公益財団法人 日本骨髄バンク 第 24 回通常理事会 議事録
１日時

令 和 6 年 3 月 8 日 （ 金 ） 17 時 10 分 ～ 18 時 30 分

２開催方法

３定足数 理 事 現 在 数 14 名 中 、 出 席 12 名
（１）出席 ： 12 名（以下順不同、敬称略）
小寺 良尚（理事長）、佐藤 敏信（副理事長）、浅野 史郎（業務執行理事）
加藤 俊一（メディカルディレクター）、石丸 文彦（理事）、鎌 田 麗 子 （ 理 事 ）瀬戸 愛花（理事）、高橋 聡（理事）、橋本 明子（理事）、日野 雅之（理事）福田 隆浩（理事）、三田村 真（理事）注）定款第 46 条に規定する理事現在数の過半数を充足し、本理事会は成立した。
（２）欠席 ： 2 名
岡本 真一郎（副理事長）、鈴木 利治（理事）（３）出席監事 ： 1 名
藤井 美千子（監事）（４）陪席 ： 3 名
猪俣 研次（厚生労働省健康局難病対策課移植医療対策推進室室長補佐）
横田 友子（厚生労働省健康局難病対策課移植医療対策推進室係長）
東 史啓（日本赤十字社血液事業本部技術部造血幹細胞事業管理課課長）（５）傍聴 ： 0 名（６）事務局 ： 7 名
小 川 み ど り (事 務 局 長 兼 医 療 情 報 部 長 兼 ド ナ ー コ ー デ ィ ネ ー ト 部 長 )田中 正太郎（総務部長）、関 由夏（移植調整部長）
戸田 泉（広報渉外部長）、荒井 茂（総務部ＴＬ）
藤沢基郎（総務部）、上原 淳（総務部）

WEB 会 議 形 式 で 開 催（ 本 会 議 を WEB 開 催 す る こ と に 関 し て 全 理 事 の 同 意 を 得 た ）〔 議 事 〕
４ 議長選出
審議に先立ち小寺理事長より挨拶があり、定 款 第 45 条 の 規 定 に よ り 小 寺 理 事 長が議長となった。理事会運営規則第３条に基づき事務局の出席 が認められた。
５議事録署名人の選出
議事録作成の議事録署名人は、定款第 51 条第 2 項により出席した理事長および監事が記名、押印するとされている。小寺理事長、藤井監事がこれに当たるとされた。

６ 審議事項1

第１号議案：令和 6 年度事業計画案と予算案の提示
第２号議案：特定費用準備資金および特定資産取得・改良資金の保有について
第３号議案：就業規程の改正案
第４号議案：広報推進委員会の解散について
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報告事項
報告事項１：医療委員会報告
報告事項２：調整医師新規申請・承認の報告
報告事項３：寄付金報告
報告事項４：採取件数患者登録数報告

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審議事項の議事概要と結果（敬称略）
１） 第１号議案：令和 5 年度事業計画案と予算案の提示
小川事務局長兼医療情報部長兼広報渉外部長が資料に基づき説明した。
前回から修正したところと新たに追加したところを説明する。２０２３年度の採取件数見通しを前回は１０７０件としていたが、１０８０件になりそうなので修正した。若年層のドナーリクルートに取り組んで来た結果、改善傾向があることを追記した。ユースアンバサダーの活動について、事務局員がバックアップすることを明記した。リモー
トコーディネート推進に向けた整備について、「コーディネーター不足を解消する」ではなくて、「コーディネーター不足による遅延の解消に繋げる」とした。適合ドナーへの説明書としてドナーのためのハンドブックを適合ドナーに送っているが、ホームページ版は見にくい形になっているので、電子書籍化してユーザーが利用しやすくする。ドナーコーディネート協力医師も補足した。これまでドナー適格性判定を担っていただいた地区代表協力医師に代わり、ドナーコーディネート協力医師を新設する。判断に違いが生じないよう人数を絞り効率よく情報共有しながら、後半行程でのドナー適格性判定等を担当していただくとした。災害時対応更新では、災害発生時に職員・コーディネーターの安否を確認できる自動安否確認サービスを導入し、採取等コーディネート進行可否を速やかかつ確実に確認できる詳細手順を構築する。４月からこのような形でできるように今準備している。コーディネートにおける個人情報保護対策について、コーディネート上で多くの帳票を使っているが、対面であっても電子署名を用い、紙での運用を最小限にする。個人情報取扱いについてコーディネーターに年２回程セルフチェックというアンケート調査をしている。これまでも全体的なフィードバックをして来ているが、さらに踏み込んで個別にできたこと、できなかったことをフィードバックして改善に繋げる。凍結について、新型コロナウイルスに限らず、他の感染症に罹患の可能性等がある場合についても凍結の条件を拡大し、引き続き凍結申請の受付を継続する。
田中総務部長が資料に基づき説明した。

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前回に収益が約 14 億 8100 万円、費用が約 14 億 8800 万円の想定として約 700 万円の赤字予算であること、収入面と支出面の要点を説明した。前回から特に意見もなかったので変更点はない。
審議の結果、第１号議案は全会一致で原案通り可決承認された。
（主な意見等）＜小寺＞ 地区代表協力医師を廃止してドナーコーディネート協力医師を新設することは以前の会議で承認いただいたものである。今まで地区代表協力医師、各地区の大御所の方たちには、日本造血細胞免疫療法学会の時間を借りていつもブラッシュアップというか情報の交換をしていた。コロナ禍で２～３年はインパーソンの会議が開かれなかった。そのような背景を元に、これまで大変協力していただいていた地区代表協力医師の中から一部の方にドナーコーディネート協力医師に移行していただくことになった。ドナーコーディネート協力医師の間で判定の基準を全国的に統一することも含む。これまでの地区代表協力医師の先生方には学会の中で機会があると思うが私からお礼を申し上げたいと考えている。コーディネー
トのＷＥＢ化についてコーディネーターや事務局員はスムースに移管できそうか。
＜小川＞ スワブのトライアルと同じで最初は地域限定でトライアルを開始して慎重に少しずつ拡大する。
＜小寺＞ 今は説明はなかったが、特に若年ドナーを対象にした末梢血幹細胞採取のための複数回のＧ－ＣＳＦの投与を 1 回で済むＰＥＧ－Ｇ－ＣＳＦをなるべく早期に導入して、さらにコーディネート期間の短縮に、若者の提供が増えるようにしたい。学会の方で血縁ドナーにおける有用性がほぼ証明されたので、それを元にバンクの中のドナー安全委員会で検討を始めている。
２） 第２号議案：特定費用準備資金および特定資産取得・改良資金の保有について田中総務部長が資料に基づき説明した。
まだ 3 月上旬なので期中ではあるが、令和 5 年度の収入が予算の想定より増加している。理由の１つ目は遺贈や大口寄付が複数あり予算想定をかなり上回りそうである。２つ目は採取件数について予算想定 1000 件であったが 1080 件以上になりそうである。これらのことから大きめの黒字、剰余金が発生する可能性が大きい。公益法人としては中期的な収支相償が望ましく、剰余金がでる場合は、公益事業のために使用することが求められている。その方法として将来の公益事業のために特定費用準備資金等取扱規程に基づいて積み立てをしておくことができる。この特定費用準備資金の活用については内閣府から勧められている方法で、過去にバンクでも一時的な剰余金が出た際に積立して有効に活用した。複数年度で収支相償を計らなければならない観点、剰余金は公益目的に使用するという公益法人の観点から、これまで予算の都合上実施できなかったシステ

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ム改修や、スワブ導入を推進する中で必要性を確認した広報活動のための資金を積み立てたい。
１つ目は特定資産取得・改良資金である。これは固定資産整備用の積立となる。バンクで使用しているコーディネート支援システムを状況の変化への対応や業務改善のために改修が必要になって来ている。そのための積立となる。資金の名称、対象となる資産の名称は資料に書いてある通りである。目的である。①ＧＲＩＤに対応するためのシステム開発を考えている。ＷＭＤＡから強く導入を求められているＧＲＩＤ（GlobalRegistration Identifier for Donors）に対応するシステム改修である。法律にも定められている国際協力の推進やＷＭＤＡの認定にも関連する内容で、バンクとしても喫緊に対応が必要であると考えている。②２回目以降のドナー申込のシステム対応。移植医師が行うドナー申込について、現在は同一患者の２回目以降のドナー申込がＦＡＸ運用となっている。これをシステム化しペーパーレス化することで、医師の利便性向上や事務局の業務効率化を図る。③コーディネーター事務局間の通信体制の変更。コーディ
ネーターと事務局間の一部情報のやり取りについて、現在はコーディネート支援システ
ムからの自動ＦＡＸを用いているが、この自動ＦＡＸを廃止し、Ｅメール化する改修を行い紙の紛失を防止することで個人情報保護をより一層強化する。この①～③について令和５年度決算からの積み立てを予定している。資産の取得予定時期は令和６年度と令和７年度の２年間で行いたい。積立上限額は３つの改修にかかる見込み費用の合計額である 6700 万円である。令和５年度決算で剰余金が発生した場合、6700 万円を上限にして積み立てる。
もう１つは特定費用準備資金としてスワブオンライン登録対応資産である。スワブ検査によるオンラインドナー登録については、現在トライアルを実施しているところであり令和８年度から本格的稼働を予定している。オンラインによるドナー登録は日本においては初の試みであり、加えてスワブ検査法によるＨＬＡ検査は一般には認知度の低い検査である。このことからスワブ検査によるオンラインドナー登録の認知度向上を図り、早期に国民に定着させるためには、本格稼働前後に積極的な広報活動を実施する必要がある。本格稼働後の実際の検査件数について想定することが難しく、当初想定を大幅に超過する可能性もある。超過分により法人経営に大きな影響が出るのを避けるため、検査件数が安定するまでの間、超過分に対応するための対応が必要である。これらのスワブ検査によるオンラインドナー登録開始に伴う経費に充当するため、定款第１１条第３項に定める特定費用準備資金を積み立てることとしたい。資金の名称および特定活動の名称は資料にある通りである。活動内容は、①認知度向上のための広報活動、主にインターネット広告等の実施。②スワブ検査件数想定超過時の費用としている。資金の積立期間は令和５年度から令和７年度までの３年間を予定している。活動の実施時期は本格稼働となる令和８年度から令和１０年度までの３年間を予定している。積立限度額は①と②の合計額 8000 万円としている。このため令和５年度から令和７年度までの３年間の決算において剰余金が発生した場合、8000 万円を上限に積み立てる。あくまでも剰余金の積立である。積立の中止や限度額、期間の変更、目的外の取り崩し等は規程上では理事会の承認があればできることになっている。１～２年で大きな情勢の変化があった場合でも対応できるような制度である。

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審議の結果、第２号議案は全会一致で原案通り可決承認された。
（主な意見等）＜小寺＞ 寄付金が多かったということで非常に有難く思っている。またバンクの主たる収入源の一つである移植件数が予算想定よりも伸びた。このような金額が出て来た。そのような意味でぜひこれは有効に使わせていただきたいということで事務局中心に案を作ったのが今のものである。寄付者の方もこのように使われれば納得いただけるのではないかと思う。スワブの方は、読売巨人軍キャンプの報告を見ると、普及には最初は特に良く宣伝して皆様に理解してもらわないといけないと思う。そこら辺の宣伝は広報渉外部でやるということで良いか。
＜田中＞ はい、そのようになる。
＜小寺＞ 機会があれば、ぜひ皆様もこのような方法があると伝えていただければと思う。
３） 第３号議案：就業規程の改正案
浅野業務執行理事が資料に基づき説明した。
就業規程を改定して、定年退職の年齢を延長するという内容である。就業規程に第１４条の２を追加する。第１４条で定年退職年齢は６２歳としているが、これに対して例
外規程として第１４条の２、理事長が特に指定し、当該職員が承諾した場合は、定年退職年齢を６５歳まで延長することが出来る。具体的に定年退職年齢に関する規則を設ける。第２条対象者、（１）他の職員では当該職員の職務を代替することが相当困難なこと。（２）定年前の勤務成績が優れ、健康面および能力面から引き続き職員として勤務することが期待できること。という条件を付けている。
審議の結果、第３号議案は原案通り可決承認された。
（主な意見等）＜小寺＞ バンクを運営する上で重要な方に定年に関わらずもう少し仕事をしてもらおうと理事長が考えた場合に、その方の定年を６５歳まで延長できるというものである。問題があればその都度理事会で審議するということになる。波の多い社会情勢の中で、非常に大事な時期であるので、定年年齢についてある程度柔軟性を持たせて活用した方がよいのではないかという提案である。
＜鎌田＞ ２点ある。１点は文言の件である。規則の３条の２項「前項の規定にも係わらず」という言い回しはあまりしない。第４条「前項の規定にかかわらず」に揃えたらよいと思う。もう１点、６５歳までの定年後の継続雇用は元々１５条にある。
あえて今回定年退職の延長の項目を追加するのは、役職を継続したまま就業を続けられるように新たに設けようという趣旨か。
＜田中＞ はい、そうである。

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＜鎌田＞ 定年年齢を延長する必要がある人だと判断するのは理事長が個別にされるということか。
＜田中＞ はい、そのような規程になっている。
＜鎌田＞ 基準があってということではなく理事長の個人的な判断になるのか。それを含めて柔軟な判断ができるようにという趣旨か。
＜田中＞ 規則の（１）（２）を満たしているかを理事長が判断する。
＜三田村＞ 本件とは関係ないが、今の事務局職員の年齢構造、ピラミッドを知りたい。
２０代から６０代まで含めてそれぞれ何人くらいいるかは将来的に、例えばある年度が来たときに職員の大量の退職が見込まれるなど含めて、定期的な職員採用も視野に入れて組織構成を考えていただきたい。
＜小寺＞ とても良い意見である。公益財団法人として、人が上手に入れ替わって組織を支えるということは大変重要だと思う。その基礎的なデータになる。毎年それをチェックすることが必要ではないか。

４） 第４号議案：広報推進委員会の解散について
戸田広報渉外部長兼ＴＬが資料に基づき説明した。
広報推進委員会の現在の任期は今年６月までとなっている。現委員８名の内１名の方は３月末で辞退予定となっている。間もなく委嘱更新時期を迎えるが、今般以下の理由により次回の委嘱更新を行わず、委員会の解散を提案する。
委員会発足の経緯である。広報推進委員会は２００６年１０月の将来展望に関する検討会議の中で普及広報の展開方法のあり方について検討され、委員会設置を提言されたことにより２００９年に発足した。
これまでの活動である。２００９年から２０１６年まで計１３回開催されている。２００９年から２０１０年に３回、２０１４年に８回、２０１６年に２回の計１３回である。２０１０年から２０１４年の間は開催していなかった。これはＡＣ広告の中断に伴って今後の広報活動をどうするかということで委員会が開催されていたということである。詳細は資料にある通り、募金活動や登録状況、インターネットの活用等、多岐にわたって検討されていた。２０１６年を最後に委員会の開催がなく、現在は２０２３年
よい映像やデジタル・ＷＥＢ企画関連に関する専門家と職員で構成されたプロジェクト
オレンジを核として、広報活動に関する方向性を確認しつつ、さらに電通からもアドバイスを受けるなどして広報業務を行っている。若年層を積極的に取り込む方策としてプロジェクトオレンジメンバーがＳＮＳ発信を随時行って認知度向上に努めている。それから独自にイベント開催を企画するなどしており、事実上当該委員会に相談をする機会がない。さらに年数回程度の委員会開催では迅速な広報活動への移行は困難であることから、今回解散することが望ましいと考える。
審議の結果、第４号議案は原案通り可決承認された。

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（主な意見等）＜加藤＞ 大変残念な話だと思って伺った。なぜ委員会が機能を果たさなかったのか。それにとって代わって新たに核になる人が出て来たのはうれしいことなのだが、その人たちが核になってこの委員会の活動を継続するという考えはないのか。
＜戸田＞ 現在プロジェクトオレンジ関係の方はかなり年代が若い。現在の委員８名は様々な分野の方が集まっているが、広報渉外部のメンバーも入れ替わりがあり接点が中々取れなかったということがある。若い人を取り込むという上で、プロジェクトオレンジを核として委員に意見を伺うという在り方は中々難しいと考えている。
＜加藤＞ 組織の在り方として、この諮問委員会はそれなりの議論を経て作られたものである。バンクの機能を支える重要な柱として位置付けなければいけないものだと思う。それができていなかったというのは色々な事情があったのだろうと理解できる。だからと言ってそれを廃止するということは、本当に先々のことを考えると良いのだろうか。当面、この人たちでは機能できないのだという考えはどうかと思った。年齢を若返らせることを考える方がより良いのではないかと思った。
＜小川＞ 今は広報委員ではないプロフェッショナルな方に戦略の時点から入っていただいて事務局員と共に色々なことを進めている。プロの方も固定というよりは必要としている分野に応じて先方にも融通を利かせていただきながら、本当に臨機応変に機動力がとても高まっている。なお電通に関しては、元はと言うと社員のご家族の病気をきっかけにバンクを会社ごとで応援してくれるということで、電通のアドバイスをいただきながらやっている。これからスワブを導入するに当たって広報活動が動いていて広報の在り方が大きく変わっているところに機動力はとても大切だと思っている。このやり方が今の時代や今のバンクにフィットしているということでこのような提案をさせていただいた。
＜加藤＞ 仰ることはその通りだと思う。機動力を持った実働の事務局の中の広報で色々なことがあったのかなと思う。実働される方々の動きを全体として見て行く委員会は実働とは違うので、残すというかちゃんとした委員会にするべきではないかと私は思う。
＜小寺＞ 今までの広報推進委員会は 2006 年の将来構想の中の一環として努力願ったと思う。現在のバンクは広報渉外部にそのアクティビティーを吸収して行くという考え方である。委員会という形で残すということについては、実際にはアクティブではないものについて、このままの格好で残すということは、むしろ良くないだろうという考えである。広報渉外部が非常に力を入れているこの一連の動きに現段階ではバンクとして注力して行くということで良いのではないか。加藤メディカルディレクターが言われたように、2006 年からの委員会の活動の成果がどれくらいあるのかといったことは広報渉外部の戸田部長中心に歴史として残して置く必要がある。それはまとめておいて欲しい。
＜戸田＞ はい、活動内容についてまとめさせていただく。

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＜小寺＞ 特にライオンズクラブとの関係など、色々なことがあるのだと思う。箇条書きで良いが、何年にこのようなことがあったということはまとめて理事会で報告していただけたらと思う。
９ 報告事項の議事概要と結果（敬称略）１） 報告事項１：医療委員会報告
関移植調整部長が資料に基づき説明した。
2 月 3 日に医療委員会を開催したので報告する。主な審議事項は２点である。１点目
は、新型コロナウイルス特別対応「凍結申請」継続の要否について審議した。コロナ対応の凍結をいつまで続けるかこれまでの医療委員会でも審議を継続して来たが、中止や廃止とするのではなく、凍結の申請条件については今後も柔軟に対応して行くということになった。現行のプロダクトの凍結条件は、患者側の理由によるもの、患者の病状によって予定通りの移植ができなくなったり、希望の延期日程ではドナーの自己血の貯血期限を超えてしまい採取延期ができない場合のみであった。今後はドナーが新型コロナウイルスに限らず他の感染症に罹患の可能性がある場合も含めてドナーの理由による凍結も申請条件に追加して対応して行く。
もう１つは、患者さんとご家族のための「骨髄バンクハンドブック」改訂についてである。患者ハンドブックは登録患者に送っている。元々は「バンク利用編」と「移植医療編」の２冊構成であったものを１冊に集約して医療情報の部分を医療委員の先生方に書いていただいていた。改訂の理由にも記載しているが、医療情報については移植施設や学会のホームページから容易に入手できるようになったので、バンクのハンドブックに関してはバンクの利用に関する内容のみにして冊子から両面見開き１枚程度のパンフレットのような形で改訂をすることになった。
（主な意見等）＜小寺＞ 凍結保存で患者の病状が落ち着いていることとあるのだが、これは誰かが判定をするわけであろう。
＜関＞ 基本的には今のコロナ凍結に準じてという形になる。凍結申請が出されたものを医療委員会で審査をする。
＜小寺＞ （２）（３）は良いが（１）患者の病状が落ち着いていることは落ち着いていれば何週間でも良いということか。
＜関＞ 基本的には患者の病状が落ち着いていて、ドナー採取後は速やかに前処置に入っていただく。
＜小寺＞ 今の場合だと１週間、せいぜい１０日間くらいがスケジュールから見て使われるであろうと、使われるかどうかと判定する上で凍結保存の期間は非常に大事である。それを優先していかないと、病状が落ち着いていれば２か月でも良いのかということになれば、これは判定する人が大変難しい、場合によっては採取病院

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の医療判断に問題提起するとかいう話になる。数字の上で解決できるように明記しておいた方が良いと思う。
＜福田＞ この（１）（２）（３）は or ではなく and であるか。
＜関＞ はい、すべてを満たしている場合である。
＜福田＞ 小寺理事長が心配されている長く保存という形にはならない。（１）（２）（３）すべてを満たすと加えた方が良いかもしれない。
＜小寺＞ 凍結保存が始まってもうすぐ４年目になるか。もうすぐ１０００例になる。２
本論文も出て安全性についてもほぼ証明されたと思っている。今後も普及すれば良いと思う。
２） 報告事項２：調整医師新規申請・承認の報告
小川事務局長兼医療情報部長兼ドナーコーディネート部長が資料に基づき説明した。
令和 6 年 2 月 1 日から 2 月 29 日の期間に新たに申請・承認された調整医師の人数は5 名、合計 1214 名である。
３） 報告事項３：寄付金報告
戸田広報渉外部長が資料に基づき説明した。
2024 年 2 月末の寄付金である。件数は 848 件、金額 744 万 2399 円の寄付を頂いた。
12 月 1 月と大変多くの寄付をいただいていた。おそらく能登半島地震の影響もあっと思われるが、前月の約 3 割である。今年度の累計は 1 億 8000 万円を超えている。1 ヶ月を残して昨年度を上回る金額となっている。3 月は期末ということもあって、例年 1000 万円を超える寄付をいただいている。今年度も団体からの寄付も含め大きく増加するのではないかと推測している。
（主な意見等）＜小寺＞ 額も大事であるが、やはり件数は皆様の意思を伝えるものであるから大変ありがたいと思っている。
４） 報告事項４：採取件数患者登録数報告
田中総務部長が資料に基づき報告した。
採取件数 2024 年 2 月の件数は国内ＢＭが 72 件、国内ＰＢが 28 件、国際が 1 件で合計 101 件となっている。昨年度の同時期と比較すると 70 件ほど上回る件数で推移している。国内の患者登録数は 2024 年 2 月末で 1682 名となっていて昨年度と比較するとマイナス 51 名で微減の傾向である。

9（主な意見等）＜小寺＞ これはコーディネート期間の短縮というところで今後勝負して行くことが必要かと思う。
10 業務執行状況報告
小寺理事長から業務執行状況の報告があった。続けて佐藤副理事長、浅野業務執行理事が業務執行状況をそれぞれ口頭報告した。岡本副理事長の業務執行状況を事務局が代読した。
以 上10