報告用紙②

関西学院大学

研究成果報告2023年 11月 8日

関西学院大学 学長殿

所属：
職名：
氏名：経済学部教授
村田 治

以下のとおり、報告いたします。

研究制度□特別研究期間

レ自由研究期間□大学共同研究□個人特別研究費□博士研究員※国際共同研究交通費補助については別様式にて作成してください。

研究課題

研究実施場所

研究期間「大学進学率と志願率の決定要因に関する実証研究」

国内

2023年

4月1日

～

2023

年

9月 20日（5.7ヶ月）◆ 研 究 概 要 （ 2,50 0 字 程 度 ）上記研究課題に即して実施したことを具体的に記述してください。
本研究では、大学進学率と志願率の決定要因に関する先行研究を整理し、被説明変数として適切な変数は何か、大学教育需要は消費なのか投資なのか、内部収益率の説明力が弱いのは 何 故 か 、 収 容 力 変 数 の 意 義 は 何 か 、 と い う 4つ の 問 題 点 を 指 摘 し た 。 こ れ ら の 疑 問 に 対 して 、 先 行 研 究 の 推 計 結 果 と 経 済 理 論 的 な 考 察 を 加 え た う え で 、 1959 年 度 ～ 2022 年 度 の デ ータを用いて大学進学率と志願率の決定要因について推計を行った。特に、先行研究のサーベイにおいては、被説明変数と説明変数の選択、推計期間、手法などを分類し、いわばメタ研
究 の 形 で 整 理 し た 。 こ れ に よ っ て 、 上 で 述 べ た 4つ の 問 題 点 が 浮 か び か が っ て き た 。
推計結果から得られた主な結論は以下の通りである。まず、大学進学率の定義からもわかるように、大学進学率は需要要因よりも入学定員という供給要因に大きく規定されており、推計結果からもこのことが明確になった。そのため、大学教育需要の被説明変数としては志願率の方が適切であることが明らかとなった。また、推計結果から、大学教育需要は消費ではなく教育投資であることが判明した。同時に、教育投資に作用しているのは国全体の平均的な内部収益率ではなく、個々人がそれぞれの内部収益率と比較する実質利子率であることも明らかにすることができた。先行研究では、大学進学率や志願率の都道府県間などの地域間格差の決定要因として収容率が大きな要因であるとの分析がなされてきたが、全国データにおいても収容率が翁決定要因であることを明らかにすることができた。実は、この収容率の説明力の高さは、その背後にある文部科学省の定員コントロールが大学進学率や志願率の1

報告用紙②動きに有効に働いている証であることも分析した。さらに、収容率や大学教育の需給関係に
構 造 変 化 が 生 じ た と 考 え ら れ る 1 990年 度 以 降 に お い て は 志 願 率 の 変 動 の 95％ 以 上 が 収 容 率 だ
け で 説 明 が で き る と い う 結 果 を 示 し た 。 こ の こ と は 、 1 990年 度 以 降 、 従 来 か ら 言 わ れ て い る
ような可処分所得や授業料はもはや志願率の決定要因ではなくなっていることを意味している。より具体的には以下のような結果が得られている。
まず、本研究の推計においては、大学進学率の説明変数として同じ年度の収容率が大きな説明力を持つことが明らかとなった。大学進学率と同じ年度の収容率が大きな説明力を持つの は 、 収 容 率 の 定 義 の 分 子 で あ る 収 容 定 員 （ 入 学 定 員 ） が 供 給 要 因 を 反 映 し て お り 、 1990 年
度以降では収容定員と大学進学者数とほとんど同じ動きをしているためと考えられる。言い換えれば、大学進学率は大学教育の需要要因を表したものではなく、かなりの割合で供給要因を反映していると考えられる。これは、大学進学率の定義からもわかるように、大学進学率は収容率に依存しているからである。さらに、志願率の推計よりも収容率の説明力が高く、大学進学率は供給要因に大きな影響を受けていることがわかる。その意味では、被説明変数として大学進学率は相応しくないと考えられる。
次に、消費関数か投資関数かについては、費用変数とともに収益変数が有意に効いているか が 一 つ の 基 準 で あ る 。 推 計 結 果 か ら 、 収 益 変 数 と し て の 大 卒 -高 卒 初 任 給 格 差 は 有 意 に 効 いていないことが判明した。しかしながら、収益変数としての実質利子率はすべての推計におい て マ イ ナ ス で 有 意 に 作 用 し て い る 。 1 990年 度 ま で の 推 計 に お い て も 同 様 の 結 果 が 得 ら れ ている。その意味では、大学進学需要は教育投資と位置づけられる。他方、推計結果からは、
唯 一 1965～ 2022年 度 の 男 子 に つ い て の 推 計 の み が 、 授 業 料 が マ イ ナ ス で 有 意 に 志 願 率 に 効いている。他の推計においては、有意でないか係数がプラスになっている推計結果が存在する。特に、女子についてはプラスで有意に志願率に影響を与えているとの結果である。大学教育が劣等財であるはずはなく、大学教育需要は消費理論で説明がつかないことを示唆している。これらのことを総合的に考えると、大学教育需要は教育投資に位置づけられる。実質利子率がマイナスで有意に志願率に効いていることは収益変数として適切なのは内部収益率ではなく実質利子率であることを意味し、このことが本研究の推計結果で証明されたと言えよう。
次に、収容率について説明する。本研究の推計の全てにおいて、志願率については推計の全てにおいて収容率はプラスで有意に効いている結果となった。この結果は、都道府県間の進学率格差を分析した先行研究の結果と同じである。特に、文部科学省の政策の変更とそれに 伴 う 大 学 教 育 の 需 給 関 係 の 構 造 変 化 が あ っ た 1990年 度 以 降 に つ い て は 、 志 願 率 の 変 動 の 9 5％ 以 上 が 収 容 率 の 動 き に よ っ て 説 明 で き る 結 果 と な っ て い る 。 言 い 換 え れ ば 、 1990年 度 以 降の志願率の動きは文部科学省の政策によって大きく規定されてきたことを意味し、定員抑制策が極めて有効に作用していることの証左であると考えられる。
以 上 の 研 究 成 果 は 、 2 023年 度 生 活 経 済 学 会 研 究 大 会 （ 2 023年 6 月 25日 ） に お い て 報 告 を 行っ た 。 ま た 、 本 研 究 の 成 果 を 含 む 形 で 、 2024 年 3月 に 関 西 学 院 大 学 研 究 叢 書 と し て 日 本 評 論社から『大学教育の経済分析』が刊行されることも決まっている。
以上

提 出 期 限 ： 研 究 期 間 終 了 後 2ヶ 月 以 内※ 個 人 特 別 研 究 費 ： 研 究 費 支 給 年 度 終 了 後 2ヶ 月 以 内

博士研究員：期間終了まで

提 出 先 ： 研 究 推 進 社 会 連 携 機 構 （ NUC）
※特別研究期間、自由研究期間の報告は所属長、博士研究員は研究科委員長を経て提出してください。

◆研究成果概要は、大学ホームページにて公開します。研究遂行上大学ホームページでの公開に支障がある場合は研究推進社会連携機構までご連絡ください。

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