中小法人・個人事業者のための以下の場 合は給付対 象とはなりません

一 時 支 援 金事 業活動に季節性があるケース（ 例：夏場の海 水浴場 ）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として緊急事態宣言の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合は給付対象外です。

緊急事態宣言の影響緩和

2021年3月8日（月）~ 5月31日
（月）

申請期間

中小法人等
給付額

上限

6０万円

給付額
個人事業者等

上限（緊急事態宣言とは関係なく）売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合は給付対象外です。

30万円 を支給します。

（緊急事態宣言とは関係なく）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は給付対象外です。

2019年または2020年の1月〜3月の合計売上ー2021年の対象月※の売上×3ヶ月※2021年1月〜3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月

給付対象

詳しくはホームページでご確認ください

売上が50％以上減少していても、または、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。

❶と❷を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

❶緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※❷2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少※緊急事態宣言の再発 令に伴い、緊急事態宣言の発 令地 域（以下「宣言地 域」という）の飲食 店と直接・間接の取引があること、または、宣言地 域における不 要不急の外出・移動の自粛による直接的な影 響を受けていること

飲食店時短営業の影響

宣言地域内

宣言地域内・外（時短要請対象の）飲食店❸流通関連事業者

地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金 ※の支給対象の飲食店は給付対象外です。

❹飲食品の生産者（昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。）※都道府県・市町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金❶食品加工・製造事業者❷飲食関連の器具・備品の販売事業者※上記の飲食店は対象外です。

❺飲食関連の器具・備品の生産者

一時支 援 金 ホームページ

一時支援金❻上記の飲食店に対して、商品・サービスを提供する事業者

外出自粛等の影響

宣言地域内

宣言地域内・外❶外出の目的地までの移動サービスを提供する事業者❷外出の目的地での商品・サービスを提供する事業者❸外出に伴う宿泊サービスを提供する事業者

検索

https://ichijishienkin.go.jp/
スマホサイトは４月以降公開予定

一時支 援 金 相談 窓口・申請サポート会 場電話予 約窓口※ 相 談 窓 口 で は 、不 正 受 給 の内部通報にも対応しています。

IP電話
専用回線
受付時間

（土日・祝日含む全日）※お電話は大変混み合うことが予想されますので、ホームページもご活用ください。

❹上記の❶〜❸の事業者に対して、商品・サービスを提供する事業者「一時支援金」の不正受給は犯罪です！

申請手続きの流れオンラインで簡単に申請することができます。
※申請サポート会場のご利用には事前予約が必要です。
オンライン申請が困難な方におかれては、申請サポート会場をご利用ください。 ホームページまたは電話からご予約ください。

アカウントの申請・登録
1

2

一時支援金
ホームページの仮登録画面にメールアドレスや電話番号を入力し申請IDを発番。

必要書類

登録確認機関での事前確認
下記の必要書類 を準備。

申請

３ 一時支援金ホームページで4

登録確認機関を検索し、メールまたは電話で、登録確認機関に事前予約。

・事業を実施しているか・給付対象等を正しく理解しているか

個人

法人
署受

令和付
印

年月日

税務署長殿

納税地

電 話（（フリガナ））

特印○

月
十億百万の税額

計

５０００

（二の二）
「25」
＋別表三（三）「20」）７

渡 金 （22）＋（23）＋（24）

留 課 税 留 保 金 額 ８保０００（別 表 三（ 一 ）「４」）上に対する税額
る 金 同９（別 表 三（ 一 ）「８」）法

人法００人税額

計税 （４）＋（５）＋（７）＋（９）10分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額 11
額 （別表六（五の二）「7」＋別表十七（三の十二）「3」）の 仮装経理に基づく過大申告の 12
更正に伴う控除法人税額
除税
額

計控

（（（10）（11）（12）− − ）と（19）のうち少ない金額）

差引所得に対する法人税額

or

履歴事項
全部証明書

13

算

国税

申

告区分

地 方

人 中 間 期限後 修 正
中 間 期限後 修 正
法人税
税
要税 理 士 法 第30 条） の書面提出有十億否適用額明細書提出の有無

有税 理 士 法 第 33 条の２の書面提出有百万有

千無有円

1718計

19

控 除 し た 金 額

20

控 除しきれなかった金 額

21（17）＋（18）（13）（19）−（20）

土 土 地 譲 渡 税 額
地22「27」）
譲 （別 表 三（ 二 ）渡 同上税23（ 二 の 二「28」））額 （別表三の上
内 同
24「23」）訳 （別 表 三（ 三 ）（別表七（一）「４の計」＋（別表七（二）「９」 31
若し く は「21」又 は 別 表 七（三）「10」））００（別 表 七（ 一 ）「5 の 合 計」）

33

翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金（43）−（42）０００に 課税留保金額に係る地方法人税額 37（59）よ所 得 地 方 法 人 税 額38
る（36）＋（37）
地 分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
39
方

＜必須＞

内
国法
人の分
平
三
十一・四・一以後終了
事
業
年
度
等分

（売上台帳、請求書、領収書など）
事前確認

全て

申請

事前確認 事業の取引がわかる全てのページ
申請

通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ

2021年対象月の売上台帳のみ

電子通帳画面コピー
日付

相手勘定科目

伝票No.

相手補助科目
相手部門

5/1

売上高

摘要
補助科目

相手税区分

部門
本日売上税区分

収入金額

支出金額

消費税額

消費税額

繰越金額
157,020

相手部門

5/4

5/2

5/4

消耗品費

文房具代

864

-30,594

通信費

切手代 ＠84×2

168-30,762

5/6008

売上高

本日売上168,320

137,558

相手税区分

部門税区分

収入金額

支出金額

消費税額

消費税額

繰越金額

自らの販売・提供先との反復継続した取引または消費者との継続した取引を示す

残高-186,750

157,020-29,730

文房具代

864-30,594

切手代 ＠84×2

168-30,762

売上高

本日売上

005
5/6

残余財産の最 平成･令和 年
後の分配又は引渡しの日

45００

168,320

137,558０００

計
中間申告分の地方法人税額 43
算００

差 引 確 定 中間申告の場合はその地方法人税額 税額とし､マイナスの（42）−（43） 場 合 は ､（45）へ 記 入００）44００

月日

還す
銀行
付る
金庫･組合を金
農協･漁協
受
融けよ 機 口座う 関 番号と 等 ※税務署処理欄

名

理押

決算確定の日平成･令和 年

出 張 所

月日

+

郵便局名等本店･支店
預金

本所･支所
ゆうちょ銀行の貯金記号番号

士印

印
○

※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これらに相当するものを提出して下さい。

帳簿書類および通帳＜上記に加えて、以下のいずれか１項目＞※所在地や事業によっては必要となる書類代表者または個人事業者等
本人が自署した

宣誓・同意書※ホームページからダウンロードできます。

2019年〜2021年の各年1〜3月における顧客の情報がわかるᐉㄋ࣭ྠព᭩

宣言地域内賃貸借契約書・登記簿
表 題 部
所在番号
所

在

家屋番号
① 種 類
居宅（主である建物の表示） 調製

余 白

不動産番号

余 白

150 番地 2150 番 2② 構

余 白造

③ 床面

積

m2

1階
2階

85 00
85 00

原因及びその日付〔登記の日付〕
平成 23 年 7 月 25 日新築〔平成 23 年 7 月 25 日〕

所 有 者◯◯◯◯◯◯0 丁目

000 番地００ 登記太郎権 利部 （ 甲 区（ 所 有 権 に 関 す る 事 項 ）

順位番号

所有権保存権 利部 （ 乙 区1）

登 記 の 目 的1

順位番号1844001109084

余 白
特別区北都町三丁

木造かわらぶき 2 階建）

受付年月日・受付番号

権 利 者 そ の 他 の 事 項

平成 23 年 7 月 26 日
第 25756 号

所有者 特別区北都町三丁目 3 番 3 号
登記太郎（ 所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 項 ）登 記 の 目 的
抵当権設定

受付年月日・受付番号

権 利 者 そ の 他 の 事 項

平成 23 年 7 月 26 日
第 25757 号

取引先情報一覧

・宣言地域内で消費者向けの事業を行っていることを示す

商品・サービスの一覧表、店舗写真、および賃貸借契約書・登記簿※ホームページからダウンロードできます。
事前確認 不要  ⥭ᛴ஦ែᐉゝࡢᙳ㡪⦆࿴࡟ಀࡿ୍᫬ᨭ᥼㔠⤥௜つ⛬㸦௨ୗࠕᮏ⤥௜つ⛬ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧➨㸷᮲࡟ᇶ࡙ࡁࠊḟࡢ㸯࠿ࡽ㸲ࡲ࡛ࡢ࠸ࡎࢀ࡟ࡶᐉㄋࡋࠊḟࡢ㸳࠿ࡽ㸯㸯ࡲ࡛ࡢ࠸ࡎࢀ࡟ࡶྠពࡋࡲࡍࠋࡲࡓࠊ⹫ഇࡢᐉㄋࢆ⾜ࡗࡓሙྜཪࡣྠពࡋࡓ஦㡯࡟㐪཯ࡋࡓሙྜࡣࠊ୍᫬ᨭ᥼㔠ࡢ⤥௜ࢆཷࡅ࡚࠸࡞࠸ሙྜࡣ୍᫬ᨭ᥼㔠ࡢ⤥௜ࢆཷࡅࡿࡇ
࡜ࢆ㎡㏥ࡋࠊ᪤࡟୍᫬ᨭ᥼㔠ࡢ⤥௜ࢆཷࡅ࡚࠸ࡓሙྜࡣ㏿ࡸ࠿࡟஦ົᒁ࡟㏉㑏ࡋࡲࡍࠋ

005

摘要
補助科目
本日売上

消耗品費

008

-186,750002

売上高

通信費００

㸦ᵝᘧ㸯㸧

-29,730

相手補助科目

5/2002外

残高001

相手勘定科目

5/1001※在留カード、住民基本台帳カード、身体障害者手帳等も認められますので、詳細はホームページでご確認ください。

2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

日付
伝票No.

32

所得の金額にこ申 こ 対する法人税額
46（68）の告 の課税留保金額に申で 申 対する法人税額 47
告（69）
告あ
前 課税標準法人税額48
がる の（70）
修場 この申告により納付すべき地方法人税額 49
正合（74）

詳細はホームページでご確認ください。

主な例

各事業
年度の所
得に係る
申
告書

剰 余 金 ・ 利 益 の 配 当（ 剰 余 金 の 分 配 ）の 金 額（（（別 表 六（五 の 二）「 8」）＋（別 表 十 七（三 の 十 二）「 4 」））と（ 3 8 ）の う ち 少 な い 金 額 ）法 外 国 税 額 の 控 除 額 40
（別 表 六（ 二 ）「50」）人
仮装経理に基づく過大申告の税 更正に伴う控除地方法人税額 41
額差引地方法人税額の （38）−（39）−（40）−（41） 42

税署

2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類

飲食店時短営業・外出自粛等の影響を示す書類として、最終的な取引先が、宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店または宣言地域の消費者であることを示す書類を保存してください。

欠損金又は災害損失金等の当期控除額

この申告による還付金額

こ34の 法計
課税標準法人税額35
申 人算（33）＋（34）
告地 方 法 人 税 額36（58）
書０００

こ申 こ の 申 告 前 の 所 得の告 金 額 又 は 欠 損 金 額 29（60）
申で
告あ こ の 申 告 に より 納 付
外がる す べ き 法 人 税 額 又 は修場 減 少 する還 付 請 求 税 額 30
正合（65）

００００）16０

こ 所得税額等の還付金額
25の（21）
申
告 中 間 納 付 額 26（15）−（14）に外よ 欠損金の繰戻しにる
27
還 よる還付請求税額
外付計金28
額 （25）＋（26）＋（27）14（差 引 確 定 中間申告の場合はその法 人 税 額 税額とし､マイナスの（26）へ 記 入（14）−（15） 場 合 は 、所 得 の 金 額 に課税 基 対する法人税額準税額 法 （4）＋（5）＋（7）＋（10の外書）
人 課税留保金額に標の 税 対する法人税額
準額（９）（【住民票】＋【パスポート or 各種健康保険証】

日日額）（別 表 六（ 二 「20」）中 間 申 告 分 の 法 人 税 額 15（10）−（11）−（12）−（13）日……

額人百万月（一）
「6の③」）

税 外４

法（２）−（３）月月

除 （別表 六３

（別 表 六（ 六 ）
「４」）

地算

理 年 月 日

申告書 翌 年 以 降申告書 送 付 要 否年年

控 所 得 税 の 額差

連結納税の承認を取り消された
場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額

日十億年

申告年月日

貸借対照表、損益計算書、株主（社員）資本等変動計算書又は損益金処分表、勘定 欄 法円

２書 譲益 同 上 に 対 す る 税 額
よ千月

兆

売上金額

※申請時の提出は不要ですが、申請後に提出を求める場合がございますので、7年間保存してください。

個人−額

日 事業年度分の法人税
課税事業年度分の地方法人税
平成 ･ 令和日 （ 中間申告の場合の 計 算 期 間 平成 ･ 令和月

年税

告 土 利 （課税土地譲渡利益金額
別 表 三（ 二 ）「24」＋ 別 表 三 ６に旧法人名等係る移転資産等の明細書人（53）＋（54）＋（55）年

事業年度（至）申請サポート会場で申請することも可能です。

別表
一一連番号

処 通信日付印 確 認 印 庁 指 定 局 指 定 指 導 等 区 分

法人税額の特別控除額
引非中小法人 務定

添 付 書 類 科目内訳明細書、事業概況書、組織再編成に係る契約書等の写し、組織再編成に

年

所得金額又は欠損金額
１（別 表 四「47 の ① 」）

申

税円

期末現在の資本金の額又は出資金の額

代表者
住 所

マイナンバーカード

別表青色申告否等※
普通法人（特定の医療法 左記以外の公益法人人を除く｡）一般社団法
人等､ みなし公益法人等 等、協同組合等又は整理番号又は人格のない社団等 特 定 の 医 療 法 人

旧納税地及び代表者
記名押印

運転免許証

法人区分

要

同上が１億円以下の普通法人のうち中小法人に該当しないもの

平成・令和の概況
書

同 非 区 分 同族会社 同族会社 非同族会社 署

平成・令和

こ業
種目管事業種目−

法人名
法人番号（フリガナ）法所添付して申請。

保存書類

収受日付印の付いた2019年1月〜3月及び2020年1月〜3月までをその期間に含む全ての 確定申告書類の控え

務税

下記の必要書類 を※登録確認機関の会員等の場合には、電話で「給付対象等を正しく理解しているか」等のみの確認を行うことをもって代えることができます。

※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合や、特例を用いる場合等においては、他にも必要書類がございますので、詳細はホームページでご確認ください。
※給付要件を満たさないおそれがある場合は、その他の書類の提出を求める場合がございます。

法人

一時支援金ホームページからマイページにアクセス。
必要情報を入力し、などの事前確認を受ける。

※原則、「 団体の会員・組合員の方は当該団体」に、「金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関」に、「顧問の士業がいる方は当該士業」に、事前確認を依頼してください。
※上記に該当しない場合は、一時支援金相談 窓口までお問い合わせください。

または本人確認書類
履歴事項全部証明書（法人）（個人）

５

TV会議/対面/電話※により法人

申請 必要  個人

+3R!(ON@ET90L>TO <-42RN83R90L>T,5O)4Y:4<# <8B&"LCT%1  U$GKDJF?=
+3R!(ON@ET90L>TO <-42RN83R90L>T,
5O)4Y:4<# <8B&"LCT%1  U$GKDJF?=
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・旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることを示す

統計データ

・自らの販売・提供先が宣言地域内の卸売市場または流通事業者であることを示す書類

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顧客データまたは自ら実施した顧客調査結果

・所在地域から宣言地域内の卸売市場または流通事業者への反復継続した取引を示す

書類・統計データ