令和5年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準作成）

燃料電池関連規制見直しに係る新制度の説明（一般高圧ガス保安規則等関係）
2024年3月
特別民間法人高圧ガス保安協会
機器検査事業部門
保安技術部門Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

1 新制度に関係する法令等の改正状況●高圧ガス保安法（令和4年6月22日 法律第74号）○高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年9月6日 政令第275号）○高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年9月6日 政令第276号）△一般高圧ガス保安規則（令和5年12月21日 省令第61号）△コンビナート等保安規則（令和5年12月21日 省令第61号）△容器保安規則（令和5年12月21日 省令第61号）△国際相互承認に係る容器保安規則（令和5年12月21日 省令第61号）□容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（令和5年12月21日 告示第167号）□国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（令和5年12月21日 告示第167号）□高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）（令和5年12月21日 20231212保局第1号）
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法令等に関しては、次のように略語を使用しています。
略称

正式名称

高圧法

高圧ガス保安法

車両法

道路運送車両法

政令

高圧ガス保安法施行令

一般則

一般高圧ガス保安規則

コンビ則

コンビナート等保安規則

容器則

容器保安規則国際容器則国際相互承認に係る容器保安規則

政令関係告示高圧ガス保安法施行令関係告示

容器則細目告示

容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示

国際容器則細目告示
基本通達

国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）20200715保局第1号 令和2年8月6日
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3

2 一般高圧ガス保安規則等関係

2.1 高圧法の適用除外となる自動車への高圧ガス充塡等に係る取扱い明確化○改正内容
一般高圧ガス保安規則（代表例）
改正後

改正前

（圧縮天然ガススタンドに係る技術上の基準）（圧縮天然ガススタンドに係る技術上の基準）
第七条 （略）
第七条 （略）五 燃料装置用容器に圧縮天然ガスを充塡するとき五 圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定は、充塡設備に過充塡防止のための措置を講ずるした容器に当該圧縮天然ガスを充塡するときは、こと。
充塡設備に過充塡防止のための措置を講ずること。
2 （略）
2 （略）
3 （略）
3 （略）
二 （略）
二 （略）
イ 燃料装置用容器とディスペンサーとの接続部
イ 容器とディスペンサーとの接続部分を外して分を外してから車両を発車させること。
から車両を発車させること。
三 燃料装置用容器に縮天然ガスを充塡するときは、 三 圧縮天然ガスを容器に充塡するときは、容器に有害となる量の水分及び硫化物を含まないものと
当該燃料装置用容器に有害となる量の水分及び硫すること。
化物を含まないものとすること。
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2 一般高圧ガス保安規則等関係

2.1 高圧法の適用除外となる自動車への高圧ガス充塡等に係る取扱い明確化◆解説

・車両法が適用されるFCV等の容器及びその容器内の高圧ガスについては高圧法の適用除外となるが、適用除外のFCV等の容器に充塡されるまでの高圧ガス及びその充塡行為は、引き続き高圧法の規定が適用されます。
・上記から、車両法適用下の容器及び高圧法適用下の容器の双方に対し、圧縮水素スタンド等に係る技術基準が適用されることを明確にするために、必要な箇所について「燃料装置用容器」の用語により統一するなど改正されました。
・改正対象は、
一般則第7条、第7条の2、第7条の3、第7条の4、第8条、第8条の2、第12条、第12条の2、第12条の3 など
コンビ則第7条、第7条の2、第7条の3 など
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2 一般高圧ガス保安規則等関係

2.1 高圧法の適用除外となる自動車への高圧ガス充塡等に係る取扱い明確化◆解説（つづき）
・上記の省令改正を受け、基本通達も改正されました。

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について Ⅰ．高圧ガス保安法関係
改正後

改正前

第３条関係（適用除外）

第３条関係（適用除外）（１）第１項第５号中「運行の用に供する自動車」とは、道路運送車（１）第１項第６号中「電気工作物」の適用範囲となる「液化ガス用

両法（昭和26年法律第185号）に基づく自動車検査証が有効であ貯槽」は、「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の全

る自動車をいい、当該自動車の装置内の高圧ガスについて高圧ガ部を改正する省令（平成９年通商産業省令第 51 号）」の施行にス保安法の適用が除外されることから、当該装置に組み込まれる伴い、平成９年６月１日以降に施設されるものについては、燃料容器については道路運送車両法が適用され、高圧ガス保安法第41用以外の液化ガス用貯槽も対象に含めるものとし、同年６月１日条から第56条の２の２まで及び第60条から第63条までの規定は適現在で施設され、又は施設に着手されているものについては、用されないこととなる。当該容器に係る高圧ガス保安法の適用除「液化ガス燃料設備」に限られるものとする。

外は、高圧ガス保安法第41条の規定が適用されないため、その製造段階からであるが、「運行の用に供する自動車」の装置に組み込まれる容器でなくなった場合のため、高圧ガス保安法第49条の４の２及び第56条第５項を規定している。
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2 一般高圧ガス保安規則等関係

2.1 高圧法の適用除外となる自動車への高圧ガス充塡等に係る取扱い明確化◆解説（つづき）高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について
改正後
第３条関係（適用除外）

Ⅰ．高圧ガス保安法関係
改正前第３条関係（適用除外）

また、一般高圧ガス保安規則、コンビナート等保安規則及び本内規中「○○を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器」及び「燃料装置用容器」の燃料装置用容器は、高圧ガス保安法の適用を受ける「容器」だけではなく、道路運送車両法の適用を受ける「容器」も対象とするものであるので注意すること。例
えば、圧縮水素スタンドは、圧縮水素を充塡する燃料装置用容器
がどちらの法律の適用を受けるものであったとしても、従前と同様に高圧ガス保安法の適用を受ける製造設備であることに変わりはない。
なお、「燃料装置用容器」とは、高圧ガスを燃料として使用する車両に固定され、専ら走行の用に供するための燃料を貯蔵するものをいい、電源車のような専ら外部への給電の用に供する燃料を貯蔵するもので、その燃料の一部を走行の用に供する機構を持つものについては、具体的には道路運送車両法における判断によるところとなる。
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2 一般高圧ガス保安規則等関係

2.2 保安台帳を備えることを要しない場合（保安台帳の不要化）○改正内容
一般高圧ガス保安規則
改正後

改正前

（販売業者等に係る技術上の基準）
第四十条 法第二十条の六第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳を備えること（高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に高圧ガスを充塡して販売する場合を除く。）。

（販売業者等に係る技術上の基準）
第四十条 法第二十条の六第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳を備えること（圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に充塡する圧縮水素を販売する場合を除く。）。

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2 一般高圧ガス保安規則等関係

2.2 保安台帳を備えることを要しない場合（保安台帳の不要化）◆解説

・高圧ガス販売業者等は、技術基準の定めるところにより高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳1) （保安台帳）を備えなければならない。
注1) 保安台帳には、「引渡先の名称及び所在地」、「引渡先に対する販売上の責任者」などを記載

・圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に充塡する圧縮水素を販売する場合については、保安台帳は不要とされています。（平成31年（2019年）1月11日省令第2号の改正により措置）
・圧縮天然ガススタンド及び液化天然ガススタンドの場合も、圧縮水素スタンドと同様に車両の燃料用天然ガスの充塡を行うのみであり、販売先の保安状況を個別に記載しなくても保安上の問題はないことから、保安台帳を不要とすることとなりました。
・上記から、該当条文中「圧縮水素」が「高圧ガス」と改正されました。
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2 一般高圧ガス保安規則等関係

2.3 販売主任者の選任を要しない場合○改正内容

一般高圧ガス保安規則

改正後（販売主任者の選任等）
第七十二条

改正前
（販売主任者の選任等）

法第二十八条第一項の経済産業省令で定める高圧ガスは、 第七十二条

法第二十八条第一項の経済産業省令で定める高圧ガスは、

アセチレン、アルシン、アンモニア、塩素、クロルメチル、五アセチレン、アルシン、アンモニア、塩素、クロルメチル、五フッ化ヒ素、五フッ化リン、酸素（スクーバダイビング呼吸用のフッ化ヒ素、五フッ化リン、酸素（スクーバダイビング呼吸用のガスであつて、当該ガス中の酸素の容量が全容量の四十パーセン

ガスであつて、当該ガス中の酸素の容量が全容量の四十パーセン

ト未満のものを除く。次項において同じ。）、三フッ化窒素、三ト未満のものを除く。以下この条において同じ。）、三フッ化窒

フッ化ホウ素、三フッ化リン、シアン化水素、ジシラン、四フッ

素、三フッ化ホウ素、三フッ化リン、シアン化水素、ジシラン、化硫黄、四フッ化ケイ素、ジボラン、水素（圧縮水素を燃料とし四フッ化硫黄、四フッ化ケイ素、ジボラン、水素（圧縮水素を燃て使用する車両に固定した燃料装置用容器に充塡する圧縮水素料として使用する車両に固定された燃料装置用容器に充塡する圧（以下この項において「車両用圧縮水素」という。）の販売に係

縮水素（以下この項において「車両用圧縮水素」という。）の販る保安に関する業務の管理を適切に実施できる体制が整備されて売に係る保安に関する業務の管理を適切に実施できる体制が整備いる圧縮水素スタンドにおいて販売される車両用圧縮水素を除く。

されている圧縮水素スタンドにおいて販売される車両用圧縮水素

次項において同じ。）、セレン化水素、ホスフィン、メタン、モを除く。以下この条において同じ。）、セレン化水素、ホスフィ

ノゲルマン及びモノシランとする。

ン、メタン、モノゲルマン及びモノシランとする。
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2 一般高圧ガス保安規則等関係

2.3 販売主任者の選任を要しない場合○改正内容（つづき）
一般高圧ガス保安規則
改正後

改正前

（販売主任者の選任等）（販売主任者の選任等）

第七十二条

第七十二条

（略）

2 （略）

2 （略）

3 第一項の規定にかかわらず、天然ガスを燃料として使用する車両に固定した

（新設）

（略）

燃料装置用容器に充塡する天然ガス（以下この項において「車両用天然ガス」という。）の販売に係る保安に関する業務の管理を適切に実施できる体制が整備されている圧縮天然ガススタンド又は液化天然ガススタンドにおいて販売される車両用天然ガスは、法第二十八条第一項の経済産業省令で定める高圧ガスには該当しないものとし、当該圧縮天然ガススタンド又は液化天然ガススタン
ドにおいて車両用天然ガスを販売する者については、前項の規定は適用しない。

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2 一般高圧ガス保安規則等関係

2.3 販売主任者の選任を要しない場合◆解説

・圧縮水素スタンドにおいて高圧ガスの製造と販売を別法人が担っている場合、販売を行う事業者は販売主任者の選任が必要であったが、製造を担っている事業者
が販売業者の販売に際しての保安確保の実施も担う関係が確認できる場合（詳細は基本通達に規定）は、販売主任者の選任が不要とされています。 （平成31年（2019年）1月11日省令第2号の改正により措置）
第1種製造者(水素ST)が水素STにおいて販売する場合、販売事
業届出不要：高圧法第20条の4第1号（※販売主任者の選任も不要）

水素ST
第1種
製造
者

販売
業
者

販売事業を行う者が別人の場合、販売事業届出、販売主任者の選任が必要

・圧縮天然ガススタンド及び液化天然ガススタンドの場合も、上記と同様の考えで販売主任者を不要とできる場合について規定されました。
・一般則第72条に第3項を新設する等の改正が行われました。
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2 一般高圧ガス保安規則等関係

2.3 販売主任者の選任を要しない場合◆解説（つづき）

・上記の省令改正を受け、基本通達も改正（整理）。

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（2）一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について
改正後

改正前

第72条関係
第72条関係（１）第１項及び第２項において、販売主任者の選任が不要となる、 （１）第１項及び第２項において、販売主任者の選任が不要となる、「圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器「圧縮水素を燃料として使用する車両に固定された燃料装置用容に充塡する圧縮水素（以下この項において「車両用圧縮水素」と器に充塡する圧縮水素（以下この項において「車両用圧縮水素」いう。）の販売に係る保安に関する業務の管理を適切に実施できという。）の販売に係る保安に関する業務の管理を適切に実施でる体制が整備されている圧縮水素スタンド」及び「天然ガスを燃きる体制が整備されている圧縮水素スタンド」とは、以下の要件
料として使用する車両に固定した 燃料装置用容器に充塡する天然
を満たすものをいう。
ガス（以下この項において「車両用天然ガス」という。）の販売に係る保安に関する業務の管理を適切に実施できる体制が整備されている圧縮天然ガススタンド又は液化天然ガススタンド」 とは、以下の要件を満たすものをいう。
① 車両用圧縮水素又は車両用天然ガスの販売を行う圧縮水素スタ① 車両用圧縮水素の販売を行う圧縮水素スタンドにおいて、車両
ンド、圧縮天然ガス又は液化天然ガススタンドにおいて、その車用圧縮水素に関する高圧ガスの製造を行う者が第一種製造者であ
両用圧縮水素又は車両用天然ガスに関する高圧ガスの製造を行うること。
者が第一種製造者であること。
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2 一般高圧ガス保安規則等関係

2.3 販売主任者の選任を要しない場合◆解説（つづき）
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（2）一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について
改正後第72条関係

改正前
第72条関係② 車両用圧縮水素又は車両用天然ガスに関する高圧ガスの製造を② 車両用圧縮水素に関する高圧ガスの製造を行う第一種製造者に行う第一種製造者において、その車両用圧縮水素又は車両用天然

おいて、車両用圧縮水素の販売の保安に関する業務の実施を第一

ガスの販売の保安に関する業務の実施を第一種製造者が実施し、種製造者が実施し、その監督を保安統括者又は一般高圧ガス保安

その監督を保安統括者又は一般高圧ガス保安規則第64条第２項第規則第64条第２項第５号に規定する保安について監督する者（保５号に規定する保安について監督する者（保安監督者）が行う体

安監督者）が行う体制が構築され、契約等に基づき担保されてい制が構築され、契約等に基づき担保されていること。

ること。

なお、販売に関する保安上の責任は上記契約等が結ばれた場合

なお、販売に関する保安上の責任は上記契約等が結ばれた場合においても、法第20条の４に基づく販売業者が最終的な責任を負においても、法第20条の４に基づく販売業者が最終的な責任を負うことには変わりが無いので念のため。

うことには変わりが無いので念のため。

③（略）（２） （略）③（略）（２） （略）

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3 その他（基本通達関係）
3.1 高圧法第5条関係（製造）○改正内容

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について Ⅰ．高圧ガス保安法関係
改正後第５条関係（製造の許可等）

改正前
第５条関係（製造の許可等）（１） （略）（１） （略）（２） （略）（２） （略）（３） 道路運送車両法第41条第１号の原動機又は第６号の燃料装（３） 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条第１号の原置において、専ら走行の用に供されることを目的として行われ動機又は第６号の燃料装置において、専ら走行の用に供される

る加圧、圧縮、減圧又は気化（走行のための整備を目的としてことのみを目的として行われる加圧又は圧縮（走行の用に供す行われる常用の圧力以下の圧力での加圧、圧縮、減圧又は気化るための整備を行う際に、常用の圧力以下の圧力で加圧又は圧にあっては、これを含む。）については、第１項第１号の「高縮することを含む。）については、第１項第１号の「高圧ガス

圧ガスの製造」には該当しないものとする。

の製造」には該当しないものとする。

（４）～（１１） （略）（４）～（１１） （略）Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

15

3 その他（基本通達関係）
3.1 高圧法第5条関係（製造）◆解説

・改正前の基本通達の内容は、主に液化石油ガス自動車を想定した内容であった。
燃料電池自動車、圧縮天然ガス・液化天然ガス自動車の燃料装置を踏まえ、当該燃料装置で行われる高圧法の製造行為に該当するもの（減圧及び気化）について
も、高圧法の製造行為に該当しないものと整理されました。

2022年12月15日

第21回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 高圧ガス小委員会

資料1より抜粋

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3 その他（基本通達関係）

3.2 高圧法第16条及び第17条の2関係（貯蔵）○改正内容

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について Ⅰ．高圧ガス保安法関係
改正後

改正前

第16条関係（貯蔵所）

第16条関係（貯蔵所）（１） （略）（１） （略）（２）高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容（２）高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器（当該高圧ガスが液化石油ガスの場合にあっては、容器）内器及び一つの容器内のガスの容積が0.15ｍ３以下の場合についの高圧ガス及び一つの容器内の高圧ガス（容積が0.15ｍ３以下ては、当該容器内の高圧ガスの貯蔵量を、貯蔵所の貯蔵量と合のものに限る。）の貯蔵量については、他の高圧ガスの貯蔵量

算しないこととする。また、当該容器内の高圧ガスについては、と合算しないこととする。また、当該容器内の高圧ガスについ本条を適用しないこととする。

ては、本条を適用しないこととする。
第17条の２関係（１）貯蔵所の貯蔵量の算出及び高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器（当該高圧ガスが液化石油ガスの第17条の２関係（１）貯蔵所の貯蔵量の算出及び高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器の取扱いは、第16条と同様とする。

場合にあっては、容器）の取扱いは、第16条と同様とする。
（２） （略）（２） （略）
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3 その他（基本通達関係）

3.2 高圧法第16条及び第17条の2関係（貯蔵）◆解説・上記2.1のとおり、関係規則等の改正を行い「燃料装置用容器」の用語に適正化を図ったが、液化石油ガス自動車については車両法へ移行しないため、必要な整理が行われました。

2022年3月31日

第21回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 高圧ガス小委員会

資料2より抜粋

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3 その他（基本通達関係）

3.3 高圧法第24条の2関係（消費）○改正内容
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について Ⅰ．高圧ガス保安法関係
改正後第24条の２関係（消費）改正前
第24条の２関係（消費）（１） （略）（略）（２）圧縮水素を燃料とする車両の製造又は輸入した者が、その製（新設）造又は輸入した車両の走行の用に供する燃料電池設備による外部への給電について性能検査をするために、当該車両に固定した燃料装置用容器内の圧縮水素を燃料とする試運転は、高圧ガスの「消費」に含まないものとする。

◆解説

電源車等のように大量に圧縮水素ガスを搭載する場合の特定高圧ガス消費の扱いについて、性能検査のための試運転については該当しないものと整理されました。
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3 その他（基本通達関係）

3.4 一般則第49条及び第50条関係（移動）○改正内容
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（2）一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について
改正後第49条関係

改正前（新設）（１）第２項 柱書き 中 「高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器により高圧ガスを移動する場合 」とは、
当該車両の走行に伴い、当該燃料装置用容器内の高圧ガスが移動する場合のことをいう 。
（２）第２項第１号及び第２号中「再資源化のために必要な最小限度の措置として当該移動を行う場合」とは、再資源化のための作業に最小限度で必要とされる距離内で行う移動をいい、再資源化の目的外での移動は認められない 。

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3 その他（基本通達関係）

3.4 一般則第49条及び第50条関係（移動）○改正内容（つづき）

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（2）一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について
改正後第50条関係（１）本条中「充塡容器等」には、道路運送車両法の適用を受ける

改正前
第50条関係（新設）「燃料装置用容器」は含まれないが、高圧ガス保安法の適用を受ける「燃料装置用容器」も同様であり、本条において、燃料装置用容器内の高圧ガスの移動について適用する規定は、第３号及び第４号である。そのため、例えば、高圧ガスを燃料として使用する車両とガソリン自動車について、それらを同一の運搬車両に積載して輸送する場合に、高圧ガスと危険物とを混載
しての高圧ガスの移動とはならないので念のため 。
（２） 第３号及び第４号中「再資源化のために必要な最小限度の措（１）第３号 中 「再資源化のために必要な最小限度の措置として置として当該移動を行う場合」とは、再資源化のための作業に

当該移動を行う場合」とは、再資源化のための作業に最小限度最小限度で必要とされる距離内で行う移動をいい、再資源化ので必要とされる距離内で行う移動をいい、再資源化の目的外で目的外での移動は認められない。なお、これらの号は、高圧ガの移動は認められない。

スを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器内の高圧ガスについて、当該車両が他の車両に積載又は牽引され、当該 他の車両の走行に伴い、移動する場合のものとする。
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3 その他（基本通達関係）

3.4 一般則第49条及び第50条関係（移動）○改正内容（つづき）
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（2）一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について
改正後第50条関係

改正前
第50条関係（３） （略）（２） （略）（４）第11号については、アルシン又はセレン化水素を移動するに第11号について当たり、第８号に規定する防災資材の携行に加えて講じなければならない措置を定めたものである。

本号は、アルシン又はセレン化水素を移動するに当たり、第８号に規定する防災資材の携行に加えて講じなければならない措置を定めたものである。

なお、本号でいう「除害の措置」とは、47リットル容器で５

なお、本号でいう「除害の措置」とは、47リットル容器で５本相本相当以上を積載する場合にあっては、除害装置又は漏えいし当以上を積載する場合にあっては、除害装置又は漏えいした容器をた容器を収納するための容器収納筒、ガス検知器（ガス検知管収納するための容器収納筒、ガス検知器（ガス検知管を含む。）等を含む。）等の積載及び特別な緊急時対応措置を講ずることをの積載及び特別な緊急時対応措置を講ずることをいう。

いい、 47リットル容器で５本相当未満を積載する場合にあっては、ガス検知器（ガス検知管を含む。）を積載することをいまた、47リットル容器で５本相当未満を積載する場合にあっては、
ガス検知器（ガス検知管を含む。）を積載することをいう。

う。

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3 その他（基本通達関係）

3.4 一般則第49条及び第50条関係（移動）◆解説・一般則第49条第2項の“車両に固定した燃料装置用容器により高圧ガスを移動する場合”とは、FCV等が自ら走行する場合が該当することとなります。
・一般則第50条の（その他の場合の移動）については、FCV等を積載又は牽引により移動する場合が該当することとなります。
・一般則第50条中の“充塡容器等”には、車両法の適用を受ける（高圧法の適用除外となる）「燃料装置用容器」及び高圧法の適用を受ける「燃料装置用容器」は含
まれないとされました。（したがって、警戒標の掲示、危険物との混載禁止などの基準は適用されない）

上記の様に積載･牽引して移動する場合に適用される技術基準は、一般則第50条
第3号及び第4号のみとされました。
23
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燃料電池関連規制見直しに係る新制度の説明
一般高圧ガス保安規則等関係の説明は以上となります

ご視聴いただきありがとうございました

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