2022（令和４）年度全学自己点検・評価結果報告書
目次
Ⅰ．現状説明、長所・特色、問題点
大学基準１

理念・目的 ·············································· 2

大学基準２

内部質保証 ·············································· 4

大学基準３

教育研究組織 ············································ 8

大学基準４

教育課程・学習成果 ····································· 12

大学基準５

学生の受け入れ ········································· 24

大学基準６

教員・教員組織 ········································· 28

大学基準７

学生支援 ··············································· 33

大学基準８

教育研究等環境 ········································· 39

大学基準９

社会連携・社会貢献 ····································· 45

大学基準10

大学運営・財務（１）大学運営 ························· 51

大学基準10

大学運営・財務（２）財務 ····························· 56

Ⅱ．特別問題自己点検・評価報告書について ······························ 58
Ⅲ．総括（優先検討課題） ·············································· 60

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Ⅰ．現状説明、長所・特色、問題点
大学基準１

理念・目的

①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
駒澤大学は「仏教」の教えと「禅」の精神を建学の理念とし、教育研究を行う大学である。学校法人
駒澤大学では寄附行為において「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校を設置し、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り、学校教育を行うことを目的とする」とその目的を定めている。建学の理念に基づき、大学の目的は「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、仏教による人間教育を基礎として人格を陶冶すること」と定められている。また、大学院の目
的は「学部における一般的並びに専門的教育の基礎の上に高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授、研究し、その深奥を究めて文化の進展と人類の福祉に寄与すること」、専門職大学院の法曹養成研究科（法科大学院）の目的は「法曹実務における高度で、専門的かつ実践的な職業能力を有する人材の養成」と定められている。
教育の理念は、教育の方針（3つのポリシー）に明記している。例えば学士課程では、「駒澤大学は、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り、学校教育を行うことを目的として設置されている大学である。この教育とは、時代に流されることなく、その動きを正確に洞察し、自分の進むべき道を自分の力で適切に判断できる素養と、将来その道を歩むのに不可欠な知識・技能・資格を身につけることである。こうした建学の理念を実現するため、幅広い教養と専門分野の体系的な知識、それらを応用する技能、主体的かつ協調的なコミュニケーション能力、多様性を理解し他者と協働する力、情報分析力と問題解決力を身につける『丁寧な教育』『厚みのある教育』を行う。それにより、十分な基礎力・実践力を身につけ、多様な経験を踏まえ主体的に行動できる力を備え、しなやかで折れない心を持ち、持続可能な社会の発展に寄与する人材の育成を行うことを本学の教育の理念とする。」と定めており、その内容を踏まえて、各学部において教育の方針（3つのポリシー）を策定している。修士課程及び博士後期課程においては、大学院全体の理念の中に、大学の理念・目的を反映させた形で示しており、各研究科・専攻の教育の方針（3つのポリシー）は、これを具現化する形で設定されているが、建学の理念との関連が示されていない研究科もあるため、教育の方針（3つのポリシー）の見直しについて検討する必要がある。
学部・研究科では、学則において、大学の理念・目的と連関させて、それぞれの教育研究上の目的を適切に定めている。例えば、仏教学部は、建学の理念である「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神」に則って教育を行う中心的学部であり、仏教による人間教育を行うといった目的を定めている。理系学部の医療健康科学部においても、仏教の教えと禅の精神に基づいた幅広い教養をもとに教育を行い、豊かな人間性をそなえて医療人としての強い責任感をもち医療技術の発展に寄与する人材の育成を行うといった特色のある目的が定められている。
以上のように、学部・研究科においては、大学の理念・目的を適切に設定し、また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているといえる。
②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

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大学の理念・目的は、教職員、学生及び社会に対して、大学ホームページ等の媒体において、適切に公表されている。建学の理念に対する理解を深めるために、学生に対しては関連する必修科目「仏教と人間」や年間行事（祝祷法要等）を設けるほか、教職員に対しては曹洞宗宗務庁が開催する研修会を例
年実施している（ただし、2020年度から2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い研修会は中止）。各学部・研究科の目的についても、学則、大学ホームページ、大学院要覧、法科大学院パンフレ
ット等で適切に公表されている。このほか、大学ポートレートを活用した情報発信も行っている。
以上のように、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているといえる。

③大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた
中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、長期ビジョン『駒澤2030』を定め大学ホームページで公表している。長期ビジョン『駒澤2030』では、「繋がりを大切にし、ともに社会変化を乗り越えるために、自己研鑽し続ける人材」の育成を「自他協創」という一語で表している。これは、建学の理念である「仏教」の教えと「禅」の精神に基づく「自利・利他」を一言にまとめた「自他」と、「人」と「人」とをつなげネットワークを活用し革新的なアイディアを生み出す力を表現したビジネス用語である「協創」をつなげた造語で、大学が育成する学生の特性を表現したものである。
2021年度末をもって第2期中期事業計画の計画期間が終了したことに伴い、新たに「学校法人駒澤大学第3期中期事業計画（2022－2026）」（以下「第3期中期事業計画」という。）を策定し、大学ホーム
ページに公表している。第3期中期事業計画は、2022年度から2026年度までの5年間の計画期間とし、2020年度の公益財団法人大学基準協会による大学評価結果において改善課題として提言を付された4つの問題点（①「教職課程の在り方の見直し」（計画番号18）、②「収容定員管理の適正化」（計画番号21）、③「編入学定員管理の適正化」（計画番号35）、④「内部質保証推進体制における取組計画の策定」（計画番号49））の内容を反映し、改善に向けた行動計画を策定している。また、第3期中期事業
計画に連動した各学部・研究科の「中期計画（2022－2026）」も策定しており、それぞれの計画について、毎年度、進捗状況の確認と検証が行われている。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているといえる。
＜長所・特色＞
1）【医療健康科学部／医療健康科学研究科】放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）は、始動をはじめ、昨年度より教員のみならず院生を含めた本格的な活動が行われ、学部生および院生の教育、研究に大きく貢献している。さらに、企業の技術者の技能向上に役立っている。また、今後は放射線技師の卒業生を対象とした連携を深め、卒後研修の場として役立てて行きたい（整理番号③－1）。
2）【仏教学研究科】人文科学研究科から独立し、仏教学研究科としての運営が開始されて3年目となった。今後、建学の理念を具現化する研究科としての組織強化のために、計画的な採用人事を行うとともに、定員充足率の向上に向けて、社会人を含めた受験者層の拡充を目指してゆく（整理番号③－1）。

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＜問題点＞
1）【人文科学研究科】すでに策定された「中期計画」の進捗については、現時点では確定的な評価ができない。今後の進捗をふまえた評価が必要となる（整理番号③－1）。
2）【教務部】大学院については、大学院全体の理念の中に、大学の理念・目的を反映させた形で示しており、各研究科・専攻の目的は、これを具現化する形で設定されている。しかしながら、関連性をより明示できないか、2025年度入学者向けの教育の方針（3つのポリシー）を策定する際に、再度確認を依頼する（整理番号①－2）。

大学基準２

内部質保証

①内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
駒澤大学学則第1条の4、駒澤大学大学院学則第1条の3及び駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則第6条の2に内部質保証の推進について規定した上で、内部質保証のための全学的な方針として、学長を中心とした教学運営上の「恒常的検証・改善サイクル」の構築をめざす「内部質保証の方針」を定め、そのなかに「（1）内部質保証推進体制」「（2）内部質保証を推進強化するための仕組み」及び「（3）内部質保証推進状況の情報公開」についての「全体方針」を明示している。
（1）内部質保証推進体制については、①教学運営会議での審議を経て、教学運営上の重点方針等、
これに基づく各種方針や取組計画等の策定を行うこと、②重点方針や3つの方針等に基づき教学の諸活動を実施していくこと、③教育研究組織・事務組織ごとに自己点検・評価を行い、改善課題を抽出し、それを全学自己点検・評価委員会で大学全体の観点から評価・検証すること、④学長は評価・検証の結果を受け、教学運営会議での審議を経て新たな重点方針等に関する改善取組計画等を策定、各教育研究
組織・各事務組織も、個別の改善取組計画等を策定し、教学諸活動の事業計画等に反映させ、計画的に実施すること、の4点を定めている。
（2）内部質保証を推進強化するための仕組みについては、①ＩＲに基づく分析結果の活用と、②外部有識者による専門的知見の活用を明示している。さらに、同方針には「実施体制」も定められており、内部質保証の推進にあたっては教学運営会議が責任を負うものと定めるなど、各組織の役割を明文化している。
以上のように、内部質保証にかかる方針、手続は明確に定められている。また、上記方針は大学ホームページや学内グループウェアを用いて公表しており、学内外にも適切に周知が図られている。
②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として、2019年に教学運営会議を設置している。また、教学運営会議と関連する各組織の密な連携のもと、「内部質保証の方針」に基づく大学全体の教学運営を推進するために、「教学運営会議規程」を定めている。同規程には教学運営会議の目的を「本学における教育・研究の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進するため、教学運営上の重点方針等(長期ビジョン、施策体系等)、これに基づく各種方針、予算計画を含む中期及び単年度の各取組計画等、並びにこれらの実施状況の評価・検証を踏まえた改善取組計画等……（中略）……を策定し、本学の内部質保証の推進に責任を負うこと」と定めている。また、「学長は、前条の審議事項に基づいて、学部・学科等、大学院研究科・専攻、研究所及び事務組織……（中略）……が実施していく各種方針及び各取

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組計画等を検討し、会議に提案する」と同規程に明示し、学長が各組織横断の検討体制の編成を指示できるものとしている。
前述の「内部質保証の方針」の「推進体制」では、全学教授会は重点方針等（全学教授会規程に規定する審議事項に関するものを含む）に関する改善取組計画等について、審議するものとされている。また、学部等教授会は「各教育研究組織における内部質保証の推進に」、事務組織は「各副学長、総務局長、財務局長の下、それぞれが所管する事務組織における内部質保証の推進に」それぞれ責任を負い、全学自己点検・評価委員会は「各教育研究組織・各事務組織等における自己点検・評価結果を大学全体の観点で検証」することが規定されている。加えて、「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」には、全学自己点検・評価委員会のもとに、部門別自己点検・評価運営委員会（学部等自己点検・評価運
営委員会、大学院自己点検・評価運営委員会、附属研究所自己点検・評価運営委員会、大学事務自己点
検・評価運営委員会）を置き、部門別自己点検・評価運営委員会に学部・事務組織等の単位で個別機関
自己点検・評価作業部会を設けることを定めるなど、各組織の役割は明確に示されているといえる。
教学運営会議の構成員については、大学が掲げる理念・目的の実現のため、教育の企画・設計から運用、検証、改善に至るプロセスが円滑に機能するように図るとともに、適切な財務基盤による大学運営を行うため、学長、各副学長、総務局長、財務局長、各学部長等及び法曹養成研究科長、関連事務組織の部長等により構成されている。この教学運営会議のもとで策定された重点方針に基づき、各学部や事務組織がPDCAサイクルを回し、その計画の実施状況を全学自己点検・評価委員会において検証し、自己点検・評価によって明らかとなった問題点を教学運営会議において報告し、改善取組計画を策定することで、内部質保証を推進する体制となっている。
以上のように、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制は整備されているといえる。
③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学士課程における全学的な教育の方針（3つのポリシー）の基本的な考え方を「教育の理念」として掲げ、教育により「幅広い教養と専門分野の体系的な知識、それらを応用する技能、主体的かつ協調的なコミュニケーション能力、多様性を理解し他者と協働する力、情報分析力と問題解決力」を身に付けさせ、このことを通じて、「主体的に行動できる力を備え、しなやかで折れない心を持ち、持続可能な社会の発展に寄与する人材の育成」を行うものとしている。
2022年度に教学運営会議において実施した内部質保証活動としては、①ダイバーシティ推進に関する検討、②学部等2021年度計画の検証、③学内委員会再編の検討、④オープンバッジ導入の検討、⑤教職課程等の在り方見直し、⑥大学全体としてのBYOD推進、⑦2025年度入学生に向けた「教育の方針（3つのポリシー）」及び教育課程の見直し、⑧学部等・研究科の「2023年度計画」の策定、⑨2023年度以降の教学関係委員会・分科会運営指針(案)の検討、⑩「2021（令和3）年度全学自己点検・評価結果報告書」における「問題点」の改善取組計画の検討、⑪駒澤大学外部有識者会合の実施について、支援が行われた。
上記の内、全学内部質保証推進組織（教学運営会議）による学部・研究科等の組織における教育の
PDCAサイクルを機能させる取り組みとして、2022年度は②学部等2021年度計画の検証及び⑧学部等・研究科の「2023年度計画」の策定が該当する。学部等・研究科の単年度の事業計画は、第3期中期事業計
画に連動した学部等・研究科の「中期計画（2022－2026）」に基づいて、策定されており、第3期中期事業計画と連動した学部等・研究科中期計画の策定を行うことで、各学部等・研究科の中期及び単年度の各取組計画等の策定において大学施策との連動とPDCAサイクルの機能化を図っている。今後は、「駒澤大学内部質保証の方針」（2019年1月1日制定）、第3期中期事業計画及び学部等・研究科の「中期計5 / 61

画（2022－2026）」に基づき、大学全体の内部質保証推進を図るべく、教学運営会議を中心に学部等・研究科の単年度計画の策定、進捗確認及び改善支援を行う。
学部・研究科等の組織における定期的な点検・評価として、全学自己点検・評価を毎年度実施している。自己点検・評価の客観性を高めるため、個別機関自己点検・評価作業部会が作成する「自己点検・
評価チェックシート」は部門別自己点検・評価運営委員会によるピアレビューを経て個別機関自己点
検・評価作業部会に一度返却され、他組織による客観的視点を採り入れることとしている。全学自己点
検・評価委員会は、ピアレビューを経た自己点検・評価結果について、総合的かつ体系的な点検・評価を加えることとしており、客観性を高められるようにしている。また、2016年度からは外部有識者による自己点検・評価に関する外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。）の制度を採り入れ、検証・評価における客観性・妥当性の確保に努めている。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応としては、2020年度に設置した仏教学研究科仏教学専攻の「【届出】設置に係る設置計画履行状況等報告書」を同研究科の完成年度まで作成しており、2022年5月1日現在の報告書を文部科学省に提出した。その後、文部科学省が2023年3月24日付でホームページに公表した「設置計画履行状況等調査の結果について（令和3年度）」において、本学仏教学研
究科仏教学専攻については、特に指摘事項はなく、適切に対応できている。
認証評価機関からの指摘については、2020年度に受審した大学基準協会による大学評価結果で、「改善課題」として指摘を受けた4点について以下のとおり取り組んでいる。基準2「内部質保証」では、内部質保証の方針を踏まえ、各学部・研究科等が点検・評価の結果に基づく改善・向上を着実に行うため、教学運営会議による各組織に対する改善支援と組織間の緊密な連携を図ることが求められた。これを受けて、2021年度第1回教学運営会議において、大学評価結果の報告が行われた後、第3期中期事業計
画に計画番号49「内部質保証推進体制における取組計画の策定」を設け、学長室による改善に向けた取組支援が進められている。2022年度は第6回教学運営会議（2022年11月30日）にて、「2021（令和3）年度全学自己点検・評価結果報告書」についての報告が行われ、2022年度第9回教学運営会議（2023年2月22日）にて、同報告書における「問題点」の改善取り組み計画及び外部評価報告書について報告がなされている。基準4「教育課程・学習成果」では、教職課程等の科目については上限を超えて履修登録す
ることを認めていることにより、文学部歴史学科及び法学部政治学科では実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められた。これを受けて、第3期中期事業計画に計画番号17「単位の実質化」を設け、教職課程運営委員会において改善に向けた検討が進められている。基準5「学生の受け入れ」では、①編入学定員の未充足について、②大学院の収容定員未充足について指摘を受けている。これを受けて、①編入学定員の未充足については、第3期中期事業計画に計画番号35「編入学定員管理の適正化」を設け、法人企画部及び入学センターによる改善に向けた検討が行われ、2022年6月16日開催の理事会において学則改正について審議し、全学部の編入学定員の削減が承認された。②大学院の収容定員未充足については、第3期中期事業計画に計画番号21「収容定員管理の適正化」を設け、各研究科による改善に向けた検討が進められている。なお、提言が付された4点の「改善課題」については、2024年7月末までに改善状況をまとめた「改善報告書」を作成し、大学基準協会に提出する必要があるため、確実に改善を進捗させる必要がある。
点検・評価における客観性、妥当性の確保については、既述のとおり、「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」において、各部門別評価運営委員会によって各個別機関作業部会から提出された「自己点検・評価チェックシート」のピアレビューを行っており、ピアレビューで付された意見について各
個別機関作業部会で確認・修正を行うことで、点検・評価の客観性・妥当性を高めている。このほか、

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「駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会規程」に基づき、経済・産業界関係者、地方自治体関係者及び学長が必要と認めた方によって構成された外部評価委員会を開催し、全学自己点検・評価結果報告書に基づく外部評価を行い、学外者による提言を「外部評価報告書」として取りまとめ、全学自己点検・評価委員会及び教学運営会議において報告・共有し、内部質保証の推進に活用している。
以上のように、教育の方針（3つのポリシー）、内部質保証推進の方針、教学運営会議及び全学自己点検・評価委員会による教育活動の点検・評価と改善の取り組み体制を構築し、内部質保証システムが有効に機能するよう整備している。
④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学全体の教育研究活動の公表に関しては、「学校教育法施行規則」第172条の2に示された「教育研究活動等の状況についての情報」を踏まえて、大学ホームページの「情報公開」や「各種方針等」において公表している。「教育研究上の基礎的な情報」には、学部学科の名称、専任教員数、教育研究環
境、学費等の情報を公表している。「修学上の情報」には、教員組織、入学者に関する受入方針、授業
科目等の情報を公表している。また、2017年8月より、情報公開の一環として、本学に関する様々な指標の経年推移や割合を動的なグラフで可視化した「ファクトブック」を大学ホームページで公開している。「各種方針等」ページには、教育の方針（3つのポリシー）や研究活動の基本方針等の方針に関する情報を集約して公表している。教育・研究業績は、全専任教員の研究テーマ、専門分野、学歴、著書、論文及び所属学会等について「駒澤大学研究者情報データベース」を大学ホームページに公開し、各教員が随時更新する体制を整備している。自己点検・評価結果については、過去の大学評価結果、自己点検・評価結果報告書及び外部評価報告書を大学ホームページに公表している。財務情報は、予算書、決算書、財産目録、監査報告書、事業計画書及び事業報告書を過去5年間にわたり大学ホームペー
ジに公表している。その他諸活動の状況として、生涯学習や地域・社会連携に関する情報を大学ホーム
ページに公開している。日本私立学校振興・共済事業団が運営する「大学ポートレート（私学版）」については、2020年度より事務所管を法人企画部から学長室に業務移管し、全学的な確認を行いながら定期的な情報の更新が行われている。
以上のように、学内の諸活動の状況は適切に公表され、社会に対する説明責任を果たしている。

⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の検証は、全学自己点検・評価結果報告書に「内部質保証」の項目を設け、原則として毎年度、点検・評価を行っている。全学自己点検・評価結果報告書は、全学自己点検・評価委員会委員長（教育・研究担当副学長）より、学長が議長を務める教学運営会議（内部質保証推進組織）にて報告されている。また、内部質保証システムに関する評価については、既述のとおり、大学
基準2及び点検・評価項目等に基づく「自己点検・評価チェックシート」を使用し、根拠資料に基づく点検・評価行っている。根拠資料は、大学専用のオンラインストレージ（Googleドライブ）にデータを保存し、経年的なデータの蓄積や、教職員間での情報共有を容易にしている。
点検・評価結果に基づく改善事例として、2020年度は、教育の方針（3つのポリシー）に基づく学習
成果測定のための評価指標としてアセスメント・ポリシーを策定し、大学ホームページに公表した。また、「駒澤大学社会連携・社会貢献に関する基本方針」に基づき、学術研究推進部（社会連携センタ

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ー）を2021年4月より設置することが実現した。2021年度は、2020年度大学評価結果で提言が付された編入学定員の未充足について、2013年度大学評価から引き続き同様の提言を受けていたことも考慮し、抜本的な解決を図るため、2023年4月1日より全学部の編入学定員を全て入学定員に振り替える学則改正
案を入学者選抜委員会、全学教授会及び理事会において審議し、全学部の編入学定員の削減が承認された。2022年度は、全学自己点検・評価委員会において審議・了承された「2021（令和3）年度全学自己点検・評価結果報告書」について、教学運営会議において報告し、同報告書に掲載された「問題点」を一覧化したうえで、「問題点」に係る業務を所掌する事務部署に対して「進捗」及び「改善取組計画の概要及び進捗状況」の確認を行った。各事務部署から報告された進捗等については、教学運営会議にて共有し、検討が進んでいない事項については、改善に際しての課題や必要とされる支援について、対応組織となる事務部署と確認・協議のうえ、適宜、改善計画への支援を図ることとしている。
以上のように、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われているといえる。
＜長所・特色＞
特になし。
＜問題点＞
特になし。

大学基準３

教育研究組織①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
学部・研究科の構成としては、7学部17学科、9研究科15専攻（学生募集停止中の人文科学研究科仏教学専攻を除き、法曹養成研究科1専攻を含む）及び教養教育を担う総合教育研究部を設置している。学部は仏教学部、文学部、経済学部、法学部、経営学部、医療健康科学部及びグローバル・メディア・ス
タディーズ学部（以下「ＧＭＳ学部」という。）を設置している。仏教の教えと禅の精神に基づいた特色ある教育研究活動を展開し、社会的要請の高い専門分野において、人材育成に注力している。なお、
総合教育研究部は、2006年度に行われた改組により設置され、部の理念・目的に沿った教養教育を担う
6つの部門（文化学、自然科学、日本文化、スポーツ・健康科学、外国語第一、外国語第二）と教員養成を担う1つの部門（教職課程）があり、これらの多様な構成によって、実学を含めた現代の教養一般を網羅し、主に全学共通科目の教育を担当している。
大学院は仏教学研究科、人文科学研究科、経済学研究科、商学研究科、法学研究科、経営学研究科、医療健康科学研究科、グローバル・メディア研究科（以下「ＧＭ研究科」という。）を設置し、学部を基礎としてより高度な専門教育に対応できる体制をとっている。また、専門職大学院として法曹養成研究科（法科大学院）を設置している。これらの学部・研究科の学則には、教育研究上の目的において、「仏教」の教えと「禅」の精神に基づき教育・研究を行うという建学の理念を踏まえて教育を行うことについて明記しており、大学の理念・目的との適合性を持たせている。なお、2020年度より、大学院の人文科学研究科仏教学専攻を組織改編し、建学の理念である仏教の教えと禅の精神を根幹とし、専門的な研究能力の開発・促進とその社会的実践・応用を通して、文化の進展と人類の福祉に寄与する人材を養成することを目的として、仏教学研究科仏教学専攻を新たに設置した。なお、大学基準1でも既述の8 / 61とおり、大学院については大学院学則において、大学院全体の理念の中に、大学の理念・目的を反映させた形で示しており、各研究科・専攻の教育の方針（3つのポリシー）は、これを具現化する形で設定されているが、建学の理念との関連が示されていない研究科もあるため、教育の方針（3つのポリシー）の見直しについて検討する必要がある。
附置研究所としては、禅研究所、仏教経済研究所、仏教文学研究所、応用地理研究所、経理研究所、
ジャーナリズム・政策研究所、法学研究所、司法研究所及び医療健康科学研究所の9つの研究所を設置
し、学部・大学院での教育研究を支援している。これらの附置研究所では、外部所員、研究員の制度を設け、専任教員以外に外部の人材や学生を登用できる点に特徴がある。また、法科大学院入学試験、司法書士試験、税理士及び公認会計士2次試験等の受験を目指す学生への支援体制も整えており、社会の要請に応えようとする姿勢が明確である。また、学外研究の協力・推進のために、ＧＭＳ学部にはグローバル・メディア・スタディーズ・ラボラトリ、経済学部現代応用経済学科には経済学部現代応用経済学科ラボラトリも設置されている。
社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮について、2021年4月より、本学で実施する多種多様な研究活動の推進及び社会連携・社会貢献活動を適切に展開することを目的とした大学事務組織として、学術研究推進部を新設し、そこに社会連携センターを設置した。社会連携センターでは、2021年
度より、当該年度の「駒澤大学SDGs活動報告書」を発行し、大学ホームページに公表している。当該報告書には、SDGs17の目標別に、本学の教育研究活動、学生支援、社会連携・社会貢献等の様々な取り組
みとSDGsの関わりについて掲載しており、本学のSDGsの具体的な取り組み事例がわかりやすく把握できるようにまとめている。また、2022年4月には「駒澤大学SDGs実行宣言」を策定し、大学ホームページに公表している。学生に対しては、2022年度よりSDGsに関する意識調査を始め、その分析結果をもとに啓発活動の計画策定を2023年度に行う予定である。当該意識調査の結果については、「2022（令和4）年度駒澤大学SDGs学生対象意識調査結果報告書」としてまとめ、大学ホームページに公表している。また、教学運営会議では、2021年4月に学長補佐（ダイバーシティ推進担当）を座長とするダイバーシテ
ィ推進ワーキンググループを設置して、本学全体の多様性の尊重による個を活かす大学を実現することを目的とした検討を行い、2022年1月に「駒澤大学ダイバーシティ推進に関する基本方針」を策定し、大学ホームページに公表した。当該基本方針は、日本だけでなく世界中が大きな社会変革に直面している現在、新しい時代を創造する駒澤大学であり続けるためは、「ダイバーシティ（diversity）」推進の取り組みが必要と考え、絶えざる自己形成と社会の発展に寄与する人材育成の一環として策定されている。2022年度は、実務的な作業を行うことを目的として、ダイバーシティ推進ワーキンググループから「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」に名称変更し、学内研修会及びイベントの開催、Ｗｅｂ
ページの開設、リーフレットの作成、学生アンケートの実施、学内諸規程の改正検討等の取り組みを行った。また、事務組織や委員会の新設等については、「ダイバーシティ推進室（仮称）設置検討委員会」において検討を行い、同委員会より、提出された「ダイバーシティ推進室（仮称）設置検討について（答申）」を受け、2023年度は教学運営会議に「ダイバーシティ推進本部」を設置し、推進本部において各種推進事業の実施並びに推進体制の検討を継続することとした。
各学部等の取り組み事例として、経営学部では、2018年度より開講の「現代マネジメント」では、主担当者が授業概要やスケジュール、外部講師の招聘等に関して学部教授会に報告し、承認を得ることによって、学部学科の理念・目的に沿った上での特徴ある授業運営を行っている。これによってゲスト招聘型講義、科目横断型の講義や卒業後のキャリアを意識した内容、重点的な学修等を取り入れる等の多様な学びの機会を与えることを可能にしている。その他にも学問の動向を反映するため、科目名に関して2022年度より「会計監査論」を「監査論」に変更し、2023年度より「経営情報システムＡ」を「経営9 / 61

情報システム」、「経営情報システムＢ」を 「経営情報分析」、「情報セキュリティＡ・Ｂ」を「情報セキュリティマネジメントＡ・Ｂ」に変更を予定している。医療健康科学部では、従来の診療放射線技師の教育研究領域の維持・発展とともに、時代のニーズに沿った（がん治療、画像読影、画像処理、情報通信等）新たな教育研究領域を開拓するという重要な課題を実現させる組織構成となっており、国内外の研究者との関係性を強化するため、2017年に医療健康科学研究所を新規に設立し運営にあたっている。また、がん治療の3つの柱の1つである放射線治療の専門技術者の人材育成のため株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携により、2019年に放射線治療人材教育センターを開設した。
各研究科の取り組み事例として、経済学研究科では、国際的環境等への配慮として、「経済学外国語
文献研究（英語）」、「経済学特殊講義Ⅰ（前期）」、「経済学特殊講義Ⅲ（後期）」を設置し、外国語による専門的な文献講読や、日本語の学術論文作成にかかわる教育指導を進めるなど、外国人留学生
や日本人の大学院生の潜在的ニーズを踏まえた取り組みを積極的に進めている。また。海外へ一時帰国した留学生や研究調査の一環で海外渡航中の大学院生への教育が途切れないようオンラインでの授業実施や、海外で事業活動をする特別講師を招聘するなど教員毎に国際的環境や時代の要請に応えた取り組みが行われている。
以上のように、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織は概ね適切に設置されているといえる。

②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「全学自己点検・評価委員会」において、2013年度より毎年度自己点検・評価を実施しており、大学基準に基づき、教育研究組織の適切性について各組織で自己点検・評価を行っている。また、教育研究
組織の適切性については、専任教員の採用・昇任、カリキュラムの見直し等とともに、各学部等教授
会、学科委員会及び大学院研究科委員会等においても、定期的に検討されている。教職課程等に関する全学的な実施組織として、教職課程運営委員会を設置し、教職課程の充実と円滑な運営のため定期的に連絡調整を図っている。2021年5月7日付けで文部科学省より通知された「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」に基づき、教職課程の全学的な自己点検・評価の義務化に関して、自己点検・評価チェックシートの様式等について教職課程運営委員会において審議した。
また、2022年度より各学部等個別機関作業部会の中に、新たに教職課程作業部会を追加し、教職課程の自己点検・評価を行う仕組みを導入した。
各学部等の取り組み事例として、仏教学部では、年度当初に学部教員にカリキュラムアンケートを実施し、カリキュラムの改善に向けた要望・意見を聴取したうえで、学部内のカリキュラム委員会を中心にして随時教員毎の授業編成などを確認し、学部教授会にて常時、教員組織全体についての適切な編成に関する点検・審議が行われている。医療健康科学部では、全学自己点検・評価委員会にて教育研究組
織について点検・評価を実施していることに加えて、学部教授会、将来構想委員会（学部）、カリキュ
ラム委員会（学部）において適宜、議論検討を行っている。また、文部科学省の指定規則への対応については、全国診療放射線技師教育施設協議会との協議を重ねる中で進めている。総合教育研究部では、総合教育研究部教授会及び部長と各部門主任により構成される「主任連絡会」によって組織運営が適切に行われている。2022年度の教授会では毎回、「教養教育の充実と改善」を審議事項として挙げ、議論を行った。このほか「総合教育研究部運営マニュアル」の修正を毎年度加えており、適切な組織運営に役立てられている。

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各研究科の取り組み事例として、医療健康科学研究科では、研究科委員会や学部と合同に開催する将来構想委員会での教員間における反省点の洗い出しに加え大学院全体で行うアンケートと本研究科のア
ンケート調査を踏まえた講義内容・方法の改善や充実化を定期的に行っている。「医学物理士養成コース」では毎年度、医学物理士認定機構に対して更新申請を行なっており、点検・評価を受けている。その結果に基づき、研究科委員会、学部教授会と連動して理念・目的に照らして組織が適切なものであるかの検討を重ねている。
附置研究所及びセンターの設置については、「放射線治療人材教育センター」（2016年設立）、「医療健康科学研究所」（2017年設立）、「マス・コミュニケーション研究所」の「ジャーナリズム・政策研究所」への名称変更（2017年）等、社会的要請や社会状況の変化に応える形で随時行っている。
内部質保証推進組織である教学運営会議では、教育研究組織の適切性に関する課題の改善に向けて、2020年度の大学評価結果や、全学自己点検・評価結果報告書に記載された各大学基準の「問題点」の内容を踏まえて策定された第3期中期事業計画及び学部等・研究科中期計画に基づき、各学部等・事務部
署の次年度事業計画の中で改善に向けて取り組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われているといえる。また、教学運営会議では、学修効果測定「GPS-Academic」のデータ分析結果について全体報告を行い、学部学科・専攻別の分析結果データをそれぞれの学部等に提供し、各学部等の3つのポリシーの検証に活用できるよう支援している。このほか、理事会小委員会の法人政策検討委員会及びその作業部会である事業計画策定部会では、法科大学院の改善状況について継続的に確認・検討を行っており、慢性的な入学定員未充足の状況や、司法試験合格率の低迷等の理由により、2023年度以降の入学に関する学生募集停止を行うことについて提案し、理事会承認された。大学院全体としては、今後「駒澤大学大学院改革委員会規程」を制定し、学長の諮問に基づき、大学院の教育・研究の発展のために必要な事項について、調査・検討及び調整等を行い、答申することを目的として、「駒澤大学大学院改革委員会」を設置することを定めている。
以上のように、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、全学自己点検・評価委員
会と教学運営会議が連携して、改善・向上に向けた取り組みが行われているといえる。
＜長所・特色＞
1）【医療健康科学部】がん治療の3つの柱の1つである放射線治療の専門技術者の人材育成のため株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携により、2019年に放射線治療人材教育センターを開設した（整理番号①－3）。
2）【教職課程自己点検・評価作業部会】教育職員免許法施行規則が改正され、2022年4月より教職課程の自己点検・評価を行うことが義務化されたが、本学では、すでに全学自己点検・評価を行う体制が整えられており、また、教職課程部門では、2016年度より、2015年度中央教育審議会答申を受け、先行する形で本学教職課程の自己点検・評価の視点を取り入れて総合教育研究部から独立した形で教職課程部門独自の自己点検・評価に取り組んできたため、速やかに教職課程の2021年度自己点検・評価を実施することができた。本学における教員養成は大正期の大学昇格運動の趣旨の1つとして掲げられて始まったものであり、学校教育法に基づく全学自己点検・評価と関連付けて教職課
程の自己点検・評価を行っているところに、本学独自の特色がある（整理番号②－1）。
3）【医療健康科学研究科】産学連携による放射線治療人材育成センターや医療健康科学研究所を設立した。これにより、通常のカリキュラムから離れた高所の立った研究及び研究サポートが可能となった（整理番号①－3）。
4）【医療健康科学研究所】本研究所の教育研究組織には以下の様な特色がある。①学外との連携を強11 / 61化し、開かれた研究活動を推進するため、客員研究員を設け、病院関係者、企業、大学などより上
席客員研究員および客員研究員を招き、活動を活性化している。②学生研究員を設け、学部生の頃から、研究所の各種活動を推進している。③2018年よりスタートした駒澤大学の卒業生を中心とした駒澤大学診療放射線研究会と連携して、研究活動の幅を広げている。④2023年度に各種講習会を
日本医学物理士会と共催で開催する事を決定した（整理番号①－2）。
＜問題点＞
1）【法学部】点検・評価結果に基づく改善・向上について、教学運営会議及び今後設置される全学の体制との連携を図る必要がある。また、各教育研究組織が明確な中・長期的な目標を定めて教育研究活動を行い、自己点検・評価を継続的に行う体制を根付かせ、更なる改善・向上につなげることが重要である（整理番号②－2）。
2）【経営学部】教育研究組織について、適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成について、定期的な点検実施を行う取り組みを検討する必要がある（整理番号②－1）。
3）【人文科学研究科】点検・評価結果に基づく改善・向上について、2022年度についても、基本的には作業が進捗していない。今後、各専攻において課題の特定等の作業を進めていくことなる（整理番号②－2）。
4）【ＧＭ研究科】点検・評価の結果を踏まえて、本研究科委員会において随時検討を行っている。必要に応じて、ワーキンググループを設定して、議論を行っている。新しい内部質保証体制は 2019年に発足し、支援の体制が順次構築されている（整理番号②－2）。

大学基準４

教育課程・学習成果①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー（ＤＰ））は、学士課程全体、各学部、各学科・専攻の3階層で構成されている。学士課程全体の学位授与方針では、教育の理念に基づく「（ＤＰ1）建学の理念を実践する力」「（ＤＰ2）幅広い教養、多様性の理解と尊重」「（ＤＰ3）情報分析力と問題解
決力」「（ＤＰ4）コミュニケーション能力」「（ＤＰ5）専門分野の知識・技能の活用力」という5つの身に付けるべき能力の項目を定め、これら5つの項目と学力の3要素及び学習指導要領に基づく12の学
習評価の観点（知識、理解、技能、思考力、判断力、表現力、関心、意欲、態度、主体性、多様性、協働性）との関わりが、マトリクス表を用いて明確に示されている。
修士課程及び博士後期課程についても、修士課程全体、博士後期課程全体の学位授与方針を定めている。また、これらの方針に基づき、研究科・専攻・課程ごとに学位授与方針を適切に策定している。
法曹養成研究科（法科大学院）についても、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を適切に明記した学位授与方針を定めている。
学位授与方針は、大学ホームページ、大学案内、各学部・大学院の履修要項、大学院要覧等で適切に公表し、情報の得やすさに配慮している。
以上のように、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表している。
②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学士課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー（ＣＰ））も、学士課程全体、各学

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部、各学科専攻の3階層で設定されている。いずれの階層についても、教育内容、教育方法、評価の3項目で構成されている。
学士課程全体の方針では、全学共通科目と専門教育科目等について、科目群や授業形態を含め教育課
程の編成や実施に関する基本的な考え方が説明されている。例えば、専門教育科目について「専門教育科目では、各学部・学科（専攻）で学ぶ上での基礎・基本となる導入教育科目を初年次に配置し、そこから専門分野の知識を体系的に理解する講義科目、自らの知的好奇心を追求し、これまでに修得した知識を実践する演習科目、修得した知識を実践する実験・実習科目を配置し、卒業年次に学びの集大成として卒業論文（ゼミ論）、卒業研究の作成または資格試験の受験を行う」ことが記されている。また、学士課程全体の科目群等の分類と学位授与方針の5つの能力（「ＤＰ1」～「ＤＰ5」）との関係は、マトリクス表で明示されており、学位授与方針との整合性が確保されている。
各学部の教育課程の編成・実施方針では、各学部の学位授与方針を踏まえて、教育内容、教育方法、評価の内容が設定されており、さらに各学科の教育課程の編成・実施方針は、学部の方針を踏まえて定められている。例えば、法学部法律学科及び政治学科では、法学部の学位授与の方針であるＤＰに掲げた5つの能力を修得するために、全学共通科目と各学科の専門教育科目をシームレスに接続させ、有機的に結びつけた教育課程を編成している。全学共通科目では、仏教の教えと禅の精神について理解を深める「仏教と人間」を必修科目とし、人文・社会・自然・ライフデザイン分野において多角的な知識と深い教養を身につけられるように科目を配置している。各学科の専門教育科目については、法律・政治の両学科とも1年次の学生に基礎科目を具体的に設定し、2年次以降の体系的履修につなげている。法律学科では段階的かつ体系的に専門教育科目が履修できるよう、各科目を積み上げ型に配置している。政治学科では、2年次以降コース制を設け、コース毎に選択必修の基礎科目群と発展科目群を配置している。
修士課程及び博士後期課程でも同様に、修士課程及び博士後期課程の単位、各研究科・専攻・課程の単位で、教育課程の編成・実施方針を定め、教育内容、教育方法、評価を設定している。講義科目、演習科目、実習科目、修士又は博士論文及び研究倫理教育の授業科目等と、学位授与方針で提示された能力との関わりもマトリクス表で明示されており、学位授与方針との整合性が確保されている。
法科大学院（専門職学位課程）の教育課程の編成・実施方針についても、学位授与の方針に定められた知識・能力等を修得するために必要な科目を、法律基本科目群、法律実務基礎科目群、基礎法学科
目・隣接科目群及び展開・先端科目群の4つの科目群に分類し、順次性に配慮して段階的・体系的に教育課程を編成すること等が明記されており適切である。
全ての教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と同様に、大学ホームページ、大学案内、各学部・大学院の履修要項、大学院要覧等で適切に公表し、情報の得やすさに配慮している。
以上のように、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。

③教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程では、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー（ＣＰ））」において、①教
育内容、②教育方法、③評価の項目を定め、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（ＤＰ））」と教育課程の編成・実施のマトリクス表として、全学共通科目と専門教育科目のディプロマ・
ポリシーとの対応関係を明示し、教育課程への反映を図っている。教育課程について、全学共通科目
は、主に総合教育研究部の教員が担っており、宗教教育科目、教養教育科目、外国語科目及び保健体育

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科目で構成されている。また、2016年に行った3つのポリシーの見直しに伴い「駒澤人育成基礎プログ
ラム」が導入され、初年次教育、実用英語教育、キャリア教育、ＩＣＴ教育及び日本語リテラシー教育の5分野で構成されており、全学共通科目の多くが配置されている。ＤＰとＣＰとの整合性については、例えば、初年次教育分野では、新入生全員が履修できる「新入生セミナー」を開設し、学士課程全体の学位授与方針のうち「（ＤＰ4）コミュニケーション能力」の養成と結びつけている。
総合教育研究部では、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性を高めるために、2021年度から
新カリキュラムがスタートした。これは、2018年度第3回全学共通科目教育運営委員会において提示された「2021年度全学共通科目の見直しについて」を出発点として実現したものであり、(1)全学共通科
目の一斉半期化、（2）半期完結型授業への転換、（3）履修推奨年次を意識した半期科目の名称、（4）全学共通科目内の選択科目における教養教育科目への区分変更、（5）全学共通科目の休講／廃講
コマの活用、（6）実践科目の新設、が目指された。自然科学部門では、「生物学」「化学」「物理」などでⅠ、Ⅱとしていた科目を「～の基礎」、「現代の～」に改め、「数学Ⅰ～Ⅳ」も「数学の基礎」「微積分学入門」「線形代数学発展」など内容がわかりやすい名称に改めた。また、「自然環境論Ⅰ、Ⅱ」で統一されていた科目も、「生命と環境」「汚染問題を考える」「気象と自然災害」など具体的な内容がわかる名称に改めて複数科目を履修できるようにした。さらに、「自然誌Ⅰ、Ⅱ」（前期・後期）を半期科目「自然科学へのいざない」として統合し、より多くの学生が履修できるようにした。
「コンピュータ基礎」は「ＩＣＴリテラシー」、「コンピュータ応用Ⅰ、Ⅱ」は「プログラミング入門、初級」に改めた。スポーツ・健康科学部門教員による「スポーツ科学で学ぶ教養」が新設され、全学共通科目において設けられている「教養特別履修」のコース制度に「教養特別履修（スポーツ・理論）」が加わった。このほか日本文化部門では、国際センターが所管している留学生・帰国生向けの日本語科目・日本事情科目について、2023年度より日本文化部門に移管するための作業を完了し、新たに日本文化部門所属となる非常勤講師との協議を行った。外国語第一部門では、学部および教務部と密接に連携をとって教育課程の整合性を高める対応をしており、2022年度は、①既修得単位認定の基準変
更、②習熟度クラス編成の例外的履修要件の変更、③海外語学セミナーの卒業単位認定科目化、について適切な英語科目編成を実施した。
また、内閣府・文部科学省・経済産業省の奨励する「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム
認定制度」のリテラシーレベルに対応した全学的な教育プログラムとして「データサイエンス・ＡＩ教
育プログラム」を2022年度から開始した。当該プログラムの開講にあたっては内部質保証推進組織である教学運営会議において学長の諮問があり、自然科学部門の教授を座長（学長補佐）とする「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム設置準備ワーキンググループ」が設置され、体系性のあるカリキュラムや実施体制等について検討・準備が進められた。本プログラムは①「データやＡＩの特性を正しく把握し、その利点とリスクを評価し、課題解決に向けて適切なアプローチ方法を見出す能力」、②「多様な学部教育による知識や価値観をベースに、人とのつながりを大切にした社会を実現するためにデータやＡＩを活用する能力」を身につけることを目指した文理融合的な教育プログラムである。学生は、本プ
ログラムの所定の単位を取得することで修了証とオープンバッジが発行され、修得した能力や知識が可視化・証明されることにより、就職活動等でアピールできるようになる。
教育課程の順次性については、2019年度より履修系統図を作成し、科目のナンバリングを行い、学生が履修登録の際に参考にできるよう大学ホームページや学生ポータルサイト「KONECO（コネコ）」に公開している。このほか、経済学部経済学科では、専門教育科目へスムーズに繋げるため、1年次に「経済学入門ａ・ｂ」を設けている。また基礎的科目を1年次に必修科目として配置し、2年次からは、経済学、金融・財政、産業情報、国際経済、生活・環境の5つのコースに関連する発展的科目を選択科目と14 / 61

して体系的な学習ができるよう配慮している。商学科では、2年次以上で中心的に学習する専門分野を決定するための支援となるよう、1年次では主要分野である流通、会計、ファイナンス、経営の基礎を学ぶ科目を選択必修とし、各分野の概要が1年次に理解できるようにしている。現代応用経済学科では、1年次から4年次において、基幹的科目を選択必修とし、発展的科目を選択科目として、基礎と応用を体系的に学べるよう配慮している。
大学院では、学士課程と同様に「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー（ＣＰ））」
において、①教育内容、②教育方法、③評価の項目を定め、「修了認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー（ＤＰ））」と教育課程の編成・実施のマトリクス表として、授業科目等とＤＰの対応関係を明示し、教育課程への反映を図っている。学部を基礎として高度な教育研究を行う大学院では、各課程の段階に応じて効果的な教育を行うため、研究指導教員の指導のもと、修士課程では必要となる知識の修得も含めた講義科目と演習科目、すなわちコースワークとリサーチワークの両面から、博士後期課程では博士論文の完成を目指し、研究指導を通じたリサーチワークを中心に取り組んでいる。その授業科目の開設及び教育課程の編成については、各研究科の独自性を保持しながら行われている。大学院
要覧において、修士課程及び博士後期課程の開講科目（講義科目、研究指導科目）と取得年次を明記しており、学習の順次性に配慮した授業科目を、各年次において体系的に配置している。各研究科に共通して、修士課程に関しては講義科目を重視することで様々な知識を修得し、その上で指導教員を中心とした演習科目で修士論文を完成させるというカリキュラムが組まれている。また博士後期課程について
は演習・研究指導科目に重点を置き、高度な博士論文の完成を目指している。
経済学研究科の事例として、修士課程の教育課程では、研究コース、税制・財務コース、キャリアア
ップコースの3コースを設置しており、それぞれのコースの主目的を大学院要覧や研究科ホームページ
等の媒体において明確に示している。研究コースは、大学や研究機関の研究者の養成を目的としたコースであり、税制・財務コースでは、税理士の資格取得に資するよう体制を整えている。また、キャリア
アップコースを中心に、社会人も履修しやすいよう夜間開講並びに土曜開講も行なっており、当該コースの大学院生は、平日の昼間に業務に従事しつつ修士課程修了を可能とするリカレント教育の環境を整備している。教育内容については、講義科目、演習科目、修士論文または課題研究ごとに明確に示している。博士課程の教育課程は、多面的な講義科目群の配置と、徹底した少人数教育のもとでの研究指導との有機的組み合わせであることを明確に示している。教育内容についても、講義科目、博士論文指導のそれぞれについて具体的な内容が明確に示されている。経済学研究科は、商学研究科とともに経済学部を基盤としているため、教育課程の編成・実施方針に基づき、基本的に経済学部を基礎に発展させ、特定の狭い分野に限定せず、基礎分野から実践分野まで広範な授業科目を開設し、体系的な教育課程の編成を行っている。このほか、大学院生の教育研究ニーズの多様化に対応するため、修士課程におけるコース制の導入にあわせて、学部の分野にとどまらない大学院独自領域科目として「企業診断特講」「地域振興特講」「租税法特講」という科目を設けている。
法科大学院では、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び法科大学院設置基準を踏まえて、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学科目及び隣接科目、展開・先端科目の4つの授業科目区分ごとに必修科目、選択必修科目を設定し、授業科目を配置している。
授業科目の単位は、大学設置基準に基づき、1単位につき45時間の学修を必要とする内容をもって構成している。講義または演習科目は、1単位（45時間）のうち授業15回（15～30時間相当）に自習（15～30時間）、実験・実習・実技科目は、1単位（45時間）のうち授業15回（30時間相当）に自習（0～15時間）を設定している。
初年次教育は、高校までの学びから大学の学びへの転換を図り、自立的で自主的な学習態度を身につ

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けることを目的とした「新入生セミナー」を1年次全員履修科目として開講し、5スキルズ（図書館・データベースの使い方、ノートの取り方、レジュメの作り方、レポートの書き方、プレゼンテーション(発表)」)を取り入れた教育を実施するとともに、自校教育も行っている。2021年度より研究学修倫理
教育が追加された。高大接続については、各種特別推薦選抜合格者を対象に、各学部学科の専門教育等の基礎になる通信教育や学部独自の課題を入学前教育として実施している。仏教学部では、高大接続、専門知識の基礎固めを念頭に、1年次生に「新入生セミナー」「仏教漢文入門」「仏教学セミナー」などを設けている。医療健康科学部では、初年次教育として専門分野で4年間学ぶために必要となる基礎的な方法を身につけるため、「基礎数学」「基礎物理学」「基礎化学」「情報処理技術」等の基礎科目
や、診療放射線技師として必要となる基本的な知識やスキルを身に付けるため、少人数・ゼミ形式で行われる「科学基礎論」を開講している。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育は、駒澤人育成基礎プログラムのキャリア教育として、全学共通科目に「キャリアデザイン（1）～（3）」「ライフデザインを考える」を開講している。各学部の事例として、仏教学部では、僧侶の修行のため必要となる法式を体得するために「法式実習」が曹洞宗旃檀林講座支援会による寄付講座として設定されている。経済学部では、「会計プロフェッショナルコース」、「ＩＴプロフェッショナルコース」の開講や、実務家をゲスト講師として迎える「現代経済事情」「ビジネス・インターンシップａ・ｂ」等を開講している。法学部法律学科では「実務演習Ⅰ～Ⅲ」、政治学科では「実務者講座」を開講している。経営学部では、実業界で活躍する方々をゲストとして招く「現代マネジメントⅠ」の開講や、資格取得に繋がる指導を実施している。医療健康科学部では、講義、演習、実験、実習、総合研究と多様な授業形態を通して、基礎学力、応用力、問題解決能力を備えた医療人を育成するとともに、専門教育科目として「医療宗教学」「医療経済学」「臨床医療人間学Ⅰ・Ⅱ」を配置し、幅広い視野をもった医療人を育成している。
ＧＭＳ学部では、「ＧＭＳキャリア講座Ⅰ～Ⅴ」を開講し、社会の最先端で働く社会人を特別講師として招聘し、実社会等の動向、社会人としての心構えを教育している。総合教育研究部では、日本文化部
門がライフデザイン分野において「キャリアデザイン（1）～（3）」を担当し、ビジネス実務の現場で活躍する非常勤講師を採用して実践的な教育を行っている。また、2022年度より、開始した「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」では、主に自然科学部門がリテラシーレベルの科目「データサイエン
ス・ＡＩ入門」「数学の基礎」「確率・統計学入門」「確率・統計学発展」「プログラミング入門」「プログラミング初級」を担当している。これらの授業を履修し所定の単位を修得すると、修了証が発行され就職活動にも活用できる。
以上のように、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。

④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図るための措置に関し、1年間に履修登録できる単位数の上限については、2013年度に受審した大学評価の際に改善課題として指摘されたことを踏まえ、各学部で50単位未満となるように調整がなされ概ね適切に設定がなされている。ただし、理系学部の医療健康科学部では上限が56単位に設定されており、1年間に履修登録できる単位数の上限に含まれない科目も設けられているが、これは「診療放射線技師学校養成所指定規則」に則り適切に教育課程が実施されているためであり、学生が過重な履修をする状況とはなっていない。なお、2020年度に受審した大学評価では、文学部歴史学科及び法学部政治学科では、1年間に履修登録できる単位数の上限が48～49単位と設定されているものの、教16 / 61

職課程等の科目について上限を超えて履修登録することを認めていることにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数存在することについて、シラバスにおいて事前・事後に学習しておくべき内容と学習時間数を記載し注意喚起するほか、学生アンケートによる学習時間の把握等に取り組んでいるものの、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善を求めるとの指摘を受けている。また、単位の実質化の観点から、卒業に必要な単位数には含まれない教職課
程・資格講座科目の単位も含めて年間履修制限単位数を50単位未満とすることについても改善指摘を受けている。
1年次は、教員免許取得を希望する学生が「教職入門」を履修し、学芸員資格取得を希望する学生が「博物館概論」を履修するため、1年次から4年次の中で履修制限単位数を超えて履修する学生数が最も多い。その中でも文学部歴史学科考古学専攻は履修制限単位数を超えて履修する学生が50％を超えている（超過率68.75.％、昨年度73.53％）。考古学専攻では改善傾向にあるが、歴史学科全体では超過者が高い水準にある（超過率48.60％、昨年度45.09％）。2年次については、文学部歴史学科は改善傾向にあるが、文学部国文学科が増加している（超過率37.50％、昨年度25.36％）。この改善指摘を受けて、2024年度より「教職入門」「博物館概論」の2科目をそれぞれ教職課程科目、博物館学講座科目から教養教育科目へと分野変更し、履修制限単位数（卒業必要単位数）に含めるカリキュラム改正を実施する。これにより、2024年度以降、1年次生の問題は解決する（0％となる見込み）。しかし、履修制限
単位数を超えて履修する単位数が1年次から4年次の中で最大となる2年次生の問題については、依然として未解決となっており、何らかの改善策を講じる必要がある。
なお、2020年度大学評価で提言が付された改善課題については、2021年10月27日開催の第6回教学運営会議において、学長から教務部長に対し、教職課程等のあり方見直しについて、①教職課程等の資格
講座の科目を含む年間履修単位数が年間履修制限単位数を超過する学生の割合（人数）を、学科（専攻）ごとに各学年の50％以下とすることを目標とした教職課程等運用ルールの策定、②学生の学習時間の保証及び単位実質化を目的とした学習支援策（シラバスへの記載）の2点について諮問し、教職課程運営委員会において検討が行われている。教職課程の単位の実質化を図るため、新入生オリエンテーシ
ョン時に1年次に履修可能な科目（教育職員免許法施行規則第66条の6に定められている科目）の説明
や、1年次の11月に実施している教職課程・資格講座登録ガイダンスにおいて、教育実習派遣基準（3年次終了までに修得が必要な科目単位数）に照らして「教育の基礎的理解に関する科目」の履修開始年次に指導を行い、3年次前期履修登録期間には、教育実習派遣基準に則った履修がされているか教務部課
程講座係が教職課程登録学生全員を確認し、指導を行っている。また、4年次の教育実習に参加するま
でに、必要な単位が適切に履修されるよう指導を行っている。
学生の学習を活性化し、効果的な教育を行うための取り組みとして、まずシラバスの活用が挙げられる。シラバスの作成と活用については、「シラバス作成ガイド」が各教員に配付され、「授業概要」「到達目標（ねらい）」「授業スケジュール（各回の準備学習の内容・時間の記載含む）」「履修上の留意点等」「成績評価の方法」「教科書／テキスト」「参考書」「学生による授業アンケート結果等による授業内容・方法の改善について」「関連リンク」「実務経験がある教員による授業科目」「アクティブ・ラーニング型の授業科目」の各項目について、作成指針が字数の目安とともに示されており、統一的な記述になるように周知されている。また、各学部等の学科主任、専攻主任及び部門主任によりシラバスの記載内容のチェックが行われており、教員間のばらつきが出ないよう配慮している。授業の予習・復習や到達度管理、教員・学生間や学生同士の双方向授業運営（アクティブ・ラーニング）等の授業運営支援のため、ＬＭＳ（ラーニングマネジメントシステム）を活用した取り組みも行っており、授業支援のため2つのＬＭＳとしてC-Learning（シーラーニング）及びYeStudy（イエスタディ）を授業の

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特性に応じて使い分けできるよう環境整備をしている。学習の進捗と学生の理解度の確認は、学部ではＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の「学生による授業アンケート」により年2回実施して把握に努めている。アンケート結果は、教員自身がＷｅｂシステム上から確認できるほか、学部学科
単位の集計結果を「FDNEWSLETTER」に掲載し、大学ホームページで公開している。大学院では元々少人数教育体制のため、授業内で学習の進捗と理解度の確認を随時行っているが、授業の進行具合や難易度・理解度を「大学院研究教育に関する院生アンケート調査」で確認しており、その結果を大学院ＦＤ推進委員会で報告している。このほか、ＧＭＳ学部では、学生の主体的参加を促す授業として、専門教
育科目に「Study Abroad Ⅰ～Ⅳ」を開講し、ボランティア、インターンシップ等、日本国内外におけるあらゆる研修を対象として単位認定を行っている。総合教育研究部自然科学部門では、自然科学を深く理解できるように、教員が解説していく対面授業とともに、アクティブ・ラーニングによる授業、自然観察・実験やＩＣＴを利用した実習を実施している。総合教育研究部外国語第一部門が担う英語科目
では、通常アクティブ・ラーニング（グループワーク、プレゼンテーション、ディスカッション、ピア
レビュー等）が積極的に展開されている。外国語第一部門が担う英語の選択科目の中には、積極的に身体を通じた学び（演劇等の手法を活用）を取り入れた英語学習を展開する科目「パフォーマンス・イ
ン・イングリッシュ」を開講している。また、海外からの多彩なゲストとのディスカッションや、文化や社会について海外からの多彩なゲストに対して聞き取りを行う科目「Culture & Society Ⅰ～Ⅳ」を開講するなど多様なアクティブ・ラーニング科目を展開している。
大学院の研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）については、大学院要覧に明示しており、専攻別のオリエンテーションでは大学院要覧に基づき研究指導のスケジュールや修士論文の中間発表等についても周知している。各科目の研究指導についてはシラバスの中で指導計画を明示している。
法科大学院では、実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導を行うため、法科大学院設置基準に基づき実務教員必要数3名を確保し、ローヤリング、リーガルクリニック、エクスターンシップ、法曹倫理等の法曹養成に特化した実践的な科目を開講している。
各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織（教学運営会議）は、既述のとおり、学部等・研究科の「中期計画（2022－2026）」及び「2022年度計画」を策定し、教学運営会
議の支援のもと、各教育研究活動を行い、自己点検・評価を継続的に行う体制を構築した。全学自己点
検・評価結果報告書に記載された「問題点」について、2021年度以降の改善取組計画の概要と進捗状況を共有した。また、2022年度から開始する第3期中期事業計画について、教学関連の行動計画の策定を支援した。
以上のように、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているが、単位の実質化に向けた改善をさらに進める必要がある⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定の客観性及び厳格性を担保するため、学部の授業科目の成績評価は、シラバスに成績評価の方法を明記した上で、「ＧＰＡ制度の成績評価基準ガイドライン」に即して実施されており、ＧＰＡの算定方法については履修要項及び大学ホームページで公表されている。少人数科目等の授業を除いて、授業におけるＳ評価とＡ評価の割合の目安を定めており、ガイドラインに沿った成績評価ができているか確認できるようにしている。成績評価の公正性、公平性を担保する措置として、成績に関する調査の機会を設け履修要項に明記して周知している。なお、従来の窓口申請から学生ポータルサ
イト「KONECO（コネコ）」からのＷｅｂ申請も可能としたことにより、申請件数が従来よりも増加し

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既修得単位の認定については、学則及び既修得単位認定基準に基づき各学部学科ともに60単位までと定めており、申請書、成績証明書、シラバス及び外部試験等の証明書の提出をもとに、教務部による精査を経て各学部教授会にて審議し、適切に認定している。
学位授与の手続及び体制については、学則に明示しており、学位の授与に必要となる卒業要件は各学部で適切に定めて履修要項及び大学ホームページで公表している。各学部の卒業（成績）判定も、学則と「学位規程」に基づき適切に行っている。
大学院についても、大学院要覧に各科目の成績評価の方法を明示し、成績調査の仕組みも導入されている。さらに、法曹養成研究科では、成績を授業での質問・発言、提出レポート及び定期試験の配分を踏まえた総合評価としている。大学院及び専門職大学院における既修得単位等については、それぞれの学則に基づき適切に定め、認定している。また、大学院の学位論文審査基準の明示・公表について、学位論文の審査基準は「駒澤大学学位規程」に定めており、大学院要覧に明示している。論文審査に際しては「審査委員会」が設置され、主査1人・副査2人以上により審査される。博士の学位授与について
は、各研究科委員会による報告・審議を経て「大学院委員会」により審議がなされ、学長が学位を授与している。大学院の研究指導計画と方法については、大学院要覧への掲載や、大学院オリエンテーショ
ンでの説明がなされている。
学位授与に関する全学内部質保証推進組織（教学運営会議）による支援として、近年、高等教育の人
材育成においても産業界との連携が求められていることから、アセスメント・ポリシーに「就職先アンケート」を測定データに加えた。機関レベルで収集した学修成果・教育成果データを各組織に共有するとともに、全学自己点検・評価結果報告書を基に、各組織に改善取組計画等の策定を指示している。
以上のように、成績評価、単位認定及び学位授与は、概ね適切に行われているといえる。

⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程では、アセスメント・ポリシーとして、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部学科）、科目レベル（個別の科目）について学習成果の評価・測定を行うことを定めている。入学時には入試結果、アセスメントテスト（学修効果測定）、英語能力テスト（ＧＭＳ学部はＴＯＥＩＣ®、ＧＭ
Ｓ学部以外はＣＡＳＥＣ）等で、各学年では成績（ＧＰＡ）や進級状況、アセスメントテストや英語能力テスト等で、卒業時には卒業時調査アンケート、就職率、卒業率等でそれぞれ調査し、4年間の学生の成長を複数の指標から多面的に測定する仕組みが整備されている。卒業時調査アンケートは学位授与方針に定めた能力の修得度に対する自己評価を求めるものとなっている。また、客観的な評価指標によって学生の学修成果を可視化するために、内部質保証推進組織である教学運営会議が主導して全学的にアセスメントテストが実施されている。アセスメントテストは新入生だけではなく在学生に対しても実施するため、4年間の経年推移を把握できるようになっている。ただし、アセスメントテストについて
は、専任教員の活用率の低い点が課題となっているため、教学運営会議ではアセスメントテストの分析
結果（大学全体、学部学科別）について毎年度定期的に報告を行い、各学部学科において活用できるよう支援している。学習成果の把握に向けたルーブリックの活用は、一部の教員が導入するに留まっており全学的な活用には至っていないが、ＬＭＳを用いた研修会を実施し、学内への浸透を試みている。
学部の特性を反映させた指標も設けている。専門的な職業と関連性が強い医療健康科学部では、外部医療施設で実習を行うための必修科目「臨床医療人間学」の単位取得率（3年次）、診療放射線技師国19 / 61

家試験に相当する模擬試験（4年次）、進級率等を学力判定の指標として設定し、評価を行っている。
ＧＭＳ学部では、外部団体が実施する語学能力試験を定期的に学生に受験させることで、学習成果を測定している。
大学院については、研究計画書、修士論文・博士論文、修了判定資料（修得単位数等）等を評価指標としている。これらの評価指標は、教育課程の編成・実施方針のマトリクス表において、学位授与方針
で定める身に付けるべき能力との対応関係が明示されている。
学習成果測定のための評価指標（数値目標）は、既述のとおり「駒澤大学アセスメント・ポリシー」を策定している。ただし、各指標の数値目標の設定までは行われておらず、今後の検討が必要である。
以上のように、学部・大学院ともに、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に概ね適切に取り組んでいるといえるが、ルーブリックの全学的な活用については今後の課題である。

⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学基準協会の定める大学基準に基づき、全学での自己点検・評価が毎年度実施されている。その中で、教育課程、教育内容・方法等の適切性について、各学部・研究科における現状説明が「自己点検・
評価チェックシート」にまとめられている。「自己点検・評価チェックシート」にまとめられた内容
は、部門別自己点検・評価運営委員会でピアレビューを実施した上で、全学自己点検・評価委員会に報告され、全学自己点検・評価委員会はこれを基に「長所・特色」「問題点」を明確にした上で「全学自己点検・評価結果報告書」を作成している。
内部質保証推進組織である教学運営会議では、2020年度の大学評価結果において改善課題として提言を付された単位の実質化を図る措置（教職課程・資格講座科目を含む年間履修制限単位数の超過）に関する内容や、全学自己点検・評価結果報告書に記載された「問題点」の内容を踏まえて策定された第3期中期事業計画及び学部等・研究科中期計画に基づき、各学部等・事務部署の次年度事業計画の中で改善に向けて取り組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われているといえる。
⑧教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。※法科大学院のみ対象
法科大学院では、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けており、教育課程連携協議会の構成員は、専門職大学院設置基準第6条の2第2項に基づき、法曹養成研究科長、法曹養成研究科教員、法曹実務に関し豊富な経験を有する者により構成されている。教育課程連携協議会によって出された意見を取りまとめ、学長宛に「駒澤大学大学院法曹養成研究科教育課程連携協議会2020年度提言書」を提出し、その提言に対する意見を伺った。
また、法科大学院教授会に報告し、改善のための検討が行われた。
以上のように、法科大学院に教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているといえる。

＜長所・特色＞
1）【医療健康科学部】本学科では毎年、国家試験対策委員会が主体となって国家試験対策となる模擬試験を年5回程度実施している。また、正規の授業の他に補講、ｅラーニングによる国家試験合格の為の学力向上を3年生から行っている。こうした取り組みの成果として、本学の2022年第75回診
療放射線技師国家試験の新卒合格率は94.6％であり、全国合格率94.1%を0.5ポイント上回る成績で20 / 61あった（整理番号⑦－1）。
2）【ＧＭＳ学部】学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するために、ＧＭＳキ
ャリア講座の授業を設置し、社会の最先端で働く社会人に特別講師として招き、実社会等の動向、社会人としての心構えを教育している。加えて、同様の目的で、ＧＭＳキャリアデザインの授業を設置し、キャリアデザインの専門家を特別講師として招き、社会人としてキャリアデザインについて、教育している（整理番号③－12）。
3）【総合教育研究部】外国語第一部門では、講義言語を英語とし、全学レベルで英語力が高い学生や海外留学生が履修できるグローバル化を意識した選択科目の提供を行っている。当該科目の「Culture & Society Ⅰ～Ⅳ」は、外国語科目から2020年度に教養教育科目として移管され、その役割が定着してきた。また、部門専任教員が担当する「英語で学ぶ教養」も、2021年度に外国語科
目から教養教育科目となり、担当教員は、より多様な学生の履修を促し、学習の活性化にもつながるように教育内容の充実に努めている（整理番号③－5）。外国語第一部門が担当する「Culture &Society Ⅰ～Ⅳ（講義言語を英語とする）」では海外30ヶ国の人々と国際情勢や文化・社会について語り合うテレビ会議が導入され、グローバルな文脈での高等教育を実施している（英語外部試験（ミニＴＯＥＩＣ®）スコアを評価指標とし、学生に対して可視化している）。タブレット活用の
一部の英語科目授業では、6種類のe-learning教材を予習復習レベルに系統立てて取り入れ、外部
試験スコアの飛躍的な向上も確認された。グローバル化やＩＴ活用といった社会の要請に応じた英語教育の方策を検討している。また、選択科目の「パフォーマンス・イン・イングリッシュ」では、積極的に身体を通じた学び（演劇等の手法を活用）を取り入れた特徴的な英語学習を展開している（整理番号④－3－1）。外国語第一部門が担う英語教育において、アセスメントテストとしてオンライン外部テストを活用し、1・2年次必修・選択必修英語科目を習熟度別クラス編成としている。このテストは、入学時、1年次終了時、2年次終了時と学習経過がたどれるように実施されており、英語運用能力の修得状況を客観的に評価できる指標となっている。また、そのスコア結果は、在学中に必要に応じて各学生が自由にオンラインでダウンロードし、提出可能なフォームで提供されており、授業他の用途で英語の修得状況を対外的にも客観的なデータとして示せるようになっている（整理番号⑥－1）。
4）【教職課程自己点検・評価作業部会】2016年度以降、総合教育研究部から自立した形で教職課程部
門独自の自己点検・評価を行ってきたため、2022年4月からの教職課程の自己点検・評価の義務化に速やかに対応し、年度内に「2021（令和3）年度自己点検・評価結果報告書（教職課程）」を作成し、公表することができた（整理番号⑨－4）。
5）【法学研究科】修士課程では、指導教員が必要と認めた場合、法学研究科内の他専攻の講義科目、他研究科の講義科目の中から10単位を履修することができるようにしており、専攻の分野にとどまらない教育課程の実施を可能としている（整理番号④－4）。
6）【教務部】法曹養成研究科では、学生一人ひとりに担当教員がつき、学修方法や生活についての相談を受けるサポート体制をとっているほか、オフィスアワーを設定し、学生の学修に関する相談などについて教員が対応する体制をとっている。また、本学出身法曹者によるアドバイザー弁護士制
度を実施しており、司法試験への対策や心構え、学修上の生活相談、カリキュラムを熟知した学習相談など、実体験を活かした具体的アドバイスを受けられるようになっている（整理番号④－
4）。
＜問題点＞

21 / 611）【仏教学部】アセスメントテストの活用について今後は全学的な活用を目指していくべきであろう（整理番号⑦－1）。
2）【文学部】単位の実質化を図る措置について、学長の諮問（2021年10月）に対する答申案（2022年6月）が提出されている。わけても、年間履修制限単位数を超過する学生の割合を学年ごとに 50％以下にする目標に関しては、「教職入門」と「博物館概論」を教養教育科目の単位に含めるとする提案がなされ、これが実現すれば、超過率の低減が見込まれる。また、学生の学習時間の保証及び単位実質化を目的とした学習支援策に関しては、教職課程・資格講座オリエンテーションの実施を検討することなど、9項目にわたる改善案が示されている（整理番号④－1）。アセスメントテストの活用率を高めるべく全学的な研修の実施等が必要である（整理番号⑦－1）。
3）【法学部】単位の実質化を図る措置としては、シラバスにおいて事前・事後に学習しておくべき内容と学習時間数を記載するなどし、それに基づいた実際の授業で2023年度より採用されたWebClassを用いている。教職課程に関連して指摘を受けた事項については、その当時は2017年入学生までの教育課程が適応されて年間履修制限単位数が54～58単位まで認められていたため50単位以上取得する者が多数いたようであるが、これは教職課程の履修によるものではなかった。また、2018年度以降入学生については年間履修制限単位数が49単位までと変更された。昨年度、上記のように問題点及び改善に向けた取り組みを述べたところであるが、今年度改めて述べるとすれば、政治学科では2021年度以降は全学年の年間履修制限単位数が49単位となり改善が図られているところである。なお、指摘を受けたこの点については、教務部課程講座係とも連携を取り、また学科内でも情報を共有している次第である。また、教務部課程講座係が教職課程登録学生に対し、教職課程の単位の実質化を図るため、学年ごとに丁寧に指導を行っている。今後も、課程講座係と連携し、例えば新入生オリエンテーション以外の学科の各種ガイダンスにおいても何かできることは無いか引き続き検討していきたい（整理番号④－1）。
4）【経営学部】授業外学習へのフィードバックの方法は、個々の教員の判断に委ねられている（整理番号④－5）。ルーブリック評価の活用は、個々の教員の判断に委ねられている（整理番号⑤－3）。ＦＤ研修会で学修成果の指標に関しても議論を行ったが、指標の得点を高めることを目的とした教育は適切ではなく、この点については今後も現状を把握しつつ検討を続けることとなっている（整理番号⑥－1）。
5）【総合教育研究部】学習成果の測定結果の活用については、今後の課題となっている。総合教育研究部「中期計画（2022－2026）」にしたがって、学習成果検証の実施及び教育目標の見直しを着実に進めていく必要がある（整理番号⑦－1）。
6）【教職課程自己点検・評価作業部会】1年次は、教員免許取得を希望する学生が「教職入門」を履修し、学芸員資格取得を希望する学生が「博物館概論」を履修するため、1年次から4年次の中で履修制限単位数を超えて履修する学生数が最も多い。その中でも文学部歴史学科考古学専攻は履修制限
単位数を超えて履修する学生が50％を超えている（超過率68.75.％、昨年度73.53％）。考古学専攻
では改善傾向にあるが、歴史学科全体では超過者が高い水準にある（超過率48.60％、昨年度
45.09％）。2022年度の再諮問を受けて、1年次後期に履修する「教職入門」および「博物館概論」
を、現在の卒業必要単位に算入されない教職課程科目・博物館学講座科目から、卒業必要単位に算入される教養教育科目に分野変更することにより、年間履修制限単位数に含めるというカリキュラ
ム改正が実施される予定である。これにより、2025年度以降、履修制限単位数を超えて履修する学生数が1年次から4年次の中で最大となる1年次生の問題は解決する（0％となる見込み）。しかし、履修制限単位数を超えて履修する単位数が1年次から4年次の中で最大となる2年次生の問題について

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は、依然として未解決となっており、何らかの改善策を講じる必要がある。2年次については、文学部 歴 史 学 科 は 改 善 傾 向 に あ る が 、 文 学 部 国 文 学 科 が 増 加 し て い る （ 超 過 率 37.50 ％ 、 昨 年 度
25.36％）（整理番号④－1）。
7）【人文科学研究科】教育課程の編成に関して、教学運営会議との適切な連携体制を段階的に構築してゆく必要がある（整理番号③－11）。各学部・研究科における教育の実施にあたって、教学運営
会議との適切な連携体制を段階的に構築してゆく必要がある（整理番号④－8）。学生の学習成果について、組織的、かつ客観的に把握・評価するための仕組み、ないし方法の構築を検討する必要がある（整理番号⑥－1、⑥－2、⑥－3）。教育課程や学習成果に関する取り組みとその効果について、組織的、客観的、かつ定期的に点検・評価する仕組み、ないし方法の構築を検討する必要がある（整理番号⑦－1、⑦－2）。
8）【経済学研究科】研究科委員長が全学的な教学運営会議（内部質保証推進組織）に参加（オブザー
バーとして）してはいるものの、発足が2019年1月であるため、本研究科との適切な連携体制という点では、まだ十分なものとはなっていない。2022年度または2023年度内に、何らかの方向性が見いだされるよう、教学運営会議の適切な対応が望まれる（整理番号③－11、④－8、⑤－5、⑤－10、⑥－3、⑦－2）。
9）【法学研究科】教育課程編成全体を意識して個々の授業科目の内容および方法が考えられているわ
けではない。また、カリキュラム・マップやモデルカリキュラムの作成には至っていない（整理番号③－4、③－6）。内部質保証推進組織として、2019年1月1日に制定された駒澤大学教学運営会議
規程に基づき、駒澤大学教学運営会議が発足し、内部質保証推進組織による適切な運営・支援が議論されているが、各研究科への具体的な支援はこれからである。今後は、教学運営会議がより一層の役割を果たし、各学部・研究科等の運営・支援を着実に行うことを期待したい（整理番号③－
11、④－8、⑤－5、⑤－10、⑥－3、⑦－2）。
10）【ＧＭ研究科】研究科委員長が全学内部質保証推進組織（教学運営会議）にオブザーバーとして参加しているが、2019年1月に発足以降、本研究科との適切な連携体制を段階的に構築している（整理番号③－11、④－8、⑥－3、⑦－2）。成績評価及び単位認定にかかわる全学的なルールは、駒澤大学大学院学則第15条に基づき、大学院要覧に明記されている。既修得単位に関する認定は、研究科委員会を通じて適切な体制・手続きのもと実施している。全学内部質保証推進組織（2022年度の時
点で設立4年目）による支援は、今後、検討されていくと思われる（整理番号⑤－5）。成績評価、単位認定及び学位授与について、内部質保証推進組織は研究科委員会を通じて適切に運営している。内部質保証推進組織である教学運営会議が設置からまだ、2022年度の時点で4年目であり、学位授与に関する支援を順次検討、実施している段階である（整理番号⑤－10）。
11）【教務部】教職課程等資格講座科目を含む年間履修単位数について、各学部の年間履修制限単位数を超過するケースが相当数認められたことについて、改善課題として指摘を受けている。その学生の割合を減少させることを目的とした教職課程等運用ルールの策定及び単位の実質化を図る措置について、教職課程運営委員会で検討を重ねている。2022年度には答申案を作成し、教職課程等履修者の学習時間の保証及び単位実質化を目的とした学習支援策について具体的な対応策を提示し、実現可能性の高い提案から実行化が図られるよう検討を進めていく（整理番号④－1）。学習成果について、入学生、在学生、修了生についての指標を「駒澤大学大学院教育の方針」の中で修士・博士後期の課程別に大枠を示している。専門的な職業との関連性があるものについては、各研究科・専
攻内で評価を行う。ただし、客観的指標という観点からは、課題もある（整理番号⑥－1）。

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大学基準５

学生の受け入れ①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の理念に基づき、大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー（ＡＰ））を定
め、入学を希望する学生に望む4つの能力（ＡＰ1～4）を学習歴、学力水準を含めて明示している。これら4つの能力は学位授与方針で示す5つの身に付けるべき能力と関連付けられたものであり、教育の方
針（3つのポリシー）間の整合性を持たせている。さらに、各入学者選抜方式において、求める学生像に定めた4つの能力のどの能力を特に重視して選抜するのかを「求める学生像と入学者選抜方法のマト
リクス表」にまとめている。また、大学全体の学生の受け入れ方針を踏まえ、学部学科ごとに求める学生像を具体的に策定して、公表している。これらの内容は大学ホームページ、入学選抜者要項、大学案
内冊子（『学部学科案内KOMANABI』）及び大学ポートレート（私学版）等を通じて、受験生に対し広く公表している。
大学院においても、修士課程、博士後期課程の学生の受け入れ方針を定め、それを踏まえて、各研究科・専攻の特徴を反映した学生の受け入れ方針を学位課程ごとに適切に定め、大学院案内への掲載や大学院進学相談会において公表に努めている。また、学生の受け入れ方針を策定する際に学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性、受験生が理解しやすい形になっているか等の確認を求める「大学院各研究科・専攻の3つのポリシー策定チェックリスト」を作成するなどの工夫を行っている。
法科大学院については、入学者の選抜において、公平・公正・客観的な手続に基づき、大学の学修分
野を問わず、かつ社会的経験を有する者を含めて、駒澤大学の建学の理念及び本研究科の教育の理念を体現する「駒澤法曹」となるべき、資質、能力及び意欲のある者を、自己アピール書及び添付書類、プレ・リポート（未修者）又は法律論文試験（既修者）、面接を通して、多面的・総合的評価に基づき選抜し受け入れる方針を定め、大学ホームページや入学試験要項において公表している。
以上のように、学生の受け入れ方針を適切に定め、効果的な形で公表している。

②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学者選抜として、一般選抜（全学部統一日程・Ｔ方式・Ｓ方式）、大学入学共通テスト利用
選抜（前期日程・中期日程・後期日程）、自己推薦選抜（総合評価型・特性評価型）、スポーツ推薦選
抜、外国人留学生選抜、帰国生特別選抜、社会人特別選抜、フレックスＢ社会人選抜、フレックスＢ勤
労学生・有職者特別選抜、指定校推薦選抜、全国商業高等学校長協会特別推薦選抜及び附属高等学校推薦入学選抜を実施している。
大学院においては年2回（9月・2月）入試を実施しており、修士課程及び博士後期課程で、一般入学試験（一般、学内推薦、飛び入学、早期卒業）、社会人特別入学試験、外国人留学生入学試験を実施している。法曹養成研究科（法科大学院）においては、未修者コース及び既修者コースそれぞれで第1期
から第4期の計4回の入学試験を実施している（※2023年度以降の学生募集停止）。
各入学者選抜の情報は入学者選抜要項に掲載するほか、一部入試については大学ホームページにおいて公表している。過年度の各入学者選抜におけるデータ（志願者数、合格者数、合格最低点等）についても、大学ホームページ、入学者選抜ガイドブックへの掲載等を通じて、受験生へ情報提供を行っている。授業料等の学費及び奨学金等に関する情報は、大学ホームページ、大学案内冊子、大学院案内、各入学者選抜要項、奨学金案内リーフレット等で公表している。

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学部の入学者選抜では、「駒澤大学入学者選抜規程」に基づき「駒澤大学入学者選抜本部」及び「駒澤大学入学者選抜委員会」を設置している。入学者選抜本部では、入学者選抜の円滑な実施を図ることを目的として、入学者選抜における緊急かつ重大な案件についての審議を行い、入学者選抜委員会では、入学者選抜の制度・方針、実施・運営、広報等入学者選抜全般について学長、副学長、学部長等を中心とした委員会により審議するなど、入学者選抜のための体制を適切に整えている。入学者選抜の合否判定は、各学部教授会の審議を経た後に、学長が決定している。学部の入学者選抜業務は、入学セン
ターが事務所管となり実施している。
大学院の入学試験では、学長、副学長、研究科委員長（専攻主任）、教務部長から構成される入試本部を置いて実施し、合否判定は各研究科委員会の審議を経て、学長が決定している。このほか、入学試
験を公平・公正に実施するために各種の要領を作成し、監督者に理解させるよう努めている。大学院及び法科大学院の入試業務は、教務部が事務所管となり実施している。
障がいを持つ受験生に対する対応については、出願前に相談するように入学者選抜要項に記載し、受験に際して特別に配慮が必要と見られる受験生には、車椅子使用、補聴器使用、特別室設置等の合理的配慮を行うなど、公平な入学者選抜となるよう取組んでいる。また、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、オンラインによる入学者選抜は、自己推薦選抜、スポーツ推薦選抜、再入学者選抜、指定校推薦選抜、全国商業高等学校長協会推薦選抜及び指定校編入学者選抜を対象とし、カメラ・イヤホ
ンマイクの付いたＰＣと専用のライブ面接システムを利用して行われている。公平性を担保するための措置として、試験当日、原因に関わらず通信不具合等が発生し、オンラインによる面接・口頭試問の実施が困難な場合、試験当日の試験時間の変更や、他のオンライン面接システムの使用、予備日（駒沢キャンパス来校によるオンライン面接・面接口頭試問の実施）を設ける等により対応している。オンラインによる面接・口頭試問は録画されており、試験の様子を複数名の試験官等が確認できるようにしている。このほか、受験生には予め「オンラインによる面接・口頭試問に関する要項」を周知しており、面接にあたり「オンラインによる面接・口頭試問に関する承諾書」の提出を求めており、公正・公平な入学者選抜運営となるよう整備している。
以上のように、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。

③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学部学科・専攻の入学定員及び収容定員は学則に定められており、学生数や収容定員充足率（収容定員に対する在籍学生数）等のデータは大学ホームページで公開している。合格者は過去の合格者歩留
まり率、入学辞退者数の傾向を踏まえて決定している。2022年度の全学部の採用数は3,600人であり、入学定員3,396人に対する入学定員充足率は1.06倍となり、若干の超過に留まった。なお、2022年度の収容定員充足率については、大学全体で見た場合は学部収容定員(13,582人)に対し、2022年5月1日現在の在籍者数は14,069人、収容定員に対する在籍学生数比率は1.03倍であり、概ね適正な数であるといえる。しかしながら、文学部歴史学科外国史学専攻が1.14倍、と収容定員超過率がやや高くなっているた
め、次年度以降の入学者の受け入れ数を調整する等により改善が必要である。
編入学者選抜について、学則に定める編入学定員（157人）に対する各学部学科の編入学者数が著しく少なく、編入学定員を充足できていなかった点については、2013年度の大学評価では努力課題、2020年度の大学評価では改善課題として2度にわたり指摘を受けた。これまで編入学定員充足を目指して入25 / 61

学センターによる学生募集活動が展開されてきたが、これ以上の改善は困難であるため、2023年度以降の編入学定員を削減する抜本的な措置について2021年12月14日開催の入学者選抜委員会において審議され、理事会において学則改正を審議することが決定した。（※2022年6月開催の理事会で学則改正承認済み）
大学院及び法曹養成研究科（法科大学院）の入学定員と収容定員は、それぞれの学則に定められている。大学院においては、収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）が低く、修士課程0.50倍
未満、博士課程0.33倍未満となった研究科・専攻として、2022年度の修士課程では、人文科学研究科国文学専攻0.20倍、同研究科地理学専攻0.40倍、同研究科社会学専攻0.20倍、経済学研究科経済学専攻
0.40倍、法学研究科公法学専攻0.00倍、同研究科私法学専攻0.10倍、経営学研究科経営学専攻0.35倍、ＧＭ研究科グローバル・メディア専攻0.45倍となっている。博士後期課程では、人文科学研究科国文学専攻0.00倍、同研究科英米文学専攻0.17倍、同研究科地理学専攻0.00倍、同研究科歴史学専攻0.22倍、同研究科社会学専攻0.00倍、同研究科心理学専攻0.00倍、経済学研究科経済学専攻0.17倍、法学研究科
公法学専攻0.00倍、同研究科私法学専攻0.00倍、経営学研究科経営学専攻0.00倍となっている。このため、大学院の収容定員充足率は修士課程では少なくとも0.50倍以上、博士課程では0.33倍以上を維持できるよう改善が必要である。なお、この問題については各研究科委員会において検討が行われており、学内進学者の中で成績優秀者への授業料減免制度を導入し、志願者を増やす取り組みを行っている。
このほかの改善策として、仏教学研究科では、長期履修制度と事前単位認定制度及び在籍期間短縮の導入について検討を進めている。人文科学研究科においては、複数の専攻において、学内推薦制度を設けるなど、内部生の進学者を増やす工夫をしている。経済学研究科では、不定期ながら改善に向けた検討の場を設けたほか、受験生に向けて、入学後のイメージや修了後のキャリア形成を考える参考にしてもらおうと「大学院の授業紹介」「院生／修了生の声」を独自作成し大学ホームページに掲載した。商学研究科では、2022年度の学内推薦入試から推薦の成績基準をＧＰＡ2.80以上と明確化し、より分かりやすい制度に見直した。法学研究科では、他大学院における社会人リカレント教育の調査報告、学内進
学者向けの情報発信方法の工夫など改善策の検討を行っている。ＧＭ研究科では、カリキュラム改革や
早期卒業制度の導入を検討している。
以上のように、学部の在籍学生数は収容定員に基づき適正に管理しているといえるが、大学院の一部の研究科・専攻においては収容定員未充足となっているため、改善が必要である。
④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
入学センター及び学長室大学ＩＲ係が最新の入試動向の分析・検証を行い、「入学者選抜委員会」で情報を共有し、適切な入学者数を確保する基礎としている。選抜方法の妥当性については、学長室大学
ＩＲ係が入学者追跡調査を行い、初年次ＧＰＡ、初年次修得単位数、中途退学者数を入試区分ごとにまとめ、各学部による検証を支援している。入学者追跡調査は学内限定でＷｅｂページ上に公開され、各学部学科で活用できるようにしている。各学部においても、これらの資料をもとに独自に学生の受け入れに関する検討を行い、審議した結果を「入学者選抜委員会」に報告し、情報の共有を図っている。また、大手予備校が実施する入学者選抜動向調査・分析によって得られる社会的動向の変化、競合大学との競争分析等の情報も活用している。
これらの点検・評価を踏まえた改善もみられる。事例としては、外国人留学生選抜での合否判定資料の取扱い方・基準を明確化し、入学者選抜要項で正確な情報提供を行っていることや、商学研究科で外国人留学生をターゲットにした研究科独自のリーフレットを作成し、日本語学校等へ配付を行っている

26 / 61

こと等が挙げられる。
大学院の学生の受け入れに関する点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みとしては、仏教学研究科では、短期的な改革については、研究科委員会から大学院委員会へ提案する形で、長期履修制度と事前単位認定制度及び在籍期間短縮という、大学院生の双方向の要望に応える規程改正を検討している。さらに中・長期的な展望を構築するため、大学院改革委員会において検討が続けられている。
それは、内部質保証推進組織である教学運営会議との連携の上に進められている。
内部質保証推進組織である教学運営会議では、教育課程及びその内容、方法の適切性に関する課題の改善並びに学生の受け入れの適切性に関する課題の改善に向けて、2020年度の大学評価結果において改善課題として指摘を受けた編入学定員未充足及び大学院の収容定員未充足に関する内容や、全学自己点
検・評価結果報告書において「問題点」として記載した内容を踏まえて策定された第3期中期事業計画
及び学部等・研究科中期計画（2022－2026）に基づき、各学部等・事務部署の次年度事業計画の中で改善に向けて取り組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われているといえる。
＜長所・特色＞
1）【法学研究科】入学者の選抜にあたっては、あらかじめ大学院法学研究科委員会において科目に最も適切な出題・採点者を決定し、科目によっては複数の出題者で問題を作成、面接も複数で行うな
ど、公明性・透明性という点で十分な配慮を払っている。前年度から導入された法学研究科独自のチェック表の利用を継続している（整理番号②－4）。
＜問題点＞
1）【文学部】編入学定員に対する編入学生数比率について、入学センターの募生活動において入試の一種として大学ホームページ、パンフレット、オープンキャンパス等においてより大規模に広報すべきである。また専門学校や短期大学などに入試関連資料やオープンキャンパス案内等を積極的に送るべきである（整理番号③－2）。
2）【法学部】編入学試験の志願者数は17人であり、合格者は7人である。入学者数が少ないのは入学者受け入れ方針に従った学生を確保することを重視した結果である。2021年度11月開催の法学部教授会において2023年4月1日施行で学則から編入学定員を削除し、2023年度に行われる2024年度編入学者選抜から募集人員を若干名にすることが決まった（整理番号③－2）。
3）【経営学部】経営学科において編入学定員充足率が低い傾向がみられるが、全学的に定員を若干名としたため、定員充足率の問題は解消した（整理番号③－2）。
4）【ＧＭＳ学部／人文科学研究科／法学研究科／ＧＭ研究科】学生の受け入れに関する点検・評価結果に基づく改善・向上を図るための内部質保証推進組織による支援について、2022年度内に何らかの方向性が見いだされるよう、教学運営会議の適切な対応が望まれる（整理番号④－2）。
5）【人文科学研究科】収容定員未充足の問題については、専攻ごとに取り組みがなされている。複数の専攻においては内部進学者を増やすために、成績優秀な学生を推薦し、入学試験を免除する内部推薦制度を導入している。また、大学主催とは別に、内部進学者を対象に専攻主催の大学院進学説
明会を実施している専攻もある。各専攻ともに、内部進学者、留学生を多く受け入れることを模索しつつ、定員を充足する取り組みを継続していく必要がある（整理番号③－3）。
6）【法学研究科】収容定員未充足の問題については、毎年度検討を続けており、これまで入試要件の緩和・他大学へのパンフレット配布などの対応を行った。今年度も大学院進学相談会を実施してい27 / 61

る。前年度との比較では、今年度の大学院法学研究科委員会における検討回数は飛躍的に増加した
ものの、入学者増加には至っていない（整理番号③－3、③－4）。
7）【経営学研究科】収容定員未充足の問題については研究科として認識しており、以下のような取り組みを実施している。大学院進学相談会を6月および11月に開催し、個別の参加者に対して経営学研
究科の説明を丁寧におこなっている。また、大学院紹介Ｗｅｂサイトにおいて、「受験者の皆さんへ」などのコンテンツを設け、経営学研究科への受験準備をするにあたって参考となる一般的教科
書を分野ごとにあげている（整理番号③－3）。
8）【教務部】定員未充足の研究科においては、各研究科委員会において、改善課題に取り組むための議論を繰り返し行っている。その結果、新たな取り組みを行う場合、事務手続き等を教務部でサポートしている（整理番号③－3）。大学院の収容定員未充足の改善を図るために実施している授業料減免制度については、前年度に検証作業を行いその分析結果を共有し、引き続き課題に取り組むため各研究科委員会において議論を行っている（整理番号④－1）。

大学基準６

教員・教員組織①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の求める教員像を「本学の建学の理念を理解しその現代的展開を踏まえつつ、教員としての職務と責任を真摯に自覚し実践する教員である」とし、①大学及び学部・研究科の教育理念と教育の方針（3つのポリシー）に基づき、学生の能力向上を目指すこと、②研究活動を真摯かつ継続的に実践し、その研究成果を学界の内外に公表すること、③大学及び所属組織における自らの役割及び職務を正しく認識し、円滑な大学運営に寄与すること、の3点を具体的な内容として挙げている。各学部等・研究科においても、大学の求める教員像を踏まえて、固有の求める教員像を策定している。
大学の教員組織の編制方針では、①適正な教員数、②多様性に留意した差別のない構成、③主要科目への専任教員の配置、④透明性が高く説明責任を果たせる公正な人事、⑤教員資質の不断の向上、の5点を明確にしている。各学部等・研究科における教員組織の編制方針も、大学の方針を踏まえて策定している。
以上のように、これらの求める教員像と教員組織の編制方針は大学ホームページで公開しており、大学の求める教員像及び教員組織の編制方針を適切に制定し、公開している。

②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
具体的な授業科目担当者は各教授会及び研究科委員会で審議し、各学部・研究科の教育課程に沿った専任教員を採用し、担当させている。専任教員の就業については「駒澤大学教員就業規則」に、兼任教員の就業については「駒澤大学非常勤講師就業規則」に定めている。
専任教員数等は大学、大学院及び専門職大学院設置基準上必要となる教員数を満たしている。医療健康科学部の教員組織は「診療放射線技師学校養成所指定規則」の求めを満たしており、法科大学院は公益財団法人日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において適正な専任教員が配置され、教職課程部
門は「教職課程認定基準」に定められた必要教員数を満たしている。教養教育を担当する総合教育研究
部は教養系教員、外国語系教員、スポーツ・健康科学系教員、教職課程系教員から編制されているが、28 / 61いずれも十分な教員数が配置されている。
2022年5月1日現在の教員組織における年齢構成については、60～69歳において、仏教学研究科（修士課程）（47.4％）、仏教学研究科（博士課程）（57.1％）、人文科学研究科（博士課程）（43.6％）、
医療健康科学研究科（修士課程）（41.2％）及び医療健康科学研究科（博士課程）（42.9％）、法曹養成研究科（66.7％）と大学院については高齢の教員の割合が高くなっているが、学士課程全体について
はバランスのよい構成であると判断できる。女性専任教員比率については減少傾向となり、学部学科による偏りが強くみられ、文学部英米文学科30％、文学部社会学科社会学専攻57％、経済学部商学科
31％、法学部政治学科38％、総合教育研究部31％と比較的高い一方、仏教学部禅学科、文学部地理学
科、歴史学科外国史学専攻及び考古学専攻では0％となっている。外国籍の専任教員比率はＧＭＳ学部
26％、文学部社会学科社会学専攻14％と比較的高い一方、仏教学部仏教学科、文学部国文学科、地理学
科、歴史学科、社会学科社会福祉学専攻、心理学科、経済学部現代応用経済学科、経営学部及び医療健康科学部では0％であり、比率の適切性について各学部学科において検証が求められる。
法科大学院では、本学の実務家教員の要件を満たす専任教員数は5名（みなし専任含む）おり、これは法科大学院設置基準で定められている「専任教員（必要数分）のうち概ね2割程度以上」の条件を満たしている。また、法科大学院設置基準における「5年以上の実務経験を求めることとし、必要とされる専任の実務家教員のうち、少なくとも3分の1程度は常勤とするが、その余は、年間6単位以上の授業を担当し、かつ、実務基礎教育を中心に法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を持つ者」であるという条件も満たしている。
教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の配置について、専門教育科
目の必修科目では、多くの学部学科では概ね80％以上となっており適正に配置されているが、文学部社会学科（69.7％）、心理学科（66.9％）、経営学部経営学科（53.3％）及びＧＭＳ学部グローバル・メ
ディア学科（35.9％）においては低くなっているため、今後、専任教員の配置のあり方について検討が必要である。
以上のように、年齢や性別等の偏りが一部にはみられるが、教員組織の編制方針に基づき、教育研究上の必要性を満たし、教育研究成果を上げるために十分な教員組織を編制しているといえる。
③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「専任教育職員の選考基準に関する規程」に、大学設置基準に規定された「教員の資格」に準じて、各職位に必要な資格・条件が明記されている。専任教員の任用、昇任、休職及び解任に関する案件は、
当該学部長等及び法曹養成研究科長が「教員人事委員会」に提案し、同委員会において学長が決定又は上申を行うに際しての調整審議を行っている。具体的には、応募者の審査は各学部の「業績評価委員
会」等での選考（書類審査及び面接等）を経て、各学部等教授会で採用予定者を審議している。採用予定者は「教員人事委員会」での審議を経て上申し、理事会の議を経て理事長が決定する。大学院担当教
員は学部等の教員に委嘱される場合が多いため、能力及び資格審査を各研究科委員会に設置した「審査委員会」が行い、各研究科委員会、「大学院人事委員会」の議を経て、学長が委嘱している。法曹養成
研究科では「専任教員（研究者教員）の採用及び昇格に関する内規」「専任教員（実務家教員）の採用
及び昇格に関する内規」において、採用、昇任に関わる条件を詳細に定めており、これに従って研究科
教授会で審議している。また、専攻分野における職業等の実務に深く関連する授業科目を担当し、任用期間を定めて任用する専任教員として、法科大学院特任教員の制度を設け、その任用に関しては「法科大学院特任教員に関する規程」に定めている。兼任教員の任用等については、「非常勤講師就業規則」に定めている。

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専任教員の募集では一般公募を実施し、紙媒体、大学ホームページ、「JREC-IN Portal」への登録等
を通じて広く告知している。大学ホームページの教職員公募ページには、大学及び各学部・研究科の定めた「求める教員像や教員組織の編制に関する方針」を掲載し、応募者への周知を図っている。
教員人事の公正性を保つ仕組みとしては、「教員人事委員会規程」に「異議申し立ての調整審議」を定めている。
以上のように、教員の募集、採用、昇任等は適切に行われているといえる。
④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学全体の活動として、学長を委員長とする「駒澤大学ＦＤ推進委員会」を設置し、「ＦＤ憲章」に基づいて授業評価、授業方法の改善、研修会等に関して継続的に審議している。「ＦＤ憲章」では教員相互の情報交換を行い、学生や社会の意見を受け入れて、継続的に教育の質向上に取り組むことを明示している。
「駒澤大学ＦＤ推進委員会」の下部組織として「駒澤大学ＦＤ推進委員会小委員会」や課題ごとにワーキンググループを設置して、組織的にファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）
活動に取り組んでいる。大学院のＦＤ活動、法曹養成研究科のＦＤ活動は、それぞれ学長を委員長とす
る「駒澤大学大学院ＦＤ推進委員会」「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会」を設置して組織的に展開している。
具体的なＦＤ活動としてＦＤ研修会を行っており、公開授業も全学部で行い、その結果は「公開授業実施結果の報告」として公開している。2022年度のＦＤ研修会は、全学の研修会としてオンラインで開催し、動画を学内に公開した。これに加え、各学部等による研修会を実施したことで、ＦＤ研修会の参加者が261名（参加率が81.6％）となり、昨年度同様、80％以上と高い参加率となった。また、学生による授業アンケートは年2回実施し、その集計結果を各教員に返却している。このほか、2016年度より学生ＦＤスタッフの制度を設け、学生の意見を積極的に採り入れていることに加え、「学生が選ぶベス
ト・ティーチング賞」の選考、学長との意見交換会等の活動を行っている。これらのＦＤ活動は、年4回発行の『FD NEWSLETTER』、年度末に発行する『ＦＤ活動報告書』を通じて学内で内容を共有するとともに、大学ホームページ上で社会にも公表している。各学部の事例として、文学部では、2022年度に文学部教授会構成員全員参加の「文学部ＦＤ研修会」を開催し、オンライン授業における著作権の考え方について事例を交えて検討を行った。経営学部では、ＦＤ研修会を2回開催し、「授業（新入生セミ
ナー、他の授業）についての事例共有－授業の効率化に向けて」「2022年度計画の『1-2 教育課程レベ
ルのアセスメントを実施/検証する体制の構築について』」をテーマとした意見交換を実施した。医療健康科学部では、教員の資質向上のための教育講演会を毎年2回開催している。講演会のうち1回は医療健康科学部同窓会と共同で開催し、卒業後教育等の社会貢献も含めた大学外部からの教員資質向上の評価ともなっている。学生目線による教育の質向上を目指して、学生から見て良い教育を実践する教員を表彰する取り組みとして「学生が選ぶベスト・ティーチング賞」を実施している。2022年度は全学共通
科目で3人、専門教育科目で3人が受賞し、ＦＤ研修会や大学ホームページ上に公開している「ＢＴＡパンフレット」等を通じて受賞者の教育方法（実践事例紹介）が全学的に共有されている。
教員の教育活動、研究活動や社会貢献等を活性化する仕組みとしては、大学ホームページに公開する
教員業績管理システムへ各教員に自ら業績を入力させることで各教員の自覚を促している。また、研究
論文等の研究成果を発表する場として、学内の論集、研究紀要を発行し、大学ホームページで公開している。これらの教育研究活動は昇任の際の評価対象にもなっている。

30 / 61このほか、大学の基盤ともなっている曹洞宗の教学及び学術の振興を図ることを目的に「駒澤大学学術褒章」を設け、「曹洞宗特別奨励賞」及び「駒澤大学学術文化賞」を授与している。「駒澤大学学術文化賞」は駒澤大学の専任教員を対象とするもので、教員の研究活動の活性化に寄与している。なお、2022年度はどちらの賞についても推薦者がいなかった。
専任教員の研究業績については、研究業績データベースを設け、適宜更新を促しているが、データベースを用いて教育評価等に結びつける取り組みは特に行われていない。
以上のように、ＦＤ活動に関しては全学的に積極的な取り組みを行っている。ただし、2020年度に受審した大学評価では、「ＦＤ活動が教員及び全学的な教育の質向上にどの程度つながっているかについては十分な検証ができていないことから、ＦＤ活動の効果を検証する仕組みづくりを教学運営会議を中心に進めることが望まれる」との概評が付されたことを受け、2023年度以降に教学運営会議が中心となってＦＤ活動の効果検証が進められるよう、教学に関する委員会再編の一環としてＦＤ組織の見直しに着手している。

⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「全学自己点検・評価に関する規程」及び「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」に基づいて、自己点検・評価を毎年行っている。各学部等・研究科に設けられた「個別機関自己点検・評価作業部会」が自己点検・評価を行い、教授会・研究科委員会での審議・確認を受けている。その自己点検・評価結果は、「学部等自己点検・評価運営委員会」及び「大学院自己点
検・評価運営委員会」のピアレビューを受けることで、相互チェックを行う仕組みとなっている。さらに、自己点検・評価結果は教学運営会議においても報告され、点検・評価により明らかとなった「問題点」について改善取組計画の策定を検討するなど、適切な対応が行われている。
定期的に報告される自己点検・評価結果は、各学部等教授会及び各研究科委員会で新規採用科目や補充人事を検討する際に活用されているが、全学的な改善・向上に活用できているとはいいがたい状態にあることを大学基準協会に提出した「2019年度全学自己点検・評価報告書（脚下照顧）」において自己評価している。このため、内部質保証推進組織である教学運営会議では、教員組織の適切性に関する課
題の改善に向けて、全学自己点検・評価結果報告書において「問題点」として記載した内容を踏まえて策定された第3期中期事業計画及び学部等・研究科中期計画に基づき、各学部等・事務部署の次年度事
業計画の中で改善に向けて取り組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われているといえる。
＜長所・特色＞
1）【総合教育研究部】外国語第一部門における非常勤講師の採用人事についてはすべて公募で行っており、次のような手順にて、時間をかけ、厳密に進めている。部門審査基準にしたがって、書類審査通過候補者について、部門専任教員3名による面談および口頭試問（統一的に使用する課題による）を通して審査し、候補を決定する。候補者を部門会議に上程し、部門での審議を経て、候補者について部の主任連絡会に推薦する（整理番号③－2）。外国語第一部門ではＦＤ活動を精力的に展開している。2014年度より継続的に非常勤講師説明会、教材情報交換会、ＩＴ活用ＡＬ研修会などを実施し、教育の質を高めることに留意してきた。非常勤講師説明会で配布するBookletは毎年更新し、部門として適切な評価体系や授業運営体制が維持されるとともに、問題に迅速に対応し、

31 / 61

教育の向上につながるよう努めている（整理番号④－1）。
＜問題点＞
1）【仏教学部】専任教員の年齢構成について、世代間の差が小さくなる傾向にあるが、新規採用人事
では今後一層、年齢構成に配慮した採用計画を立案し、バランスの取れた年齢構成になるように注意する必要がある（整理番号②－6）。ＦＤ研修会について十分告知しているにもかかわらず、参加人数が減少している傾向にある。開催日時が学部の授業と重なることや業務の負担が大きくなっていることが背景にあると考えられるため、ＦＤ推進委員会と連携してＦＤ研修会に参加しやすい環境づくりを推進していく必要がある（整理番号④－1）。
2）【仏教学部／文学部／経営学部／ＧＭＳ学部】教学運営会議が点検・評価結果に基づいて全学的な改善・向上を図るための計画を立案し、内部質保証推進組織による具体的な支援が行われる必要がある。2024年7月までに改善報告書を提出するために検討されている課題を、教学運営会議と学部が緊密に連携して実行していく必要がある（整理番号⑤－2）。
3）【経営学部】経営学科において専任教員1人あたり学生数が恒常的に多い状況にある。2023年度新規採用人事において欠員補充を行っているため、次年度は改善する見込みである（整理番号②－1）。国際性、男女比に配慮した教員編成を議論する仕組みがない（整理番号②－4）。
4）【医療健康科学部】教員編制における男女比について、新任教員募集に対する応募はほぼ100％男性
なのが現実である。女性の大学院進学率が上昇傾向にあり、今後は女性教員の比率向上が期待でき
るが、時間を要する可能性がある（整理番号②－4）。
5）【ＧＭＳ学部】ＦＤ活動が教員及び全学的な教育の質向上にどの程度つながっているかについては十分な検証ができていないことから、活動の効果を検証する仕組みづくりを「教学運営会議」を中心に進めることが必要である（整理番号④－1）。教員採用、教員組織編成、教員組織に関する様々な取り組みの結果について、適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を、学部教授会で実施する必要がある（整理番号⑤－1）。
6）【教職課程自己点検・評価作業部会】必要な事務的業務を確実に遂行するためには、教務部課程講座係の職員を2020年度までの配置数に戻す必要がある（整理番号⑥－1）。
7）【仏教学研究科】大学院担当教員が学部の講義も担当している関係で、持ちコマ数の負担が増大している。開講科目および担当教員数の検討が必要であろう（整理番号②－9）。教員の教育・研究・社会活動等について、教員の個別の活動は活発であるものの、仏教学研究科としての全体的方
針が明確化されていない。多角的な評価およびその発信が必要である（整理番号④－2）。
8）【人文科学研究科】教員の授業負担に配慮するための措置に関して、複数の専攻において、現在休講になっている科目については、非常勤講師を採用することによって開講する可能性が検討されている。しかし、在籍する学生の数が定員に満たない場合もあり、多数の科目を開講するにしても履修者がいないことも考えられる。今後、学生数を増やす試みとあわせて、非常勤講師による休講科
目の開講も模索する必要がある（整理番号②－9）。ＦＤ活動に関して、現状では、各専攻ともに、ＦＤへの取り組みは必ずしも十分には行われていない。この一因には、学生数が少ないことがあげられる。さらに、教員の活動を授業に生かす試みについては、今後全学的に社会連携活動などが強化されることに合わせて、各専攻において検討していく必要がある（整理番号④－1、④－2）。教員の採用や評価については、組織的な検討は行われていない。今後、全学的な方針に即して、方法ないし仕組みの構築を検討してゆく必要がある（整理番号⑤－1、⑤－2）。
9）【経済学研究科】研究科委員長が全学的な教学運営会議（内部質保証推進組織）に参加（オブザー

32 / 61バーとして）してはいるものの、発足が2019年1月であるため、本研究科との適切な連携体制という点では、まだ十分なものとはなっていない。2023年度内に、何らかの方向性が見いだされるよう、教学運営会議の適切な対応が望まれる（整理番号⑤－2）。
10）【法学研究科】大学ホームページにおいて、各担当教員の研究活動等の成果（教員業績評価）が公表されているが、この評価は行われていない（整理番号④－2）。
11）【ＧＭ研究科】ＦＤ活動に基づく授業の質の改善は今後の課題である（整理番号④－1）。点検・評価結果に基づく改善・向上を図るための教学運営会議による支援については今後の課題である（整理番号⑤－2）。
12）【法科大学院】教員採用、教員組織編制等について、研究科教授会において、改善課題に取り組む
ための議論を行う。新規採用に当たって、教育・研究担当副学長に新規採用許可を得る文書を提出することによって、全学的な視点からの採用バランスを保証している（整理番号⑤－2）。
13）【教務部】国際性、男女比に配慮した教員編制について、学部等自己点検・評価運営委員会で報告
し、学部等に改善を促す。また、専任教員採用手続を各学部へ依頼する際に国際性や男女比等に配慮するよう記載を加える（整理番号②－4）。教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の配置について、学部等自己点検・評価運営委員会で報告し、学部等に状況の説明を求め、状況に応じ改善を促す（整理番号②－7）。
14）【学術研究推進部】教員の研究活動等の評価及び評価結果の活用について、駒澤大学社会連携委員
会、全学教授会等で報告し、研究者情報データベース（教員業績）の更新を求めるほか、同委員会において、教員に対して生涯学習への取り組みを含む活動に関する調査を実施し、調査結果を基に自治体等への依頼へとのマッチングに活用したが、回答率の低さ、同様の調査を他部署と同時に複数実施しているとの課題が指摘され、2023年度4月実施に向けて改善協議した。ヒアリング結果の活用については2023年度の調査以降の検討課題である（整理番号④－2）。

大学基準７

学生支援

①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
2019年度に「駒澤大学学生支援に関する基本方針」を策定し、大学ホームページに公表している。同方針では、「自分の道を見つけ出すための“よりどころ”として、こころ（自分と向き合い、学びと繋がりを通して心を育む）・まなび（多元的・学際的な学びによる多様な知と、専門性の追求による最先端の知）・つながり（様々な価値観や広い社会につながる、豊かで温かな人的ネットワーク）」をコンセプトとし、このコンセプトを実現するため「修学支援の方針」「生活支援の方針」「進路支援の方
針」「正課外活動支援の方針」の4つの具体的な方針を定めている。さらには、「駒澤大学障がい学生支援方針」を別途定め、大学ホームページで公表している。
以上のように、学生支援に関する方針を適切に明示している。
②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援
は適切に行われているか。
学生支援は、「駒澤大学学生支援に関する基本方針」に基づいて、修学支援、生活支援、進路支援及び正課外活動支援の4つの観点から、主に教務部、図書館、総合情報センター、学生支援センター（学33 / 61

生相談室含む）、キャリアセンター、国際センター、保健管理センター等の事務組織が連携した体制で実施している。
修学支援については、教務部、図書館、総合情報センター及び学生支援センターが主たる役割を担っている。補習教育として、一般選抜以外の合格者を対象に学部別・入学者選抜区分別に入学前教育を実施している。図書館では、補充教育として、図書館修学支援員による図書館資料を利用した学習活動支援を行うほか、総合情報センターでも「PAOPAL（パオパル）」と呼ばれる学生サポーターによるピアサ
ポート活動（オンラインセミナー等）、様々な取り組みを実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他
学習支援として、「オンライン相談受付フォーム」を開設し、学生からの履修・学修相談を受け付ける体制を整備した。また、「教務部への疑問解決bot」として、ＡＩチャットボットを24時間運用し、学生がオンライン上で疑問を解決できるよう整備した。チャットボットの利用実績は、2022年度の利用者
数8,602人、返答回数44,898人、返答率97.6％となり、多くの利用者数、また、高い返答率となった(2021年度の利用者数6,661人、返答回数35,381人、返答率96.6％)。このほか、総合情報センターでは、「【オンライン授業】受講マニュアル～学生向け～」特設サイトを開設し、オンライン授業を受講する学生を支援した。オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮については、自宅に通信環境がない学生や、大学内でオンライン授業を受講可能とするために、学内自習室（情報自習室・
情報グループ学習室）に加え、教室5室を自習室として確保し、玉川キャンパスの無線アクセスポイン
トを増設した。情報グループ学習室内に発声を伴う利用ができるよう、パーテーションで仕切られた個室席を設置した。2022年度の授業方針に則り、オンライン授業のガイダンス資料はＬＭＳを通じて全学生に配信した。加えて、基礎疾患等がある学生については対面授業であってもオンラインで受講することが全学的に認められており、各科目においてはリアルタイムでの動画配信、録画動画のオンデマンド
配信といった支援を実施し、ＬＭＳを利用した学生相談の対応を実施した。
新入生に対する修学支援として、1年次の前期に初年次教育科目「新入生セミナー」を全ての学部において開設している。また、「学修効果測定（アセスメントテスト）」を実施し、学生に受検結果の返却を行うほか、全学的な受検結果の検証を行い、教育内容や教育方法等の改善に活用している。また、1
年次外国語科目の出席状況を確認し、出席状況の芳しくない新入生を対象に、授業への出席を促す文書の通知や、教務部職員との面談を実施している。
成績不振の学生の状況把握は、「駒澤大学進級規程」及び「駒澤大学医療健康科学部進級規程」に基
づき一定基準に満たない成績不振の学生については、学生保証人へ送付する成績表にメッセージを記載
するとともに、所属学部教員による修学指導面談を実施している。休学者については、休学申請の際に教務部窓口への事前相談による許可制としている。留年（卒業未了・原級留め置き）となった学生については、学生保証人に対して文書により通知している。休学者や原級者に関する情報は、教務部より各
学部教授会に情報提供している。退学希望者については、本人の意思確認と共に学生保証人との相談の上での結論であるか教務部窓口で確認している。退学者に関する情報は、教務部より各学部教授会に情報提供している。
留学を希望する学生への支援は、深沢キャンパスに設置されている国際センター及び駒沢キャンパスに設置されている同センターの「留学相談室」が行い、また、留学から帰国した学生を「学生留学アドバイザー」として留学相談室に配置し、将来的に留学を希望する学生のピアサポート体制を整備している。学生留学アドバイザーの相談体制については、オンラインによる相談にも対応できるよう整備し、コロナ禍でも留学を志す学生の機運醸成に繋がっている。私費外国人留学生には、国際センターによる出席調査状況を教務部と共有し、成績不良者には定期的に面談を行っている。面談では、学習面だけで34 / 61なく、生活や健康状態も確認し、学内でできる支援につなげており、その結果については学部等へも報告している。また、『留学生通信』を発行し、重要なスケジュール等をやさしい日本語を用いて周知している。
障がいのある学生に対する支援としては、「駒澤大学障がい学生支援方針」に従い学生支援センター
学生支援相談課が事務局となり、支援コーディネーターを配置し障がい学生支援を行っている。「障がい学生支援委員会」で各学生の支援内容を決定し、全学と各学部等での情報共有を行い、適切な支援の実施に努めている。2022年度については申請のあった学生35人全員に対し、合理的配慮に基づく支援を実施した。聴覚障がい学生においては、ピアサポート学生が対面、オンラインいずれの形態でも支援を希望する科目すべてにＰＣノートテイクを実施し、情報保障を担保した。令和5年4月1日施行にむけて「駒澤大学障がい学生修学支援制度運用基準」を整備した。
経済的支援については、在学生の家計支持者である保証人が大規模災害に被災した場合に、修学にかかる負担軽減を図るための授業料減免の措置が講じられている。奨学金については、独立行政法人日本
学生支援機構の奨学金制度を基本とし、大学独自の奨学金制度も運用している。2022年度は、学部生対象の「駒澤大学百周年記念奨学金」「駒澤大学駒澤会奨学金」「駒澤大学同窓会奨学金」に81人が採用された。「自己推薦選抜（総合評価型）奨学金」は、11人が採用された。大学院生対象の「大学院給付奨学金」に3人が採用された。学生への経済的支援に関する情報提供は、冊子『奨学金案内』の配付のほか、大学ホームページや学生ポータルサイトにより行っている。なお、2020年度から始まった国による高等教育の修学支援制度にも申請し、対象校となっており、2022年度は1,127人が給付奨学金と授業料等減免の対象に認定された。また、学部生3,839人、大学院生35人が貸与奨学金を利用した。奨学金
以外の支援制度として、「家計急変学生に対する一時給付金制度」により、主たる家計支持者の死亡等により、修学が困難となった学生4人に対して、一時金30万円を給付した。このほか、交換留学生・認定校留学生には80％の学費（授業料等）の減免、学習資金（奨学金）の支給を行っており、2022年度
は、派遣交換留学生13名、受入れ交換留学生4名に支給を行った。
生活支援については、主に学生支援センター、国際センター及び保健管理センターが担い、学生の心
身の健康に関わる指導・相談は、学生支援センター学生支援相談課に学生相談室を設置し、専門のカウンセラーや弁護士による学生からの悩み事やトラブルに関する相談に応じている。また、学生相談室内に「学生サロン」を設け、静かに落ち着けるスペースを学生に提供している。
ハラスメント防止等学生の人権保障に向けた対応は、「キャンパス・ハラスメント防止・対策に関する規程」を定め、「キャンパス・ハラスメント防止委員会」を設置し、学内にキャンパス・ハラスメン
ト防止のためのリーフレット、ポスターを設置し、ハラスメント防止を周知している。また、ハラスメ
ント相談員として、専任教職員（各学部から1人ずつ・事務部署から数人、性別にも配慮）から選任された者を委嘱して相談体制を整えている。ハラスメント防止委員会を年に1回開催し、相談員の承認、活動報告を行っているほか、教職員を対象としたハラスメントに関する研修を年に1回開催している。
学生の保健衛生のための体制として、保健管理センターが設置されており、2020年に発生した新型コ
ロナウイルス感染症に対して、ＰＣＲ検査の実施や、発熱者や感染の疑いのある学生の体調確認や保健指導等を行った。また、感染状況の調査及び保健所・文部科学省への報告や関連部署・機関との緊密な情報交換を行い、学内の防疫体制の整備を行った。本学学生寮への出張保健指導及び衛生材料の提供に加え、学生支援センターと情報を共有し、発熱者や新型コロナウイルス感染症が疑われる学生への体調確認及び保健指導も行った。このほか学生定期健康診断の結果に基づき、保健指導を実施している。また、アルコールパッチテスト、応急手当（ＡＥＤ）や栄養管理等の講習会を定期的に開催している。
人間関係構築につながる措置として、新入生オリエンテーションの対面プログラム1日目に「START UP

35 / 61オリエンテーション」を行い、グループワークを通じた新入生同士の交流を図る機会を設けている。また、新入生オリエンテーションの各種プログラムではサークル所属学生に協力を依頼し、在校生（先輩学生）との交流も図った。また、編入学生（当年度新入生）を対象とした情報交換会（オリエンテーシ
ョン追加プログラム）を行い、編入学生同士の交流機会にも配慮した。このほか、サークル活動・課外活動においては、人間関係構築を重視し、4月の新入生オリエンテーション時にはサークルフェスティ
バル、7月にはハイブリッド形式による「サークル博覧会」、11月は対面を中心とした「オータムフェ
スティバル」、12月は「文化系サークル合同展示」を開催し、発表や勧誘の場を設け、コロナ禍により低調であったサークル加入率の回復を図った結果、42.0％から44.35％へ微増した。また「学生団体向け特設サイト」を通じ、活動にかかる各種手続きや、説明会、相談予約、情報共有、活動情報のオンラ
イン化に加え、チェックリスト等安全性向上の取り組みを行った。このほか障がい学生ピアサポーターが定期的な練習会を行い、情報保障のスキルアップと共にコミュニケーションの場を設けている。利用者（支援対象者）を含めた行事として、年に複数回の全体会を企画し、人間関係の構築を促している。
2023年3月には外部講師を招き手話講座を開催した。
進路支援については、「駒澤大学就職業務規程」に基づいて、キャリアセンターが卒業年次生及び卒業生の支援業務を担っている。キャリアセンターには、10人の専任職員及び外部委託者が配置されており、内5人はキャリアコンサルタントの有資格者である。毎週水曜日・木曜日にはハローワークのジョ
ブ・サポーター1人が来校し、学生の就職相談に当たっている。このほか、実務経験者（全国紙の元新聞記者）が常駐し、就職活動で求められる履歴書やエントリーシート等の文章作成能力向上に向けた個
別指導のほか、「文章個別指導講座」を開催している。キャリアセンターでは隔週で部内連絡会を開催
し、学生対応についてセンター職員間で情報共有を図っている。また、学生との相談記録は就職支援シ
ステム「キャリナビ」に入力し、キャリアセンター内での情報共有を図っている。このほか、障がいのある学生や精神的な問題を抱える学生については、学生支援相談課（学生相談室）と連携を図りながらキャリア・就職支援を行っている。下級年次生向けには、入学時のオリエンテーションや「キャリアデザイン講座」において、将来に向けたキャリアプランの意識醸成を図っている。2022年度は、就職支援
会社のキャリアサポーターや4年生の内定者、若手から経験豊富な社会人などをゲストスピーカーとして招聘し、キャリアに関する様々な話題やグループワークを行うことで、自己理解を深め職業観の醸成を図った。上級年次生向けには、就職ガイダンス、就活集中セミナー、インターンシップ、合同企業説
明会、業界研究講座等を開講し、就職活動に向けた準備や実践的な指導を行っている。出展企業はキャ
リアセンターにて求人票やマイナビ等にて勤務条件や事業内容の確認を行った上で選出している。また、合同企業説明会では、企業による1分ＰＲやキャリアセンターにて企業紹介動画を作成し、企業選
択の視野・関心を広げる機会としている。公務員・教員志望者には学内講座の開講に加え、各種の対策プログラムを実施している。公務員及び教員に関する講座は、新型コロナウイルス感染症拡大により対面での実施が難しいことから、2022年度はＷｅｂ開催により講座を行い、2023年度より対面に戻して実施する。2019年度から「公務員試験学習ツール（ｅラーニング）」を導入している。正課のキャリア教育科目としては、駒澤人育成基礎プログラムの科目群にキャリア教育を位置づけ、社会的・職業的自立、社会・職業への円滑な移行に必要な力を身につける科目を1～2年生向け全学共通科目として開講している。全学共通科目に「キャリアデザイン（1）～（3）」「ライフデザインを考える」を開講している。
博士後期課程における学識を教授するために必要な能力を培う機会としては、ティーチング・アシス
タントとして学部及び修士課程の授業補助に携わる機会を設けている。また、修士レベルの学生に演習
形式授業等でもアドバイスができるような能力を培う機会を設けている。

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正課外活動は、共通の目標を持った学生が自発的に行う文化・芸術・スポーツのグループ活動を中心に展開している。4月の新入生オリエンテーション時にはサークルフェスティバルも開催し新入生及び在校生への活動紹介、勧誘の場を設け約140団体が参加した。またコロナ禍で失われた課外活動の成果
発表の機会の提供として、7月にはハイブリッド形式による「サークル博覧会」、11月は対面を中心とした「オータムフェスティバル」、12月は「文化系サークル合同展示」を開催し、コロナ禍により低調であったサークル加入率の回復を図った。コロナ禍により課外活動の制限を行っていたが、対面授業再開に伴い、課外活動も順次活動制限を緩和した。コロナ禍での課外活動のガイドラインを定め、「学生団体（サークル活動）支援サイト」を構築し、コロナ禍の対応について詳細案内を随時更新、オンラインでの説明会も実施するとともに各種届出のオンライン化を進めた。特に原則禁止としていた宿泊を伴う合宿についても正課（ゼミ合宿）再開にあわせ、一定の条件下で再開した。また各サークルを対象とした上級救命講習を4回開催し、事故発生時の初期対応等安全性を向上する取り組みを行った。
学生の意見や要望については、学生支援センターでは、サークル活動、課外活動を行う各団体へのヒ
アリングにより学生の意見や要望を取り入れている。このうち学生支援相談課では、「個」の学生へ対する支援を実施しているため、学生の心身の状態に応じ、教員、各事務部署と連携し、学生の心身の健康が保てるよう、また学修や学生生活の機会が失われないよう働きかけている。キャリアセンターでは、就職ガイダンスや「キャリアデザイン講座」等でアンケートを行い、今後の運営改善に役立てている。国際センターでは、留学相談室を設置し、留学に関して気軽に学生からの相談に応じられる環境を整備している。また、留学から帰国した学生を「学生留学アドバイザー」として留学相談室に配置し、将来留学を希望する学生のピアサポートを行う体制を整備している。教務部では、大学院の各研究科院
生会の代表者と教務部担当者との意見交換の場を前期に設け、定期的に大学院生からの要望を聞いている。保健管理センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、基礎疾患等により対面授業への出席が困難な学生に対し、授業配慮申請書による手続きを整備している。
以上のように、学生支援体制は整備され、学生支援は適切に実施されているといえる。
③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学として、修学支援、生活支援、進路支援、課外活動支援に関するさまざまな調査結果を収集している。例えば、キャリアセンターでは、学生の就職に関する事項については、就職委員会を年5回程度開催し、就職指導に関する基本方針、就職講座、求人の開拓、学内選考、その他について審議・報告している。キャリアセンター主催の各種プログラムのスケジュール、参加人数、参加学生によるアンケー
ト結果等は、委員会資料として取りまとめ、資料に基づく審議・報告が適切に行われている。委員会終了後、配付資料は学内グループウェアに公開され、専任教職員が閲覧できるようにしている。学生支援センターでは、当該年度の新入生オリエンテーション後に実施した「学生実態調査」の結果を踏まえ、学生支援センター委員会や事務部長会を通じた実施報告を行うとともに、各学部学科の執行部を対象とする振り返り会を行っている。これらで付された意見も加味しながら、次年度の新入生オリエンテーシ
ョンの設計に反映させ、各学部・事務部署等との打ち合わせで説明する形で、点検・評価サイクルの機能化を目指している。国際センターでは、交換・認定校留学派遣学生及び語学セミナー参加者には、留学後に実施したアンケートの意見を集約し、改善策の考案や、学生の意見が反映できるように派遣先へ要望・改善案等の提示をおこなう体制の整備を行っている。
内部質保証推進組織である教学運営会議では、学生支援の適切性に関する課題の改善に向けて、既存の学生部の組織改編を検討し、2022年度より学生支援センターを設置した。また、2020年度の大学評価

37 / 61結果や、全学自己点検・評価結果報告書に記載された「問題点」の内容を踏まえて策定された第3期中期事業計画及び学部等・研究科中期計画に基づき、各学部等・事務部署の次年度事業計画の中で改善に向けて取り組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われているといえる。

＜長所・特色＞
1）【医療健康科学研究科】大学院生の授業料減免に関する規程により、特に優秀な学生に対して授業料減免を実施している。本研究科の減免人数は修士課程3名、博士課程1名である。また、経済的支援制度についても大学院給付奨学金規程について現在検討中である（整理番号②－11）。
2）【応用地理研究所】地理学科が所蔵している第2次世界大戦以前に作成された外邦図や諸外国で発行された地図の整理と利用を目的としたプロジェクト「外邦図の整理および利用に関する研究」に学生が参加している。これらの貴重な資料の保管管理や2020年度に導入した大判スキャナを利用した
デジタルデータ化を実践することにより、資料の利活用に対する学生の関心や意欲を高めている。
外邦図の整理を通じた学生活動の支援については、『地域学研究』第35号に報告をまとめるなど、一定の成果を上げている（整理番号②－3）。本研究所の「ドローンおよび人工知能を用いた地理情報の収集・解析方法に関する研究」プロジェクトにより2018年度にドローンを購入し、大学公認
学生団体の所属学生も利用できるようにしている。2021年～2022年度はこれをRTK-GPS対応のドローンに更新し、これにより撮影した垂直写真と高精度のＧＰＳ測位データから地理空間情報を取得する先端技術の修得もできるようにした（整理番号②－18）。
3）【医療健康科学研究所】学生支援に関する研究としての特色ある活動としては「学生研究員」という制度も設け、学部の頃から、プログラミング等の勉強会や医療関係者、研究者と交流する活動を進めている。但し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2021年度の活動は勉強会活動程度にとどまっていたが、2022年度秋より、収束の兆しが見えてきたため、①2022年11月に海外の講師を招いた講演会の実施、②タイの大学（KMPHT)を訪問し講演を行うとともに、学術協力協定の締結準備を開始するなど活動を再開した（整理番号②－3）。
4）【学生支援センター】「食料品支援・生理用品支援プロジェクト」を継続して実施した。◇食料品
支援プロジェクト第4弾（7月）、◇食料品支援※小規模開催（12月）、◇食料品支援・生理用品支援※小規模開催（1月）。コロナ禍で生活に困窮している学生を支援するため、助成金を活用した事業として「食料品支援プロジェクト」を継続して実施した。支援を受けた学生からは、この支援に助けられたという声が多く寄せられた。また、学内の教員のみならず、企業・団体にも賛同いた
だき、教員からは現金寄付、企業・団体からは商品の無償提供をいただいた。様々な方からの支援
により、第3弾では、持ちきれないほどの食料品等を配布することができた。新聞、テレビ、雑誌にも数多く取り上げられ、各方面から注目される取り組みとなった。本支援については2022年度第4回学生支援センター委員会（2022年9月27日開催）で報告した。世田谷区から備蓄用の生理用品が入替となるため、各所に配布するとの連絡があり、約400人分の生理用品の支援を受け、小規模ではあるが、学生へ支援を実施した。昨年度より、オイテル株式会社による生理用品無償提供サービス「OiTr（オイテル）」を導入したため、学生全体への支援は継続して実施している（整理番号②－9）。課外活動は、ダイバーシティ下でのピアエデュケーション要素が高い学生成長機会の場である。コロナ禍により課外活動の制限を行っていたが、対面授業再開に伴い、課外活動も順次活動制限を緩和し、最大限可能な課外活動再開を推進できた。コロナ禍での課外活動のガイドラインを

38 / 61定め、「学生団体（サークル活動）支援サイト」を構築し、コロナ禍の対応について詳細案内を随時更新、オンラインでの説明会も実施するとともに各種届出のオンライン化を進めた（整理番号②
－18）。
＜問題点＞
1）【経営学部】現時点では、経営学部として休学者への対応は実施していない（整理番号②－7）。現時点では、退学希望者の把握を学部として実施していない。外国人留学生に単位修得僅少者や退学勧告者が多いため、2022年4月1日施行の「駒澤大学外国人留学生の修学指導及び退学勧告に関する内規」に基づき修学指導を行う体制を整えている（整理番号②－8）。一般的な成績の学生に対する意見聴取が不足している（整理番号②－19）。
2）【ＧＭＳ学部】個々の場所で学習する学生からの相談対応や学習支援等は、「今後のオンライン授業の方針」について（答申）」に述べられている通り、今後も学内の「オンライン授業を含む教育制度検討ワーキンググループ」等が中心となって全学的に取り組んでいく必要がある。学生に対す
るアンケート（例：「2021年度オンライン授業に関するアンケート集計結果」）も継続的に行い、より良い相談対応や学習支援の体制を構築していくことが肝要である。なおＧＭＳ学部では2022年6月に拡大カリキュラム委員会を実施し、「ＧＭＳ学部としてのオンライン授業方針」を話し合い、
また同じく同年6月に非常勤講師を交えた意見交換会（ＦＤ研修会）を実施して、今後のオンライン
授業の在り方についての意見交換を行っている（整理番号②－2－2）。通信環境確保のための支援・配慮は、「今後のオンライン授業の方針」について（答申）」において述べられている通り、
今後も学内の「オンライン授業を含む教育制度検討ワーキンググループ」等が中心となって全学的に取り組んでいく必要がある。また、通信環境確保のための支援体制を構築し、どのような配慮が望ましいか検討していくことが肝要である（整理番号②－2－3）。
3）【仏教学研究科】ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止に関する対応ついては、個々の教員に対応が任され、組織的な基準が策定されていない。学生相談室に窓口は設けられている（整理番号②－12）。自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援に関しては、WebClassの有効活用について、教務部との間で調整中である（整理番号②－2－2）。
4）【人文科学研究科】博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定
および情報提供については、各専攻ともに、博士課程の学生数が少ないために、積極的な取り組みは行われていない。今後、各専攻において、博士課程の進学者を増やす努力をするとともに、研究報告、及び論文執筆の機会を提供するなど、学生の学識が深まる取り組みを継続してゆく必要がある（整理番号②－17）。

大学基準８

教育研究等環境①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
教育環境や教育条件の整備について、「学校法人駒澤大学行動規範」の「建学の理念に基づく人材の育成」の項において、教育及び学習環境を整備することを定めているが、2019年度にはこれに加え「駒澤大学教育研究等環境の整備に関する基本方針」を制定し、建学の精神に基づく「こころ・まなび・つ39 / 61

ながり」のコンセプトを実現するため、「1．教育研究活動に関する施設・設備」「2．図書館・学術情報サービス」「3．教育研究活動に関する環境・条件」「4．情報環境」「5．研究倫理」の5点を整備方
針として定め、大学ホームページで公表している。また、学校法人駒澤大学法人政策検討委員会（以下「法人政策検討委員会」という。）の作業部会である施設整備部会では、施設整備上の課題解決、キャンパスの高度化、学生ファーストの姿勢を根底に据えた学生スペース充実等を目的に、建学の理念や長期ビジョン「駒澤2030」を踏まえた「駒澤大学キャンパスマスタープラン」を検討し、2019年3月28日
開催の理事会では、そのステップ2までの施設整備計画が承認されている。このプランにより、老朽化した施設を順次解体し、一部施設を除き駒沢キャンパスにある全ての建物を更新していくことを検討している。この理事会の議決も専任教職員間において共有されている。
以上のように、教育研究環境の整備に関する方針を適切に定め、かつ学内外に明示している。

②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学は駒沢キャンパス、深沢キャンパス及び玉川キャンパスからなり、大学設置基準上必要な校地面
積及び校舎面積を満たしている。なお、駒沢キャンパスには「法科大学院棟」「コミュニティ・ケアセ
ンター（大学院人文科学研究科心理学専攻実習施設）」を併設している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器については、「駒澤大学教育研究等環境の整備に関する基本方針」に基づき、「総合情報センター運営委員会」及び「情報システム委員会」において検討の上、5年ごとにネットワーク環境やＰＣ教室等のＩＣＴ機器の整備を行っている。国立情報学研究所の提供する学術情報ネットワーク「ＳＩＮＥＴ5」に参加することで、安定性の高い高速回線が利用できる環境を整備している。ＰＣ教室は、駒沢キャンパスに適切に整備している。インターネット無線接続は各キャンパスのほぼ全域を利用エリアとしてカバーしている。また、2種類のＬＭＳ（C-Learning、YeStudy）を運用
し、授業・学習支援のための一助としている。なお、2022年度に開催した情報システム委員会では、小委員会により、本学における授業運営を支援するシステムの在り方に関する答申が行われ、2023年度より新たなＬＭＳ（WebClass）を導入することで複数運用しているＬＭＳを1つに集約することが決定した。これにより、経費を抑えながらＬＭＳを利用する学生・教員の負担軽減が図られ、コロナ禍で急速に広がったオンライン授業等に対応するための環境改善が進められた。このほか、学生・教職員へのノートＰＣ等の貸出は、サポート窓口を設け、貸出対応を行っている。プロジェクターや音響機器等を備えたＡＶ教室は、年2回のメンテンナンスを実施している。2021年度に本法人が所有する教育・研究・
事務活動に不可欠な情報資産を適切に保護することを目的として「学校法人駒澤大学情報セキュリティ
ポリシー」を策定し、大学及び附属高校の情報セキュリティ体制の見直しを行った。各サービス利用時
学内ネットワーク（KOMAnet)アカウントによる認証を実施し、また基幹ファイアウォールについては外部専門サービスに委託し常時監視を実施している。
施設、設備等の安全及び衛生に関しては、「駒澤大学教育研究等環境の整備に関する基本方針」に「安全で衛生的かつ利便性の高い、快適な教育研究環境を提供」することと定め、これに基づき毎日の教室の清掃や維持・管理を行っている。各種法令に基づき特定建築物等定期調査及び建築設備定期検査を実施し、空気環境測定の法定点検、非常用放送設備保守点検等、定例的な保守点検も規程に則り行っている。特に、放射線関係施設については、「学校法人駒澤大学放射線障害予防規程」に基づき「放射線障害防止委員会」を設置し、安全確保に努めている。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、正門において学外者の入構制限、入構時の体温測定及び手指アルコール消毒を実施している。また、各校舎及40 / 61

び教室の入口にはアルコール消毒液の設置、学生食堂への飛沫防止用のアクリルパーテーションの設
置、図書館の1日2回の清掃など、衛生面の確保に努めている。このほか、成城警察署防犯設備士による
玉川キャンパス内の防犯状態の現状調査及びアドバイスを踏まえ、問題点を把握し、安全対策に繋げることができた。
キャンパスのバリアフリー化については、利用者のニーズを調査しつつ対応、整備をしており、専用
駐車スペースの確保、車椅子兼用エレベーターの設置、多目的トイレの増設等の環境整備を進めている。2020年度には、第1研究館中央入口にスロープの設置、身体障がい者対応エレベーター更新等を実施した。なお、禅研究館は老朽化している上、建物構造上バリアフリー化対応工事が困難であるため、今後の検討課題である。このほか、駒沢キャンパスのバリアフリーマップを作成し、大学ホームページ
で公開している。
学生の自主的な学習を促進するための環境として、2018年に竣工した3号館（種月館）に情報自習室
及び情報グループ学習室が設置され、学生が自由にＩＣＴ機器を利用できるようにしたほか、教務部前
ロビーや図書館にアクティブ・ラーニングスペースを確保するなど、各所に工夫を凝らしている。2022
年10月に供用開始した図書館にもアクティブ・ラーニングスペースやグループ学修室を設置した。このほか、大学院では、深沢キャンパス内の大学院生室に個人ロッカーとデスクを貸出ししているほか、指導教員が許可した場合は24時間院生研究室を使用できる。ＧＭ研究科には、コンテンツスタジオやワー
クショップルームが設置されており、研究上必要に応じて利用できる環境が整備されている。以上のよ
うに、定められた方針に基づき教育研究に必要な設備が整えられ、かつ、学生の学習環境を考慮した設備整備が適切に行われている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に向けて、2010年に「情報セキュリティ基本規程」を制定し、情報システムの運用管理体制の責任を明確化し、規程に沿った運用を行っている。同時に、2011年に「情報格付け及び取扱制限に関する規程」を制定し、規程に沿った対策を適正に実施している。また、教職員研修制度の一環として情報セキュリティ研修を毎年度ｅラーニングで実施している。教員に対しては、5年に1度実施されている学術研究推進部主催の研究倫理教育をｅラーニングで受講することを義務付けている。学生に対しては、学部・大学院とも、入学時オリエンテーションの中で情報セキュリティに関する講習を実施するほか、大学ホームページや学生ポータルサイト等により注意喚起に努めている。このほか、「駒澤大学ソーシャルメディアガイドライン」を整備し、大学ホームページに公表して学生及び教職員へのＳＮＳ利用における注意喚起をしている。正課教育による基礎的・入門的な情報教育として、全学共通科目ライフデザイン分野においては「ＩＣＴリテラシー」「プログラミング初級」「プログラミング入門」を開講している。専門教育科目においては、経済学部経済学科では「基礎情報処理
Ⅰ・Ⅱ」、商学科及び現代応用経済学科では「情報入門Ⅰ・Ⅱ」を開講している。経営学部経営学科では「情報処理基礎Ａ・Ｂ」「経営情報システムＡ・Ｂ」などの情報関連の科目を開講している。市場戦
略学科では「情報処理基礎Ａ・Ｂ（必修科目）」「情報セキュリティＡ・Ｂ（選択必修科目）」「情報処理応用」「リスク管理論」を開講している。医療健康科学部では「情報処理技術」を全学共通科目の中で開講している。ＧＭＳ学部では必修科目として「情報リテラシー」「情報リテラシー実習」を開講している。
以上のように、学生及び教職員における情報倫理の確立を図るための取り組みは適切に行われているといえる。

③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能してい41 / 61

るか。
2017年に「新図書館棟（仮称）建設委員会」設置が理事会で承認され、「新図書館の基本設計」に基
づき、2022年10月の供用開始を目指し新図書館の建設が進められていた。その後、2022年8月に、地上6階/地下3階の図書館が竣工し、本学のさらなる高度化を目指し、図書館内に蓄積される「大学の知」を多方面へ発信する拠点として新たな図書館が10月17日に開館した。館内には閲覧席（634席）を整備し、一般閲覧席、ＰＣ利用可能席のほか、研究用閲覧席（個人研究室、個人研究ブース）を設けている。このほかＰＣを活用した情報リテラシー教育の実施のためのセミナー室、視聴覚席、グループ学修室、ラーニングコモンズ、コミュニケーションプラザ等のエリアを設置している。このほか館内のＩＣ
Ｔ環境を整備し、図書館利用者用ＰＣの設置や無線ＬＡＮ環境を備えている。
「教育研究等環境の整備に関する基本方針」及び「図書館収書規程」に基づき学部構成に沿った情報
資源の収集・保存を行い、「図書館利用規程」に基づき図書館の運用を行っている。2022年度の蔵書数としては、図書約102万冊、雑誌約23万冊（和雑誌5,793種、洋雑誌3,900種）、マイクロフィルム約43
万点、ＤＶＤ2,330枚、契約データベース79種、電子ジャーナル19,722タイトル、電子ブック購入1,040
タイトルであり、いずれについても十分な点数を収蔵している。また、複数の本学独自のコンテンツである学術論文総数約26,693件を「駒澤大学学術機関リポジトリ」として、貴重図書4,275点の画像情報
を「駒澤大学電子貴重書庫」としてＷｅｂ上で情報発信している。このほか、国立情報学研究所と共同してリポジトリを形成することで教育研究支援を行っているほか、OCLC（Online Computer LibraryCenter, Inc.）への参加により世界56ヶ国との資料相互利用を可能としている。また、世田谷6大学コンソーシアムによる相互利用では、6大学の横断検索システムを構築し、利用者サービスを充実させているなど、他図書館とのネットワークの整備にも努めており、教育研究活動に資する学術情報資料が適切に整備されているといえる。このほか、2022年度の蔵書検索システム「Kompass」のデータ入力数
は、136万件（2021年度135万件）となり、多数のアクセスがあった。
図書館、学術情報サービスを提供するための人員配置としては、司書資格を有する委託職員をカウンター業務に配するほか、情報リテラシー教育及び各種ガイダンスを担うレファレンス担当には専任職員を配置し、利用者サービスの向上に努めている。また、博士後期課程の大学院学生、名誉教授及び退職した専任教職員等からなる図書館学修支援員（※2022年9月までライブラリー・アドバイザー（ＬＡ）の名称）を設け、学生のレポート作成や論文作成の相談に応じたり、ガイダンスを開催したりしている。ＬＡの利用状況は増加傾向にあり、図書館の利用促進等に確かな成果を上げており、特色のある取り組みといえる。また、図書館学生サポーター（ライブラリー・サポーター）を編成し、学生と図書館が一体となって（学生協働）図書館企画運営に参画している。
学生の図書館利用環境として、2022年度は新図書館移転のための休館に伴い、例年より年間開館予定
日数が減少した。開館時間は平日9：00～22：00、土曜日9：00～18：00とし、早朝の部分開館（1階のみ8：30～9：00）を実施した。なお休日（日曜・祝日）開館日数は21日であった。

④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考えとして、「駒澤大学研究活動の基本方針」を定め、大学ホームページにおいて公表している。同方針においては、建学の理念に基づき、多種多様な研究活動の維持・向上及び活性化を図り、知的財産の創出及び研究成果による社会貢献を目的とすることを掲げ、研究活動の基本となる事項を定め研究活動を推進することが表明されている。
さらに、「学校法人駒澤大学憲章」「学校法人駒澤大学行動規範」に基づき、大学において研究活動

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を行う全ての者及び研究活動に関わる全ての者が遵守すべき行動規範を「研究活動における行動規範」
として定め、大学ホームページに公表している。
研究費については、研究水準の向上と教育の質の向上に資することを目的として、教員教育研究費を「教員教育研究費取扱基準」「教員教育研究費コピー・教材印刷取扱要領」に基づき適切に支給している。また、Ｗｅｂ予算管理システムの導入による研究費利用による物品調達の利便性向上を図りつつ、システム利用時には各研究館のサポート窓口の物品検収による研究費利用の透明性向上を図っている。
教員教育研究費の他にも特別研究助成、出版助成、学会出張、学部学科単位で利用する教材教具費や実験実習費の支援を行っており、学部での推薦を受け申請され、規程に基づき支給している。このほか、
教員教育研究費取扱基準を現状に即した関連する使用要領に取りまとめている。なお、教員教育研究費
取扱基準を現状に即した2022年度版の取扱要領更新案を作成したが、運用について個別課題が生じ、発行に至らなかった。次年度の研究費執行の手引きの見直しを早めて、学内合意を得るための説明時間を確保する。
科学研究費補助金の申請支援については、2021年4月より新たに学術研究推進部を設置し、競争的資金申請支援システムを利用した申請書添削支援体制を整備し、外部資金獲得を促している。応募件数・採択件数向上のため、外部業者による申請書の添削支援・レビュー支援の仕組みの導入や、科学研究費補助金応募者及び研究代表者・研究分担者の教員教育研究費の割増しを行うことで、外部資金獲得を奨励している。このほか、受託研究、学外との共同研究、奨学研究寄付金に関する制度も整備している。
施設面については、各教員の研究室と、資料室・会議室等を配した研究館を整備し、第1研究館と第2研究館との2棟からなり、全ての専任教員に個人研究室を付与している。
専任教員の研究時間確保のため、在外研究（国内・国外／長期・短期）、自費留学（国外）、特別短期国外出張のための制度・基準を整備している。研究時間の確保のために研究補助者アルバイトの雇用を可能としているほか、「バイアウト制度に関する規程」を2023年2月に制定した。
教育支援体制として、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）及び「学部等授業科目
補助制度」を運用している。「学部等授業科目補助制度」はＴＡに関する規程適用外となる総合教育研究部が担当する授業科目の教育補助業務に学生を充てる制度である。オンライン教育を実施する教員からの相談対応等支援体制として、オンライン授業の手法の紹介と実施方法の解説を掲載した教員向け授業情報サイトを作成し、問合せフォームも設け、質問・相談や技術的サポートに対応できるように整備している。
以上のように、教育研究活動を支援する環境や条件は適切に整備され、教育研究活動の促進を図るものとなっている。
⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

研究倫理や研究活動の不正防止に関しては、文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン」および研究不正の防止体制・研究倫理強化を求める事務連絡に基づき、学内規程を見直し、「駒澤大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を廃止し、「駒澤大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を2022年9月に新たに制定した。また、研究活動における公正性を厳正に確保することを目的に、研究活動における不正行為防止及び不正行為発生後の対応として、調査委員会の設置、調査結果の公表等に関する必要事項を「公的研究費調査委員会規程」に規定している。公的研究費の管理・運営に関する必要な事項は、「公的研究費委員会規程」及び「公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」に定めている。

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利益相反に関わる問題については、「利益相反委員会規程」を策定し、適切な管理を行っている。
研究倫理を遵守した研究活動の推進のための取り組みとして、「公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」に定めるコンプライアンス教育等にかかる研修会を、コンプライアンス推進責任者である学術研究推進部長により公的研究費採択者に向けて毎年実施しており、2022年度はオンライン形式で実施
し、対象者の受講率は100％となった。また、「駒澤大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に規定する研究倫理教育は、研究倫理教育の責任者である学術研究推進部長により定期的に実施することになっており、APRIN ｅラーニングプログラムを用いて5年に1度全研究者を対象として実施することとしている。2022年度は未受講の新任教員に実施した。大学院学生に対する研究倫理
教育は、日本学術振興会が提供するｅラーニングコースを受講するよう指導し、期間内の受講を一層促すよう指導教員や研究科委員会を通じて周知するよう努めている。法科大学院では、学生に対して、法曹実務家における倫理教育のため、必修科目として「法曹倫理」を開講している。
人を対象とする研究を計画し、実施する際に遵守すべき事項については、「『人を対象とする研究』に関する倫理指針」及び「『人を対象とする研究』に関する倫理委員会規程」において定め、研究対象
者の人権等を擁護するとともに、適正かつ円滑な研究の推進を図っている。2022年度は年間7回開催
し、36件の審査を行った。
動物実験を計画し、実施する際に遵守すべき事項については、「動物実験に関する指針」及び「動物実験委員会規程」に規定し、科学的観点及び動物福祉・環境保全の観点から、適正に動物実験等を実施している。2021年10月には動物実験における外部検証が実施され、適正な管理と認められた。なお、動物実験に関する委員会及び利益相反委員会は、研究者より審査申請書の提出を受けて開催する。
以上のように、教員教育研究費取扱基準については改善が必要な面があるものの、研究倫理の遵守に必要な措置は概ね適切に講じられているといえる。

⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等の環境整備については、財務担当執行理事が部会長を務め、管財部が幹事となって開催する施設整備部会において検討している。施設整備部会では、10年間の施設・設備整備のシミュレーショ
ンを作成し、これに基づく施設・設備整備を行っている。
施設・設備等の維持及び管理のため、管財部において各種法令等で必要とされる定期点検を実施し、この定期点検の結果を修理や事業計画の優先順位に反映している。施設・設備等の安全管理についても管財部において整理点検を実施している。大学全体の危機管理については、総務部が所管する危機管理委員会が担っている。また、医療健康科学部における安全管理のため放射線障害防止委員会を設置し、毎年度、年間を通じた活動報告と次年度の活動計画の確認を行い、研究実験環境の適切性について点検
し、教育研究等環境の安全・整備に努めている。
ネットワーク・ＩＣＴ環境・教務事務システムについては、5年ごとの機器更新に合わせ問題点と需要の把握を行い、総合情報センター運営委員会及び情報システム委員会等において、次期更新にかかる設備・機器等の整備方針や概要を提示し、審議・合意の上、調達に向けた学内手続を進めている。2018
年に竣工した「3号館（種月館）」に設置された情報自習室等についても総合情報センターによる学生満足度調査を実施し、改善点を確認している。また、ＰＣ教室で使用する教材ソフトの導入について
は、利用教員に対して毎年度利用実態調査を実施し効率的な運用を図っている。
図書館では、図書館委員会（2022年度3回開催）や図書選定委員会（2022年度2回開催）をそれぞれ定44 / 61

期的に開催し、利用者サービス、資料の選定、催し物の開催等について検討・検証を行い、諸課題については各学部学科への情報共有及び検討を行い、解決策を策定して今後の図書館運営に適切に反映させている。また、毎年度、「図書館年次報告書」を作成し、大学ホームページに公表している。
教務部では、毎年度、学部4年次生を対象に「卒業時アンケート」を実施しており、アンケートの自由記述欄に教育研究等環境の改善に要望があった場合、その意見を確認し、事務部長会で報告、全部署
で情報共有している。大学院生に対しては、大学院生が主体的に運営している院生会の代表を集め、研究環境に関する要望について年に1回ヒアリングを行い、院生室の環境整備をはじめとする改善を行う
ほか、大学院ＦＤ推進委員会への報告を行っている。研究環境等の適切性については、教務部委員会等の委員から提言等がなされ、取り上げている。また、月に1度の研究館統括との連絡会を実施し、研究館内での要望について情報共有し、随時調整を行っている。法科大学院においても、年2回、研究科長、専攻主任、学生指導担当教員、職員が学生から直接教育研究等環境に関する学生ヒアリングを実施している。
内部質保証推進組織である教学運営会議は、教育研究等環境の適切性に関する課題の改善に向けて、2020年度の大学評価結果や、2021年度全学自己点検・評価結果報告書に記載された「問題点」の内容を踏まえて策定された第3期中期事業計画及び学部等・研究科中期計画に基づき、各学部等・事務部署の次年度事業計画の中で改善に向けて取り組みを実行するよう要請しており、点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われているといえる。
＜長所・特色＞
特になし。
＜問題点＞
1）【経営学部】学生に対する研究倫理教育のあり方については、個々の教員の裁量に任されている。
今後は、初年次教育科目「新入生セミナー」等において大学が作成するリーフレットを配布する
等、検討する必要がある（整理番号⑤－2）。
2）【ＧＭＳ学部】学生に対するコンプライアンス教育は、今後、初年次教育科目「新入生セミナー」
等で実施する必要がある（整理番号⑤－2）。
3）【教職課程自己点検・評価作業部会】「教職課程等のあり方見直し」について（答申）の回答案
で、模擬授業用教場設置と教職関連資料のスペースの改善策を打ち出している（整理番号②－1）。
4）【学術研究推進部】2022年度版研究執行の手引きについては、案は出来上がっていたが運用の詳細について学内合意が得られず、発行に至らなかった。次年度の研究費執行の手引きの見直しを早めて、学内合意を得るための説明時間を確保する（整理番号④－2）。

大学基準９

社会連携・社会貢献①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の方針として、2019年度に「駒澤大学社会連携・社会貢献に関する基本方針」を定め、「研究成果の社会への還元と教育・研究活動に対する理解の促進」「卒業生等との連携」「社会人向け教育プロ
グラムの推進」「地域等との連携」「適切な社会連携・社会貢献を実現するための組織構築」の5項目

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の方針を示し、大学ホームページにおいて公表しており、各部署において社会連携・社会貢献に関する事業を新たに検討する際に、方針を参照できるようにしている。
以上のように、社会連携・社会貢献に関する方針を適切に定め、かつ学内外に明示している。

②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域の社会的要請を取り込むために、世田谷区と「世田谷プラットフォーム形成事業に係る連携・協力に関する包括協定書」「地域福祉の推進に関する包括協定」「災害時における協力体制に関する協定書」を締結していたが、2020年3月に「駒澤大学と世田谷区との連携・協力に関する包括協定」を締結したことにより、世田谷区との一層の連携協力を進め、地域課題の解決と地域社会の持続的な発展への貢献を目指している。
「駒澤大学社会連携・社会貢献に関する基本方針」に基づき、各組織が様々な取り組みを展開している。例えば、①世田谷区内の産業、自治体及び本学を含む6つの大学が参画する「世田谷プラットフォーム」の事業として、公開講座、地域振興・交流イベントの実施。社会人や学生を対象にリカレント教
育や学び直し、新たな知識やスキル習得の機会を提供することを目的としたオンデマンド講座の共同制作。（2021年9月に開講した「社会人キャリアデザイン講座Ⅰ」の続編として、2022年9月より「ビジネスキャリアデザイン講座Ⅱ」を開講した。）区内小中学校の教育支援等の取り組みとして、世田谷区教育委員会からの委託事業へ参画し、世田谷区立教育総合センターが実施している「STEAM教育講座」に講師を派遣。②世田谷区教育委員会、世田谷プラットフォームに加盟する6大学とで協同運営している「せたがやｅカレッジ」で、生涯学習の機会の提供を目的として、各大学が連携してｅラーニングコン
テンツを年2講座作成し、YouTubeで無料公開。（この連携を強化するため、2021年10月に世田谷区教育委員会と加盟大学間で包括連携協定を締結した。）同じくこの6大学で「世田谷6大学コンソーシアム」を形成し図書館の相互利用環境の提供。③大学における研究と教育の成果を広く社会に還元し、そして教養と文化の向上に寄与することを目的とした「公開講座」の開講。（2022年度は新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受け、オンデマンド形式で開講したため、全国各地からの受講申し込みが寄せられた。）受講無料のオンデマンド講座として、小学生を対象とした「夏休みこどもアカデミー2022」や、仏教や社会科学に関する「特別無料講座」を開講。④2018年7月に包括協定を締結した世田谷区社会福祉協議会が主催する「スマホ講座」（2022年10月及び11月）に学生がボランティアとして参加。11月に大学と地域社会との交流、地域における共生社会の実現に向けて、玉川キャンパスにて「スポーツフェ
スティバルin玉川2022」を開催し、本学の体育会団体を中心に地域の小学生を対象としたスポーツ教室・体験会を実施。⑤禅文化歴史博物館では2022年度に開校140周年特別公開「駒澤大学貴重図書」、
開校140周年記念特別展示「曹洞宗両大本山永平寺・總持寺貫首の墨蹟」などの企画のほか、第41回禅博セミナー「大学図書館の歴史と建築」、特別公開「大涅槃図」、ナイトミュージアム「ぜんぱくになにかようかい？」といった展示・催事について世田谷区教育委員会の後援で企画・運営。（このうち夏のこども向けイベントとして初開催となったナイトミュージアム「ぜんぱくになにかようかい？」は、東京都「こどもスマイル大賞」遊び・学び部門を受賞し、「こどもスマイル大冒険集大成イベント」において、東京都知事より表彰された。）⑥2022年度より「駒大生社会連携プロジェクト」として、本学における社会連携・地域貢献にかかわる様々な教職員と学生の活動への支援を目的とした学内公募型の助成制度を開始。（2022年度は、世田谷区部門、産官学連携部門、SDGs部門の3つのテーマを設けており、今回は7件が駒大生社会連携プロジェクトとして採択された。）⑦地域のグローバル化への貢献と46 / 61

して本学教員による海外の言語や文化について講演する「地域グローバル化推進講座」の開講。世田谷区のシニア層の方が本学の施設を利用して講義を運営する取り組みである「世田谷シニアスクール」への協力。法科大学院教員による地域住民を対象とした「無料法律相談」及び身近な法律問題に関する情報や知識を提供するための講演会「市民ロースクール」の実施。
学部等による社会連携・社会貢献の取り組み事例として、仏教学部では、各種メディアから禅・仏教関係の出演・出向要請を受けた際に本学教員を派遣している。例えば、公益財団法人主催「坐禅体験講
座」に教員を講師として派遣している。
文学部国文学科では、第65回駒澤大学国文学大会において、八丈島の話者の方々や八丈町教育委員会
等の協力を得て行った実地調査に基づく「日本の消滅危機言語と方言研究」を報告し地域との共同調査に関する成果発信を行った。英米文学科では、公開講演会（6月にはオンラインで「演題：心と体の英
文 法 」 、 11 月 は 対 面 で 「 演 題 ： The University of Oxford and the Role of Women in the
University's History」）を開催し地域交流に取り組んでいる。なお講演会の講師には英語圏出身者を招くことも多く同時に国際交流にも取り組んでいる。また文学部歴史学科が中心となって6月に株式会
社パレオ・ラボと産官学連携協定「埋蔵文化財の調査・研究推進と人材育成に関する包括協定」を締結
し、考古学に関する発掘調査へのインターンシップ派遣や分析技術のノウハウを人材育成の一環として共有した。文学部社会学科社会福祉学専攻では、12月にせたがや福祉区民学会が主催する「せたがや区
民福祉学会」に世田谷区・世田谷区社会福祉協議会・世田谷区内の福祉事務所等とともに参画した。
経済学部では、地域協働研究拠点として現代応用経済学科ラボラトリがシンポジウムやアントレプレ
ナー交流会、ビジネスアイデアコンテストなどを行い、大学の教育研究活動の成果を社会に還元する取り組みを実施している。2022年度は、同ラボラトリが現代応用経済学科の「新入生セミナー」とコラボ
レーションして、世田谷区で活躍する企業・一般市民団体を招聘し、2回のシンポジウムを行った。その1つは「世田谷区の産業、その社会連携活動・SDGs活動に関するシンポジウム－駒澤大学に寄せる期
待－」というテーマで3団体を招聘し、現代応用経済学科の1年生を対象として講演会とパネルディスカ
ッションを行った。もう1つは「企業・団体の事業活動、社会連携活動・SDGs活動に関するセミナー－
駒澤大学に寄せる期待－」というテーマで6団体を招聘し、現代応用経済学科の1年生を対象として交流会を行った。
法学部では、中央政府・地方自治体での政策提言などへ貢献や、各教員による非営利・独立の民間シンクタンクにおける国内政治、まちづくり、ジャーナリズム・マスメディア、外交・ 安全保障の政策
提言・普及活動などに携わっている。
経営学部では、ゼミ主体で世田谷区立駒沢小学校と連携し、仕事や企業について児童がイメージできるように支援する活動を行っている。2022年度は、経営学の考え方をわかりやすく伝える企画発表等を学生主体で実施した。このほか世田谷区清掃・リサイクル部と、食品ロスの削減に向けたアイデアコン
ペ企画を実施した。
医療健康科学部では、放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）の社会連携貢献活動を行っている。6月には第30回医学物理士実務講習会を駒澤大学－VARIAN 放射線治療人材教育センターで開催した。このほか、地域社会に対する「がん教育の講習会」、遠隔画像診断による貢献活動、地域高校生のニーズを反映した模擬授業体験を行っている。
総合教育研究部では、各部門で学内外から参加可能な公開講演会を毎年度開催している。2022年度
は、文化学部門（演題「仏教の瞑想とマインドフルネス研究－その広がりを中心として－」）、自然科学部門（演題「宇宙ビジネスの産業構造とキャリア」「SDGsと世界のソーシャルデザイン」）、外国語第二部門（演題「ウクライナとロシア－あるいは小説家ゴーゴリの生涯－」）が公開講演会を開催し47 / 61

た。スポーツ健康科学部門では、人々の健康の保持増進を目的とした公開講座（健康づくり教室）を運営している。2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により3期の「ジョギングコース」のみ開講した。教職課程部門では、学外組織との連携にあたり、社会教育実習を担当する専任教員や、教務
部課程講座係が窓口となって、学外組織から学生ボランティア等の募集を受けて学生に周知する体制が整備されている。学生には、学生ポータルサイト（KONECO）等を活用して情報の周知がされている。学校教育関連では、世田谷区との連携として、区内小中学校に学級運営支援、学校行事等支援、部活動支援の学生ボランティア派遣を行なっている。千葉県教育委員会と連携事業や、神奈川県とは、神奈川県
独自の教師塾である「かながわティーチャーズカレッジ」の募集情報周知と学生の派遣をしている。目
黒区との連携では、小中学校の宿泊体験学習への付き添いボランティアやメンタルフレンドの派遣をしている（目黒区は、2021年度はメンタルフレンドのみ）。また、2020年度から「学校・子供応援サポー
ター人材バンク」という取り組みを文部科学省が始めており、募集リーフレットを掲示し、学生に周知している。社会教育関連では、近年の社会的課題である子ども・若者支援や子どもの居場所づくりを行なっている板橋区教育委員会や公益財団よこはまユース、杉並区児童青少年センターと連携をし、社会教育主事講座における社会教育実習生派遣、ボランティアの募集の受け入れや派遣をしている。2022年
度は、杉並区児童センターへの館内ボランティア派遣・宿泊交流事業（北海道名寄市、群馬県東吾妻市）の付き添いボランティアの派遣依頼を受け、学生への周知と学生派遣を実施した。また、各教員の教育研究活動を活かした社会的活動を大学ホームページ上でも公開している。
また、コミュニティ・ケアセンターは、人文科学研究科心理学専攻の実習施設として、地域住民に対する臨床心理学的支援（心理臨床・教育相談）、公開講座、発達検査、自律訓練法講習会等を実施している。ただし、2022年度はコロナ禍の影響により、心理相談対応は平常時の50％程度となった。公開講座は2年ぶりに対面で開催したものの、発達検査、自律訓練法講習会は感染リスク等を考慮したうえで中止を決定した。
附置研究所においても社会連携・地域貢献、国際交流の取り組みが行われている。禅研究所を中心に開講されている坐禅の実践と仏教学の講義を行う日曜講座は、2022年度に開講60周年を迎えた。コロナ
禍の影響を受けて開講を見送ってきたが6月より再開した。応用地理研究所では、2022年度は「外邦図の整理および利用に関する研究」「都市地域のモビリティ確保に向けた公共交通サービスに関する研究」「南アジアにおける水資源の環境基盤に関する研究」「ドローンおよび人工知能を用いた地理情報の収集・解析方法に関する研究」「高大連携によるフィールドワーク教育の試み」「湿潤変動帯におけるジオアーケオロジーの実践」の6つの研究プロジェクトが展開された。医療健康科学研究所では11月に 駒 澤 大 学 放 射 線 同 窓 会 と 共 催 で 、 タ イ か ら 講 師 を 招 き 招 待 講 演 会 （ 演 題 「 2022 ISRRT World
Congress in Thailand」）を開催した。
このほか、大学全体としては社会連携・社会貢献活動を通じた教育研究活動を推進するために、研究者情報データベース（教員業績）を大学ホームページに公開し、各教員の研究・教育業績を閲覧できるよう整備している。また専任教員の研究分野等を紹介する『コメンテーターガイドブック』の発行や大学ホームページ上に専任教員のメディア出演情報を掲載するなど、積極的に情報発信している。
地域交流・国際交流に関する取り組みとしては、①世田谷区「国際化プロジェクト」にリーダー校として参画し、学生・留学生と協働してFacebookで世田谷区の魅力を英語で発信する取り組み、②国際交流協定校の留学生を対象とした来日プログラムKOMSTUDY（コムスタディ）による日本語及び日本文化講義の開催、③交換留学生を大学近隣住民のご家庭に約3週間ホームステイする取り組み等が行われている（2022年度はコロナ禍のため中止）。地域交流に関する取り組みとして、駒澤大学同窓会東京都支部が主催し、駒沢キャンパスを会場として行う「駒沢ふれあい夏まつり」は 20年近い歴史があり、地域

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社会的機能を果たしている。
以上のように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来実施していた取り組みを一部中止しているものの、大学全体としては、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元している。
③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各組織が展開する社会連携・社会貢献活動の適切性に対する点検・評価は、それぞれの組織で取り組
みに対するアンケート調査等を行い、改善・向上に生かしている。例えば、せたがやｅカレッジでは、動画公開後の再生回数やコメントを評価として受け止め、社会的ニーズを把握し、今後のコンテンツ政策に活かしている。公開講座では、講座受講開始時及び受講終了後にアンケートを実施している。禅文
化歴史博物館では、来館者統計データやアンケート結果から年度末に点検・評価を行っている。2021年度から推進した博物館や所蔵資料のオンライン公開（Google Arts&Culture）、展示に係わる講演のオ
ンライン配信（YouTube）については、コンテンツの閲覧・視聴数を把握し、またオンラインアンケー
トで閲覧・視聴者の意見を聴取して、点検・評価を行っている。
本学では2021年4月より新たな事務組織として「学術研究推進部」を設置し、その組織内に社会連携
課社会連携係（社会連携センター）を設置した。あわせて「駒澤大学社会連携委員会規程」を制定し、社会連携委員会を開催して中期事業計画に基づいた全学的な社会連携・社会貢献に関する事項について
審議し、関係部署間の連絡調整を図る役割を担っている。また同センターでは、本学におけるSDGsの達成に向けた活動をとりまとめ「ＴＨＥ大学インパクトランキング」（大学の社会貢献の取り組みを国連のSDGsの枠組みを使って可視化するランキング）にエントリーし、評価を受けた（※日本の大学の総合ランキングでは1001+の結果）。また、年度末には『駒澤大学SDGs活動報告書』を取りまとめ、大学ホームページに公表している。いずれも社会連携委員会にて報告し、検証を行っている。なお、中期事業計画に挙げた社会連携・社会貢献に関する取り組みは、年度末に達成度評価を行いその結果を教学運営
会議を通じて全学的に共有している。
以上のように、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われている。
＜長所・特色＞
1）【経営学部】駒沢小学校連携企画を2015年度より継続して実施している。本企画は、渉外委員を中
心に小学校と連携し、学生が地域交流を行いながら主体的に学びを実践する場となっている（整理番号②－3）。
2）【医療健康科学部】放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）を2018年度から進めている。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、活動が制限されたが、病院や企業の技術者の技能向上の為の交流事業を実施している。2022年度においては、活動の制限が緩和されたことで放射線治療人材教育センターにおいて日本医学物理士会が主催する医学物
理士実務講習会等の実施を再開している（整理番号②－2）。

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＜問題点＞
1）【ＧＭＳ学部】新型コロナウイルス感染症拡大前は、地域社会との連携・貢献活動や交流事業を、学部教授会で担当を決めることによって実施してきた（例：世田谷区との連携事業）。また学部の教育研究活動の成果を社会に還元する取り組みを、ＷｅｂページやＳＮＳを通じて発信することにより実施してきた。今後、新型コロナウイルス感染症の収束の状況を見極めつつ、同様の学外組織と連携した活動を再開していく必要がある（整理番号②－1、②－2、②－3）。
2）【教職課程自己点検・評価作業部会】社会教育担当教員の意欲的な取り組みとして、世田谷区や杉並区の社会教育関係職員と連携し、地域の教育課題や教員育成指標を踏まえた学生への指導を充実したものにすることができているが、教職課程部門が、コロナ禍以前に附属高校の駒澤大学高等学校と連携して毎年度開催していた「教職実践演習」特別授業については、新型コロナウイルス感染症防止対策のために前年度に引き続き、2022年度も見送ることになった。来年度は、新型コロナウ
イルスの感染症上の分類が「5類」に引き下げられることが見込まれており、「教職実践演習」特別授業の再開を検討したい（整理番号②－4）。
3）【人文科学研究科】現状においては、必ずしも社会連携を意識した教育が行われていない。今後については、全学的社会連携活動が強化されることを受けて、各専攻において社会連携などを意識した教育・研究が模索される必要がある（整理番号②－1、②－2、②－3）。
4）【法学研究科】社会連携・社会貢献については、法学研究科としての組織的な取り組みはなされていない。社会連携センターと連携も含め、今後の課題である（整理番号②－1、②－2、②－3）。
5）【経営学研究科】経営学部とは別に経営学研究科において社会連携・社会貢献を進めていくなら、企業との連携協定や社会人教育のためのプログラム開発に取り組む必要がある。そのためには、学位プログラムの提供に偏っていた研究科運営を見直し、聴講生や科目等履修生を積極的に受け入れ、社会へ還元できるような取り組みを進めるべきである（整理番号②－1、②－2、②－3）。
6）【法学研究所】法学研究所が会員の法律関係に関する各種試験のための勉強の場、あるいは法律関係の職に就くためのキャリア教育の場という現状のもと、地域交流や国際交流というものがどのような形で関係づけられるかということも含めて将来的な検討課題である（整理番号②－3）。
7）【応用地理研究所】2022年度はCOVID-19の影響があり、国際交流事業は十分な活動ができなかった。COVID-19による研究活動等への制約がなくなり次第、速やかに社会連携・社会貢献の活動が開始できるよう準備を進めている（整理番号②－3）。
8）【コミュニティ・ケアセンター】地域の方々に対する臨床心理学的支援（心理臨床・教育相談）については、新型コロナウイルス感染症の対応終結に伴い、段階的な相談者数回復を視野に入れている。具体的には、新規相談の申込み増加に向け、行政機関やクリニック等への広報活動等を強化する事が考えられるが、一方で対応する大学院生の減少や国家試験日程前倒し等により、対応体制の再構築も図る必要があるため、引き続き検討を進めていく。公開講座は対面で開催できたものの、発達調査や自律訓練法講習会等については、感染リスクが高く開催を中止せざるを得なかった。感染リスクに対しては依然としてセンシティブな対応が必要になるため、開催有無を含め引き続き検討を進めていく（整理番号②－2、③－1）。
9）【学術研究推進部】駒澤大学公開講座については、2022年度中は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、オンライン公開講座が中心となった。その結果、世田谷地域等に限定せず、受講者層の拡大が図れたが、高齢の受講者が多い傾向は変わらず、幅広い受講者の確保はできていない。
2023年度より公開講座管理システムを導入し、その実績を踏まえて、公開講座の開講形態を引き続

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き検討する（整理番号②－3）。

大学基準10

大学運営・財務 （１）大学運営①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2017年度に「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤2030』」を定め、これに基づく「中期事業計画」を策定し、大学ホームページに公表している。また、2021年度に策定した「第3期中期事業計画（2022－2026）」を具体化するため、単年度の事業計画を策定し、大学運営を行っている。さらに、2019年度には「駒澤大学大学運営・財務に関する基本方針」を制定し、「管理運営体制」「教学運営体制」「教職員の採用・育成」「危機管理」「自己点検・評価」「情報公開」「財務」について方針を定め、大学
ホームページに公表し広く社会に周知している。なお、方針の策定時は全学教授会及び事務部長会において報告を行っている。このほか、「学校法人駒澤大学憲章」及び「学校法人駒澤大学行動規範」については例年4月初回の事務部長会において常勤監事より書面を配布し、教職員への周知を図っている。
以上のように、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示している。

②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は、「駒澤大学学長選考に関する規程」に基づき、本学において5年以上の教授歴を有する者の中から選考され、理事会の議を経て理事長が任命している。選任に際しては、学長選挙管理委員会を開
催し、本学に勤務する勤続1年以上の専任教職員による投票により当選人を決定している。学長の権限及び役割については、「駒澤大学大学学則」「駒澤大学大学院学則」「駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則」において、「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と規定している。学長
による意思決定について、2018年度に設置された教学運営会議において、教学運営、研究推進、学生受
入れ、学生支援、広報活動、情報システム、キャンパス運営・教育研究等環境運営、社会連携・貢献（産官学連携含む）及びその他学長が必要と認めた教学運営に係る各取組計画等について審議し、各種方針及び各取組計画等を検討・提案し、関係する各組織に実施を指示している。なお、学長は、各種方針及び各取組計画等の決定に際し、教授会の意見を聴くことが「駒澤大学教学運営会議規程」において明確にされている。
副学長は、教育・研究担当執行理事が教育・研究担当副学長を、学生支援担当執行理事が学生支援担
当副学長を兼務している。副学長の権限及び役割については、「駒澤大学学則」において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定している。さらに、「駒澤大学副学長規程」第2条において、「副学長は、学長を補佐し、学長から指示された、教学運営に関する次の事項について、職務を担当する。」と定められており、同条の第1号から第7号にその職務の内容を規定している。学部長・総合教育研究部長・研究科委員長・研究科長は、「駒澤大学学則」及び「総合教育研究部教授会規程」に基づき学長を補佐し、学部・総合教育研究部・大学院・法科大学院に関する校務をつかさどっている。
教授会機能としては、学則に基づき全学教授会を置き、全学にわたる教育研究に関する重要な事項、全学にわたる教育研究に関する基本的事項及び各学部等間の連絡調整について審議し、学長が決定を行

51 / 61うにあたり全学教授会の意見を聴くことが必要なものについて定め、意見を述べるものとすると「全学教授会規程」に定めている。また、各学部及び総合教育研究部には、学校教育法第93条に基づき教授会を置き、大学院には研究科委員会、法科大学院には研究科教授会が置かれ、学長が決定を行うにあたり、審議事項について意見を述べるとすることを「学部教授会規程」に定めている。大学院について
は、大学院全体にわたる教育研究に関する重要な事項について審議する大学院委員会を置くことについて、駒澤大学大学院学則34条に基づく「大学院委員会規程」に定めている。
法人組織については、「学校法人駒澤大学寄附行為」において「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定め、理事会の構成は、総長、学長、教育・研究担当執行理事、学生支援担当執行理事、総務・人事担当執行理事（法人諸学校担当執行理事を兼務）、財務担当執行理事、
駒澤大学高等学校校長、曹洞宗責任役員会推薦4人（理事長を含む）、評議員会で選任された評議員1人の理事計13人及び監事3人で構成されている。総長は、理事会において選任し、その権限については「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神の具現につとめ、この法人が設置する諸学校の建学の理念にかかる教学を総括する」と定められている。理事長は、寄附行為に基づき、曹洞宗責任役員会の推薦した者の中から、理事会で選任する理事を除く理事総数の過半数の議決により選任している。理事長の権限は「この法人を代表し、その業務を総理する」ことである。
また、「学校法人駒澤大学寄附行為」で定める理事のうちから、理事会の議を経て執行理事を選任すると定めている。執行理事の職務を「理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する」と規定し、「学校法人駒澤大学寄附行為施行細則」に基づいて執行理事会議を設け、「執行理事会議規程」に則って業務執行状況の確認を行っている。
理事会の小委員会として法人政策検討委員会を設置することが2017年4月開催の理事会で議決されている。法人政策検討委員会では、理事長が委員長となり、本法人の経営計画に資する総合的な法人全体の政策を策定し、理事会への提言を行う機能を担っており、理事会に提案する事項について審議を行っている。なお、法人政策検討委員会には、法人の政策を検討するための作業部会として、事業計画策定
部会（事務所管：法人企画部）、財務計画策定部会（事務所管：財務部）、施設整備部会（事務所管：管財部）、人材職場環境整備部会（事務所管：人事部）、法人諸学校管理運営部会（事務所管：法人企画部）の5つの部会が設置されており、それぞれの部会に関連する執行理事及び事務組織の部長が構成員として出席している。
学生からの意見を募るため、入学時には「新入生アンケート調査」（新入生オリエンテーション時に実施）、在学生にはGPS-Academic（アセスメントテスト）の「在校生アンケート」、卒業年次生には「卒業時アンケート」による調査を毎年度定例で実施しており、調査結果について学生・教職員に公開している。また、学生ＦＤスタッフと学長との意見交換会の場を2018年度より設け、毎年度開催している。2022年度には、学長室による「卒業生アンケート」を2017年9月学部卒業生、2018年3月学部卒業生を対象に実施し、その結果報告は2023年3月22日開催の教学運営会議において報告された（発送件数2,927 件、回答者数519人 ）。教職員からの意見については、駒澤大学学内協議会を設置し、本学における理事会の執行機能を補強することを目的とし、教員と職員との意思疎通及び調整機関として必要に応じて開催し、教職員の意見を広く聞く機会が設けられている。このほか、教員からの意見について
は、全学にわたる教育研究に関する重要な事項について、学長が決定を行うに当たり全学教授会の意見を聴くことを定めている。職員からの意見については、毎週開催されている「事務部長会」において、各事務組織からの報告資料として共有されており、全教職員が共有できるように学内グループウェアにも公開されている。
危機管理に関する意思決定については、「駒澤大学危機管理に関する規程」に基づき危機管理委員会

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を設置し、年2回の定例会と委員長（学長）が必要と認めた場合に臨時会を開催している。2022年度は新型コロナウイルス感染症への対応や台風接近、研究費利用事案に伴い、危機管理委員会を定例会2回、臨時会1回、臨時対策本部8回を開催した。このほか、「駒澤大学消防計画」に基づき、自衛消防隊を編成し、教職員の自衛意識向上を啓発している。
以上のように、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限を明示しており、適切な大学運営を行っているといえる。

③予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤2030』」に基づき策定された「学校法人駒澤大学施策体系『中期事業計画』」の行動目標及び行動計画と前年度事業計画進捗状況を確認しつつ、理事長の予算編成方針に従って各部署で事業計画書を作成し、事業計画ごとの所要経費を計上している。各部署により作成された事業計画書及び所要経費について、法人企画部（事業計画策定部会を所管）と財務部（財務
計画策定部会を所管）が合同で開催している予算ヒアリングにおいて、事業計画や所要経費について妥
当性・適切性等の観点から質疑を行い、適切性を欠くと判断された事業計画や所要経費については、再考するよう依頼し、予算申請の透明性確保に努めている。
次年度予算については、前述の予算ヒアリングによる事業計画及び所要経費の精査を経た後、「学校法人駒澤大学経理規程」及び「学校法人駒澤大学予算会議規程」に基づき予算が編成され、予算会議において予算原案を審議し、評議員会の意見を聴き、理事会の議決を得て、予算を決定している。
予算執行は、「学校法人駒澤大学経理規程」及び「駒澤大学予算統制等に関する細則」に基づき、予算執行時に稟議又は決裁伺いにより支出内容を精査している。また、教育研究上又は管理運営上重要な契約については、「学校法人駒澤大学契約規程」及び「学校法人駒澤大学契約規程実施細則」に則り、財務担当執行理事が委員長となり原則毎月開催している契約審査会において、各部署が作成した「契約事項伺書」等に基づき合理性及び経済性の観点から審査を行い、適格性及び透明性を高めている。このほか、各部署から毎月の予算執行状況を記載した月別予算執行管理表を提出させ、予算執行状況を把握するとともに、予算会議に報告している。
以上のように、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「学校法人駒澤大学事務組織規程」に基づいて、法人本部（総務局及び財務局）、駒澤大学（学長室、教育・研究事務群及び学生支援事務群）、内部監査室及びリスクマネジメント推進室で構成している。同規程には、法人及び駒澤大学の職位、職務権限についても定めている。
職員の採用については、「職員採用に関する規程」に基づき、駒澤大学職員人事委員会の議を経て理事長が決定している。職員の昇格については、「職員の資格に関する規程」に基づき、「事務職員資格基準表」に従って、駒澤大学職員人事委員会の議を経た上で、一段階上位の資格に昇格させている。人
員配置については、各部署の所属長にヒアリングを行い、専任職員のキャリア採用、非正規職員の活用等、適切な人員配置ができるように調整している。採用人数については、人件費の影響や職員構成を考慮し、採用人数や採用条件（新卒・キャリア採用等）について適切な採用計画を立てていく必要がある。
多様化、専門化する課題への対応については、職員の資格取得支援制度を設けて支援を行っているほ

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か、専門職として採用した職員については、専門分野（カウンセラー、看護師、ＳＥ、学芸員）を考慮して配置している。近年は、システム関連の専門知識を有する者を任期付から正職員へ登用し、学内のシステム構築等に関する体制を整備している。また、専門的な知見を必要とした部署（内部監査室・リ
スクマネジメント推進室・国際センター事務室）の管理職について、専門職の中途採用を行っており、2023年度に総務部に新たに設置する法務課においては、専門的知見を有する人材と業務委託契約を締結している。
教育職員と事務職員の協働については、教学運営会議等の教育職員と事務職員が構成員となっている
会議において連携して取り組んでおり、「駒澤大学教学運営会議規程」において、「学長は、前項に規定する各取組計画等について、必要に応じ、関係する委員会等に対し、又は、各組織の全部若しくは一部が参画する各組織横断型の検討体制を編成し、検討を指示することができる。」と定めており、教職協働を行う体制を明記している。さらに、「駒澤大学学長補佐に関する規程」においても「学長補佐は、学長の指示のもと、組織横断的なワーキンググループ等を立ち上げることができる。」とされており、教職協働体制が整備されている。
職員に対する業務評価については、「職員人事評価制度」及び「職員人事評価制度マニュアル」に基
づき、目標達成度評価と能力行動評価についてそれぞれ5段階で評価している。目標達成度評価は各部署の業務目標及び個々の職務分掌に基づいた目標を立て、上司と面談の上で決定し、期末に1年間の取り組みに対する評価をつけている。能力行動評価は各資格に応じた要件に基づいた評価となっている。
評価は自己評価に基づき上司が面談を行って決定しており、2次評価者が評価の客観性を確認して最終評価をつけているため、適正に行われているといえる。また、評価に不服のある被評価者が異議申し立てを行なう制度も2018年度から設けている。任用への活用（2018年度決定）は3年間の人事評価結果総合点において、一定基準を満たした者（3年間で2回以上、総合点で70点以上であること。評価の積み重ね期間は2019年度から開始する）を任用選考候補者としている。処遇改善については各人や各部の状況を把握しながら可能な限り対応している。
以上のように、大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能させているといえる。

⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）については、「教職員研修制度推進委員会」が毎年度作成する「教職員研修会実施要項」において実施方針及び実施計画を明示している。学内で行う研修制度は、①資格毎の階層別、②教職員全体への研修、③情報共有の場としての時間を提供の3つを柱として構成されている。
2022年度は諸事情で各階層別研修が実施できず、情報共有の場及び職員のプレゼンテーションの場である『meet up！ Presentation＆Pitch』を実施した。その他、全教職員を対象とした情報センター主
催の情報セキュリティ研修（対象者：教員329人・職員・嘱託・派遣契約スタッフ含む403人）、入職1年目職員（対象者5人）を対象としたフォローアップ研修、新入職員（対象者5人）を対象とした「新入職員研修」、教職員対象の研修として文部科学省高等教育局職員を招聘し、大学設置基準改正に伴う注
意点、対応方法について講演会を実施した。
以上のように、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。

54 / 61⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、各事務組織による毎年度の事業計画書及び事業報告書の作成によって行われている。事業計画書に記載した各取組工程及び達成目標に対し、事業報告書ではそれらの当年度達成状況について振り返りを行い、次年度以降の計画においてさらなる進展・改善が図られるように作成様式を整備している。これらの点検・評価結果により問題点を把握し、改善方策を踏まえた次年度の事業計画書が作成されるという流れによりPDCAサイクルを回す仕組みが構築され、改善・向上の取り組みが行われている。各事務組織が作成した事業計画書及び事業報告書は、法人本部の事務
組織の各所属長と情報共有すると共に、事業計画策定部会では各事務組織の事業の取組状況の把握・検証に活用している。なお、2022年度事業計画書からは第3期中期事業計画を踏まえて作成するよう各事
務組織に指示しており、認証評価で改善課題の提言が付された内容の改善計画を関係部署が策定するよう指示している。また、2019年度からは全学自己点検・評価委員会のもとで作成が指示されている「自己点検・評価チェックシート」により、大学基準協会の各大学基準に基づく点検・評価が行われており、全学自己点検・評価の実施と事業報告書の作成により、点検・評価の実質化が図られるよう整備している。このほか、内部質保証推進組織である教学運営会議では、私立大学等経常費補助金事業の課題
等の現状把握をした上で、2022年度以降の私立大学等経常費補助金事業の進め方について協議し、第3期中期事業計画の推進をインセンティブとすること及び大学改革の推進により教育・研究を一層充実させることを目的として、今後補助金事業の取り組みを進めていく予定である。
事務職員の人員配置や採用については、「駒澤大学職員人事委員会」において点検・評価を行っている。ＳＤの組織的な実施についての点検・評価は、2022年度は教職員研修制度推進委員会開催がなかっため、行っていないが、例年、3月から4月に開催する「教職員研修制度推進委員会」において、各研修で実施したアンケート集計及び参加者数を基に行っており、これに基づき今後の研修計画について、7月開催の本委員会で審議・了承している。
監査プロセスについては、監事、公認会計士及び内部監査室による三様監査が行われている。「学校法人駒澤大学監事監査規程」「学校法人駒澤大学経理規程」「学校法人駒澤大学内部監査規程」及び「学校法人駒澤大学内部監査実施細則」に基づいて、それぞれの監査の合理性、有効性を高めること
で、適切に行われている。
今後も、理事会の小委員会である法人政策検討委員会と大学に設置された教学運営会議のそれぞれの役割と責任により、相互に連携を図り、定期的に行っている大学運営の点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っていく。
＜長所・特色＞
1）【学長室】令和5年3月22日に、「2022年度大学設置基準改正に係る教職員研修会」を開催した。講師として、文部科学省高等教育局大学教育・入試課の課長補佐を招き、基幹教員制度、教育研究実施組織の編成、教育課程等に係る特例制度等、2022年度大学設置基準改正の概要が説明された。本
研修については教学運営会議（2022年度第9回）にて告知を行い、学部長、学科主任等及び関連する部署の職員が参加した（整理番号⑤－1）。
＜問題点＞
特になし。

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大学基準10

大学運営・財務 （２）財務①教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「駒澤大学大学運営・財務に関する基本方針」のもと、中・長期財政計画について、例年、10年間の財務シミュレーションを作成し、長期に亘って財政の健全性を確認している。2022年度については、法人が設置する法人政策検討委員会の作業部会である財務計画策定部会において、今後の教場棟の建設や大規模修繕等の予定を踏まえ、財政面からみて教育研究の維持・向上を行いつつ、建設が可能かどうかの資金計画を立てるため、15年間の財務シミュレーションを確認・審議した。
このほか、同規模、同系列の私立大学や日本私立学校振興・共済事業団発行の『今日の私学財政』を参考にして、財務関係比率の比較検討を行っている。特に、経常収支差額（比率）については、施設整備を含めた将来への教育投資の充実を図るためにも重要視しており、2022年度の予算編成方針においては7～8％程度を目標として設定した。また、固定費として減少させることが難しい人件費（比率）についても注視しており、予算編成方針において50％以内を目標として設定するとともに、統計データとの比較を常に行っている。今日の私学財政と同指標である大学部門で比較した結果、2022年度決算における経常収支差額比率は13.6％、人件費比率は46.2％となり共に目標を達成している。他のどの指標を見ても、本学の数値は概ね良好であるといえる。
以上のように、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定している。
※経常収支差額比率…経常収入から経常支出を差し引いた経常収支差額の経常収入に対する割合のこと。
※人件費比率…人件費の経常収入に占める割合のこと。

②教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤の確保については、将来の校舎建設等の施設
設備を維持するために、第2号基本金引当特定資産の設定や減価償却引当特定資産、建設準備引当特定資産、将来計画引当特定資産等を積み立てている。なお、理事会で承認されている駒澤大学キャンパス
マスタープランStep2の概算について、2021年度から2028年度の8年間の合計で約78億円必要になる見通しであり、平均化すると1年につき9億7,500万円の資金が必要となることから、2022年度は、減価償却
引当特定資産と建設準備引当特定資産を合わせて38億円繰入れたことで将来の一時的な支出に備えている。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための取り組みとして、翌年度繰越支払資金や経常収支差額等の目標を定めた予算編成方針を毎年度予算会議において決定しており、本方針に基づく次年度の事業計画策定及び当初予算申請が行われている。2022年度予算編成方針では、法人全体の翌年度繰越支
払資金100億円以上、経常収支差額14億円以上等の目標を定めた。なお、事業計画書及び予算案の両面から確認した上で、法人が設置する事業計画策定部会や法人企画部・財務部が各予算部署に対して行う事業計画及び予算ヒアリング等により精査し、大学全体の予算案を策定した後、予算会議承認、理事
会・評議員会承認を経て予算が確定する。
外部資金の獲得状況について、2022年度は、科学研究費申請件数39件に対して、新規採択課題が14
件、採択率は35.9%であった。本学に所属する研究代表者及び研究分担者に配分された金額および前年
度までの繰越額の合算（当年度の執行可能額）は126,949,272円となった。科学研究費による研究費の執行実績額は年々伸びており、2022年度は2020年度と比較すると1.86倍の実績となっている。なお、研56 / 61

究費全体に占める外部資金の割合は30％程度となっている。
資金運用については、「学校法人駒澤大学資金運用規程」に基づき、年2回以上の資金運用委員会を開催している。2022年度は3回開催し、債券の新規購入は行わなかったものの（2021年度は新規で3銘柄購入）、委員会の現状の課題と今後の在り方の議論を通じて、資金運用規程と資金運用方針の修正（見直し）を行った。なお、利金を含む運用結果は、資金運用委員会を経て、半期ごとに理事会へ報告を行っている。
寄付金について、2018年度（2018年9月）より募集を開始した「駒澤大学教育研究振興募金」、「駒澤大学古本募金」、「遺贈・相続財産の寄付」を継続して実施している。また、2020年3月～2023年3月31日の期間で「駒澤大学新図書館建設事業募金」を実施するとともに、2022年2月より新たに「駒澤大学課外活動支援募金」の募集を開始した。「駒澤大学教育研究振興募金」は教育支援・学生支援等を主な使途として募集しており、2022年度は寄付件数67件、寄付金額1,571,000円となった。「駒澤大学課
外活動支援募金」は課外活動に関する施設・設備の整備を主な使途として募集しており、2022年度は寄付件数34件、寄付金額610,500円となった。「駒澤大学新図書館建設事業募金」は目標額を3億円と定め、2020年3月～2023年3月31日の期間で募集し、2022年度は寄付件数497件、寄付金額211,710,300円、募集期間の累計は、寄付件数1,980件、寄付金額368,527,523円となり、目標を達成した。「駒澤大学古本募金」は株式会社バリューブックスとの提携により、寄付者から提供された書籍・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲ
ームソフト等の買取金額が本学への寄付金となる取り組みであり、2022年度は寄付件数49件、寄付金額
1,008,000円となった。さらに、2022年度は「用途指定型募金」として、禅文化歴史博物館所管事業の「道元禅師真筆『正法眼蔵嗣書』草案本レプリカ作製プロジェクト」について、クラウドファンディン
グによる寄付募集を2022年5月9日～7月8日の期間で実施した。目標額300万円に対し、寄付件数126件、寄付金額3,865,000円となり、目標を達成した。このほか、2022年度は「受配者指定寄付金制度」を利用した「教育研究に要する経常的経費寄付金」として、学校法人駒澤大学が100％出資して設立された事業会社である株式会社ＫＵサポート他2社から寄付があり、77,500,000円の金額となった。また、「使途指定寄付金」として、2件の寄付があり、2,100,000円の寄付金額となった。

以上により、2022

年度の寄付金収入は、総額298,364,800円（対前年度実績97,270,449円増、148.3％）となった。今後も寄付金の増加を目指して、様々な施策を検討する予定である。
以上のように、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している。
＜長所・特色＞
1）【募金事務室】2018年3月29日開催の理事会で承認された新たな寄付制度を開始以降、毎年寄付金額の総額は増加している。2018年度（1億1,469万円）、2019年度（1億4,402万円）、2020年度（1億8,175万円）、2021年度（2億109万円）、2022年度（2億9,836万円）となった。寄付金の増加要因としては、年1回の募金趣意書約16万件の発送（同窓生・学生保証人・宗門寺院・教職員・取引企業
等）、大学ホームページへの募金情報の充実、大学外郭三団体（駒澤大学同窓会、駒澤大学教育後
援会、駒澤会）と当局のコミュニケーションの充実、2020年3月から2023年3月31日の間募集した「新図書館建設事業募金」が考えられる。また、2022年度は、2020年3月以降の寄付者に対し、年末のご挨拶文とオリジナルカレンダーを送るといった新たな取り組みも行った。今後も寄付金の増加を目指して、様々な施策を検討していく（整理番号②－3）。
＜問題点＞
特になし。

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Ⅱ．特別問題自己点検・評価報告書について「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」第2条第2項に基づき、特別問題自己点検・評価実施委
員会である「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム自己点検・評価実施委員会」（以下「特別問題評
価実施委員会」という。）により作成された「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム自己点検・評価
報告書（令和4年度～令和5年度前期分）」について検証した。本報告書は、文部科学省の「認定制度実
施要項細目（リテラシーレベル）」及び申請様式に即して、自己点検・評価が実施されている。
なお、学外からの視点として、産業界から当該教育プログラム内容・手法等に関する意見について
は、外部評価委員会より提言が付される。
●「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム自己点検・評価報告書（令和4年度～令和5年度前期分）」の検証結果について「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」（以下「本教育プログラム」という。）の編成、実施、改善のための体制については、「データサイエンス・ＡＩ教育プログラム運営委員会」（以下「運営委員会」という。）を設置し、本教育プログラムの編成、実施、改善のために必要な事項を審議し、学部間の密接な連絡のもとに調整措置が取られている。本教育プログラムに関する自己点検・評価について
は、特別問題評価実施委員会を設置し、運営委員会において審議された内容に基づき自己点検・評価を実施している。
運営委員会の構成員については、各学部等の教員が委員として1名ずつ選出され、教務部が事務所管となっている。履修者数・履修率の向上に向けた計画期間については、2022年度から2026年度までの5年間を定め、履修者数等について把握し、改善策の検討を行っている。2022年度実績として、データサ
イエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）の履修者数は178名であり、プログラム修了に必須となる「データサイエンス・ＡＩ入門」の履修希望者は、全学で552名（履修可能人数232名、うち本プログラム対象学生の今年度履修者は133名）であった。2022年度は希望者全員が受講できていない状況であったため、2023年度は、「データサイエンス・ＡＩ入門」の履修可能人数を増やした結果、前年度比1.5倍の人数が履修可能となり、履修登録者数は331名となっている。一方、履修希望者に対する履
修可能人数の割合は65％となっており、今後さらなる履修可能人数の拡大が必要となる。2024年度から
は、オンデマンド型の講義配信を計画しており履修可能人数の大幅な増加が達成できる見込みである。
「データサイエンス・ＡＩ入門」について学生全員が履修できる環境を整えていくことで、2026年度までに履修率の向上を図る予定である。加えて、当該科目を履修した学生が確実に本プログラムに登録するような仕組みづくりの検討を進めることとしている。
学部学科に関係なく希望する学生全員を受講可能とするために必要な体制・取組等については、2022
年度及び2023年度はプログラム必修科目「データサイエンス・ＡＩ入門」を夏季集中講義として開講
し、学生の他の履修科目と曜日時限が重ならないように配慮している。また、2024年度以降は時間と場所の制約がより少なくなるオンデマンド形式での開講を予定しており、より多くの学生が学びやすい受
講環境を用意する予定である。
できる限り多くの学生が履修・修得できるようなサポート体制については、ＬＭＳによる教材・課題や授業の動画を配信し、学生がいつでも閲覧できるようにアーカイブ環境を整備している。また、各授業回において、授業内容を確認する小テストを行い、毎回のテスト結果を点数で確認できるようにする
ことで、学生の学修モチベーションが持続するよう工夫している。加えて、ＡＩ関係のｅラーニングで定評のある株式会社キカガクによる授業内容を補助するオンライン教材及びテストを導入し、授業時間

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外学修に利用し、理解が深まるよう整備している。
授業時間内外で学習指導、質問を受ける具体的な仕組みについては、学生からの質問は教務部を通じて運営委員会に情報共有を行い、運営委員から回答する体制が取られている。また、前述のＬＭＳを利用して、担当教員への質問や学生同士の交流可能な協働板機能を設け、運用されている。
以上のように、本教育プログラムの編成、実施、改善のための体制・計画は適切に整備されており、改善に向けた取り組みが行われていることが伺えた。

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Ⅲ．総括（優先検討課題）
大学基準協会による2020年度大学評価結果において「改善課題」の提言が付された内容及び2021年度
全学自己点検・評価結果等を踏まえ、教学運営会議（内部質保証推進組織）において、改善取組計画の策定支援を優先的に取り組む必要があると考えられる問題点は、以下のとおりである。
＜大学基準４（教育課程・学習成果）＞
整理番号④－1

各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1年間又は学期ごとの履

修登録単位数の上限設定等）はどのように行っていますか。
教職課程等資格講座科目を含む年間履修単位数について、文学部歴史学科及び法学部政治学科の年間履修制限単位数を超過している状況について、2020年度に受審した大学評価において「改善課題」の提言が付されており、2024年7月末までに大学基準協会に「改善報告書」を提出し、改善の進捗状況について報告を行うことが義務付けられている。このため、教学運営会議（内部質保証推進組織）において、改善取組計画の策定支援を行い、具体的な改善策を講じる必要がある。
なお、単位の実質化に関する提言が付された当該学部学科については、「改善報告書」の作成と併せて、大学基準協会の様式「学部生の履修登録状況（過去3年間）」の提出が求められている。本様式の中で「1年間に50単位以上履修登録している学生数」「1年間に50単位以上履修登録している学生数が履修登録している全学生数に占める割合（％）」の項目については、2019年度自己点検・評価時よりも数値が改善されている必要があると考えられる。
改善課題の提言を受け、教学運営会議において単位の実質化を図るための措置について教務部へ諮問を行い、その後答申が提出された。その答申で挙げられた改善策を講じることで、履修制限単位数を超過する1年次の学生数が多いという問題については2025年度以降解決する見込みとなっているものの、履修制限単位数を超えて履修する単位数が1年次から4年次の中で最大となる2年次生の問題等については、依然として未解決となっているため、引き続き検討を進めることとする。
＜大学基準５（学生の受け入れ）＞
整理番号③－3 収容定員に対する在籍学生数比率は、適正な数になっていますか。
大学院の収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）が未充足となっている状況について、2020年度に受審した大学評価において「改善課題」の提言が付されており、2024年7月末までに大学基準協会に「改善報告書」を提出し、改善の進捗状況について報告を行うことが義務付けられている。このため、教学運営会議（内部質保証推進組織）において、改善取組計画の策定支援を行い、具体的な改善策を講じる必要がある。
大学院の収容定員充足に向けて、これまで大学院改革委員会や第3期中期事業計画において社会人の学びのニーズに対応したリカレント教育について提案され、具体化に向けた取組みが進められているところである。なお、大学評価ハンドブックの「評価に係る評価指針」頁では、大学院修士課程は収容定員充足率が0.50未満の場合、博士課程は収容定員充足率が0.33未満の場合に「改善課題」として提言を付すことが明記されていることから、少なくともこれらの基準以上に収容定員充足率を改善できるように、各研究科・専攻の適切な収容定員への見直しや、その他学生募集方法の見直し等を行う必要があると考えられる。
以

60 / 61上2023年10月19日作成
駒澤大学 全学自己点検・評価委員会

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