定款施行細則
第１章

評 議 員

第１条

評議員は、評議員選出委員会（以下、選出委員会）が審査して選出し、理事会の議を経て代表理事が委嘱する。

第２条

選出される評議員の総数は、選出審査時における正会員数の概ね 10％とする。

第３条

評議員になるための審査を受けようとする者（以下、評議員候補者）は、審査申請書類交付請求時において、本細則第４条の条件をすべて具備していなければならない。

第４条

評議員候補者が具備すべき資格条件は、次のとおりとする。
１. 連続して 3 年以上当法人の正会員であり、かつ会費を完納していること。
２. 評議員 1 名の推薦があること。但し、再任の場合は不要とする。
３. 救急医療に関して十分な業績、実績（論文、学会発表、役職等）を有していること。
４.全国消防長会推薦の評議員（10 名）については、前 3 項を問わない。

第５条

１施設において、所属部署及び職種が同じ評議員は原則として 2 名迄とする。ただし任期中に、異動によりこれが 3 名以上となった場合は、この限りではない。

第６条

代表理事は、評議員の選出が行われる年の 8 月末以前に発行される機関誌に、次の各項を含む公告を掲載する。
１．選出すべき評議員の総数
２．審査申請書類の交付請求締切期日
３．審査申請書類の受理締切日
４．その他、立候補に必要な条件

第７条

評議員候補者は、受理締切日までに審査申請書類を郵送（書留）にて選出委員会に提出しなければならない。

第２章

評議員選出委員会

第８条

選出委員会は、評議員候補者から申請された審査申請書類を審議し、その結果を代表理事に報告する。

第９条

選出委員会は、以下により構成する。
１. 選出委員会の委員は 8 名とする。
２. その内訳は、 選出委員長 1 名、選出副委員長 1 名、選出委員 6 名とする。

第１０条

選出委員会の構成者は、定例の評議員選出が行われる前年度の理事会において、以下の規定により決定する。
１．選出委員長は、理事の中から理事会の議を経て代表理事が委嘱する。
２．選出副委員長は、選出委員長が指名する。
３．選出委員は、選出委員長が評議員の中から選出し、理事会の議を経て代表理事が委嘱する。

第１１条

選出委員の任期はいずれも 2 年とし、再任を妨げないが、連続して 3 期を越えることはできない。
選出委員は、定例選出年ごとに半数更新を原則とする。

２
第１２条

選出委員に欠員が生じた場合は、以下の規定により補充するものとする。

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１．選出委員長に欠員が生じた場合は、理事の中から理事会の議を経て代表理事が委嘱する。
２. 選出委員に欠員が生じた場合は、選出委員長が評議員の中から選出し、理事会の議を経て代表理事が委嘱する。

第３章

評議員選出の手順

第１３条

選出委員会は、次の各号にしたがって開催する。
１．選出委員会は、選出委員長が招集する。
２．選出委員会は、選出委員長及び委員の３分の２以上が出席しなければ、議事を行い議決することができない。
３．文書による意思の表示は、出席と認めない。
４．選出委員会の議長は、選出委員長が務める。
５．選出委員会における議事は、委員長を除く出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長がこれを決する。
６．選出委員会の議事録は、議長が作成し、議長及び出席者代表２名が署名してこれを主たる事務所に保管する。
７．選出委員会の議事及び議事録は、原則として公開しない。

第１４条

選出委員会の審査の結果は、選出委員長が代表理事に報告する。

第１５条

代表理事は、理事会の議を経て、評議員候補者に審査の結果を文書にて通知する。

第１６条

評議員再任候補者も、評議員候補者に関する手続にしたがうものとする。

第１７条

評議員の選出に関して疑義を生じたときは、理事会で審議し決定する。

第４章

役

第１８条

当法人の理事及び監事の資格は、次のとおりとする。
１. 当法人の評議員であり、かつ会費を完納していること
２. 役員の任期満了に伴う改選の年の４月１日現在、満 63 歳未満であること

第１９条
２
３

４

第５章

員

理事は、選挙によって選出される理事（以下、選挙理事という）と各関係団体から推薦を受け選挙によらないで選考される理事（以下、非選挙理事という）とに区分する。
選挙理事は 9 名以内、非選挙理事は 5 名以内とする。
本細則第 20 条乃至第 24 条の規定により選出された選挙理事及び第 25 条乃至第 27条の規定により選考された非選挙理事は、社員総会に推薦され、その承認を受けて当法人の理事として選任される。
第 28 条乃至第 31 条の規定により選出された監事は、社員総会に推薦され、その承認を受けて当法人の監事として選任される。

選挙理事の選出

第２０条
２

選挙理事の選出管理は、その時点における理事会がこれにあたる。
監事は、選挙理事の選出管理に参加し、意見を述べることができる。

第２１条

代表理事は、選挙が行われる前年の 12 月末までに発行される当法人機関誌に、以下の各号を含む公告を掲載する。
１．選挙理事立候補に必要な書類の種類

2

２．立候補書類の受理締切日
３．立候補書類の送付の仕方
４．その他、その都度必要とされる手続の方法
第２２条

選挙理事候補者になろうとする者は、前条に示された方法をもって届出をしなければならない。

第２３条

選挙理事は、選挙が行われる社員総会に出席した評議員の投票によって選出する。尚、投票は 5 名の連記制とする。
前項の投票については、委任状による投票は認めない。
選挙理事立候補者数が選挙理事の定数を超えないときは、投票は行わずに当該候補者を選挙理事とする。

２３

第２４条

理事選出に関して疑義が生じたときは、理事会で審議し決定する。

第６章

非選挙理事の選考

第２５条

各関係団体によって推薦された非選挙理事候補者について、非選挙理事選考委員会は合議し、非選挙理事を決定する。

第２６条

非選挙理事選考委員会は、次に定める構成とする。
１．委員には、選挙理事がなる。
２．委員長は、選挙理事の互選によって選出する。

第２７条

監事は、非選挙理事選考委員会に出席し、意見を述べることができる。

第７章

監事の選出

第２８条

監事選出の公告は、本細則第 21 条に準じて代表理事が行う。

第２９条

監事候補者になろうとする者は、本細則第 21 条に示された方法をもって届出をしなければならない。

第３０条

監事は、社員総会に出席した評議員の投票によって選出する。尚、投票は、２名の連記制とする。
前項の投票については、委任状による投票は認めない。
監事立候補者数が定数を超えないときは、投票は行わずに当該候補者を監事とする。

２３
第３１条

監事選出に関して疑義が生じたときは、理事会で審議し決定する。

第８章

救急隊員の組織会員制

第３２条

当法人は、個人会員で構成されることを原則とするが、救急隊員の当法人への参加が円滑、円満に行われるために、当分の間、次の各号により組織会員制を導入する。尚、この組織会員制は、救急隊員が個人的に会員になることを妨げるものではない。
１．組織会員制は、各消防機関単位で行われる。
２．登録された消防機関は、その登録口数に応じて発表、司会（座長）ができる。
ただし学会参加費は別途支払う。
３．発表者、司会者（座長）は、学術集会当日までに申請する。
４．組織会員による発表者、司会者（座長）は、評議員、役員としての資格を3

有しない。
５．消防機関の者で評議員になろうとする者は、正会員として登録しなければならない。
６．組織会員となった消防本部は、その登録口数に応じ、学会雑誌を得ることができる。
第３３条

学術集会において、次の場合は非会員でもよい。
１．学術集会で発表する演者が、正会員若しくは組織会員となっている救急隊員である場合の共同演者となる救急隊員

第９章

会

第３４条

当法人の資産は、次のとおりとし、当会の事業を遂行するために必要な経費は、この資産をもって支弁する。
１. 会費
２. 事業にともなう収入
３. 資産から生ずる果実
４. 寄附金品
５．その他の収入

第３５条

当法人の収支決算、次年度の事業計画及びこれにともなう収支予算は、代表理事が理事会及び社員総会において承認を求めなければならない。ただし、予算の議定に至るまでの間は、前年度の予算を踏襲する。

第３６条

当法人の収支決算、次年度の事業計画及びこれにともなう収支予算は、理事会及び社員総会の承認を経て、代表理事が会員総会に報告しなければならない。

第３７条

既納の金品は、返還しない。

第３８条

当法人会員の年会費は次のとおりとする。
１. 正 会 員
金 10,000 円
２．賛助会員金 50,000 円
３．組織会員 １口 金 10,000 円
４．名誉会員は会費の納入を必要としない

第１０章

施行細則の改正第３９条

本施行細則の改正は、理事会及び社員総会の議決を経た上、会員総会に報告する。

第１１章

附

第４０条

本細則の規定にかかわらず、当法人の最初の評議員は、当法人成立前に日本臨床救急医学会の評議員であった者とする。

計則

以上
・この細則は、平成２１年６月１０日から施行する。
・この改正は、平成２３年６月２日から施行する。

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