業務方針（平成１８年４月１日制定）（令和６年２月８日一部改正）

年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、独立行政法
人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）及び年金積立金管理
運用独立行政法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「個別法」という。）第２０条の規定による中期計画（以下「中期計画」という。
）並びに厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第７９条の６第１項の規定による管理運用の方針（以下「管理運用の方針」という。）に基づき、次のとおり年金積立金（管理積立金（厚生年金保険法
第７９条の６第１項に規定する管理積立金をいう。）を含む。）の管理及び運用に関する具体的な方針（以下「業務方針」という。）を定める。管理運用法人は、通則法の規定に基づいて厚生労働大臣が定める中期目標（以下「中期目標」という。）の達成を目
指し、管理運用法人の投資原則及び行動規範を踏まえ、業務方法書、中期計画、管理運用の方針及び本業務方針に沿って管理運用業務を実施するものとする。

第１年金積立金の管理及び運用の目標等に関する事項

管理運用法人は、中期計画及び管理運用の方針で規定した運用目標を達成するた
め、年金積立金（業務方法書第３条に規定する年金積立金をいう。
（第２の２（１）を除き、以下同じ。）の管理及び運用の目標について、次のとおり定める。
１．中期計画に係る管理及び運用の目標
管理運用法人は、中期計画及び管理運用の方針の定めるところにより、次の事
項を達成することを目標とする。
・ 分散投資を基本とし、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）に基づき、年金積立金の管理及び運用を行うこと。
・ 運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施すること等により、各年度における資産全体及び各資産ごとの評価ベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、中期目標期間においても各々の評価ベンチマーク収益率を確保すること。
２．継続的な運用の目標
管理運用法人は、１の目標と併せて、基本ポートフォリオで定める資産ごとに５年間通期で評価ベンチマークの収益率を確保することを目標とすることとし、その結果について第８の１の（１）の評価に用いるものとする。
-1-３．評価ベンチマークについて
管理運用法人は、１及び２において、評価ベンチマークを別表１のとおり定める。

第２ 年金積立金の管理及び運用における資産の構成並びに管理及び運用の手法に関する事項
１．資産の構成（１）基本ポートフォリオ① 基本ポートフォリオに基づく管理及び運用
管理運用法人は、基本ポートフォリオに従い、年金積立金の管理及び運用を行うものとする。
②

基本ポートフォリオの見直し等
管理運用法人は、中期目標期間中に適時適切に基本ポートフォリオの検証を行うほか、策定時に想定した運用環境が大きく変化する可能性がある
等経営委員会が必要と認めるときは、見直しの検討を行う。
併せて、モデルポートフォリオ（管理運用主体（管理運用法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。②において同じ。）が共同して定める積立金の資産の構成の目標をいう。②において同じ。）の検証が必要と判断されたときは、他の管理運用主体と共同して、モデルポートフォリオに検討を加える。

（２）運用対象資産管理運用法人は、運用対象資産を国内債券、国内株式、外国債券、外国株
式及び短期資産とし、それらを原資産とする派生商品（デリバティブ）並びに債券及び外国株式の貸付け（有価証券信託の方法により運用するものを含む。）とすることができる。
オルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベートエクイティ、
不動産その他経営委員会の議を経て決定するもの）は、リスク・リターン特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分する。また、
為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分する。
２．管理及び運用の手法（１）年金積立金全体の資産構成割合① 資産構成割合の変更等
年金積立金（厚生年金保険及び国民年金における積立金をいう。④にお-2-いて同じ。）全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるよう資産構成割合の変更等を行う。
②

変更等を行う場合の市場の状況等の勘案①の規定により資産構成割合の変更等を行う場合には、市場の状況等を勘案することができるものとする。

③

機動的な運用
経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえ、基本ポートフ
ォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができることとする。ただし、その際の見通しは、合理的な根拠を持つものでなければならない。

④オルタナティブ資産の上限
基本ポートフォリオで定められたオルタナティブ資産の上限は、国内債
券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分されたオルタナティブ資産の合計額の年金積立金全体に対する割合で管理する。
（２）年金積立金管理運用法人は、年金積立金の管理及び運用について、次のとおり行うものとする。
① 年金積立金の運用は、次に掲げる方法により行うものとする。
ア．信託会社（信託業務を営む銀行を含む。以下同じ。
）への単独運用指定
信託
イ．信託会社への特定運用信託。ただし、金融商品取引業者との投資一任契約により運用するものに限る。
ウ．生命保険の保険料の払込み
エ．自家運用（信託会社への特定運用信託により管理するものを含む。）②

年金積立金の運用方法
年金積立金は、キャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用（第３の２に規定するマネジャー・ベンチマークに追随することを目的とする運用手法をいう。）とアクティブ運用（第３の２に規定するマネジャー・ベンチマークに対する超過収益の獲得を目的とする運用手法をいう。）を併用する。

③

年金積立金の資産全体及び資産ごとのリスク管理
年金積立金の資産全体及び資産ごとのリスク管理については、必要なリスク管理指標の状況を毎月把握し、リスク管理指標の状況に問題がある場-3-

合には資産構成割合の変更等適切な措置を講じる。
④

経営委員会による監督
新たな手法の導入等に当たって経営委員会が重要事項と判断する事項
については、経営委員会の議決に従い実施する。

（３）複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等
管理運用法人は、各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を行う。
（４）年金特別会計等のキャッシュ・フローとの整合性
管理運用法人は、年金特別会計（厚生年金勘定及び国民年金勘定）の管理者との間で緊密な情報交換を行い、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行うものとする。その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保すること。
（５）スチュワードシップ責任に係る取組
管理運用法人は、日本版スチュワードシップ・コード（金融庁が策定した「『責任ある機関投資家』の諸原則」をいう。以下同じ。）を踏まえて行う取組に関する方針（以下「スチュワードシップ責任を果たすための方針」という。）を定め、これを公表するものとする。
また、管理運用法人は、スチュワードシップ責任を果たす一環として、責任投資原則（Principles for Responsible Investment（PRI））の活動に取り組むとともに、毎年度、運用受託機関における取組状況のヒアリングを含む管理運用法人の取組を公表する。

第３運用受託機関の管理に関する事項

１．基本的な事項
管理運用法人は、運用受託機関（第２の２（２）①アからウまでの方法により運用する場合において年金積立金の管理又は運用を行う信託会社、金融商品取引業者又は生命保険会社のうち、第４の１に規定する資産管理機関以外のものをいう。以下同じ。）に対し毎月末の資金の管理及び運用状況（金融商品取引業者にあっては、運用状況。１及び２（４）①において同じ。）に関する報告を求め、又は随時必要な資料の提出を求めるとともに、管理及び運用状況について定期的に各運用受託機関とミーティングを行い、これらの報告等を基に各運用受託機関に対し必要な指示を行うものとする。

-4-

２．運用ガイドライン
管理運用法人は、第２の２（２）①アからウまでの方法により運用する場合には、各運用受託機関に対し、資産の特性に応じて、運用手法、運用目標及びリスク管理に関する事項並びにベンチマーク（以下「マネジャー・ベンチマーク」という。）その他次の事項に関する運用ガイドラインを提示し、その遵守状況を管理するとともに各運用受託機関に対し必要な指示を行うものとする。
（１）各資産に関する事項
運用受託機関は、次に定める各資産に関する事項について遵守するものとする。
① 国内債券
ア．投資対象は円建ての債券（転換社債型新株予約権付社債、永久債及びバンクローン投資信託受益証券を含む。）とする。なお、アクティブ運用の場合は、債券の格付、クーポン、償還日等の発行条件、流動性等につき十分な調査、分析を行った上で、銘柄を選択すること。
イ．発行体、残存期間等については、運用手法に応じて適切な分散化を図ること。
ウ．国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付された債券に限る。）以外の債券（格付けのない銘柄については、その発行体又は保証機関）について別表２に定める格付機関（以下「格付機関」という。）のいずれかによりＢＢＢ格以上の格付を得ていること。
ただし、運用手法の特性によりこの格付に満たない銘柄とする場合等上記によらない合理的な理由があることを管理運用法人が事前に承認したときは、この限りでない。
エ．ウの債券（ウのただし書に係るものを除く。）で、取得後にいずれの格付機関による格付もＢＢＢ格未満となった債券については、発行体の債
務不履行リスク等に十分留意した上で、売却等の手段を講じること。
②

国内株式
ア．投資対象は国内の各証券取引所において公開された株式（不動産投資信託受益証券、優先株式及び優先出資証券を含む。）の銘柄とする。なお、アクティブ運用の場合は、投資対象企業の経営内容、当該銘柄の流動性等について十分な調査、分析を行った上で、銘柄を選択すること。
イ．業種、銘柄等については、運用手法に応じて適切な分散化を図ること。
また、同一企業が発行する株式への投資は、運用受託機関ごとに当該企業の発行済み株式総数の５％以下とすること。

③

外国債券
ア．投資対象は外貨建ての債券（転換社債型新株予約権付社債、永久債及びバンクローン投資信託受益証券を含む。）とする。なお、アクティブ運-5-用の場合は、政治及び経済の安定性、決済システム並びに税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定するとともに、債券の格付、クーポン及び償還日等の発行条件、流動性等につき十分な調査、分析を行った上で、銘柄を選択すること。
イ．発行体、残存期間等について、運用手法に応じて適切な分散化を図ること。
ウ．当該債券（格付のない銘柄については、その発行体又は保証機関）について格付機関のいずれかによりＢＢＢ格以上の格付を得ていること。
ただし、運用手法の特性によりこの格付に満たない銘柄とする場合等上記によらない合理的な理由があることを管理運用法人が事前に承認したときは、この限りでない。
エ．ウの債券（ウのただし書に係るものを除く。）で、取得後にいずれの格付機関による格付もＢＢＢ格未満となった債券については、発行体の債
務不履行リスク等に十分留意した上で、売却等の手段を講じること。
④

外国株式
ア．投資対象は外国の各証券取引所又は店頭市場において公開された外貨建ての株式（不動産投資信託受益証券及び優先株式を含む。）の銘柄とする。なお、アクティブ運用の場合は、政治及び経済の安定性、決済シ
ステム並びに税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定するとともに、投資対象企業の経営内容、当該銘柄の流動性等について十分な調査、分析を行った上で、銘柄を選択すること。ただし、直接原株式を購入することに何らかの制約がある場合等、合理的な理由がある場合には、これらを対象とした預託証券又は投資信託受益証券等への投資も許容される。
イ．投資対象国、通貨、業種、銘柄等については、運用手法に応じて適切な分散化を図ること。
また、同一企業が発行する株式への投資は、運用受託機関ごとに当該企業の発行済み株式総数の５％以下とすること。

⑤

オルタナティブ資産
オルタナティブ資産については、①から④までの規定にかかわらず、次の事項について遵守するものとする。
ア．投資対象は、オルタナティブ資産への投資を目的とした有価証券（有限責任のものに限る。以下⑤において同じ。）とする。
イ．運用に当たっては、投資対象となる有価証券に適用される法制度、税制度及び会計制度並びに当該有価証券の適格性、収益性、調達資金の使途、情報開示の適正性等について十分な調査、分析を行うこと。
ウ．監査法人による外部監査が各会計期間（最初及び最後の会計期間については二年以内、その他の会計期間については一年以内とする。）につ-6-

いて行われ、その報告書（以下⑤において「監査報告書」という。）が完成の都度速やかに提供されること。既に監査報告書が完成している場合
は、直近の監査報告書において適正意見又はそれに相当する意見が表明されていること。
エ．監査報告書が提供されなくなった場合又は直近の監査報告書において適正意見若しくはそれに相当する意見が表明されなくなった場合は、適切な措置を講じること。
⑥

短期資産
投資対象は、国庫短期証券、米国財務省短期証券、預金、短期社債（電子ＣＰをいう。）、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金、コール・ローン、手形割引市場において売買される手形、指定金銭信託受益権、生保一般勘定貸し、政府（特別会計を含む。）に対する短期証書貸付債権、政府保証付
短期証書貸付債権及びマネー・マーケット・ファンドとすること（現先取引を含む。）。

（２）各資産に共通する事項等
運用受託機関は、次に定める各資産に共通する事項等について遵守するものとする。
① 禁止取引等ア．買占め等の仕手戦には参加しないこと。また、企業の経営支配を目的とした投資は行わないこと。
イ．信用買い、空売り等の信用取引は行わないこと。
ウ．有価証券の頻繁な売買に伴う取引費用の増大により、かえって全体としての収益率を下げるようなことは避けること。
②

デリバティブの利用基準
ア．利用目的の制限
保有している原資産の価格変動の危険防止又は軽減、外貨建資産運用における為替変動の危険防止又は軽減や原資産の処分の一時的な代替を目的とするもの（イにおいて「売りヘッジ」という。）又は原資産の取得の一時的な代替を目的とするもの（イにおいて「買いヘッジ」という。）に限り、投機目的の利用は行わないこと。ただし、管理運用法人
が提示する個別の運用ガイドラインで別の定めをした場合は、この限りでない。
イ．利用額の制限
売りヘッジの場合は、デリバティブの想定元本が、現在保有する又は保有することが確定している原資産の範囲内とすることとし、買いヘッ
ジの場合は、デリバティブの想定元本が、現在保有する又は保有することが確定している余裕資金の範囲内とすること。ただし、上記アのただ-7-

し書に基づき別の定めをした場合は、その範囲内とする。
③

日本版スチュワードシップ・コードの受入れ等
運用受託機関は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れる場合には、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づいて適切な取組を行い、同コードを受け入れない場合には、その理由を管理運用法人に報告するものとする。
また、責任投資原則（PRI）に署名する場合には、その旨を、同原則に署名しない場合には、その理由を管理運用法人に報告するものとする。

④

株主議決権行使の基準
ア．株主議決権行使に当たっての基本的考え方
ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の重要性を認識し、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを踏まえて方針を定め、これに基づいて適切に行使するものとすること。
イ．運用受託機関の株主議決権の行使に関する方針及び行使状況の把握
株主議決権の行使に関する方針を管理運用法人に提出するものとする。なお、当該方針の中で、企業に反社会的行為があった場合の対応についても明記しなければならない。
また、毎年度、株主議決権の行使状況を管理運用法人に報告するものとする。

⑤

売買執行に関する事項
ア．有価証券の売買執行を行う際は、何が最良執行なのかを常に念頭に置きながら総取引費用が最小になるように執行すること。
イ．有価証券の売買取引を行う際は、予め次に掲げる事項について管理運用法人に登録すること。
・売買発注に当たっての方針・体制
・取引証券会社の選定・評価基準
・売買発注に関する基準
・親会社、親会社の系列又は自社の系列の証券会社との取引の方針
ウ．有価証券の売買取引を行う場合には、証券会社等の選定、取引手法の選択等に当たって、最も有利と考えられる条件を選択すること。
エ．ソフトダラーに関する事項
有価証券の売買取引に当たっては、売買取引に付随する各種調査、情報提供等の便益に係る費用を売買委託手数料等に含めることを取り決める、いわゆるソフトダラーを伴う取引を行わないこと。

⑥

リスク管理体制、コンプライアンス等に関する事項
リスクのチェック体制、法令及び運用ガイドラインの遵守等内部統制体-8-

制の整備等に努めること。
（３）資産管理上の留意点
運用受託機関は、次に定める資産管理上の留意点について遵守するものとする。
① 資産管理を委託されている場合には、受託資産を自己資産から明確に区分して管理するとともに、保有証券類の保管、資金の決済業務に当たっては、細心の注意を払うこと。また、再保管先の選択に当たっては、信用リ
スク、事務管理能力、費用等に十分留意すること。
②

管理運用法人の行う資産配分、運用ガイドラインの変更及び契約の解除等に伴い、資産の売却が必要となった場合には、市場に対する影響、取引費用等に細心の注意を払い、管理運用法人にとって不利益にならないように最善を尽くすこと。

（４）報告等
運用受託機関は、次に定める報告等について遵守するものとする。
① 毎月末の資金の管理及び運用状況に関する報告を管理運用法人に行うものとすること。
②

各種の法令、契約書又は運用ガイドライン等に反する行為があった場合には、直ちに管理運用法人に対し報告を行い、指示に従うこと。

３．運用手数料管理運用法人は、運用受託機関に支払う運用手数料については、運用手法に応じ、効率的かつ合理的な水準を実現する。

第４資産管理機関の管理に関する事項

１．基本的な事項
管理運用法人は、資産管理機関（管理運用法人又は他の運用受託機関から運用の指示を受け、資産管理及び管理する債券又は外国株式の貸付運用を行う信託会社をいう。以下同じ。）に対し資金の管理状況（管理する債券又は外国株式の貸付運用を行う場合は、貸付運用の状況を含む。以下同じ。）に関する報告を求め、又は随時必要な資料の提出を求めるとともに、管理状況について定期的に各資産管理機関とミーティングを行い、これらの報告等を基に各資産管理機関に対し必要な指示を行うものとする。
２．資産管理ガイドライン-9-

管理運用法人は、資産管理機関に資金の管理を委託する場合には、各資産管理機関に対し、資産管理の目標その他次の事項に関する資産管理ガイドラインを提示し、その遵守状況を管理するとともに各資産管理機関に対し必要な指示を行う
ものとする。また、資金の管理に付随して、リバランスを実施する際の一時的な外貨管理を委託するときは、別途締結する信託契約に基づく資産管理ガイドラインを提示し、必要な指示を行うものとする。
（１）運用受託機関との連携
資産管理機関は、受託資産に関し運用の指示を行うこととされている管理
運用法人又は運用受託機関と密接な情報交換を行うよう努め、管理運用法人
又は当該運用受託機関から請求された資産管理に関する情報を正確かつ迅
速に提供することができるよう資産管理を行わなければならないこと。
（２）資産管理上の留意点
資産管理機関は、受託資産を自己資産から明確に区分して管理するとともに、保有証券類の保管、資金の決済業務に当たっては、細心の注意を払うこと。また、再保管先の選択に当たっては、信用リスク、事務管理能力、費用等に十分留意すること。
（３）報告等
資産管理機関は、次に定める報告等について遵守するものとする。
① 資金の管理状況に関する報告を管理運用法人に行うものとすること。
②

各種の法令、契約書又は資産管理ガイドライン等に反する行為があった
場合には、直ちに管理運用法人に対し報告を行い、指示に従うこと。

３．資産管理手数料
管理運用法人は、資産管理機関に支払う資産管理手数料については、効率的かつ合理的な水準を実現する。

第４－２

トランジション・マネジャーの管理に関する事項

１．基本的な事項
管理運用法人は、第３の規定にかかわらず、トランジション・マネジャー（トランジション・マネジメント業務を行う信託会社又は金融商品取引業者をいう。
以下同じ。）に対し、必要に応じて資金の管理及び運用状況（金融商品取引業者にあっては、運用状況。１及び２（３）①において同じ。）に関する報告その他必要な資料の提出を求めるとともに、管理及び運用状況について定期的に各トランジ
ション・マネジャーとミーティングを行い、これらの報告等を基に各トランジシ-10-ョン・マネジャーに対し必要な指示を行うものとする。
２．トランジション・マネジメント・ガイドライン
管理運用法人は、トランジション・マネジメント業務を委託する場合には、各トランジション・マネジャーに対し、次の事項に関するトランジション・マネジ
メント・ガイドラインを提示し、その遵守状況を管理するとともに各トランジシ
ョン・マネジャーに対し必要な指示を行うものとする。
（１）トランジション・マネジメント業務における遵守事項
トランジション・マネジャーは、次に定める事項について遵守するものとする。
① 禁止取引等ア．買占め等の仕手戦には参加しないこと。また、企業の経営支配を目的とした投資は行わないこと。
イ．信用買い、空売り等の信用取引は行わないこと。
ウ．有価証券の頻繁な売買に伴う取引費用の増大により、かえって全体としての収益率を下げるようなことは避けること。
②

デリバティブの利用基準
ア．利用目的の制限
保有している原資産の価格変動の危険防止又は軽減、外貨建資産運用における為替変動の危険防止又は軽減や原資産の処分の一時的な代替を目的とするもの（イにおいて「売りヘッジ」という。）又は原資産の取得の一時的な代替を目的とするもの（イにおいて「買いヘッジ」という。）に限り、投機目的の利用は行わないこと。ただし、管理運用法人
が提示する個別のトランジション・マネジメント・ガイドラインで別の定めをした場合は、この限りでない。
イ．利用額の制限
売りヘッジの場合は、デリバティブの想定元本が、現在保有する又は保有することが確定している原資産の範囲内とすることとし、買いヘッジの場合は、デリバティブの想定元本が、現在保有する又は保有することが確定している余裕資金の範囲内とすること。

③

株主議決権行使の基準
ア．株主議決権行使に当たっての基本的考え方
ＥＳＧの重要性を認識し、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを踏まえて方針を定め、これに基づいて適切に行使するものとすること。
イ．トランジション・マネジャーの株主議決権の行使に関する方針及び行使状況の把握-11-株主議決権の行使に関する方針を管理運用法人に提出するものとする。なお、当該方針の中で、企業に反社会的行為があった場合の対応についても明記しなければならない。
また、毎年度、株主議決権の行使状況を管理運用法人に報告するものとする。
④

売買執行に関する事項
ア．有価証券の売買執行を行う際は、何が最良執行なのかを常に念頭に置きながら総取引費用が最小になるように執行すること。
イ．有価証券の売買取引を行う際は、予め次に掲げる事項について管理運用法人に登録すること。
・ 売買発注に当たっての方針・体制
・ 取引証券会社の選定・評価基準
・ 売買発注に関する基準
・ 親会社、親会社の系列又は自社の系列の証券会社との取引の方針
ウ．有価証券の売買取引を行う場合には、証券会社等の選定、取引手法の選択等に当たって、最も有利と考えられる条件を選択すること。
エ．ソフトダラーに関する事項
有価証券の売買取引に当たっては、売買取引に付随する各種調査、情報提供等の便益に係る費用を売買委託手数料等に含めることを取り決める、いわゆるソフトダラーを伴う取引を行わないこと。

⑤

リスク管理体制、コンプライアンス等に関する事項
リスクのチェック体制、法令及びトランジション・マネジメント・ガイ
ドラインの遵守等内部統制体制の整備等に努めること。

（２）資産管理上の留意点
トランジション・マネジャーは、次に定める資産管理上の留意点について遵守するものとする。
① 資産管理を委託されている場合には、受託資産を自己資産から明確に区分して管理するとともに、保有証券類の保管、資金の決済業務に当たっては、細心の注意を払うこと。また、再保管先の選択に当たっては、信用リ
スク、事務管理能力、費用等に十分留意すること。
② 管理運用法人の行うトランジション・マネジメント・ガイドラインの変更及び契約の解除等に伴い、資産の売却が必要となった場合には、市場に対する影響、取引費用等に細心の注意を払い、管理運用法人にとって不利益とならないように最善を尽くすこと。
（３）報告等-12-トランジション・マネジャーは、次に定める報告等について遵守するものとする。
① 資金の管理及び運用状況に関する報告を管理運用法人に行うものとする。
②

各種の法令、契約書又はトランジション・マネジメント・ガイドライン
等に反する行為があった場合には、直ちに管理運用法人に対し報告を行い、指示に従うこと。

３．トランジション・マネジメント手数料
管理運用法人は、トランジション・マネジャーに支払うトランジション・マネ
ジメント手数料については、効率的かつ合理的な水準を実現する。

第５運用受託機関の選定及び評価等に関する事項

１．運用受託機関（１）選定基準及び方法並びに運用受託機関構成の見直し
管理運用法人は、運用受託機関を選定する場合には、例えば、選定等に関しては、経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の議決に従うほか、次に定める基準及び方法によるものとする。
① 選定基準最低限満たすべき要件は、次のとおりとする。
ア．年金積立金の管理及び運用を受託するのに必要な認可等を受けていること。
イ．グループ（連結財務諸表を提出する会社並びにその子会社及び関連会社をいう。）全体で運用受託機関としての十分な実績があること。
ウ．過去３年以内に資金運用業務に関し、著しく不適当な行為をしていな
いこと。
エ．運用と併せて資産管理を行う運用受託機関にあっては、２社以上の格付機関からＢＢＢ格以上の格付（依頼格付による発行体格付であって、長期格付に限る。）を得ており、かつ、格付機関のいずれからもＢＢ格以下の格付を得ていないこと。
②

選定方法
ア．特別の事情がある場合を除き、公募するものとする。
イ．運用受託機関の公募にあたっては、原則として申込期限を設定しない
公募（以下「マネジャー・エントリー制」という。
）によるものとする。
ウ．運用手数料の評価を含む総合評価の結果及び運用受託機関構成（マネジャー・ストラクチャー）を勘案して、運用機関を選定する。
-13-

③

運用受託機関構成の見直し
運用資産・運用スタイルごとに、運用受託機関構成の定期的な検証、マネジャー・エントリー制における応募状況及び既存運用受託機関の総合評
価を踏まえて、随時、運用受託機関構成を見直すことができるものとする。

（２）配分基準
管理運用法人は、配分すべき運用資産・運用スタイルをとる運用受託機関のうち、総合評価が一定水準である運用受託機関に資金を配分するものとする。オルタナティブ資産の運用受託機関については、総合評価が一定水準である運用受託機関に対して資金のコミットメントを行うものとする。
（３）一部回収・解約の基準及び方法
管理運用法人は、運用受託機関に委託する資産について、一部回収・解約をする場合には、次に定める基準及び方法によるものとする。なお、オルタ
ナティブ資産の運用受託機関に対する資金のコミットメントの一部回収（未使用のコミットメントの全部又は一部の削減を含む。以下同じ。
）
・解約の基
準についても同様とするが、その方法については、運用上の効率性等を勘案した上で、個別に決定できるものとする。
①

一部回収・解約の基準
ア．選定基準に合致しなくなった場合
運用受託機関が（１）①の要件を満たさなくなった場合は、解約する。
ただし、格付機関のいずれかによりＢＢ格以下の格付を得た信託会社が管理運用法人の資産を確実に保全するための措置を講じた場合には、ただちに当該信託会社を解約することを要しないものとする。
イ．総合評価が一定水準に満たない場合
運用受託機関の総合評価が一定水準に満たない場合は、原則として当該運用受託機関に対し警告し、当該運用受託機関が管理運用法人から受託している資金又は資金のコミットメントの一部回収（以下「資金等の一部回収」という。）を行うものとする。
さらに、総合評価が著しく低い場合は、解約することができるものとする。
ウ．運用体制の変更等により、運用能力に問題が生じた場合
運用受託機関の運用体制の変更等により、当該運用受託機関の運用能力に問題が生じたときは、当該運用受託機関に対し警告し、当該運用受託機関が管理運用法人から受託している資金等の一部回収を行うものとし、又は当該運用受託機関を解約するものとする。ただし、必要があるときは、警告を要しないものとする。
エ．運用ガイドライン違反の場合等-14-運用受託機関が管理運用法人が当該運用受託機関に示した運用ガイ
ドラインに違反した場合等（軽微なものを除く。
）には、当該運用受託機
関に対し警告し、当該運用受託機関が管理運用法人から受託している資金等の一部回収を行うものとし、又は当該運用受託機関を解約するものとする。ただし、必要があるときは、警告を要しないものとする。
オ．管理及び運用上必要がある場合
管理及び運用上必要がある場合は、運用受託機関が管理運用法人から受託している資金等の一部回収を行うものとし、又は運用受託機関を解約することができるものとする。
②

資金の回収方法①の規定に基づき運用受託機関を解約し、又はその資金の一部を回収する場合には、原則として現物移管等により資金の回収及び再配分を行うも
のとする。

③

警告先のモニタリング
警告先の運用受託機関に対しては、改善計画の提出を求め、モニタリン
グを一定期間継続することとする。
運用状況の改善が見込まれない場合は、解約できるものとする。

（４）配分の停止
管理運用法人は、運用受託機関に対し資金の配分を停止する場合には、次に定める基準によるものとする。
① 一部回収・解約基準の事由に該当するおそれがある場合
運用受託機関が（３）①ア、ウ又はエの事由による一部回収・解約基準に該当するおそれがあると認められるときは、当該運用受託機関から報告を受け、又は調査し、当該事由による一部回収・解約基準に該当しないことが確認されるまでの間は、当該運用受託機関への資金の配分を停止するものとする。
②

管理及び運用上必要がある場合に該当するおそれがある場合
管理及び運用上必要がある場合に該当するおそれがあると認められる
ときは、運用受託機関への資金の配分を停止することができるものとする。

（５）合併等の場合
管理運用法人は、運用受託機関の合併等の場合には、当該運用受託機関の運用能力の評価、組織体制の変更状況等を踏まえ、当該運用受託機関が管理運用法人から受託している資金等の一部回収を行うものとし、当該運用受託機関を解約し、又は当該運用受託機関に対し資金を配分することができるも
のとする。
-15-

２．資産管理機関（１）選定基準及び方法
管理運用法人は、資産管理機関を選定する場合には、例えば、選定等に関しては、経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の議決に従うほか、次に定める基準及び方法によるものとする。
①

選定基準
最低限満たすべき要件は、次のとおりとする。
ア．資産管理を受託するのに必要な認可等を受けていること。
イ．国内外の資産管理残高がグループ（連結財務諸表を提出する会社並びにその子会社及び関連会社をいう。）全体で相当程度の規模であること。
ウ．過去３年以内に資産管理業務に関し、著しく不適当な行為をしていな
いこと。
エ．２社以上の格付機関からＢＢＢ格以上の格付（依頼格付による発行体
格付であって、長期格付に限る。
）を得ており、かつ、格付機関のいずれからもＢＢ格以下の格付を得ていないこと。

②

選定方法
ア．特別の事情がある場合を除き、公募するものとする。
イ．資産管理手数料及び外国における保管手数料等の評価を含む総合評価を勘案して、資産管理を適切に行うことができると判断した資産管理機
関を選定する。

（２）一部回収・解約の基準及び方法
管理運用法人は、資産管理機関に委託する資産について、一部回収・解約をする場合には、次に定める基準及び方法によるものとする。
① 一部回収・解約の基準
ア．選定基準に合致しなくなった場合
資産管理機関が（１）①の要件を満たさなくなった場合は、解約する。
イ．総合評価に基づく資産管理機関の見直し
資産管理機関の総合評価を行い、「継続困難」と判定された資産管理
機関は解約とするものとする。
ウ．資産管理体制の変更等により、資産管理能力に問題が生じた場合
資産管理機関の資産管理体制の変更等により、当該資産管理機関の資産管理能力に問題が生じたときは、当該資産管理機関に対し警告し、当該資産管理機関が管理運用法人から受託している資金の一部を回収し、又は当該資産管理機関を解約するものとする。ただし、必要があるとき
は、警告を要しないものとする。
エ．資産管理ガイドライン違反の場合等-16-

資産管理機関が管理運用法人が当該資産管理機関に示した資産管理
ガイドラインに違反した場合等（軽微なものを除く。
）には、当該資産管理機関に対し警告し、当該資産管理機関が管理運用法人から受託している資金の一部を回収し、又は当該資産管理機関を解約するものとする。
ただし、必要があるときは、警告を要しないものとする。
オ．管理及び運用上必要がある場合
管理及び運用上必要がある場合は、資産管理機関が管理運用法人から受託している資金の一部を回収し、又は資産管理機関を解約することができるものとする。
②

資金の回収方法①の規定に基づき資産管理機関を解約し、又はその資金の一部を回収する場合には、原則として現物移管により、資金の回収及び再配分を行うものとする。

（３）合併等の場合
管理運用法人は、資産管理機関の合併等の場合には、当該資産管理機関の資産管理能力の評価、組織体制の変更状況等を踏まえ、当該資産管理機関が管理運用法人から受託している資金の一部を回収し、当該資産管理機関を解約し、又は当該資産管理機関に対し資金を配分することができるものとする。
３．トランジション・マネジャー（１）選定基準及び方法
管理運用法人は、１．
（１）の規定にかかわらず、トランジション・マネジ
ャーを選定する場合には、例えば、選定等に関しては、経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の議決に従うほか、次に定める基準及び方法によるものとする。
① 選定基準最低限満たすべき要件は、次のとおりとする。
ア．トランジション・マネジメントを受託するのに必要な認可等を受けていること。
イ．過去３年以内にトランジション・マネジメント業務に関し、著しく不適当な行為をしていないこと。
ウ．トランジション・マネジメントと併せて資産管理を行うトランジショ
ン・マネジャーにあっては、２社以上の格付機関からＢＢＢ格以上の格付（依頼格付による発行体格付であって、長期格付に限る。）を得ており、かつ、格付機関のいずれからもＢＢ格以下の格付を得ていないこと。
②

選定方法
ア．特別の事情がある場合を除き、公募するものとする。
-17-

イ．トランジション・マネジメント手数料の評価を含む総合評価の結果を勘案して、トランジション・マネジメントを適切に行うことができると判断したトランジション・マネジャーを選定する。
（２）解約の基準
管理運用法人は、１．
（３）の規定にかかわらず、トランジション・マネジ
ャーについて、解約をする場合には、次に定める基準によるものとする。
① 選定基準に合致しなくなった場合
トランジション・マネジャーが（１）①の要件を満たさなくなった場合は、解約する。ただし、格付機関のいずれかによりＢＢ格以下の格付を得た信託会社が管理運用法人の資産を確実に保全するための措置を講じた
場合には、ただちに当該信託会社を解約することを要しないものとする。
②

総合評価に基づくトランジション・マネジャーの見直し
トランジション・マネジャーの総合評価を行い、「継続困難」と判定されたトランジション・マネジャーは解約するものとする。

③

トランジション・マネジメント体制の変更等により、トランジション・
マネジメント能力に問題が生じた場合
トランジション・マネジャーのトランジション・マネジメント体制の変
更等により、当該トランジション・マネジャーのトランジション・マネジ
メント能力に問題が生じたときは、当該トランジション・マネジャーに対し警告し、当該トランジション・マネジャーを解約するものとする。ただし、必要があるときは、警告を要しないものとする。

④

トランジション・マネジメントガイドライン違反の場合等
トランジション・マネジャーが管理運用法人が当該トランジション・マ
ネジャーに示したトランジション・マネジメント・ガイドラインに違反した場合等（軽微なものを除く。）には、当該トランジション・マネジャーに対し警告し、当該トランジション・マネジャーを解約するものとする。
ただし、必要があるときは、警告を要しないものとする。

⑤

管理及び運用上必要がある場合
管理及び運用上必要がある場合は、トランジション・マネジャーを解約することができるものとする。

４．総合評価の方法（１）運用受託機関
管理運用法人は、運用受託機関の選定基準、配分基準及び一部回収・解約基準における総合評価の評価項目を次のとおりとする。選定対象と同じ運用-18-

スタイルの既存運用受託機関が存在する場合にはそれらの運用受託機関との相対評価を実施するものとする。
また、一部回収・解約基準及び配分基準における総合評価は毎年度１回（必要がある場合は随時）行うものとする。
・投資方針
投資方針が管理運用法人の方針と合致した形で、かつ、明確にされているか。
・ 運用プロセス（ＥＳＧインテグレーションを含む。）
投資方針と整合がとれた運用プロセスが構築されているか。
付加価値の追求方法（パッシブ運用機関にあっては、総取引費用の最小化等による収益の確保にも配慮しつつ、マネジャー・ベンチマークに追随する手法。アクティブ運用機関にあっては超過収益の追求方法。）が合理的であり、運用実績を伴い、有効と認められるか。運用リスクを客観的に認識しているか。資産の特性に応じて、与えられたマネジャー・ベンチマ
ークからの乖離度の把握その他のリスク管理が適切に行われているか。ファンド特性に適したＥＳＧインテグレーション（ＥＳＧを投資分析及び投資決定に明示的かつ体系的に組み込むこと。）を実施しているか。
・ 組織・人材
投資方針が組織の中で徹底されているか。意思決定の流れや責任の所在は明確か。
経験を有し、投資環境を踏まえた対応が可能なことが運用実績により裏付けられたマネジャー等が十分に配置されているか。
運用成果と整合的な報酬等により、マネジャー等の動機付けがなされているか。
リスクの管理体制が確立されているか。
運用機関としてのガバナンス体制及び利益相反の弊害防止体制が確立されているか。
・ 内部統制
法令等の遵守についての内部統制体制が整備されているか。また、内部検査及び外部監査体制は、整備されているか。
・ スチュワードシップ責任に係る取組
株式の運用受託機関にあっては、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、建設的なエンゲージメント活動等を通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すとともに、株主利益を図るための利益
相反の弊害防止体制を整備する等、適切な取組を行っているか。
ＥＳＧの重要性を認識し、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを踏まえて議決権行使基準を整備し、議決権行使等を適切に行っているか。
また、投資先企業へのエンゲージメント活動の中で、当該投資先企業に-19-

おけるＥＳＧの課題への対応方針について説明を求めるとともに、企業価値の向上や持続的成長を促すことにより中長期的な投資リターンの拡大を図るためにＥＳＧを考慮した自主的な取組を適切に行っているか。
・ 事務処理体制
運用実績を報告する体制等が十分に整備されているか。
・ 情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策を適正に実施する体制が整備されているか。
・ 情報提供等
当法人に対して投資環境や運用手法等に関する有益な情報提供等が実施され、又は期待できるか。
・ 運用手数料
持続的に質の高いサービスが提供される観点から合理的か。
（２）資産管理機関
管理運用法人は、資産管理機関の選定基準及び解約基準における総合評価の評価項目を次のとおりとする。なお、選定基準における総合評価は、資産管理手数料及び外国における保管手数料等の評価を含む。
・ 組織・人材
経営方針が明確であり、資産管理業務に対し十分な資本投資を行い、相当な規模の資産管理を行うことができる組織体制を有しているか。
資産管理業務に精通する職員を育成し、必要な部署に配置するような人
事体制を有しているか。
・ 業務体制効率的な運営体制が構築され、迅速かつ安全確実に業務が行われているか。
・ 内部統制
法令等の遵守についての内部統制体制が整備されているか。また、内部検査及び外部監査体制は、整備されているか。
・ 資産管理システム
資産管理業務を行うために十分なシステムを有しているか。また、シス
テムの維持・改善に対応できる十分な設備投資を行っているか。
・ グローバルカストディ
グローバルカストディの選定が合理的であり、かつ、継続的に適切な管理が行われているか。また、受渡・決済・情報提供機能が充実しているか。
・ 情報提供等
効率的で多様なサービス提供ができるか。また、その組織体制を有しているか。
・ 情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策を適正に実施する体制が整備されているか。

-20-

（３）トランジション・マネジャー
管理運用法人は、（１）の規定にかかわらず、トランジション・マネジャーの選定基準及び解約基準における総合評価については、取引コスト等によるトランジション・マネジメントの実績を踏まえ、評価項目を次のとおりとする。なお、選定基準における総合評価は、トランジション・マネジメント手数料の評価を含む。
・ 取引執行能力
ポートフォリオ及び投資環境の分析を踏まえて、適切な売買執行を通じ、総取引費用を抑制しつつ、目標とするポートフォリオの構築を行う能力を有しているか。
・ 組織・人材意思決定の流れや責任の所在は明確か。また、経験を有する担当者等が十分に配置されているか。リスクの管理体制が確立されているか。
・ 内部統制
法令等の遵守についての内部統制体制が整備されているか。また、内部検査及び外部監査体制は、整備されているか。
・ 株主議決権行使の取組
国内株式及び外国株式のトランジション・マネジャーにあっては、ＥＳ
Ｇの重要性を認識し、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを踏まえて、行使基準が整備され株主議決権行使等の取組を適切に行っているか。
・ 事務処理体制
トランジション・マネジメントの実施状況等を報告する体制等が十分に整備されているか。
・ 情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策を適正に実施する体制が整備されているか。

第６

自家運用に関する事項

１．自家運用の役割
管理運用法人は、年金積立金の運用の効率化に資するため、年金積立金の一部について、資産管理機関を利用しつつ、個別法第２１条第１項第３号イ及びロの運用方法による運用対象資産の一部について自ら管理及び運用を行う。この管理及び運用の実施に当たっては、自家運用に係る資産の効率的な運用に努めるほか、必要な流動性の確保及び効率的な現金管理のため、自家運用は次に掲げる役割を担うものとする。
（１）国内債券ファンドの管理及び運用-21-

（２）物価連動国債の管理及び運用（３）外貨建て投資信託受益証券の管理及び運用（４）ＬＰＳへの投資（５）外国債券先物の管理及び運用（６）株価指数先物の管理及び運用（７）寄託金の償還等に必要な流動性の確保及び効率的な現金管理（８）オルタナティブ資産への投資に必要な流動性の確保及び効率的な現金管理（９）先物外国為替（店頭デリバティブに限る）の管理及び運用（（５）又は（６）に伴うものに限る。）
２．運用基本方針
管理運用法人は、１に定める役割を果たすために次のファンドを設けて、自家運用するものとする。
（１）国内債券ファンド
年金資金の運用の効率化に資することを目的とし、国内債券の管理及び運用を行う。
なお、保有する国内債券の一部について貸付運用を行うことができる。
（２）物価連動国債ファンド
インフレリスクを軽減することを目的とし、（１）とは別に、物価連動国債の管理及び運用を行う。
（３）外貨建て投資信託受益証券ファンド
オルタナティブ資産への投資を目的とした外貨建て投資信託の受益証券の管理及び運用を行う。
（４）ＬＰＳ投資ファンド
オルタナティブ資産への投資を目的としたＬＰＳへの投資を行う。
（５）外国債券先物ファンド
外国債券の価格変動による損失回避を目的とし、外国債券先物の管理及び運用を行う。
-22-

（６）株価指数先物ファンド
株価変動による損失回避を目的とし、国内株式又は外国株式における保有
原資産の取得又は処分の一時的な代替として、株価指数先物の管理及び運用を行う。
（７）短期資産ファンド
寄託金の償還等に必要な流動性を確保することを目的とし、安全かつ効率的に短期資産の管理運用を行う。
この場合、４の規定にかかわらず、利付国債（残存期間１年未満のもの）
を投資対象とすることができるものとする。
（８）外貨建て短期資産ファンド
オルタナティブ資産への投資に必要な流動性を確保することを目的とし、安全かつ効率的に外貨建て短期資産の管理運用を行う。
３．取引先選定等の基準
管理運用法人は、自家運用に係る有価証券の売買及びデリバティブ取引に係る取引先としての証券会社、外国為替取引に係る取引先としての銀行その他の外国為替を取り扱う事業者、短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者
並びに債券の貸付運用を行う信託会社（以下、この３において「取引先」という。
）
を選定する場合等には、次に定める基準及び方法によるものとする。
（１）取引先の選定① 最低限満たすべき要件
ア．自家運用に係る取引を行うために必要な業務の認可等を受けていること。
イ．市場取引において十分な実績があること。
ウ．過去３年以内に著しく不適当な行為をしていないこと。
エ．短期資産の運用又は債券の貸付運用を行う取引先にあっては、２社以上の格付機関からＢＢＢ格以上の格付（依頼格付による発行体格付であって、長期格付に限る。）を得ており、かつ、格付機関のいずれからもＢ
Ｂ格以下の格付を得ていないこと。
②

取引先の選定総合評価を勘案した上で、取引先を選定する。

（２）取引先の評価
定期的に取引先の取引執行能力、事務処理能力等について総合的な評価を行い、取引先としての継続の可否に係る判断を行うものとする。
-23-

４．運用ガイドライン等
管理運用法人が自家運用を行う場合の運用ガイドライン等については、ファン
ドの性格及び役割を踏まえつつ、第３の２及び第４の２の規定を準用する。ただし、外貨建て投資信託受益証券ファンド及びＬＰＳ投資ファンドについては、別に定めるところによる。
５．自家運用の評価
管理運用法人は、自家運用を評価するに当たっては、マネジャー・ベンチマー
クとの比較評価及び運用受託機関との相対評価を行うなど、ファンドの性格及び役割を考慮した総合的な評価を行うものとする。

第７

短期借入に関する事項

１．短期借入管理運用法人は、予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するため、必要に応じて短期借入を行うものとする。
２．取引先選定等の基準
管理運用法人は、短期借入の取引先を選定する場合には、次に定める基準及び方法によるものとする。
（１）取引先の選定① 最低限満たすべき要件
ア．短期借入の取引先となるために必要な業務の免許等を受けていること。
イ．管理運用法人に対して相当程度の与信枠を設定できること。
ウ．過去３年以内に著しく不適当な行為をしていないこと。
②

取引先の選定総合評価を勘案した上で、取引先を選定する。

（２）取引先の評価
定期的に取引先の貸出能力等について総合的な評価を行い、取引先としての継続の可否に係る判断を行うものとする。

第８その他管理運用業務の運営に関する重要事項

１．管理運用の自己評価及び記録保持-24-

（１）管理運用法人は、年金積立金の管理運用業務を実施するに当たっては、十分な調査及び分析に基づくものとし、事業年度ごとに業務の評価を行うものとする。
（２）管理運用法人は、（１）を裏付ける適切な記録を相当期間保持するよう努める。
２．その他
本業務方針は、中期計画又は管理運用の方針が変更された場合のほか、経済環境が激しく変化することを踏まえ、適時適切に内容について検討を加え、必要に応じてこれを変更するものとする。
附 則（令和２．７．２１改正）（施行期日）
この改正は、令和２年７月２１日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和５．１２．１２改正）
この改正は、令和５年１２月２０日から施行する。

-25-

（別表１）各運用対象資産に係る評価ベンチマーク
・

国内債券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」

・

国内株式

ＴＯＰＩＸ（配当込み）

・ 外国債券ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジ
なし・円ベース）

・ 外国株式ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、配当課税要因考慮前）（別表２）格付機関
１

株式会社格付投資情報センター

２

株式会社日本格付研究所

３

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ

４

フィッチレーティングスリミテッド

５

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（５０音順）-26-