示館や地方巡回展
で公開されているとともに、沖縄県石垣市内（石垣港離島ターミナル・石垣市役所）で、「尖閣諸島の自然」本編 6 本、ダイジェスト版（日本語）動画を常設設定した。同様に与那国町でも公開に向けて関係者と折衝中である。
また、本コンテンツで使用している Web サーバーのセキュリティを強化した上で所外へ移設し、外部からのアクセスを可能とした。これに伴い、全国の小中学校等から利用可能な尖閣諸島のアホウドリに関するクイズコンテンツを山階鳥類研究所の監修の下作成中。設問と回答の制作が完了し、2023 年度中の公開を目指し作業中。
（イ）英語版ダイジェスト動画の作成
日本在住の外国人及び来日する外国人が広く閲覧する事を目的とし、尖閣諸島の自然調査に係るデータを最新３D 画像上に表示したコンテンツの英語版作成に向けて関係者と折衝中である。
（ウ）尖閣諸島のアホウドリ飛行 VR 映像の作成
尖閣諸島の自然を題材に、上空を飛行するアホウドリの視点から尖閣諸島の地形や生物について学べる VR 映像の作成を進める。島の地形データを元にした 3D モデルの制作が完了し、当研究所の図書・資料閲覧室及び内閣官房領土・主権展示館や地方巡回展
での公開を目指して作業中。
（エ）当研究所 HP での公開
当研究所 HP にて公開中の『尖閣諸島上空をアホウドリ視点で飛行するデモ映像「アホウドリ 40 年目の尖閣諸島上空を飛ぶ」』に新たに英語ナレーションを追加し、2023243

年 3 月より公開した。

URL: https://www.jiia-jic.jp/en/news/nature-of-senkaku-islands-video-of-a-short-tailed-a
lbatross-flying-over-the-senkaku-islands-40-years-1.html（オ）我が国の領土・主権・歴史に関する国民の理解増進
１．公開イベントの実施
新型コロナウィルス感染防止の観点から、参加者数を絞ったハイブリッド形式で下記のイベントを実施した。
（ア）領土・主権展示館との共催企画「アホウドリ－地球を旅する奇跡の鳥－」講演会
日本が尖閣諸島の自然データを豊富に蓄積してきたことを示す一環として、内閣官房
領土・主権対策企画調整室「領土・主権展示館」との共催企画「アホウドリ―地球を旅する奇跡の鳥―」講演会を実施した。小笠原諸島の一部と尖閣諸島にのみ群棲するアホウドリの生態について、夏休み家族向けの講演会を当研究所内で開催し、一般理解の促進を行った。なお、当研究所 HP に講演会の動画を公開した。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20220812-01.html（ⅰ）アホウドリとともに 42 年
・開催日：2022 年 8 月 12 日（金）13：00-14：00
・登壇者：長谷川博（東邦大学 名誉教授）
・開催形式：ハイブリッド（国問研大会議室＋ZOOM）
・参加者数：来場者：29 名・ZOOM 参加者：10 名

合計 39 名（ⅱ）小笠原諸島を再びアホウドリの島に！－かつての繁殖地復活への取り組みー・開催日：2022 年 8 月 19 日（金）13：00-14：00
・登壇者：油田照秋（山階鳥類研究所 研究員）
・開催形式：ハイブリッド（国問研大会議室＋ZOOM）
・参加者数：来場者：28 名・ZOOM 参加者 14 名 合計 42 名（イ）公開ウェビナー「日本海の呼称と韓国側の主張の誤り」
37 ページに記載のとおり。
（ウ）公開シンポジウム「「サンフランシスコ講和と東アジア－現代からの視座」
38 ページに記載のとおり。

244

２．領土問題専門家による発信

新発見の資料を含む古文書、地図等の実証研究にもとづく、我が国領有の正当性の主張を記者発表、または HP への寄稿という形で実施した。
（ア）記者会見「ホームページ『竹島古地図コレクション』の公開について」
先期に島根大学への委託研究事業で取りまとめた舩杉力修・准教授の「竹島古地図コ
レクション」の公開発表は全国紙を含む複数メディアで数多く取り上げられた。
・開催日：2022 年 10 月 28 日（金）・場所：島根大学
・報道発表（※電子版については、閲覧時期によってリンク切れの可能性あり）
2022 年 10 月 28 日
－NHK 島根ニュースウェブ掲載
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20221028/4030014307.html－島根県日本海テレビ掲載
https://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/news107n9hzj79cyop2g9ev.html－山陰中央テレビ掲載
https://www.fnn.jp/articles/-/437374－中国新聞デジタル版掲載
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/231809
2022 年 10 月 29 日
－中国新聞掲載
2022 年 11 月 9 日－読売新聞島根版紙面・オンライン版掲載
https://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20221108-OYTNT50066/
2022 年 11 月 10 日
－朝日新聞島根版、鳥取版掲載（イ）記者会見「明治 37（1904）年隠岐の井口・永海組が販売した竹島のアシカの肉から作られた肥料について－出雲地域での利用が初めて判明－」
明治 38 年にわが国が竹島を島根県へ編入する以前の記録において、竹島のアシカの肉から作られた肥料が染物業者（紺屋）に販売され、葉藍の栽培に使用された可能性が高いことが舩杉准教授の調査にて新たに判明。当時の竹島において日本人が経済活動を営んでいたことを示す貴重な成果として、記者会見を実施した。今回の記者会見は、出
雲市を中心に複数のメディアにて取り上げられた。
・開催日：2023 年 1 月 24 日（火）245

・場所：島根県出雲市役所
・報道発表（※電子版については、閲覧時期によってリンク切れの可能性あり）
2023 年 1 月 25 日
－山陰中央新報掲載－島根日日新聞掲載－朝日新聞島根版掲載－朝日新聞デジタル掲載
https://www.asahi.com/articles/ASR1S7JHVR1SPTIB003.html
2023 年 1 月 30 日
－日本海テレビ（ニュースにて放映）
2023 年 2 月 1 日－出雲ケーブルテレビジョン（情報番組「いずも キャッチアイ」にて放映）
３．研究成果の活用、資料の展示（ア）舩杉・島根大学准教授が本事業における研究成果を活用し、島根大学で公開講座を実施した。
（ⅰ）「竹島研究の最前線(2)－山陰地方と竹島の関係について」（前期）（対面の日程）第一回 「明治時代の竹島(1)」2022 年 5 月 14 日
第二回 「明治時代の竹島(2)」2022 年 6 月 4 日
第三回 「明治時代の竹島(3)」2022 年 7 月 9 日
第四回 「昭和初期の竹島(1)」2022 年 8 月 6 日
第五回 「昭和初期の竹島(2)」2022 年 9 月 3 日（オンデマンド配信の日程）：2022 年 5 月 25 日～9 月 30 日（ⅱ）「竹島研究の最前線(3)－山陰地方と竹島の関係について」（後期）（対面の日程）第一回 「大正時代の竹島」2022 年 11 月 5 日

第二回 「昭和初期の竹島(1)」2022 年 12 月 3 日
第三回 「昭和初期の竹島(2)」2023 年 1 月 9 日
第四回 「昭和初期の竹島(3)」2023 年 2 月 18 日
第五回 「昭和初期の竹島(4)」2023 年 3 月 4 日（オンデマンド配信の日程）：2022 年 11 月 11 日～2023 年 3 月 31 日（ⅲ）「第１回竹島のゆかりの地をめぐるツアー」
246

開催日：2022 年 11 月 23 日（水）報道発表：日本海新聞紙面掲載（2022 年 11 月 24 日）（イ）『社会 6-2』（韓国の社会科教科書・志学社、2019 年）の展示
・展示期間：2022 年 7 月 20 日～2022 年 8 月 29 日
・展示場所：島根県竹島資料室
・展示物：日本国際問題研究所から竹島資料室へ韓国の初等学校(5～6 学年）社会科教科書『社会 6-2』を貸出し、島根県竹島資料室主催の夏休み企画展示において、韓国の小学校教科書に掲載されている竹島（「独島」）に関する記述を紹介した。
（ウ）「竹島を記載する昭和初期の隠岐の観光パンフレット、観光地図」複製版の展示
・展示期間：2022 年 8 月 25 日～2023 年 3 月 31 日
・展示場所：久見竹島歴史館（隠岐の島町竹島資料収集施設）
・展示物：松江市在住の方が所蔵している下記の資料 3 点を日本国際問題研究所にて撮影、写真データ化し、今回の展示会開催のために複製版を隠岐の島町へ提供した。
（ⅰ）「隠岐」島根観光協会発行、昭和 11 年（1936）年頃（ⅱ）「最新版 隠岐島全図」、隠岐観光協会編、隠岐堂発行、昭和 14（1939）年頃（ⅲ）「隠岐」隠岐汽船株式会社発行、昭和 15（1940）年 2 月※（ⅰ）（ⅲ）は隠岐の観光パンフレット
・隠岐の島町 HP（展示されている資料の概要（解説：舩杉・島根大学准教授）
https://www.town.okinoshima.shimane.jp/www/sp/contents/1661250086887/index.html
・開催に伴い、NHK の松江放送局、全国放送にて放映、山陰中央新報でも紹介された。
NHK 松江放送局：2022 年 8 月 30 日 https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20220830/403
0013689.html
NHK 全国放送：2022 年 8 月 30 日 列島ニュースにて
山陰中央新報：2022 年 8 月 27 日 27 面 「竹島表記の戦前観光資料 隠岐の島歴史館
で展示」●書籍等の配布を通じた広報活動
先期事業及び今期事業の成果である書籍・冊子等を国内シンクタンクや公共図書館、大学、有識者等に広く送付。
（ア）『国際法からみた領土と日本』『サンフランシスコ講和と東アジア』『日中戦争研究の現在―歴史と歴史認識問題』の配布先期事業にて昨年度東京大学出版会より刊行した『国際法からみた領土と日本』『サンフランシスコ講和と東アジア』『日中戦争研究の現在―歴史と歴史認識問題』(https://www.jiia.or.jp/jic/20220413.html )を有識者、公共図書館及び大学図書館等への配布を通247

じて広報を行うために、各本 400 箇所／名へ送付を行った。
（イ）日英併記冊子『平和条約発効直後の米国政府の竹島に対する地理的認識』の配布先期事業にて昨年度作成した日英併記冊子『平和条約発効直後の米国政府の竹島に対する地理的認識』(https://www.jiia.or.jp/jic/2022/06/20220615-01.pdf )を、公共図書館や大学図書館等、国内外へ配布したが、更に広く配布するため冊子を増刷、国会議員、在外公館やジャパンハウス、竹島に関連する個人や団体、485 箇所／名への送付を行った。
（ウ）『竹島資料勉強会報告書「明治 10 年太政官指令」の検証』の配布
先期事業にて昨年度作成した、『竹島資料勉強会（現：竹島資料検討会）報告書「明治 10 年太政官指令」の検証』（https://www.jiia.or.jp/jic/JIIA-Takeshima-research-report-20
22.html ）を著者、関係機関への配布を通じて広報を行うために、71 箇所へ送付を行った。
（エ）Japan Review の配布
先期事業で刊行した Japan Review Vol.4-2 を海外の大学図書館等へ配布したところ（今期でも同様に配布予定）、ミシガン大学アジア図書館日本研究司書より日本からの英語による情報を世界に提供したく、また広く、北米の大学図書館日本研究司書のグループに周知させたいとの連絡があり、同大学図書館カタログに掲載された。
URL：Japan review / the Japan Institute of International Affairs. - Record - Catalog - L
ibrary Search (umich.edu)（オ）「島根県地方紙における『竹島報道』悉皆調査報告書 増補版」の配布
32 ページに記載の通り。
（カ）石垣市子供向けパンフレット英語版の配布
40 ページに記載の通り。
５．書評等の掲載（ア）『日中戦争研究の現在』は日本経済新聞（2022 年 7 月 2 日朝刊読書面「短評」書評欄）で取り上げられた。
URL: https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62233740R00C22A7MY6000/（イ）『平成日本を振り返る 第 1 巻 外交、安全保障』の書評が Japan Forward に掲載された（2022 年 12 月 11 日付、執筆者：ロバート・エルドリッヂ氏）。
URL：https://japan-forward.com/book-review-examining-heisei-japan-volume-1-diplomacy-an
248d-security-supervised-by-shinichi-kitaoka/●外務省への非公開執務参考資料の提出（ア）既存論文集の追加作成
昨年度事業にて外務省向けの執務参考資料として作成した既存論文集に、更に追加編集を実施し納入した。
（カ）実施メンバー
事業総括、グループ
氏名

リーダー、研究担

所属機関・部局・職

役割

日本国際問題研究

事業全般の指導・統括

当、渉外担当、経理
担当等の別
事業統括

佐々江 賢一郎

所理事長
事業総括

市川

とみ子

日本国際問題研究

事業全般の総合調整

所所長
研究総括

永瀬

賢介／尾﨑

壮太郎
事業実施総括高地

雅夫

日本国際問題研究

研究事業の総合調整

所研究調整部長
日本国際問題研究実施各事業の総括

所特別研究員

研究担当

赤川

尚平

日本国際問題研究

事業実施担当

所研究員
研究担当

榎本

浩司

日本国際問題研究

事業実施担当

所研究員
研究担当

四方

千紘

日本国際問題研究

事業実施担当

所研究員
研究担当

谷

一巳

日本国際問題研究
249

事業実施担当

所研究員
研究担当

玉井

秀明

日本国際問題研究

事業実施担当

所研究員
研究担当

吉本

文

日本国際問題研究

事業実施担当所研究員
対外発信担当北川一美

日本国際問題研究

対外発信担当

所研究員
研究助手

富田

優子

日本国際問題研究

ロジスティクス、事所研究助手

務、会計、渉外の総括
業務

研究助手

研究助手

研究助手

関

礼子

大和田 聡子

岡部

純子／河合

優利佳
研究助手

研究助手

若手客員研究員

若手客員研究員野口麻子

鷲ノ上 里美

小南

谷山

有紀

友彦

日本国際問題研究

ロジスティクス、事

所研究助手

務、渉外

日本国際問題研究

ロジスティクス、事

所研究助手

務、渉外

日本国際問題研究

ロジスティクス、事

所研究助手

務、渉外

日本国際問題研究

ロジスティクス、事

所研究助手

務、渉外

日本国際問題研究

ロジスティクス、事所研究助手

務、会計処理、渉外

日本国際問題研究研究補助、海外動向調所若手客員研究員

査

日本国際問題研究研究補助、海外動向調所若手客員研究員

査250

若手客員研究員【海外フェロー】日本国際問題研究研究補助、海外動向調所若手客員研究員

査共同研究

ヴァレリー・ニケ

仏戦略研究財団シ

共同研究

（仏）

ニア・リサーチャー早田

寛

モニカ・チャンソリ 印陸上戦争研究セア（印）【翻訳担当】

ンター上級研究員

マーク・オーウェン 日本国際問題研究ズ
加藤

英文翻訳業務

英文翻訳業務所翻訳担当
拓日本国際問題研究
所翻訳担当【運営委員会】（以下委員は五十音順）
委員

五百旗頭 薫

東京大学大学院法

事業全般に対する助学政治学研究科教

言

授
委員

奥脇

直也

東京大学名誉教授

事業全般に対する助／日本国際問題研

言究所上席客員研究
員
委員

委員
委員

委員

ジェラルド・カーテ コロンビア大学名

事業全般に対する助

ィス

誉教授

言

上智大学法学部教事業全般に対する助授

言

東京大学大学院総事業全般に対する助合文化研究科教授

言東京大学名誉教授

事業全般に対する助／JICA 特別顧問

言

兼原
川島

北岡

敦子
真

伸一

251

委員

委員

國分

坂元

良成

一哉

慶應義塾大学名誉

事業全般に対する助教授

言

大阪大学名誉教授

事業全般に対する助
言

委員

田中

明彦

JICA 理事長／日本

事業全般に対する助国際問題研究所上言席客員研究員委員

中谷和弘

東京大学大学院法

事業全般に対する助学政治学研究科教

言

授
委員

中西

寛

京都大学公共政策

事業全般に対する助大学院法学研究科

言教授
委員

波多野 澄雄国立公文書館アジ

事業全般に対する助ア歴史資料センタ

言

ー長
委員

細谷

雄一

慶應義塾大学法学

事業全般に対する助部教授／日本国際言問題研究所上席客
員研究員

委員

柳原

正治

放送大学教養学部

事業全般に対する助特任栄誉教授言【領土執行委員会】
委員

奥脇直也（運営委 東京大学名誉教授

員会と兼務）／日本国際問題研

領土・主権事業に対する助言

究所上席客員研究員
委員

兼原敦子（運営委 上智大学法学部教員会等と兼務）
委員

柳原

授

正治（運営委 放送大学教養学部
252

領土・主権事業に対する助言
領土・主権事業に対す

員会等と兼務）

特任栄誉教授る助言【領土紛争解決方
式研究会】
主査

委員

兼原

敦子（運営委 上智大学法学部教員会等と兼務）

授

新井

同志社大学法学部

京

事例研究・論点整理

事例研究・論点整理

教授
委員

北村

朋史

東京大学大学院総事例研究・論点整理

合文化研究科准教
授
委員

酒井

啓亘

京都大学大学院法

事例研究・論点整理

学研究科教授委員

深町朋子

福岡女子大学国際

事例研究・論点整理

文理学部国際教養
学科教授【「領域」概念の歴
史的変遷研究会】
主査

委員

柳原

正治（運営委 放送大学教養学部

員会等と兼務）

特任栄誉教授佐々木 雄一明治学院大学法学「領域」概念研究「領域」概念研究

部専任講師
委員

西嶋

美智子

九州国際大学法学「領域」概念研究

部准教授
委員

山田

哲也

南山大学総合政策「領域」概念研究

学部総合政策学科教授【歴史執行委員会】
委員

五百旗頭 薫（運営 東京大学大学院法253

歴史事業に対する助委員会等と兼務）

学政治学研究科教

言

授
委員

川島

真（運営委員会等と兼務）
北岡委員

東京大学大学院総歴史事業に対する助合文化研究科教授

言伸一（運営委員会と兼務）

東京大学名誉教授／JICA 特別顧問

細谷
委員

雄一（運営委 慶應義塾大学法学員会等と兼務）

歴史事業に対する助言部教授／日本国際歴史事業に対する助問題研究所上席客

言員研究員【日本政治外交史研究会】
主査

五百旗頭 薫（運営 東京大学大学院法委員会等と兼務）

日本政治外交史研究

学政治学研究科教
授

委員

稲吉

晃

新潟大学人文社会

日本政治外交史研究

科学系経済科学部
教授
委員

井上

正也

成蹊大学法学部教日本政治外交史研究

授
委員

楠

綾子

国際日本文化研究

日本政治外交史研究センター教授委員

佐々木 雄一（「領 明治学院大学法学

日本政治外交史研究域」概念の歴史的変 部専任講師
遷研究会と兼務）委員佐藤信

東京都立大学法学

日本政治外交史研究

部准教授
委員

高橋

和宏

法政大学法学部教日本政治外交史研究

授
委員

玉置

敦彦

中央大学法学部准254

日本政治外交史研究

教授
委員

福岡

万里子

国立歴史民俗博物日本政治外交史研究館歴史研究系准教
授
委員

伏見

岳人

東北大学大学院法

日本政治外交史研究

学研究科教授委員前田亮介

北海道大学大学院

日本政治外交史研究

法学研究科准教授
委員

村井

良太

駒澤大学法学部教日本政治外交史研究授【東アジア史研究
会】
主査

委員

川島

真（運営委員 東京大学大学院総会等と兼務）

合文化研究科教授

青木

日本貿易振興機構

まき

東アジア史研究

東アジア史研究

アジア経済研究所
地域研究センター
東南アジアⅠ研究グループ グループ
長代理
委員

岩谷

將

北海道大学大学院

東アジア史研究

公共政策学連携研
究部教授
委員

井上

正也（日本政 成蹊大学法学部教治外交史研究会等

東アジア史研究

授

と兼務）
委員

帶谷

俊輔

東京大学大学院総東アジア史研究

合文化研究科助教
委員

小林

聡明

日本大学法学部准255

東アジア史研究

教授
杉浦

康之

防衛省防衛研究所

東アジア史研究

主任研究官

委員
関

智英

津田塾大学学芸学

東アジア史研究

部准教授

委員
福田

円

法政大学法学部教東アジア史研究

授

委員
三宅

康之

関西学院大学国際東アジア史研究

学部教授

委員【国際政治史研究
雄一（運営委 慶應義塾大学法学

会】

細谷

主査

員会等と兼務）

国際政治史研究部教授／日本国際問題研究所上席客
員研究員

板橋

拓己

東京大学大学院法国際政治史研究

学政治学研究科教

委員

授
井上
委員

正也（日本政 成蹊大学法学部教治外交史研究会等

国際政治史研究

授

と兼務）
楠
委員

綾子（日本政治 国際日本文化研究

外交史研究会と兼国際政治史研究

センター教授務）
合六

強

二松學舎大学国際国際政治史研究

政治経済学部准教

委員

授
白鳥
委員

潤一郎

放送大学教養学部
准教授
256

国際政治史研究和宏（日本政 法政大学法学部教高橋
委員

治外交史研究会と国際政治史研究

授兼務）
託摩

国際政治史研究佳代
東京都立大学法学

委員

部教授
中島

琢磨

九州大学大学院法国際政治史研究

学研究院准教授

委員
西村真彦

国際日本文化研究

国際政治史研究センター機関研究

委員

員
樋口

真魚

成蹊大学文学部専

国際政治史研究

任講師

委員
藤山

一樹

大阪大学人文学研

国際政治史研究

究科講師

委員
松本

佐保

日本大学国際関係

国際政治史研究

学部教授

委員
宮下

雄一郎

法政大学法学部教国際政治史研究授委員
森

法政大学法学部教聡

国際政治史研究

授委員【尖閣資料検討会】 高良

倉吉

琉球大学名誉教授

尖閣資料研究伸一

琉球大学人文社会

尖閣資料研究

主査
麻生

学部教授

委員
黒嶋
委員

敏

東京大学史料編纂所准教授

257

尖閣資料研究田名真之

沖縄県立博物館・美 尖閣資料研究
術館館長

委員
前田

舟子

沖縄大学経法商学

尖閣資料研究

部准教授

委員
加茂

具樹

慶應義塾大学総合

尖閣 PD 研究

政策学部教授【海外動向調査】桒原響子

日本国際問題研究

尖閣 PD 研究

所
研究員
上山

石井

由里香

望

恵泉女学園大学元韓国メディアモニタ

講師ー

長崎純心大学人文

尖閣資料研究学部准教授【個別の研究者】
國吉

まこも尖閣諸島文献資料

尖閣資料研究編纂会
下條正男

拓殖大学名誉教授

尖閣・竹島研究／島根県立大学客員教授／島根県竹島問題研究会座長
舩杉

力修（☆）

島根大学法文学部准教授

258

竹島資料研究３．その他個別事業（１）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)①

CSCAP 概要

アジア太平洋安全保障会議（The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific:
CSCAP）は、地域の安全保障協力のあり方を検討するための恒常的な枠組みを提供することを目的に設置された民間の国際組織である。この地域における「安全保障コミュニティ」の形成に貢献するとともに、ASEAN 地域フォーラム（ASEAN Regional Forum: ARF）をはじめとする政府レベルの活動に対して政策提言を行うことを目的としている。CSCAP 日本委員会事務局は外交政策当局とも連携を強化しており、外務省関係者と CSCAP 関係者や出張する専門家・研究者を交えた研究会を開催するなど、双方向での情報共有や意見交換を通じて、日本の外交政策当局者の政策的な関心や知見の活用に努めている。
②

CSCAP 総会および国際運営委員会

研究活動以外の CSCAP の活動としては、総会と国際運営委員会の開催が挙げられる。2 年に1 度開かれる総会（General Meeting）は、CSCAP の「アウトリーチ」活動と位置づけられ、
アジア太平洋地域における「世論形成」を積極的に担う場とされる。各研究部会が、専門家を集めて実質的な政策に関する協議を行うことを目的としている一方で、総会は CSCAPの活動を広くこの地域の政府関係者、研究者、メディア関係者に還元する場として位置づけられる。また CSCAP は、年２回の頻度で国際運営委員会(Steering Committee Meeting)を開催し、組織運営上の取り決めや今後の活動の方向性について議論を行っている。
③

CSCAP 研究部会（スタディ・グループ）

CSCAP の主たる活動は、研究部会(Study Group:SG) を中心に進められている。各研究部会の活動には 2 年という期間が設定されており、単なる対話ではなく政策的インプリケーシ
ョンの高いアウトプットを作成することが義務づけられている。成果として作成されるメ
モランダムは ASEAN 地域フォーラム（ARF）などに提出されている。また、グループ会合の多くは、ARF との連携性を高めるため、ARF 各種会合と連続する形で開催されることも多い。
研究部会でとりあげた「予防外交」は ARF が重視する課題である。CSCAP 研究部会の成果としては、「アジア太平洋における大量兵器不拡散」研究部会が、「国連安保理決議 1540 の履
行 (CSCAP Memorandum No. 27)」としてまとめ、ARF に提出した。
④

CSCAP 活動実績

「北東アジアの平和と協力」SG 第 4 回会合
259

2022 年 5 月 26 日、CSCAP 中国が標記会合をオンラインにて開催し、CSCAP 日本からは菊池
努・JIIA 上席客員研究員/青山学院大学名誉教授、倉田 秀也・JIIA 客員研究員/防衛大学校教授、秋山信将・JIIA 客員研究員/一橋大学教授、高木誠一郎・JIIA 研究顧問、川井大介・JIIA 研究員、谷山友彦・JIIA 若手客員研究員の 6 名が出席した。
「女性・平和・安全保障」SG 第 3 回会合
2022 年 6 月 23-24 日、CSCAP ニュージーランドが標記会合をオンラインにて開催し、CSCAP
日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員/青山学院大学名誉教授、中山 衣美子・GRIPS リ
サーチ・フェロー、川井 大介・JIIA 研究員が出席した。
「不拡散・軍縮」SG 第 9 回会合
2022 年 7 月 26-28 日、CSCAP ベトナム・米国が標記会合をホーチミンにて開催し、菊池 努・
JIIA 上席客員研究員/青山学院大学名誉教授、秋山 信将・一橋大学教授/JIIA 客員研究員が出席し、報告を行った。
「第 56 回国際運営委員会」
2022 年 8 月 30 日、CSCAP 国際事務局が標記会合をオンラインにて開催し、CSCAP 日本からは市川とみ子・JIIA 所長、菊池努・JIIA 上席客員研究員/青山学院大学名誉教授、川井大介・JIIA 研究員が出席した。
「第 57 回国際運営委員会」
2022 年 12 月 7 日、CSCAP 国際事務局が標記会合をジャカルタにて開催し、CSCAP 日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員/青山学院大学名誉教授が出席した。
「第 13 回国際総会」
2022 年 12 月 8-9 日、CSCAP インドネシアが標記会合をジャカルタにて開催し、CSCAP 日本
から宮川眞喜雄・元マレーシア大使と菊池努・JIIA 上席客員研究員/青山学院大学名誉教授が出席し、報告を行った。
「女性・平和・安全保障」SG 第 4 回会合
2023 年 3 月 21-22 日、CSCAP 米国が標記会合をハワイにてハイブリッド形式にて開催し、CSCAP 日本からは菊池 努・JIIA 上席客員研究員/青山学院大学名誉教授、中山 衣美子・GRIPS
リサーチ・フェローが出席した。

260

（２）太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務①

概要

太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council: PECC）は産・官・学の三者により構成され、多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織である。
昭和 53 年、大平正芳首相は太平洋圏の将来性に着目し、この地域の協力関係強化が、単にこの地域のみならず世界経済の発展に役立つとして「環太平洋連帯構想」を打ち出した。
この構想の下、昭和 55 年 9 月にオーストラリアのキャンベラにおいて、11 ヵ国（日本・米
国・カナダ・豪州・ニュージーランド・韓国・ASEAN5 ヵ国（当時））と太平洋島嶼諸国の代表による「環太平洋共同体セミナー」が開催され、今後の太平洋協力の進め方が話し合われ、これが PECC の前身となった。 現在、学界・官界・産業界の三者が個人の資格でアジ
ア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開致しており、非政府組織としては唯一の APEC 公式オブザーバーとして、PECC の協力を求める APEC に対し、情報、分析、提案な
ど PECC の各タスク・フォースの研究成果を提供し、APEC と有機的に連携している。
【PECC 日本委員会事務局】
佐々江 賢一郎 当研究所 理事長/PECC 日本委員会 委員長
市川 とみ子 当研究所 所長/PECC 日本委員会 事務局長
柳田 健介②

当研究所 研究員

活動実績

SOTR(State of the Region) 2022 の日本国内におけるアンケート調査を行い、PECC 国際事
務局（シンガポール）から報告書が発表された。
2022 年（令和 4 年）7 月 21-22 日にタイ PECC 委員会の主催により、ハイブリッド形式（於バンコク）にて PECC 第 29 回総会・常任委員会/財政委員会が開催され、総会にて木村福成・
慶應大学教授（PECC 日本委員会委員）、浦田秀次郎・早稲田大学名誉教授（PECC 日本委員
会委員）
、有村俊秀・早稲田大学教授が報告を行い、常任委員会・財政委員会には市川とみ
子・JIIA 所長/PECC 日本委員会事務局長及び柳田健介・日本国際問題研究所研究員が出席した。
2023 年（令和 5 年）1 月 30 日に PECC 国際事務局の主催によりメンバーシップに関する小委員会がオンラインにて開催され、市川とみ子・JIIA 所長/PECC 日本委員会事務局長及び柳田健介・日本国際問題研究所研究員が出席した。

261

2023 年（令和 5 年）2 月 7 日に PECC 国際事務局の主催により PECC 執行委員会がオンラインにて開催され、市川とみ子・JIIA 所長/PECC 日本委員会事務局長及び柳田健介・日本国際問題研究所研究員が出席した。
2023 年（令和 5 年）3 月 29 日、当研究所（及びオンライン会議）に於いて第 58 回 PECC 日
本委員会総会を開催し、PECC 日本委員会委員 14 名を含む 24 名が参加し、活発に議論が行われた。
（３）日中歴史共同研究業務
日中歴史共同研究事業は、２００６年１０月第１次安倍政権下で、当時停滞していた日中関係打開の一環として、安倍首相が訪中し胡錦涛国家主席と日中の研究者による歴史共同研究を立ち上げることで意見の一致を見た。同１１月には麻生外務大臣と李中国外交部長がその実施の枠組みについて合意した（肩書はいずれも当時）。
この合意を踏まえて、日中双方はそれぞれ１０名の研究者からなる歴史共同研究委員会を組織し、「古代、中近世史」及び「近現代史」の二つの分科会を設置して共同研究を行った。
２０１０年１月には、「日中歴史共同研究 第一期報告書」が提出された。
その後、同年からは、中国側の歴史研究者、メディア関係者等からなる３～５名の有識者グループを毎年度２、３組、日本に招聘し、日本側関係者との意見交換及び各地の訪問・視察する事業を実施し、幅広い相互理解を深める上で有意義であったが、２０２０年には新型コロナの拡大によりそうした中国側との人的な交流を中断せざるを得ない状況となった（別添：これまでの交流事業の一覧表）。
周知のとおり、２０２２年においても、コロナ禍は、世界的な範囲で拡散し、日本及び中国のいずれにおいても、緊急性の高いものを除いて国際的な外国人の訪問は一層規制されることとなり、本件事業の人的交流も引き続き中断を強いられた。他方、２０２２年１２月に中国はコロナ規制を大幅に緩和したことから、２０２３年３月には、中国側から本件事業よるシンクタンクの訪日希望について打診を受け、準備に着手した。残念ながら、最終的には中国側の訪日日程の調整が困難になったことから令和４年度内の事業再開は実現できなかったが、新年度における早期再開に向けて種々検討中である。

262

Ⅲ．対外発信事業（公１）１．ジャーナル『国際問題』/「国際問題」ウェビナー

1960 年創刊の『国際問題』誌は、令和 3(2021)年度から隔月発行となり、奇数月には前月号の執筆者が登壇し執筆テーマについて直接敷衍するウェビナーを開催した。令和4(2022)年度のそれぞれの実績は以下のとおり。
『国際問題』誌の発行実績一覧
国際問題 2022 年 4 月 No.706
焦点：国家建設の行方〈巻頭エッセイ〉誰がために国家は建設されるのか／星野俊也
・国家建設のオーナーシップの課題と国際的な立憲主義の停滞／篠田英朗
・国連による紛争後の国家建設支援：国連平和維持活動（PKO）の過去・現在・未来／上杉勇司
・米国の軍事介入とイラク国家建設の蹉跌／山尾大・アメリカはなぜ失敗したのか：アフガニスタンのケースから／東大作・国家建設と保護する責任の未来：主権構築（sovereignty-building）という方途？／西海洋志
・第 3 回東京グローバル・ダイアログ 価値、技術、海洋を巡るせめぎ合い：激化する米中競争と国際社会の対応●Summary2022 年4 月 15 日刊

国際問題 2022 年 6 月 No.707
焦点：アフリカに向き合う世界〈巻頭エッセイ〉危機に瀕する世界とアフリカ
TICAD の今後のために／高橋基樹
・アフリカの平和に向けた日本の政策と実践／武内進一
・フランスとサヘル危機／片岡貞治
・「中国・アフリカ協力フォーラム」をめぐる新たな動き／北野尚宏
・ロシアの対アフリカ政策／廣瀬陽子●特集外論文・エチオピア内戦 収束への長い道のり／児玉由佳●Summary2022 年6 月 15 日刊263

国際問題 2022 年 8 月 No.708
焦点：人口減少と新興国の行動原理〈巻頭エッセイ〉短期の人口動態変化はどのような転換を迫るのか／鬼頭宏・中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える
人口塊への政策がカギ／大泉啓一郎
・人口大国インドとその全方位外交／近藤正規
・ロシアの人口減少と外国人労働の受容：ロシアからみた移民政策／雲和広・ブラジルの少子高齢化と内政の安定性：増加する高齢者と大統領選挙を前に関心を高める若者／近田亮平●特集外論文・人口減少と経済成長に関する一考察 日本を主な事例として／小黒一正●Summary2022 年
8 月 15 日刊

国際問題 2022 年 10 月 No.709
焦点：ウクライナ危機が世界に与える衝撃〈巻頭エッセイ〉ウクライナ侵攻再考／下斗米 伸夫
・武力による現状の変更：ロシアによるウクライナ侵攻における対立の構図／石田 淳
・ウクライナ危機と米中対立／高原 明生
・ウクライナにおけるロシアの戦争：エネルギー・食料安全保障
および気候変動への影響／ミランダ・A・シュラーズ
・さらなる難民危機と国際社会／長 有紀枝
・経済制裁とロシア／田畑 伸一郎●Summary2022 年
10 月 14 日刊

国際問題 2022 年 12 月 No.710
焦点：ロシア・ウクライナ紛争における国際法の役割〈巻頭エッセイ〉「百巻の万国公法は数門の大砲に若かず」は今でも妥当するか？／柳原正治
・国際法からみた一方的分離独立と「併合」：ウクライナ東部・南部
4 州の法的地位／山田哲也
・ロシアによるウクライナ軍事侵攻の合法性と国際社会の対応／和仁健太郎・ロシアに対する経済制裁と国際法／伊藤一頼
・進行中の武力紛争と国際司法裁判所：ロシア・ウクライナ紛争にみる
国際司法裁判の役割と限界／酒井啓亘
・ウクライナにおけるコア・クライム処罰の可能性／尾崎久仁子●Summary2022 年
12 月 15 日刊

国際問題 2023 年 2 月 No.711
焦点：党大会後の習近平体制〈巻頭エッセイ〉中国・習近平体制の検証 第 20 回党大会への視座／國分良成・習近平のリーダーシップ構造とその変化に関する一考察／小嶋華津子
・「中国式民主」の現在地 政治体制の競争か、共存か／江藤名保子
・中国の成長戦略は再調整されるのか：3 期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題／津上俊哉
・「陣営化」する世界と中国のグローバル・サウス政策／青山瑠妙
・日中国交正常化 50 周年 建設的で安定した関係の再構築は可能か／宮本雄二●Summary2023 年2 月 15 日刊

264

「『国際問題』ウェビナー」の開催実績一覧

第 6 回 国際問題ウェビナー『国家建設の行方』を論じる
モデレーター：星野俊也
登壇者：篠田英朗、上杉勇司、山尾大、東大作、西海洋志

2022 年5 月 18 日開催

登録者数：77 名
第７回 国際問題ウェビナー『アフリカに向き合う世界』を論じる
モデレーター：高橋基樹
登壇者：武内進一、片岡貞治、北野尚宏、廣瀬陽子

2022 年7 月 7 日開催

登録者数：121 名
第 8 回 国際問題ウェビナー『人口減少と新興国の行動原理』を論じる
モデレーター：鬼頭宏
登壇者：大泉啓一郎、近藤正規、雲和広、近田亮平

2022 年
9 月 22 日開催

登録者数：68 名
第 9 回 国際問題ウェビナー『ウクライナ危機が世界に与える衝撃』を論じる
モデレーター：下斗米伸夫
登壇者：石田淳、高原明生、長有紀枝、田畑伸一郎

2022 年
11 月 9 日開催

登録者数：163 名
第 10 回 国際問題ウェビナー『ロシア・ウクライナ紛争における国際法の役割』を論じる
モデレーター：柳原正治
登壇者：山田哲也、和仁健太郎、伊藤一頼、酒井啓亘、尾﨑久仁子

2023 年1 月 24 日開催

登録者数：176 名

２．

AJISS コメンタリー（英文ジャーナル）公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所、一般財団法人平和・安全保障研究所との協力
で海外の有識者（学者、ジャーナリスト、政府関係者等）を対象に配信している英文電子ジャーナル。
「AJISS-Commentary」は、令和 4 年度（2022 年度）に岸田総理による 300 号記念号を含め265

て計 7 本の論文を配信した。テーマは、RCEP、ウクライナ危機の影響、韓国新政権、IPEF、日本外交、習近平政権 3 期目等に焦点をあてた。
令和 4 年度（2022 年度）掲載論文のテーマは以下の通り。
＊No. は AJISS-Commentary の通し番号。
No.
295

掲載日
2022 年 8 月 5 日

執筆者
清水一史

テーマ
RCEP's Great Impact on Japan and East Asian
Economies
The lessons of the Ukraine war for the296

2022 年 8 月 31 日

石井正文

Indo-Pacific Region: a preview of, rather than achange in, what we will face in 10-15 years

297

2022 年 9 月 16 日

西野純也

298

2022 年 9 月 29 日

中西寛

299

2022 年 10 月 6 日

久野新

300

2022 年 11 月 18 日

岸田文雄

Seize the Opportunity to Improve Japan-South
Korea Relations
The impact of the war in Ukraine on the global
systemBuilding Resilient Supply Chains through IPEF:
The Possibilities and Challenges
Japan's Foreign Policy at a Turning Point inHistory
The Xi Jinping Administration in Its Third Term:

301

2023 年 3 月 30 日

小嶋華津子

What Kind of Diplomacy Should Japan Pursue
toward China?

266

Ⅳ．軍縮・科学技術センター（公１及び公２）
１．軍縮・科学技術センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題（新興技術と安全保障の関係を含む）に関し、広く国民各層に裨益する調査研究、日本政府に対する政策提言、会議・セミナーの主催などを通じた普及・啓蒙活動を推進し、軍縮・不拡散分野での日本の貢献の強化と国際的な取り組みの進展に寄与してきた。特に、新技術が安全保障に与える影響が拡大していることを踏まえ、令和元年 7 月に名称を「軍縮・不拡散促進センター」から「軍縮・科学技術センター」に変更した。
平成 14 年以来、外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整
備事業につき、軍縮センターはその知見とこれまでの実績を評価され、令和 4 年度～6 年度の 3 か年事業を引き続き外務省から受託した。CTBT は条約としては未発効であるが、「核兵器のない世界」を実現するための最も重要な措置の一つであり、広島・長崎の原爆を経験した日本にとっては核軍縮・不拡散政策の根幹をなす条約の一つでもある（日本は CTBT を
平成 9 年に批准）。条約発効に向け、核実験監視を含む種々の整備及び暫定運用が進行中であり、CTBT 国内運用体制は、平成 20 年度までに国内 10 か所の国際監視制度（IMS）施設から成る核爆発実験探知に係わる国内検証システムの基本機能の構築を完了し、平成 21 年度
以降、その暫定運用を行っている。
軍縮・不拡散・科学技術を巡っては、ロシアによる核恫喝ならびに原子力施設への攻撃・占拠を伴うウクライナへの侵略が大きな影響を与えた。核兵器の使用可能性への懸念が高まり、さらなる核軍備管理の合意や実施も一層難しくなった。第 10 回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議では、ロシア一国による反対で最終文書を採択できなかった。さらに、ロシアは新戦略兵器削減条約（新 START）の下での現地査察の受け入れを拒否し、条約の履行停止を宣言した。核保有国による核戦力の近代化、北朝鮮による核・ミサイル開発及びイランの核問題も続いた。こうした中で、唯一の被爆国であり、軍縮・不拡散を主導してきた日本による核軍縮の再活性化に向けた取り組みが、期待を持って注目されている。
また、科学技術に関しては、人工知能（AI）、量子コンピューティング、半導体をはじめとする新興・重要技術の研究開発や応用、サイバー・宇宙空間の安全保障問題など、国際社
会は新たな課題に直面している。戦略的競争を深める米中のみならず、欧州諸国やグロー
バルサウスと呼ばれる国々も安全保障上重要なインプリケーションを有する新興技術の育267

成と保護に注力している中で、日本においても取り組みの強化が課題となっている。
こうした状況の中で、軍縮センターが令和 4 年度に実施した主な事業は以下のとおり(詳細は２．参照)。

・ 調査研究：外務省からの委託で「核兵器不拡散条約（NPT）に係る調査報告書作成」
事業 、「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第１回会合事務局業務および同第２回会合事務局業務を実施するとともに、へいわ創造機構ひろしま（事務局：広島県）からの委託で主要国の核軍縮・不拡散・核セキュリティの動向を調査・評価
した「ひろしまレポート 2023 年版」を作成した。
・ 啓蒙・普及：「軍縮・不拡散オンライン講座」及び「科学・技術安全保障ウェビナー」等の実施を通じて、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。
・ CTBT 国内運用体制整備事業：令和 4 年度は、令和 4 年度～6 年度の 3 か年事業の初年にあたる。北朝鮮は平成 29 年 9 月以降、核爆発実験を実施していないものの、
CTBT 国内運用体制は継続して世界のあらゆる場所における核爆発を探知すべく監視している。核爆発等の緊急時における即応能力の強化・検証システム強化・人材育成等を目的とした CTBT 国内運用体制統合運用試験（緊急時シミュレーション等の模擬試験）を実施したほか、CTBT 作業部会 B に軍縮センター研究員が代表団の中核として出席し、日本政府を補佐した。また、CTBT に関する広報・啓発活動を展開した。

２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業（１）令和４年度外務省委託「核兵器不拡散条約（NPT）に係る調査報告書作成」事業【研究目的】NPT を取り巻く状況が懸念されているなか、第 11 回 NPT 運用検討会議に向けて 2023 年
より始まる運用検討プロセスにおいて、日本が国際社会の中で軍縮・不拡散分野における取組を主導するためには、具体的かつ建設的な政策提言等を通じ、合意形成に貢献することが必要であり、そのための有識者・専門家から NPT 運用検討会議についての知見を集め、報告書の形で提言を得ることが必要であるとの観点より、外務省から本事業の委託を受けた。第 11 回 NPT 運用検討プロセスにおける日本の核軍縮・不拡散外交に寄与すべく、これらを執務参考資料として活用できるよう報告書に取りまとめ、『NPT ハンドブック』を作成した。
【研究概要】
第 10 回 NPT 運用検討会議で明らかになった核軍縮、核不拡散および原子力平和利用、な268

らびに手続き事項などに関する主要論点・項目を抽出し、各論点・項目の背景、経緯、日本を含む主要なアクターの動向、第 10 回 NPT 運用検討会議での主要な論点（最終文書案などを含む）、評価などを取りまとめ、第 11 回 NPT 運用検討プロセスに向けた課題等についても検討した。
【研究体制】
主査：戸﨑 洋史（当研究所軍縮・科学技術センター所長）兼幹事
研究委員
秋山 信将（一橋大学大学院教授）
奥田 将洋（科学技術振興機構 研究開発戦略センター・フェロー）
菊地 昌廣（核物質管理センター元理事）川崎哲（ピースボート共同代表）

武田悠（広島市立大学准教授）

田崎 真樹子（日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリテイ総合支援センター

技術副

主幹）
玉井 広史（日本核物質管理学会メンター部会幹事）
西田 充（長崎大学教授）
樋川 和子（大阪女学院大学教授）
向 和歌奈（亜細亜大学准教授）
堀部 純子（名古屋外国語大学准教授）
大杉 茂（当研究所軍縮・科学技術センター研究員）（２）令和４年度へいわ創造機構ひろしま委託事業「ひろしまレポート評価項目・評価基
準等策定及び見直し業務」【事業概要】
核軍縮・核不拡散・核セキュリティに関する「ひろしまレポート」（年次報告書）の初刊行
から 10 年が経過したのを機に、評価項目、評価基準、評価対象国の見直しを行うとともに、分析・評価にかかる方法論の再検討を行った。
【研究体制】
主査：戸﨑 洋史（当研究所 軍縮・科学技術センター所長）
研究委員
秋山 信将（一橋大学大学院教授）
川崎 哲（ピースボート共同代表）
菊地 昌廣（きくりん国際政策技術研究所代表）
黒澤 満（大阪大学名誉教授）
玉井 広史（日本核物質管理学会メンター部幹事）
西田 充（長崎大学教授）269

水本 和実（広島市立大学名誉教授）
樋川 和子（大阪女学院大学教授）
堀部 純子（名古屋外国語大学准教授）（３）令和４年度へいわ創造機構ひろしま委託事業「ひろしまレポート作成事業」【研究目的】
核兵器不拡散条約（NPT）体制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援するとともに、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状と問題点を明らかにすることを目的に実施された。
【研究概要】
核軍縮、核不拡散、原子力平和利用（核セキュリティを含む）に関する具体的措置・提案の実施状況につき、核兵器国、NPT 非締約国、主要な非核兵器国など 34 カ国の動向を調査、分析、評価して報告書にまとめるとともに、同報告書をもとに評価書を作成し、委託元である広島県のホームページにて公表した。
【研究体制】
主査：戸﨑 洋史（当研究所 軍縮・科学技術センター所長）
研究委員
秋山 信将（一橋大学大学院教授）
川崎 哲（ピースボート共同代表）
菊地 昌廣（きくりん国際政策技術研究所代表）
黒澤 満（大阪大学名誉教授）
玉井 広史（日本核物質管理学会メンター部幹事）
西田 充（長崎大学教授）
水本 和実（広島市立大学名誉教授）
樋川 和子（大阪女学院大学教授）
堀部 純子（名古屋外国語大学准教授）（４）「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第１回会合（事務局業務）【事業概要】
外務省が主催する「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第１回会合の開催に際してサブスタンスにかかる実施した。
【実施体制】
業務責任者兼事務局員：戸﨑洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長）
事務局員
総括：秋山信将（一橋大学大学院教授/日本国際問題研究所客員研究員）
総括補佐：西田充（長崎大学多文化社会学部教授）
270

Wilfred Wan（Director of SIPRI’s Weapons of Mass Destruction Programme）
業務副責任者：田邉百合（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター研究助手）（５）「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第２回会合（事務局業務）【事業概要】
外務省が主催する「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第２回会合の開催に際してサブスタンスにかかる実施した。
【実施体制】
業務責任者兼事務局員 ：戸﨑 洋史（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長）
事務局員
総括 ：秋山 信将（一橋大学大学院教授/日本国際問題研究所客員研究員）
総括補佐：西田 充（長崎大学多文化社会学部教授）
Wilfred Wan（Director of SIPRI’s Weapons of Mass Destruction Programme）
大杉 茂（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター研究員）
佐藤 真央（アジア生産性機構のプログラム・オフィサー）
業務副責任者：田邉百合（日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター研究助手）

３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業（１）「軍縮・不拡散オンライン講座」
国際機関、政府、マスコミ、NGO、研究機関などにおいて、軍縮・不拡散分野での活躍を考えている大学生や大学院生、助手、若手の研究者や実務担当者を対象に軍縮教育の機会を提供することを目的として、現在の軍縮・不拡散問題で焦点となっているテーマを中心に講座を開催した。
■第 1 回「核軍備管理・軍縮」（2022 年 9 月 13 日）
講師：秋山信将 一橋大学大学院 教授/日本国際問題研究所 客員研究員■第 2 回「核不拡散」（2022 年 9 月 14 日）
講師：樋川和子 大阪女学院大学 教授/日本国際問題研究所 客員研究員■第 3 回「化学兵器問題」（2022 年 9 月 16 日）
講師：阿部達也 青山学院大学 教授■第 4 回「輸出管理」（2022 年 9 月 20 日）
271

講師：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員■第 5 回「生物兵器問題」（2022 年 9 月 21 日）
講師：天野修司 日本医療科学大学 准教授■第 6 回「通常兵器問題」（2022 年 9 月 22 日）
講師：榎本珠良 明治大学 研究・知財戦略機構 特任教授
（２）経済・技術安全保障ウェビナー・シリーズ
経済や技術に関わる政策立案や事業展開を行う際に安全保障上の考慮を踏まえることの重要性が高まっているなか、経済安全保障の観点から、主要かつ時宜的な問題、科学技術に関する問題について専門家や政府関係者とともに議論を行った。
■緊急企画「経済制裁：ロシアへの輸出禁止措置等について」（2022 年 4 月 15 日）【登壇者】
スピーカー：風木淳 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
モデレーター：戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長
コメンテーター：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員■第 4 回「中国の経済・技術安全保障戦略」（2022 年 4 月 21 日）【登壇者】
スピーカー：土屋貴裕 京都先端科学大学 准教授
モデレーター：戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長
コメンテーター：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員■第 5 回「技術保護と経済安全保障の諸課題」（2022 年 5 月 23 日）【登壇者】
スピーカー：齊藤孝祐 上智大学総合グローバル学部准教授
モデレーター：戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長
コメンテーター：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員■第 6 回「北朝鮮制裁違反事例にみる企業・研究機関のリスク管理」（2022 年 6 月 3 日）
【登壇者】
スピーカー：竹内舞子 経済産業研究所コンサルティングフェロー/前国連安保理北朝鮮制
裁委専門家パネル委員
モデレーター：戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長
272

コメンテーター：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員■第 7 回「日本における経済と安全保障のリンケージ」（2022 年 7 月 21 日）【登壇者】
スピーカー：飯田敬輔 東京大学公共政策大学院 院長/教授
モデレーター兼コメンテーター：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター
研究員■第 8 回「半導体産業の変容と台湾の位置づけ―現状と歴史―」（2022 年 8 月 4 日）
【登壇者】
スピーカー：佐藤幸人 日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター 上席主任
調査研究員
モデレーター：戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長
コメンテーター：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員■第 9 回「対露制裁の現状と見通し―エネルギー（石油・天然ガス）の観点から―」（2022
年 10 月 14 日）【登壇者】
スピーカー：原田大輔 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 調査部 調査課長
モデレーター：戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長
コメンテーター：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員■第 10 回「経済安全保障上のサイバー脅威：知財窃取、ランサム、サプライチェーン」（2022
年 11 月 9 日）
【登壇者】
スピーカー：大澤淳 中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員/笹川平和財団 特別研究員
モデレーター：戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長
コメンテーター：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員■第 11 回「アメリカの競争力と経済協力の展望」（2022 年 12 月 13 日）【登壇者】
スピーカー：後藤志保子 ウィルソンセンター 地経学プログラム部長・アジアプログラム
副部長
モデレーター：戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長
コメンテーター：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員

273

■第 12 回「国家安全保障戦略における経済安全保障」（2023 年 1 月 20 日）【登壇者】
スピーカー：鈴木一人 東京大学公共政策大学院 教授
モデレーター：戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長
コメンテーター：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員■第 13 回「日本の防衛産業が抱える基本問題と解決策－国際競争力の向上をめざして」（2023 年 2 月 1 日）
【登壇者】
スピーカー：村山裕三 同志社大学 名誉教授
モデレーター：戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長
コメンテーター：髙山嘉顕 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 研究員（３）公開ウェビナー「第 10 回 NPT 運用検討会議と今後の核軍縮・不拡散問題」（2022 年
9 月 12 日）
ロシアの反対により最終文書をコンセンサス採択できずに閉幕した第 10 回核兵器不拡散条
約（NPT）運用検討会議の動向を概観するとともに核軍縮・不拡散問題への今後の日本の取り組みについて議論を行った。
【登壇者】
スピーカー：石井良実 外務省 軍備管理軍縮課長
モデレーター：戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長（４）公開ウェビナー「中国をいかにして核軍備管理・軍縮に取り込むか」（2022 年 11 月
18 日）
中国との戦略・抑止関係が日本にとってもますます重要な課題になっており、核軍備管理・軍縮の側面からも地域・世界の安定を図る必要性が高まっているなかで、中国による核軍
備管理・軍縮への対応とその要因などを踏まえつつ、中国を核軍備管理・軍縮に取り込む
ために日本がとるべき施策について議論を行った。
【登壇者】
秋山信将 一橋大学大学院 教授/日本国際問題研究所 客員研究員
西田充 長崎大学 教授
市川とみ子 日本国際問題研究所 所長（冒頭挨拶）
戸崎洋史 日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター 所長（モデレーター）（５）『ひろしまレポート』ウェビナー「核軍縮・不拡散・核セキュリティをめぐる 2022
年の動向と 2023 年の課題・提言 」（2023 年 3 月 28 日）
274「ひろしまレポート作成事業」の一環として核軍縮、核不拡散及び核セキュリティを巡る2022 年の動向を概観するとともに、ロシアの核恫喝を伴うウクライナ侵略が核問題に及ぼす含意を中心に、2023 年の課題と提言に関する報告と議論を行った。
【登壇者】
モデレーター：戸﨑 洋史（当研究所 軍縮・科学技術センター 所長）
スピーカー：
堀部 純子（名古屋外国語大学 准教授）
黒澤 満（大阪大学 名誉教授）
西田 充（長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA) 教授）
川崎 哲（ピースボート 共同代表）
玉井 広史（日本核物質管理学会 メンター部会幹事）
菊地 昌廣（きくりん国際政策技術研究所 代表）
秋山 信将（一橋大学大学院 教授）
水本和実（広島市立大学 名誉教授）（6）戦略コメント
日本外交にとって重要なトピックについて、当研究所独自の視点で戦略的な分析を行う「戦略コメント」を発出している。

① 2022 年 4 月 27 日掲載「対露輸出管理等の国際連携」
髙山嘉顕（日本国際問題研究所研究員）( https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-07.html)（英訳版）
JIIA Strategic Comments (2022-07)
International Alignments for the Export Controls on Russia (06-10-2022)
Yoshiaki Takayama (Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs)( https://www.jiia.or.jp/en/strategic_comment/2022/06/2022-07.html)（7）メディア等への出演
本事業に従事する当研究所関係者は、本事業に直接的に関与するのみならず、個人レベル
でも外部機関刊行物・新聞への寄稿、インタビュー取材への対応、メディア出演とコメン
トの提供等の対外活動を行っており、それらの機会は本事業より得られた知見のアウトリーチ、そして軍縮、科学技術問題に対する関心喚起の機会としても機能している。2021 年
度の活動状況は以下の通り。

275

① 戸崎軍縮・科学技術センター所長 『北海道新聞』 (2022 年 4 月 7 日）掲載（＜シリーズ評論・ウクライナ侵攻⑥＞核リスク上昇、危うきシナリオ 測れぬプーチン
氏の『合理性』）② 戸崎軍縮・科学技術センター所長 『朝日新聞』(2022 年 4 月 14 日）掲載「ロシアの核兵器示唆で『核軍縮がさらに困難に』ヒロシマからの訴え」において髙
③ 戸崎軍縮・科学技術センター所長 『広島新聞』(2022 年 4 月 15 日）寄稿「ウクライナ侵攻 核軍縮に深刻な影響『ひろしまレポート』④ 戸崎軍縮・科学技術センター所長 『毎日新聞』（2022 年 6 月 21 日）掲載 『プーチン氏側近が持ち歩く「黒い荷物」「核のカバン」示し欧米脅迫？』⑤ 戸崎軍縮・科学技術センター所長 『石川 自治と教育』誌 7・8 月号 733 号（2022
年 7 月 10 日）寄稿「高まる北東アジアの核の脅威と日本～核軍縮・不拡散と抑止の可能性～」⑥ 戸崎軍縮・科学技術センター所長 テレビ朝日「報道ステーション」（2022 年 8
月 1 日）NPT 運用検討会議に関する解説⑦ 戸崎軍縮・科学技術センター所長 共同通信社（中日新聞、山陽新聞、京都新聞など）（2022 年 8 月 28 日）NPT 運用検討会議に関するコメント⑧ 戸崎軍縮・科学技術センター所長 『東京新聞』寄稿（2022 年 9 月 28 日）「NPT再検討会議、決裂の背景は…中国が核軍縮停滞の責任を米国などに押しつけ批判

回避へ外交攻勢」⑨ 戸崎軍縮・科学技術センター所長 BS フジ「BS プライムニュース」（2023 年 3月 10 日） 出演「ロシアが核戦力増強へ プーチンの本音と建前 核保有国の抑止効果は」をテーマに議論⑩ 戸崎軍縮・科学技術センター所長 雑誌『東亜』2023 年 3 月号 寄稿（2023 年 3 月１日）「米国の核態勢見直し ―継続性のなかの課題」
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業（公２）（１）CTBT 国内運用体制の整備
日本が平成 9 年に批准した「包括的核実験禁止条約」（CTBT）は未発効であるものの、核爆発の国際監視制度（IMS）の整備など将来の発効を見据えた条約上の義務があり、日本政府（外務省）は平成 14 年 11 月に事務局及び国内データセンター（NDC）からなる「CTBT
国内運用体制」を立ち上げた（注：同事務局を軍縮センターが受託し、NDC-1 を現一般財団法人・日本気象協会に、また、NDC-2 を現国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構にそれぞれ再委託している）。
軍縮センターは、CTBT 国内運用体制の事務局として平成 16 年度から平成 20 年度までの276

5 年間、
CTBT 国内整備 5 か年計画に基づき NDC-1 及び NDC-2 の基本的な機能を構築し、その後、平成 21 年度から国内運用体制は暫定運用（24 時間体制ではなく、勤務時間内での運用）を開始した。軍縮センターは、その後もその知見とこれまでの実績を基に、平成 22
年以降、CTBT 国内運用体制整備のための 3 か年事業を受託して、同体制を構築し運用してきた。
令和 4 年度（3 か年事業の初年度）の主な事業は以下のとおりである。
（ア）CTBT 国内運用体制事務局（軍縮センター）
NDC-1 及び NDC-2 と連携し、IMS を通じてウィーンの国際データセンター（IDC）に集められているデータ等を監視しつつ、同データを解析・評価するための模擬試験（CTBT
国内運用体制統合運用試験)3 回実施した。
軍縮センターは、日本政府の要請に基づき、同政府を技術的に補佐するために、令和 4 年
度も CTBT 作業部会 B に研究員を出席させた。加えて、国内運用体制事務局として、CTBT
機関暫定技術事務局（PTS）が主催する各種のワークショップ等に国内の専門家を出席させて日本として専門的な貢献を行った。また、国内的には、CTBT 国内運用体制連絡調整会
議を 2 回開催し、意見・情報交換を行った。
（イ）国内データセンター１（NDC-1）：日本気象協会（JWA）
日本気象協会は、CTBT 国内運用体制 NDC-1 として、地震及び微気圧振動の分野で同体制の一翼を担っており、条約の要請に基づくデータ収集・解析・評価を遅滞なく実施するため、核爆発実験の監視体制の整備・維持及び検知能力向上のための技術開発やシステム改
善に取り組んでいる。
令和 4 年度は、核爆発実験の監視活動に向けて具備すべき「地震波自動監視システム」及び「解析要員が詳細解析して軍縮センターに報告するシステムや人的体制」を整備しつつ、その能力向上のための暫定運用を実施した。また、暫定運用において明らかとなった課題
及び技術の進展に応じたシステムの改良・高度化、解析システムの維持管理を行った。更に、CTBT 関連の国内観測所の維持・管理及びデータ伝送監視も行った。
また、NDC-1 では、下記（４）のとおり各種技術ワークショップ等に参加して、積極的貢献を行うとともに CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
（ウ）国内データセンター２（NDC-2）：日本原子力研究開発機構（JAEA）
日本原子力研究開発機構は、CTBT 国内運用体制 NDC-2 として、放射性核種の分野で同体
277

制の一翼を担っており、条約の要請に基づくデータ収集・解析・評価を遅滞なく実施する
ため、核爆発実験の監視体制の整備・維持及び検出能力向上のための技術開発やシステム改善に取り組んでいる。
令和 4 年度は、検証システムの暫定運用を実施し、IMS 放射性核種監視観測所から得られる観測データの受信管理及び解析・評価、ならびに検証システム及び解析能力の評価を行った。また、データ監視技術の改良や高度化を実施した。更に、核爆発と他の事象とを識別する能力の向上に向けた対応を行った。
また、NDC-2 では、下記（４）のとおり各種技術ワークショップに参加して、積極的貢献を行い CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
（２）CTBT 現地査察（OSI）に関する貢献
OSI は CTBT の検証制度の一つとして、年 2 回開催される作業部会 B でも主要な議題となっている。令和 4 年度も引き続き、CTBT 作業部会 B に軍縮センターから研究員が出席するとともに、OSI ワークショップ、入国地点及び出国地点における活動に関する専門家会
合及び OSI 地域入門コースにも参加して、OSI に関する知見を広めることを通じ、OSI 体
制整備に貢献した。
（３）国際場裡における業務（ア）作業部会 B
軍縮センターは、国内運用体制事務局として日本政府を技術的に補佐するため、令和 4 年
度も 8 月～9 月及び令和 5 年 3 月に 2 回開催された CTBT 作業部会 B に研究員（米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員）を出席させ、IMS、IDC、NDC、OSI等の技術的事項に関するセッションに参加した。
（イ）日本と CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）との関係強化
軍縮センターは国内運用体制事務局として、令和 5 年 3 月、作業部会 B の機会を利用して開催する日本政府代表団及び PTS 関係者との日・PTS 専門家会合に専門家を出席させて意見交換に参画するとともに、日本と PTS との関係強化に貢献した。
（４）CTBT 検証技術向上のためのワークショップ等への専門家派遣
令和 4 年度、NDC-1 及び NDC-2 の関係者は以下のワークショップ及びトレーニングコースに参加し、技術面の最新の動向をフォローするとともに、国内の人材育成を図った 。

① 日本地球惑星科学連合 2022 年大会
日程：令令和 4 年 5 月、於：幕張② NDC ワークショップ
278

日程：令和 4 年 10 月、於：トレド（スペイン）③ 第 7 回運用及び保守に関するワークショップ
日程：令和 4 年 11 月～12 月、於：ウィーン④ 放射性核種監視観測所運用者のための技術トレーニング
日程：令和 4 年 12 月、於：オークリッジ（アメリカ）⑤ 微気圧振動技術ワークショップ
日程：令和 5 年 1 月～2 月、於：サン・ミゲル島（ポルトガル）⑥ IMS 波形データ及び IDC プロダクトへのアクセス及び分析
日程：令和 5 年 2 月、於：ウィーン⑦ 放射性核種監視観測所運用者のための技術トレーニング
日程：令和 5 年 3 月、於：フェアファクス（アメリカ）（５）CTBT 国内運用体制連絡調整会議
軍縮センターは、令和 4 年度、CTBT 国内運用体制連絡調整会議を 2 回開催し（6 月、12月）
、NDC-1 及び NDC-2 のほか、外務省、気象庁、防衛省、原子力規制庁、海洋研究開発
機構（6 月会合のみ）から出席者を得て、専門家が参加した各種会合の成果や注目点等に関し国内関係者に報告するとともに、意見・情報交換を行った。
（６）国民への情報開示、発信・啓発活動
軍縮センターのウェブサイトを通じて CTBT に関する広報・啓発活動を展開した。そのほか、国連軍縮フェローシップ・プログラムにおけるブリーフィング及びオンライン形式による CTBT 勉強会を実施した。
（参考）【令和 4 年度

CTBT 関係実績リスト】

１．CTBT 国内データセンター（NDC）の整備・運営（１）令和 4 年度 外務省委託 CTBT 事業 年次報告書（２）令和 4 年度 NDC-1 の整備・運営に関する報告書（３）令和 4 年度 NDC-2 CTBT 国内検証体制の確立･運用（放射性核種データの評価）報告書
２．CTBT 国内運用体制事務局・関係機関の活動（１）CTBT 国内運用体制連絡調整会議（ア）第 1 回会合（令和 4 年 6 月）
（イ）第 2 回会合（令和 4 年 12 月）（２）CTBTO 準備委員会作業部会 B への専門家の参加
279

（ア）作業部会 B 第 59 会期（令和 4 年 8 月～9 月、ハイブリッド形式、オンライン参加）（イ）作業部会 B 第 60 会期（令和 5 年 3 月、ハイブリッド形式、出張参加）（３）CTBT 現地査察体制の整備に関する貢献（作業部会 B を除く）
（ア）OSI ワークショップ-25（令和 4 年 10 月：オンライン形式及び 11 月：対面形式）（イ）入国地点及び出国地点における活動に関する専門家会合（令和 4 年 11 月～12 月）（ウ）OSI 地域入門コース（令和 5 年 1 月）
（４）CTBT 国内運用体制統合運用試験（ア）第 37 回統合運用試験（令和 4 年 6 月）
（イ）第 38 回統合運用試験（令和 4 年 10 月）（ウ）第 39 回統合運用試験（令和 5 年 1 月）

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本事業報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）を含めて作成している。

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