山形県ギャンブル等依存症対策推進計画

令和４年 3 月
山

形

県

目

次

第１章 計画の基本的事項
１ 計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 計画の位置づけ
３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４ ギャンブル等依存症の定義等
５ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章 ギャンブル等依存症問題に関する現状と課題・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１ 山形県内のギャンブル等の実施状況（１）山形県内の公営競技の状況（２）山形県内の遊技場（ぱちんこ・パチスロ）店舗数
及び機械設置台数の状況
２ ギャンブル等依存症の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）国内のギャンブル等依存が疑われる者の状況

・・・・・・・・・

５（２）県内のギャンブル等依存が疑われる者の状況

・・・・・・・・・

５（３）精神保健福祉センター及び保健所における相談対応状況

・・・・

６

・・・・・・・

８

３ ギャンブル等依存症に起因する様々な問題の状況

・・・・・・・・・

９（１）ギャンブル等に起因する多重債務相談の状況

・・・・・・・・・

９（４）医療機関におけるギャンブル等依存症の診療実績（２）犯行の動機がギャンブル等依存である刑法犯の総検挙件数の状況
４ ギャンブル等依存症への支援体制

９

・・・・・・・・・・・・・・・・

10（１）山形県依存症専門医療機関

・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（２）山形県精神保健福祉センター

・・・・・・・・・・・・・・・・

10（３）ギャンブル等依存症の自助グループ等

・・・・・・・・・・・・

1１

第３章 計画の基本的考え方
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２ 取組にあたり留意する視点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３ 基本的な方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第４章 具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１ 予防教育・普及啓発

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

２ 相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

３ 治療支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

４ 民間団体との連携
５ 社会復帰支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

６ 依存症対策の基盤整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（１）連携協力体制の構築

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（２）人材の育成・確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

資料編■ギャンブル等依存症対策基本法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19■医学的診断基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26①ＩＣＤ‐10 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26②ＤＳＭ‐５ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27■SOGS（The South Oaks Gambling Screen）

・・・・・・・・・・

28

第１章 計画の基本的事項
１ 計画の趣旨
公営競技やぱちんこをはじめとするギャンブル等は、多くの人々が、趣味の一つとして健全に楽しんでいる一方で、過度にのめり込むことにより、本人やその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるだけでなく、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を引き起こすおそれがあります。
また、ギャンブル等依存症は、誰もがなり得る可能性があり、適切な支援によって回復可能であるにも関わらず、当事者や家族が問題の深刻さを認識しにくいことに加え、対応に当たる医療機関や相談支援体制が十分ではないこと、治療や相談支援等に必要な情報を得にくいこと等の理由から、ギャンブル等依存症である者やその家族等に対する支援が必ずしも十分でない現状にあります。
このような状況のもと、国においては、「ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」を目的とした「ギャンブル
等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号。以下「基本法」という。）」を制定
し、平成 30 年 10 月に施行するとともに、政府は、平成 31 年４月、同法に基づく「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定しました。
本県においても、基本法の規定により、国の計画を基本とするとともに、本県のギャンブル等依存症対策に関する現状と課題、施策の方向性を明確にし、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るために「山形県ギャンブル
等依存症対策推進計画」を策定することとしました。
なお、平成 27 年 9 月、国連の「持続可能な開発サミット」において「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）（以下「SDGs」という。）」が策定されました。SDGs の 17 の目標には「すべての人に健康と福祉を」等が含まれ、その理念は本計画とも共通するため、この趣旨も踏まえて、ギャンブル等依存症対策に取り組んでいきます。

-1-

２ 計画の位置づけ
この計画は、基本法第 13 条第１項に規定する「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」に位置づけるものであり、「山形県保健医療計画」、「山形県アルコー
ル健康障害対策推進計画」等との調和を図りつつ、本県のギャンブル等依存症対策の基本的な考え方や方向性及び対策を推進するための取組を明らかにするものです。
３ 計画の期間
この計画は、令和４年度を初年度とし、令和６年度までの３か年計画とします。
最終年度に、この期間の取組を評価し、計画の見直しを行うこととします。
４ ギャンブル等依存症の定義等
本計画では、ギャンブル等依存症対策の対象を医学的疾病概念である「病的賭博（ICD-10）」、「ギャンブル障害（DSM-5）」に限らず、基本法と同様に「ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」とし、その状態にある者をギャンブル等依存症当事者とします。
なお、本計画におけるギャンブル等依存症の定義からは外れますが、インターネットを介して行われる株式投資、外国為替取引（FX）やオンラインゲームの課
金等にのめり込むことにより生じる問題は、ギャンブル等依存症の問題と共通点が多いと考えられますので、あわせて視野に入れていきます。
５ 推進体制ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するためには、関係機関・団体による包括的な連携協力体制を構築する必要があります。
そのため、関係機関・団体等で構成する山形県ギャンブル等依存症対策連携会
議を開催し、各取組に関する情報の共有、課題に関する検討、関係者の連携推進、本計画の進捗管理等を実施しながら、本県におけるギャンブル等依存症対策を推進していきます。

-2-

【参考】依存症について （厚生労働省 みんなのメンタルヘルス総合サイトより）○「依存症」とは依存症は、日々の生活や健康、大切な人間関係や仕事などに悪影響を及ぼしているにも関わらず、特定の物質や行動をやめたくてもやめられない（コントロールできない）状態となってしまいます。依存症にはアルコールやニコチン、薬物などに関連する物質依存症とギャンブル等の行動や習慣に関連する行動嗜癖があります。これらは、特定の物質や行動を続けることにより脳に変化が起きることにより症状が引き起こされる病気で、本人のこころの弱さのために起きている現象ではありません。
日本では、アルコール依存症：約 10 万人、薬物依存症：約１万人、ギャンブル等
依存症：約 3,000 人が病院で治療を受けています。依存症は本人も依存症と気づいていないことが多いため、患者さんの数と治療者数の間に大きな差が生じているのです。
○依存症の特徴
依存症の特徴として以下のようなものがあります。
・やめたくてもやめられない（コントロールできない）「今日は止めよう」と思ってもやってしまう
適当なところで切り上げることができない
自らの意思ではどうしようもない・徐々に悪化してしまう
放置すればどんどん進行する・考え方が極端になってしまう
家族・仕事・将来設計等、生活の全てに優先してのめり込む
・問題を否認する
借金・家庭内の問題などの現実を見ない、事態の過小評価、事実を認めず攻撃的になる等
・家族を巻き込んでしまう
家族が悩み、依存症者に注意する一方、借金の肩代わりを行う等の目の前の問題解決に奔走し、身体面・心身面・金銭面で疲弊していく-3-

第２章 ギャンブル等依存症問題に関する現状と課題
１ 山形県内のギャンブル等の実施状況（１）山形県内の公営競技の状況
県内に公営競技場はありませんが、競馬の場外券販売所が２か所開設されています。
また、多くの公営競技は、インターネットや電話での投票が可能であり、レースのライブ映像をテレビ、パソコン、スマートフォン等で閲覧できる環
境が整っています。
近年、インターネット投票の割合が増加しており、全国的な対応が求められます。また、インターネットを介したギャンブル等を含めての予防教育、啓発が必要です。
【参考】全国の公営競技におけるインターネット投票の状況〇令和２事業年度におけるネット投票売上の対前年度比（表１）
中央競馬
135.8%

地方競馬
155.7%

競輪
146.6%

オートレース ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ競走
171.5%

170.3％※中央競馬は 1～12 月を 1 事業年度。他は 4 月～翌年 3 月までを 1 事業年度

〇令和２事業年度の各売上（売得金）の販路別構成比（図１）（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局資料より）-4-

（２） 山形県内の遊技場（ぱちんこ・パチスロ）店舗数及び機械設置台数の状況
山形県内の遊技場（ぱちんこ・パチスロ）店舗数及び機械設置台数の推移
は図２のとおりです。令和３年末現在 74 店舗、31,829 台となっており、店
舗数、遊技機設置台数ともに減少傾向にあります。

図２【県内の遊技場店舗数及び機械設置台数】(全日本遊技事業協同組合連合会ホームページ等より)
２ ギャンブル等依存症の状況（１） 国内のギャンブル等依存が疑われる者の状況
平成 29 年度に国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施した「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査」によると、「過去 1 年以内にギャンブル
等依存が疑われる者」の割合は、全体 0.8％、男性 1.5%、女性 0.1%と推計されています。この調査結果から国は、ギャンブル等依存症が疑われる者の数を全国で約 70 万人と推計しています。
また、令和２年度に久里浜医療センターが実施した実態調査（令和３年８月報告）によると、過去１年におけるギャンブル等依存が疑われる者（SOGS 5 点
以上※）の割合は、全体 2.2％、男性 3.7％、女性 0.7％と推計されています。
平成 29 年の結果よりも高い割合となっていますが、調査方法が大きく異なる
ため、比較することは困難であり、増減について論じることはできないとされています。
※ SOGS については P28 を参照（２）県内のギャンブル等依存が疑われる者の状況
本県において、ギャンブル等依存の状況について調査した資料はありませんが、上記（1）の実態調査による推計値を、本県の 20 歳～74 歳人口にあてはめた場合、本県において過去１年におけるギャンブル等依存が疑われる者は、約-5-5,600 人～15,400 人と推計されます。
（３）精神保健福祉センター及び保健所における相談対応状況
精神保健福祉センター及び各保健所では、ギャンブル等依存症についての相談を受けています。
① 精神保健福祉センター
全国の精神保健福祉センターにおけるギャンブル等依存症についての相談件数は、大きく増加しています。（図３）

図３【全国の精神保健福祉センターにおけるギャンブル等依存症の相談件数】（衛生行政報告例）
県精神保健福祉センターにおける相談対応件数は、図４のとおりであり、
年度により増減はありますが、増加傾向にあります。
本県では、令和２年４月 1 日から、当センターを依存症相談拠点として位置付けており、今後も相談件数の増加が見込まれます。

図４【山形県精神保健福祉センターにおけるギャンブル等依存症の相談件数】（衛生行政報告例）
-6-

②

保健所
全国の保健所におけるギャンブル等依存症についての相談件数は、大きく増加しています。（図５）

図５【全国の保健所におけるギャンブル等依存症の相談件数】（地域保健・健康増進事業報告）
本県の保健所における相談件数は、図６のとおりです。年間 30 件未満で推移しています。

図６【山形県の保健所におけるギャンブル等依存症の相談件数】（地域保健・健康増進事業報告）
インターネットを介したギャンブルについての相談件数等の統計はなく、今後、実態の把握を進めていく必要があります。

-7-

（４） 医療機関におけるギャンブル等依存症の診療実績
厚生労働行政推進調査事業費補助金（障害者政策総合研究事業）「持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究」の一環として行われている、NDB データ（※）の分析によると、全国の医療機関
におけるギャンブル等依存症の診療実績は、外来患者数、入院患者数とも平成 25 年度から令和元年度にかけて増加しています。（図７）

図７【ギャンブル等依存症の診療実績（全国）】（「持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究」より）※NDB（National Database）「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、厚生労働省の管理するレセプト情報と特定検診及び保健指導の結果で構成したデータベース

山形県依存症専門医療機関（６医療機関）におけるギャンブル等依存症についての診療実績（令和元年度、令和２年度）は表２の通りであり、ギャンブル等依存症を主たる病名として入院した患者はいませんでした。
表２

山形県依存症専門医療機関における診療実績（県障がい福祉課調べ）
区分

R1

R2

外来患者数（人）917

入院患者数（人）

0

0

-8-

３ ギャンブル等依存症に起因する様々な問題の状況（１）ギャンブル等に起因する多重債務相談の状況
山形財務事務所における多重債務相談件数は、表３の通りです。ギャンブル等に起因する相談は 10 件未満、構成比としても 1 割未満で推移しています。
表３

山形財務事務所における多重債務相談の受付状況
H29 年度人数

H30 年度

構成比
(%)

人数

構成比
(%)

（東北財務局 HP）

R1 年度
人数

構成比
(%)

R2 年度
人数

構成比
(%)

商品・サービス購入

10

12.2

22

25.3

26

23.0

29

25.4

事業資金の補填

20

24.4

20

23.0

23

20.4

18

15.8

住宅ローン等の返済

10

12.2

16

18.4

13

11.5

17

14.9

低収入・収入の減少

8

9.8

7

8.0

18

15.9

16

14.0

ギャンブル・遊興費

6

7.3

6

6.9

2

1.8

8

7.0

保証・借金肩代わり

12

14.6

6

6.9

8

7.1

6

5.3

本人・家族の病気等

6

7.3

5

5.7

9

8.0

3

2.6

その他・不明

10

12.2

5

5.7

14

12.4

17

14.9

合計

82

-

87

-

113

-

114

-

（２）犯行の動機がギャンブル等依存である刑法犯の総検挙件数の状況
全国の刑法犯の総検挙件数は減少していますが、ギャンブル等依存が犯行の動機である刑法犯の数は、増加傾向となっています。（図８）図８

刑法犯の総検挙件数-9-（犯罪統計書（警察庁 HP））

４ ギャンブル等依存症への支援体制（１）山形県依存症専門医療機関
本県では、令和２年２月に６医療機関を山形県依存症専門医療機関に選定しました。選定の要件として、県関係機関における依存症関連事業に対し必要な連携、協力を行うこととしており、相談機関と専門医療機関が連携した支援体制の推進に取り組んでいます。その中で、ギャンブル等依存症についての専門医療機
関は、医療法人山容会山容病院の１医療機関となっています。（表４）
表４

山形県依存症専門医療機関
医療機関名称

対象の依存症

社会医療法人二本松会
山形さくら町病院

アルコール健康障害

社会医療法人公徳会
若宮病院

アルコール健康障害、薬物依存症

社会医療法人二本松会
かみのやま病院

アルコール健康障害

医療法人社団斗南会
秋野病院

アルコール健康障害

社会医療法人公徳会
佐藤病院

アルコール健康障害

医療法人山容会
山容病院

アルコール健康障害、薬物依存症
ギャンブル等依存症（２）山形県精神保健福祉センター
県では、令和２年４月から、県の精神保健福祉センターを依存症相談拠点として位置付け、相談対応と回復支援の拠点として、依存症専門医療機関と連携しながら以下の事業を実施しています。
① 依存症相談会の実施
依存症に関する問題に悩む家族や当事者の面談を実施し、アセスメントや助言を行い、必要に応じて支援機関へとつないでいます。
②

家族学習会の実施
依存症について、同じ悩みをもつ家族の皆さんと、家族のかかわり方（対処法）を考え、学んでいくための学習会を開催しています。
③ ギャンブル障害回復プログラム（SAT-G）の実施※SAT-G（Shimane Addiction recovery Training program for Gambling disorder：
島根ギャンブル障害回復トレーニングプログラム）
島根県立心と体の相談センターにおいて開発された、ギャンブル障がいの治療プログラム。全国の精神保健福祉センター等で広く用いられている。
- 10 -

（３）ギャンブル等依存症の自助グループ等
県内には、当事者やその家族が、お互いに悩みを分かちあい、共有し、連携することでお互いに支えあうことを目的とした GA（ギャンブラーズ・アノニマス）やギャマノン等の自助グループがあり、定期的にミーティング等を開催しています。

- 11 -

第３章 計画の基本的考え方
１ 基本理念基本法第３条及び基本計画を踏まえ、本県のギャンブル等依存症対策の基本理
念を次のように定めます。
（１）ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援
ギャンブル等依存症対策においては、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるとともに、ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援することが基本法の基本理念の一つとされています。
（２）多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮
ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、ギャンブル等依存症が多重
債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、ギャン
ブル等依存症に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう必要な配慮がなされることも、基本法の基本理念の一つとされています。

（３）アルコール、薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮
ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、医療提供体制の整備や相談支援において相互活用を図るなど、アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携が図られるよう必要な配慮をすることとされています。
本県では、平成 28 年に山形県危険な薬物から県民の命とくらしを守る条例を制定し、平成 31 年には山形県アルコール健康障害対策推進計画を策定しているところであり、こうした施策と本計画に基づく取組との連携について配慮していきます。
２ 取組にあたり留意する視点
この計画の策定にあたり、関係者及び有識者から意見を聴いたところ、「予防対策への重点化」、「インターネットを介したギャンブル等依存症」、「家族への支援」についての意見が多くありました。そのため、この３点を取組に当たって留意していくこととします。
３ 基本的な方向性
本県のギャンブル等依存症を巡る状況や基本理念を踏まえ、次の３つの方向性に基づいて、ギャンブル等依存症対策を推進していきます。
（１）不適切なギャンブル等を予防する取組及びギャンブル等依存症の正しい理解を深めるための普及啓発の推進- 12 -

ギャンブル等依存症を含む依存症全般について、誰もがなり得る可能性があることや、適切な医療や支援により回復が可能であること等の正しい知識の普及に努めていきます。関係事業者等による予防措置や学校や職場等における予防教育を通じて、不適切なギャンブル等を防止する取組を推進します。
（２）相談・治療・回復のための支援体制の充実
ギャンブル等依存症である者及び家族等を、早期に適切な支援につなげるた
めに、精神保健福祉センターや保健所において相談支援を行っていきます。
治療回復プログラムの普及や、ギャンブル等依存症の治療が可能な医療機関の拡大のための必要な調整を行っていきます。また、自助グループ等民間団体との連携を深めつつ、その活動の広がりを支援していきます。
（３）連携協力体制の構築及び人材の育成・確保の推進
医療機関、相談機関、自助グループを始めとする民間団体との相互の連携を図り、ギャンブル等依存症である者やその家族等の相談・治療・回復を切れ目なく支援できる体制を構築していきます。
ギャンブル等依存症である者が適切な医療を受けられるよう、専門医療機関の選定及び拡充に努めるとともに、各種研修会の開催等を通じて、ギャンブル
等依存症に適切に対応できる支援者を養成します。

- 13 -

第４章 具体的な取組
１ 予防教育・普及啓発（行政）・ギャンブル等依存症問題啓発週間（毎年５月 14 日～20 日) などの機会を通じ、ポスター、リーフレット等により、ギャンブル等依存症の正しい知識の普及啓発や相談窓口の周知を図っていきます。特に学齢期の早い段階から、課金型のオンラインゲーム等への依存を含め、ギャンブル等依存症の予防につながる啓発を行っていきます。
［県障がい福祉課、精神保健福祉センター］
・令和４年度以降の高等学校における新学習指導要領では、ギャンブル等依存症を含めた依存症について取り上げることになっています。今後、文部科学省が作成した教師用指導資料（ギャンブル依存、ゲーム依存を掲載）の活用促進を図っていきます。
[県教育庁]（警察）
・県遊技業協同組合の総会や健全営業大会等において、講話により啓発を行っていきます。
（ギャンブル等関係事業者）
・場内に全国公営競技施行者連絡協議会からのギャンブル依存症防止啓発ポスタ
ーを掲示します。
［公営競技団体］
・警備関係者に入場拒否申請者（本人からの申請）の周知を図り、入場拒否を確実に行います。
［同上］
・18 歳未満の者を客としての立入禁止について、入り口にその旨の表示、カウン
ターの賞品交換所に年齢確認シートを設置します。また、18 歳未満の可能性のある方に対し、身分証明書等の年齢確認書類により確認します。
［遊技業協同組合］
・広告宣伝活動では、折り込みチラシに共通標語の「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう。」（のめり込み防止標語）と「パチンコ・パチスロは 18 歳になってから。」（18 禁標語）を記載するとともに、チラシの紙面全体の面積に対しておよそ 20％のサイズとなるよう指導します。
［同上］
・自己申告・家族申告プログラムの普及のため、全ホールに両プログラムのマニ
ュアルを導入し、申込書の備付とポスター・リーフレットを掲示・備付し、周知を図っていきます。
［同上］
・依存防止対策の講習を受けた従業員を安心パチンコ・パチスロアドバイザーとして全ホールに配置します。
［同上］
・ギャンブル等依存症問題啓発週間（毎年５月 14 日～20 日）」を中心に、遊技客に対してポスター等による広報啓発を行います。
［同上］- 14 -

ギャンブル等依存症問題啓発週間 啓発ポスター

ギャンブル等依存症問題啓発週間 啓発ポスター【令和２年度】（内閣官房）【令和３年度】（内閣官房）

２ 相談支援（行政）・公営競技のインターネット投票について、ギャンブル等依存症の当事者や支援者が、仕組みやアクセス制限の方法等を学ぶ機会を設けていきます。
［県障がい福祉課］
・精神保健福祉センター及び各保健所において、ギャンブル等依存症の当事者だ
けではなくその家族等からの相談へ対応していきます。
［精神保健福祉センター、保健所］
・依存症相談会、家族学習会、ギャンブル障害回復プログラム（SAT-G：島根ギャ
ンブル障害回復トレーニングプログラム）を実施していきます。
［精神保健福祉センター]
・山形財務事務所の「ギャンブル依存症等でお悩みの方の借金と心の無料相談会」への協力を行っていきます。
［同上］
・ギャンブル依存症に関する相談があった場合に備えて、各福祉事務所困窮者支援担当者へ具体的な支援についての情報提供を図っていきます。
［県地域福祉推進課］
・多重債務を含む消費生活相談窓口を全市町村に設置し、相談支援を行うとともに、福祉・税務を含めた市町村担当者を対象に多重債務相談市町村等担当者研修会を毎年開催していきます。
- 15 -

多重債務を含む消費生活相談の際に、ギャンブル等依存症が関係すると疑われる場合には、適切な専門機関につなぐことができるよう、消費生活相談員向
けの相談対応マニュアルの周知を図るほか、国の研修への参加等を通じてギャンブル等依存に対する理解や知識を深め、消費生活相談窓口における対応力を向上させていきます。
［県消費生活・地域安全課］（ギャンブル等関係事業者）
・相談を受けた場合には、「ぱちんこ依存問題相談機関認定ＮＰＯ法人リカバリー
サポート・ネットワーク」（ＲＳＮ）の紹介と電話相談を勧めていきます。
［遊技業協同組合］○山形県内で活動するギャンブル等依存症の自助グループ【当事者】
会場：山形市福祉総合センター
GA（ギャンブラーズ・アノニマス）（山形県山形市城西町 2-2-22）
山形グループ

日時：毎週水曜日 19：30～21：00、毎週日曜日 18：30～20：30
連絡先や詳細は、ＨＰをご確認ください。
http://www.gajapan.jp/index.html【家族・友人】
ギャマノン山形グループ

会場：山形市福祉総合センター（山形県山形市城西町 2-2-22）
日時：毎月第 1, 3, 5 土曜日 15:30-17:00
連絡先や詳細は、ＨＰをご確認ください
https://www.gam-anon.jp/

ギャマノン米沢グループ

会場：米沢市西部コミュニティセンター
（山形県米沢市直江町 5 号 9 番）
日時：毎週水曜日 19:00-20:30
連絡先や詳細は、ＨＰをご確認ください
https://www.gam-anon.jp/- 16 -

３ 治療支援（行政）・ギャンブル等依存症に対する適切な医療を提供することができる専門医療機関の指定に努めていきます。また、専門医療機関の中から、治療拠点機関の指定を検討します。
［県障がい福祉課］
・SAT-G 等のギャンブル障害回復プログラムの医療機関への普及を図っていきます。
［精神保健福祉センター］
・ギャンブル等依存症の治療に当たる医療従事者に対し、依存症対策全国拠点機関等が実施する研修に関する情報を提供し、受講を呼びかけます。
［県障がい福祉課］
４ 民間団体との連携（行政）・相談者に対して、必要に応じて自助グループについての情報提供を行い、自助グループへつながるよう支援します。
［精神保健福祉センター、保健所］
・自助グループと連携し、活動や体験談等の発表を含めた研修会を開催していきます。
［精神保健福祉センター］
・研修会等の機会を活用し、自助グループの活動や回復支援における役割等について啓発していきます。
［精神保健福祉センター］
５ 社会復帰支援（行政）・相談者に対して、必要に応じて自助グループについての情報提供を行い、自助グループへつながるよう支援します。
［精神保健福祉センター、保健所］（再掲）
・ギャンブル依存症に関する相談があった場合に備えて、各福祉事務所困窮者支援担当者へ具体的な支援についての情報提供を図っていきます。
［県地域福祉推進課］（再掲）・ギャンブル等依存症者の復職、就労について、職場に正しい理解や適切な支援が受けられるようハローワーク等と連携していきます。 ［県障がい福祉課］- 17 -

６ 依存症対策の基盤整備（１）連携協力体制の構築（行政）・関係機関・団体等で構成する山形県ギャンブル等依存症対策連携会議を開催
し、各取組に関する情報の共有、課題についての意見交換、本計画の進捗管理等を行っていきます。
［県障がい福祉課］
・ギャンブル障害回復プログラム等への参画促進を通して、依存症専門医療機
関との連携強化を図っていきます。また、相談担当者検討会の開催等を通し、連携事業のあり方について協議していきます。 ［精神保健福祉センター］（２）人材の育成・確保（行政）・関係機関等に対し、依存症対策全国拠点機関等が実施している「依存症相談
対応指導者養成研修」や「地域生活支援指導者研修」等の専門研修に関する情報を提供し、受講を呼びかけます。
［県障がい福祉課］
・依存症専門医療機関、保健所職員等を対象とした支援者養成研修会を開催していきます。
［精神保健福祉センター］（ギャンブル関係事業者）
・安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会の受講による人材育成を行います。
［遊技業協同組合］
・パチンコ営業の健全化を目指して、健全営業大会を毎年開催し、警察行政講話を受講して依存対策の人材育成を図っていきます。 ［遊技業協同組合］

内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局資料- 18 -

資料編■ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等
依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。第七条において同じ。）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。
（基本理念）
第三条 ギャンブル等依存症対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなけ
ればならない。
一 ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるとともに、ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。
二 ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、ギャンブル等依存症が、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、ギャンブル
等依存症に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。
（アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携への配慮）
第四条 ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとする。
（国の責務）
第五条 国は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第六条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
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（関係事業者の責務）
第七条 ギャンブル等の実施に係る事業のうちギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に影響を及ぼす事業を行う者（第十五条及び第三十三条第二項において「関係事業者」という。）は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等（発症、進行及び再発の防止をいう。以下同じ。）に配慮するよう努めなければならない。
（国民の責務）
第八条 国民は、ギャンブル等依存症問題（ギャンブル等依存症及びこれに関連して生ずる多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題をいう。以下同じ。）に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うよう努めなけ
ればならない。
（ギャンブル等依存症対策に関連する業務に従事する者の責務）
第九条 医療、保健、福祉、教育、法務、矯正その他のギャンブル等依存症対策に関連する業務に従事する者は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力し、ギャンブル等依存症の予防等及び回復に寄与するよう努めなければならない。
（ギャンブル等依存症問題啓発週間）
第十条 国民の間に広くギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるた
め、ギャンブル等依存症問題啓発週間を設ける。
２ ギャンブル等依存症問題啓発週間は、五月十四日から同月二十日までとする。
３ 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、ギャンブル等依存症対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 ギャンブル等依存症対策推進基本計画等（ギャンブル等依存症対策推進基本計画）
第十二条 政府は、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
ギャンブル等依存症対策の推進に関する基本的な計画（以下「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ ギャンブル等依存症対策推進基本計画に定める施策については、原則として、
当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。
３ 内閣総理大臣は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４ 政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
５ 政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結- 20 -

果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６ 政府は、ギャンブル等依存症に関する状況の変化を勘案し、並びに第二十三条に規定する調査の結果及びギャンブル等依存症対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
７ 第三項及び第四項の規定は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画）
第十三条 都道府県は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県の実情に即したギャンブル等依存症対策の推進に関する計画（以下この条において「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２ 都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画、アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第十四条第一項に規定する都道府県アルコー
ル健康障害対策推進計画その他の法令の規定による計画であってギャンブル等依存症対策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
３ 都道府県は、当該都道府県におけるギャンブル等依存症に関する状況の変化を勘案し、並びに第二十三条に規定する調査の結果及び当該都道府県におけるギャン
ブル等依存症対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、都道府県
ギャンブル等依存症対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。
第三章 基本的施策（教育の振興等）
第十四条 国及び地方公共団体は、国民がギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、
家庭、学校、職場、地域その他の様々な場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じたギャンブル等依存症問題に関する知識の普及のために必要な施策を講ずるものとする。
（ギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施）第十五条 国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十六条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症である者等がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切な医療を受けることができるよう、
ギャンブル等依存症に係る専門的な医療の提供等を行う医療機関の整備その他の- 21 -

医療提供体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（相談支援等）第十七条 国及び地方公共団体は、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項に規定する精神保健福祉センターをいう。第二十条において同じ。）、保健所、消費生活センター（消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の二第一項第一号に規定する
消費生活センターをいう。第二十条において同じ。）及び日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。第二十条において同じ。）における相談支援の体制の整備その他のギャンブル等依存症である者等及びその家族に対するギャンブル等依存症問題に関する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
（社会復帰の支援）
第十八条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症である者等の円滑な社会復帰に資するよう、就労の支援その他の支援を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動に対する支援）第十九条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症である者等が互いに支え合ってその予防等及び回復を図るための活動その他の民間団体が行うギャンブル等
依存症対策に関する自発的な活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
（連携協力体制の整備）
第二十条 国及び地方公共団体は、第十四条から前条までの施策の効果的な実施を図るため、第十六条の医療機関その他の医療機関、精神保健福祉センター、保健所、
消費生活センター、日本司法支援センターその他の関係機関、民間団体等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（人材の確保等）
第二十一条 国及び地方公共団体は、医療、保健、福祉、教育、法務、矯正その他のギャンブル等依存症対策に関連する業務に従事する者について、ギャンブル等依存症問題に関し十分な知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十二条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症の予防等、診断及び治療の方法に関する研究その他のギャンブル等依存症問題に関する調査研究の推進並びにその成果の普及のために必要な施策を講ずるものとする。
（実態調査）
第二十三条 政府は、三年ごとに、ギャンブル等依存症問題の実態を明らかにする
ため必要な調査を行い、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

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第四章 ギャンブル等依存症対策推進本部（設置）
第二十四条 ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、
ギャンブル等依存症対策推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 ギャンブル等依存症対策推進基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
二 関係行政機関がギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて実施する施策の総合調整及び実施状況の評価に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、ギャンブル等依存症対策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
２ 本部は、次に掲げる場合には、あらかじめ、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の意見を聴かなければならない。
一 ギャンブル等依存症対策推進基本計画の案を作成しようとするとき。
二 前項第二号の評価について、その結果の取りまとめを行おうとするとき。
３ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、ギャンブル等依存症対策推進基本
計画の変更の案の作成について準用する。
（組織）第二十六条 本部は、ギャンブル等依存症対策推進本部長、ギャンブル等依存症対策推進副本部長及びギャンブル等依存症対策推進本部員をもって組織する。
（ギャンブル等依存症対策推進本部長）
第二十七条 本部の長は、ギャンブル等依存症対策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣官房長官をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（ギャンブル等依存症対策推進副本部長）
第二十八条 本部に、ギャンブル等依存症対策推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。
（ギャンブル等依存症対策推進本部員）
第二十九条 本部に、ギャンブル等依存症対策推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
２ 本部員は、次に掲げる者（第一号から第十号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。
一 国家公安委員会委員長
二 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣
三 内閣府設置法第十一条の二の特命担当大臣
四 総務大臣五 法務大臣六 文部科学大臣- 23 -

七 厚生労働大臣
八 農林水産大臣
九 経済産業大臣
十 国土交通大臣
十一 前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者として内閣総理大臣が指定する者（資料提供等）第三十条 関係行政機関の長は、本部の定めるところにより、本部に対し、ギャンブル等依存症に関する資料又は情報であって、本部の所掌事務の遂行に資するもの
を、適時に提供しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、本部長の求めに応じて、本部に対し、本部の所掌事務の遂行に必要なギャンブル等依存症に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。
（資料の提出その他の協力）
第三十一条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法
人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（ギャンブル等依存症対策推進関係者会議）
第三十二条 本部に、第二十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議（次条において「関係者会議」という。）を置く。
第三十三条 関係者会議は、委員二十人以内で組織する。
２ 関係者会議の委員は、ギャンブル等依存症である者等及びその家族を代表する者、関係事業者並びにギャンブル等依存症問題に関し専門的知識を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３ 関係者会議の委員は、非常勤とする。
（事務）
第三十四条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
（主任の大臣）第三十五条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にい- 24 -

う主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）第三十六条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 本部については、この法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
３ 前項に定める事項のほか、この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。
附 則 （令和三年五月一九日法律第三六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。

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■医学的診断基準①ＩＣＤ－１０F63 習慣および衝動の障害
F63.0 病的賭博
この障害は、社会的、職業的、物質的および家庭的な価値と義務遂行を損なうま
でに患者の生活を支配する。頻回で反復する賭博のエピソードから成り立っている。
この障害を有する人びとは、自分の仕事を危機に陥れ、多額の負債を負い、嘘をついたり法律を犯して金を得たり、あるいは負債の支払いを避けたりすることがある。患者たちは、賭博をしたいという強い衝動を抑えることが困難であり、それとともに賭博行為やそれを取り巻く状況の観念やイメージが頭から離れなくなると述べる。これらの没頭や衝動は、生活にストレスが多くなると、しばしば増強する。
この障害はまた強迫賭博と呼ばれるが、この用語は、行動が専門的な意味では強迫ではないし、強迫神経症に関連した障害でもないのであまり適切でない。
診断ガイドライン
本障害の本質的な特徴は、持続的に繰り返される賭博であり、それは貧困になる、
家族関係が損なわれる、そして個人的生活が崩壊するなどの、不利な社会的結果を招くにもかかわらず、持続し、しばしば増強する。
〈含〉強迫賭博【鑑別診断】病的賭博は以下のものと区別されなければならない。
ａ．賭博および賭けごと（Z72.6）（興奮を求めての、あるいは金を儲けようとしての頻回の賭博。このカテゴリーの人びとはひどい損失あるいは他の不利な結果に直面すると、おそらくその習慣を抑制するであろう）。
ｂ．躁病患者（F30.-）の過度の賭博。
ｃ．社会病質パーソナリティー者（Ｆ60.2）の賭博（社会行動のより広い持続的な障害がみられ、攻撃的な行為あるいは他人の幸福や感情に対する関心の著しい欠如を別の形で示す行為として現れる）。

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②ＤＳＭ－５
ギャンブル障害基準 A．臨床的に意味のある機能障害または苦痛を引き起こすに至る継続的かつ反復性の問題賭博行為で、その人が過去１２カ月間に以下のうち４つ（またはそれ以上）を示している。
⑴ 興奮を得たいために、掛け金の額を増やし賭博をする欲求。
⑵ 賭博をするのを中断したり、または中止したりすると落ち着かなくなる。またはいらだつ。
⑶ 賭博をするのを制限する。減らす、または中止したりするなどの努力を繰り返
し成功しなかったことがある。
⑷ しばしば賭博に心を奪われている（例：過去の賭博体験を再体験すること、ハ
ンディをつけること。または次の賭けの計画を立てること、賭博をするための金銭を得る方法を考えること、を絶えず考えている）。
⑸ 苦痛の気分（例：無気力、罪悪感、不安、抑うつ）のときに、賭博をすることが多い。
⑹ 賭博で金をすった後、別の日にそれを取り返しに帰ってくることが多い（失った金を”深追いする”）。
⑺ 賭博へののめり込みを隠すために、嘘をつく。
⑻ 賭博のために、重要な人間関係、仕事、教育、または職業上の機会を危険にさらし、または失ったことがある。
⑼ 賭博によって引き起こされた絶望的な経済状態を免れるために、他人に金を出してくれるよう頼む。
基準 B．その賭博行為は、躁病エピソードではうまく説明されない。
軽度：４～５項目の基準に当てはまる。
中等度：６～７項目の基準に当てはまる。
重度：８～９項目の基準に当てはまる。
基準 A、基準 B を両方同時に満たす場合「ギャンブル障害」と診断される。

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■ SOGS（The South Oaks Gambling Screen）○世界的に最も多く用いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。
○若年者用や地域の実情に合わせた修正版も作られている。
○ギャンブルで負けたとき、負けた分を取り返そうとして別の日にまたギャンブ
ルをしましたか。
（選択肢 a.しない、 b.２回に１回はする、 c.たいていそうする、 d.いつも
そうする （c または d を選択すると１点））○ギャンブルで負けたときも、勝っていると嘘をついたことがありますか。
（選択肢 a.ない、 b.半分はそうする、 c.たいていそうする （b または c を選択すると１点））○ギャンブルのために何か問題が生じたことがありますか。
（選択肢 a.ない、 b.以前はあったが今はない、 c.ある （b または c を選択
すると１点））○自分がしようと思った以上にギャンブルにはまったことがありますか。
（選択肢 a.ある、 b.ない （a を選択すると１点））○ギャンブルのために人から非難を受けたことがありますか。
（選択肢 a.ある、 b.ない （a を選択すると１点））○自分のギャンブル癖やその結果生じた事柄に対して、悪いなと感じたことがありますか。
（選択肢 a.ある、 b.ない （a を選択すると１点））○ギャンブルをやめようと思っても、不可能だと感じたことがありますか。
（選択肢 a.ある、 b.ない （a を選択すると１点））○ギャンブルの証拠となる券などを、家族の目に触れぬように隠したことがありますか。
（選択肢 a.ある、 b.ない （a を選択すると１点））○ギャンブルに使うお金に関して、家族と口論になったことがありますか。
（選択肢 a.ある、 b.ない （a を選択すると１点））○借りたお金をギャンブルに使ってしまい、返せなくなったことがありますか。
（選択肢 a.ある、 b.ない （a を選択すると１点））○ギャンブルのために、仕事や学業をさぼったことがありますか。
（選択肢 a.ある、 b.ない （a を選択すると１点））○ギャンブルに使うお金はどのようにしてつくりましたか。またどのようにして借金をしましたか。当てはまるものに何個でも○をつけてください。
（選択肢 a.生活費を削って、 b.配偶者のお金から、 c.親類、知人から、 d.
銀行から、 e.定期預金の解約、 f.保険の解約、 g.家財を売ったり質に入れて、h.消費者金融から、 i.ヤミ金融から （○1 個につき１点））※12 項目の質問中、その回答から算出した点数が５点以上の場合にギャンブル依存の疑いありとされる。
【出典】厚生労働省作成資料「ギャンブル依存症の理解と相談支援の視点」- 28 -

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