広島商船高等専門学校の中期計画

高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法において、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」ことを教育の基本理念としており、本校においても、この基本理念を踏まえ、５年間一貫教育の利点を十分活かし、教養教育と併せて専門教育を早期から段階的に体験を通して実施し、将来、実社会の広い分野に適応できる能力の育成と、技術の修得を重視した教育を行ってきた。
しかしながら、近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等を背景に、高等教育機関に対しては、社会のニーズに適切に対応できる人材の養成が求められている。
このため、本校では、教育の方向性と養成すべき人材像を明らかにするため、平成１３年度に、教育理念として、「人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力の有る人材の育成」を掲げるとともに、①人権を尊重し、高い倫理観と強靭な精神力を養う、②国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く、③正確な現状分析をもとに、自ら問題を発見し、解決できる実践的能力を開発する、④幅広い教養にもとづき、柔軟な発想と論理的思考ができる創造力を培うことの４つを教育目標として定めた。
本校では、このような人材を養成するため、本校の中期目標を次のとおり定めるとともに、この目標を達成するための中期計画をⅠからⅤのとおり定める。

国立広島商船高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標（Ⅰ）
１ 教育に関する目標(1) 教育成果に関する目標①

教養教育においては、従来の高専が実施してきた教養教育を継続・発展させて、高い倫理観と教養、幅広い知識と柔軟な思考力を備えた人材を育成する。

②

専門教育においては、高等教育機関としての本校が果たすべきミッションを広く表明し、次代を担う実践的かつ専門的な知識を有する創造的な人材を育成する。

(2) 教育内容に関する目標①

入学者選抜方法の改善を図り、本校が求める学生を選抜することにより、意欲的な学生を確保する。

②

教育理念・教育目標に対応し、また、教養科目と専門科目間及び開設科目間の連携が取れた体系的なカリキュラムを編成する。

③

社会からの要請や学生の要望を考慮し、指導方法や提供するプログラム（カリキュラム）を工夫するとともに、学習の達成度を総合的に評価する方法と基準を定め広く公開する。

(3) 教育の実施体制に関する目標①

科学技術の高度化や産業構造の変化等社会のニーズに対応するため、専攻科の設置及びＪＡＢＥＥへの対応、学科の新設・改組の検討を進めるとともに、より柔軟にかつ効果的に教育できる体制の構築を図る。

②

学生が自主的に勉学に取り組めるように、学習環境を整備する。
- 1 -

③

学習態度を育成する教育手法を検討し、多様な学生に対する学習指導をより一層充実させる。

④

教育活動に対する組織の責任と教員個人の役割を明確にするとともに、適切な評価システムを整備する。

⑤

授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等に積極的に取り組む。

２ 学生への支援に関する目標①

学生の勉学意欲を増進させるとともに、学生からの多様な相談や要望に、適切に対処できる支援体制の構築を図る。

②

学生指導は、人格形成を培うために、また、社会人としての基本を学ぶという観点からも、極めて重要な役割を果たすことから、校門指導や校内指導への積極的な取り組み等その充実を図る。

③

豊かな学校生活が送れるように、修学環境や生活環境の整備を図る。

３ 研究に関する目標①

教員の研究成果を積極的に社会に公表し，還元することを通して、教育研究の高度化・活性化を図る。

②

教員の研究成果を教育に積極的に取り入れ、学生の知的好奇心を促し、課題探求能力を涵養する。

③

地域の産業界や自治体の要請等に適切に応えることができるように、地域交流・共同研究センターを中心に教育支援体制等を充実させるとともに、地域の活性化策を積極的に提言する。

④

研究活動・業績等の適切な評価基準・体制の構築を図る。

４ その他の目標①

本校練習船について、さらに効果的な授業での活用方法を検討するとともに、他機関や地域社会にも積極的に開放する。

②

本校図書館について、総合的学習センターとして位置付け、本校学生の自学自習のサポートはもとより、地域の中学校及び高等学校の総合的な学習や地域住民の生涯学習のサポートもできる開かれた図書館を目指す。また、「海と船と人」、「環境」の２つの分野の収書に力を入れ、特色のある図書館を目指す。

③

環境保全活動に関して、教職員への啓蒙活動をさらに推進するとともに、全国の高等専門学校で初めてＩＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対し、環境問題への関心を高めるための普及活動についても積極的に取り組む。

④

後援団体や同窓会との交流・連携を積極的に行い、本校へのバックアップ体制の充実を図る。

⑤

基本的人権等の啓蒙・啓発活動に努める。

業務運営の改善及び効率化に関する目標（Ⅱ）
１ 運営体制の改善に関する目標- 2 -各組織及び構成員に適切に役割分担を行い、責任の所在を明らかにするとともに、校長を中心とした機動的かつ効果的に意思決定ができる運営体制を確立する。
また、学外者の意見等を聴き、適切に学校運営に反映させる体制を構築する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究の進展や産業構造の変化に対応し、組織の弾力的な設計と学科の改組・転換や名称変更についての検討を進める。
３ 人事の適正化に関する目標
中・長期的な観点から、組織の活性化が図れる柔軟で多様な人事制度の整備を進める。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
機動的に学校運営に携われるように、事務等組織の整備、業務の効率化・合理化を進める。

財務内容の改善に関する目標（Ⅲ）
１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
学校業務の範囲内において、積極的に外部資金等を導入し、自己収入の増加を図る。
２ 経費の抑制及び資産の管理の改善に関する目標
効率的な学校運営及び予算執行に努め、固定的経費を節減するとともに、長期的視野に立った資産の運用管理を図る。

社会への説明責任に関する目標（Ⅳ）
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価及び第三者評価を定期的に実施するとともに、評価結果を学校運営の改善に十分反映させる。
２ 情報公開等の推進に関する目標
教育研究活動の状況など、学校運営に関する情報について、情報提供体制及び方法を充実させる。

その他業務運営に関する重要目標（Ⅴ）
１ 施設設備の整備等に関する目標
施設設備の整備方針を明確にした上、計画性のある施設整備及び管理を行い、高等教育機関として相応しい環境づくりを推進する。
２ 安全管理に関する目標
安全管理への意識啓発に努めるとともに、全校的な防犯・防災対策の整備を図る。
- 3 -Ⅰ 国立広島商船高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関して達成すべき内容・水準（徳育、創造性教育を含む）①

教養教育
実践的技術者として備えるべき人文・社会系、体育ならびに理数系を含む教養教育
や外国語能力の内容・水準
一般教科では、幅広い知識と柔軟な思考力を養うため、学生の発達段階に応じて、基礎レベルから高等レベルへ、漸進的に推移するカリキュラムを編成する。また、１学年から３学年まで、ホームルーム活動を中心に据え、話し合い、スポーツ、レクリエーション及び文化講演などを通して、個性や健全な精神的成長を促す。
【人文・社会系】
授業の他、本校が指定した図書の中から、少なくとも３０冊以上の図書を読了することを通して、社会や国際協調を理解する上での基本的な知識や情報を修得し、多文化社会への理解を深めることができる、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1)

幅広い人間形成、広い教養と豊かな人間性

2)

生涯にわたり、教養を高め続けられるような深い知識と柔軟な能力【体育系】
低学年では、基礎体力・基礎技術の向上を図り、健康管理の大切さを理解させ、高学年では、将来にわたる運動を日常生活に取り入れる必要性を考慮して選択科目を開設して教育することにより、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
なお、一人ひとりの学生が興味を持って取り組めるように目標を示した上、技術・意欲・満足度について学生が自己評価（５段階）を行い、その評価点が学年進行に伴って向上することを目指す。
1)

運動に関する理解を深め、生涯を通して継続的に運動を楽しむ習慣

2)

健康に留意する態度【理数系】
先鋭化する最新技術や今後の「ものづくり」を支える最も重要な基礎科目となるものであり、専門科目との連携と、きめ細かい指導を通して、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1)

専門科目の理解や応用を助ける数学領域の基礎の正確な理解

2)

物理、化学に関する基礎を通して専門技術に関する知識・手法の習得【外国語】
高等専門学校卒業レベルの外国語能力と到達目標を明示することにより、学習の動機を喚起する。具体的には、学生全員にＴＯＥＩＣの受験を課し、平均４００点を目指す。また、ＬＬや外国人講師の活用等学習環境を整備することによって学習- 4 -レベルの向上を図り、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。

②

1)

国際人として活動することができる語学力

2)

多様な文化に柔軟に対応できる知識専門教育
実践的技術者として備えるべき内容・水準（学科ごとに記載）【商船学科】
商船学科としての専門教育の使命は、①船舶職員の養成、②１９７８年締結のＳ
ＴＣＷ条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応していること、③船舶職員の養成はもちろん、単なる船舶運航に関する教育に留まらず、より広範に海事関連産業を支えるための教育を行い、次に掲げる内容・水準を備えた実践的技術者を育成する。なお、海事関連産業への就職率を５０％以上確保する。
（航海コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1)

第３級海技士（航海）と同等レベルの水準

2)

第２級海技士（航海）以上を目指し、学年定員２０名の３０％以上の学生が、合格可能となる水準○物流管理技術者として備えるべき内容・水準
1)

海上輸送産業をはじめとした輸送産業及び港湾システムにおいて最低限必要とされる技術や能力2)物流管理に不可欠な基本ソフトウェアの習熟など情報処理に関する技術○海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準
1)

第１級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力
2)

海技士として必要な英会話能力（機関コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1)

第３級海技士（機関）と同等レベルの水準

2)

第２級海技士（機関）以上を目指す。

○エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・水準
1)

海上輸送等のエネルギーシステムの運用に必要な基本的技術である、制御、コンピュータ、基本ソフトウェアの習熟及び情報処理等に関する技術・能力
2)

巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技術・能力

3)

環境マネジメント能力【電子制御工学科】
近年の電気・電子、制御、情報処理等の著しい発展により、家庭から産業のあり- 5 -方まで社会全体が大きな変貌を遂げた。本学科では，このような技術発展に対応でき、しかも、「ものづくり」という実践的技術を基礎とした技術力や創造力を持った技術者の養成に力を入れており、今後も、電子、制御、情報及び機械の実践的基礎技術を重視した教育を行うことにより、次に掲げる内容・水準を備えた、技術的創造力のあるメカトロニクス技術者を育成する。
○ものづくりに必要な創造力のあるメカトロニクス技術者として備えるべき内容・水準
迷路を脱出できるマイクロマウスの製作能力。具体的には、ＣＡＤを用いた設計、レーザ加工機等の操作、制御回路の設計製作、Ｃ言語での制御用プログラム作成及び与えられた制約の下で計画を進め、全体をまとめ上げる能力。
○プレゼンテーションに関して備える内容・水準
自ら研究、実験及び製作した内容を、専門外の人に論理的に分かりやすく説明できる能力【流通情報工学科】
宅配便やコンビニエンスストアに代表されるような流通・物流の劇的な変化の中、流通情報工学科では、商品を生産者から消費者までの間における、物（商品）及び情報の流れを、安全性や信頼性、環境に考慮しつつ、より効率的に行うことができるシステムを設計・管理する技術者の育成を目指す。
具体的には、流通・物流に関する様々な現象をひとつのシステムとして捉え、最新のＩＴやシステム工学的手法及び経営科学的なアプローチなどを駆使することで、そうした問題を解決するための新たなシステムの設計や、構築されたシステムの管理・運営を行うことができる技術者を育成する。
1)

現状の流通や物流の仕組みに関する基礎的知識及びそれらに関する商学や経済学的見地からの洞察力

2)

現在の情報技術社会で、情報技術者として就労できる程度のコンピュータやコンピュータネットワークに関する基礎知識（備えるべき水準として、初級シ
ステムアドミニストレータの内容全般及び基本情報技術者試験の内容中「コンピュータシステム」に関する分野について理解できるレベル）

3)

経営管理方法やデータ解析手法、システム工学的手法に関する基礎知識及び応用技術（備えるべき水準として、簿記２級程度及び基本情報処理技術者試験の内容中「セキュリティ／情報と経営」に関する分野における「経営工学」、「企業会計」、「情報システムの活用」に関して理解できるレベル）

4)

自ら設計したシステムなどを、他人にも分かりやすく説明できるプレゼンテーション能力

なお、資格・試験について、次に掲げる合格率等を確保するように努める。
○初級システムアドミニストレータ試験：３０％程度

○基本情報処理技術者試験：２０％程度○簿記２級：２０％程度○パソコン財務会計主任者第２種：４０％程度- 6 -(2) 目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等①

入学者選抜
国立高等専門学校にふさわしい者を選抜するための入試方法に関する具体的方策
1) 筆記試験及び面接試験を通して、目的に向って努力する意欲、知的好奇心、倫理観等を総合的に判定する。
2)②

学力以外に、ボランティア活動、クラブ活動等の実績を評価する。

教育課程、教育方法、成績評価等
教養教育、専門教育、専攻科教育ごとに、(１)に掲げた内容・水準を達成するための効果的な教育課程の編成方針の設定をはじめ、授業形態、学習指導方法等の改善の具体的方策【教養教育】
1)

本校の教育理念・教育目標を踏まえ、適切な学習成果の達成目標を設定し、カリキュラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。

2)

数学及び英語については、学生の習熟度を把握し、習熟度別クラス編成の継続あるいは意欲度別クラス編成を取り入れ、学力の底上げ及び高いレベルの学生をさらに引き上げる。

3)

学生の学力に応じた補講を実施する。

【専門教育】
1)

本校の教育理念・教育目標を踏まえ、また、教育研究の高度化に対応し、適切な学習成果の達成目標を設定するとともに、カリキュラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。

2)

コース制の導入等、学生の指向に合った少人数教育の実施について検討する。

3)

企業の研究者等を毎年度１人以上招聘し、現場・実務に直結した授業などを実施することにより、専門教育の充実を図る。

創造性教育を達成するための具体的方策
1)

学生自身の持つ創造力、学生の知的好奇心を常に刺激するために、低学年から創造教育を導入し、それらを継続させる教育研究指導体制・方法を構築する。

2)

実践的技術を支える基礎科目の充実を図る。

徳育の充実に関する具体的方策
1)

教養科目を幅広く充実させ、また、その専門家を招聘し、講演会などを年１回以上実施する。

2)

地域におけるボランティア活動やインターンシップ等、学生が直接社会と向き合う環境に参加することを奨励する。

3)

スポーツやロボコン等の競技大会、出前授業等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
- 7 -

1)

学生及び保護者に対し、全科目の成績評価方法及び成績評価基準が明示できるように準備を進める。

2)

授業の進度に応じ、学生の達成度を把握した上で授業を進める。

正規の教育課程以外での学生の教育充実のための具体的方策
1)

ボランティア活動や課外活動等について、適切な評価方法を構築するとともに、学生にボランティア活動等の情報を積極的に提供し、活動を奨励する。

2)

実習で製作した作品の展示や実演及び説明することの経験を通して、プレゼンテーション能力等の向上が図れるように、地域のイベント等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

(3) 目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等①

学科等の配置等
学科の構成・改組等についての方向性【商船学科】
船舶職員養成施設としての資格は残しながら、環境や安全に関する教育にも配慮した海事関連技術教育へと移行させ、学科の名称変更も考慮に入れ検討する。
【電子制御工学科】
高度化するコンピュータと情報処理に基づいた制御が今後も重要であり、このため、メカトロニクス、ロボット工学に代表される制御技術等が、機械、電気・電子などと有機的に結合したシステムについて学習する学科に改組することを検討する。
【流通情報工学科】
進展する社会的情報を取り入れた経済学的思考は、今後、一段と強まり重要になる。このため、物流という社会の動脈が、情報というソフトによって制御・管理され、そのまま社会システムの変更と活動を表す社会が到来する可能性を探り、それに対応できる学科に改組することを検討する。
専攻科の設置・改組等についての方向性
中期計画期間中に、商船学系と工学系の２分野の専攻科を設置し、さらに高度の技術と学術を教授する。商船学系の専攻は、海運産業に基盤を置く輸送や船舶などの巨大プラントの運用・管理・保全を領域とした高度な開発能力と創造力を備えた人材を育成する。また、工学系の専攻は、産業界のみならず地域社会においても活躍可能な、市場の動向から消費者への受け渡しまでを考慮した「ものづくり」ができる技術者の養成を目指す。
なお、商船学系の専攻は商船学科を基礎に、工学系の専攻は電子制御工学科と流通情報工学科を基礎に設置する。
適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1)

学科の枠にとらわれない学校全体としての柔軟な配置方法を検討する。

2)

各教員の専門を重視し、学科を超えて授業を担当するシステムを整備する。
- 8 -

②

教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の整備等に関する具体的方策
1)

ものづくり教育に相応しい施設設備の充実を図る。

2)

１０人程度のゼミ室を整備し、少人数教育等の実施体制の充実を図る。

3)

教育施設・設備の利用方法を改善し、有効活用を図る。

4)

高度な情報ネットワーク環境を整備し、授業における使用のほかに、様々な学校生活の場における情報機器の活用と各種情報の伝達を、積極的に推進する。

5)

図書館においては、専門書籍、視聴覚教材等の整備・充実を図る。

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
1)

各教員の教育活動を適切に評価できる体制及び評価システムを構築する。具
体的には、組織としての教育活動、各教員の教育活動、教材の開発と工夫及び授業への利用法、公開授業の実施と助言・支援活動及び研究論文発表状況等について、適切な評価体制及び評価システムを構築する。

2)

シラバスを広く公表するとともに、第三者による授業内容及び方法を評価するシステムを構築する。

教材、学習指導方法等に関する研究開発の具体的方策
1)

各学科間で共同利用できる教材の整備と充実を図る。

2)

優れた授業を実施している教員の授業を参観し、授業方法の改善を図る。

教員研修や教員による研究会の実施の具体的方策
1)

教育能力の向上を図るため、毎年度、積極的にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組む。

2)

教材や学習指導方法に関する発表会や研究会等を積極的に開催し、優れた指導方法等の情報提供及び共有化を図る。

(4) その他の特記事項
国立高等専門学校の責務として、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）が実施する技術者教育プログラムの認定・審査への対応について、専攻科設置後直ちに検討を進め、教育活動の改善に繋げる。

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置
学習相談・支援や健康相談の充実に関する具体的方策(1) 教職員へのカウンセリングに関する研修を、毎年度１回以上実施する。
(2) 学生が相談し易い支援体制を整備するとともに、相談環境の充実を図る。
進路指導（就職支援、進学指導）の充実に関する具体的方策(1) 進路に関する情報を充実させるとともに、情報を積極的に提供し、また、支援のためのインターネット機器の充実を図る。
- 9 -

(2) 進路に関するガイダンスを充実させるとともに、積極的に相談に応じ、学生の就職活動等を支援する。
(3) 卒業生への追跡調査を実施し、進路指導に活用する。
生活指導の充実に関する具体的方策(1) 学生相談室やカウンセリング体制の整備等、指導環境と体制の充実を図る。
(2) 低学年における学級担任の役割を明確にするとともに、その支援体制の充実を図る。
(3) 学生が望んでいる支援・援助に関するアンケート調査を実施し、７０％以上の満足度が得られるように支援体制・環境の改善を図る。
学生寮運営の方針や寮生の生活指導に関する具体的方策(1) 本校学寮規則に掲げる目的である、「学寮は、入寮する学生の規律ある集団生活を通じて、勉学の効果を挙げるとともに、①責任観念、実践力並びに指導力、②自立及び協調の精神、③時間厳守及び清潔整頓の習慣、④礼儀作法の資質を育成」の実現に向け、寮生同士との対話や啓蒙活動の増加、保護者との密接な連携を通して、より一層指導を徹底する。
(2) 寮における学習の在り方について、寮生に徹底させるとともに、その習慣を習得させる。
(3) 日本人学生はもとより留学生にも十分配慮し、快適な寮生活が過ごせるように、運営体制及び生活環境の改善を図る。
経済的支援に関する具体的方策(1) 新たな奨学金制度の開拓と整備の検討を進め、支援策の充実を図る。
(2) 寮の整備や下宿先の確保等、学生の生活環境の整備を図る。
留学生受け入れに関する具体的方策(1) 留学生の受入れ環境（留学生担当制度や相談体制、生活環境、修学環境等）の改善を図る。
(2) 日本の生活や文化等に直に触れることのできる生活環境や機会を確保し、日本理解への支援を充実させる。
その他の特記事項
学生のボランティア活動やサークル活動に対する支援の充実を図る。

３ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 取り組むべき研究の在り方や領域研究の教育への還元に関する具体的方策①

シラバスを毎年度必ず見直し、研究の成果を適切に反映させた内容とする。

②

技術革新の早い専門分野を、積極的に卒業研究等で取り上げる。

③

各教員の研究成果や今後の課題等について、積極的に授業で紹介し、学生の知的好奇心を維持・向上させるとともに、学習への動機付けを高める。
- 10 -

地域の産業界からの技術相談、共同研究に対応するための研究の在り方や領域（テクノセンター等の産学共同施設における研究等を含む）①

地域の産業界や自治体の課題に応じた、また、貢献できる研究テーマを積極的に取り上げ推進する。

②

専門書や教科書の執筆、所属学会等における研究成果の発表の奨励、また、少な
くとも５年間に１回程度は学会論文誌へ投稿し、研究活動の水準向上につなげていく。

③

研究成果を広く効果的に社会に還元するための体制の整備を図る。

(2) 取り組むべき研究を実施するための実施体制等の整備①

地域の産業界からの技術相談、共同研究に積極的に対応するため、地域交流・共同研究センターの機能強化を図る。

②

本校の研究実施体制の強化及び活動の高度化・活性化を図るため、近隣の高等教育機関や技術支援機関との連携を推進する。

③

国内留学や外国留学を支援するため、学術交流協定の提携先を開拓するとともに、既に学術交流協定を締結している大学の研究者との交流を推進する。

④

研究活動の適切な評価システムと、評価結果に基づく研究予算の傾斜配分システムを確立する。

(3) その他の特記事項
本校の立地環境（瀬戸内海の離島に立地）に関係し、本校として実績のある研究や地域社会から期待される研究を奨励する。例えば、物流の視点から考察した船舶運航に関する課題、瀬戸内海における物流や環境問題に関する研究を推進する。

４ その他の目標を達成するための措置（社会との連携、高専間または高専・大学間交流、国際交流等に関すること）
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策(1) 県内の国立高等教育機関との協力関係を強化し、単位互換や共同研究を推進する。
(2) 地域交流・共同研究センターの機能を強化し、地域社会や地場産業界に提供するサービスの質と量の充実を図る。
(3) 地域の産業祭や各種フェスティバル等への参加、小・中学校への出前授業の実施を通して、地域社会と積極的に交流する。
インターンシップの推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策
企業と交流協定を締結し、出来るだけ長期間にわたって実施できる体制を構築する。
国立高等専門学校間交流、大学・国立高等専門学校間交流推進に関する具体的方策(1) 地域の高等専門学校や大学と連携し、教育研究の成果等を発表する機会の創設を検討する。
(2) 地域の高等専門学校や大学と、単位互換協定の締結を検討する。
- 11 -(3) 工学教育協会を通して積極的に他の高等専門学校や大学と交流するとともに、共同で教育研究等を行い成果を発表する。
広報の充実に関する具体的方策
広報ための組織体制を整備するとともに、広報・広告関係について、私学等の取り組みを調査し、必要に応じ本校に取り入れるなどして改善を図る。
留学生交流、その他の国際交流に関する具体的方策
学術交流協定を締結しているフィリピン大学デリマン校及びＡＭＡコンピュータ大学と、教職員の定期的な訪問や学生の短期交流等を積極的に推進するとともに、新たな提携先の開拓についても検討する。
その他の特記事項(1) 練習船の運用方法
全ての学生が練習船乗船を体験できるように、各学科カリキュラム上での利用促進を図るとともに、地域社会や企業、他の教育研究機関からの利用についての要望等に適切に対応するため、運用方針等を整備し有効利用する。
また、緊急災害時における海上からの支援体制のあり方や海外への親善航海、特に、学術交流協定を締結した大学への訪問について検討を進める。
(2) 図書館の運営方針等①

学生の自学自習、地域の人々の生涯学習をサポートするために、調べ学習コーナー（仮名）を設置し、辞典・事典類及び参考図書の充実に努める。

②

図書館を活用した授業を奨励し、図書館資料の有効利用を図る。

③

中学校・高等学校の「総合的学習」の時間、さらには、地域の人々の生涯学習にも活用してもらえるように地域に開放する。

④

商船高等専門学校の図書館として、「海と船と人」をテーマに、それに関する図書を専門的に収蔵していく。

⑤「海と船と人」に関する書籍のデータベースを構築する。

⑥

本校のＩＳＯ14001 取得に伴い、環境教育の一貫として環境問題図書コーナーを設け、環境問題に関する図書の充実に努める。

(3) 環境マネジメントの推進
国公私立高等専門学校で初めてＩＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対して、環境に関する意識の普及活動や瀬戸内海における環境問題へ積極的に取り組む。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善のための措置
各国立高等専門学校の運営改善の具体的方策（校長の権限・補佐体制の強化など）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるための具体的方策- 12 -

監査機能の充実に関する具体的方策(1) 校長補佐体制を整備し、校長のリーダーシップ機能を確立する。
(2) 各種委員会等の統廃合及び審議事項の整備を行い、審議の迅速化・効率化を図る。
(3) 教員組織と事務組織が、円滑に協力して学校運営ができるような体制の構築を図るとともに、教育研究支援体制の充実を図る。
(4) 適切かつ合理的な資産配分システムを構築するとともに、内部監査機能の充実を図る。
(5) 学外の有識者や専門家の意見等を聴く機会を毎年度１回以上設け、学校運営に適切に反映させる。

２ 教育研究組織の見直しのための措置
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制の整備
教育研究組織の見直しの方向性(1) 一般教科と専門学科の区別の廃止や教員の再配置等、学科間を超えた教育研究体制の構築を目指す。そのため、早急に検討体制を整え、現状分析、改編計画等を策定する。
(2) 教育研究組織の新設
早急に、専攻科（商船学系の専攻及び工学系の専攻）を設置し、産業界等が期待する高度な開発能力と創造力を備えた実践的技術者を育成するとともに、地域社会との連携・協力をより一層推進するため、地域交流・共同研究センターの機能充実を図る。

３ 教職員の人事の適正化のための措置
適切な教職員の配置等に関する具体的方策（校長のリーダーシップを活かした積極的な人事交流など）人事に関する方針・制度・計画を明確するとともに、校長のリーダーシップのもと、地域の高等専門学校や大学等と人事交流協定を締結し、積極的に人事交流を実施するとともに、必要な人材を確保する。
人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 採用や昇任の条件等を規定化する。
(2) 評価に際しては、教職員が得意とする分野（教育研究・学生指導・学校運営・社会活動など）について、自己申告に基づき、重点的に評価するなどの工夫をする。
柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（民間人登用など）
企業等と人事交流協定等を締結し、非常勤講師としての活用を含め、定期的に人事交流を実施し、多様な人材及び流動性を確保する。
公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
現在、教員を採用する場合は公募制を導入しているが、昇任人事についても、高等専門学校全体あるいは地域の高等専門学校ごとに対応するなどして教員の流動化を図る。
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外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策(1) 高等専門学校における教育に理解があり、学生を大切にする優れた人材であれば、性別や国籍に関係なく採用を促進する。
(2) 男女共同参画社会の形成に向けた国の方針を踏まえ、女性教員の採用を促進する。
事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（高専間の人事交流や他法人との人事交流など）(1) 中国・四国地区国立大学等法人職員採用試験の実施に参画し、優秀な人材の確保に努めるとともに、近隣大学等との人事交流を引き続き実施し、事務組織の活性化を一層推進する。
(2) 事務職員の資質及び専門性の向上を図るため、多様な研修機会の確保に努める。
中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
適切な人事管理システムを構築し、人件費の抑制を図る。

４ 事務等の効率化・合理化のための措置
事務組織の機能・編成の見直しや業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
学生への学習支援、教員への教育・研究支援及び学校への経営支援が、柔軟にかつ効率的に実施できる体制を構築する。このため、事務等組織の現状について点検・精査し、必要に応じ適切に見直す。
電算システム導入などによる人事・会計事務の合理化・効率化に関する具体的方策
次に掲げる事項を計画的に実施することにより、事務経費を削減する。
(1) 業務の標準化、情報化及びペーパーレス化をさらに推進する。
(2) 事務手続きの簡素化、決裁の簡素化を図る。
(3) 各国立高等専門学校共通の人事・会計システムを導入し、事務情報化を効率的に推進する。
(4) 「事務の減量・効率化計画」を策定し、効率化・合理化を確実に実施する。
(5) 各種研修等に積極的に参加させ、職員の資質及び専門性の向上を図る。

５ その他の特記事項
国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業務の効率化を進める。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加のための措置
外部からの教育研究資金その他自己収入の増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金等の競争的研究資金について、毎年度３０件以上申請する。
- 14 -(2) 民間等との共同研究の成果を公表し、共同研究を活性化させ、外部資金の増加に努める。
(3) 外部資金に関する説明会の実施やマニュアルの作成等、全校的な取組みを強化し、民間等との共同研究や受託研究の実施及び奨学寄付金の受入れについて、毎年度合計で１０件以上となるように努める。
(4) 地域社会への貢献をさらに充実させ、その中で収入化できるものの策定や増収に努める。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善のための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
業務の効率化・合理化の推進や省エネルギー対策の徹底等により、管理的経費を削減する。
資産の適正な管理に関する具体的方策(1) 施設・設備等の改善計画を策定し、その確実な実施に努める。
(2) 施設関連情報を集約化し、利用者等に提供できる体制を整備する。

Ⅳ 社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価や第三者評価の方法・内容に関する改善方策
評価結果を高専運営の改善に活用するための具体的方策(1) 定期的に点検・評価活動を実施し、学校運営に反映させるための効果的なシステムを早急に構築する。
(2) 授業参観やモニター制度の導入等、地域住民の意見等を収集する体制の充実を図り、学校運営の改善に活用する。
(3) 本校の教育指導等に関して、卒業生による母校評価を実施し、学校運営の改善に活用する。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
情報公開体制の在り方に関する具体的方策(1) 本校の事業活動や教員の教育研究活動の状況や成果等の情報について、一元的な管理とデータベース化を図り、積極的に公開・提供できるように広報体制の充実を図る。
(2) 広報誌やホームページで提供する内容をより一層充実させ、積極的に情報発信を行う。なお、ホームページについては、年間のアクセス件数が５０％増となるように、見やすく興味ある内容に整備する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置- 15 -

整備すべき施設設備に関する具体的方策(1) 整備計画について施設の老朽化や耐震性及び省エネを考慮し、また、長期的視点からの教育・研究目標等を踏まえた施設整備計画を策定し、教育環境の改善に努める。
(2) 施設等の有効活用策及び維持管理について既存施設設備とその利用状況等について、定期的に点検・評価し、有効活用促進及び施設設備の維持保全を図る。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
学生等の安全確保に関する具体的方策(1) 安全・衛生管理体制を整備し、マニュアルを作成するとともに、安全・衛生に関する講習会や防火・防災に関する訓練を、毎年１回実施し、教職員・学生の安全管理に関する意識を啓発する。
(2) バリアフリーや安全・防災・環境などに十分配慮したキャンパスづくりの観点から点検・評価を行い、その結果に基づき必要な改善を図る。

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