平成２４年（ワ）第４９号等
原告

長谷川照

被告

九州電力株式会社

玄海原発差止等請求事件

ほか

国

準備書面１９２０１４年６月２３日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

板井優代

弁

護士

河

西龍 太 郎代

弁

護士

東島

浩

幸代

弁護士

椛島敏

雅代

弁

護士

長戸和光
外記

1

本書面は、被告国の本案前の答弁（答弁書、第１準備書面及び第２準備書面）及び第５「本件操業停止行為請求に対する被告国の反論」に、再反論するものである。
１

はじめに
被告国は、原告らの請求が公権力の行使の取消変更ないしはその発動を求めるものであるから、民事訴訟としては不適法であるとして、却下を求めている。
また、予備的に、被告国は、原告らの主張が公権力の取消変更ないしその変更を余儀なくされるものを含まないのであれば、行政指導や事実行為のみによっては、被告九州電力の操業行為を「規制し、制限をすることができる立場」にはないから、原告らの主張は失当であるとして、棄却を求めている。
原告らの請求は、被告国が、被告九州電力に対し、行政指導や事実行為といった「非権力的行為」を実施することによって、本件原子炉の操業停止を求めるものである。これまでの原発関連行政の実態に鑑みると、被告国が電力事業者に対して行政指導や事実行為を実施した場合に、電力事業者が、その独自の判断でこれを拒否するなどということはおよそ考えられないから、これに従うことは明らかである。同時に、このことは、被告国による行政指導や事実行為のみによっても、被告九州電力の操業行為を「規制し、制限することができる」ことを示すものでもある。
したがって、原告らの請求は、公権力の行使の取消変更ないしその発動を求めるものではなく民事訴訟法上適法であるし、また、その主張にも理由がある。
以下、詳述する。

２

原告らの請求は非権力的行為の実施によって本件原子炉の操業停止を求めていること⑴

本件施設の操業停止は、被告国による被告九州電力に対する行政指導や事実行為といった「非権力的行為」によって実現可能であること

ア

被告国の主張2

被告国は、原告らによる「非権力的行為」の実施による原発の運転停止を求めているのであるから民事訴訟として適法であるとの主張に対して、これを踏まえても、原告らの「本件操業停止行為請求は、被告会社による本件施設の操業を停止させるという法的効果を求めるものであるところ、行政指導や事実行為自体は、上記効果をもたらす行為ではなく、被告会社が任意に操業を停止しない場合、被告国としては、判決によって義務付けられた義務を履行するために、行政処分にあたる行政規制権限の行使の取消変更ないしその発動を余儀なくされるから、公権力の行使の取消変更ないしその発動を求める趣旨を必然的に含む請求と解さざるを得ない」（被告国第２準備書面３５頁）と主張している。
イ

規制権限の行使が必要不可欠ではないこと
そもそも、被告九州電力の本件施設の操業というのは事実行為であり、かかる事実行為の操業の停止のために、原告らは本件訴訟において被告国が主張するような設置認可の取消しや運転停止命令、原子炉施設の使用停止を当然に求めているわけではない。また、操業停止のためにこれらの法的規制権限の発動が必要不可欠なわけでもない。
原告らは、被告国に対して、行政指導や事実行為といった「非権力的行為」によって被告九州電力による本件施設の操業を停止させるよう求めているのである。

ウ

福島第一原発事故以降の原発関連行政では非権力的行為が広く利用され、強い実効性を有していること
原告らの被告国に対する請求は、これまでの原発関連行政、特に福島原発事故以降の原発関連行政を踏まえた主張である。
すなわち、既に原告らが述べたように、２０１１年（平成２３年）３月
１１日福島第一原発事故以降行われた浜岡原発の停止や大飯原発の再稼働に関して、それぞれの原発の停止あるいは再稼働が実現しているが、その3実現のために、被告国が行政規制権限の行使の取消変更ないしその発動を行った事実はない。
被告国は、中部電力あるいは関西電力に対して「非権力的行為」を行って、稼動中であった浜岡原発の運転停止や大飯原発の再稼働を実現しているのである。しかも、中部電力あるいは関西電力が、これに抵抗を示した様子はなく、率先して国が実施した非権力的行為に従っているのである。
このように、原発関連行政においては「非権力的行為」が広く利用され、強い実効性を有している（以上、原告ら準備書面１１の７）。
エ小括
以上のとおり、原告らは、被告国による規制権限の行使によらずして、「非権力的行為」を活用することで、原告らの人格権等を侵害する違法な被告九州電力による本件施設の操業を停止させることは可能であるし、むしろ「非権力的行為」の方が実効性を持つと主張しているのである。

⑵

被告九州電力が国からの非権力的行為による働きかけを拒否することは考えられないア

被告国の主張被告国は、仮に被告国から被告九州電力に対して、行政指導や事実行為を行ったとしても、これに従うか否かは、飽くまで被告九州電力の任意の判断に委ねられる点を強調し、本件施設の操業停止という法的効果を得ることができないと主張している。

イ

国による操業停止の要請を被告九州電力が拒否することは考えられないこと(ｱ)

しかし、この点についてもすでに原告らが主張しているように、原発は、いわゆる国策民営方式で推進されてきた事業であって、被告国と被告九州電力をはじめとする電力事業者との関係は不可分一体のものであり、かつ、被告国の立場が、電力事業者の立場を大きく優越している。そうすると、
4

被告九州電力が、被告国の行政指導や事実行為といった非権力的行為による原発の操業差し止め要請を拒否することは考えられない。
(ｲ)

このことは、福島事故以降、これまでのいわゆる「国策民営方式」による原発推進体制が強い批判を受けるようになった状況下で、より一層妥当する。
福島事故を受けて、多数の国民世論が原発の存続に反対するようになった。加えて、原告らの請求が認容され、被告国が行政指導や事実行為といった非権力的行為によって原発事業に対する働きかけを行った場合に、公益事業を営む被告九州電力をはじめとする電力事業者が反対の意見を表明するということは、自らの社会的な存在意義を否定することになる。いかに電力事業者が地域独占企業であるといっても、国民世論や被告国と徹底的に対立してまで、原発の操業に固執することはおよそ考えられない。

(ｳ)

実際に、浜岡原発及び大飯原発の停止あるいは再稼働は、中部電力や関西電力にとり、大きな経営問題であったにもかかわらず、国の非権力的行為に従順にしたがっている。また、被告九州電力に関しても、被告国は、本件施設の再稼働をめぐる２０１１年６月から１１月にかけて「非権力的行為」を活用して再稼働を画策したり、逆に「非権力的行為」を活用して被告九州電力に再稼働を断念させたりしている（準備書面１１の７参照）。被告九州電力が、被告国の働きかけに反対した事実はなかった。

(ｴ)

結局のところ、被告国が、原発操業を差し止めるよう行政指導などを被告九州電力に対して行った場合に、もはや被告九州電力において、これに従うか否かの判断の余地は残されていないのである。
その意味で、被告国から被告九州電力に対する非権力的行為は、事実上強制力を有しているともいえる。しかし、こうした効果は規制権限を有5する被告国から「違法な公権力の行使」が行われた結果なのではなく、公益事業を営む電力事業者が社会的・経済的に存続するうえで、抗うことができない「宿命」から生じた結果であり、二つの結果は全く異質なものである。
ウ小括
以上によれば、原告らの請求が認容され、被告国から被告九州電力に対して行政指導や事実行為といった非権力的行為による本件施設の操業差し止め要請が行われた場合に、これを被告九州電力が拒否することは考えられない。

⑶

まとめ
よって、原告らの本件操業停止要求は、民事訴訟の訴訟物として適格性を有する適法な訴えである。

３

被告国は行政指導や事実行為によって本件施設の操業行為を「規制し、制限することができる」こと⑴

被告国の主張被告国は予備的主張として、原告らの主張は被告国に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するもので主張自体失当であるとして、棄却を求めている。
被告国が主張しているとおり、原告らの請求は、人格権等の侵害に基づく物権的請求権類似の妨害排除請求である。そして、物権的性妨害排除請求権の性格と、その請求の相手方は「現に妨害を生じさせている事実をその支配内に収めている者」あるいは「現在妨害状態を惹起している者もしくはその妨害状態を除去し得べき地位にある者」であること、厚木基地訴訟最高裁判決において、国が、法令の定めに基づき、差止めの対象とされる第三者の人格権に対する妨害行為を「規制し制限をすることのできる立場」にある場合において初めて国6

が当該行為の差止請求の相手方となり得ると判示していることも、被告国が主張しているとおりで、原告らにおいても異論はない。
ただし、上記に引き続き、被告国が「被告会社が行政指導や事実行為を行ったとしても、これを踏まえて本件操業を停止するか否かは、被告会社の判断によるものであるから、被告国が本件施設の操業を行政指導や事実行為によって「規制し、制限をすることができる」などと認められないことは明らかである（被告第２準備書面４３頁）。」と、原告らの主張を主張自体失当と主張している点は争う。
⑵

行政指導や事実行為といった非権力的行為のみによっても、被告国は被告九州電力の操業行為を「規制し、制限することができる」こと被告国の予備的主張に対しても、前項で述べたことが妥当する。
原告らの請求は、公権力の行使である規制権限の発動を求めずに、行政指導や事実行為といった非権力的行為によって本件施設の操業停止を求めるものである。
しかし、前述したように、我が国の原発政策は被告国と電力事業者が一体となって「国策民営方式」として推進してきたという歴史的経緯もあって、原発関連行政において、被告国が、原発操業を差し止めるよう行政指導などを被告九州電力に対して行えば、もはや被告九州電力において、これに従うか否かの判断の余地は残されていないのである。
したがって、被告国は、本件施設の操業を行政指導や事実行為によって「規制し、制限すること」はできる立場にある。そして、原告らは、被告国に対し、その支配の及ぶ被告九州電力の本件施設の操業に伴う原告らの人格権等に対する侵害行為の差止を請求することができる。
⑶

まとめ以上のとおり、原告らの請求は、被告国に対する人格権等に基づく妨害排除請求として必要な要件を満たすものであり、被告国の予備的主張は成立しない。
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４

結論
よって、原告らの請求は、公権力の行使の取消変更ないしその発動を求めるものではなく民事訴訟法上適法であるし、また、その主張にも理由があるから、被告国の本案前の主張は成立しない。
以上

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