株 式 会 社 ER I ソ リ ュ ー シ ョ ン

住宅性能評価業務規程

目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）【規則§16③Ⅰ】
第４条（事務所の所在地）【規則§16③Ⅱ】
第５条（評価等の業務を行う区域）【規則§16③Ⅱ】
第６条（評価等に係る住宅の種類及び評価の業務を行う範囲）【規則§16③Ⅲ】
第２章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法【規則§16③Ⅳ】
第７条（建設住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）第９条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１０条（住宅性能評価の申請の際に長期使用構造等であることの確認を希望する場合）第１１条（建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請受理並びに契約）第１２条（建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認の実施）
第１３条（建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１４条（長期使用構造等確認書の変更）
第１５条（建設住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付）
第１６条（長期使用構造等確認に係る軽微変更該当証明）
第３章 評価員等第１７条（評価員の選任）【規則§16③Ⅵ】
第１８条（評価員の解任）【規則§16③Ⅵ】
第１９条（評価員の配置）【規則§16③Ⅷ】
第２０条（評価員の教育）【規則§16③Ⅷ】
第２１条（評価等の業務の実施及び管理の体制）【規則§16③Ⅹ】
第２２条（評価員等の身分証の携帯）【規則§16③Ⅸ】
第２３条（秘密保持義務）【規則§16③Ⅶ】
第４章 評価料金等第２４条（評価料金等及び出張費の収納）【規則§16③Ⅴ】
第２５条（評価料金等を減額するための要件および率）第２６条（評価料金等を増額するための要件）
第２７条（評価料金等の返還）第２８条（負担金の納付）第５章 雑則第２９条（登録の区分等の掲示）
第３０条（評価業務規程等の公開）【規則§16④】第３１条（財務諸表等の備付け）【規則§16③ⅩⅡ】
第３２条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）【規則§16③ⅩⅡ】
第３３条（帳簿及び書類の保存）【規則§16③ⅩⅠ】
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第３４条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）【規則§16③ⅩⅠ】
第３５条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第３６条（評価等の業務に関する公正の確保）【規則§16③ⅩⅠ】
第３７条（損害賠償保険への加入）【規則§16③Ⅳ】
第３８条（事前相談）

附 則

制定：平成 24 年 4 月 25 日
改訂：平成 26 年 2 月 1 日
改訂：平成 28 年 4 月 1 日
改訂：平成 30 年 8 月 13 日
改訂：令和 2 年 4 月 1 日
改訂：令和 2 年 11 月 30 日
改訂：令和 3 年 3 月 19 日
改訂：令和 4 年 2 月 20 日
改訂：令和 4 年 5 月 13 日
改訂：令和 4 年 10 月 1 日
改訂：令和 5 年 10 月 1 日
改訂：令和 6 年 3 月 29 日
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第１章 総則（趣旨）
第１条 この住宅性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社ERIソリューション（以下「ERIS」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。

（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時までとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 12 月 29 日から翌年の１月３日まで(4) その他機関が定める日

３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 評価等の業務の主たる事務所の所在地は、東京都港区南青山 3 丁目 1 番 31 号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 評価等の業務を行う区域は、日本国内の全域とする。

（評価等に係る住宅の種類及び評価の業務を行う範囲）
第６条 ERIS は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第三号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ ERIS は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

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第２章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、ERIS に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなけ
ればならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第４の３(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5) 評価方法基準第４の３(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第１項第１号ハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。
）又はその写し及び評価の結果を記載した書類(6) 建設住宅性能評価に用いられたもの以外をもって評価を行う場合にあっては、その内容がわかる下記の書類① 建設住宅性能評価書の図書と同等の信頼性を有する検査の図書等② 耐震診断（平成 18 年告示 184 号別添第 1 及びこれと同等以上と認められる方法）により耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）が確認できる書類

２

前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、ERIS に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

３

第１項の規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらか
じめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条 施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する長期使用構造等であることの確認（以下単に「長期使用構造等確認」という。
）を求めようとする者は、ERIS に対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなけ
ればならないものとする。
（1）施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、
施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する変更確認を申請しようとする者は、ERIS に対し、前項（1）に掲げる図書、前項（2）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下「長期使用構造等確認提出図書」という。）又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。ただし、法第 6 条の 2 第 4 項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評
価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
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３ 前条第 3 項の規定は、長期使用構造等確認の申請において準用する。

（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。

（住宅性能評価の申請の際に長期使用構造等であることの確認を希望する場合）
第１０条 法第 6 条の 2 第 2 項に規定する住宅性能評価の申請の際に長期使用構造等であることの確認を希望する場合については、施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する変更確認を申請する場合を除き、本規定を適用する。
２ 施行規則第 7 条の 3 に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請に係る次条以降の規定については、住宅性能評価の規定を適用する。

（建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請受理並びに契約）
第１１条 ERIS は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ERIS は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ERIS は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

４ ERIS は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者と ERIS は別に定める評価業務約款に基づき契約を締結するものとする。
５

前項の評価業務約款に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項
に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、ERIS の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を ERIS に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、ERIS の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
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(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他 ERIS に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、ERIS に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(b) 申請者は、ERIS が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかである
ことその他の ERIS に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(c) ERIS は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(d) (c)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) ERIS が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前 5 項の規定（前項（1）の規定を除く。
）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と読み替えるものとする。

（建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認の実施）
第１２条 ERIS は、法、これに基づく命令及び告示並びに業務マニュアルに従い、評価等の業務を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３

評価員は、評価等の業務のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者
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が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。
）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
第４項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、ERIS は、その是正が図られるか、

５又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１３条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を ERIS に提出するものとする。
２

前項の場合においては、ERIS は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。ただし、第 7 条第 3 項による電子申請の場合、電子データを削除することで返却とみなす。
３ 前 2 項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等確認書の変更）
第１４条 申請者は、長期使用構造等確認書の交付前に長期使用構造等確認の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について ERIS に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、ERIS が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者

は、長期使用構造等確認の申請を取り下げ、別件として再度長期使用構造等確認を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付）
第１５条 ERIS は、既存住宅に係る建設住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他 ERIS に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(4) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

建設住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。

３ ERIS は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前 4 項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第202310ERIS007

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２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等確認に係る軽微変更該当証明）
第１６条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21 年国土交通省令第３号）第７条第４号及び第５号に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、別に定める依頼書により軽微変更該当証明を ERIS に依頼することができる。ERIS が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変
更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、ERIS が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章 評価員等（評価員の選任）第１７条 代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習
機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。

４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行う
ものとするものとする。

（評価員の解任）第１８条 代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。

（評価員の配置）第１９条 評価等の業務を実施するため、評価員を次のとおり配置する。
配置評価員数
本社

6 人以上

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前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価又は長期使用構造等確認を行わなければならない。

３ ERIS は、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任す
る等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）第２０条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、ERIS の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第２１条 評価等の業務に従事する職員を、第１８条第１項の規定により配置された評価員を含め、7 人以上を配置する。
２

性能評価室室長を法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者として任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員等の身分証の携帯）
第２２条

評価等の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価及び長期使用構造等の確認の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別記第一号様式による。

（秘密保持義務）
第２３条 ERIS の役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第４章 評価料金等（評価料金等及び出張費の収納）第２４条 申請者は、別表に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。
）に消費税相当額を加算した金額及び出張費を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

３

評価料金等の額は、別表 2 から別表 11 に定める。

（評価料金等を減額するための要件および率）第２５条 評価料金等は、共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等にて検査を同時に実施することが可202310ERIS007

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能で評価等の業務を効率的に実施できると ERIS が判断したときに減額することができるものとする。
なお、減額する際の率は 30%を上限とする。
２

前項の要件により減額となる評価料金等は、別表 4 で定める既存住宅性能評価料金(共同住宅）における専用部分に関する現況検査料金及び別表 10 で定める長期使用構造等の確認の料金（共同住宅）における住戸料金に関する２住戸以降の料金とする。

（評価料金等を増額するための要件）
第２６条 評価料金等は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。
（1） 申請者の依頼その他の事由で、第３条に定める休日に評価を行うとき。
（2） 申請者の非協力その他 ERIS の責に帰すことのできない事由により業務期日が延期したとき。
（3） 申請者の依頼その他の事由で、建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認審査中に再審査が必要となったとき。
（4） 前各号に定めるもののほか、別表 2 以下に定める評価料金に含まれない業務を実施しなければならないとき。

（評価料金等の返還）第２７条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、ERIS の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

（負担金の納付）第２８条 ERIS は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第５章 雑則（登録の区分等の掲示等）
第２９条 ERIS は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した
ERIS のホームページ（http://www.s-eri.co.jp/）において公表するものとする。

（評価業務規程等の公開）
第３０条 ERIS は、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。

（財務諸表の備付け）
第３１条 ERIS は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。

（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
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第３２条 利害関係人は、ERIS の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をする場合は、１部につき 1100 円（税込）を支払わなければならないものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評
価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)

登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b)(a)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。

（帳簿及び書類の保存）第３３条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第１項の帳簿 評価等の業務の全部を廃止するまで(2) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る引受承諾書
その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間(3) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第 6 条の 2 第 3 項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 5 年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第３４条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）第３５条 ERIS は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（評価等の業務に関する公正の確保）
第３６条 ERIS の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ ERIS の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のい202310ERIS007

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ずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ ERIS の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る住宅性能評価の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４

評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第３７条 ERIS は、ERIS の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（年間保険金額 3000
万円で、住宅性能評価業務については地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。

（事前相談）
第３８条 申請者は、住宅性能評価の申請に先立ち、ERIS に相談をすることができる。この場合においては、ERIS は、誠実かつ公正に対応するものとする。
２ ERIS が、設計住宅性能評価申請より以前に、対象となる住宅の設計住宅性能評価に係る相談に応じた場合は、その相談料を請求することができる。

附 則（附則）この規程は平成２４年 ６月 １日から施行する。
（附則）この規程は平成２６年 ２月 １日から施行する。
（附則）この規程は平成２８年 ４月 １日から施行する。
（附則）この規定は平成３０年 ８月１３日から施行する。
（附則）この規定は令和２年４月１日から施行する。
（附則）この規定は令和２年１１月３０日から施行する。
（附則）この規定は令和３年３月１９日から施行する。
（附則）この規定は令和４年２月２０日から施行する。
（附則）この規定は令和４年５月１３日から施行する。
（附則）この規定は令和４年１０月１日から施行する。
（附則）この規定は令和５年１０月１日から施行する。
（附則）この規定は令和６年３月２９日から施行する。

202310ERIS007

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株式会社 ERI ソリューション

別表１
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表わすものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１~３行目

ERIS の機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）

４~５行目

支店番号（本店 01）

６~９行目

西暦

１０桁目

３：建設住宅性能評価（既存住宅）
５：建設住宅性能評価（既存住宅）と長期使用構造等確認
７：長期使用構造等確認（増築・改築）
８：長期使用構造等確認（建築行為無）

１１桁目

１２～１６桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（１０桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１か
ら順に付するものとする。
）

202310ERIS007

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株式会社 ERI ソリューション

別表 2～12 の表示額は、税抜及び税込金額を表示しています。
別表 2～11 の評価料金の算定にあたっては、該当する各表の税抜金額に減額、増額（率・該当する場合）に消費税相当額を加算したものが支払総額となります。

別表 2 既存住宅性能評価料金（一戸建住宅）
1．現況検査(必須項目)〔単位：円〕

延べ面積(㎡)

設計図書有

設計図書無

120 以下100,000（税込 110,000）

140,000（税込 154,000）

120 超 200 以下

140,000（税込 154,000）

180,000（税込 198,000）

200 超

160,000（税込 176,000）＋50 ㎡超毎に 20,000（税込
22,000）200,000（税込 220,000）＋50 ㎡超毎に 20,000 円（税込
22,000）2．特定現況検査（選択項目）

50,000（税込 55,000）〔単位：円〕

延べ面積(㎡)

特定現況検査（腐朽等・蟻害）

120 以下60,000（税込 66,000）

120 超 200 以下

80,000（税込 88,000）

200 超

再検査

100,000（税込 110,000）＋50 ㎡超毎に 30,000（税込 33,000）※｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます。
※特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。
※出張費は別表 12 によります。

202310ERIS007

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3．個別性能評価（選択項目）〔単位：円〕
全ての既存住宅の評価

評

価 項

目
設計図書有

設計図書無

建設住宅性能評価の図書又は等級が確認できる同等の信頼性を有する図書による評価（注 4）1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)別表 5 による

1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)

別途見積り

30,000（税込 33,000）

その他（地震に対する構造躯体の倒壊
別表 6 による
1-3等防止及び損傷防止）【免震建築物】

30,000（注 1）（税込 33,000）

耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び1.構造の安定に関す 1-4
損傷防止)
ること
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及1-5
び損傷防止)
1-6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法（注 2）

1-7 基礎の構造方法及び形式等

別途見積り

―

別途見積り

30,000（税込 33,000）

8,000（税込 8,800）

2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
2-4 脱出対策(火災時)
2.火災時の安全に関
8,000
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口
2-5
すること
（税込
8,800）
部)］
2-6

別途見積り

5,000
（税込 5,500）

耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以外)］

3. 劣化の軽減に関す
3-1 劣化対策等級（構造躯体等）ること

別表 7 による

別途見積り

10,000（税込 11,000）

4.維持管理・更新への4-1 維持管理対策等級(専用配管)
配慮に関すること

8,000（税込 8,800）

別途見積り

5,000
（税込 5,500）

別途見積り

5,000
（税込 5,500）

60,0005.温熱環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ 5-1 断熱等性能等級
消費量に関すること
5-2 一次エネルギー消費量等級（税込 66,000）

60,000（税込 66,000）

別途見積り

8,000
8,000
（税込 8,800） （税込 8,800）

6-2 換気対策（局所換気対策）
6.空気環境に関する
6-3 室内空気中の化学物質の濃度等こと
6-4 石綿含有建材の有無等

5,000（税込 5,500）
5,000（税込 5,500）

別表 8 による

6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

別表 9 による

7.光・視環境に関する 7-1 単純開口率
こと
7-2 方位別開口比8,000(注 3)30,000（税込 8,800） （税込 33,000）

5,000（税込 5,500）

9.高齢者等への配慮
高齢者等配慮対策等級
9-1(専用部分)
に関すること

8,000
8,000（税込 8,800） （税込 8,800）

5,000（税込 5,500）

8,000
8,000
5,000
（税込 8,800） （税込 8,800）（税込 5,500）※個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内１項目のみの評価も可能です。
※注 1：免震建築物としての建設住宅性能評価及び直近の免震建築物の点検結果報告があるものに限ります。
注 2：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
注 3：開口計算書がない場合、評価料金は 30,000 円（税込 33,000 円）となります。
10.防犯に関すること 10-1 開口部の侵入防止対策

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別表 3 既存住宅性能評価料金（長屋・重ね建住宅）
1．現況検査(必須項目)
住戸数
２戸(１戸当り料金)
３戸以上(１戸当り料金)〔単位：円〕
設計図書有
設計図書無
再検査
100,000（税込 110,000） 140,000（税込 154,000） 40,000（税込 44,000）
90,000（税込 99,000） 130,000（税込 143,000） 30,000（税込 33,000）

2．特定現況検査（選択項目）〔単位：円〕
住戸数
特定現況検査(腐朽等・蟻害)
２戸(１戸当り料金)
70,000（税込 77,000）
３戸以上(１戸当り料金)
80,000（税込 88,000）※全住戸の内一部の住戸の検査を行う場合は別途見積りとなります。
※｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます。
※特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。
※出張費は別表 12 によります。

202310ERIS007

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株式会社 ERI ソリューション

3．個別性能評価（選択項目）〔単位：円〕
全ての既存住宅の評価

評

価 項

目
設計図書有

1.構造の安定に関す
ること

1-1

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)別表 5 による

30,0001-2

耐震等級(構造躯体の損傷防止)

別途見積り（税込 33,000）

1-3

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）【免震建築物】

別表 6 による

1-4

耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防
止)

別途見積り

1-5

耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷
防止)

別途見積り

1-6

2.火災時の安全に関すること

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方
法（注 2）

1-7

基礎の構造方法及び形式等

2-1

感知警報装置設置等級(自住戸火災時)

2-2感知警報装置設置等級(他住戸火災時)

2-4

脱出対策(火災時)

2-5

耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以
外)］

2-7

耐火等級(界壁及び界床)

3-1

劣化対策等級（構造躯体等）

4-1
4.維持管理・更新への
4-2
配慮に関すること
4-3

維持管理対策等級(専用配管)

こと

5.温熱環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量に関すること

6.空気環境に関すること

維持管理対策等級(共用配管)更新対策（共用排水管）

4-4

更新対策（住戸専用部）

5-1

断熱等性能等級

5-2

一次エネルギー消費量等級

6-2

換気対策（局所換気対策）

6-3

室内空気中の化学物質の濃度等

6-4

石綿含有建材の有無等

6-5

室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

7-1
7.光・視環境に関する
こと
7-2

単純開口率

9.高齢者等への配慮
に関すること高齢者等配慮対策等級(専用部分)

9-1

30,000（注 1）（税込 33,000）―
30,000（税込 33,000）
8,000（税込 8,800）

8,000／戸
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部)］ （税込 8,800）

2-6

3.劣化の軽減に関する

設計図書無

建設住宅性能評価の図書又は等級が確認できると同等の信頼性を有する図書による評価（注 4）

別途見積り

別表 7 による

別途見積り

8,000／戸（税込 8,800）

別途見積り

60,000／戸（税込 66,000）
60,000／戸（税込 66,000）
8,000／戸

別途見積り
別途見積り
8,000／戸（税込 8,800） （税込 8,800）

5,000／戸（税込 5,500）

10,000／戸（税込 11,000）
5,000／戸（税込 5,500）
5,000／戸（税込 5,500）
5,000／戸（税込 5,500）
5,000／戸（税込 5,500）

別表 8 による
別表 9 による
8,000／戸（税込 8,800）

方位別開口比(注 3)8,000／戸30,000／戸

5,000／戸（税込 33,000）（税込 5,500）

8,000／戸（税込 8,800） （税込 8,800）
8,000／戸10.防犯に関すること 10-1 開口部の侵入防止対策

8,000／戸（税込 8,800） （税込 8,800）

5,000／戸（税込 5,500）
5,000／戸（税込 5,500）※個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内１項目のみの評価も可能です。
※注 1：免震建築物としての建設住宅性能評価及び直近の免震建築物の点検結果報告があるものに限ります。
注 2：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
注 3：開口計算書がない場合評価料金は 30,000 円（税込 33,000 円）となります。

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別表 4 既存住宅性能評価料金(共同住宅)※現況検査料金は共用部分料金＋専用部分料金（共同住宅は専用部分単独では評価できません。別途作成された評価シートを添付して申請していただければ専用部分料金のみとなります）※共用部分評価シート作成料金は１－（１）共用部分料金と同額です。
（評価シートはマンション管理組合
等より申請されるものです）
1．現況検査（必須項目）

2．特定現況検査（選択項目）

１－（１）共用部分（１棟の料金）
延べ面積（㎡）～500
500 超～1,500
1,500 超～2,500
2,500 超～5,000
5,000 超～7,500
7,500 超～10,000
10,000 超～15,000
15,000 超～20,000
20,000 超～30,000
30,000 超～40,000
40,000 超～50,000
50,000 超～100,000
100,000 超～

設計図書有〔単位:円〕
設計図書無

230,000

260,000

80,000（税込 253,000）（税込 286,000）（税込 88,000）

320,000

100,000

280,000（税込 308,000）

330,000（税込 363,000）

380,000（税込 418,000）

450,000（税込 495,000）

520,000（税込 572,000）

640,000（税込 704,000）

760,000（税込 836,000）

980,000

特定現況検査（腐朽・蟻害）（税込 352,000） （税込 110,000）

350,000

120,000（税込 385,000） （税込 132,000）

440,000

140,000（税込 484,000） （税込 154,000）

560,000

160,000（税込 616,000） （税込 176,000）

620,000

170,000（税込 682,000） （税込 187,000）

700,000

220,000（税込 770,000） （税込 242,000）

850,000

別途見積り

260,000（税込 935,000） （税込 286,000）

1,050,000

330,000（税込 1,078,000） （税込 1,155,000） （税込 363,000）

1,200,000（税込 1,320,000）

1,420,000（税込 1,562,000）

2,020,000（税込 2,222,000）

2,620,000（税込 2,882,000）

1,250,000

設計図書有

400,000（税込 1,375,000） （税込 440,000）

1,550,000

550,000（税込 1,705,000） （税込 605,000）

2,350,000

750,000（税込 2,585,000） （税込 825,000）

3,250,000

990,000（税込 3,575,000） （税込 1,089,000）

１－（２）専用部分（１住戸の料金）

１住戸

再検査

〔単位：円〕
設計図書無再検査

60,00078,00050,000（税込 66,000）（税込 85,800）（税込 55,000）

特定現況検査（腐朽・蟻害）
別途見積り※｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書無の場合は、簡単な平面図を作成する費用を含みます。
※出張費は別表 12 によります。

202310ERIS007

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3．個別性能評価（選択項目）〔単位：円〕
全ての既存住宅の評価

評

価

項

目
設計図書有

設計図書無

別表 5 による

1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)

別途見積り
1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)
その他（地震に対する構造躯体の倒壊等
別表 6 による
1-3 防止及び損傷防止）【免震建築物】
1.構造の安定に関す 1-4 耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損 別途見積り
傷防止)ること
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び別途見積り
1-5 損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定
1-6 方法（注 2）8,000（税込 8,800）
1-7 基礎の構造方法及び形式等

建設住宅性能評価の図書又はこれと同等の信頼性を有する図書による評価（注 4）

30,000（税込 33,000）

30,000（注 1）（税込 33,000）―
30,000（税込 33,000）

2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
2-2 感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊
2-3 下）

8,000／戸（税込 8,800）

2.火災時の安全に関 2-4 脱出対策(火災時)
8,000／戸すること（税込
8,800）
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口2-5 部)］
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部
2-6 以外)］5,000／戸（税込 5,500）
別途見積り

2-7 耐火等級［界壁及び界床］
3. 劣化の軽減に関す
3-1 劣化対策等級（構造躯体等）ること

別表 7 による

別途見積り

10,000／戸（税込 11,000）

4-1 維持管理対策等級(専用配管)
4.維持管理・更新への配慮に関すること4-2 維持管理対策等級(共用配管)

8,000／戸4-3 更新対策（共用排水管）（税込 8,800）

60,000／戸（税込 66,000）
60,000／戸（税込 66,000）
8,000／戸6-2 換気対策（局所換気対策）

こと（税込 8,800）

6-3 室内空気中の化学物質の濃度等（税込 5,500）

別途見積り
別途見積り
―

5,000／戸（税込 5,500）
5,000／戸（税込 5,500）
5,000／戸（税込 5,500）

別表 8 による

6-4 石綿含有建材の有無等

別表 9 による

6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

8,000／戸5,000／戸30,000／戸（税込 8,800）（税込 33,000） （税込 5,500）(注 3)

7.光・視環境に関す 7-1 単純開口率
ること

5,000／戸4-4 更新対策（住戸専用部）

5.温熱環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ 5-1 断熱等性能等級
消費量に関すること
5-2 一次エネルギー消費量等級

6.空気環境に関する

別途見積り

7-2 方位別開口比

高齢者等配慮対策等級
9.高齢者等への配慮 9-1 (専用部分)
に関すること9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）
10.防犯に関すること 10-1 開口部の侵入防止対策

8,000／戸8,000／戸（税込 8,800） （税込 8,800）

5,000／戸8,000／戸8,000／戸（税込 8,800） （税込 8,800）（税込 5,500）

8,000／戸8,000／戸（税込 8,800） （税込 8,800）

5,000／戸（税込 5,500）※個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内１項目のみの評価も可能です。
202310ERIS007

20

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※注 1：免震建築物としての建設住宅性能評価及び直近の免震建築物の点検結果報告があるものに限ります。
注 2：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要となります。
注 3：開口部計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては 30,000 円（税込 33,000 円）となります。

別表 5 1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係わる料金（1）木造〔単位：円〕
構造計算の種類別料金

延べ面積（㎡）

品確法壁量計算
耐震診断（一般診断法）

耐震診断（精密診断法）80,000100,000

120,000（税込 88,000）（税込 110,000）（税込 132,000）

100,000

120,000

140,000（税込 110,000）（税込 132,000）（税込 154,000）

保有水平耐力計算
限界耐力計算等

許容応力度計算

120 以下

別途見積り

120 超～200

200 超

120,000（税込 132,000） 150,000（税込 165,000） 180,000（税込 198,000）+50 ㎡毎に+50 ㎡毎に+50 ㎡毎に30,000（税込 33,000） 30,000（税込 33,000）
30,000（税込 33,000）（2）木造以外の構造〔単位：円〕
構造計算の種類

延べ面積（㎡）
許容応力度計算等

耐震診断

170,000

170,000（税込 187,000）（税込 187,000）

260,000

260,000（税込 286,000）（税込 286,000）

300,000

300,000（税込 330,000）（税込 330,000）

350,000

350,000（税込 385,000）（税込 385,000）

400,000

400,000（税込 440,000）（税込 440,000）

500,000

500,000（税込 550,000）（税込 550,000）

別途見積り

別途見積り

限界耐力計算等

200 以下200 超～1,000

1,000 超～2,000

2,000 超～5,000

別途見積り

5,000 超～10,000

10,000 超～50,000
50,000 超

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別表 6 1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】に係わる料金
全ての構造〔単位：円〕
延べ面積（㎡）

料金
150,000

200 以下（税込 165,000）

250,000
200 超～1,000（税込 275,000）

350,000
1,000 超～2,000（税込 385,000）

400,000
2,000 超～5,000（税込 440,000）

500,000
5,000 超～10,000（税込 550,000）

650,000
10,000 超～50,000（税込 715,000）

50,000 超

別途見積り

別表 7 劣化対策等級（構造躯体等）に係わる料金(1)木造〔単位：円〕（2）木造以外の構造

延べ面積（㎡）

延べ面積（㎡）

料金〔単位：円〕
料金

120 以下80,000（税込 88,000）

200 以下100,000（税込 110,000）

120 超～200

120,000（税込 132,000）

200 超～1,000

160,000（税込 176,000）

200 超

160,000（税込 176,000）+50 ㎡毎に40,000（税込 44,000）

1,000 超～2,000

200,000（税込 220,000）

300,000
2,000 超～5,000（税込 330,000）

400,000
5,000 超～10,000（税込 440,000）

800,000
10,000 超～50,000（税込 880,000）

50,000 超

別途見積り

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別表 8 特定測定物質の濃度測定に係る料金
簡易測定法（測定バッジ）〔単位：円〕

測定箇所数

ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒド＋ＶＯＣ

130,000（税込 33,000）/箇所

50,000（税込 55,000）/箇所

2

25,000（税込 27,500）/箇所

46,000（税込 50,600）/箇所

3～5

23,000（税込 25,300）/箇所

42,000（税込 46,200）/箇所

6～10

21,000（税込 23,100）/箇所

38,000（税込 41,800）/箇所

11～30

19,000（税込 20,900）/箇所

31～

18,000（税込 19,800）/箇所

36,000（税込 39,600）/箇所※空気採取法による測定は別途見積りによります。

別表 9 石綿含有建材等に係わる料金
6-4 石綿含有建材の有無等〔単位：円〕
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等［１住戸の料金］

有無確認
サンプル採取・分析［１住戸の料金］

110,000（税込 121,000）

濃度測定・分析

１建材３検体１箇所２試料

440,000（税込 484,000）

380,000（税込 418,000）

注１：建材サンプリングについては、申請者の指定する建材について実施しますが、そのために壁等の仕上げ等の一部をはがす、高所作業で足場が必要などの場合の用意は申請者にて行って下さい。

注２：サンプリングは１建材につき、吹付け材では 10 ㎠程度、板材では 100 ㎠程度のものを３箇所採取しますが、その部分の復旧・補修等は申請者にて行って下さい。
注３：濃度測定は、申請者の指定する室内で実施しますが、現地における評価員の判断でより適した部屋を選定する場合があります。
注４：サンプリング試料の分析についてはＪＩＳＡ1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）により、室内
空気中の濃度測定については住宅性能表示の評価基準によります。
注５：遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります。

別表 10 既存住宅の増築・改築における長期使用構造等の確認の料金
共同住宅等※1、※2

戸建住宅
標準※3、※4
評価書等（耐震性の審査が省略できるもの）有り※5

住棟料金 250,000 円（税込 275,000 円）＋
80,000 円（住戸料金 9,500 円（税込 10,450 円）（税込 88,000 円）
×戸数）
住棟料金 80,000 円（税込 88,000 円） ＋
60,000 円（住戸料金 7,000 円（税込 7,700 円）×戸
（税込 66,000 円） 数）※1：延床面積 500 ㎡以下は別途見積りとする。
※2：共同住宅等における「住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金は別
表 3 [戸建住宅]の料金を適用するものとする。
※3：耐震性が、H27 国住指第 3435 号別表 2 に示された認定耐震診断方法及び構造耐震指標等（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解
析における方法を除く）などをいい、それ以外は別途見積りとする。
※4：新築時に評価書等を取得した住宅の、耐震性に係るリフォーム計画である場合は「標準」を適用する。
※5：建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年 6 月 1 日以降におけるある時点の建築基準法に適合するものであることを確認できる確認済証および検査済証の活用を含む。
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［再交付等］

金額：税抜金額（税込金額）

別表 11 住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の再交付等料金① 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第 4 条第 4 項、同第 7 条第 4 項及び同第 7 条
第 5 項に基づき、住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の再交付等を行う場合の料金は、
1 通につき 5,000 円（税込 5,500 円）とする。
別表 12 出張費
地域区分

〔単位：円〕
出 張

日当

地 域：A

0

地 域：B

0

地 域：C
地 域：D
地 域：E

費

0

－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね15km までに含まれる区域－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね15～30km に含まれる区域－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね30～50km に含まれる区域－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね50～100km に含まれる区域

2,000
3,000
（税込 3,300）

5,000

4,000

（税込 5,500）（税込 4,400）

10,000実（税込 11,000）

考

宿泊費（税込 2,200）

0

備

交通費

費

10,000（税込 11,000）

本社、支店又は担当する業務拠点から
概ね 100km 以遠の区域※１

本社からの距離は、直線距離とする。

※２

地域：Ｅの宿泊費は宿泊を要する場合で、出張中の夜数に応じ、1 名につき 1 夜あたりで計算します。

別記第一号様式 身分証明書（評価員）

登録住宅性能評価機関

評 価 員 証写真下記の者は、
当社の評価員であることを証明する。

氏名株式会社 ERI ソリューション
東京都港区赤坂 8-10-24

電話 03-5775-5209

2×××年○月○日 発行

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