【日本CHO協会】健康経営に関するアンケート■「健康経営」という言葉を聞いたことがあるか聞いたこと内容をよく知っている50がないし、内容はよく知らないが、どこかで聞いたことはある28
知らない聞いたことがないし、知らない1213%

回答数：90件■「健康経営」に取り組んでいるかよくわからない
はい検討中である7%
いいえ
よくわからない90
内容はよく知らないが、どこかで聞いたことはある31%

2015.11

いいえ23%

内容をよく知っている
56%

23
40
21
はい 626%90
検討中である44%■健康経営に取り組む目的（複数回答）
0（件）
従業員の生産性向上
20
従業員の人生の充実
14
従業員の生産性向上
リスクマネジメント
13
従業員の人生の充実
従業員のモチベーション向上
11
リスクマネジメント
医療費の削減11
従業員満足度の向上従業員のモチベーション向上
10
福利厚生の充実
8
医療費の削減組織の活性化8
従業員満足度の向上
法令遵守
7
福利厚生の充実
優秀な従業員の採用・定着
6
組織の活性化企業のブランドイメージ向上
5
従業員の自社への愛着心の醸成
3
法令遵守
顧客満足度の向上 優秀な従業員の採用・定着
1
その他※
15

1015

20

企業のブランドイメージ向上

従業員の自社への愛着心の醸成
118
顧客満足度の向上
その他※※その他：従業員一人ひとりの活力向上■「健康経営」は投資かコストか投資である
コストである17

よくわからない4%0

どちらとも言えない
どちらとも言えよくわからない

5
1
23

ない
22%

■健康経営に取り組むにあたり、健康保険組合と連携しているか連携している
18
連携はしてい連携してい連携はしていないが、連5ないが、連携ない携したい・すべきだと思したい・すべき0%
連携していない
0だと思う
22%

23

コストである
0%

投資である
74%

連携している78%

■企業トップから従業員の健康増進・推進に関する方針が示されているか
はい31
よくわからいいえ55
ない
よくわからない5%
4はい34%■従業員はどこで就業していても同じ健康推進施策のサポートを受けられるか受けられる32
受けられない3
ほぼ受けられるが、やはり地域や事業所・拠点等によって、ある程度55
受けら
れる 90
36%

90

ほぼ受けられるが、やはり地域や事業所・拠点等によって、ある程度差が出てしまう
61%

いいえ
61%

受けられない3%■従業員の健康増進に取り組む上で、現在の課題（複数回答）
0

メンタルヘルス不調者の発生予防 （件） 72
従業員の健康に関する意識向上
メンタルヘルス不調者の発生予防 49
メンタルヘルス不調者に対するケア47
従業員の健康に関する意識向上
生活習慣病などの疾病予防41
職場環境の整備
メンタルヘルス不調者に対するケア 34
生活習慣病などの重症化予防
30
生活習慣病などの疾病予防 21
健保組合や外部専門機関・委託先等との連携
労働衛生に関する体制の見直し及び法令遵守
職場環境の整備 14
従業員の健康についての社外発信
6
生活習慣病などの重症化予防 3
特にないその他※健保組合や外部専門機関・委託先等との連携 31020304050607080

労働衛生に関する体制の見直し及び法令遵守
従業員の健康についての社外発信
特にない※その他：
・運動奨励施策の実施
・従業員の労働時間適正化
・働き方の改革と風土・意識の改革

その他※■従業員の健康サポート以外で、今後導入や強化・充実が必要なものがあるか（複数回答）
010（件）
女性社員の子育て支援（女性の働きやすい職場環境の整備）
55
業務負荷を軽減するための業務の効率化
51
女性社員の子育て支援（女性の働きやすい職場環境の整備）
従業員の介護離職予防支援44
良好な職場の人間関係を構築するための研修
31
業務負荷を軽減するための業務の効率化
福利厚生の充実によるワークライフバランスの向上
21
従業員の家族の健康診断受診サポート
16
従業員の介護離職予防支援
特にない4

良好な職場の人間関係を構築するための研修
福利厚生の充実によるワークライフバランスの向上
従業員の家族の健康診断受診サポート
特にない

20

30405060

■社員の健康増進に関して以下の取り組みを行っているか（複数回答）
0（件）

1072
定期健康診断の実施と勧奨
89
定期健康診断の実施と勧奨
健診結果に基づく会社や健保組合からの事後ケア
75
健診結果に基づく会社や健保組合からの事後ケア専門人材による電話やネットによる健康相談
69
社内報・イントラネットによる健康促進の啓蒙
64
専門人材による電話やネットによる健康相談
有給休暇の積極的取得促進
55
スポーツクラブとの提携による運動施設の利用促進
38
社内報・イントラネットによる健康促進の啓蒙
禁煙・受動喫煙対策
38
その他、外部機関からの健康サービスの提供
22
有給休暇の積極的取得促進
管理栄養士などによる栄養指導
12

20

30

40

50

60

708090

スポーツクラブとの提携による運動施設の利用促進
禁煙・受動喫煙対策

その他、外部機関からの健康サービスの提供
管理栄養士などによる栄養指導■長時間労働をしている社員は多いか多い
多い
少ない
19%
部署によっては多い所がある

1714
59
90

部署によっては多い所がある
66%

少ない
15%

■「健康経営」全般に関して、具体的な意見等
・健康管理は自己管理をモットーにしてきたが、企業や健康保険組合が一歩も二歩も踏み込んだ健康促進施策に取り組むことが社員の働きがいややりがいにつながると共に、企業への求心力も高まると考えている。
・「健康経営」の言葉そのものは、初めて聞いた気がするが、内容は当社グループで相応の対応、対策を実施している。社員の心身の健康が、組織生産性に直結し、また社員個人の公私の充実、満足感につながると思う。
・社員がパフォーマンスを発揮できる環境作りの一つとして健康経営を掲げている。会社・社員お互いがWIN-WINの関係を構築出来る事が重要であると考えている。
・管理職を含めた社員の中で、意識の低い社員への啓蒙活動を模索している。強制力を働かせるものではないので、具体的な成功例があればご教示いただきたい。
・健診後の保健指導の充実が最優先課題であるが、本人が指導を受けたがらない。本人自身の意識が低いため、保健指導の実効性が上がらない。業務命令とすべきか悩ましいが、非対象者との不公平感もあるため、踏み切れない。良いアイデアがほしい。
・健康経営宣言した際の目標とする管理指標を設定するのが難しい。
・健康経営を取り組むにあたり、CSR的な意義ではなく、時間と人材を投資し、どのようなメリットがあるか具体的に教えてほしい。
・「健康経営」は、会社のブランド力向上、競争力向上につながるという扇動めいた印象を抱いている。そもそも従業員の満足度向上につながるか？ 本質を見失いかねない言葉の響きがある。
・予防の観点から従業員の健康管理に対する意識をもっと高める必要があると感じている。
・会社としてのビジョンを実現するためには、何よりも従業員一人ひとりの健康が不可欠である。健康経営については、会社として重要な投資と認識しているが、従業員にも「自分の健康は自分で守る」という自律的な健康管理意識を根付かせることが重要である。
・当グループは健康経営に関する認識を経営幹部層へ浸透させ、従業員への働きかけを促進していく段階である。
・特に自社で健保組合を持っていると、社員と家族の健康管理に無関心ではいられないと思う。健康でないとそもそも仕事ができないので、ある程度は会社もケアすべきだと思う。
・私傷病で長期療養が必要になった場合は、仕事から離れる（退職する）ことでより治療や療養の効果があがることもあると考える。
当社では、GLTD（Group Long Term Disability）団体長期障害所得補償保険制度等を導入することで、社員は退職後も安心して治療や療養に専念できる仕組みを検討している。
・2次予防3次予防に留まらない、0次・1次予防の観点で健康推進体制に取組むと同時に、取組みが継続的持続的に行われるような風土・意識の醸成と仕組み作りが必要であり、健康そのものが企業文化となることを目指したい。