令和 5 年度

自

己

点

検

評

令和 6(2024)年 6 月
学校法人

本山学園

岡山医療専門職大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 A

地域への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65岡山医療専門職大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神本山学園は、「豊かな人間性と創造力を養う」「自主の精神を養う」「国際的視野を養う」という建学の精神の下で、時代のニーズと社会の要請に応える人材の養成に率先して取り組んできた。
変化する社会と時代のニーズに応えるためには、人の心を豊かにする懐の深い人間力と新たなサービスを生み出す創造力を備え、自ら学び探究する自主の精神を持ち、異なる文化を持つ外国人とも応接できる国際性を備えた人材が必要である。
学園は、建学の精神を基礎として、卒業後即戦力として活躍できる専門知識と技能及び人間味溢れる心とマナーを身につけるとともに、自ら学び続ける自己研鑽姿勢と探究
力及び生涯にわたって挑戦を繰り返すことができる基盤力の育成に特に力をいれた教育を行っている。
2．教育理念岡山医療専門職大学（以下「本学」と略称）は、学園の建学の精神に則り、自ら学び探究する姿勢と懐の深い人間力を涵養し、社会の発展と健康福祉の向上に資する価値を生み出すための「高度な実践力」と「豊かな創造力」及び「多角的な専門的視野」を陶冶し、生涯を通じて自己研鑽と挑戦を続ける胆力を育くむことを、その教育理念としている。
長い人生を生き抜く基盤力と専門力を備え、自分を究め、未来を切り拓く力を身につける教育を目指している。
3．使命・目的
本学の使命は、激しい変化の時代のリハビリテーション医療をリードしイノベーショ
ンを起こしていく「高度な実践力」と「豊かな創造力」を備え、さらに医療人に強く求められる「深い人間力」を併せもつワンランク上のかつ即戦力の専門職業人を育成することである。持続的な自己研鑽姿勢と探究力並びに懐の深い人間力を身につけ、多角的に磨かれた実践的専門力を駆使して、医療機関におけるリハビリテーション治療に止まらず、人々の健康寿命を延伸させ、自立した生活を支援する事業を立ち上げ、生き甲斐をもって暮らせる地域社会づくりに主導的役割を果たし、時代を牽引する新しい医療サービスの在り方を提示し、安心で豊かさが実感できる地域の創生と発展に寄与する人材を養成することである。
本学は、学園の建学の精神に則り、最新の専門知識と高度な実践技能を備え、高質なヒューマンサービスを生み出し、職業専門業務を主導できる創造性豊かな人材を育成し、社会の進歩と健康増進及び福祉の向上に貢献することを目的として掲げている。そして健康科学部は、高い倫理観と深い人間力を基礎とし、最新の知識と専門技術を備え、高い実践力と新たなサービスを生み出していく豊かな創造力を備えた理学療法士及び作業療法士を育成することを目的として、各学科の養成すべき人材像を次のように定めている。

1

岡山医療専門職大学（理学療法学科）
最新の理学療法専門知識と高度な実践技能を保持し、自己研鑽を怠らず、対象者の思いを受け止め共有し、身体機能の維持・改善及び予防に寄与する力を高め健康寿命の延伸のために尽力し、地域のニーズに対応する新しいサービス事業を展開し、地域の創生に多職種と協働して貢献する人材。
（作業療法学科）
最新の作業療法専門知識と高度な実践力を保持し、自己研鑽を怠らず、対象者の思いを受け止め、子供から高齢者に至る幅広い世代が住み慣れたところでいきいきと生活するために必要なサービスを提供し、地域の多様な主体と協働して安心して暮らせる地域
コミュニティづくりに貢献する人材。
4．岡山医療専門職大学の個性・特色
本学は、従来の大学や専門学校で行われてきた専門職業教育とは大きく異なる個性と特徴を備えている。
第 1 は、生涯にわたり基盤となる資質を丁寧に育む教育を重視し、自ら学ぶ姿勢と探究力及び深い人間力を涵養することに重点的に取り組むことである。特に本学独自の少人数による体系的な「基盤ゼミプログラム」（基盤ゼミ I 及び基盤ゼミⅡから構成される）により、急激に変貌する社会の重要課題を取りあげ、本格的なストーリー・プレゼン教
育を通じて、主体的に学ぶ姿勢と論理的思考力及び問題解決能力を錬磨し、表現力、創造力、コミュニケーション力を涵養する。
第 2 に、教育課程連携協議会を通じて現場の最新の知見と技術を不断に教育内容に取り込むとともに、本学独自の「専門技能錬成プログラム」によって高度な応用技能と実践力を身につけ、従来の大学教育より一段高い完成度と即戦力としての高い技能を備えた理学療法士・作業療法士を育成する。
第 3 に、「展開力育成プログラム」により、他分野の専門知識を体系的に活用し、地域社会のニーズに応え地方創生を担う力を育成する。健康寿命を延伸させ、生き生きとした地域社会づくりに中核的役割を担う医療従事者を育成していく。多彩に構成された「展開力育成プログラム」により、高い倫理観に基づく懐の深いヒューマンサービスのあり方を掘り下げ、変化する社会のニーズに対応して必要なサービスを創出する柔軟な応用
力を組織的に育成する先進的な「展開力育成」教育を行う。
第 4 に、卒業後に持続的な自己研鑽を行う能力を身につけるため、卒業論文執筆に至る系統的かつ段階的な研究指導により分析力と基礎的研究能力を丁寧に育成する。
そしてこれらを有機的に組み合わせた「高度職業実践教育プログラム」によって、従来の 4 年制課程で期待されるレベルより一段高い完成度を備えた実践力と豊かな創造力を身につけ、「地域」に関わるサービスに積極的に参加し、「健康と福祉」のコミュニテ
ィづくりを主導し、創造的役割を果たすことができる新しいタイプの理学療法士・作業療法士を育成する教育を行う点に大きな特色がある。

2

岡山医療専門職大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1985 年 2 月

学校法人 厚徳栄養総合学園設立

1992 年 4 月

岡山健康医療技術専門学校設立

2002 年 4 月

学校法人 本山学園に改称

2002 年 4 月

岡山医療技術専門学校に改称

2019 年 4 月

新館・新図書館完成2019 年 11 月

学校法人本山学園組織変更認可

2019 年 11 月

岡山医療専門職大学健康科学部設置認可

2020 年 4 月

岡山医療専門職大学開学初代学長に浅利正二が就任

2．本学の現況
・大学名
岡山医療専門職大学
・所在地
岡山県岡山市北区大供三丁目 2-18
・学部構成
健康科学部理学療法学科
健康科学部作業療法学科
・学生数、教員数、職員数【学生数】（2023 年 5 月 1 日現在）
修業

入学

収容

現員数

年限

定員数

定員数

（名 ）

健康科学部理学療法学科

４年

80

320

196

健康科学部作業療法学科

４年

40

160

59

計

－

120

480

255

学校名

岡山医療専門職大学

学部・学科名【教員数】健康科学部（2023 年 5 月 1 日現在）
学科

教授

准教授

講師

助教

助手

合計(名)

理学療法学科

6

2

3

5

0

16

作業療法学科

5

2

1

2

0

10

計

11

4

4

7

0

26

3

岡山医療専門職大学【職員数】（2023 年 5 月 1 日現在）
区分

法人本部

大学事務局

合計（名）

本務

1

19

20

兼務

0

0

0

計

1

19

20

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

医療・福祉の分野における社会の主な変化には、AI・医療ロボットの高度化・普及、
少子高齢化の進行及びそれに伴う独居高齢者の増加、健康寿命の延伸等が挙げられている。これらの課題に対応していくためには、最新の専門知識の探究、論理的思考、人間
味あふれるサービス（感性）、医療機関(医療保険)に依存したサービスからの脱却、予防・自立支援領域等の新領域への進出、対象者の居場所づくり、地域コミュニティの形成、
地域包括ケアシステムの深化・推進、自発的日常生活機能の維持・改善、寝たきり予防・
疾病介護予防等への理解と実践能力が、社会が要求するこれからの療法士へのニーズとなることは論を待たない。本学の教育が目指すところは、まさにこれからの社会のニーズに応え得る高度な人材の育成であり、その目的の遂行のために、明確な人材育成目標
を定め、そのような人材の育成に向けて、「基盤ゼミプログラム」「専門技能錬成プログ
ラム」「展開力育成プログラム」等本学独自の具体的な教育プログラムを立案し実践している。
本学は令和 2（2020）年 4 月に開学し、学年進行中であったことから、以下に示す学
年進行中における本学のビジョンと中期目標を明確に定め、本学の使命を果たし教育目
標を達成に向けた取組を行ってきた。
＜ビジョン＞
大学としての基盤を確立し、ワンランク上の人材を育成し、学生が学生を呼び、地域社会から評価され尊敬される大学に成長し、中国地方唯一の専門職大学としての責務を果たす。

4岡山医療専門職大学＜中期目標＞・質を伴う学生を安定的に確保する。
・専門職大学としての教育の水準と実績を担保する。
・「実践の理論」を重視した研究活動を推進する。
・教員の資質と力量の向上に努める。
・地域間及び大学間連携を推進する。
以上の通り、社会のニーズにマッチした本学の教育の特徴は具体的であり、明確化さ
れている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命及び目的等は、全て平易な文章を用い簡潔に文章化し、本学の「大学案内」「学生募集要項」「学則」「学生便覧」等に明示しており、またホームページ上に明示し
ている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学が育成する人材像をはじめとして「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の三つの方針、本学が提供する授業の内容や形態の特徴、ビジョンや目標、学長からのメッセージ等については、高校訪問、高校教員への大学説明会、オープンキャンパス、ホームページ、大学案内、テレビや新聞等のメディ
ア、各種 SNS 等を通じて、受験生や保護者、高校教員、地域社会等学外に広く示し、また学内に対しては、学則や学生便覧、勉強会（FD 研修会）等の様々な機会を通じて、教職員や学生にはもとより、広く受験生や社会に向けて発信している。
1-1-④

変化への対応本学は令和 2（2020）年 4 月に開学したが、専門職大学は、これまでの大学や専門学校での教育内容では目まぐるしく変化する社会の変化、そしてその変化に伴い高度化した社会のニーズに応えられなくなってきて新たに設置された高等教育機関である。この専門職大学の設置の目的を果たすためには、絶えず社会の変化を反映した教育内容でなければいけない。
この目的を成就するために、「教育課程連携協議会」を設置した。この構成員の多くは学外の高度専門知識を有する実務家であり、協議会からの提案を受け、教育課程に反映させる等、変化する社会のニーズにマッチした専門職大学教育を提供していく。令和 3（2021）年度には 2 回の定期会議が開催されたが、協議会からは、本学の教育内容は設置の趣旨や目的に合致して遂行されているとの評価を受け、特に新たな指摘は受けなかった。令和 4（2022）年
度は、11 月 18 日（金）及び令和 5（2023）年 3 月 13 日（月）に開催した。令和 4（2022）
年度においては、学年進行の終了を見据えた新たな対応を検討する必要があるのではとの意見が出された。それらは、教育学系のカリキュラムの必要性、特別支援教育、人間工学の及び応用治療技術実習Ⅱ（リハビリ工学）の内容の見直し等、開講時期、単位数上限、進級要件、実習時間・期間、卒業試験等の教育課程の見直しについて、及び地域社会との連携による観点からの教育課程の見直し等である。これらの提議を受けて、教務委員会を中心にして

5

岡山医療専門職大学

見直しの検討を進めた結果、卒業試験については令和 6 年度から実施することとなった。またそれ以外の教育課程についても令和 6 年度生より実施されることとなった。令和 5（2023）
年度は、11 月 7 日（火）及び令和 6（2024）年 3 月 26 日（火）に開催した。令和 5（2023）
年度の協議会では、国際政治経済論の内容の見直しについて検討の必要性が提議され、教務委員会を中心にして見直しの検討を行った結果、より学生のニーズに即した形でのリニュー
アルを行った。

またその他の専門職大学を取り巻く社会情勢の変化に対しては、専門職大学の使命・目的及び教育・研究目的に対して求められる期待や存在意識を踏まえ、大学 FD 委員会・
大学 SD 委員会等を常設し、法令の遵守の上、継続的かつ機動的に対応してゆく。
本学では大学 FD 委員会が主催する FD に関する勉強会を令和 4 年度まではほぼ毎週実施していたが、令和 5（2023）年度からは、本格化した臨地実務実習への教員の対応が必須となり、全教員が参加する機会の確保に困難が生じてきたこと及び勉強会の果たしてきた役
割がほぼ達成できたことを受け、原則的に月 1 回開催し（全教員が参加）、この中で社会情勢の変化と大学教育の在り方等について学び、FD,SD に努めている。規模が大きくない

大学のメリットを活かして、教員・職員が風通しの良い環境でともに、その資質向上に努力を重ねている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育・研究目的は、設置認可において明確に記述している。
本学は現在学年進行中であるので、この期間は、1-1-①で示した学年進行中のビジョンと中期目標の達成を目指すことになる。学年進行に伴い、中期目標の達成度の検証を行い、その結果を将来計画に反映させる。教育面においては、1-1-④で示した「教育課程連携協議会」
での議論を中心に、それらを教育課程へ反映させることにより、社会のニーズにマッチした教育の質の向上を図っていく。前述したように、令和 3（2021）年度の会議までは「教育課
程連携協議会」からは、設置の趣旨や目的に合致した教育が遂行されているとの評価を受けているが、令和 4（2022）年度の協議会では、学年進行の終了を見据えた新たな対応―教育学系のカリキュラムの必要性、特別支援教育、人間工学の及び応用治療技術実習Ⅱ（リハビ
リ工学）の内容の見直し等、開講時期、単位数上限、進級要件、実習時間・期間、卒業試験等の教育課程の見直し、及び地域社会との連携による観点からの教育課程の見直し等の検討の必要性が提議され、教務委員会を中心にして見直しの検討を進めた結果、卒業試験については令和 6（2024）年度から実施することとなった。それ他の教育課程については令和 6 年
度生より実施されることとなった。また令和 5（2023）年度の協議会では、国際政治経済論の内容の見直しについて検討の必要性が提議され、教務委員会を中心にして見直しの検討を進めた結果、学生にニーズに即した形で科目をリニューアルした。令和 7 年度のシラバスからそれが反映される予定である。
このように、従来の大学のしくみでは時間を要し、困難を伴うようなカリキュラムの変更についても、専門職大学の特性を活かし、各種規程は遵守しつつ、スピーディに行なっていくことでさらなる改善・向上を図っていきたい。

6

岡山医療専門職大学

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の専門職大学として地域社会へ果たすべき使命や目的及び教育目標等について、役員や教職員へ周知徹底を図るべく様々な方策を用いている。様々な情報については、
インターネットを用いてリアルタイムに情報を発信し情報の共有に努めている。令和 2（2020）年 4 月 1 日には、所信表明として、開学にあたって学長から専門職大学としての本学設置の意味、社会に対する本学の使命と果たすべき役割、学年進行期におけるビジョンと目標、具体的な教育目標と教育内容、目指すべき研究課題さらには学長としての大学運営に関する基本的スタンス等について詳細に明示して、教職員に対する専門職
大学の意義づけ及び本学が目指すべき方向性を示した。令和 3（ 2021）年及び令和 4（2022）
年の年頭には、これらの内容を基にスタートしてからの新たな課題や対応、さらには毎年度の短期目標について年頭所感として全教員に示した。所信表明や年頭所感の内容については、開学後に着任した教員に対しても紙媒体で配布し情報を共有した。また FD
研修会として全教員を対象として毎週開催される勉強会や月 1 回開催される教授会（全教員が出席）においても逐次課題を提供し情報の共有と解決を図っている。また両学科において各々月 2 回開催される学科会議においては、大学の目指す方向や教育内容、学科における課題等の様々な内容について審議され情報が共有されている。学科会議には各学科の全教員が参加することから教員の理解は深まっている。さらには、学長は全教員に対して定期的に面談を行い（令和 4（2022）年度は事情により全教員との定時面談は実施できなかった）、かつ必要時には面談を行い、教員との情報の共有を図り教員の理解を得ることができている。一方では教員からの要望等についても情報を得ることができ、教員との情報の共有はできている。
このように本学の使命や目的、さらには教育目標や様々な課題についての教職員の理解と支持は十分に得られている。また年度初めには、該当年度の事業計画を理事会に提出し該当年度の事業計画が審議され、翌年度初めにその総括として該当年度の事業報告を行うことにより、理事・役員においても本学の事業内容の詳細が共有できている。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命や目的、さらには、本学が育成する人材像、「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の三つの方針、本学が提供する授業の内容や形態の特徴、ビジョンや目標、学長からのメッセージ等については、高校訪問、高校教員への大学説明会、オープンキャンパス、ホームページ、大学案内、テレビ
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岡山医療専門職大学

や新聞等のマスメディア、各種 SNS 等を通じて、受験生や保護者、高校教員、地域社会等学外に広く示し、また学内に対しては、学則や学生便覧、勉強会（FD 研修会）等の様々な機会を通じて、教職員や学生に発信している。このように学内外への発信については目的を果たしている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、令和 2（2020）年 4 月 1 日に開学したため、令和 5（2023）年度末を到達点とするビジョンと、そのビジョンを達成するために令和 2（2020）年度～令和 5（2023）年
度の 4 ヶ年計画を定めており、これらには本学の使命や目的及び教育目標の内容が明確に反映されている。
【岡山医療専門職大学

学年進行期におけるビジョンと目標】＜ビジョン＞
大学としての基盤を確立し、ワンランク上の人材を育成し、学生が学生を呼び、地域社会から評価され尊敬される大学に成長し、中国地方唯一の専門職大学の責務を果たす。
＜目標＞
・質を伴う学生を安定的に確保する。
・専門職大学としての教育の水準と実績を担保する。
・「実践の理論」を重視した研究活動を推進する。
・教員の資質と力量の向上に努める。
・地域間及び大学間連携を推進する。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、社会のニーズに応えるべき人材の育成に向けて、下記に示すような三つのポリシーを掲げている。このような本学の三つのポリシーには、いずれも社会が専門職大学へ求めるニーズ及びそれに対して本学が目指す使命や目的及び教育目標の達成のために必要な要素が網羅されており、十分に反映されている。
1）ディプロマ・ポリシー
本学の人材育成目的に沿って設定した科目を履修し、所定の単位を取得し、提出した卒業論文が合格することをもって、次の条件を満たしたものとみなし、卒業を認定し、学士（専門職）の学位を授与する。
（理学療法学科）①高い倫理観とコミュニケーション力を身につけ、自ら学び続ける姿勢を備える。
②理学療法の最新の知識と専門技能を身につけ、高い応用力を備える。
③対象者の思いを受け止め共有して、身体機能の維持・改善及び予防に寄与する力を高め健康寿命の延伸のために尽力し、地域のニーズに多職種と協働して貢献する力を備える。
④理学療法の課題について分析し、論理的に探究する力を備える。
（作業療法学科）①高い倫理観とコミュニケーション力を身につけ、自ら学び続ける姿勢を備える。
②作業療法の最新の知識と専門技能を身につけ、高い応用力を備える。
8岡山医療専門職大学③対象者の思いを受け止め共有して、幅広い世代が住み慣れたところでいきいきと生活するために必要なサービスを提供し、多職種と協働して安心して暮らせる地域コミュ
ニティづくりに貢献する力を備える。
④作業療法の課題について分析し、論理的に探究する力を備える。
2）カリキュラム・ポリシー
各学科のカリキュラム・ポリシーは、次の通りである。
（理学療法学科）＜教育課程の編成＞①大学での学修の基礎となる学力とスキルを身につけ、主体的に学ぶ姿勢を涵養するため、「初年次教育」を配置する。
②高い倫理観とコミュニケーション力や基礎的な知識を身につけるため、「基礎科目」を編成する。
③高度で専門的な理学療法の知識と技能を身につけるために、「専門基礎科目」と「専門科目」からなる「職業専門科目」を編成する。
④ 臨 床 現 場 で の 実 践 的 な 職 業 教 育 と し て 、「 臨地実務実習」を学年進行に沿って段階的に編成する。
⑤健康寿命の延伸等地域のニーズに対応できる幅広い視野を涵養するために「展開科目」を編成する。
⑥教育成果の集大成として「総合科目」を配置し、卒業論文の執筆のために必要な科目を体系的に編成する。
⑦教育課程連携協議会を通じて、地域のニーズに沿った授業であるために絶えず教育課
程の見直しを行う。
＜教育内容・方法＞⑧発信力・コミュニケーション力・プレゼンテーション力を高めるために、少人数編成
によるアクティブラーニングを活用する。
⑨科目に応じて、講義やゼミ、あるいはそれらの組み合わせ等により、効果的な授業を実施する。
⑩完成度の高い臨地実務実習にするために、理論系科目と臨地実務実習とを連動させた教育を実施する。
⑪最新の理学療法専門知識と高度な実践技能を身につけるため独自の「専門技能錬成プ
ログラム」を実施する。
⑫地域のニーズに応えることができる幅広い視野をもつ理学療法士になるために、独自の「展開力育成プログラム」を実施する。
＜学修成果の評価＞
全ての授業において、成績判定基準に則り厳正に評価する。
⑬科目授業では、筆記試験、レポート、小テスト等で評価する。
⑭評価は、S、A、B、C、D、E の 6 段階評価で行い、C 判定以上を合格とする。
⑮臨地実務実習授業では、評価は、S、A、B、C、D、E の 6 段階評価で行い、C 判定以上を合格とする。
9岡山医療専門職大学⑯卒業論文は「合」「否」で判定され、目的・方法・結果・考察・引用論文が適切に配置され、研究テーマに沿って論理的な展開がなされているものを「合」とする。
（作業療法学科）＜教育課程の編成＞①大学での学修の基礎となる学力とスキルを身につけ、主体的に学ぶ姿勢を涵養するため、「初年次教育」を配置する。
②高い倫理観とコミュニケーション力や基礎的な知識を身につけるため、「基礎科目」を編成する。
③高度で専門的な作業療法の知識と技能を身につけるために、「専門基礎科目」と「専門科目」からなる「職業専門科目」を編成する。
④ 臨 床 現 場 で の 実 践 的 な 職 業 教 育 と し て 、「 臨地実務実習」を学年進行に沿って段階的に編成する。
⑤地域コミュニティづくり等の地域のニーズに対応できる幅広い視野を涵養するために「展開科目」を編成する。
⑥教育成果の集大成として「総合科目」を配置し、卒業論文の執筆のために必要な科目を体系的に編成する。
⑦教育課程連携協議会を通じて、地域のニーズに沿った授業であるために絶えず教育課
程の見直しを行う。
＜教育内容・方法＞⑧発信力・コミュニケーション力・プレゼンテーション力を高めるために、少人数編成
によるアクティブラーニングを活用する。
⑨科目に応じて、講義やゼミ、あるいはそれらの組み合わせ等により、効果的な授業を実施する。
⑩完成度の高い臨地実務実習にするために、理論系科目と臨地実務実習とを連動させた教育を実施する。
⑪最新の作業療法専門知識と高度な実践技能を身につけるため独自の「専門技能錬成プ
ログラム」を実施する。
⑫地域のニーズに応えることができる幅広い視野をもつ作業療法士になるために、独自の「展開力育成プログラム」を実施する。
＜学修成果の評価＞
全ての授業において、成績判定基準に則り厳正に評価する。
⑬科目授業では、筆記試験、レポート、小テスト等で評価する。
⑭評価は、S、A、B、C、D、E の 6 段階評価で行い、C 判定以上を合格とする。
⑮臨地実務実習授業では、評価は、S、A、B、C、D、E の 6 段階評価で行い、C 判定以上を合格とする。
⑯卒業論文は「合」「否」で判定され、目的・方法・結果・考察・引用論文が適切に配置され、研究テーマに沿って論理的な展開がなされているものを「合」とする。

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岡山医療専門職大学

3）アドミッション・ポリシー
本学部は、医療・福祉・保健分野に対する高い関心をもち、専門知識と技能の獲得を目指すとともに、自ら考え課題解決に取り組む姿勢をもち、地域に貢献したいと考え、新たなサービスを生み出していく創造性豊かな人材を求めている。よって、次のような人材を広く受け入れる。
（理学療法学科）①理学療法を修得するという強い意欲を有する人②高等学校卒業程度の基礎学力を備えている人③倫理観と他者への思いやりと誠実な心をもち、コミュニケーション力を備えている人④自らの考えを的確に表現でき、問題解決に取り組む姿勢と論理的思考力をもち、主体的に学べる人⑤変化の激しい時代の地域社会に貢献したいと考える人（作業療法学科）①作業療法を修得するという強い意欲を有する人②高等学校卒業程度の基礎学力を備えている人③倫理観と他者への思いやりと誠実な心をもち、コミュニケーション力を備えている人④自らの考えを的確に表現でき、問題解決に取り組む姿勢と論理的思考力をもち、主体的に学べる人⑤変化の激しい時代の地域社会に貢献したいと考える人
本学の教育を受けるのに必要な資質と基礎学力を有し、本学のディプロマ・ポリシーに掲げる学士力を身につけたいという強い意欲をもつ者で、変化の激しい時代の地域社会に貢献しようという意志を有する者を、多様な入学試験方法により受け入れている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学においては、教育研究目標の達成のために各業務の円滑な遂行を目的として、各業務が果たす機能により、「大学運営に関する部門」「教育・研究の質向上に関する部門」「教職員の質向上に関する部門」「入試・広報・学生支援に関する部門」「職場環境改善に関する部門」及び「地域・大学との連携に関する部門」の 6 部門を設置し、有機的に連携を図りながら各々の部門の機能の向上に鋭意努めている。
教育研究に関しては「教育・研究の質向上に関する部門」が、本学の教育研究目的の達成及び新しい大学が抱える様々な教育上の問題を解決するための責務を担っている。
この部門には、教育課程連携協議会・教務委員会・実習委員会・倫理審査委員会・大学紀要委員会の 5 つの委員会を設置している。
教育課程連携協議会は、本学と医療・保健・福祉業界及び地域社会との連携により、専門職大学が掲げる高度な実践力と豊かな創造力を備えた高度専門職業人を育成するために組織されている。構成員の 2/3 は学外者であり、医療・保健・福祉業界及び地域社会からの有識者で構成され、適宜これらの領域からのニーズを把握し、それらを教育に反映させるために年 2 回開催している。本協議会では、本学の教育内容を逐次審議しているが、初年度及び
令和 3（2021）年度においては、当初目指した教育内容は順調に提供されているとの評価を受けている。令和 4（2022）年度においては、学年進行の終了を見据えた新たな対応を検討

11岡山医療専門職大学する必要があるのではとの意見が出された。それらは、教育学系のカリキュラムの必要性、
特別支援教育、人間工学の及び応用治療技術実習Ⅱ（リハビリ工学）の内容の見直し等、開講時期、単位数上限、進級要件、実習時間・期間、卒業試験等の教育課程の見直しについて、及び地域社会との連携による観点からの教育課程の見直し等である。これらの提議を受けて、教務委員会を中心にして見直しの検討を進めた結果、令和 6（2024）年度より実施している。
令和 5（2023）年度の協議会では、国際政治経済論の内容の見直しについて検討の必要性が提議され、令和 6 年度の教務委員会を中心にして見直しの検討を行い、令和 7 年度からリニ
ューアルした形で施行することとなった。教務委員会は、絶えず本学の教育目標に照らした教育課程の基本方針、カリキュラム編成、授業内容や方法、進級に関すること等をはじめとする教育の実践に関する様々な事項を担当している。実習委員会は、本学の大きな特徴である臨地実務実習の円滑な運営と実習効果の向上のために、実習施設の選定、実習施設との綿密な連携の構築、実習内容の定期的検証等の臨地実務実習に関わる全ての業務を担っている。
令和 4（2022）年度には、評価実習や総合実習 I が始まり、さらには実習前の医療面接試験や Pre OSCE 等が行われた。令和 5（2023）年度には、総合実習Ⅱが始まり、さらには Post OSCEが行われたが、本委員会を中心とした対応により円滑に実施された。倫理審査委員会は、「ヒトを対象とする医学系研究に関する倫理規定」及び審査に関する詳細な手順を定めている。
大学紀要委員会では、学術雑誌「岡山健康科学」を年 1 回年度末に定期的に発行している。

このように、本学の教育・研究に関わる諸事項については、各々の目的にかなった各委員会を設置し円滑な機能の遂行が図られており、これらは本学が目指す教育研究の遂行にかなった組織であり、かつ本学の教育研究の目的とは十分な整合性を持っている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育・研究目的は、設置認可において明確に記述している。
本学は現在学年進行中であるので、この期間は、1-1-①で示した学年進行中のビジョンと中期目標の達成を目指すことになる。学年進行に伴い、中期目標の達成度の検証を行い、その結果を将来計画に反映させる。教育面においては、1-1-④で示した「教育課程連携協議会」での議論を中心に、それらを教育課程へ反映させることにより、向上を図っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学設置の使命や目的及び教育目標等は、詳細かつ明確に設定され、簡素に文章化されている。本学は現在学年進行中のためこの期間中に果たすべき目標を明確に定めている。また三つのポリシーは本学が目指すところを明確に反映し、詳細に定められている。
三つのポリシーは、本学の教育組織の構成や本学が育成する人材像や各々の教育内容にも的確に反映されている。またこれらについては、ホームページをはじめとする各媒体
を通じて学内外に公表して周知を図っている。
以上のことより、求められる基準 1 の要件を満たしていると判断している。

12

岡山医療専門職大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

１．入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
本学部は、医療・福祉・保健分野に対する高い関心をもち、専門知識と技能の獲得を目指すとともに、自ら考え課題解決に取り組む姿勢をもち、地域に貢献したいと考え、新たなサービスを生み出していく創造性豊かな人材を求めている。
このような目的にかなう人材の確保に向けて、以下に示すアドミッション・ポリシーを定め、本学の人材育成目標にかなう人材を広く受け入れる。
（理学療法学科）①理学療法を修得するという強い意欲を有する人②高等学校卒業程度の基礎学力を備えている人③倫理観と他者への思いやりと誠実な心をもち、コミュニケーション力を備えている人④自らの考えを的確に表現でき、問題解決に取り組む姿勢と論理的思考力をもち、主体的に学べる人⑤変化の激しい時代の地域社会に貢献したいと考える人（作業療法学科）①作業療法を修得するという強い意欲を有する人②高等学校卒業程度の基礎学力を備えている人③倫理観と他者への思いやりと誠実な心をもち、コミュニケーション力を備えている人④自らの考えを的確に表現でき、問題解決に取り組む姿勢と論理的思考力をもち、主体的に学べる人⑤変化の激しい時代の地域社会に貢献したいと考える人
本学の教育を受けるのに必要な資質と基礎学力を有し、本学のディプロマ・ポリシーに掲げる学士力を身につけたいという強い意欲をもつ者で、変化の激しい時代の地域社会に貢献しようという意志を有する者を、多様な入学者選抜により受け入れている。
アドミッション・ポリシーについては、本学の学校案内及びホームページ上に明記し周知するとともにオープンキャンパス、大学説明会等でも参加者に説明し周知している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

1）入学者選抜の種類
本学の入学者選抜の実施については、文部科学省通知の「令和 6 年度大学入学者選抜
13岡山医療専門職大学

実施要項」に基づき、学部長を委員長とする「入学者選考委員会」において実施要項を詳細に定め、これに則り入学者選抜を実施した。入学者選抜にあたっての本学における新型コロナウイルス感染症への対策は、令和５年度に引き続き全学園的に設置された「新型コロナウイルス対策委員会」において審議決定された対策に従った。全ての入学者選抜は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で開催し、アドミッション・ポリシ
ーに沿った入学者の確保に努めた。新型コロナウイルス感染症に罹患または罹患している恐れのある受験生の受験機会を確保するために、「受験日の振替」あるいは「追試験」の措置を講じたが、新型コロナウイルス感染症への対応が必要となった受験生はいなかった。
合格者の決定は、入学者選考委員会報告の審議に基づき学長が最終決定を行っている。
学生募集要項の作成、入学願書の受付、合格発表等の業務は、入学者選考委員会の監
督の下、大学事務局広報・入試チームが行っている。
入学者選抜の内容（試験問題を含む）
・配点・採点基準等については、委員会で原案を作成のうえ学長が決定している。
入学者選抜実施中は、本部に教職員が待機し、受験生の体調や質問等に対応する体制を整えている。
（1）総合型選抜
岡山医療専門職大学での勉学を強く希望し、合格した場合必ず入学することを確約できる者が対象となる。エントリー資格は、入学資格があり、調査書の評定平均値が 5 段
階評価において 3.2 以上で、入学前に本学のオープンキャンパスもしくは学校見学（WEB可）のいずれかに参加した者とする。
1 次試験の書類審査（エントリーシート、調査書）、2 次試験のレポート・発表とディスカッション・面接を合わせた総合評価により、学習の 3 要素を多角的・総合的にはかり、本学のアドミッション・ポリシーに合致すると考えられる多様な入学者を選抜している。
（2）学校推薦型選抜①学校推薦型選抜指定校制推薦
岡山医療専門職大学での勉学を強く希望し、合格した場合必ず入学することが確約できる者で、本学が指定する高等学校長が人物・能力・資質・適性等に責任をもって推薦できる者が対象となる。被推薦者は、調査書の評定平均値が 5 段階評価において 3.5 以上の者で、卒業後、理学療法士・作業療法士として岡山地域社会に貢献しようという強い意志を有する者とする。
書類審査（調査書・推薦書・入学願書志望理由）、面接において学力の 3 要素を総合的に判定している。
②学校推薦型選抜公募制推薦
入学年の 3 月までに高等学校等を卒業見込みもしくは 9 月に卒業した者で、学校長の推薦を受けた者で、岡山医療専門職大学での勉学を強く希望し、出身学校長が、人物・能力・資質・適性等に責任をもって推薦できる者が対象となる。被推薦者は、調査書の評定平均値が 5 段階評価において 3.2 以上の者で、卒業後、理学療法士・作業療法士として岡山地域社会に貢献しようという強い意志を有する者としている。
14

岡山医療専門職大学

書類審査（調査書・推薦書・入学願書志望理由）、小論文、面接において学力の 3 要素を総合的に判定している。
（3）一般選抜①一般選抜
入学資格がある者を対象としている。
書類審査（調査書・入学願書志望理由）、学力試験：国語（現代文）、コミュニケーシ
ョン英語、面接において学力の 3 要素を総合的に判定している。
②一般選抜大学入学共通テスト利用方式
入学資格がある者で、令和 6（2024）年度大学入学共通テストを受験した者を対象としている。
書類審査（調査書・入学願書志望理由）、学力試験：令和 6（2024）年度大学入学共通
テスト得点利用（国語、外国語(英語)）、面接において学力の 3 要素を総合的に判定している。
2）入学前教育（リメディアル教育）
総合型選抜・学校推薦型選抜指定校制推薦受験者で本学に入学する学生に対して、将来リハビリテーションを担う人材として必要な科目の未履修者や学力について課題を有する学生に対しては、入学前に教育課程外授業として、e-learning によるリメディアル
教育を行っている。リメディアル教育で補完する科目に関しては、調査書により判断する。学習状況はシステムやレポートで確認し指導を行っている。また到達度をはかるた
めに、到達度テスト（国語、数学、英語）を行い、大学教職員が到達度を確認し指導を行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員を遵守し適切な学生数の確保に努め、入学者選抜を行っているが、令和 2（2020）年度の開学以来令和 6（2024）年度に至るまでは定員数の充足には至っていない。開学初年度に定員未充足となったのは、設置認可が令和元年（2019）年 11 月 11 日になり、この時期まで学生募集活動を行えず、認知度が上がらなかったことが大きな要因となっている。開学 2 年目以後では、広報委員会、大学事務局広報・入試チームが中心となり、加えて在学生の参加も得て広報活動を強化し学生募集活動を行った。しかし
新型コロナウイルス感染症防止の観点から対面式でのオープンキャンパスを予定通り行
うことができなかった時期があり、必ずしも十分な対策がとれなかったことも充足率の向上に至らなかった要因かと思われる。本学の大きな特徴である「理論と実践の架橋」
を柱とする教育課程の浸透が十分図られたとは言い難いところもあり、他にはない本学の特徴を伝えきれなかった点は大きな反省点である。表 1 に過去 3 年間の入学者数の推移を纏めて示したが、理学療法学科では、入学定員充足率は令和 4（2022）年度 83.8％
から令和 5（2023）年度は 66.3％へと減少し、令和 6（2024）年度は 42.5％へと大きく減少した。作業療法学科では、令和 5（2023）年度 50％から令和 5（2023）年度 27.5％
へと大幅に低下し、令和 6（2024）年度は 33．3％となった。理学療法学科、作業療法学
科共に令和 6（2024）年度は前年度を大きく下回る結果となった。この令和 6（2024）年
15岡山医療専門職大学

度の減少の主な原因としては、オープンキャンパスへの参加人数の減少、入学者選抜における岡山県内からの出願者の減少が挙げられる。またオープンキャンパスへの参加者の志望率は昨年度の 75%に留まり、全体の 38％程度と低くとどまっていることも大きな要因となっている。今後は、これらの要因の解決が必須であり、今後は、あらゆる機会
を通じて、教職員が一丸となって広報活動を一層強化し、充足率の確保、中でも作業療法学科の充足率の確保に努めていく。充足率が低い作業療法学科においては、現在、高校訪問の強化、イベントでの学科の PR、SNS を利用した受験生とのコンタクトの強化をはじめとする様々な新たな取り組みを開始いており、受験生の獲得に継続的な努力を行っている。
【表 1】2022 年度から 2024 年度入学者数の推移
健康科学部
年度

理学療法学科
総合型選抜

学校推薦型選抜

学校推薦型選抜

一般

大学入学共通（旧 AO 入試）

指定校制推薦

公募制推薦

選抜

テスト利用方式

合計

2022 年度

25

24

4

14

0

67

2023 年度

27

14

5

7

0

53

2024 年度

18

11

3

5

0

34

総合型選抜

学校推薦型選抜

学校推薦型選抜

一般

大学入学共通（旧 AO 入試）

指定校制推薦

公募制推薦

選抜

テスト利用方式

健康科学部
年度

作業療法学科
合計

2022 年度

8

11

1

0

0

20

2023 年度

9

2

0

0

0

11

2024 年度

5

5

0

0

0

10

※2024 年度入試より作業療法学科定員を 40 名から 30 名に変更

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
2-1 の項目は、学生の受け入れに関する事項である。①及び②については特に問題はなく現行のままでよいと思われるが、③の学生の適切な受け入れ数に関しては、令和 6（2024）年度には、充足率の減少を来し、大きな課題を残すこととなった。入学者数の確保については、今後も広報委員会、大学事務局広報・入試チームが中心となり全学を挙げて最善の方策を検討実施していく。令和 7（2025）年度の入学者確保に向けては、専門職大学の認知度の向上や本学の教育の特徴や魅力を、オープンキャンパス、高校教員説明会、高校訪問、大学案内、パンフレット、マスメディア、ソーシャルネットワー
ク（SNS）等あらゆる機会を通じて発信を強めていったが、なお充足率の確保には至らなかった。
前述のように令和 5（2023）年度はオープンキャンパスへの参加者自体が減少していたことを受けて、オープンキャンパス前からの高校や受験生に対するアプローチを再考
16岡山医療専門職大学する必要がある。また参加者の志望率を確保するためには、すでに令和 4（2022）年度
入学者へのアンケート調査で専門職大学の認知度が他の項目に比べて低いことが分かっていたにもかかわらず、本学最大の特色であり社会的使命である「理論と実践を架橋する教育」を基礎として「高度な実践力」と「豊かな創造力」を確実に育んでいくという核心部分を十分に高校や志願者に伝えることができなかったことが大きな原因である。
また本学は、複合現実（MR、Mixed Reality）を使った体験学習や総合実習Ⅱと連動した応用治療技術実習で教授されるリハビリテーション工学等、療法士教育では日本でも最先端の教育内容を有するにもかかわらずこれらの魅力が十分に発信できていなかったこ
とも大きな反省点であった。今後は、理論と実践を架橋する教育はもとより最先端教育の実践及びその他の本学ならではの教育上の特徴と魅力を、オープンキャンパスをはじめとするあらゆる機会を通じて改めて広く発信していく。また在校生からの発信は受験生に対して強いインパクトを与えるため、在校生が本学の教育の特徴と高い質を認識することにより、オープンキャンパスをはじめとする様々な機会を通じて、在校生から受験生に対して本学の教育内容について強いメッセージを出してもらうことにより、入学者の充足に努める。
ICT の活用なども含めて、教育環境の整備や教育課程連携協議会との連携による社会のニーズに応える教育内容の充実を進めていることなども受験生に広めていき、受験生の確保に努める。
FD 研修として毎週実施している教員の勉強会において、教育効果の向上のため授業内
容や方法を検討し充実させるよう努めていることも受験生等への PR ポイントになる。
令和 3（2021）年度には、岡山県下の県立高校との連携を図るため岡山県教育委員会との間で連携協力の協定書を交わした。この協定に基づき、今後は、高大連携を具体的に進めていき、本学の特徴と魅力を高校にさらに浸透させていく計画である。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、開学当初より、学修にかかわる支援をはじめとする様々な領域に対して、教職員が一体となった様々な学生支援体制を構築し、学修支援に努めている。
本学の専任教員のキャリアサポーターと大学事務局学生教育支援チームとが連携して学生の社会的・職業的自立を支援するキャリアサポート体制を構築している。キャリア
サポート体制については、図 1 のとおりである。キャリアサポーターは指導について企
画立案を行い、大学事務局学生教育支援チームと連携し指導を行っていく。令和 5（ 2023）
年度終了時には本学として初めての卒業生を出すことを受け、キャリアセンターを令和4（2022）年度より設置し、担当者を置き学生一人ひとりの目標や夢を実現させるための17

岡山医療専門職大学

就職支援を行っていく。
【図 1】キャリアサポート体制

各学科に担任制度を設け、理学療法学科には 2 名、作業療法学科には 1 名の担任を置
き、絶えず学生に対するきめ細かい支援を行っている。各教員のオフィスアワーを公開し、学生が随時教員に相談に来られるような体制づくりを行っている。その上に、各教員は定期的に学生と面談を行っている。このような様々な支援体制を構築することにより、学習状況、健康問題、生活習慣、交友関係、アルバイト、経済的問題、精神的問題
等、学生が抱えるいろいろな問題について相談にのり、必要であれば学科会議等で情報を共有して解決を図るようにしている。また年に 1 回、本学の教育・環境・学生生活等
多面的内容を含むアンケートを全学生に対して実施し、学生の状況把握や要望に対する検討を行っている。
本学の教育体制の中で非常に重要な位置づけとなる臨地実務実習においては、これまでの1 年生の見学実習、3 年生の評価実習と総合実習 I に、新たに 4 年生の総合実習Ⅱが加わり、これらの臨地実務実習の全てが同時並行的に実践されるようになった。まさに、本学の教育の柱である「理論と実践を架橋する教育」の実践が実質的に完成期に入ったと言える。令和
4 年度まではコロナ禍により学内代替実習に切り替えて実施していたが、令和 5 年度より学外施設での 1 年生の見学実習を、令和 6（2024）年 2 月 19 日から 3 月 2 日の内 5 日間、学外施設において実施した。3 年生前期には、評価実習を、理学療法学科及び作業療法学科では
令和 5（2023）年 7 月 31 日から 20 日間、実施した。総合実習 I については、3 年生後期に、理学療法学科では令和 6（2024）年 1 月 9 日から 45 日間、作業療法学科では令和 6（2024）18

岡山医療専門職大学

年 1 月 9 日から 50 日間、実施した。総合実習Ⅱは、4 年生前期に、理学療法学科では令和 5（2023）年 7 月 18 日から 45 日間、作業療法学科では 7 月 18 日から 50 日間、実施した。い
ずれも学外施設で実施できた。なお、評価実習の前には医療面接試験、総合実習 I の前にはPre OSCE、総合実習Ⅱの終了後には Post OSCE を実施し、実習前と実習後の評価を行った。
実習施設の実習指導者と本学教員合同の「臨地実務実習指導者連絡会議」を実習前に開催し、また実習中は実習担当者と本学教員との連携を密にすることにより、実習先施設との密接な連携を保ちながら、絶えず学生の実習成果や課題について把握し、各実習施設との連携を密にして、実習の質の担保に努めた。年間を通じて、若干のコロナの影響はあったが、ほぼ順
調に実習は遂行された。
令和 5（2023）年度には、本学の教育課程の特徴である「展開科目」の集大成ともいえる「岡山経営者論」が、4 年生を対象に開講された。岡山県を代表する各領域の著名な経営者
やイノベーターを講師として招聘し、新サービスの提供、起業、NPO、新規事業展開、海外事業展開、地域創生（地域活性化）等について講演を頂き、起業・経営者の観点から、サービスの創造に欠かせない思考と創造力、他分野の視点やアイディアを形にする能力、サービスを革新し創造する能力、新たな領域で活躍できる能力等が獲得された。
4 年生については、本学では初めての教育課程となる卒業研究と卒業論文の作成が実施された。卒業研究では、各々は、療法士の視点に立った適切なテーマを設定し、担当教員の指導の下、滞りなく研究を遂行し、成果を上げた。10 月 25 日には、研究発表会が開催された。
13 研究が、各々の研究成果を全教員と全 4 年生及び一部他学年の学生に披露された。優秀研
究には学長賞が授与された（理学療法学科 2 研究、作業慮法学科 1 研究）。全ての研究成果
は「2023 年度 卒業論文集」としてまとめられ発刊された。

国家試験への対応については、国家試験対策に経験が深い教員で組織された国家試験対策委員会を令和 2 年（2020）年度後期から設置し早い段階から、様々な国試ツールを駆使して 4 年間をかけて組織的に国家試験へ向けての支援対策をとっている。教員の自主的対策に加えて大学として組織的に取り組むことで早期から学生の国家試験に対する意
識づけができるのでその効果が期待される。しかし、令和 4（2022）年 1 月に実施された 3 科目模擬試験に現 4 年生が参加したが、その結果が期待するレベルには至らなかったこと受け、学生・教員・大学の取り組みについて改めて協議し、種々なる対応をとる
ことにより、国家試験対応体制を強化した。その後、現 3 年生が同模擬試験を受けたが、良好な成績を収めることができ、対策の効果があったものと思われた。令和 5 年度は、
第 1 期生が国家試験を受験することになることから、これまでに加えて、頻回の学内試
験や学外模擬試験、過去問への対応、各教員による課外授業や個別指導、成績不良者に対する個別指導等、一層内容の濃い国家試験対策をとってきた。その結果、国家試験合格率は、理学療法学科が 100％、作業療法学科は 87.5％であった。合格率は、全国の専門職大学の中では、両学科共に最高の結果であった。
また学生の心身の状態に対する支援体制については、看護師（常勤）と臨床心理士（非常勤）によるサポート体制を構築している。担任教員あるいは各教員による個別面談が頻回に実施され、学生のメンタル面や学業面の課題について綿密な対応をとるべく努めている。さらに、毎日の体調チェックシートの入力による学生の健康管理に関する支援体制を構築している。
19

岡山医療専門職大学

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA（Teaching Assistant）や SA（Student Assistant）による補習・補講等の授業支援は行われていないが、実習等実技を伴う科目では教育効果を上げるために原則として複数担当制で指導を徹底し、実技内容のきめ細かい理解と指導が徹底されるように工夫された協力型組織としている。
学生との定期面談、オフィスアワー、大学入門や基盤ゼミⅠ・Ⅱといった少人数制教
育により学生の相談を受け、悩みを聴取している。学生相談室として、カウンセリング
ルームを設置し、臨床心理士（非常勤）を配置し学生の悩み等相談を受けている。
休学者や退学者の発生を極力避けるために、クラス担任制、学生と教員との定期的面
談、オフィスアワーの設置、少人数教育制度の活用、カウンセリングの実施、各種奨学金・特待生制度の充実等の施策をとってきている。
【表 2】退学者数と退学理由
健康科学部理学療法学科
区分
内訳
在学者数

退学者数

対象

年度

年度
2020 年度

32

人

1

人

主な退学理由

退学者数

入学した

うち留学生数2020 年度

1

人

0

人

学生個人の心身に関する事
情
就学意欲の低下（1 人）、学
生個人の心身に関する事情

2020 年度
2021 年度

100

人

9

6

人

0

人

（1 人）、学力不足（1 人）、他の教育機関への入学（1人人）、除籍（2 人）
学生個人の心身に関する事
2021 年度

3

人

0

人

情（1 人）、他の教育機関への入学（1 人）、就職（1 人）2020 年度

0人

0人
就学意欲の低下（3 人）、学

2021 年度
2022 年度

158

人

15

9

人

0

人

力不足（5 人）、学生個人の心身に関する事情（1 人）人

就学意欲の低下（2 人）、学
2022 年度

6

人

0

人

力不足（1 人）、学生個人の心身に関する事情（2 人）、
家庭の事情（1 人）20岡山医療専門職大学

2020 年度

1

人

0

人

2021 年度

3

人

0

人

学力不足（1 人）
就学意欲の低下（2 人）、他の教育機関への入学（1 人）
就学意欲の低下（3 人）、学

2023 年度

196

人

16

人

2022 年度

8

人

0

人

力不足（2 人）、他の教育機関への入学（2 人）、家庭の事情（1 人）
就学意欲の低下（1 人）、学

2023 年度

4

人

0

人

力不足（1 人）、他の教育機関への入学（1 人）、就職（1人）

2024 年度

195

人

合計

0

41

2021 年度

0

人

0

人

2022 年度

0

人

0

人

2023 年度

0

人

0

人

2024 年度

0

人

0

人

41

人

0

人

人

人

健康科学部作業療法学科
区分
内訳
在学者数

退学者数

対象

年度

年度
2020 年度

11

人

0

人

2021 年度

29

人

1

人

2022 年度

2023 年度

48

59

人

人

0

8

人

主な退学理由

退学者数

入学した

うち留学生数2020 年度

0

人

0

人

2020 年度

1

人

0

人

2021 年度

0

人

0

人

2020 年度

0

人

0

人

2021 年度

0

人

0

人

2022 年度

0

人

0

人

2020 年度

0

人

0

人

2021 年度

0

人

0

人

人

21

就学意欲の低下（1 人）岡山医療専門職大学

2024 年度

52

人

合計

0

9

2022 年度

5

人

0

人

2023 年度

3

人

0

人

2021 年度

0

人

0

人

2022 年度

0

人

0

人

2023 年度

0

人

0

人

2024 年度

0

人

0

人

9

人

0

人

就学意欲の低下（1 人）、学力不足（3 人）、就職（1 人）
就学意欲の低下（1 人）、就職
（2 人）

人

人

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備については、前述したように開学時にほぼ全ての領域で必要な対策は講じていると思われるが、今後、実際に学年進行が進むのに伴い、様々な課題が生じてくることは予想される。それらに対しては、適宜、しかるべき部署において迅速に対応していき、学生の教育の質の担保と身体的精神的安定の確保に支障を生じないよう努めていく。
TA の活用については、現在は行われていないが、将来的に必要となる可能性があるので、主に卒業生を活用した方策を今後検討していく。障がいのある学生への対応としては、現時点でも多目的トイレの設置やフロアーの段差解消や車椅子対応のエレベータ
ー等基本的な対応は取れている。障がいのある学生は報告書作成時点では、在学していないが、今後は入学してくる可能性があると考えられる。障害者差別解消法による合理的配慮の法的義務付けに則り、今後も障害のある学生に対しての配慮を行っていく計画である。特に、身体障害、知的障害に留まらず、学習障害や ADHD,あるいは ASD といった発達障害を有する学生の学生が抱える困難さについての配慮を重視してゆく予定である。
表 2 に示した退学者数については、当初退学者数は少なく経過してきたが次第にその数の増加を来した。退学に至った主な理由としては、学力的な問題、就学意欲の低下、
進路変更、経済的理由、就職等が挙げられた。今後はこれらの問題についても、さらに対応していく必要がある。
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学の学生は理学療法士及び作業療法士の資格を生かした進路を想定し、入学してく22

岡山医療専門職大学

るものと考えられる。医療、保健、福祉、介護等の多様な場で活躍できるよう、学生の志望に沿った進路の指導を行う必要がある。そのため、様々な分野で自立した専門職業人として活躍できるよう必要な資質を身につけ、希望の職種に就職することができるよ
うに、本学の専任教員のキャリアサポーターと大学事務局学生教育支援チームとが連携して学生の社会的・職業的自立を支援する体制を整備している。具体的な体制及び取り組みの内容は図 1 に示している通りである。
1）教育課程内の取組について
教育課程内の取り組みとして、次の（1）から（3）のプログラムと 4 年間の学修の集大成として卒業論文作成を体系的に実施している。
（1）本格的なプレゼンテーション教育を導入して、これからの社会人として必須のプレ
ゼンテーションスキルを育む「基盤ゼミプログラム」（2）理論に裏づけられた深い専門的知識と産業界と連携した臨地実務実習と応用力を錬磨する応用治療技術実習と連動して一段高い実践力を涵養する「専門技能錬成プログラム」（3）新たなサービスを創造する能力を組織的に鍛える充実した展開科目と臨地実務実習が連動する「展開力育成プログラム」
4 年間の学修を総括する科目として、「総合研究Ⅰ」「総合研究Ⅱ」「卒業論文」を配置し、学修や臨地実務実習で身につけた高い実践力とサービスを創出する展開力にさらに磨きをかけ卒業論文を作成する。

以上の教育課程内の取組により、深い人間性と高度な実践力と豊かな創造力を統合し、職業現場や地域のニーズに即応できる高度専門職業人を育成する。
2）教育課程外の取組について
教育課程外の取組については、本学の専任教員をキャリアサポーターとして配置し、キャリアサポートセンターと連携し、キャリアアップと就職活動の指導に努める。
（1）学年担任とキャリアサポーターならびにキャリアサポートセンターによる就職支援
社会的・職業的自立を図るための支援及び就職支援については、担任教員、キャリア
サポーター、基盤ゼミ担当教員、キャリアサポートセンターが連携してきめ細やかな指導を行う。
（2）資格取得に向けた学修指導
就職の前提となる国家試験の受験指導体制として、国家試験対策委員会を設け組織的に取り組んでいる。また、国家試験関連科目領域の授業（理学療法セミナー・作業療法
セミナー）
・オリジナル模擬試験・定期模擬試験を実施している。さらに、学習アプリを利用し、個々の学修の徹底サポートを行っている。国家試験指導に関する指導は全教員で関わるが、指導の必要な学生には、小グループの指導体制を整えている。
（3）経済的支援
経済的支援が必要な学生に対し、経済的支援情報（修学支援新制度、学生等の学びを継続するための緊急給付金等）を提供するとともに、各方面の奨学金募集の情報を提示し相談に応じ、申請の援助を実施する。

また、本学では奨学金・特待生制度等奨学金制度が充実しているため、これらをホー23

岡山医療専門職大学

ムページや大学案内等で周知するだけでなく、個別にも情報を提供することで、経済的な安定を図り学修に集中できる環境を整備している。
（4）地域のボランティア活動参加促進指導
医療施設・福祉施設、地域活動において、社会人・医療人としての素養を形成するための積極的な活動を促すために、ボランティア担当教員を配置し学生の関心に応じた活動を支援する。令和 5（2023）年度は 7 月に大学コンソーシアム岡山主催のエコナイト
夏イベントに教員 1 名、ゼミ学生 6 名で参加し、「体力測定できます！～エコな運動でロコ
モ予防～」 をテーマとして体力測定とロコモ予防運動を行うことで、奉還町商店街の活性化に寄与した。
（5）学生相談室の設置
学生相談室に教員を数名配置し、学生のあらゆる相談に応じる体制を整えている。また、臨床心理士（非常勤）を配置しカウンセリングを実施し学生を支援している。
（6）オフィスアワーの設置
各教員がオフィスアワーを設け、キャリアに対する相談や、教育・研究スキルを高めるための支援を行う。各教員は年度初めに開催計画を公表し、開催は原則週 2 回とする
（1 回は個別対応とする）。
（7）就職活動への支援
学生が適切な時期に希望に沿った就職活動が実施できるようキャリアセンターと連携して多面的な支援を行う。
・求人情報の提供（ホームページ）及び求職申込の受理・個別就職相談・指導・卒業生との交流会
・就職ガイダンス
就職支援企業等と連携し、就職ガイダンスや面接指導を行う。
・合同就職説明会開催（県内外の病院・施設参加）
・就職に関する書類作成指導（エントリーシート、履歴書添削等）（8）卒業後研修体制
卒業後研修については、第 1 期生が卒業したため、具体的な体制の構築を検討していく。例えば「リハビリテーション研究会」のような専門的研修会を立ち上げて、最新の研究や職場情報を提供する機会を設け、卒業生の研修の場としたい。
（9）保護者会の実施
保護者との情報交換の場として、令和 5 年度は保護者会を令和 6（2024）年 3 月 24 日に開催した。保護者会では、就職情報、就職活動、本学のキャリア教育、企業が学生に求めていること、卒業論文、国家試験等の情報共有を行い、保護者と大学の連携を図った。保護者からは、大学に対して、教務関係、入試、就職等に関する様々な質問が寄せられたが、それらに対して、大学からは丁寧な回答を行い、保護者と大学との意思の疎通が図られ、また連携が強化され、開催の成果があった。今後も、毎年しかるべき時期に保護者会を開催し、保護者と大学との連携の更なる強化に努めていく。

（10）朝食サービス
栄養のバランスが考慮された朝食を学園内で提供することにより、学生の体調管理、
24岡山医療専門職大学

健康増進に繋がり、学生が学業に専念できる環境の基盤の一つとなっている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、令和 2（2020）年 4 月に開学し、現在開学 3 年目に入ったところである。開学初年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により全国的に教育環境の崩壊ともいえる状況に陥っていたが、本学では「学生の健康が第一」と「教育の場と質の担保」の両立を目指して、徹底した感染対策を行うことにより、全国の大学では数少ない年間を通しての全科目での対面授業の実施に成功した。2 年目以後もコロナ禍は続いたが、一層の感染対策を実施し初年度に続いてほぼ対面授業を実施し得た。現在コロナ禍は収束に向かいつつあるが、今後も引き続いて、いかなる時にも、「学生の健康が第一」と「教育の場と質の担保」の両立を目指し、本学が目指す教育の遂行に努めていく。
令和 4（2022）年度における臨地実務実習は、1 年生の見学実習、3 年生の評価実習及び総合実習 I が実施された。1 年生の見学実習は、新型コロナウイルス感染症予防により学内代替実習に切り替えた。学内代替実習ではあったが、臨床経験豊かな各分野の理学療法士・作業療法士や看護師等の外部講師の招聘により臨場感あふれる充実した内容となり、終了後には学生から高い評価が得られた。評価実習及び総合実習Ⅰにおいては、
あらかじめ実習施設との間で個人情報保護に関する取り決めを交わしその保護に努め、実習開始前には実習施設の実習指導者と本学教員合同の臨地実務実習指導者連絡会議を開催し、実習内容と水準、効果的な指導者の関わり方、思考力と実践力を高める指導方
法、学生の学習環境の調整について協議を行い、また本学教員の実習施設への巡回指導を行う等、綿密な学修支援体制により臨地実務実習の教育的効果の向上に努めた。また
評価実習前には医療面接試験を、総合実習 I の前には Pre OSCE による各学生の能力判定を行い、実習実施の適否を判断した。総合実習Ⅱの後には Post OSCE を実施し、「総合実習Ⅰ」と「総合実習Ⅱ」を通じての学修内容の向上を評価した。このような綿密な対応により、特に問題なく実習が遂行できている。
臨地実務実習は今後、毎年見学実習、評価実習、総合実習 I、総合実習Ⅱが同時進行的に実施されることになるので、前述したような各種支援体制をよどみなく実践することにより、学生の実習効果を高め、将来のワンランク上の即戦力の理学療法士・作業療法士を育成していく所存である。
令和 6（2024）年 3 月には本学にとっての初めての卒業生となる第 1 期生を送り出した。就職希望者の就職率は、両学科共に 100％であった。第 1 期生は病院及び施設といった従来の進路に留まったが、今後は本学の教育課程の完遂により、本学の卒業生の進路はこれらの枠にとどまらず、幅広い分野に及ぶと可能性があることから、関連分野や産業界との連携を密にして、起業や異分野といった卒業生の希望する領域への進路の確保を継続していく。

25

岡山医療専門職大学

2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1）健康・学生生活への支援①学生相談室について
学生相談室に臨床心理士（非常勤）を配置しカウンセリングを実施し、安心して学生生活を送れるように学生を支援している。
（相談日）毎週水曜日 14：30～18：30（学生への周知）学生便覧並びに大学ホームページ在学生サイトでその存在と意義を周知している。カウンセリングは予約制で、E メールまたは館内電話で申し込む。
②オフィスアワーについて
各教員がオフィスアワーを設け、教育、生活、キャリア等に対する様々な相談を受け、また学生とのコミュニケーションを図り、教育・研究スキルを高めるために支援している。各教員は年度初めに開催計画を公表し、開催は原則週 2 回とする（1 回は個別対応とする）。
③学生との定期面談について
学生との定期面談を通して、学生の悩み等を聴取し、対応している。
④医務室について
本館 4 階に医務室を設け、看護師を常時配置し、学生の健康を管理している。
⑤オリエンテーション及び健康診断
令和 5（2023）年度の新入生に対しては、4 月 3 日（月）～4 月 7 日（金）の 5 日間にオリエンテーションを実施した。オリエンテーションの実施要領については、学科長、担任、教務委員会、学生教育支援チームのメンバーが詳細に検討し作成した。
学生便覧、履修に関する事項（履修方法、書類提出方法等）の説明は、学生教育支援
チームの職員が担当し、図書館オリエンテーションについては、図書館司書が担当した。
卒業論文オリエンテーションは、理学療法学科ならびに作業療法学科 2 年生を対象に
令和 5（2023）年 1 月 22 日（作業療法学科）と 2 月 14 日（理学療法学科）に実施した。
説明等は卒業論文指導教員が担当した。
なお、令和 5（2023）年度の健康診断は、4 月 7 日（火）、4 月 12 日（水）、6 月 2 日（金）に実施した。
⑥避難訓練
年に 2～3 回避難訓練を実施している。令和 5（2023）年度は 3 回行った。4 月 4 日（火）のオリエンテーション時に 1 年生を対象として避難経路確認及び避難訓練を実施し、2回目は 5 月 29 日（月）に地震を想定した避難訓練を法人全体で実施し、3 回目は 11 月 6日（月）に、火災を想定した避難訓練を法人全体で実施した。
⑦朝食サービス
学生の体調管理、健康増進に繋がり、学業に専念できる環境を整えている。通年行っ
26

岡山医療専門職大学ていた朝食サービスを新型コロナウイルス感染症対策の観点から計画通りに行うことができず、令和 4（2022）年度は朝食サービスの提供日を 2 回に限定して行わざるを得なかった。令和 5（2023）年度より通常通り朝食サービスを行っている。
⑧学生休憩スペースの充実

本館 4 階には広い屋上庭園、本館 2 階には学生向けの大ラウンジ、新館 2 階及び 5 階にはスチューデントホールを設置し、本館 1 階のエントランスホールと本館 13 階の展望
大ラウンジ（スカイホール）と相まって、多くの学生が余裕をもって休息し、交流し、あるいはその他の目的で利用できる多様なスペースと施設が備えられている。
また、学園キャンパス内の空き地は学生が自由に利用して休息し、交流できる空間として提供している。
さらに、本館 2 階にフットサルコートを完備した体育館、3 階にスポーツトレーニン
グルームを設置し、空き時間や放課後、休暇期間中に、自らの健康増進や交流等に自由に使用できる。
⑨ノートパソコン（タブレット）の貸与
ノートパソコンの納期の遅延などによりパーソナルコンピュータがない学生に対して、学園のノートパソコン（タブレット）を貸与している。
⑩奨学金給付・貸与等による支援（1）本山学園特待生制度
総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校制推薦・公募制推薦）合格者、一般選抜（1 次）受験者に対し、チャレンジ試験（特待生試験）を実施し、優秀な成績を収めた者を特待生として授業料を免除した。
ランク S146 万円、ランク A73 万円、ランク B30 万円を支給している。
（2）成績優秀者奨学金
前年度の成績優秀者（年間成績上位者）に支給した。本学では、成績評価方式として
GPA 制度を採用しているので、GPA により奨学金の選考を行った。
ランク A は、学業成績評価が全て S 以上の者の中から選考した（2 年～3 年次）。
ちなみにランク A100 万円、ランク B50 万円、ランク C30 万円の奨学金となっている。

（3） 岡山一人暮らし新生活スタートアップ応援制度（新設）
岡山県外及び岡山県北部から本学に入学した学生が、安心して勉学に取り組むことができる環境を確保するため、岡山市での新生活のスタートアップを応戦する奨学金制度を新設し、2023 年度生に給付した。

その内訳は、 月額 2 万円迄、1 年間最大 24 万円である。
（4）親族割引制度
親族が本学、岡山医療技術専門学校、インターナショナル岡山歯科衛生専門学校、西日本調理製菓専門学校（平成 16（2004）年 3 月以降）を卒業または在籍・同時入学の場合、2 人目から授業料を免除している。
（5）日本学生支援機構奨学金等【表 3】日本学生支援機構奨学金貸与学生数及び貸与率27岡山医療専門職大学

令和 5（2023）年度日本学生支援機構奨学金○貸与奨学金採用学生数及び貸与率
種別
貸与者数

人数（名）

第一種

46

第二種

35

併用

26

計

107

貸与率（貸与者数/在籍者数）（％）

42○給付奨学金採用学生数及び給付率
給付奨学金

人数

給付者数

46

給付率（給付者数/在籍者数）（％）182）学生の自治・課外活動への支援①学友会
学生及び教職員から構成される学友会により、学生相互の親睦の向上並びに福利厚生に関する運営を行うための学友会設立準備会を組織し、2021 年度には学友会会則を制定
し学友会活動について検討を行った。会則の制定により学友会活動が見える化され、会
則に則り会長等の役員を選出し、学友会活動を軌道に乗せることができた。このような体制整備を行った後、学生の活動サークルの立ち上げを支援していき、現時点では、運動系サークルが 5 団体、文化系サークルが 4 団体の合計 9 団体が活動しており、学友会
活動は活性化してきている。
②学園祭
本山学園学園祭は、本学と本山学園設置校 3 校の合同で令和 5（2023）年 10 月 28 日
（土）に一般公開して開催された。
③同窓会活動
岡山医療専門職大学同窓会を組織し、在学生への支援活動並びに卒業後の支援を行う
ため、今後同窓会設置に向けての検討を行っていく。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の安定のための支援については、①～⑩に示したように、教育、教員学生間のコミュニケーション、心身の健康、経済的側面等、多面的に支援体制を構築しているので、今後はこれらの態勢の円滑な運用を図っていき、学生への支援を強化していく。
自治・課外活動については、学友会活動を開始するため準備委員会を設置し、2021 年に学友会会則を制定し活動を開始した。令和 4（2022）年度からは、活動サークルの立ち上げを支援していき、令和 5（2023）年度には、令和 4（2022）年度から引き続いて、運動系サークル 5 団体（フットサル、バレーボール、バドミントン、ダンス、アドベン
チャー）と文科系サークル 3 団体（エレクトーン・ピアノ、お茶、ウォーキートーキー）

28

岡山医療専門職大学の計 8 団体が活動している。さらに、令和 5 年度に、文科系サークル 1 団体（マリーン）が活動を開始し、計 9 団体となった。学園祭については、令和 4（2022）年度は学内に限定して開催したが、令和 5（2023）年度は一般に公開し、本学と本学園の他校との連携を図りながら開催し大盛況となった。なお本学の同窓会については今後設置に向けて検討を進めていく。同窓会の主体は卒業生・在学生であることから、その自主性を尊重し、大学としてはサポートに努めていく計画である。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1）校地・校舎
岡山医療専門職大学のキャンパス（本館・新館）は、JR 岡山駅より徒歩 10 分の岡山市中心部に位置している。
校地・校舎の用途別面積は、表 4、5 の通りである。
【表 4】校地の用途別面積
区

分

専

用

共

用

共用する他の学校等の専用

計地

1,228.85㎡

4,570.76 ㎡

0 ㎡

5,799.61 ㎡

運 動 場 用 地

0

㎡

0 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

計

1,228.85㎡

4,570.76 ㎡

0 ㎡

5,799.61 ㎡

他

0

㎡

187.39 ㎡

0 ㎡

187.39 ㎡

計

1,228.85㎡

4758.15 ㎡

0 ㎡

5,987 ㎡

校

舎

敷

小
そ

の

合

【表 5】建物の用途別面積
年

度

専

用

共

用

共用する他の学校等の専用

計

令和 2 年度

3282.27 ㎡

8498.84 ㎡

4158.45 ㎡

15939.55 ㎡

完成年度

6091.19 ㎡

5689.91 ㎡

4158.45 ㎡

15939.55 ㎡

本学の校地・校舎は全て自己所有である。また、専門職大学設置基準の主要数値と比較すると、校地面積・校舎面積ともには設置基準面積を満たしている。
キャンパスが岡山市の中心部にあるため、運動場を近隣に確保することが困難である
が、教育上必要な運動等を実施するために体育館を整備しているため、教育に支障はな
29

岡山医療専門職大学

い。
2）校舎等施設の整備
校舎等の施設は、既存の本山学園本館及び新館の 2 棟である。本学の入学定員は、理学療法学科 80 名、作業療法学科 40 名であり、1 クラス 40 名以下の少人数できめ細かい指導を行うため新館 2 階から 4 階に普通教室 12 室を整備し、5 階には大学の多様な情報を発信する講義やセミナー等に幅広く利用できる 225 名収容の大講義室を設置している。
いずれの教室も、教育効果を上げられるように階段教室としている。新型コロナウイル
ス感染症予防の観点から、全講義室に机を増設し、教室内のソーシャルディスタンスを確保した。新館 2 階と 5 階には、授業の合間に学生が利用できるスチューデントホールを配置している。1 階には図書館、多目的トイレ、女子トイレ、2 階には男子トイレ、3階女子更衣室、女子トイレ、4 階には男子更衣室と男子トイレを整備している。
本館には、演習室 11 室、実験実習室 12 室、PC ルーム 1 室、個室研究室 28 室、教育
研究室 1 室、健康科学部実験共同研究室 1 室、体育館（フットサルコート完備）、図書館、理事長室、学園長室、学長室、学部長室、理事控え室、大会議室 1 室、会議室 1 室、大学事務局、医務室、多目的トイレを整備している。
既設の専門学校があり、本館 1 階エントランスホール、2 階学生大ラウンジ、4 階屋上庭園、8 階情報処理教室（PC ルーム）、13 階展望大ラウンジ（スカイホール）が共有部
分であるが、専門学校を含め総定員 894 名（大学完成年度）が利用する上で、十分な施設となっている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1）実習施設両学科が演習・実習で使用する実習室や演習室は、全て本館に設置している。本館と新館は 2 階と 4 階で渡り廊下により接続されて、アクセスは容易である。実習室は、本館 3 階から 5 階に設置している。両学科で使用する基礎医学実習室、日常動作訓練室、装具加工室のほか、理学療法学科は機能訓練室、治療訓練室、スポーツトレーニングル
ーム、水治療室を備え、作業療法学科は基礎作業実習室、金工・木工・陶工実習室、織物・絵画室、レクリエーション室を備えている。全ての実習室には、教育上必要な機械・器具・標本及び模型等を整備している。演習授業や研究指導に使用する演習室は、本館
4 階と 5 階に 11 室設置している。本館 8 階には、情報処理教室（PC ルーム）を備え、2021
年度に パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）56 台全てを最新式のパソコンに入れ替えた。
研究室は、5 階に 2 室、6 階に 8 室、7 階に 8 室、8 階に 10 室、合計 28 室の個室研究室を設けている。各研究室には、個別の研究机、椅子、書棚、学生指導用机、椅子 7 脚、保管用ロッカー（鍵付き）を備え、個人情報や個別研究の内容が保持される良好な研究環境を整備している。また 5 階の予備室（大共同研究室）に、新指定規則に沿って概略
図のように 3 次元動作解析装置、筋電図計測装置、重心動揺分析装置を配置し、教育研究室として活用する。同時に、所属する教員の主要研究分野である運動器系、神経系、内部障害系、物理療法系、基礎系の研究を支援するための機器を整備している。なお学園の研究施設を使用して動物実験を行う教員はいない。
30

岡山医療専門職大学

具体的には、4 階の予備室（大共同研究室）のスペースに、運動器系の研究を支えるためのスパイナルマウス、超音波画像診断装置、運動器系及び内部障害系の研究を支えるインボディ、ポラール携帯型心拍数計、無酸素系運動パワー測定装置（パワーマック
スⅧ）、物理療法系の研究を支えるインテレクト・アドバンス・コンボ、内部障害系の研究を支える CPex-1、神経系及び運動器系の研究を支える DELSYSTrigno、WinFDM システ
ム、基礎系研究を支えるマイナス 80 度ディープフリーザー、神経系研究を支えるアイト
ラッキングシステムを設置した健康科学部実験共同研究室を整備している。
2）図書館
新館 1 階に、図書館（484.56 ㎡）を設置し、蔵書を 9,723 冊（内洋書 338 冊）を整備している。また、本学の教育・研究に必要な図書等を網羅した学術書籍・資料等を整備した。一般図書、専門図書、国家資格取得に必要な図書、開設科目に関連する心理学、
英語コミュニケーション、日本歴史と文化、現代社会、統計学、問題解決能力、ロジカ
ルシンキング、情報処理・データ収集に関する図書等を体系的に整備している。
学術雑誌については、当該専門分野の主要 5 誌のジャーナルと 7 タイトルの電子ジャーナル（英語）、1,401 タイトルを収録したデータベース「メディカルオンライン

ライブラリー」を整備している。視聴覚教材（DVD、動画、CD 等）では、学生の修学に有用なものを選択し、今後さらに継続的に整備を進めていく。
本学の図書館は、学生の学習上の利便を図り、また大学の教育研究活動全般を支援す
るため、理学療法・作業療法分野や関連分野の学術書籍・資料等を収集し、蓄積し、提供するとともに、主要な学術雑誌へのアクセスを保証する。学生が自分の興味あるテー
マについて調査研究をすすめ、また教員の教育研究上の必要を満たすように、専門分野と関連分野の主要な図書・資料等へ迅速にアクセスできる環境を整備している。
特に本学の学生が、自ら学ぶ姿勢を育み、あるいは複数の学生が集まって様々な情報資源から得られる情報を活用して議論をすすめる場を提供し、インターネット等の情報
環境を活用できるスキルを磨き、教育や研究課題に取り組める環境を提供している。このように図書館には十分な規模の閲覧室、ブラウジングコーナー、レファレンスルーム、
視聴覚ルーム、整理室、書庫、案内カウンターを設け、専門の司書を配置して、学生及び教員を支援する体制をとっている。また NACSIS-ILL（図書館間相互貸借システム）を導入し活用することで、他の大学図書館と図書や雑誌論文を相互に利用できる環境を整備し、最新の総合目録データベースを活用することにより、学生や教員の教育研究に対して迅速かつ効果的な支援を行っている。
図書館は学生の自習室の役割も果たしている。授業の事前学習を行い、事後の整理やさらなる学習ができるように、十分な数の個別ライティング机及びグループワークのた
めの閲覧机を備えている。さらにディスカッションルーム 2 室を完備し、読書やグルー
プ学習の他に、発信能力を鍛えるプレゼンテーション室等としても利用可能である。
図書館は座席を 70 席確保しており、ディスカッションルーム 2 室（30 席）を合わせて、収容席数は 100 席となる。これは、本学収容定員 480 名の 21％にあたり、学生の自習や課題研究施設として、極めて余裕のある設計となっている。
3）PC ルーム
本館 8 階には、情報処理教室として PC ルーム（118.1 ㎡）を備え、最新式のパソコン
31

岡山医療専門職大学を 56 台（内学生用 54 台）、中間モニタを 27 台設置しており、学生数に対し充分なパソコンを完備している。講義で使用する以外にも、卒業論文の作成にも使用できるように配備している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

1）トイレ
多目的トイレ等の設備を充実し、障がい学生等に配慮した施設・設備も充実している。
水道は全てセンサー式である。
2）講義室・実習室
本館と新館は 2 階と 4 階で渡り廊下により接続し、本館に 5 基、新館に１基のエレベーターを設置し、講義室・実習室への導線は平坦で、出入口には段差を設けずに車いす使用者が通過可能な幅を確保している。また、玄関にはスロープを配置し、キャンパス
全てがバリアフリー化している。
3）立地
本学は医療現場との密接な連携のもとに機動的に教育内容の刷新を継続し、その効果を検証して行く必要上、岡山市の中心部（JR 岡山駅より徒歩 10 分）に位置しており、学生の通学や、社会人の学び直しに便利な機会を提供する上でも、都心立地は大きな利便性をもっている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の入学定員は、1 学年あたり理学療法学科 80 名、作業療法学科 40 名であり、専門職大学の特徴である「1 クラス 40 名以下の少人数できめ細かい指導」を行うために、
新館 2 階から 4 階に 1 教室 50 名収容の普通教室 12 室を整備している。5 階には大学の多様な情報を発信する講義やセミナー等に幅広く利用できる 225 名収容の大講義室を設置している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
専門職大学の大きな特徴である 40 人以下の少人数教育の実践のための教室を 12 室確保しており、専門職大学が求める少人数教育に対する目的は果たせている。さらに初年
度の新型コロナウイルス感染症に対する教室内ソーシャルディスタンスの確保のために
文部科学省の基準（設置計画）を上回る改修を行った。今後は新型コロナウイルスのような感染症が発生しても教室の機能は十分に果たされる。その他の機器設備も、現時点
では、学生のニーズに適切に対応できたものになっているが、今後の学年進行に伴い学生が増加していくため、生じた課題に対しては適宜対応していく。PC ルームのパソコン
は令和 3（2021）年度に全て最新式のパソコンに入れ替えを行うとともに、学生の学修成果が向上するように中間モニタを新設した。
また、施設の耐震については、開学前の平成 18（2006）年 9 月に本館の耐震工事を完了している。

32

岡山医療専門職大学

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生からの様々な意見や要望を把握する機会として設定されている、教員と学生との定期面談、オフィスアワー、大学入門や基盤ゼミⅠ・Ⅱといった少人数制教育制度等の機会が設けられ、学修支援に関する学生からの相談を受けている。
学修に関する内容については、前期課程及び後期課程が終了する際に実施される授業の学生評価により、授業に対する学生の意見を把握する機会を設けている。学生評価の内容については事務局でまとめられ、各教員にその結果が通知され、各教員は各課題に対する改善策を作り学長に提出する。学長は各教員と面談を行い、教育の質の担保や課題への対応を図っている。また、意見箱を設置し、逐次学生からの意見を把握しその対応に努めている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の心身の問題や経済的な問題については、学生の相談窓口としてカウンセリング
ルームを設置し、臨床心理士を配置（非常勤）し学生の精神的な悩みの相談を受けている。身体的な問題については、常勤看護師が適宜対応している。また経済的な問題について、各種奨学金制度が用意されているので、その活用を勧めている。さらに学生教育支援チームが窓口となり学生からの相談に対応している。
学生全員に対して年に 1 回アンケート調査を行い、学生生活に関する学生が抱える諸問題や課題を把握している。
学生生活全般に関する様々な課題に対しては、学生との定期面談、オフィスアワー、
大学入門や基盤ゼミⅠ・Ⅱといった少人数制教育により学生の相談を受け、悩みを聴取している。それらの内容によって、各教員において対応できるもの、各学科レベルでの対応が必要なもの、さらには大学としての対応が必要なもの等に分け、各々の部署、例
えば学生委員会、教務委員会、学科会議、さらには運営評議会、教授会等において対応が協議され、教員間での情報の共有が図られ、学生へフィードバックされることになる。
また全体的なアンケートに対しては広報委員会により分析され対応が必要なものに対してはしかるべき部署において対応され学生へフィードバックされる。
また経済的な問題について、前記の各種奨学金・特待生制度が用意されているので、その活用を勧めている。さらに学生教育支援チームが窓口となり学生からの相談に対応
している。
33

岡山医療専門職大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見の把握に関しては、前述してきたように教員との個別面
談やオフィスアワー等のいろいろな機会を通して意見の聴取に努めている。さらに在学生全員に対してアンケートによる調査を実施している。令和 5（2023）年度は 10 月 25
日、11 月 27 日～12 月 1 日に実施し、学生の意見並びに要望の把握に努めた。また新入生についても 4 月 5 日にアンケート調査を行い、その分析を行っている。学生からの要望に対しては、可及的早期に対応するよう努めている。学生食堂については、設置に向けた検討を行い、令和 6（2024）年 4 月より開始した。令和 4（2022）年度に引き続き、
令和 5（2023）年度も、キッチンカーによる昼食やデザート提供を目的とした「キッチンカーサービス」を行い、また 2 階学生ラウンジでは自動販売機による昼食の提供（お弁当）を実施した。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の 2 類から 5 類への移行が、令和 5（2023）年 5
月 8 日に実施されることを受けて、令和 2 年より組織横断的に活動してきた本学園の「新型コロナウイルス感染対策委員会」では、それまでの厳しい感染対策を緩和し、基本的な感染対策に絞った新たな感染対策を策定して、令和 5（2023）年 3 月末をもって発展的に解散した。5 月 8 日以後の感染対策は、学園共通の新たな感染対策に則り、各校の事情に基づいた対策を各校の責任においてとることになった。大学は、大学としての基本的感染対策を策定
し、引き続いて「学生の健康が第一」と「教育の場と質の担保」の基本姿勢の遵守に努めることとした。なお、令和 5 年度の大学学生のコロナ感染者数は合計 32 名であり、月平均では 2.7 人（0～9 人/月）であった。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生支援に関しては、本学は開学して 3 年目を迎えた令和 4（2022）年度には、学生が本学での学修を遂行していく中で抽出された課題に対して、逐次対策を講じていき、学生の学修支援体制に支障を来さないように努めた。一方、学修環境のところで述べたように、令和 4（2022）年度の学修環境への最大の影響は前年度から続いた新型コロナ
ウイルス感染症への対応であった。本学では「学生の健康が第一」と「教育の場と質の担保」の両立を図るべく様々な感染対策の工夫を行うことにより、令和 4（2022）年度においても、一部を除いてはほぼ対面授業を行い得たことは「学生の健康が第一」と「教育の場と質」を担保できたと考えられ大きな成果であった。令和 5（2023）年 5 月 8 日
をもって本感染症は、感染症法上の区分が 2 類から 5 類への移行という国の方針の大転換が実施された。本学においては、大学としての基本的感染対策を策定し、引き続いて「学生の健康が第一」と「教育の場と質の担保」の基本姿勢の遵守に努めていく。
［基準 2 の自己評価］
基準 2 は、主として学生の立場に立った様々な支援の実践を求める内容と理解される。
本学は現在開学後 4 年が経過したところであるが、開学当初から学生目線に沿ったきめ
細かい対策をとるべく体制を構築してきた。またソフト面では、学生を主体とした各種支援も毎年のフィードバックを経て、学年進行と共にさらなる改善が見られている。小34

岡山医療専門職大学

規模かつ単科であることのメリットを活かしたきめ細やかな学習支援・キャリア支援体
制については、その成果として理学療法士国家試験合格率 100％、就職率 100％という形に結実しているといえる。
入学者充足率の低迷を除いた他の項目では、ほぼ求められる要件を満たしていると判断している。一方では、一期生が 4 年制になった令和 5（2023）年度には、それに伴う 4年間トータルの学修全体の課題も見えてきている。今後もさらに一層、学生の立場に立ち、その様々なニーズを汲み上げ、学生支援の様々な観点から学生目線に立った体制を強化・構築してゆきたいと考えている。
以上より、基準 2 で求められる要件のすべてをほぼ満たしているものと判断している。

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の人材育成目的に沿って設定した科目を履修し、所定の単位を取得し、提出した卒業論文が合格することをもって、次の条件を満たしたものとみなし、卒業を認定し、学士（専門職）の学位を授与する。本学のディプロマ・ポリシーは、次の通りである。
（理学療法学科）①高い倫理観とコミュニケーション力を身につけ、自ら学び続ける姿勢を備える。
②理学療法の最新の知識と専門技能を身につけ、高い応用力を備える。
③対象者の思いを受け止め共有して、身体機能の維持・改善及び予防に寄与する力を高め健康寿命の延伸のために尽力し、地域のニーズに多職種と協働して貢献する力を備える。
④理学療法の課題について分析し、論理的に探究する力を備える。
（作業療法学科）①高い倫理観とコミュニケーション力を身につけ、自ら学び続ける姿勢を備える。
②作業療法の最新の知識と専門技能を身につけ、高い応用力を備える。
③対象者の思いを受け止め共有して、幅広い世代が住み慣れたところでいきいきと生活するために必要なサービスを提供し、多職種と協働して安心して暮らせる地域コミュ
ニティづくりに貢献する力を備える。
④作業療法の課題について分析し、論理的に探究する力を備える。
ディプロマ・ポリシーは教育目的に則して策定し、その方針、内容を大学案内及び学35

岡山医療専門職大学

生便覧に明示し、周知を図っている。また、ホームページにおいても公表し、広く周知を行っている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマ・ポリシーに記載している最低限の学修成果を踏まえ、単位認定基準、卒業要件等を策定し、周知している。全ての授業科目の単位認定、成績評価方法及び基準は、「岡山医療専門職大学学則」第 33 条から第 35 条、第 37 条から第 39 条、さらに学生便覧に明示している。またホームページにおいても公表し、広く周知を行っている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

進級基準は授業科目履修規程第 12 条、卒業認定基準は学則第 35 条、単位認定基準は
学則第 37 条で定められている。
○授業科目履修規程(進級制限)
第 12 条学部の学生については、次の各学年に進級基準の単位数（卒業に必要な単位として計算されない科目に係る単位数を除く。）を設ける。
（理学療法学科）
１年次終了時33 単位以上

２年次終了時67 単位以上

３年次終了時107 単位以上（作業療法学科）
１年次終了時32 単位以上

２年次終了時66 単位以上

３年次終了時106 単位以上○学則（卒業単位）
第 35 条本学を卒業するためには、次の各号に定める所定の単位を修得しなければならな

い。
健康科学部
理学療法学科
基礎科目

22 単位以上

必修科目

18 単位以上

選択科目

4 単位以上職業専門科目89 単位以上

基礎分野科目から必修科目

32 単位以上

専門分野科目から必修科目

57 単位以上

展開科目

20 単位以上

総合科目

4 単位以上36

岡山医療専門職大学

基礎科目・職業専門科目・展開科目・総合科目をあわせて 135 単位以上（必修科目 131 単位、選択科目 4 単位以上）修得しなければならない。なお、実習・実験科目を 40 単位以上
（臨地実務実習 20 単位以上を含む）修得しなければならない。
作業療法学科
基礎科目

22 単位以上

必修科目

18 単位以上

選択科目

4 単位以上職業専門科目89 単位以上

基礎分野科目から必修科目

32 単位以上

専門分野科目から必修科目

57 単位以上

展開科目

20 単位以上

総合科目

4 単位以上

基礎科目・職業専門科目・展開科目・総合科目をあわせて 135 単位以上（必修科目 131 単位、選択科目 4 単位以上）修得しなければならない。なお、実習・実験科目を 40 単位以上
（臨地実務実習 22 単位以上を含む）修得しなければならない。

（単位の認定）第 37 条2

各授業科目の単位履修の認定は試験による。

試験に関する規則は別に定める。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価については、学則に則り厳密な判定が行われ、進級判定については、第一段階として教務委員会で判定を行い、その結果を運営評議会が審議し、最終的には教授会での審議承認を経て決定される。これらのプロセスは、1 年生から 3 年生においては、
成績評価と進級判定について、4 年生においては、成績評価と卒業判定について実施してきた。
今後も、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等について、これらが明示的に学生ならびに保護者に各種方法を用いて周知徹底してゆく。またその厳正な適用についても、プロセスが透明性をもって行われる
よう、教務委員会、運営評議会、教授会がそれぞれの役割を果たすように運営してゆく。
またそのプロセスが事後に検証できるように、証拠書類の保管管理にも細心の注意を払
ってゆく。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施37岡山医療専門職大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーは、次の通り策定し、このポリシーに則り教育課程を編成し実施した。
各学科のカリキュラム・ポリシーは、次の通りである。
（理学療法学科）＜教育課程の編成＞①大学での学修の基礎となる学力とスキルを身につけ、主体的に学ぶ姿勢を涵養するため、「初年次教育」を配置する。
②高い倫理観とコミュニケーション力や基礎的な知識を身につけるため、「基礎科目」を編成する。
③高度で専門的な理学療法の知識と技能を身につけるために、「専門基礎科目」と「専門科目」からなる「職業専門科目」を編成する。
④ 臨 床 現 場 で の 実 践 的 な 職 業 教 育 と し て 、「 臨地実務実習」を学年進行に沿って段階的に編成する。
⑤健康寿命の延伸等地域のニーズに対応できる幅広い視野を涵養するために「展開科目」を編成する。
⑥教育成果の集大成として「総合科目」を配置し、卒業論文の執筆のために必要な科目を体系的に編成する。
⑦教育課程連携協議会を通じて、地域のニーズに沿った授業であるために絶えず教育課
程の見直しを行う。
＜教育内容・方法＞⑧発信力・コミュニケーション力・プレゼンテーション力を高めるために、少人数編成
によるアクティブラーニングを活用する。
⑨科目に応じて、講義やゼミ、あるいはそれらの組み合わせ等により、効果的な授業を実施する。
⑩完成度の高い臨地実務実習にするために、理論系科目と臨地実務実習とを連動させた教育を実施する。
⑪最新の理学療法専門知識と高度な実践技能を身につけるため独自の「専門技能錬成プ
ログラム」を実施する。
⑫地域のニーズに応えることができる幅広い視野をもつ理学療法士になるために、独自の「展開力育成プログラム」を実施する。
＜学修成果の評価＞
全ての授業において、成績判定基準に則り厳正に評価する。
⑬科目授業では、筆記試験、レポート、小テスト等で評価する。
38

岡山医療専門職大学⑭評価は、S、A、B、C、D、E の 6 段階評価で行い、C 判定以上を合格とする。
⑮臨地実務実習授業では、評価は、S、A、B、C、D、E の 6 段階評価で行い、C 判定以上を合格とする。
⑯卒業論文は「合」「否」で判定され、目的・方法・結果・考察・引用論文が適切に配置され、研究テーマに沿って論理的な展開がなされているものを「合」とする。
（作業療法学科）＜教育課程の編成＞①大学での学修の基礎となる学力とスキルを身につけ、主体的に学ぶ姿勢を涵養するため、「初年次教育」を配置する。
②高い倫理観とコミュニケーション力や基礎的な知識を身につけるため、「基礎科目」を編成する。
③高度で専門的な作業療法の知識と技能を身につけるために、「専門基礎科目」と「専門科目」からなる「職業専門科目」を編成する。
④ 臨 床 現 場 で の 実 践 的 な 職 業 教 育 と し て 、「 臨地実務実習」を学年進行に沿って段階的に編成する。
⑤地域コミュニティづくり等の地域のニーズに対応できる幅広い視野を涵養するために「展開科目」を編成する。
⑥教育成果の集大成として「総合科目」を配置し、卒業論文の執筆のために必要な科目を体系的に編成する。
⑦教育課程連携協議会を通じて、地域のニーズに沿った授業であるために絶えず教育課
程の見直しを行う。
＜教育内容・方法＞⑧発信力・コミュニケーション力・プレゼンテーション力を高めるために、少人数編成
によるアクティブラーニングを活用する。
⑨科目に応じて、講義やゼミ、あるいはそれらの組み合わせ等により、効果的な授業を実施する。
⑩完成度の高い臨地実務実習にするために、理論系科目と臨地実務実習とを連動させた教育を実施する。
⑪最新の作業療法専門知識と高度な実践技能を身につけるため独自の「専門技能錬成プ
ログラム」を実施する。
⑫地域のニーズに応えることができる幅広い視野をもつ作業療法士になるために、独自の「展開力育成プログラム」を実施する。
＜学修成果の評価＞
全ての授業において、成績判定基準に則り厳正に評価する。
⑬科目授業では、筆記試験、レポート、小テスト等で評価する。
⑭評価は、S、A、B、C、D、E の 6 段階評価で行い、C 判定以上を合格とする。
⑮臨地実務実習授業では、評価は、S、A、B、C、D、E の 6 段階評価で行い、C 判定以上
39

岡山医療専門職大学を合格とする。
⑯卒業論文は「合」「否」で判定され、目的・方法・結果・考察・引用論文が適切に配置され、研究テーマに沿って論理的な展開がなされているものを「合」とする。
カリキュラム・ポリシーは、その実施方針、内容をシラバスに明示し、周知を図るとともに、大学案内及びホームページ上で周知している。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学の教育課程は、ディプロマ・ポリシーを達成するために、カリキュラム・ポリシ
ーに則した科目が体系的に配置されており、両者の一貫性が保たれている。
また、教育課程が体系的に編成されていることを示すため、カリキュラム・ポリシー
は、その実施方針、内容を履修ガイド並びにシラバスに明示している。
全授業科目についてはカリキュラム・ポリシーに則ってシラバスが作成されている。
シラバスには、科目区分、到達目標、講義概要、講義計画・各回における授業内容、履修上の注意、評価方法（評価基準を含む）、授業時間外学修（予習・復習等）、教科書、参考書、教材等を記載されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

教育課程は、カリキュラム・ポリシーで掲げた方針に則して、理学療法及び作業療法
分野の専門性を活かした最新の知識と専門技術を備えた高い実践力と新たなサービスを生み出していく豊かな創造力を育成するために、基礎科目から職業専門科目、展開科目、総合科目へと、段階的かつ体系的に科目を編成している。これらに配置された各科目においては、各々の講義の概要・到達目標・講義計画をシラバスに明記しており、各々の科目がカリキュラム・ポリシーに沿って編成されている。
・基礎科目
初年次教育として、「大学での学び」の入門講座である少人数編成のゼミ科目「大学入門」を配置し、大学で自立的に学ぶために必要な基本的事項を修得する。次いで専門職業人としての高い倫理観、発信力と対話力、英語力と医療分野の諸現象を理論的・実証的に把握し、分析するスキルを涵養する。また、豊かな人間性を涵養するとともに、基
礎物理、基礎生物、国際的感覚、論理的思考、健康増進に関する知識を修得することで、専門職業人として、生涯にわたり自らの基盤的資質を高めていくための素養を涵養する。
・職業専門科目
専門基礎分野及び専門分野の科目を組織的に編成することで、専門職業人に必要な知識と技術を包括的に身につける。さらに、社会的に期待度が高い地域活動・福祉領域を含めた新しい職域に関する知識を修得し実践することで、地域や福祉に貢献する力を涵養する。
臨地実務実習（見学実習・評価実習・総合実習Ⅰ・総合実習Ⅱ）では、専門技能錬成プログラムと展開力育成プログラムを運用し、職業現場での高い実践力と豊かな創造力を養う。専門技能錬成プログラムは、学年の進行とともに実習レベルが段階的に向上す40

岡山医療専門職大学

るよう構成されているが、中でも最後の総合実習Ⅱでは、理論に裏づけられた深い応用力を修得できる応用治療技術実習とを連動させることによりお互いの相乗効果が期待さ
れ、対象者の疾病への理解や各種治療に至る思考過程を練磨し、より高い実践力を身に
つける。
・展開科目
各学科の育成人材像をもとに理学療法士と作業療法士の特性と役割に応じて必要な科目を編成した。関連する他分野の多様な視角と知識を身につけ、理学療法・作業療法分野において創造的な役割を果たすための力を育成する。そして展開科目と臨地実務実習
を有機的に運用して構成される展開力育成プログラムによって、対象者や職業現場や地域生活が抱える課題について「気づき」を育て、アイディアへと煮詰め、対象者や地域が真に必要とする創造的サービスを提案し、社会に貢献する豊かな創造力を身につける。
・総合科目
4 年間の総括として学生が学習活動や臨地実務実習による様々な経験から見出した課
題をもとに関連論文・データを調査・分析し、報告し、討論を重ねて本格的な論文にまとめるための科目を編成する。卒業論文は、高い実践力と新しいサービスを創出する展
開力を生かして作成に取り組み、論理的思考力と研究スキルと問題解決力を練磨する。
このような専門教育課程と並行して教員が手塩にかけて個々の学生の教育にあたる少人数編成の基盤ゼミプログラムを導入し、本格的なプレゼンテーション教育を実施する。
明確なストーリー構成力と技法により自らの意見を正確に人に伝える力を身につけ、さらに自ら興味を持った課題について調査し、論理的な思考を経て解決策を導くスキルを
学び、教員とゼミメンバーで濃密な討論を重ねることで本質的な問題に気づく力と論理的思考能力を丁寧に鍛える本学独自の教育システムである。
以上のように、カリキュラム・ポリシーに則った教育課程の体系的編成により、高い倫理観と豊かな人間力を基盤とし、最新の知識と専門技術を備え、高い実践力と新たなサービスを生みだしていく豊かな創造力を備えた高度専門職業人を育成する。
3-2-④

教養教育の実施

本学では、教養教育にも相当する様々な内容が履修できるように、特色ある科目を配置している。初年次教育として、「大学での学び」の入門講座と位置付けられる少人数編
成のゼミ科目「大学入門」を配置し、大学で自立的かつ自律的に学ぶために必要な基本的事項を修得できるようにしている。少人数教育の利点を活かして、プレゼンテーショ
ン能力もふくめたリテラシー能力が獲得できるような科目となっている。また高度な専門職業人であるためには、一般教養の資質は欠かせない。本学では、そのために倫理・道徳、哲学、心理学、日本の歴史と文化、国際政治経済等が学べる科目を配置している。
また専門職業人としての高い倫理観、発信力と対話力、英語力と医療分野の諸現象を理論的・実証的に把握し、分析するスキルを涵養するための科目を配置している。さらに豊かな人間性を涵養するとともに、基礎物理、基礎生物、国際的感覚、論理的思考、健康増進に関する知識を修得することで、専門職業人として、生涯にわたり自らの基盤的資質を高めていくための基本的能力を涵養している。
41

岡山医療専門職大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、FD 研修会の一環として毎週開催される勉強会、年 2 回の学生の授業評価、
年 2 回の学長並びに学部長による授業参観及び年度末に実施される各教員の自己点検・自己評価等により、教育効果の向上に向けた努力を続けてきた。勉強会は全教員が出席して毎週開催されるが、この会では、各々の教員が実際に行っている教授方法が提示され、それに対して他の教員から様々な意見が寄せられることから非常に効果的な会となっている。学生の授業評価アンケートは、事務局により集計され、その結果は個々の教員に返還され個々の教員はその結果に対する改善点をまとめ学長に提出する。学長は面談により個々の教員の授業の質の向上に努める。年 2 回の授業参観も同様の効果がある。
さらに年度末には、各教員が提出した教育目標の達成の状況を教育成果報告書として書面にて学長に提出し評価を受ける。さらに各教員は、それぞれの関連する領域の研修会等に積極的に参加し、そこで得られた知識や技術を授業に反映させることを心掛け実践
している。
このような様々な仕組みや機会を整え、各教員の教育の質の向上に努めているが、重要なのはその評価である。
令和 5（2023）年度の教員の学生授業評価アンケートの通年平均は 6.0 満点中の理学療法学科では 5.3、作業療法学科では 5.2 であり、いずれも高い評価を受けている。この評価は、各教員の授業の質の向上に向けた努力を学生が評価したものと受け取ることができる。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーに則した教育科目が系統的に配置されており、この教育科目の遂行により、本学が目指す人材の育成が可能であり、その結果、学年進行終了時にはディプロマ・ポリシーを満たした卒業生を輩出できると考えている。今後も引き続いて教育の質の向上に向けては、FD 研修会をはじめとするいろいろな機会を通じて鋭意努めていく。なお、これまでほぼ毎週行ってきた勉強会については、本格的に臨地実務実習が行われるようになり全教員が一堂に会する機会を持つことが困難になってきたことを受けて、大学 FD 委員会において、今後の勉強会のあり方について検討を始めている。
地域社会のニーズに応え得る教育課程が要求される時代であることから、教育課程連携協議会において審議された改善内容については、今後、カリキュラムに反映させていく。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
42岡山医療専門職大学

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、アドミッション・ポリシーに則って学生を確保し、カリキュラム・ポリシ
ーに則った教育課程を編成し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学生を輩出していく。
現在は学年進行中であるので、最後のディプロマ・ポリシーの達成については評価できないが、他の二つのポリシーと学修成果については、現時点ではおおむね期待した成果が出ていると判断している。即ち、アドミッション・ポリシーについては、理学療法学
科及び作業療法学科ともに、将来の各々の目標をもち、その目標の達成に向けて努力していることが、学生との面談等を通して把握できる。これらの具体的な評価方法についてはシラ
バスに則って行っている。カリキュラム・ポリシーに則った学修の成果の判断については、
現在 1 年生と 2 年生のみを対象とした点検となるが、おおむね良好な経過であると評価している。評価方法は、既に詳細な方法が確立しており、今後はそれに則って行われる。いずれも学則、学生便覧、ホームページで公表している。

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学生による授業評価アンケートを前期と後期で実施し、その集計結果を基に各教員は授業改善案を学長に提出し学長からの評価を受けるとともに、その結果を教育内容・方法に反映させている。教員は科目ごとに今後の授業改善に向けた取り組みについてコメ
ントし、学生へフィードバックを行っている。
FD 研修の勉強会は、各教員の教育に対する姿勢や考え方、実践方法等や研究に関する知識や情報の共有を図ることができ、教育内容や方法の改善に有用であり、また各教員間の連携を強めることができている。また勉強会で得られた知識を教育現場へフィードバックすることにより教育の質を高めることができている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価については、アウトカム評価としての学生授業評価、学長並びに学部長による授業参観を行っているが、今後さらにその精度を高めてゆきたい。また
教員教育目標の設定と評価を組み合わせて、改善に向けて努めていく。また優れた教育
手法（ベスト・プラックティス）を教員間で共有し、全体としての教育の質を高めてゆくことで、改善・向上を図ってゆきたい。3 つのポリシーが単なるお題目とならないよ
うに、現実の教育に強く関連させて運用していく。
3－4

教育課程連携協議会（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
岡山医療専門職大学と医療・保健・福祉業界及び地域社会との連携により、最新の専門知識・技能と高度な実践力を備え、高質なヒューマンサービスを生み出し、医療・保健・福祉専門業務を主導できる豊かな人間性と創造力及び高度な実践力を備えた人材を
43岡山医療専門職大学育成するための授業科目の検討・開発・開設、教育課程の編成・実施・評価を行うことを目的に教育課程連携協議会を設置している。令和 5（2023）年度は令和 5（2023）年
11 月 7 日（火）、令和 6（2024）年 3 月 26 日（ 火）の 2 回、委員会を開催した。

教育課程連携協議会は、組織的、系統的に位置づけられた本学の協議会として、教務委員会と連携して医療・保健・福祉専門教育に特化した教育課程の編成を推進することを目的としている。審議事項は、授業科目の内容、時間数、産業界及び地域社会との連携による授業科目の開発・開設、産業界及び地域社会との連携による教育課程の編成、授業の実施・評価、その他学修に必要な事項に対する支援についてである。
令和 5（2023）年度の主な審議事項は以下のとおりである。
（1）審議内容
・授業科目及び概要変更について（3 月 26 日）「国際政治経済論」から「国際関係論」への変更
国際的視野を養う上で諸外国に対する知識を習得し国際社会を理解することが重要なことから諸外国の政治経済だけでなく、国際関係を幅広く学べる国際関係論への変更案があった。また現在の英語テキストも難易度が高く、学生から改善がのぞまれていることから教務委員会で検討を行うこととなった。
各委員会での審議後、教育課程連携協議会の議長は、審議内容の結果について学長に報告し、協議会での情報を共有した。学長からは、各課題に対しての対応の指示があった。
なお令和 5（2023）年 5 月時点での教育課程連携協議会の構成員は、大学側の構成員 5名、業界等側の理学療法・作業療法各学科構成員（以下、「業界側構成員」という。）3
名以上で構成している。
（任期は 2 年）本学の構成員は、表 6 の通り専門職大学設置基準
第 11 条第 2 項に規定された構成員となっている。
【表 6】教育課程連携協議会構成員名簿（2023 年 5 月時点）
区

分

氏

名

現所属及び役職名

議長・教職員小野俊朗

岡山医療専門職大学健康科学部教授（学部長）

教職員

明日

徹

岡山医療専門職大学健康科学部教授（理学療法学科長）

教職員

幸

信歩

岡山医療専門職大学健康科学部教授（作業療法学科長）

教職員

山田

隆人

岡山医療専門職大学健康科学部作業療法学科准教授

教職員

本山

康代

岡山医療専門職大学大学事務局長

職業

荒尾

賢

（一社）岡山県理学療法士会理事

協力

青景

遵之

（医）ふたば会

職業

築山

尚司

関節ファシリテーション学会理事

職業

藤岡

晃

（一社）岡山県作業療法士会理事

協力

河本

聡志

（一財）倉敷成人病センター

地域

中島

英彦

倉敷市子ども未来部子育て支援課
44

うちおグリーンクリニック

岡山医療専門職大学

地域

立古

俊典

岡山市役所保健福祉局地域包括ケア推進課課長

地域

西

康弘

一般社団法人岡山経済同友会理事（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程連携協議会は、地域社会のニーズを教育課程に反映させる目的で設置された本学において極めて高い位置づけにある協議会である。目まぐるしく変わる地域社会のニーズを的確に教育課程に反映させる体制を構築することは今後益々重要となってくる。
この協議会からの提言を適切に教育課程に反映させることにより、本学が目指す教育が実践できるものと考える。同協議会に今後一層実質的な活動を行ってもらうことで、専門職大学の特性を活かして、機動性があり、地域のフィードバックを反映した教育課程となるよう不断の見直しを行ってゆきたい。
［基準 3 の自己評価］
本学が定める三つのポリシーとそれらに基づく学生の確保や教育課程の編成、さらには学修成果の検証や評価が適切に行われている。今後は教育課程の再編等においては、
教育課程連携協議会からの外部評価を取り入れることにより、地域社会のニーズを反映させた内容にしていく。これらの内容からは、基準 3 の要件を満たしていると自己評価
している。

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学においては、教学における意思決定及び業務遂行の最終責任者は学長であることを明確にし、学長の下に教学に関する運営組織として、学長、学部長、両学科
長、事務局長で構成される運営評議会（隔週開催）が置かれている。一方、教授会（月1 回開催）においては、教学において協議が必要な事項について話し合うと共に、運営評議会で決定したことの報告が行われる。最終的には学長 により決定がなされる体制が敷かれている。どちらの会議も、議長は学長が務めている。教授会には、教授のみならず、准教授・講師・助教の全教員が参加する。本学は小規模校であることより副学長は置いていな

45

岡山医療専門職大学

い。大学としての教学に関する事項は前記の会議及び流れで審議・決定されるが、学部ある
いは各学科の教学に関する事項については、各学科長が主催する各学科会議（隔週開催）で審議される。学部長はこれらを統括し、責任を負う。これらは学部長及び両学科長の裁量の範疇にあるが、必要時には学長の判断を仰ぐことになる。学長は、学部運営にあたっては学部長及び両学科長との密な連携を図り、教学をつかさどる体制となっている。

また学長は、教職員との密なコミュニケーションを図り学長の意図するところを大学内に浸透させるために、逐次必要に応じて全教職員あるいは全教員を対象とした情報共有の場をもってきた。例えば、開学初日の 2020 年 4 月 1 日には、大学運営に向けての所信を表明し、令和 3（2021）年、令和 4（2022）年及び令和 5（2023）年の年頭にあたっては、それぞれ前年度の検証評価と該当年度の単年度計画を含めた年頭所感を発表した。
また必要に応じて適宜勉強会の場等を使って各情報の発信に努め、学長と全教職員との間の情報の共有に努めている。また、定期的に全教員との個別面談を実施することにより、教員から様々な意見を聴取し教学に関する運営に反映してきた。
このように教学に関する運営に関しては、学長が各会議を通じて組織的にリードするのみならず、学長からの教職員に対する絶え間ない発信により、学長と教職員との間の密なコミュニケーションが構築され、教学運営に好結果をもたらしてきた。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

法人の業務遂行体制及び大学の教育研究業務遂行体制については、法人事務局と大学事務局に組織分化されており、それに伴い各々の機能は分化されている。大学事務局
においては、大学事務局長が大学事務を統括し、大学事務局長、大学事務部長、事務長
及び事務長補佐が配置され、各々業務が分担され、事務機能が円滑に遂行されるよう体制が組まれている。さらにその下部組織として、総務チーム、学生教育支援チーム、広報・入試チームの 3 チームが配置され、各々の機能を果たしており、各々のチームにはその総括を担う総括者が配置されている。このように事務局としての円滑な運営が果た
せるよう体制が構築されている。
また、大学教員が関わる大学運営の円滑な遂行に必要な各種委員会や会議を、それぞれが担う機能別に以下のように分類した組織構造として機能の分化とその明確化を図っている。即ちそれらは、大学運営に関する部門、教育・研究の質向上に関する部門、教職員の質向上に関する部門、入試・広報・学生教育支援に関する部門、職場環境改善に関する部門、地域・大学との連携に関する部門の 6 部門である。これらのうち、教学
マネジメントに関する部門は、主に、教育・研究の質向上に関する部門、教職員の質向上に関する部門、入試・広報・学生教育支援に関する部門である。教育・研究の質向上に関する部門には、教育課程連携協議会、教務委員会、実習委員会、倫理審査委員会、
大学紀要委員会が配置され、教職員の質向上に関する部門には、大学 FD 委員会、大学SD 委員会、大学自己点検・評価委員会が配置され、入試・広報・学生教育支援に関する部門には、入学者選考委員会、広報委員会、学生委員会、国家試験対策委員会が配置されている。各々の委員会では委員長が委員会を統括し、その結果を必要に応じ、運営
評議会及び教授会に上程し情報の共有を図っている。
このように本学では、円滑な教学運営を遂行するために、各機能を分割し部門化する
46

岡山医療専門職大学

ことにより各機能が明確化されており、教学マネジメントの円滑な遂行に向けた組織体制を敷いている。
ネジメントの円滑な遂行に向けた組織体制を敷いている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

法人の業務遂行体制及び大学の教育研究業務遂行体制については、法人事務局と大学事務局とに組織分化されており、それに伴い各々の機能は分化されている。法人事務局
は、法人事務局長、経営管理室長が配置されている。大学事務局においては、大学事務局長が大学事務を統括し、大学事務部長、事務長及び事務長補佐が配置され業務が分担され、事務機能が円滑に遂行されるよう体制が組まれている。さらにその下部組織として、総務チーム、学生教育支援チーム、広報・入試チームの 3 チームを置き、そこに必要な職員を配置し、明確な役割分担を行い、各々の機能を果たしている。またその総括を担う総括者が配置されている。このように事務局としての教学マネジメントの機能性が果たせるよう適切な体制が構築されている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、各会議・委員会の役割の明確化と機能分化を図ることにより、教学
マネジメントにおける機能性を発揮する体制が構築されてきたと考えている。また、教学マネジメントの円滑な遂行や方策の決定などにおける学長のリーダーシップが十分に発揮できる体制が整備されていると判断している。将来に向けては、より学生に近い各教員の意見が、教学システムに反映しやすくなるような体制の構築に努めてまいりたい。
また教学マネジメントを支える事務局体制についても、少数精鋭ではあるものの、後述
する SD を充実させることでその能力をさらに向上させていく計画である。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

専門職大学設置基準（以下「設置基準」という。）第 35 条別表第一イの二以上の学科で組織する場合の一学科の収容定員並びに専任教員数の規定に基づき、健康科学部理学療法学科（入学定員 80 名、収容定員合計 320 名）においては 14 名、健康科学部作業療法学科（入学定員 40 名、合計 160 名）においては 10 名の専任教員が必要となる。
これに設置基準第 35 条別表第一ロの規定による専任教員 8 名（総収容定員 480 名）を加えた 24 名が基準専任教員となる。よって健康科学部の専任教員数を 24 名以上とし、その内 12 名は、原則として教授とする。令和 5 年 5 月 1 日現在では、理学療法学科専任47

岡山医療専門職大学

教授が 1 名不足した状況だったため、文部科学省 AC 教員審査（12 月）を受審後、3 月に教授 2 名が就任し、1 名を増員した。
設置基準により、実務家教員を 4 割以上配置する。また、設置基準第 36 条第 3 項の「専任以外の者であっても、一年につき 6 単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う者」（以下「みなし専任教員」という。）は、各学科 2 名以下とする。
令和 5（2023）年度の職位別専任教員数は表 7、職位別専任教員数は表 8、区分別専任教員
数は表 9 の通りであり、設置基準をいずれも満たしている。専任教員の年齢構成は、表 10の通りであり、教育・研究で最も活躍できる 40～50 代の教員が多数を占める編成となっている。

なお、令和 5（2023）年度作業療法学科に教授 2 名（内、みなし専任教授 1 名を含む）、准教授 1 名が就任した。令和 6（2024）年 3 月には、理学療法学科教授 2 名が就任した。
【表 7】 教員数（2023 年 5 月 1 日現在）
学科

教授

准教授

講師

助教

助手

合計(名)

理学療法学科

6

2

3

5

0

16

作業療法学科

5

2

1

2

0

10

計

11

4

4

7

0

26

【表 8】2023 年度職位別専任教員数（2023 年 5 月 1 日現在）
学科

教授

准教授

講師

助教

助手

合計(名)

理学療法学科

6

2

3

5

0

16

作業療法学科

5

2

1

2

0

10

計

11

4

4

7

0

26

【表 9】2023 年度区分別専任教員数（2023 年 5 月 1 日現在）
学科

専任教員数（専）

専任教員数

専任教員数

みなし専任

（実専）

（実（研））

教員数

合計(人)

理学療法学科

4

7

3

2

16

作業療法学科

4

3

2

1

10

合計

8

10

5

3

26

【表 10】2023 年度専任教員の年齢別構成（2023 年 5 月 1 日現在）
学科

29 歳以

30～

40～49

50～

60～64

65～69

70 歳

合計

下

39 歳

歳

59 歳

歳

歳

以上

(人)

理学療法学科

0

1

9

2

0

1

3

16

作業療法学科

0

0

4

4

0

1

1

10

48

岡山医療専門職大学

合計

4-2-②

0

1

13

6

0

2

4

26

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学は、教育、授業内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修を実施している。
学園全体としての FD 研修は、本山学園 FD 委員会により方針が決められ、本山学園が設置する学園連絡会議内で検討され、実施している。大学 FD 委員会においては、FD 委員
会の企画として、ビジネスセンター岡山
ティについて」、岡山医療専門職大学

清水裕紀氏、金平光浩氏より「情報セキュリ

学部長・医師

塩田雄太郎氏より「新型コロナウ

イルスについて」と題する研修会を行った。
さらに大学においては、専任教員の授業能力や教育効果を高めるための大学個別の FD
研修を、学部長を中心に全教員が集まり毎週実施した。なお、令和 4（2022）年度においては臨地実務実習が本格的に開始されたため全教員の参加が困難となったため開催回数が減少した。現在大学 FD 委員会において、今後の開催形式等を含め勉強会のあり方を検討中である。勉強会では、各教員間の教育に関する実践方法や研究紹介等を行い、教育の質の向上を図った。この勉強会は、全教員により構成されているので、各教員の教育に対する姿勢や考え方、実践方法等や研究に関する知識や情報の共有を図ることができ、教員間の連携を強めることができた。また勉強会で得られた知識を教育現場へフィードバックすることにより教育の質を高めることができた。
令和 5（2023）年度の大学 FD 研修会の開催日、研修実績は次の通りである。
【表 10】FD 研修会開催実績
大学ＦD 研修会（勉強会）の活動実績一覧
日程

時間

テーマ

講師

参加者

2023.05.10 13：00-14：00 研究の実際－「テーマ設定と研究方法」講義

学部長 小野 俊朗 教授

20名

2023.06.14 13：00-14：00 自己紹介 「これまでの活動について」

作業療法学科 山田 隆人 准教授

12名

2023.11.8 13：00-14：00 他校における医療面接試験・OSCEの取組紹介

理学療法学科 田中 雅侑 助教

15名

2023.11.29 14：00-15：10 臨床実習指導者会議 参加型臨床実習について

増原クリニック 副院長 中川法一

全員

学長 浅利 正二 教授

21名

2024.01.10 13：00-14：00

年頭所感 学年進行期の検証を行い、次のステップへ円滑に移行し、その後の発展に繋げる

2024.2.14 13：00-14：00 FD委員会からのご案内（授業参観）授業の取り組み（実践報告） 作業療法学科 渡部 悠司 助教

大学 FD 研修会研修会
日程

2023.8.30

時間

15:00～
16:30

テーマ

ハラスメントセミナー

講師

弁護士法人備前法律事務所
所長・弁護士佐藤弘一氏

また専任教員の専門知識・指導力向上を目的とし、学内外での研修に積極的に参加し自己研鑽を行った。
また「実践の理論」に重きを置いた研究活動を積極的に行い、論文執筆及び学会発表を行うと共に研究成果を公表した。さらに学術雑誌「岡山健康科学」を発刊した。なお、
4917名

岡山医療専門職大学

令和 5（2023）年度の教員の研究活動実績については、4-4 研究支援の項を参照していただきたい。
前期・後期の講義最終日に学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を講義担当者にフィードバックし、講義内容や構成の改善に向けた取組を行うとともに、これらに対して学長評価を受け、学生にフィードバックした。授業評価アンケート結果は、大学ホームページで公表している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学における教員の確保については、設置基準の専任教員数の規定に基づき、両学科
いずれにおいても、教育目標及び教育課程に則して適切に教員を確保している。令和 5（2023）年 5 月 1 日現在では、理学療法学科専任教授が 1 名不足した状況だったため、文部科学省 AC 教員審査（12 月）を受審後、3 月に教授 2 名が就任し、1 名を増員した。
今後さらに充実した教員組織となることが期待される。
また FD をはじめとする教育内容や方法等の改善や工夫については、積極的な FD 活動の実施により教育効果を高めている。即ち、全教員の参加により頻回に FD 研修会を開催
し、教育や研究に対して全教員が絶え間ない研鑽を積んできていることは特筆に値する。
今後も引き続いて研鑽を続けていく。ちなみに、令和 5（2023）年度の学生授業評価では、全専任教員の年間平均評価点は、6 点満点中 5.3 であり昨年度より 0.1 ポイント上昇した。また年間平均評価点は総じて高い評価を得ており、この結果は教員の教育の質の向上に対する研鑽の成果の表れと言える。
将来の計画としては、いままで以上に、教育目的及び教育課程に即した教員を採用するとともに、適切な内部昇任により質の高い教員の確保し、適切に配置してゆきたい。
また FD については、頻回にこれを行い研修に励んできた伝統を継続してゆきたい。また FD 活動を通じて、教育内容・方法等のさらなる改善の工夫及びその効果的な実施に努めてゆく予定である。

4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学の研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、大学事務職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるためのスタッフ・ディベロップメン
ト（SD）研修を定期的に行い、事務専門職としての能力を高めた。
令和 5（2023）年度の SD 研修会の開催実績は以下の通りである。

50

岡山医療専門職大学【表 11】SD 研修会開催実績
日程

時間

2023.8.30

2023.10.10

2024.3.18

15:00～
16:30

テーマ

ハラスメントセミナー

13:00～

障害者差別解消法に関する理

14:00

解・啓発セミナー

15:30～
16:00

自己点検評価研修会

講師

弁護士法人備前法律事務所
所長・弁護士
放送大学教授

氏、筑波大学
木

佐藤弘一氏
川島

聡

准教授

佐々

銀河氏、他

一般社団法人

専門職高等

教育質保証機構

代表理事

川口

昭彦氏

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育・研究目標を達成するための事務組織については、機能別に総務チーム、
学生教育支援チーム及び広報・入試チームの 3 チームに分けられており、各々のチーム
は各業務を適切かつ効果的に執行できるように体制を整備している。
業務の質及び能力の向上に向けては、全職員は SD 研修会に参加し、参加者は研修会終了後研修内容及び自らの業務の検証内容についてのレポートを事務局長に提出し各々評価を受け、それらがフィードバックされることにより、各職員は自らの業務の質の向上
に努める。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

理学療法学科は、医学的リハビリテーションの中心である「物理学的治療」（運動療法・
物理療法）や「基本的動作訓練」領域に留まることなく、健康増進のための運動指導や生活習慣病の予防、さらにはスポーツ障害の予防分野等で、職業現場での実践を踏まえ、各分野の研究活動に積極的に取り組む。また、対象者の生活上の課題や地域生活における課題について、サービスの革新と新サービス創出の観点から、職業現場に密着した研究体制を整え、対象者や地域社会に貢献できる研究に取り組む。
作業療法学科は、従来疾病予防の中心であった「二次予防」（健康診断等による早期発見・早期治療）や「三次予防」に留まることなく、「一次予防」（生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防すること）を含めた地域社会のニーズに対応し、活力ある持続可能な社会につなげる研究分野等、職業現場での実践を踏まえ、各分野の研究

51

岡山医療専門職大学

活動に積極的に取り組む。また、対象者の生活上の課題や地域生活における課題について、サービスの革新と新たなサービスを創出する職業現場に密着した研究体制を整え、対象者や地域社会に貢献できる研究に取り組む。
このような目的の遂行のために、以下に示すような研究環境を整備している。全教員には約 17ｍ 2 以上の個室研究室が用意されており、5 階に 2 室、6 階に 8 室、7 階に 8 室、8 階に 10 室、合計 28 室が配置されている。各研究室には、個別の研究机、椅子、書棚、
学生指導用机、椅子 7 脚、保管用ロッカー（鍵付き）等を備え、個人情報や個別研究の内容が保持される良好な研究環境を整備している。また 5 階に健康科学部実験共同研究室を整備し、3 次元動作解析装置、筋電図計測装置、重心動揺分析装置を配置し、教育研究室として活用する。同時に、所属する教員の主要研究分野である運動器系、神経系、内部障害系、物理療法系、基礎系の研究を支援するための機器を整備している。具体的には、運動器系の研究を支えるためのスパイナルマウス、超音波画像診断装置、運動器
系及び内部障害系の研究を支えるインボディ、ポラール携帯型心拍数計、無酸素系運動
パワー測定装置（パワーマックスⅧ）、物理療法系の研究を支えるインテレクト・アドバ
ンス・コンボ、内部障害系の研究を支える CPex-1、神経系及び運動器系の研究を支える
DELSYSTrigno、WinFDM システム、基礎系研究を支えるマイナス 80 度ディープフリーザ
ー、神経系研究を支えるアイトラッキングシステム等である。
令和 5（2023）年度の学術業績は、執筆活動では、著書では、和文 1 編、論文では、
英文 9 編・和文 14 編で合計 23 編、学会発表では、国際学会 4 回・国内学会 33 回で合計37 回であった。これは令和５度より減少しているが、教員の異動による影響が考えられる。専門職大学という教育を非常に重視する大学ではあるものの、研究業績も大学にとって重要な評価要素であることは論をまたない。今後は研究活動がさらに活発になるよ
うに大学として体制を整備し、教員の研究マインドをサポートしてゆく計画である。。
大学事務局は、教員の研究活動に支援していくために、総務チームの研究支援担当者
をあて、科学研究費等の外部資金獲得のための情報提供を行い、また書類作成等の支援を行っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学は、開学時に「ヒトを対象とした実験研究に関する倫理審査委員会」（以下、倫理審査委員会）を設置し、本学に所属する研究者が該当する研究を実施する際には、その全てにおいて、倫理審査委員会の審査を義務づけている。倫理審査委員会は、1 名の委員長の下に学内委員 4 名、学外有識者 2 名の 7 名で構成され、うち女性は 1 名である。
開催は原則として月 1 回開催し、申請に対して速やかに対応している。
本学において実施する人を対象とする医学系研究に関しては、「 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 3 号）」に定めるもののほか、本学が定める「岡山医療専門職大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程」に定めるところによる。研究者は所定の倫理審査申請書を倫理審査委員会に提出する。倫理委員会では「ヒトを対象とした実験研究に関する倫理審査委員会審査基準」に照らし、また「ヒトを対象とした実験研究に関する倫理審査委員会審査方法」に則り厳正に審査を行う。なお研究者の申請に際しては、「倫理審査申請書の作成に関す
52

岡山医療専門職大学

る注意」を定め、研究者の申請に不備が生じないように注意を喚起している。利益相反については、研究内容に利益相反がある場合もしくはその可能性がある場合には「利益相反自己申告書」の提出を義務づけている。なお本学で動物実験を行う研究者はいない。
令和 5（2023）年度の倫理審査委員会への申請件数は合計 19 件であり、審査結果の内
訳は、承認が 13 件、条件付き承認が 6 件であった。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源の配分に関しては、本学では「岡山医療専門職大学研究費配分基準」（2020 年改訂）を定め、この基準に則り配分することを基本とし、教授、准教授、講師、助教の全教員に支給される。個人研究費は、年度ごと教員各人の研究業績を評価しそれを研究費配分の基礎としている。該当年度の論文・報告・著書・学会発表等の業績について定められた基準に基づいて業績点数評価一覧表を作成し、これを評価の基礎資料とする。各教員は学長あてに、各年度末に次年度の「研究研修計画書」を提出し、該当年度末に「研究研修成果報告書」を提出する。これに基づいて学長が作成する「教員業績評価書」を考慮した上で、基礎配分額（10 万円）に加えて個人研究費が傾斜配分される。
共同研究を行う場合には 1 件 45 万円を設定している。
科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得に向けては、適宜情報を提供し支援している。令和 5（2023）度の外部資金の獲得状況は、科研費が 5 件、その他の研究費獲得は 3 件であった（継続を含む）。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年度の学術業績は、執筆活動では、著書では、和文 1 編、論文では、
英文 9 編・和文 14 編で合計 23 編、学会発表では、国際学会 4 回・国内学会 33 回で合計37 回であった。令和 5（2023）度の外部資金の獲得状況は、科研費が 5 件、その他の研究費獲得は 3 件であった（継続を含む）。令和 5（2023）年度は、令和 4（2022）年度より研究実績が減少したが、これは教員の異動による影響が大きいものと考えている。一方で平成 6（2024）年度からは、新たに若手研究者が外部資金を獲得するなど積極的に
外部資金獲得に向けた取組が行われていることから、学術業績も再び上向くと考えている。
今後は教員の研究内容の進化に伴い必要に応じて研究設備を整備していく予定である。
また科研費をはじめとする外部資金の獲得に向けては、サポートスタッフを充実させ、大学としてさらに環境を整えてゆく計画である。
［基準 4 の自己評価］
本学においては、各会議・委員会の機能別分化や機能の明確化を図ることにより、教学マネジメントにおける機能性を発揮する体制が構築されている。また、教学マネジメ
ントの円滑な遂行や方策の決定等における学長のリーダーシップが十分に発揮できる体制が整備されている。本学における教員の確保については、設置基準の専任教員数の規定に基づき、両学科いずれにおいても、教育目標及び教育課程に則して適切に教員は確保されている。本学の教育・研究目標を達成するための事務組織については、機能別に53

岡山医療専門職大学

総務チーム、学生教育支援チーム及び広報・入試チームの 3 チームに分けられており、各々のチームは各業務を適切かつ効果的に執行できるように体制を整備している。全職
員は SD 研修会に参加し、業務の質及び能力の向上に努めている。研究支援においては、
研究設備の整備では未だ開学後間もない時期であったことから必ずしも十分とはいえない面もあり、今後改善していく予定である。研究費の配分については、研究業績に基づく支援体制を構築している。科研費をはじめとする外部資金の獲得に向けての支援を強化していく。

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の運営は、「学校法人本山学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）に基づき、理事会を最高意思決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として業務執行を総理し、副理事長が業務執行責任を分掌する。理事、評議員、監事及び理事長、副理事長の選任
は、「寄附行為」の規定に基づき適切に行われている。理事会・評議員会は、定期的に開催され、監事は毎回出席して財務、学務を含む業務、理事の職務執行状況について監査を行い、また監査法人による会計監査も適切に行われている。
経営の規律は保たれ誠実に執行されおり、維持・継続性に問題はない。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を継続的に実現するために、理事会及び評議員会が開催され必要事項が審議・決定される。理事会決定に基づき、経営部門においては、学校法人本山学園常務会
議（以下「法人常務会議」という。）において、経営に係る事項について審議・決定が行われる。
また学務会議において、教学部門と経営部門との間で教学に関する最高方針が審議・決定され、意思統一が図られる。教学部門においては、学長のリーダーシップの下で、運営評議会及び教授会において教学重要事項の審議・決定が行われている。
そして法人と教学部門の管理職で構成される学園連絡会議において、全学に関する重要事項が報告され協議されて、その結果が全学に徹底される。
理事会、評議員会、法人常務会議、学務会議、学園連絡会議及び運営評議会・教授会のもとで、使命・目的実現のため、組織的、継続的に努力している。

54

岡山医療専門職大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全への配慮
本山学園の全キャンパスにおいて、使用電力の減量対策及びゴミの分別収集を実施している。具体的には、人が使用しないときには自動的に消灯されるシステムを導入して使用電力の低減を図っている。また業務連絡にあたっては、使用済み用紙の裏紙の有効利用を行っている。
2）人権への配慮
各種のハラスメントについては、「学校法人本山学園におけるハラスメントの防止等に関する規程」「学校法人本山学園ハラスメント委員会規程」、「ハラスメント調査･査問グ
ループ規程」を定め、ハラスメント防止に努めている。
個人情報の保護については、「学校法人本山学園個人情報保護規程」及び「学校法人本山学園特定個人情報取扱規程」を定めており、厳格に運用されている。
公益通報については、「学校法人本山学園公益通報に関する規程」を整備し、運用している。
3）安全への配慮
安全への配慮については、「学校法人本山学園安全衛生管理委員会規程」を定め、安全衛生管理委員会を置いて、教職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成を促進している。また毎年 3 回、教職員及び全学生に対して避難訓練を実施している。そのうち 1 回は、岡山市北消防署担当者の立ち会いの下で、火災・地震等に対する避難訓練を実施し、災害時の避難経路等を確認している。
また新型コロナウイルス等の感染症対策のために、出入り口に自動検温装置を装備し、全館の要所にアルコール消毒液を配置し、トイレの手洗い及び洗浄を自動化し、新型コ
ロナウイルス感染症対応の室内換気能力と殺菌処理を充実して、安全な学園環境維持のために努力している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年 4 月に開学した本学は、令和 5（2023）年度に完成年度を迎えた。新型コロナその他の緊急事態に機動的に対処しつつ、設置申請に従って使命・目的を果たすために全力で取り組み、基本的課題は達成されていると評価している。次年度の令和6（2024）年度は、現行中期計画の最終年度である。したがって次年度には、今後取り組
むべき課題や改善を要する問題を整理し、さらなる前進に向けて組織的な準備を行い、令和 7（2025）年度に始まる新たな中期計画に具体化していく予定である。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①理事会の権限等
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岡山医療専門職大学

理事会は、寄附行為第 19 条により、学校法人の業務を決する最高意思決定機関であり、理事の職務の執行を監督する。
理事会は、理事総数の過半数の出席により成立し、定例理事会は年 3 回とし、必要に応じて臨時理事会を開催する。理事の構成は、定員 6 名の内、岡山医療専門職大学学長、学園に設置する専門学校の学校長から 1 名、評議員から選任した者 1 名、学識経験者の内から理事会が選任した者 3 名で構成される。
②理事会への付議状況「学校法人本山学園常務会議運営規程」第 2 条により、理事長、副理事長、学園長、法人事務局長で構成される法人常務会議において、理事会に付議するべき事項を審議・検討した議案が、理事会で審議される。
令和 5（2023）年度の理事会開催日、審議内容は、次の表 12 の通りである。
【表 12】
開催日
2023.5.31

議事内容（議決事項）…令和 4 年度収支決算（案）について
その他（議決事項）…その他（報告事項）…令和 4 年度第 1 回評議員会の報告について
令和 4 年度事業報告について

2023.5.31① 法人② 岡山医療専門職大学③ 西日本調理製菓専門学校④ インターナショナル岡山歯科衛生専門学校（議決事項）…岡山医療専門職大学

2023.10.11

学則変更について（1）

作業療法学科･･･入学定員並びに教育課程の変更（2）

理学療法学科･･･教育課程の変更

資金運用について
その他（報告事項）…第 2 回評議員会の報告について
新修学支援制度実施について（議決事項）…岡山医療専門職大学学長選任について
令和 5 年度補正予算について
岡山医療専門職大学学費変更について
西日本調理製菓専門学校の学則変更について

2024.2.22

西日本調理製菓専門学校建物用途変更・面積変更について
岡山医療専門職大学校舎変更について
インターナショナル岡山歯科衛生専門学校共用面積変更について
その他（報告事項）…第 3 回評議員会の報告について

2024.3.26（議決事項）…令和 6 年度事業計画（案）について

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岡山医療専門職大学

・岡山医療専門職大学
・西日本調理製菓専門学校
・インターナショナル岡山歯科衛生専門学校
令和 6 年度収支予算（案）について
岡山医療専門職大学学費変更に伴う学則変更について
令和 7 年度私立学校方改正と内部統制システムの基本方針について
その他（報告事項）…評議員会の報告について
学長変更に伴う理事変更について（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、学園の運営に資する学外有識者 2 名を含めて構成されており、使命・目的に沿って適正かつ公正に運営されている。令和 5 年改正私学法により、令和７年度から新たな寄附行為に基づく理事会、評議員会、監事が構成されることになり、その中で理事会は新たな課題に取り組み、更なる運営向上に努める。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

1）法人と教学部門とのコミュニケーション
法人と教学部門の意思疎通を図るために、学長が理事として理事会で審議を行い、また理事長、副理事長、学園長、学長による学務会議において、教学重要事項に関して審議し意思統一が図られ、使命・目的を協働して実現するために努力している。
2）法人と事務部門とのコミュニケーション
理事長と事務局長及び事務長との間で、随時、重要事項についてのミーティングを行
い、法人の決定事項を迅速かつ確実に事務部門で実行するよう努力している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会は、法人の最高意思決定機関であり、学長理事及び学校長理事が教学部門を代表して審議を行っている。そして法人常務会議において、重要経営事項の審議・決定を行い、学務会議において、教学に関する最高方針と重要事項を審議し、教学部門と経営部門との意思統一を図っている。
1）監事の選任とガバナンス
監事は、寄附行為第 8 条に基づき、理事会が選出した候補者の内から、評議員会の同57

岡山医療専門職大学

意を得て、理事長が選任する。選任にあたっては、監事の独立性を確保し、利益相反を適切に防止することが出来る者を外部から選任している。
監事は、寄附行為第 18 条に基づき、教学事項を含む法人の業務、法人の財産の状況、理事の業務執行の状況を監査し、監査結果を各年度の決算時に行っている。
2）評議員の選任
評議員の定員は 13 名であり、法人の教職員で理事会において推薦された者から評議員会において選任した者 3 名、法人の設置校の卒業生で 25 歳以上の者から理事会で選任した者 5 名、学識経験者の内から理事会で選任した者 5 名で構成される。なお評議員
会の独立性を確保するために、理事長、学長、各学校長は、評議員会のメンバーとしていない。
評議員会は、理事会開催日に同じく開催され、寄附行為第 24 条に規定された重要事項の諮問に応え審議を行い、その結果が理事会に送られるため、相互チェックの機能性に問題はない。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と専門職大学の意思疎通は円滑であり、教学と経営の相互チェックの機能性については、問題はない。令和 5 年度には内部監査を充実させるために内部監査室を設置して業務を開始しており、令和 6 年度から内部監査業務を強化していく計画である。さらに令和５年改正私学法により、令和７年度から新たな寄附行為に基づく理事会、評議員
会、監事が構成され、さらに会計監査人も置かれる。相互チェック機能が強化される新
たなシステムの下で、更なる運営向上に努める。
5－4

財務基盤と収支

岡山医療専門職大学は令和２年度に開学し、本年は、４年目の完成年度が終了したことを踏まえ、その財務実績に基づいて財務基盤と収支に関する評価と判定を行った。なお、改善策については、令和６年度に終了する現行中期計画での評価を踏まえた上で、令和 7（2025）年度に策定する次期中期計画に盛り込んで実行することとする。
5-4-①

中期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

大学の設置認可が令和元(2019)年 11 月 11 日にずれ込んだため、実質的に効果的な学
生募集活動ができなかったため、初年度の入学者が 43 名（定員 120 名）と極端に少なく、また新設校として国家試験合格率や就職率等の実績が欠けていることからその後の入学生数の増加も漸進的に進むものと想定された。学費等の収入が低位で推移するのに対して、教職員人件費・教育研究費・管理経費等は年次進行中に大幅に膨張していくため、経費総額に対して連年大幅な収入不足が生じることは避けられず、大学部門は、完成年度においても教育活動収支並びに基本金繰入前収支差額において均衡達成には至らない
見込みであった。ただし、法人全体としては、大学部門の赤字幅を他の専門学校の収支差額のプラス幅で補填できる水準に収まるよう努力をしてきた。
予算の効率的な執行を行い、経費の優先度を勘案して、不急の事案や学生サービスに直結しない管理経費を極力節減し、赤字幅の抑制に努め、他方で、入学者確保のため授58岡山医療専門職大学

業内容の充実への取り組みを重ね、効果的な広報活動を強化し、また中退者を出さない
よう個別的に丁寧な学生指導を行い、教育に重点をおく専門職大学として大学経営を安定的軌道に乗せるための最大限の取組みを行ってきた。
法人全体として本中期計画（5 年間）の目標は、計画最終年度の令和 6 年度に基本金
繰入前収支差額で均衡を回復し、法人の財政基盤を安定させることである。
なおデフレ状況が継続しゼロ金利政策がとられているため、流動資産は現金預金として保持することを基本としてきたが、資産運用に良好な環境が出現したため、令和 5 年度から効率的な運用を図り法人収入の安定化に役立てるよう努力している。
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定
基準項目５－４をほぼ満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の年次進行完成年度の令和５年度において、大学充足率は低位にとどまり学生納付金収入が不足して収支が大幅な赤字状態を継続しているが、法人全体としては中期計画で想定された赤字水準を下回っている状況にある。
中期計画では、基本金組入前収支差額は、大学部門では令和 2(2020)年度のマイナス 3
億 349 万円から令和５年度のマイナス 9,468 万円へと縮減していき、法人全体では令和２年度のマイナス 2 億 698 億円から令和５年度のマイナス 3,807 万円へと縮減していく計画であった。
これに対して、実際の大学部門の決算では令和２年度のマイナス 3 億 414 万円から令和５年度のマイナス 1 億 1,814 万円へ、法人全体の決算は令和 2（2020）年度のマイナ
ス 2 億 7,394 万円から、令和５（2023）年度のマイナス 2,823 万円へと縮減している。
大学部門では赤字縮減額が計画を下回ったが、法人全体では縮減計画を上回る実績をあげており、全体としてみれば法人の財務基盤は中期計画に沿った安定した経路上にあると判定できる。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤を確立するには、大学の充足率を上昇させ学費収入を増大させることが喫緊の課題である。完成年度の大学収支が悪化したのは、競合大学が地方自治体の財政援助を得て授業料を大幅に値下げしたことが主因と考えられる。当面の対策として、
まずは学生の修学費負担を軽減するための奨学金の充実を図り、状況の推移を見定めながら更なる対策を講じていく計画である。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

59

岡山医療専門職大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園は、平成 27(2015)年に施行された学校法人会計基準に基づき、「学校法人本山学園経理規程」（以下「経理規程」という。）等の諸規程を整備し、会計処理はこれらの規程に従って適正に処理している。また会計業務において不明の点がある場合には、顧問会計事務所、監査人に問い合わせ、指導助言を得て処理している。
事業計画書は、各部門から提出された計画を基に、法人部門で取りまとめている。
予算原案は、予算編成の基本方針に基づき、優先順位を付けた各部門の計画をもとに、教育目的の実現に沿うように理事長が編制し、法人常務会議で事業計画案とともに審議に付された後、評議員会に諮問し、理事会で決定される。
理事会で決定後、各部門予算は経理規程第 46 条―第 50 条に基づき執行される。経理は全て法人事務局において集中処理する。法人事務局長は、予算の執行状況を統括的に管理し、毎月の執行状況を理事長に報告し、その承認を得る。毎月の予算執行の結果は、関係書類と共に顧問会計事務所に送致し、会計処理が適切に行われていることを確認している。
会計年度終了後は、決算案を作成し、理事会の審議を経て決算を確定し、評議員会に報告し承認を得ている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園の監査は、監事 2 名による会計監査及び業務監査、監査人による会計監査を実施している。監事は、理事会及び評議員会には毎回出席し、ガバナンスの堅持を図っている。監事は、本学の財務責任者から決算原案の概要の説明を聴取し、教学を含む業務の執行状況や財産の状況を監査し、必要に応じて監査法人との意見交換を行い、監査機能の充実と強化を図っている。
監査法人と監査契約を結び、定期的に監査を受けている。監査人による会計監査は、
学校法人会計基準に沿って、元帳及び証憑書類等の照合、計算書の照合、現金預金の残高確認等を定期的に行っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年から導入された新会計基準への移行は遅滞なく進行した。学校法人会
計基準及び経理規程に準拠して適切な会計処理を行い、監査等の実施については、円滑に行われるよう協力体制を堅持するよう努めている。なお令和５年改正私学法により、
令和７年度から新たな寄附行為に基づき監事が選任され、会計監査人が新たに設置される予定である。新たな会計監査体制が整備され、その下で厳正に会計処理が行われる計画である。
［基準 5 の自己評価］
本基準は、経営の規律と誠実性、大学の使命・目的の達成に向けての理事会の機能、法人及び大学の管理運営の円滑化と相互チェック機能、財政基盤の確立と適切な会計処理が重要なポイントであると理解される。これらの内、財務基盤の確立については、大60

岡山医療専門職大学

学部門の充足率が低位にある点が改善課題であるが、法人全体としては基準５の要件を充たしていると判断している。

基準 6
6－1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学においては、これからの地域社会のニーズに応え得る理学療法士及び作業療法士の育成を目指して育成する人材像を明確に定めかつディプロマ・ポリシーにかなう人材を育成し輩出していく。そのためには教員の質向上を図ることは避けて通れない。その目的のために、「教育・研究の質向上に関する部門」及び「教職員の質向上に関する部門」を設置し、各々の部門に設置された各委員会が人材育成目標の達成に向けて効果的に機能を果たしている。中でも、大学自己点検・評価委員会では、学長が議長となり、この目的の達成のために定期的に委員会を重ね、その結果をまとめ令和 5（2023）年 8 月には令和 4（2022）年度の自己点検評価書として公表している。また各年度には、大学の年間を通しての全ての活動実績をまとめた「岡山医療専門職大学年報」を編纂し、各年度の検証を行っている。年報は、全国の専門職大学、岡山県内の全大学、全実習関連施設、及び全教員に配付され、活動実績が公表されている。令和 5（2023）年 9 月に令和 4（2022）年度の年報を発刊した。さらに大学 FD 委員会及び大学 SD 委員会は頻回に研修会を設け、教職員の質向上に向けた活動を展開している。
令和 5（2023）年度には、開学後初めてとなる文部科学省による学年進行期の終了を受けての「設置計画履行状況等面接・実地調査」（以下、前者）を 10 月 12 日に、「寄附行為と財務状況等の実地調査」（以下、後者）を 11 月 22 日に受審した。学年進行期における本学の教学関係及び大学運営に関する全ての領域において、設置時の計画が順調に履行されているか否かについて、厳格な調査が行われた。受審時には、定員の未充足（特に作業療法学科）
に対する指摘が主であり、また就職率の見通しの甘さやその他若干の指摘事項があったが、教職員及び学生並びに実習施設関係者の尽力により、全体としては一定の評価が得られた。
なお、就職希望者の就職率については、両学科とも 100％であったことを付記しておく。令和 6（2024）年 3 月末には、文部科学省より、各々の調査結果の報告書が公表されたが、本学では、作業療法学科の充足率が 0.36 倍であったことから、特に前者の中で、充足率の未達成について厳しく指摘された。令和 6(2024)年度には、教育内容の更なる充実を図りつつ、学生確保に向けた取組を確実に実施するとともに、長期的な学生確保の見通しを客観的根拠に基づき分析した上で，充足率の達成に向けたより効果的な対策を取り、令和 6 年度から変更する入学定員の充足に努めていく。後者では、運営体制に関する若干の指摘も受けた。令和 6(2024)年度には、指摘された事項については、逐次改善していく必要があるが、前述のように、特に作業療法学科の充足率を達成することが最重要課題である。

さらに、5 年に 1 回実施される「リハビリテーション教育評価機構」からの実地調査
61

岡山医療専門職大学

を、11 月 9 日に理学療法学科が、12 月 4 日に作業療法学科が受審した。受審の結果についての報告書では、理学療法学科は、「少人数制、実習科目の 2 名体制など学修効果を高められるような体制づくりがされている」で適合（A）の評価を受け、作業療法学科は、「実習の質向上の為専門技能プログラムを実施している」で適合（S）の評価を受けた。
両学科共に、高い評価によりリハビリテーション教育の養成施設として認定された。
このような組織的活動により教職員の質の保証は担保されている。各委員会での審議事項等は、必要に応じて上部組織である運営評議会及び教授会に上げられ、教職員の情報の共有化が図られている。このように内部質保証のための組織は整備され責任体制も明確であり、機能も十分に果たされている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、前年度の実績を踏まえて、学年進行に伴い大学自己点検・評価委員会、大学 FD 委員会、大学 SD 委員会が中心となり、さらに教授会や運営評議会とも密に連携し、さらなる内部質保証の充実に向けた有効な機能体制を整備していく。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自己点検・評価の実施については以下のような組織体制により行われている。
理事長を最高責任者とする理事会において、毎年の年度初めに「事業計画書」を理事会に提出し、次年度当初に、該当年度の「事業報告書」を提出する。理事会において、本学の内部質評価の第三者評価を受ける。理事会には複数の外部有識者が構成員として含まれている。
大学の各委員会は、効率的に運営されるよう機能別に構成されている。それらのうち、
主に内部質保証に関わる組織としては、大学運営に関する部門、教育・研究の質向上に関する部門及び教職員に質向上に関する部門が該当する。大学運営に関する部門には、運営評議会、教授会、各学科会議が属する。大学運営に関する重要事項は、最高審議機関である運営評議会で審議され、その内容は教授会に諮られ全教員が共有する。いずれも学長が議長を務める。学科会議では各学科の全教員が参加する各委員会活動や学科が有する課題が審議され共有される。教育・研究の質向上に関する部門には、教育課程連
携協議会、教務委員会、実習委員会、倫理審査委員会、大学紀要委員会が属する。教育
課程連携協議会には外部有識者が多く参加し、第三者によるカリキュラムの評価が行われ、適宜社会のニーズを反映したカリキュラムの改正について学長に進言する。大学紀要委員会では、毎年学術雑誌「岡山健康科学」を発刊している。各々の委員会は、各々62

岡山医療専門職大学の領域において、内部質保証及び向上に向けて積極的に活動している。教職員の質向上に関する部門には、大学自己点検・評価委員会、大学 FD 委員会、大学 SD 委員会が属する。大学自己点検・評価委員会では、大学自己点検・評価規程に基づき、本学の教育研
究、社会貢献等の質的向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため本学の教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い改善していく。本委員会では、毎年自己点検評価書を作成し公表する。
各委員会における審議事項や報告事項については、各委員長により教授会で報告されるため、全教職員が各委員会の情報を共有することができる。さらに各委員会の議事録は共有ファイルとしてまとめられ、全教職員が何時でも閲覧できる体制をとっている。
また各委員会活動は、活動内容をまとめて大学年報として毎年発刊し公開している。
年報については、6-1-①-(2）で述べた。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

教育や学生の学びの成果測定（授業評価アンケート、学生満足度調査、卒業時アンケート）、入学前の学業成績、学籍情報（出席情報、退学率）、成績情報、奨学金・特待生
情報、入学者選抜状況に関わるデータ収集、分析をし、レポートを作成している。入学者選抜状況については、他大学の公開データと比較、分析し、改善を図っている。退学に関するデータは、退学防止のための具体的改善案の策定に利用している。今後は教員と事務職員から構成される IR 担当者を中心に行っていく。
なお、IR データについては大学事務局のサーバで管理を行っている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有については、自己点検・評価に関する組織体制は構築されていると思われ、その機能も発揮されていると判断される。ただ、現在学年進行中であり、今後の推移によっては改善の必要性も生じてくると思われるので、逐次状況を判断しつつ対応を検討していきたい。各学科及び事務職員から IR 担当者を選出したので、今後は担当者を中心としてより効果的な活用を図っていく。
6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シーを明確に定め、これらのポリシーはホームページで公表され全教職員に共有されている。アドミッション・ポリシーに沿った入学者を選抜し、カリキュラム・ポリシーに則って教育課程が進行している。具体的なカリキュラムの具体的な改定等については、
教育課程連携協議会からの第三者評価をカリキュラムに反映させることにより社会のニ
63岡山医療専門職大学

ーズに沿ったカリキュラムの改革を進めていく。令和 3（2021）年度には本協議会は 2回開催され、概ね社会のニーズに合った教育内容が提供されているとのことで、特記すべき改善点や提言は指摘されなかったが、令和 4（2022）年度（年 2 回開催）では、学
年進行の終了を見据えた新たな対応を検討する必要があるのではとの意見が出された。
それらは、教育学系のカリキュラムの必要性、特別支援教育・人間工学・応用治療技術
実習Ⅱ（リハビリ工学）の内容の見直し等、開講時期、単位数上限、進級要件、実習時
間・期間、卒業試験等の教育課程の見直しについて、及び地域社会との連携による観点からの教育課程の見直し等である。これらの提議を受けて、教務委員会を中心にして見直しの検討を進め、卒業試験は令和 6（2024）年度より必修科目として実施予定である。
それ以外については教育課程を理論と実践が架橋するように見直し、学則変更届を提出し、令和 6 年度生より実施予定である。また令和 5（2023）年度に提議された授業科目の変更及び授業概要の見直しについては教務委員会を中心にして見直しの検討をしている。
令和 5（2023）年度に第 1 期卒業生を輩出した。2023 年度卒業時アンケート結果より、理学療法学科及び作業療法学科のディプロマ・ポリシー（DP）の達成度調査を行った。
理学療法学科では「高い倫理観とコミュニケーション力を身につけ、自ら学び続ける姿
勢を備える」「理学療法の課題について分析し、論理的に探求する力を備える」は全員が達成していた。
「理学療法の最新の知識と専門技能を身につけ、高い応用力を備える」は達成出来ないと考えた卒業生もいるが概ね達成できていた。一方、作業療法学科では、
DP 項目に関しては全員が達成したと回答していた。専門職大学（リハビリテーション分野）の学修成果については、卒業生自身の意見としては、高い達成度だったといえる。
教育において最も重要な要素は、大学が教員の教育及び研究に対する具体的な考えを把握しその実践を客観的に検証することである。これらの目的を果たすために、本学では、学長のリーダーシップの下に、毎年全教員に対して教育目標申告書、研究研修計画書の提出を求め、その計画に基づいて教育及び研究を実践し、その成果を教育成果報告書及び研究研修成果報告書として学部長に提出し学部長の評価の後に学長に提出される。さらに学長は、学生による授業評価の結果及び学長の授業参観の結果を加味して教育達成
度評価書及び研究研修評価書を策定し、それを各教員にフィードバックし各教員からの意見を聞き、最終的な教員業績報告書を作成する。PDCA サイクルによる教育及び研究
研修の質的改善システムが構築されその機能を果たしている。
大学全体の評価については、大学自己点検評価員会において、「日本高等教育評価機構」
による「令和 5 年度大学機関別認証評価機構

自己点検評価書」に基づき自己点検・評価を行った。また文部科学省からの設置計画履行状況調査に対しては、適宜設置計画の履行状況を報告してきており、文部科学省からは特に大きな指摘はなされていない。大学全体の様々な改善や質向上の目的で設置されている各種委員会の積極的な活動により、
これまでの目標は果たせたと考えている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は令和 5（2023）年に完成年度を迎えたが、このタイミングで開学初年度に大学の質的向上の目的で設置した各システムの系統的な検証を行い、PDCA サイクルの C（チ64岡山医療専門職大学ェック）と A（アクション）を行い、それを完成年度後の P（プラン）、D（ドゥ）に投げることで、サイクルを回し、各々のシステムの機能強化をつなげてゆくことで、その改善・向上方策としている。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための自己点検・評価体制については、学長のリーダーシップの下、自己点検・評価委員会、大学 FD 委員会、大学 SD 委員会等必要な委員会において適切に対策がとられてきている。特に大学 FD 委員会が主催する勉強会は、開学から 2 年間はほぼ毎週開催され、令和 4 年度からは臨地実務実習の開始に伴い、全教員の参加が困難となったため原則として月 1 回開催されている。そこでは、教育・研究の質向上に向けて活発な意見交換がなされており、全教員が参加することから、情報共有も確保されている。
こうした頻回の FD 活動は、本学の教育・研究の質向上に向けて重要な役割を担うことから、今後もこの活動を積極的に進めていく。
大学における重要事項の取り扱いについては、最高審議組織として運営評議会が設置され、そこでの審議決定事項は教授会において全教員に共有される。これらの議長は学長が務め、最終決定は学長が行う。また各学科での課題対応については各学科会議が対応する。学長のリーダーシップの下、段階的かつ多面的に機能するよう体制が構築されている。
以上に示すように、積極的な FD 活動及び、PDCA サイクルが回るシステムの確立が基
準 6 を満たしていると判断する。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A. 地域への貢献
A-1

地域への貢献A-1-① 岡山県下他大学との連携による取り組み
A-1-② 岡山県下の各地域への貢献活動（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1-① 岡山県下他大学との連携による取り組み「岡山の優れた環境・歴史・文化をベースにして、望ましい地域創生を目指す」ことを理念に、大学等の高等教育機関と岡山県や岡山経済同友会等からなる大学コンソーシ
アム岡山が設立されて活動している。本コンソーシアムでは、行政、経済界、各学長あるいは学校長により構成される代表者会議が年 2 回開催されこの会議により活動方針が決定される。また、就職支援、共同教育、地域貢献、障がい学生支援、単位互換の各部会に委員を出し積極的に活動している。この活動は (1)大学相互の協力と情報交換、(2)
地域社会との交流と生涯学習の推進を柱としている。またこの目的のために加盟校の大学教員がそれぞれの専門分野を生かした講座を提供する生涯学習講座として、吉備創生
65岡山医療専門職大学

カレッジが開講されている。
本学は開学初年度から大学コンソーシアム岡山に加盟して活動を開始している。令和5（2023）年度の活動としては、以下のような活動があげられる。吉備創生カレッジへは
2 講座を提供した。大学コンソーシアム岡山主催のイベントに教員 1 名、ゼミ学生 6 名で参加し、「体力測定できます！～エコな運動でロコモ予防～」をテーマとして体力測定とロ

コモ予防運動を行った。障がい学生支援委員会において、発達障害を有する学生の遠隔講義を実施する際の支援体制を検討した。さらに遠隔講義における支援体制について加盟大学間での情報共有を進めた。
全国の専門職大学で構成される「専門職大学コンソーシアム」には開学以来参加している。各大学の代表者で構成され年 1 回開催される理事会をはじめとする各種部会に積極的に参加し、情報の共有や提言を行ってきている。
A-1-② 岡山県下の各地域への貢献活動
本学の教員においては、各々の専門的知識やスキルを活かして、積極的に各地域や学校等に出向いて、各々の地域や生徒に対する貢献活動を展開している。具体的には、理学療法士資格を持った教員による健康寿命の延伸をはじめとする高齢者介護予防事業、作業療法士資格を持った教員による学童保育支援事業や理論に基づいた高校の課外活動
支援等である。
また、地域に溶けこむ貢献活動として、平成 6 年から地域公開サロンを行っている。介護予防など地域住民が関心を抱く内容を準備し、療法士の資格を有する専門家教員が解説や実技指導を行っている。（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
安心で豊かさが実感できる地域の創生と発展に寄与する人材を養成すること、本学の重要な使命の一つであり、大学コンソーシアム岡山への加入と活動により、大学間の連携についての基盤は達成された。今後も医療専門職大学の特性を生かした本コンソーシ
アムを通じての活動や地域への各種貢献活動を積極的に行い、また教育課程連携協議会と連携し、行政や産業界を含めた地域連携についての取り組みを進めていく。
［基準 A の自己評価］
開学初年度にいち早く大学コンソーシアム岡山に加入し、岡山県下の大学間連携の一翼を担うこととなった令和 5（2023）年度も大学コンソーシアム岡山の各委員会に委員を出し、委員会活動を行ってきた。新たに大学コンソーシアム岡山主催のイベントに参加しロコモ予防運動を行い、地域の方から好評を得た。
自己評価としては一定の評価ができるものと考えている。
今後も引き続き大学間及び地域社会との連携を図っていく。
また、各教員の専門的知識やスキルを活かした地域貢献活動も高く評価されていることから、今後も引き続き、これを展開していく計画である。。

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