「久御山町水道事業ビジョン（第２次）（案）」に関するパブリックコメントの実施結果について
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意見等の募集期間

令和５年 11 月１日（水）～令和５年 11 月 30 日（木）２対者

町内在住、在勤、在学の者、町内事業者、水道使用者

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募

法

上下水道課及び情報公開コーナー、ゆうホール、いきいきホー象
集

方ル、荒見苑、町の駅クロスピアくみやま、あいあいホール、総合体育館、町ホームページで閲覧可能。
意見書は、上下水道課あて持参（各施設にも意見回収箱を設置）、郵送、FAX、E メール、WEB 回答にて提出。
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意 見 の 提 出

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意 見 の 内 容

番号１

２名から 11 件の意見の提出

ご意見

ご意見に対する町の考え方等【第１章】

ご意見いただきましたとおり、両計画はまだ計［（１）策定の趣旨］に、「久御山町水道事業ビ画期間を満了しておりませんが、経営戦略につジョン」と「久御山町水道事業経営戦略」の「両いては、総務省から、ＰＤＣＡサイクルを通じ計画が改定時期を迎える」（６段落目１行目）ての検証や評価を踏まえながら、３～５年ごととあるが、計画期間は満了していないのにそのに改定することが求められており、また、水道表現は違和感を覚える。なぜ改定するかの趣旨

事業ビジョンについても、社会情勢が大きく変が述べられていないと感じる。

化する中で、策定後８年が経過することから見直しを行う必要があると考えております。今回の改定は、こうした状況を踏まえ、両計画の見直しを併せて実施し、一つの計画とするものですが、ご指摘のとおり、現在の文章では、当該趣旨が伝わりづらいものとなっておりますので、ご理解いただけるように一部修正します。

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【第１章】

本ビジョン（案）（P.4）にお示ししているとお「近年の水道事業を取り巻く環境は、～多くのり、本町水道事業は、昭和 43 年４月の給水開課題に直面しています。」の項ですが、人口減始以来、水需要の増大に対応するため、順次、少や経済成長時代の需要増からの転換、また設拡張事業を実施してきました。しかしながら、備老朽化への対応等は、従前より明らかになっ近年、水需要の減少傾向が続き、現状の施設能ていることであり、常に先送りしてきたことが力で十分に対応できる状況にあることから、第- 1 -露呈しているのである。本文後半に「事業経営３次拡張事業で予定していた第２浄水場の整のさらなる効率化を図るとともに、安全・安心備を休止し、現在は、管路等の更新や耐震化工な水道水を持続的・安定的に供給できる水道事事を進めているところです。水道の基盤強化に業を目指す」とある。ここで改めて水道法第１ついては、全国的に水道の拡張整備を前提とし

条「水道の布設及び管理を適正かつ合理的なもた時代から、既存の水道の基盤を確固たるもののとし、清浄にして豊富低廉な水の供給を図としていくことが求められる時代へと変化す

り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与る中で、将来にわたり安全な水の安定供給を維することを目的とする」とある。つまりこの法持していくために求められるものであり、そのは「憲法 25 条２項－生存権保障」に基づくも本来的な目的は従前から変わっていないもののである。しかるに 2018 年水道法改正においと考えております。て「基盤強化」が特に強調されているが、上記原則は些かも変化するものではなく貫かねばならないのである。最近の論調はこれを逸脱する傾向にあり今一度「水道の原点」に立ち返るべきと考える。

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【第２章】

ご指摘のとおり、「物流倉庫」を文章に加える［１久御山町の概要］の［（２）町の沿革］の方が、町の現状に適しておりますが、「商店」

４段落目１行目「工場や商店」とあるが、「商も存在するため、ご意見を踏まえて、「工場や店」には違和感を覚える。「工場や物流倉庫」

商店、物流倉庫」と修正します。

としてはどうか。

４【第２章】「配水ポンプ井」とは、配水量の変動によって［３水道施設の概要］の［（１）浄水場・配水生じる池の水位変動や流入の不均衡による水場］の［④配水方式］で、佐古浄水場系配水フ

流の乱れによって発生する空気が、配水ポンプロー図にある「配水ポンプ井」に本文で触れてへ流入することを防ぎ、安定した水の供給を行いない。この役割は何か。

うために設置する貯水槽のことです。ご意見いただきましたとおり、その役割がわかるよう用語集に追記します。

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【第２章】

ご意見いただきましたとおり、町でも、大口需人口減少と節水意識と機器の向上が、有収水量要者の地下水利用は、近年の水需要の減少の一の減少を生み、経営基盤を危うくしている、とつの要因であると考えております。そのため、あるが、昭和 42 年開設以降、商・工業関係の本ビジョン（案）でも、第１章「１策定趣旨と水需要増大を見込んでの、第１～３次施設拡張位置づけ」「（１）策定の趣旨」（P.1)においてが進められた。合わせて府営水への設備拡張も言及するとともに、第５章の「２水需要予測」ある。しかし大口需要家の井水利用等による水（P.52～60）では、そうした状況を踏まえ、過需要増の見込み違いが、大きな要素になっては去実績を用いた傾向分析に基づき水需要の予いないか、この点はしっかり総括されなければ測を行っております。また、施設については、- 2 -ならないと考える。商・工業用途が約 43％、今後も水需要が減少傾向で推移する見込みで家事用が約 53％の本町現状を考えると、このあることを踏まえ、第７章「３いつまでも健全点は大きな要素と思われる。に持続できる水道」「(1)ダウンサイジングの検討」（P.75）でお示しているとおり、ダウンサイジングとして北浦配水場の休廃止を検討することとしたところですので、ご理解願います。

【第４章】

各指標について、表中に「望ましい方向」を示［４経営の状況］の［（３）他団体と比較したしておりますのでご参照ください。グラフにつ業務指標］の［④「持続」に係る業務指標］で、 いては、ご意見いただきましたとおり、一定の６各種の比率が、高ければ良いのか低ければ良い水準を示すことのできる経常収支比率及び流のかわからないものがある。また、その比率に動比率に、その水準を示す線を追記します。

一定の水準があるのであれば、グラフに線で示してはどうか。

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【第５章】

「分水」とは、水道事業が、他の水道事業へ水「分水」という言葉が出てくるが、何のことか道水を供給することです。ご意見いただきましわからない。用語集に説明を加えてほしい。

たとおり、用語集に追記します。

【第４章・第５章】

本ビジョン（案）において、今後 80 年間の更更新需要の重要性が謳われているが、施設維持新需要をお示ししているのは、長期的な視点でには欠かせない事業であることはいうまでも経営状況を把握するためであり、この 80 年間ない。この点について「今後 80 年間で総額約の中には、複数回更新を見込んでいる資産もあ277 億円必要」「年約 3.5 億円となり現状の２ります。法定耐用年数については、地方公営企倍必要である」とあるが、疑問点・80 年間と業法施行規則において、管種に関係なく一律は何故か、管路の法定耐用年数は「40 年」で40 年と定められておりますが、厚生労働省かはなかったのか。これで安全・安心した水供給らも示されているとおり、現在使用する管の実が出来るのか甚だ疑わしい、と言わざるを得な

使用年数は、管種によっても異なり、技術の向い。 水道事業の維持管理は、何をおいても第上によりその年数も長くなっております。本ビ

一義的施策とするべきものではないのか。

ジョン（案）（P.63）では、こうした実情を踏まえ、施設や管路の長寿命化を図りながらも事故リスクを低減するという観点から、全国の水道事業体で実際に使用されている年数を参考に更新基準を設定しておりますので、ご理解願います。

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【第６章】

本ビジョン（案）（P.2）でお示ししている「久「久御山町第５次総合計画」について出てくる御山町国土強靱化地域計画」及び「久御山町公が、他の計画（２ページ参照）との整合性につ共施設等総合管理計画」との整合性について- 3 -いても確認し、必要に応じて言及をすべきではは、施設や管路の更新・耐震化を計画的に進めないか。ていくという目標をもって図られておりますが、ご指摘のとおり、第６章（P.66）において、「本町の総合計画」としか言及できておりませんでしたので、「本町の総合計画やその他の計画」と修正します。

【地方公営企業について】ご意見いただきましたとおり、地方公営企業

ここで「地方公営企業」とは、あらためて精査は、常に企業の経済性を発揮するとともに、そすべきと考え、あわせて住民理解を深めるべきの本来の目的である公共の福祉を増進するよではないだろうか。水道事業は、地方公営企業うに運営されなければならないとされており、法の適用を受け、公共サービスでありながら、 本町水道事業においても、これまでもこの原則

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一般の公務公共サービス一般と比較して、特例に基づき、事業経営の効率化を図るとともに、が設けられている。（１条、２条）その特徴は安全・安心な水道水を安定的・持続的に供給で経営や企業としての経済性発揮を追及する点きるよう努めてまいりました。ご指摘いただきにあるが、同法３条には基本原則として「企業ました地方公営企業法第 17 条の２で定められの経済性発揮と公共の福祉を増進する。」とある一般会計等の負担については、地方公営企業る。合せて同法 17 条の２では、経費の負担の法施行令第８条の５において限定的に定めら原則について「地方公営企業の経営に伴う収入れており、さらに、これらの経費がそのままたをもって充てることが適当でない経費」「能率だちに一般会計等の負担になるという趣旨で的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入はない旨、国からも示されておりますのでご理のみをもって充てることが客観的に困難であ解願います。

ると認められる経費」は、地方自治体の一般会計又は他の特別会計で出資、長期の貸付、負担金支出等により負担し、その他の当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てます。」つまり、能率的な経営を行っても、その事業で採算をとることが困難であれば、当然のこととして一般会計からの出資や負担によることが出来るのである、と理解される。最近の論調は、企業としての経済性発揮のみが強調される傾向にあり、水道法の原理原則が忘れ去られているのではなかろうか。地方公営企業は、本来の企業としての経済性を発揮しつつも、住民の福祉・健康などを推進する使命を担っているのであり、経営効率や独立採算制のみを一面的に主張するべきものでは無いと考える。

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【
「生活（いのち）の水」と「工業用水」につ本ビジョン（案）の第１章「１策定趣旨と位置いて】づけ」「（１）策定の趣旨」（P.1)や第４章「２住民の生存と健康の保証に直結する“いのちの有収水量の状況」（P.24）でお示ししていると水”と、商品としての“工業用水”の供給を念おり、近年の水需要の減少は、人口減少や節水頭にした、企業としての経済性を発揮すべき部

機器の普及、大口需要者の地下水利用等、様々分とを混同してはいないだろうか。水道事業のな要因によるものです。ご指摘いただきました

採算性が乏しいとか、設備更新の経費が莫大に本ビジョンの位置づけについて、町では、住民なる等、採算悪化の要因に、住民の生活に必要参画と国の要請との整合性は真逆の立ち位置な水の供給ではなく、商・工業用水需要等を見ではなく、同じ方向性にあるものと考えてお込んだ過大な設備投資であったケースもあるり、そのことからも、本ビジョン（案）の基本のではないのだろうか、もしそうした過大投資理念を、「安全・安心な水を未来につなぐのツケが水道料金に跳ね返るのであれば、本末んなで支えるくみやま水道」としたところで転倒と言わざるを得ないが如何であろうか。

す。今後も、住民の皆さまのご意見を伺いなが水道基盤整備こそ、住民生活の基盤そのものでら、水道事業を進めてまいりたいと考えておりあり、町行政全体で対処すべきものであると考ますので、ご理解・ご協力をお願いします。

えます。然るに今般の「水道ビジョン」策定は、今日の行政のあるべき姿を、住民自らが考え、問い直す千載一遇の機会であると考えます。つ
まり国やその機関による方針あるいは要請に基づいて策定するものではなく、住民自治の観点から導き出すべきものと考える。本（案）の位置付け－国の要請との整合性－と真逆の立ち位置が求められている。

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