（公財）茨城県開発公社

入札公告（電子入札）
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の 6 の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和５年２月２７日（公財）茨城県開発公社理事長
１担当課

入札対象工事(1) 工事名〒310-0852
水戸市笠原町 978-25（公財）茨城県開発公社
担当 総 務 課 中嶋 武・本間三穂
新産業用地整備室 永沼慎吾・大重英一

電話
電話

横山征成

029－301－7000
029－301－7009

２(2) 工事場所(3) 工事概要(4) 工期

第７５－３２号 つくばみらい福岡地区
道路改良工事（中原線）
つくばみらい市中原地内外
道路改良工事 L＝336.5ｍ
掘削工
V＝4,100.0 ㎥
路床置換工
V＝2,500.0 ㎥
側溝工
L＝ 533.0ｍ
雨水管布設工L＝ 615.5ｍ
汚水管布設工L＝ 558.2ｍ
水道管布設工L＝ 645.3ｍ
２４０日間

３

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
(1) 本件を目的とする特定建設工事共同企業体の資格決定を受けている者であること。
(2) 構成員の出資比率の下限は３０％以上、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。
(3) 経常建設共同企業体が構成員となる結成ではないこと。
(4) 特定建設工事共同企業体の全ての構成員に必要な資格は、次のとおりである。
(ｱ) 令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当していない者及び同条第 2 項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(ｲ) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項(平成 7 年茨城県告示第 473 号)に基づき、一般競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
(ｳ) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(以下「再生会社」という。)でな
いこと。(更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。)

1

(ｴ) 競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
(ｵ) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(ｶ) 土木一式工事について、特定建設業の許可を受けていること。
(ｷ) 土木一式工事について、契約締結日から 1 年 7 ヶ月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条の 23 第 1 項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
(ｸ) その他の資格要件
配置予定の主任（監理）技術者を当該工事に配置できないときは、入札参加資格を認めないこと、入札無効とすること及び契約解除を行うこと。
(5) 代表構成員は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ) 土木一式工事について、令和３・４年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ等級の者であり、かつ総合点数が１，２００点以上の者であること。ただし、土浦土木事務所管内の者に限っては格付けがＳ等級の者であること。
(ｲ) 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること。
(ｳ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①

一級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③ 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日において引き続き 3 ヶ月以上の雇用関係がある者であること。競争参加資格確認申請にあたっては、健康保険被保険者証その他 3 ヶ月以上の雇用関係があることを証する書類の写しを提出すること。
④ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
⑤ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。
⑥ 現在他工事に配置されている主任（監理）技術者にあっては、本契約時に配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。
⑦ 配置予定技術者を 1 人に特定できない場合は、複数（3 名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものとする。なお、落札者は、契約時に 1 名を選択するものとする。
(6) 代表構成員以外の構成員は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ) 土木一式工事について、令和３・４年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ等級又はＡ等級の者であり、かつＡ等級の者は総合点数が１，０００点以上の者であること。
(ｲ) 土浦土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること。
(ｳ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。

2

①

一級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③ 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日において引き続き 3 ヶ月以上の雇用関係がある者であること。競争参加資格確認申請にあたっては、健康保険被保険者証その他 3 ヶ月以上の雇用関係があることを証する書類の写しを提出すること。
④ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
⑤ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。
⑥ 現在他工事に配置されている主任（監理）技術者にあっては、本契約時に配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。
⑦ 配置予定技術者を 1 人に特定できない場合は、複数（3 人まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものとする。なお、落札者は、契約時に 1 名を選択するものとする。
(7) 各構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員となることができない。
(8) 公告日現在、つくばみらい福岡地区において、（公財）茨城県開発公社の発注する工事を施工中の建設業者（特定建設工事共同企業体の構成員を含む。）は、入札に参加することができない。
４

設計業務等の受託者等(1) 参加資格３(4)(ｵ)の「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
（株）開発計画研究所(2) 参加資格３(4)(ｵ)の「受託者と資本若しくは人事面において関連ある者」とは、次に該当する者である。
(ｱ) 上記４(1)の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が上記４(1)の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該建設業者

５

資料の提出、入札及び届出の方法
この工事は、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行う対象工事である。
電子入札システムＵＲＬ：http://www.dc-ibaraki.or.jp/nyusatsu/index.html
なお、電子入札システムによりがたいものは、担当課の承諾を得て紙入札方式に替えるものとする。紙入札の承諾に関しては、１の担当課に承諾願を提出するものとする。

６

入札説明書の閲覧期間及び場所(1) 入札情報サービス(ｱ) 期間
令和５年２月２７日（月）から令和５年３月２０日（月）まで(ｲ) ＵＲＬ：http://www.dc-ibaraki.or.jp/nyusatsu/index.html(2)（公財）茨城県開発公社
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(ｱ) 期間(ｲ) 場所

令和５年２月２７日（月）から令和５年３月２０日（月）まで（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第 7 号）第 1 条に規定する県の休日（以下｢休日｣という。）除く。）
いずれも 9 時から 17 時まで。（ただし、12 時から 13 時は除く。）
水戸市笠原町 978－25 （公財）茨城県開発公社

７

競争参加資格の確認等(1) この工事の入札に参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下｢申請書｣という。）、競争参加資格確認資料（以下｢資料｣という。）を次により提出しなければならない。この際、電子入札システムに企業体名で入力すること。
なお、特定建設工事共同企業体の構成員数は２者とする。
(ｱ) 申請書等の受領期限・提出先
・電子入札システム
令和５年３月８日（水）から令和５年３月１０日（金）17 時必着
いずれも 9 時から 17 時まで
・郵送
令和５年３月８日（水）から令和５年３月１０日（金）17 時必着
いずれも 9 時から 17 時まで（申込書及び資料の一部又は全部について、郵送する場合の手続きについては、入札説明書による。）
・提出先 １の担当課に同じ(ｲ) 申請書、資料等の作成説明会は実施しない。
(2) (1)のほか、下記（ウ）に掲げる書類を郵送により提出しなければならない。
(ｱ) 受付日時
令和５年３月８日（水）から令和５年３月１０日（金）17 時必着(ｲ) 提出先
１の担当課に同じ(ｳ) 提出書類① 建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用及び特定建設工事共同企業体協定書）各３部② 配置予定技術者の資格者証（資格認定証明書、監理技術者資格証、監理技術者講習修了証）等各構成員１部③ 雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）等、各構成員１部④ 返信用封筒 1 通（①に掲げる書類各２部を返送するのに必要な切手を貼付すること。）電子入札システムにより入札に参加しようとする者は、次の書類も提出すること。
⑤ 代表構成員以外の全ての構成員が（公財）茨城県開発公社電子入札システムの利用者登録をした代表構成員の代表者又はその受任者あてに入札・見積に関する権限を委任した旨の委任状１通(3) 郵送の手続きについては、入札説明書による。
(4) 申請書及び資料等の詳細については、入札説明書による。
(5) 申請書及び資料等の作成説明会は実施しない。
(6) 競争参加資格の確認は、申請書の申請日現在で行い、その結果は、競争参加資格確認通知書により、申請提出期限から原則 8 日以内（休日を除く。）に回答する。
(7) 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について、説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合には、(6)の通知を受けた日の翌日から起算して7 日以内（休日を除く。）に総務課長に書面により行わなければならない。

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(8) 受領期限までに申請書及び資料等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加できない。
８

競争入札執行（開札）の日時及び場所(1) 日時
令和５年３月２２日（水）午前１０時３０分(2) 場所（公財）茨城県開発公社 ７階応接室
落札者となるべき者が２者以上あるときは、入札と同時に提出した電子くじの入力番号に基づく電子くじにより落札者を決定する。

９予定価格
２９４，２３９，０００円（消費税及び地方消費税含む。）

１０ 入札手続等(1) 入札書の受付日時(ｱ) 電子入札システム
・令和５年３月１６日（木）9 時から令和５年３月２０日（月）17 時必着（休日を除く。）(ｲ) 郵送（紙入札方式による入札の承諾を得た者に限る。）
・令和５年３月１６日（木）9 時から令和５年３月２０日（月）17 時必着（休日を除く。）
・入札書を郵送する場合の手続きについては、入札説明書による。
(ｳ) 提出先
１の担当課に同じ(ｴ) 提出書類①入札書②工事費内訳書③最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（2) 入札保証金免除する。
(3) 契約保証金納付する。
ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 調査基準価格設定する。
(5) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 入札の執行の中断、延期、取り止め等
入札参加者が 1 者のとき、緊急を要する等やむを得ない場合を除き、この入札の執行を取り止める。
(7) 落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち入札価格が最低の価格の者を落札者とする。
(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ｲ) 入札に際し、９に示す予定価格の９２％未満に相当する額で入札しようとする者は、「（公財）茨城県開発公社低入札価格調査制度実施運営要領」第６条第１項に掲げる①から⑯の各調査表を提出するものとする。提出方法については下記受領
期間に、書類を郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。なお、この場合にお5

いて、入札に際して１部でも調査表を提出しなかった者のした入札は、無効とする。
受領期限 令和５年３月１６日（木）9 時から令和５年３月２０日（月）17 時必着（休日を除く。）
・ 提出先１の担当課に同じ。
期限を過ぎて到達した各調査票は、受理しない。
(8) 入札結果は、落札者決定後直ちに全ての入札参加者に対し、電子入札システムにより連絡する。郵便により入札した者には、電話又はファクシミリにより連絡する。
(9) 契約書の要否
要１１

一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加
３(4)ｲに掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者（更生会社については、会社更生法に基づく更生開始の決定を受けた者、再生会社については再生計画の認 可決定が確定した者に限る。）も、７により申請書及び資料等を提出することができる。
ただし、本競争入札に参加するためには、入札執行（開札）日の前日までに当該資格の認定を受けていなければならない。

１２ その他(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
(2) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(3) 競争参加資格確認申請書提出後、代表構成員以外の構成員を原因として、指名停止措置を受けることとなった共同企業体については、当該原因者構成員を他の者に替えて再結成し、その地位を承継することができる。
(4) 関連情報を入手するための窓口は、1 に同じ。
(5) 詳細については、入札説明書による。
(6) （公財）茨城県開発公社低入札価格調査制度実施運営要領第 2 条に規定する調査基
準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結する場合は、建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則様式第 2 号）第 10 条第 4 項の規定に関わらず、現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができないものとする。
さらに、（公財）茨城県開発公社発注工事において、当該業者が入札日から過去 2年以内に竣工した工事、又は入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合には、当該工事に配置する主任（監理）技術者とは別に、同等の資格（施工経験を除く。）を満たす技術者を、専任で 1 名現場に配置することとする｡① 65 点未満の工事成績評定を通知された企業。
② 発注者から施工中又は施工後において、工事請負契約書に基づいて補修又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。
③ 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は発注者、総括監督員等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業。
④ 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業。
(7) 当該工事の落札者（共同企業体の構成員も含む。）は、その後同日に執行される次の工事の入札には参加することができない。この場合において、既に提出された入札書は開封せず無効として取り扱うものとする。
・第７５－３０号

つくばみらい福岡地区

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道路改良工事（区画道路４・５）・第７５－２９号

つくばみらい福岡地区造成工事（区画１・３）・第７５－３４号

つくばみらい福岡地区

道路改良工事（区画道路２）

・第７５－３３号 つくばみらい福岡地区 道路改良工事（区画道路１）(8) 当該工事の落札者（共同企業体の構成員も含む。）は、この工事が完了するまで、つくばみらい福岡地区において（公財）茨城県開発公社が発注する工事の入札には参加することはできない。

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