第７回定期景況調査
平成２５年１０～１２月期
平成２５年１２月
名古屋商工会議所【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第７回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２５年１１月１９日～１２月４日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

３５９社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

１４２ 社

３９．６％

～20 人

１１３ 社

３１．５％

建設業

２６社

７．２％

21～50 人

６５社

１８．１％

卸売業

５７社

１５．９％

51～100 人

５１社

１４．２％

小売業

１７社

４．７％

101～300 人

５０社

１３．９％

サービス業

７２社

２０．１％

301～500 人

１８社

５．０％

その他

４５社

１２．５％

501～1,000 人

２９社

８．１％

1,001～3,000 人

１４ 社

３．９％

3,001 人以上

１９５．３％

社※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
【会員企業の景況（今期：10～12 月、来期：平成 26 年 1～3 月）について】
Point1

今期、業況ＤＩは 18.7 とプラス幅を拡大、来期も 14.5 とプラスを維持する見通し○全体の景況感については、業況ＤＩが、前期（7～9 月）の 6.9 から今期（10～12 月）は 18.7とプラス幅を拡大。来期見通し（平成 26 年 1～3 月）は 14.5 と今期に比べプラス幅は縮小するものの引き続きプラスを維持する見通し。円安の影響で仕入単価の高止まりは続いているものの、売上が回復してきているため採算は改善し、今期、業況ＤＩはプラス幅を拡大した。来期は売上の減少を予測した企業が増えたこともあり、業況ＤＩのプラス幅が若干縮小するものの引き続きプラスのまま推移する見通し。
Point2 仕入単価は全業種で高止まり○仕入単価は全業種で高止まりしており、円安の影響で原材料・製品価格の上昇が続いているものと思われる。
Point3 業況の改善により従業員は全業種で不足○業況の改善により従業員は全業種で不足しており、特に建設業（33.3→15.4→30.8）、卸売業（4.6→22.8→22.8）、サービス業（12.4→22.6→18.3）で不足感が高い。
1

《業況 DI の推移》
（予測）

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（7～9 月）が 6.9、今期（10～12 月）が 18.7 とＤＩはプラス幅を拡大。来期見通し（平成 26 年 1～3 月）は 14.5 と今期に比べプラス幅は縮小するものの引き続きプラスを維持する見通し。
○製造業は前期 9.1→今期 11.5→来期 10.1 とプラスを維持する見通し。サービス業は、前期▲1.1→今期 20.8→来期 12.5 と今期プラスに転じ来期もプラスで推移する見通し。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期 10.0→今期 22.7→来期 15.2 と今期はプラス幅を拡大し来期もプラスを維持する見通し。
○建設業は前期 28.6→今期 11.6→来期 34.6 と今期プラス幅が縮小するものの来期は再びプラス幅を拡大する見通し。卸売業は前期 6.2→今期 32.2→来期 25.9 と今期はプラス幅を拡大し、来期もプラスを維持する見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 37.4→今期 41.2→来期 37.8 と仕入単価は高止まりする見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩについては前期▲9.6→今期 3.4→来期▲1.1 と今期はプラスに転じ来期は小幅ながら再びマイナスに転じる見通し。
○製造業は、前期▲7.8→今期▲6.5→来期▲8.7 と今期・来期ともマイナスで推移する見通し。サービス業は前期▲17.7→今期 11.3→来期 7.0 と今期はプラスに転じ、来期もプラスで推移する見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 11.3→今期 16.7→来期 15.3 と不足感は続く見通し。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲4.7→今期 1.7→来期 0.3 と改善傾向が続く見通し。
2

【トピックス調査：賃上げについて、雇用環境の整備について、女性役員の登用について、女性管理職の登用について】【賃上げについて】
Point1

約 4 割の企業が給料や賞与の引上げを実施あるいは実施予定○「安倍政権では、成長戦略の一環として企業に賃上げ要請を行っていますが、賃上げの予定はありますか」との問いに対し、給料については、「既に給料の引上げを実施した」（11.7％）と「今後、給料の引上げを実施予定」（12.5％）を合わせると 24.2％の企業が給料の引上げを実施あるいは実施予定との回答があった。また、賞与については、「今冬、賞与を増額して支給した（予定含む）」（16.4％）と「来春以降、賞与の増額を実施予定」（4.5％）を合わせると 20.9％の企業が賞与の増額を実施あるいは実施予定であることがわかった。なお、
給料・賞与共に引上げを実施あるいは実施予定と回答した企業が 7.8％あったため、重複を除いても全体で約 4 割の企業が給料や賞与の引上げを実施あるいは実施予定であることがわかった。
Point2

来年の賃金改定決定の際に重視する要素は「業績」が最多○来年の賃金改定決定の際に重視する要素について聞いたところ、「業績」（86.4％）が一番多
く、次いで「雇用の維持」（27.6％）、「世間相場」（22.3％）、「労働力の確保・定着」（22.0％）の順であった。
【雇用環境の整備について】
Point1

働きがいと生きがいのバランスが取れた職場環境の整備のための取り組みについて
は「残業時間削減」が最多○働きがいと生きがいのバランスが取れた職場環境整備のための取り組みについて聞いたと
ころ、「残業時間削減」（41.2％）が一番多く、次いで「有給休暇取得の推進」（39.8％）、「半日単位、時間単位の有給制度の導入」（32.3％）、「業務の繁閑に応じた計画的な勤務体制や多様な勤務形態の導入」（28.4％）、「育児や介護を支援する制度の導入」（27.6％）の順であった。

【女性役員の登用について】
Point1

回答企業の 20.9％の企業が女性を役員に登用○女性の役員登用について聞いたところ、「現在、女性の役員を登用している」と回答した企業は 20.9％、「現在は登用していないが、3 年以内に登用の可能性がある」と回答した企業
は 5.8％であった。反面、「現在登用していないし、当面その予定もない」と回答した企業が 57.9％と半数以上の企業で女性役員登用の予定等がないことがわかった。
【女性管理職の登用について】
Point1

回答企業の 34.0％の企業が女性を管理職に登用○女性の管理職登用について聞いたところ、「現在、女性の管理職を登用している」と回答した企業は 34.0％、「現在は登用していないが、3 年以内に登用の可能性がある」と回答した企業は 10.0％であった。反面、「現在登用していないし、当面その予定もない」と回答した企業が 45.1％と 4 割以上の企業で女性管理職登用の予定等がないことがわかった。

3

Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(7～9 月)・今期(10～12 月) 、来期(平成 26 年 1～3 月)の景況感
DI
6.9
18.7
14.5
10.0
22.7
15.2
37.4
41.2
37.8
▲ 9.6
3.4
▲ 1.1
11.3
16.7
15.3
▲ 4.7
1.7
0.3

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（7～9 月）が 6.9、今期（10～12 月）が 18.7 とＤＩはプラス幅を拡大。来期見通し（平成 26 年 1～3 月）はプラス幅 14.5 とプラス幅が縮小するもののプラスを維持する見通し。
売上ＤＩは前期 10.0→今期 22.7→来期 15.2 と今期はプラス幅を拡大し来期もプラスを維持する見通し。仕入単価ＤＩは前期 37.4→今期 41.2→来期 37.8 と仕入単価は高止まりする見通し。採算ＤＩについては前期▲9.6→今期 3.4→来期▲1.1 と今期はプラスに転じ来期は小幅ながら再びマイナスに転じる見通し。
従業員ＤＩは前期 11.3→今期 16.7→来期 15.3 と不足感は続く見通し。
資金繰りＤＩは前期▲4.7→今期 1.7→来期 0.3 と改善傾向が続く見通し。

4２．業況
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の業況 、来期(平成 26 年 1～3 月)の業況見通し
DI9.1
11.5
10.1
19.0
4.032.0
15.6
26.3
17.5
▲ 36.0
31.2
▲ 6.3
▲ 1.1
20.8
12.5
25.0
31.8
25.0

・製造業は前期 9.1→今期 11.5→来期 10.1 とプラスを維持する見通し。建設業は前期 19.0→今期 4.0→来期 32.0 と今期はプラス幅を縮小するものの、来期は再びプラス幅を拡大する見通し。
卸売業は前期 15.6→今期 26.3→来期 17.5 とプラスを維持する見通し。小売業は前期▲36.0→今期 31.2→来期▲6.3 と今期はプラスに転じるものの、来期は再びマイナスに転じる見通し。サービス業は、前期▲1.1→今期 20.8→来期 12.5 と今期プラスに転じ来期もプラスで推移する見通し。

5３．売上高
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の売上高、来期（平成 26 年 1～3 月）の売上高見通し
DI13.715.1
8.628.611.6
34.66.2
32.2
25.9▲ 24.037.5
▲ 6.3
2.1
25.0
15.7
32.5
31.8
18.2

・製造業は前期 13.7→今期 15.1→来期 8.6 と今期・来期ともプラスのまま推移する見通し。建設業
は前期 28.6→今期 11.6→来期 34.6 と今期プラス幅が縮小するものの来期は再びプラス幅を拡大する見通し。卸売業は前期 6.2→今期 32.2→来期 25.9 と今期はプラス幅を拡大し、来期もプラスを維持する見通し。
小売業は前期▲24.0→今期 37.5→来期▲6.3 と今期はプラスに転じるものの、来期は再びマイナスに転じる見通し。サービス業は前期 2.1→今期 25.0→来期 15.7 とプラスで推移する見通し。

6４．仕入単価
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の仕入単価、来期（平成 26 年 1～3 月）の仕入単価見通しDI
40.9
50.0
42.0
52.4
34.6
34.6
42.2
50.8
45.6
28.0
47.1
50.0
30.9
26.8
28.6
28.9
25.5
26.2

・製造業は前期 40.9→今期 50.0→来期 42.0 と仕入単価の上昇傾向が続く見通し。建設業は前期 52.4→今期 34.6→来期 34.6 と仕入単価は高止まりする見通し。卸売業は前期 42.2→今期 50.8→来期45.6 と今期上昇したまま来期も高止まりする見通し。小売業は前期 28.0→今期 47.1→来期 50.0と来期に向けてプラス幅を拡大する見通し。サービス業は前期 30.9→今期 26.8→来期 28.6 とプラスのまま推移する見通し。

7５．採算前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の採算、来期（平成 26 年 1～3 月）の採算見通し
DI▲ 7.8▲ 6.5▲ 8.7▲ 14.3▲ 15.4
15.4
▲ 4.7
7.0
▲ 8.8▲ 37.5
31.20.0▲ 17.7
11.3
7.0
15.4
18.6
9.5

・製造業は、前期▲7.8→今期▲6.5→来期▲8.7 と今期・来期ともマイナスで推移する見通し。建設業は前期▲14.3→今期▲15.4→来期 15.4 と来期は採算が改善する見通し。卸売業は前期▲4.7→今期 7.0→来期▲8.8 と今期はプラスに転じるものの来期は再びマイナスに転じる見通し。小売業は前期▲37.5→今期 31.2→来期 0.0 と今期はプラスに転じるものの、来期は 0.0 となる見通し。サービス業は前期▲17.7→今期 11.3→来期 7.0 と今期はプラスに転じ、来期もプラスで推移する見通し。

8６．従業員
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の従業員、来期（平成 26 年 1～3 月）の従業員の見通し
DI
11.8
12.9
8.6
33.3
15.4
30.8
4.6
22.8
22.8
8.0
5.9
6.3
12.4
22.6
18.3
7.7
16.3
16.3

・製造業は前期 11.8→今期 12.9→来期 8.6 と従業員の不足感が続く見通し。建設業は前期 33.3→今期 15.4→来期 30.8 と高いレベルで従業員の不足感が続く見通し。卸売業は前期 4.6→今期 22.8→来期 22.8 と不足感が高止まりする見通し。小売業は前期 8.0→今期 5.9→来期 6.3 と不足感が続く見通し。サービス業は前期 12.4→今期 22.6→来期 18.3 と不足感が続く見通し。

9７．資金繰り
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の資金繰り、来期（平成 26 年 1～3 月）の資金繰りの見通しDI▲ 2.0▲ 2.90.0▲ 9.5▲ 3.8
0.0▲ 3.1
7.0▲ 3.5▲ 12.5
17.6
▲ 5.8▲ 12.5▲ 5.6
4.2
7.6
18.2
2.3

・製造業は前期▲2.0→今期▲2.9→来期 0.0 と来期には改善する見通し。建設業は前期▲9.5→今期▲3.8→来期 0.0 と今期はマイナス幅を縮小し、来期は 0.0 と改善する見通し。卸売業は前期▲3.1→今期 7.0→来期▲3.5 と今期はプラスに転じるものの来期は再びマイナスに転じる見通し。
小売業は前期▲12.5→今期 17.6→来期▲5.8 と今期は大きくプラスに転じたが、来期は再びマイナスに転じる見通し。サービス業は前期▲12.5→今期▲5.6→来期 4.2 と来期はプラスに転じる見通し。

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Ⅱ．トピックス調査
１．賃上げについて（１）賃上げの予定について（複数回答）％①②③④今冬、賞
既に給料 今後、給来春以与を増額の引上げ 料の引上降、賞与して支給を実施し げを実施の増額をした（予た予定
実施予定
定含む）

⑤
現時点、給与・賞
与共に増

⑥

未定

やす予定
はない

①＋②＋③＋④

全体

11.7

12.5

16.4

4.5

36.5

28.1

45.1

従業員 20 人以下

9.7

10.6

8.0

9.7

46.0

23.9

38.0

従業員 21 人以上

12.6

13.4

20.3

2.0

32.1

30.1

48.3

※重複回答があるため①＋②＋③＋④の合計はあくまで参考値
・「安倍政権では、成長戦略の一環として企業に賃上げ要請を行っていますが、賃上げの予定はありますか」との問いに対し、給料については、「既に給料の引上げを実施した」（11.7％）と「今後、給料の引上げを実施予定」（12.5％）を合わせると 24.2％の企業が給料の引上げを実施あるいは実施予定との回答があった。また、賞与については、「今冬、賞与を増額して支給した（予定含む）」（16.4％）と「来春以降、賞与の増額を実施予定」（4.5％）を合わせると 20.9％の企業が賞与の増額を実施あるいは実施予定であることがわかった。なお、給料・賞与共に引上げを実施あるいは実施予定と回答した企業が 7.8％あったため、重複を除いても全体で約 4 割の企業が給料や賞与の引上げを実施あるいは実施予定であることがわかった。
・規模別に見ると「従業員 21 人以上の企業」に比べ「従業員 20 人以下の企業」は、賃上げを予定している企業の割合が少なく、また賞与増額の実施も来春以降の割合が高いことから、大手に比べ業績回復の遅れや企業体力の面で賃上げまでに時間がかかっていると推察される。

11

（２）来年の賃金改定決定の際に重視する要素について（3 項目以内、複数回答）％

・来年の賃金改定決定の際に重視する要素について聞いたところ、「業績」（86.4％）が一番多く、次いで「雇用の維持」（27.6％）、「世間相場」（22.3％）、「労働力の確保・定着」（22.0％）の順であった。

２．働きがいと生きがいのバランスが取れた職場環境整備のための取り組みについて（複数回答）％

・働きがいと生きがいのバランスが取れた職場環境整備のための取り組みについて聞いたところ、「残業時間削減」（41.2％）が一番多く、次いで「有給休暇取得の推進」（39.8％）、「半日単位、時間単位の有給制度の導入」（32.3％）、「業務の繁閑に応じた計画的な勤務体制や多様な勤務形態の導入」（28.4％）、「育児や介護を支援する制度の導入」（27.6％）の順であった。

12

３．女性の役員登用について

現在、女性の役員を登用している
その他

現在は登用していないが、3 年以内に登用の可能性がある
現在登用していないし、当面その予定もない

現在、女性の役員を登用している

現在は登用して現在登用していいないが、３年
ないし、当面そ以内に登用の可の予定もない能性がある

その他

全体

20.9

5.8

57.9

15.3

従業員 20 人以下

28.3

8.8

47.8

15.0

従業員 21 人以上

17.5

4.5

62.6

15.4

・女性の役員登用について聞いたところ、「現在、女性の役員を登用している」と回答した企業は20.9％、「現在は登用していないが、3 年以内に登用の可能性がある」と回答した企業は 5.8％であった。反面、「現在登用していないし、当面その予定もない」と回答した企業が 57.9％と半数以上の企業で女性役員登用の予定等がないことがわかった。
・規模別で見ると「従業員 20 人以下」の企業の方が「従業員 21 人以上」の企業に比べ女性役員の登用が進んでいることが分かるが、これは親族役員の割合が高いためと推察される。

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４．女性の管理職登用について
その他

現在、女性の管理職を現在登用していないし、登用してい当面その予定もないる

現在は登用していないが、3 年以内に登用の可能性がある

現在、女性の管理職を登用している

現在は登用して現在登用していいないが、３年ないし、当面そ以内に登用の可の予定もない能性がある

その他

全体

34.0

10.0

45.1

10.9

従業員 20 人以下

16.8

10.6

55.8

16.8

従業員 21 人以上

41.9

9.8

40.2

8.1

・女性の管理職登用について聞いたところ、「現在、女性の管理職を登用している」と回答した企業は 34.0％、「現在は登用していないが、3 年以内に登用の可能性がある」と回答した企業は10.0％であった。反面、「現在登用していないし、当面その予定もない」と回答した企業が 45.1％と 4 割以上の企業で女性管理職登用の予定等がないことがわかった。
・規模別で見ると「従業員 21 人以上」の企業の方が「従業員 20 人以下」の企業に比べ女性管理職の登用が進んでいるが、1986 年に「男女雇用機会均等法」が施行されてから 30 年近く経っており、当地域ではそれ以降に採用された女性の管理職登用が規模の大きな企業を中心に進んでいるものと思われる。

14