事務連

絡

平成 20年 11月 25日

都道府県労働局労働基準部､ 労災補償課長 殿

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐 (業務担 当)

改正 ｢石綿 による健康被害の救済に関す る法律｣の施行に伴 う特別遺族給付金の個別請求勧奨の実施 について
石綿 による健康被害の救済に関す る法律が改正 され､本年 12月 1日か ら特別遺族給付金の支給対象 となる範囲が拡大 され る予定であるo
ついては､労働局又は労働基準監督署において相談等業務 を通 じて､今回の法改正によ り､新たに支給対象 となる遺族等 を個別 に把握 している場合は､下記によ り請求勧奨を行 うこと｡
記
1.勧奨対象者

ア 過去に時効 を理 由に不支給決定を行った遺族補償給付 (石綿関連疾患に よるものに限る｡以下､同 じ｡)の請求人
イ 上記以外の機会において､既に時効により遺族補償給付の受給権が消滅 してい ることを把握 した事案 に係 る遺塀
2.勧奨の方法
ア

不支給決定事案に係 る請求書 ､相談対応の事跡 を残 した相談票等 をもとに上記1勧奨対象者 を抽 出 した上で､勧奨対象者 あてに勧奨文書 (別紙 1)及び別添チラシを郵送す ること｡
イ 相談者 の氏名 ､住所がわか らない場合であっても､電話番号等の連絡先が判明しているものについては､当該連絡先 に連絡 し趣 旨を説明の上で郵送す ること｡

ウ 郵送時期 については､特別遺族年金の支給開始月を踏まえ､早期請求を促す観点か ら11月 30日までに完了す ること｡
3.勧奨結果の報告

ア 各局における勧奨対象者 について､別紙 2によ り､ 12月 5日 (金)までに補‑ 1‑

償課業務係 あて報告す ること｡
イ

勧奨対象者か ら特別遺族給付金の請求がなされた場合には､既 に指示 してい る請求の契機 に加 え､①

上記 1のアの勧奨対象者 にあっては､被災労働者 の死亡後 5年 を経過 してから遺族補償給付の請求をした理 由② 上記 1のイの勧奨対象者 にあっては､今般､初 めて特別遺族給付金 の請求 を行 った理 由を任意 に聴取の上､別紙 3によ り､請求 日の属す る月の翌月 10日までに補償課業務係 あて報告す ること｡
ウ 今回の請求勧奨によ り､勧奨対象者､支援団体及び報道機 関等か ら申 し入れ､取材 の 申 し込み等があった場合には､任意様式 により､その概要 を簡単に取 りまとめた上で補償課業務係 あて報告す ること｡ー2‑

(別 紙 1)平成 20
年 11月日石綿 (アスベ ス ト) によ り健康被害 を受 けて亡 くな られ た労働者 の ご遺族 の皆様‑
厚 生 労 働 省
都道府 県労働 局
労働基 準監督署

改正石綿救済法の施行 による ｢特別遺族給付金 ｣の(支給対象 の拡大 について

今般 ､改正石綿救済法 が平成 20年 12月 1日よ り施行 され ます｡
この改正 に よ り ｢特別遺族給付金｣ の支給対象 の拡大 され ､ これ まで平成 13
年 3月 2 6 日以前 に亡 くなった労働者 の遺族 を ｢特別遺族給付金｣ の支給対象 としてお りま したが､平成 18年 3月 26日までに石綿 に よる疾病 で亡 くなった労働 者 の ご遺族 の方 で時効 に よ り労災保険の遺族補償給付 を受 けることがで きない方 が支給対象 となった ところです｡
この ｢特別遺族給付金 ｣ は､ ご遺族 の状況 に応 じて特別遺族一時金 または特別( 遺族年金 が支給 され ます が､特別遺族年金 が支給 きれ る場合 は請求 日の属す る月の翌月分 か ら支給 され るこ ととな ります ので､平成 20年 12月 中に請求手続 きを行 うこ とをお勧 めいた します｡
請 求手続 きについては､所 定の請求書 に よ り労働基準監督署 で行 っていただ く
こ ととな りますが､不明 な点があ る場合 は､お気軽 に最寄 りの都道府 県労働 局 ま
た は労働基準監督署 までお問い合 わせ くだ さい｡
以‑3‑上石 綿 (ア ス ベ ス ト)健 康 被 害 者 の ご遺 族 の 皆 さま へ｡

r特 別 遺 族 給 細 豊 j臆関 する ､太 切 な爵知 らせで すo｢石綿 による健 康 被害の救済 に関する法律 (石綿救済法 )｣の改正 により､

石綿 による健康被害の救済 に関する法律の一部を改正する法律(
以下 r改正石綿救済法｣といいますも)が平成 20年 12月1日より施行されます.
この改正 により､以下の点が変更されますのでご注意ください0

平成24年 3月27巨ほ で に延 長 され ました｡

1( )平成 1
8年 3月 26日まで に亡 くなった労 働 者 (又は格別 n入省｡
以下同じ｡)の ご遺 族 の 方 (注)へ と拡 大 され ました ｡(注)労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効 (5年)によって消滅した場合に限られます｡

ト(2)以 下 の ように労 働 者 が 亡 くなった時 期 によ り支 給 対 象 とな る
給 付 が 異 な ります ｡
平成 1
3年3月26日

平成 1
5年 1
1月30日

平成 1
8年3月26日∨

労災 保険 の遺族補償給付⑳ 平成 15年 11月30日までに亡くなった場合⑳改正石綿救済法 に基づく特別遺族給付金の支給対象となt)ます｡⑳ 平成 15年 12月1El
から平成 18年3月28日までに亡くなった場合㊥労災保 険法 に基づく遺族補償給付の支給対象となりますので､お早めに請求手続を行ってください｡◎ただし､改正石綿救済法 の施行 日 (平成 20年 12月 1日)以後､労災保険法 に基づく過族補償給付を受 ける権利が労働者が亡 くなった日の翌 日か ら5年を経 過したことにより時効で消滅 した場合 には､特別遺族給付金の支給対象となります b⑳ 平成 18年 3月27日以降に亡くなった場合⑳労災保険法 に基づく遺族補償給付 の支給対 象となります｡労災保隈法 に基づ く造族補償給付を受lナる権利 は労働者が亡 くなった日の翌 日から5年 で消滅 しますので､お早めに請求手続 を行ってください｡★請求手続 は､所定の請求書により労働基準監督署で行ってください0;…
三中皮臓で亡くなった労働者の石綿ぱく毘作英への従車期閥が短い場合(1年未満)や､カルテや=ツクス線写真等がないために亡くなった労働者の肺がんの原因が石綿によるものかどうか不明な場合であっても.
特別逝族給付金の支給が認定されることがありますので､都道府県労働局または労働室準監督署へ=･相談ください｡☆改 正の内容についてはこちらをご覧ください｡

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tp://www.
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asbestos/kaiseiO80618/i
ndex,
htmL☆救済給付の手続は､独立行政法人環境保全再生機構 ､環境省地方環境事務所､環寄 りの保健所で行っていますD【
お問い合わせ I Ei
aO120･
3891
931

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p://www.
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沼救済給付との同時請求について
石綿を原因とする病気について.
その原因が仕事によるものであるのか仕申以外のものでおるのか分からない場合､特別退族錆付金の請求と救済給付の申的､あるいは労災保険法に基づく訊求と救済給付の申閏を同時に行うことも可能です｡

(別 紙 2)勧奨対象者 の状況 について (○○局)

1 .
勧奨対象者 の有 ･無( 有･ 無)

2 勧奨対象者数 【上記 1で ｢有｣の場合 】(内訳)ア

過去 に時効 を理 由に不支給決定 を行 った遺族補償給付 の請求人名イ

上記 以外 の機 会 において､既 に時効 に よ り遺族補償給付 の受給権 が消滅してい るこ とを把握 した事案 に係 る遺族 ･･･ー4‑名(別紙 3)

勧 奨対象者 の請求状況等 について (○○局)

1 請求人 に関す る事項
以 下の項 目につ いて請 求書等 に よ り把握 可能 な情報 を記載す る こ と｡
(1)請求人氏名 :(2) 請 求年 月 日 :(3) 管韓 労働 基準監督署 :(4)被 災労働者 の所属事業場 の名称及び職種
ア

所 属事業場 の名称 :2 請求 の理 由
上記 1の請 求人 につ いて､被災労働者 の死 亡後 5年 を経過 してか ら遺族補償給付 の請求 をした理 由､又 は今般 初 めて特別避族給付金 の請 求 を行 った理 由につ い て､請 求書 の受付 時の機 会等 を捉 えて､任意 に聴取 した上で該 当す る番 号 に○ を付す こ とa
なお ､偲取 に当た って は､請求人 に対 して遮族 補償給付 の受給権 が時効 に よ り消滅 した ことを詰 問す る調子 にな らない よ う留意 し､以下 の選択肢 を例示す るな ど して工夫す る こ と｡
ア

アスベ ス トが原 因で 中皮 J
JfE‑･肺 がん になる とは､そ の 当時知 らなか った｡

イ

仕事 で アスベ ス トにぱ く露 した こ とが ある こ とをそ の当時知 らなか った｡

ウ

アスベ ス トに よる中皮腫 ･肺 がんで死 亡 した ことは知 っていたが､その場合 ､労災保 険給付 され るこ とが あることをその 当時知 らなか った｡
エ

被災労働者 の詳 しい死 亡原因 をその 当時知 らなか った｡

オその他)

(‑5I

勧奨対象者 の状況 について (調査結果)
勧奨対象者数32名(内訳)①

過去 に時効 を理 由に不支給決定 を行 った遺族補償給付の請求人
3名②

上記以外 の機会 において､既 に時効 に よ り遺族補償給付 の受給権が消滅してい ることを把握 した事案 に係 る遺族

29名(∫