第4章

温暖化対策の優先順位「貧困問題のように、温暖化問題よりも重要な問題がある」というのは、懐疑論者や温暖化対策に消極的な人々が用いる常套句である。確かに、世の中には様々な問題群があり、それらの間での優先順位付けは容易ではない。実際に順位付けを行う場合も、個人的な価値判断が入ることは否めない。しかし、温暖化問題に関する基本的な事実や他の問題群との相関関係に関する無理解、あるいは意図的に無視したような議論が少なくない。そして、このような議論は、結局、責任逃れの口実となって温暖化対策の先延ばしをもたらすことになり、温暖化による被害をより直接的に被る貧しい人々の状況をより深刻化する。本章では、これらの「温暖化対策の優先順位は高くない」という主張について具体的な反論を行っていく。

Give me change !

61地球温暖化懐疑論批判

議論 30
様々な世界的な問題の中で、気候変動の優先順位は必ずしも高くはない。
コペンハーゲン・コンセンサスでは、気候変動が最低の優先順位であった（Lomborg 2005；山口 2006；Crichton 2007；Lomborg 2007）。

反論

10数億人の人々が無電化地域に住み、薪、動物の排泄2004年５月にコペンハーゲンにてデンマークの統計などの収集は多くの時間を要するため雇用機会を奪っ学者であるビヨルン・ロンボルグが主宰した会議でのており、これらの燃料の室内での燃焼による大気汚染コンセンサスが、いわゆるコペンハーゲン・コンセン

は、特に調理に関わる時間が長い女性と子供の健康をサスである。この会議では、人類が直面している「10大きく損なっている（世界保健機関によると、途上国の問題」を抽出し、ノーベル経済学賞受賞者４名を含では年間約300万人が室内大気汚染によって死亡してむ経済学者８人が、総額500億ドルをこの10件の問題にいる）。このような地域を、風力、水力、太陽光、バ配分するための優先順位と金額を決めた。優先順位のイオマスなどの再生可能エネルギーによって電化する高かったのは、AIDS（後天性免疫不全症候群）問題、プロジェクトは、貧困問題、雇用問題、大気汚染問題、飢餓問題、貿易自由化、マラリア対策の順であり、温そしてエネルギー安全保障問題など多くの問題を同時暖化問題は最下位で配分額はゼロであった。この結果に解決する（温暖化対策批判者は、このような副次的は温暖化に関する懐疑論者を大いに元気づけ、コペンベネフィットを生み出す相関関係に関する知識が乏し

ハーゲン・コンセンサスは彼らによってしばしば引用い、あるいは意識的に無視しているように思われる）。

されている。

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物、石炭などを燃料として調理などを行っている。薪このような意味で、「貧困問題か気候変動か」といこのコペンハーゲン・コンセンサスには、主に「費うような問題設定は、言い換えれば「人間にとって水用便益分析の問題」と「問題設定方法の問題」の２つと食べ物はどちらが大事か」という無意味な問いに似の問題がある（人選の問題や軍事費などと比較して金ているように思われる。言うまでもなく、多くの食べ額が小さいという問題もあるがここでは省略する）。

物は水分を含んでおり、答えは「両方とも非常に大事」

第１の費用便益分析に関する問題は、割引率や貨幣価でしかありえない。そして、実際に私たちがとる行動値化の問題であると同時に、原因も影響も相関関係もは、やはり（自分たちの遊興費などを切りつめるなど複雑な問題群に対して費用便益分析を行うことに果たして）なんとか両方のためにお金を用意するというもして意味があるのだろうかという根本的な問題でもあのだと思う。

る（環境問題などに対して費用便益分析を行うことのなお、日本政府の予算の中で「地球温暖化対策」と問題点に関しては、例えばAckerman and Heinzerling

いう特別な予算枠があるように誤解して考えている人

2005を参照せよ）。第２の問題設定方法に関する問題だが少なくないように思われる。しかし実際は、各省庁が、貧困問題やAIDSと気候変動問題を並べて、実質の予算の中で、温暖化にも役立ちそうなものをかき集的にどちらか一つだけを選べと問われれば、（３秒間にめて、とりあえず名前をつけたのが「地球温暖化対策

１人が栄養不足で死んでいるという現状を多少なりと予算」の実情である。したがって、毎年、ほぼ１兆円も知っていれば）貧困問題を選ぶ人の方が多くなるの程度の「予算」の中身は、は理解できる。

管轄の省エネ・新エネ導入（原子力開発利用の推進、経済産業省・文部科学省

しかし、例えば、貧困と気候変動は、時間的スケー

電源立地対策、放射性廃棄物基準調査などの原子力エルや不可逆性が全く異なる問題であり、かつお互いネルギー関連予算を含む）などのエネルギー関係が全に排除する（重なりがない）問題でもない。すなわ

体の約4割（原子力関係は全体の約2割）、 農水省管轄

ち、この２つはトレード・オフの関係にはない。なぜの森林整備が全体の約4割、 国土交通省管轄の交通イ

なら、多くの場合、気候変動対策あるいは地球温暖化

ンフラ整備が全体の約1割、の３つで約９割を占めてお対策を実施することは、大気汚染対策や貧困解消に大り、本当に温暖化対策なのか？と疑問に思われるものきく貢献するからである。例えば、現在、世界全体でも含まれている。

第4章

温暖化対策の優先順位

重要なのは、これらの予算あるいは施策の大部分は、暖化対策分野援助とODA全体を巡る最近の状況に関し

たとえ温暖化という問題が世の中に存在していなくててはMichaelowa and Michaelowa 2008などをそれぞれも、計上あるいは実施されていたものだということで参照せよ）。

ある。すなわち、地球温暖化対策だけのための施策といずれにしろ、地球温暖化対策と援助を巡る実際のいうのは、現時点では、先進国でも途上国においても状況は、経済学的なトレード・オフ論で片付けられるほとんど実施されていない（将来的に、温暖化対策をような単純なものではない。

主とした施策としてCO2地中貯留が実施される可能性

論法の威力を考えると、「貧困問題の方が大事」といはある。しかし、そのような状況が起こるのは早くてう論法は、途上国の貧困問題や災害救助活動などの喫も10数年先だと予想される）。

緊の問題を持ち出すことによって、あらゆるものの重対途上国援助の場合も、温暖化対策に資する援助が要性を貶めることができるかなり強力な論法である。

他の種類の援助を駆逐しているケースは少ない。そもしかし、たとえば、ロンボルグの主張を支持するようそも、現時点での途上国援助全体に占める温暖化対策な先進国の保守的シンクタンクの多くは、途上国に対関連援助プロジェクトの割合は数%であり（Roberts

する海外援助の必要性を積極的には支持していない。

2008）、それらもエネルギー関係が大部分であって温暖すなわち、建設的な議論というよりも、気候変動問題化対策を主目的とするものではない（Michaelowa andの重要性を否定するための「方便」として、途上国のMichaelowa 2008）。

貧困問題が一時的に利用されているように思われる。

また、この「温暖化対策関連の援助が他の種類の援８人の「賢者」は全て経済学者であり、会議の全助を駆逐する」という問題に関しては、少なくともす

体 像 を ま と め た 本 “Global Crises, Global Solutions

べての途上国と、（日本と数カ国の先進国を除く）ほ（Lomborg 2005）” の最後にある８人の気候変動に関

とんどの先進国は「温暖化対策に資する援助は、既存するコメントなどを見ると、費用便益分析云々以前の援助に対して追加的であるべき」と国際社会に対しに、温暖化問題に対する知見を持っているかどうか疑て明確な意思表明を行っている。すなわち、多くの国問である。例えば、「（冷却効果を持つ）エーロゾルをが、既存の海外開発援助（ODA）の温暖化対策分野の空中に散布することを検討すべき。そもそも我々より援助への流用を禁止しており、温暖化対策分野の援助もリッチである将来世代のために私たちが費用を払と、他の分野の援助がトレード・オフとならないよううのはナンセンスだ」（参加者の一人であるThomasに配慮する方針を明らかにしている。

Schellingによるコメント：Lomborg 2005, p.627）や「100そのような方針を明確にしていないという意味で例

年後の人間は、現在の人間よりも賢いから対策を遅ら外的とも言える日本のODAだが、地球温暖化対策に資せても問題ない」（同じく参加者の一人であるVernon

する援助の相対的な割合も絶対額も他の先進国に比較

Smithによるコメント：Lomborg 2005, p.635）といった、して大きい（Roberts 2008）。また近年では、堤防建設

サイエンスの面からも倫理的な面からも疑義があるコなどの温暖化被害に対する「適応」関連の援助も増加

メントがなされている。

傾向にある。しかし、これは、もともとインフラ重いずれにしろ、気候変動が最下位になったからと視かつ借款中心の日本のODAでは、エネルギー関係案いって「何もしなくてもよい」と解釈することは、た件や災害対策案件の割合が他の先進国に比べて高い、だの問題先延ばしであり、温暖化懐疑論を利用して責ODAは減額すべきという国民世論や財務省方針のも任を回避しようとする利害関係者の術中にはまることと、温暖化対策という名目があればODAの減額を防ぐになる。

ことができる、というODA予算を巡る日本特有の状況

ちなみに、2005年１月スイスでのダボス会議参加者が大きな理由になっていると思われる（もし温暖化問の世界重要問題優先順位付け投票（14の問題からトッ題が存在しなかったら、今の日本のODAの減額ペースプ６を選ぶというもの）の結果は、上から順に貧困解はより速まったと推察される）。

消、公平なグローバリゼーション、気候変動、教育、

したがって、前述の「既存援助予算の温暖化対策へ中東、グローバル・ガバナンスであった。また、2007の流用」に対する日本独自の（甘い）方針も、これ以年1月のダボス会議での参加者投票では、気候変動問題

上ODA予算を減らさないための現実的な「苦肉の策」は「世界に与える影響が大きい」との回答が38%、「国とも考えられる（ODA流用問題に関しては、杉山大志・際社会の対応が不十分」との答えが55%で、他の10項石井敦・明日香 2001、Asuka 2000、明日香 2001、温目を抑えて最も多かった。

63地球温暖化懐疑論批判

議論 31「人類社会にとって寒冷化の方が問題である」（槌田2006）「生物にとっては今の地球は冷たく、もう少し暖かくなった方が良いという全体的な傾向がある」（武田 2007, p.153）。

反論る。また、温暖化によるコストとベネフィットは、受寒冷化はもし起これば確かに人類にとって重大な問などから十分に検討されるべきである。なお、現在の題である。しかし、今後約百年の間に起こる可能性はような急激な二酸化炭素濃度の上昇が続けば、自然現温暖化に比べてずっと低いと考えられている。70年代

象である氷期-間氷期サイクルにも何らかの狂いが生じに言われた長期寒冷化説は主に、１万年から10万年くると考える方が自然である。なお、温暖化に関する科らいの周期帯の間氷期から氷期への移行のことを念頭

学的理解は確かに進んだ（精度が上がった）ことを理において行われている。
（公転軌道と自転軸の変化の解するにはWeart（2003）が参考になる。

可能性に関する最新の推定によると）約２万年後に起こるとされている氷期の到来7）と、100年以内の温暖化とどちらを想定して将来に備えるべきかは明らかであ64

益者と被害者がそれぞれ誰なのかという公平性の観点

7）例えば、Berger and Loutre（2002）。

第4章

温暖化対策の優先順位

議論 32
炭鉱の閉山が始まっている。炭鉱はいったん閉山したら、坑道がくずれて回復できない（槌田2006）。

反論という経済的な問題でもある。閉山後に問題なく再開した実例はあり、回復できないということはない 8）。

炭鉱は、コスト競争力や大気汚染防止などの様々な理由で閉山されている。たしかに、閉山後の再開は容易ではなく、落盤やガス爆発事故が起こる可能性も高くなる。しかし、基本的には技術の問題であって、再8）炭鉱事故は、閉山が関係ある場合も関係ない場合もある。確かに、世界中で起きている炭鉱事故（推定死亡者年間1万人以上）の問題は非常に深刻であり胸が痛む問題である。

開に際して安全管理などにコストをどれだけかけるか65地球温暖化懐疑論批判

議論 33「長期的には適当な削減方式、短期・中期的には適応方式、というのが現実的」（伊藤 2006, p.42）。

反論

多額のコストが必要」「温暖化による被害金額が温室効

まず伊藤（2006）では、「短期」「中期」「長期」「社策の実施が経済合理的」という結論を示している研究

果ガス排出削減コストを大幅に上回るため早期の削減

会の持続性」
「現実的」
「地域的」
「局所的」
「多様性」
「マ66もある。

クロ」「ミクロ」「適当」などの曖昧な言葉が十分な説

さらに、伊藤（2006）は、地域的・局所的な適応政

明のないままに多用されており、論理的な議論や反証策について「コスト的に有利」（p.42左段下から19行目）が困難な文章となっている。例えば、短期や中期といと書いている。対症療法と根本的な治療のコストを単うのは、何年程度を想定しているのか。
「社会の持続性」

純に比較するのは無意味であり、かつ対症療法のコスとは何なのか。「現実的」という概念は主観的なものでトも決して小さいものではない。例えば、適応策としあり、だれもが自分の主張は「現実的」と考えているて考えられる堤防建設であるが、日本の海岸地域に堤のではないだろうか。

防を作る費用は約11兆円と見積もられている（海面上また、伊藤（2006）が言う「長期的には適当な削減昇が90センチメートルの場合）。このようなコストが小方式、短期・中期的には適応方式、というのが現実的」

さいか大きいかは自明ではない。伊藤（2006）は、「局（p.42上から20行目）は、恐らく「現時点では、局所的所的な社会・生態系は複雑系」（p.41右段下から５行目）な適応策を行うべきであって温室効果ガスの排出削減とも書いている。もし、ここで用いられている「複雑系」のような緩和策は不要である」と解釈しうる。しかし、という言葉が「不確実性」も同時に意味するものであ

適応策は、いわゆる対症療法であり、緩和策は、原因れば、効果的に対症療法的な対応を講じるのは容易で物質を取り除く根本的な治療である。両者は性質が全はなく、コストの正確な計算も困難なはずである。

く異なるものであり、二者択一ではないし、どちらかしたがって、「現時点では、局所的な適応策を行うべ一つだけでよいというものでもない。また、対症療法

きであって温室効果ガスの排出削減のような緩和策はが優先されるのは、根本的な治療の不要である」というのは、現状から論理的に導かれる実施が技術的あるいは経済的に不可能、の二つの場合原因が不明、ものではなく、価値判断が入った非論理的なステートである。現在、不確実性はあるものの、温暖化の原因メントであるように思われる。緩和策を早急に行わなとしての二酸化炭素の重要性は否定されておらず、そいことは対策の単純な先送りであり、産油国や化石燃の削減も不可能とは言い難い。逆に、「削減を遅らせば料業界、そして温暖化問題における加害者と考えられ遅らせるほど、社会構造の急激な変化を伴わざるを得る一人あたりの排出量が多い人々などの既得権益を持ないような大幅な削減が必要となり、経済的にもよりつ特定の人々を利するだけである。

第4章

温暖化対策の優先順位

議論 34「温暖化問題とエネルギー問題とのデカップリングが必要」（伊藤2006, p.41）。

反論

カップリングを考慮するのは当然といえる。デカップ

繰り返し強調しているように、二酸化炭素の排出削えていないことになるが、伊藤（2006）では明示的に減対策の多くは、省エネやエネルギー多様化を促すも書かれてはいない。いずれにしろ、価値判断が関わるのであり、エネルギー安全保障の強化につながる。まものであり、デカップリングの必要性は自明のことでた、逆もまた然りである。お互い正の相関関係があっは全くない。て、かつ、両者とも推進するのが重要と考えるのであリングが必要というのであれば、どちらかを重要と考（担当執筆者：明日香壽川）

れば、副次的効果としてお互いの関係性を重視して、

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