環境経済・政策学会 2021 年大会

学会動向

環境経済・政策学会 2021 年大会
篭橋

一輝（南山大学）

3 枠減少した．企画セッションと Speed Talkの枠については同数であった．

1．はじめに2021 年度の環境経済・政策学会（SEEPS）
は当初名城大学で開催する予定であったものの，新型コロナウィルスの感染拡大に伴い，2020 年度に引き続き，オンライン（Zoom）開催となった．オンラインでの開催となったとは言え，対面開催の時と変わらない充実したプログラムの内容となった．
プ レ カ ン フ ァ レ ン ス 企 画 を 含 め て，
SEEPS は 9 月 24 日（金）〜 26 日（日）の3 日間の日程で開催された．2021 年度は一般
報告セッションが 18 枠，企画セッションが9 枠，Speed Talk が 4 枠であった．同じくオンライン開催であった 2020 年度と比較すると，一般報告セッション枠の数が 21 枠から

表1

2．SEEPS 1 日目（2021 年 9 月 24 日）
2.1．プレカンファレンス企画：東アジアのカーボンニュートラルに向けたエネル
ギー・環境政策の課題
第一部では，日本・韓国・台湾・中国の研究者 4 名から，それぞれの国における脱炭素に向けた現状と課題について講演があった．
第 1 報告者の増井利彦氏（国立環境研究所）
からは，日本が 2050 年にカーボンニュートラルを目指すための AIM モデルを用いたシナリオ分析の結果が紹介された．低炭素技術

パラレルセッション・一般報告枠の内容の変化

2020 年度と共通

2021 年度に新設

2020 年度まで

Asia and Developing Countries

環境と経済成長Electricity Policy

エネルギー・大気汚染

環境ガバナンス

持続可能な発展

廃棄物処理・リサイクル政策

貿易と環境

アジア・途上国

環境政策 - 理論

Natural Disaster

新型コロナウィルス

Climate Change

企業と環境

Natural Resource Management

環境と技術

自然資源管理

生物多様性・生態系サービス

農業・食料排出量取引

気候変動
再生可能エネルギー
環境評価
水環境政策・流域管理− 81 −財政と公共政策

第 44 巻第 1 号（通巻第 71 号）2022 年 5 月

だけでなく，物質利用や輸送の効率性や通勤の改善など，社会変革を同時に推し進めることによって，脱炭素社会をより確実に実現することが可能になることが示された．
第 2 報告者の Jeong-In Kim 氏（Chung-AngUniversity）は，韓国がカーボンニュートラルを目指すには，陸上・洋上風力発電の割合を高めていく必要があり，2018 年比で工業部門は CO2 排出量を約 20%，輸送部門は約 3％まで減少させる必要があることが示された．
第 3 報告者の Daigee Shaw 氏（AcademiaSinica）は，台湾で炭素税や排出権取引，再エネや電気自動車の導入，産業の規制などを包括的に導入することによって，4,173 万トンの CO2 を削減できることが示された．また発電部門における再エネの割合は 2050 年
時点で 71.3% まで高める必要がある．
第 4 報 告 者 の Jun Pang 氏（Renmin
University of China）からは，中国の脱炭素に向けた戦略と政策上の課題について紹介された．例えば，炭素税を導入した場合の排出権取引との整合性や，補助金以外で再エネの導入インセンティブを高める方策などが今後課題となる．
第二部では，パネルディスカッションが活発に行われた．その中で，東アジアで統一的な排出権取引市場を創設していくことの意義が指摘されていたのが興味深かった．

3．SEEPS 2 日目（2021 年 9 月 25 日）
3.1．基調講演
シカゴ大学准教授の伊藤公一朗氏が登壇し，チリにおける太陽光発電のインフラ整備に関する自然実験を用いた実証分析の結果が報告された．
チリは太陽光発電を積極的に推進してきたが，北部と中部，南部にそれぞれ別個の断絶した 3 つの電力市場が存在していた．それが2017 年に北部と中部の電力市場が統合され，さらに 2019 年には送電容量が増強された．
チリの電力市場では，cost-based dispatchと呼ばれる方式が採用されており，各発電所が限界費用の情報を出し，電力会社から独立しているシステムオペレーターがその情報を基に，限界費用の安い発電所から発電をさせる．これにより，送電容量の制約条件の下で最小のコストで発電をすることが可能となる．
このような特徴を持つチリの電力市場であるが，2017 年に北部と中部の市場が統合された．このことにより地域間の限界費用が平準化し，電力価格差が消失する傾向が見出された．ただし，市場統合された地域全体に電力価格の収束効果が波及したのはグリッドの接続後ではなく，2019 年の送電容量の増強後であったという．さらに伊藤氏はこのような電力市場統合によってもたらされた便益を推計し，発電コストが 1MWh 当たり 2.26 ドル低下したことや，再生可能エネルギーの発電量の拡大に寄与したことを明らかにした．
伊藤氏の研究成果は，再エネの普及・促進に向けた効果的な制度設計が重要であることを実証的に明らかにするものであり，政策的にも意義が高い．講演後の質疑応答では，チリの再エネ市場の制度や意思決定プロセス，発電事業者や消費者の便益など，多くの質問が出された．余談だが，伊藤氏は植田ゼミ出身であり，筆者の学部ゼミ時代の同級生である．一人の同級生として，彼の学界での国際的な活躍に大いに勇気と刺激をもらった．
3.2．企画セッション：福島原発事故 10 年を検証する
本セッションでは，今なお避難を余儀なくされている住民の実態調査や，原発事故処理政策の問題点，森林汚染対策の現状と課題に関する研究報告が行われた．
第 1 報告者の髙橋若菜氏（宇都宮大学）からは，原発事故による避難状況の全国調査が打ち切られ，民間借り上げ住宅も停止される中での広域避難の実態に関する詳細な報告があった．新潟・山形・秋田県調査と福島県による全国調査を渉猟し，避難者が 2016 年度以降も窮状に陥っていること，また健康不安や子育ての事情から避難元への帰還もできず，自己負担で賃貸契約をし続けている実態− 82 −

環境経済・政策学会 2021 年大会

等が浮き彫りとなった．
第 2 報告者の大島堅一氏（龍谷大学）から
は，原発事故処理政策の全体像とボトルネックに関する分析結果が報告された．廃炉に 8兆円，賠償に 7.9 兆円，除染に 4 兆円，中間貯蔵施設に 1.6 兆円，計 21.5 兆円の費用が必要になることが東京電力改革・1F 問題委員会によって試算されているが，廃炉の試算根拠が乏しいこと，膨大な放射性廃棄物処分費が今後発生すると見込まれること，国費（補助金）による費用負担が増えてきていることなどの問題点が指摘された．討論者の松岡俊二氏からは，廃炉のリスクはトランス・サイエンスの典型例であり，長期的リスク予測は不確実であるから，学習を重視した順応的計画アプローチが必要ではないかという指摘があった．
第 3 報告者の藤原遥氏（福島大学）からは，阿武隈地域における広葉樹林帯のシイタケ原
木や野生キノコ，山菜，薪，木炭，堆肥が放射性物質による汚染被害を受けており，この地域の生業や暮らしに大きな影響が出ていることが報告された．討論者の大森正之氏からは，毀損されたマイナー・サブシステンスとしての森林の価値をどう経済学的に評価するか，という重要な論点が提示された．

4．SEEPS 3 日目（2021 年 9 月 26 日）
4.1．一般報告：農業・食料
第 1 報告者の有賀健高氏（埼玉大学）は，離散選択実験と潜在クラス分析を用いて，マグロ，豚肉，コメという食品の種類によって，利他的意識や寄付行動に違いが見られるかを分析した．その結果，マグロと豚肉の方が，コメよりも利他的意識をもちやすい傾向が見出され，寄付行動が促されることが明らかとなった．
第 2 報告者の若松宏樹氏（水産研究・教育機構）は，ランダム効用モデルを用いた離散選択実験を通じて，MSC 認証を受けた水産物と非認証のものとの間の価値の差異を分析した．エコラベルに対する価値は認められるも の の， 限 界 支 払 い 意 思 額 が 2021 年 に は2019 年よりも減少していることが報告された．また，水産物のサステイナビリティに関す る 知 識 が 消 費 者 に 提 供 さ れ る こ と で，WTP が 1 〜 4％増加することが示された．
第 3 報告者の冨吉満之氏（久留米大学）からは，東京・福岡・熊本・大分の 800 名を対象としたアンケート調査の結果を基に，コロナ禍が食生活に与えた影響が報告された．コ
ロナ禍によって家で過ごす時間が増え，自宅での食事頻度が週に 20 回以上と回答した人の割合が全体で 31.8％から 48.1％に増加したことや，自宅で料理をして食べる人の割合が14％増加していることが報告された．
第 4 報告者の児玉航氏（京都大学）は，サブサハラ地域のザンビアにおける天候インデックス保険の販売実験を通じて，降雨量と穀物生産が相関しないリスク（basis risk）を圃場レベルで推計した．理論モデルと実証研究をうまく接合した研究であるが，分析の結果，basis risk を下げても保険の購買行動には大きな影響がないことが報告された．
4.2．企画セッション：「5060 目標」と「東アジア低炭素共同体」構想の具現化
第 1 報告者の李秀澈氏（名城大学）からは，日本が 2050 年にカーボンニュートラルを達成するための政策パッケージと，日本のマクロ経済への影響に関する研究成果が報告された．E3ME-FTT モデルを用いて 62 カ国を対象 に 分 析 し た と こ ろ， 脱 炭 素 投 資 需 要 が4-5% の GDP 増加を牽引するとともに，雇用の増加，化石燃料輸入量の低下（貿易収支の改善）が見込まれることが明らかとなった．
第 2 報告者の山崎雅人氏（名古屋大学）からは，静学多地域応用一般均衡モデルを用いて，米中間の関税引き上げや貿易制限が各国の GDP や CO2 排出量にどのような影響を与えるかが分析された．貿易制限は代替生産をもたらし，その当事国では CO2 排出量が大きく伸びるものの，世界全体では経済活動が縮小し，CO2 排出量が低下するという分析結果が示された．
第 3 報告者の明日香壽川氏（東北大学）か− 83 −

財政と公共政策

第 44 巻第 1 号（通巻第 71 号）2022 年 5 月

らは，現行の日本政府のエネルギー基本計画と日本版グリーンニューディール（GR）戦略の比較分析の結果が紹介された．GR 戦略
では，2030 年までにエネルギー支出が 358兆円削減され，雇用は 2544 万人増，GDP も205 兆円増加すると見込まれている．また，大気汚染も軽減され，2,920 人の死亡を回避することができる．総じて日本の公式目標（46％削減）は不十分であり，経済合理性のある再エネと省エネの拡大を目指すべきであると指摘された．
第 4 報告者の周瑋生氏（立命館大学）からは， 中 国 の「3060 目 標 」（2030 年 に CO2 排出量のピークアウト，2060 年にゼロ排出）と，「東アジア低炭素共同体」構想（国境を超えた広域での低炭素社会の実現）が紹介された．

5．おわりに
本稿は筆者が参加した範囲においての内容を紹介するものであり，また紙幅の制約もあり，参加した全てのセッションの内容を紹介できなかった．その点をご承知おき頂きたい．
2021 年度の SEEPS はオンライン開催となったが，その中身は非常に濃く，対面開催と遜色のない内容であった．今回のようにコロナの影響があっても，環境経済・政策研究の交流プラットフォームがあることは，学会員として大きな励みを感じる．コロナ禍でも希望を失うことなく，環境経済・政策研究に邁進していきたい．

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