平成28年５月２日

株主の皆さまへ第１回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

Ⅰ．業務の適正を確保するための体制
Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
Ⅲ．連結注記表
Ⅳ．個別注記表

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.usmh.co.jp/）に掲載すること
により、株主の皆さまへ提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年04月22日 17時36分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅰ．業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりであります。（なお、本方針
は、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、平成27年５月11日開催の取締役会において決議したものであります。）①コンプライアンス管理体制
イ.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を定め、全対象者に周知徹底します。
ロ.人事総務部は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底の為の教育、遵守状況の監査、リスク管理体制の基盤の整備などを当社及び子会社に対し実施します。
ハ.当社及び子会社全体を対象とした内部監査、内部統制の状況、及び全従業員から「内部通報窓口」に通報された内容は、「経営会議」に報告されます。
二.市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」に定めて、一切の関係を遮断します。
②情報保存体制
取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、担当部署を明確にし、社内規程の定めるところに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
③リスク管理体制
イ.当社及び子会社のリスク管理の体制を整備し、リスク管理に関する各種規程を整備し、その徹底を図ります。
ロ.上記体制の構築を図るため、リスク管理に関する方針や計画を策定し、機動的に機能するための情報の共有化と役割の周知を図ります。
ハ.財務報告に係わる内部統制構築に関し子会社を含め取り組みます。
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④効率的職務執行体制
イ.社内規程により、「職務権限」「業務分掌」等を明確にし、会社の機関相互の連携を強化することで、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維
持・向上を図ります。
ロ.組織のスリム化、簡素化、ＩＴの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方
針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施します。
ロ.子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を推進して、業務の遂行の効率化を図ります。
ハ.内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえて改善を促進します。
二.当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告することを義務付けています。
⑥監査役を補助する使用人の体制
イ.取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。
ロ.内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた
場合、取締役は、当該使用人に対して、これを命じるものとします。
ハ.監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

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⑦前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
イ.監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行する為、人事
考課、人事異動に関して、事前に監査役会の意見を尊重して、同意を得る
ものとします。
ロ.監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底します。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告する体制
イ.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告します。
ロ.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに該当事項について報告します。
⑨監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。
⑩監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

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⑪その他監査役の監査が実効的に行われる体制
イ.代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図る為、適宜会合をもち、意見交換をします。
ロ.取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報収集・交換が適切に行えるよう協力します。
ハ.取締役は、重要な業務執行に係わる会議体への監査役の出席を求め、監査が実効的に行われるようにします。
Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。
①内部統制システム全般
当社では、内部監査による業務監査及び内部統制監査を通して、内部統制シ
ステム全般の整備、運用状況の評価及び改善を実施しております。また、上記体制のもと、必要な子会社については金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性評価」の範囲に含めるものとしております。
②コンプライアンス体制
法令遵守体制の点検・強化を推進するため、当社及び子会社においてコンプ
ライアンス違反行為の発生を防止するとともに、万が一これらの行為が発生した場合において当該事実を速やかに把握し、適切に対処しております。
③リスク管理体制
当社では、当社グループに関わる様々なリスクを一元的に予防、管理すること、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確な対応をすることを目的として「リスク管理規程」を制定しました。これに基づき、リスクを事業経営上または業務遂行上の対処すべき課題として捉え、リスクに応じて対処す
るため子会社と連携し、正確な実態把握と発生原因の究明及び抜本的な対策を実施する体制を整備しております。

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④子会社経営管理体制
子会社の経営管理につきましては、当社経営戦略部及び経営管理部にて経営体制の整備、統括を実施しており、設立時に制定した基本理念、ビジョン、
ミッション（使命）の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営上の重要課題と位置づけ、職務権限規程を見直し、子会社からの財務状況及びその他の状況につきましては、月次で報告を受け、当社の取締役会へ報告しております。
⑤取締役の職務執行体制
当社は「取締役会規程」に基づき、原則月１回の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。法令または定款に定められた事項及び経営上重要な決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外取締役を選任し、取締役会による当社取締役の執行の監督機能を強化しております。なお、当事業年度につきましては、取締役会を18回開催
しております。
⑥監査役への連絡体制
監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による経営会議その他重要な会
議への出席及び取締役、使用人からのヒヤリングを通じて、当社の内部統制の整備、運用状況について確認を行うとともに、健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査役は会計監査人、内部監査等内部統制に係わる組織と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

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Ⅲ．連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社、
丸悦（香港）有限公司、丸悦（無錫）商貿有限公司、
株式会社マルエツフレッシュフーズ、株式会社ローズコーポレーション、
株式会社カスミグリーン、株式会社マルエツ開発、株式会社クローバ商事、
株式会社食品品質管理センター、株式会社マーノ、
株式会社協栄エイアンドアイ、株式会社カスミトラベル（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社の数５社
関連会社の名称
株式会社セイブ、株式会社日本流通未来教育センター、
株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ワンダーネット、
株式会社エスオー② 持分法を適用しない関連会社の数及び名称
関連会社の数１社
関連会社の名称
株式会社那珂湊商業開発
持分法を適用しない関連会社（株式会社那珂湊商業開発）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、直近の決算書を使用しております。
なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

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（4）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
a．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
b．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産a．商品
主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の商品については最終仕入原価法
b．貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8年～39年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金― 7 ―

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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ. 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
へ. 転貸損失引当金
店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
すべて特例処理の要件を充たす金利スワップであるため特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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２．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産及び担保にかかる債務①担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
合計②上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他（預り保証金）
合計③その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産
投資有価証券（3）関連会社の保証債務
関連会社の仕入債務に対する保証― 10 ―

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128,747百万円

1百万円
1,983百万円
2,229百万円
4,213百万円
1百万円
376百万円
377百万円
9百万円
14百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
131,681,356株

普通株式（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
当社は平成27年３月２日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、
平成27年２月28日を基準日とする配当は子会社で決議された金額であります。
決

議 株式の種類

配当の原資

株 式 会 社
平成27年５月21日
マ ル エ ツ 利益剰余金
定時株主総会
普 通 株 式株 式 会 社
平成27年４月６日
カ ス ミ 利益剰余金取 締 役 会
普 通 株 式
平成27年11月27日
普 通 株 式 利益剰余金
臨時株主総会②

決

配当金の総額 １ 株 当 た り基(百万円)
配当額(円)

準

日 効 力 発 生 日

375

3.00 平成27年２月28日 平成27年５月22日

453

7.00 平成27年２月28日 平成27年５月15日

921

7.00 平成27年８月31日 平成27年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議 株式の種類

配当の原資

平成28年４月11日
普 通 株 式 利益剰余金
取締役会

配当金の総額 １ 株 当 た り
基(百万円)
配当額 (円)921

日 効 力 発 生 日

7.00 平成28年２月29日 平成28年５月６日― 11 ―

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準

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４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金及び設備等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。デリ
バティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金
は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものであります。受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモ
ニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。債券は利付国債のみであり、信用リスクはないと認識しております。
支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
また、支払手形及び買掛金、借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 12 ―

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2016年04月22日 17時36分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額①現金及び預金時

29,471価差

額29,471－

418－

16,87916,879

－

9

10

0

関連会社株式

4,442

1,942

△2,500

その他有価証券

1,597

1,597

－

34,12634,312185

計86,94584,631△2,313①支払手形及び買掛金

47,03047,030－②未払法人税等

3,641

3,641

－

③長期借入金（※４）

29,60029,63030

負80,27280,302

30

－

－

－

②受取手形及び売掛金

419

貸倒引当金（※１）

△0
418

③未収入金

17,046

貸倒引当金（※２）△167④投資有価証券満期保有の目的の債券⑤差入保証金34,210

貸倒引当金（※３）
資

産

債

計

△83

デリバティブ取引（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
― 13 ―

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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、債券の時価については、
取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金、②未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリス
クフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップのレートによる元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区
関

連

非

分
会

上

社
場

連
株
株

結

貸

借

照

表

計

上

額

式

193

式

1,155

― 14 ―

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対

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非上場株式、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められることから「（2）金融商品の時価等に関する事項 ④投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
なお、賃貸用商業施設の一部については、グループの一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,539百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は476百万円（特別損失に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計
株式移転による増減額
年度期首残高賃貸等不動産11,824

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末残高

△602

13,889

2,667

当連結会計
年度末の時価9,778

賃貸等不動産として使用
4,276
7,887
△358
11,804
11,000
される部分を含む不動産（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減のうち、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得324百万円、主な減少は減価償却費793百万円、減損損失476百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

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６．企業結合等に関する注記
取得による企業結合
当社は、平成27年３月２日に株式会社マルエツ、株式会社カスミ及びマックスバリュ関東株
式会社が経営統合し、共同株式移転により設立されております。株式移転の会計処理では、株式会社マルエツ及びマックスバリュ関東株式会社を取得企業、株式会社カスミを被取得企業とする
企業結合会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
名称
事業の内容

株式会社カスミ
食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット
事業②企業結合を行った主な理由
株式会社マルエツ、株式会社カスミ及びマックスバリュ関東株式会社は、首都圏を基盤とするＳＭ企業としてこれまで培ってきた経営ノウハウをさらに進化させ、各社の総力を結集して国内ナンバーワンのＳＭ連合体となることを目指し、共同持株会社を設立することにより経営統合を行うことを決定いたしております。
③企業結合日平成27年３月２日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立⑤結合後企業の名称
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
結合後企業の支配株主であるイオン株式会社により企業結合前から支配されていた株式会
社マルエツ及びマックスバリュ関東株式会社が取得企業となるに至っております。
（2）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年３月１日をみなし取得日としているため、平成27年３月１日から平成28年２月29日までの業績が含まれております。

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（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日に株式会社カスミの株主に対して交付した当社の普通株式の時価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

64,137百万円
119百万円

取得原価

64,257百万円（4）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の移転比率
株式会社マルエツの普通株式１株に対して当社の普通株式0.51株を、株式会社カスミの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、マックスバリュ関東株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式300株をそれぞれ割当で交付しております。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
131,681,356株（うち、株式会社カスミの株主に対して交付した株式数は、64,772,555
株であります。）（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
16,262百万円②発生原因
主として期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

996円17銭
40円47銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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Ⅳ.個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年～22年
工具、器具及び備品
4年～20年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
（3）引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する短期金銭債権（3）関係会社に対する短期金銭債務（4）取締役、監査役に対する金銭債務

3百万円
228百万円
14百万円
5百万円― 18 ―

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３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①営業取引
営業収益
受取配当金
経営管理料
営業費用
販売費及び一般管理費②営業取引以外の取引高

3,190百万円
310百万円
4百万円
5百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,674株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
固定の部
繰延税金資産繰越欠損金
73百万円
関係会社株式0百万円
繰延税金資産小計
73百万円
評価性引当額△73百万円
繰延税金資産合計－百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

－百万円
－百万円

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６．関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：百万円）
種

類

会
名

社

等

の
称

議決権等の
所 有 割 合関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（注）３

会
エ

社
所有
経営の管理
ツ 直接100.0％ 役員の兼任

配当金の受取（注）1

1,584

－

－

会

社
所有
経営の管理
ミ 直接100.0％ 役員の兼任

配当金の受取（注）1

1,606

－

－

資金の貸付(注)２

1,530

その他

129

利息の受取

0

その他

0

子

会

社

株
マ

式
ル

子

会

社

株
カ

式

社

所有
経営の管理
マックスバリュ関東株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

子

会

ス

科

目

期末残高
（注）３

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．配当金の受取については、経営環境や業績動向を勘案し、決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

981円74銭21円94銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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