〇尾道市男女共同参画推進条例
平成２７年１２月１６日
条例第４６号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第１０条）
第２章 基本施策等（第１１条―第２２条）
第３章 男女共同参画審議会（第２３条・第２４条）
第４章 雑則（第２５条）
付則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）を制定するなど、男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。
尾道市においても、市民一人ひとりの人権が尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現のために取り組んできた。しかしながら、少子高齢化の進展、家庭や地域を取り巻く環境の変化、経済活動の成熟化等の社会経済情勢の急速な変化に伴い、ますます男女が性別にかかわらず主体的に行動することが求められるようになっている。
尾道市は、古くから海運業をはじめ多くの産業を有し、備後地域の発展に寄与してきた。そして現在では、瀬戸内の十字路として、山陰、山陽、そして四国地方の交流の中核であることや、海外からの観光客の増加などによる国際化の観点からも、多様性を認め合う地域社会の実現が求められている。
このような認識の下に、男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、男女共同参画の推進に関して基本理念等を定め、その取組を市民等と一体となって推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民、市民団体、事業者及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定め、これを総合的かつ計画的に推進し、豊かで活力のある社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべきことをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(3) 市民 住民登録の有無にかかわらず市内に居住し、勤務し、通学し、又は活動する全ての個人をいう。
(4) 市民団体 市内において地域的な共同活動を目的とした町内会、自発的な社会活動を行う非営利の団体及び特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)第２条第２項に定める特定非営利活動法人をいう。
(5) 事業者 市内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(6) 教育に携わる者 市内に存する学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第１条に定める学校において教育に携わる者及び市が実施する社会教育に携わる者をいう。
(7) 市民等 市民、市民団体、事業者及び教育に携わる者をいう。
(8) セクシャル・ハラスメント 性的な言動によって相手方に不利益を与え、又は相手方の生活環境を害することをいう。
(9) ドメスティック・バイオレンス 配偶者その他の密接な関係にある、又はあった者からの身体的、精神的、経済的、社会的又は性的な暴力をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる基本理念にのっとり、推進されなければならない。
(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられ、男女が直接的又は間接的にも性別による差別的取扱いを受けることなく、性別にとらわれることのない多様な個人としての能力を発揮する機会が確保されること。
(2) 性別による固定的な役割分担意識に基づく社会における制度又は慣行をなくすよう努め、これらが男女の自由な活動の選択を妨げることがないよう配慮されること。
(3) 男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者若しくは市民団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(4) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活の活動を円滑に果たし、家庭生活と仕事、地域その他の社会のあらゆる分野における活動を両立することができるようにすること。

(5) 男女がそれぞれの身体の特徴について互いに理解を深め、妊娠及び出産に関して双方の意思が基本的に尊重されること並びに生涯を通じて健康な生活を営むことができるようにすること。
(6) 社会のあらゆる分野から男女間の暴力及び他の者を不快にさせる性的な言動を根絶すること。
(7) 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に行われること。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、かつ、計画的に実施するものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講じるよう努めるものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たっては、市民等との協働により行うとともに、国、県及び他の地方公共団体と連携して取り組むよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画に関する理解を深め、男女共同参画の推進に自らが積極的に取り組むよう努めるものとする。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（市民団体の責務）
第６条 市民団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画に関する理解を深め、その運営又は活動に男女が平等に参画できる環境を整備するとともに、方針の立案及び決定に当たっては、男女が互いに能力を発揮することができるよう努めるものとする。
２ 市民団体は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女が職場における活動に対等な立場で参画する機会が確保されるよう努めるものとする。
２ 事業者は、家庭生活と仕事、地域その他の社会のあらゆる分野における活動との調和をとることができるよう職場環境の整備に努めるものとする。

３ 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（教育に携わる者の責務）
第８条 教育に携わる者は、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進における教育の重要性を深く理解し、積極的に基本理念に配慮した教育を行うよう努めるものとする。
（性別による権利侵害の禁止）
第９条 何人も、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において、セクシャル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスその他性別に起因する人権侵害を行ってはならない。
２ 何人も、性別を理由とする差別的取扱いその他男女共同参画に反する権利侵害を行ってはならない。
（公衆に表示する情報の表現への配慮）
第１０条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担及び男女間の暴力を助長し、又は連想させる表現並びに過度の性的な表現を行わないように努めなければならない。
第２章 基本施策等（基本計画）
第１１条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 市長は、基本計画の策定又は変更（以下「策定等」という。）に当たっては、市民等の意見を反映することができるよう、適切な措置を講じるものとする。
３ 市長は、基本計画の策定等に当たっては、あらかじめ、尾道市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
４ 市長は、基本計画の策定等をしたときは、速やかにこれを公表するものとする。
（施策の策定への配慮）
第１２条 市は、あらゆる施策の策定に当たり、企画、立案及び実施において男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（推進体制の整備）
第１３条 市は、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制を整備するものとする。
（附属機関等における委員の構成）第１４条 市長その他の執行機関は、その設置する附属機関等の委員を任命し、又は委嘱する場合には、積極的改善措置を講じることにより、男女の委員の数の均衡を図るよう努めるものとする。
（市民等への活動支援）
第１５条 市は、市民等が男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、学習機会の提供、情報の提供その他の必要な支援を講じるよう努めるものとする。
（家庭生活とその他の活動との両立の支援）
第１６条 市は、男女が家庭生活と仕事、地域その他の社会のあらゆる分野における活動を両立させることができるよう必要な支援を講じるよう努めるものとする。
（子育てと介護への支援）
第１７条 市は、家族を構成する男女が、性別により役割を固定することなく、共に助け合い、協力して子育て及び介護を行うことができるよう環境整備に努めるものとする。
（生涯を通じた健康支援）
第１８条 市は、男女が対等な関係の下に互いの性についての理解を深め、生涯を通じて心身ともに健康な生活の営みができるよう、情報及び検診機会の提供その他の必要な支援を講じるよう努めるものとする。
（男女間の暴力の防止及び被害者に対する支援）第１９条 市は、ドメスティック・バイオレンスを防止するため必要な措置を講じるよう努めるとともに、被害者が心身ともに健全に自立するために必要な情報の提供、相談及び関係機関との連携により必要な支援を講じるよう努めるものとする。
（苦情への対応）
第２０条 市民等は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する苦情を市長に申し出ることができる。
２ 市長は、前項の規定による申出を受けたときは、当該申出に対し適切に対応するものとする。
３ 市長は、第１項の規定による申出に対応するため必要があると認めるときは、尾道市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
（調査研究）
第２１条 市は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項について調査研究を行い、その成果を男女共同参画の推進に関する施策に反映させるよう努めるものとする。
（年次報告）
第２２条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について年次報告書を作成し、これを公表するものとする。
第３章 男女共同参画審議会（設置及び所掌事項）
第２３条 男女共同参画の推進を図るため、尾道市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置き、次の事項を所掌する。
(1) 基本計画の策定に関し、第１１条第３項に規定する事項を処理すること。
(2) 市長の諮問に応じ、男女共同参画に関する重要事項を調査審議すること。
２ 審議会は、前項各号に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要と認める事項について、市長に意見を述べることができる。
（組織及び運営）
第２４条 審議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 前項の場合において、男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満であってはならない。
３ 委員は、学識経験者、関係団体の代表者、事業者の代表者、市民その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱又は任命する。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
第４章 雑則（委任）第２５条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２４年３月２６日策定された尾道市男女共同参画プランは、第１１条第１項の規定により策定された基本計画とみなす。