2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年２月14日
上 場 会 社 名
エリアリンク株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8914
URL https://www.arealink.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 林 尚道
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 佐々木 亘(TEL) 03-3526-8555
定時株主総会開催予定日
2023年３月28日
配当支払開始予定日
2023年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,87820,572

1.5
△8.5

3,742
3,044

22.9
33.8

3,758
3,009

24.9
39.2

2,883
3,171

△9.1
42.5

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2022年12月期
2021年12月期

銭円

227.54250.72

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

13.1
16.2

8.6
7.3

17.9
14.8

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

45,64342,202
2022年12月期
23,072百万円

１株当たり純資産％

23,072
20,9632021年12月期

円

50.5
49.7
20,963百万円

銭

1,819.97
1,655.56（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,605
5,741

△2,258△1,264

1,492△825

14,29913,440２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

47.00
69.00
62.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

47.00
69.00
62.00

595
874

18.7
30.3
30.2

3.0
4.0

３．2023年12月期の業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

10,77521,800

1.5
4.4

2,025
4,050

5.1
8.2

1,960
3,930

△1.2
4.6

1,370
2,600

△14.0
△9.8

108.07205.09※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期

12,940,900 株

2021年12月期

12,940,900 株②

期末自己株式数

2022年12月期

263,402 株

2021年12月期

278,595 株③

期中平均株式数

2022年12月期

12,671,795 株

2021年12月期

12,650,125 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

1

エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の売上高は20,878百万円（前期比1.5％増）、営業利益は3,742百万円（前期比22.9％増）、経常利
益は3,758百万円（前期比24.9％増）となりました。当期純利益は、過年度の法人税の更正を行ったことにより法
人税等還付税額として235百万円計上したものの、前事業年度は特別利益として買戻損失引当金戻入益を1,610百万円計上したこと等もあり、2,883百万円（前期比9.1％減）と減益となりました。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比
3.50ポイント増の89.36%と上場来最高値を記録したこともあり収益性が高まりました。稼働率の上昇要因は主に、出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。
成約については、新型コロナウイルスがストレージの需要に対して若干のプラスに働きました。経済状況の悪化による解約等が一部発生いたしましたが、一方でリモートワークや巣ごもり生活を起因とする自宅整理需要を取り込むなど、堅調に稼働室数を伸ばしました。また、2016年から2018年にかけて出店した大型物件の稼働率が時間をかけて上昇したことに加え、2019年以降の出店現場の精度向上により新規物件の稼働率が高まったことと、2022年12月期において2,915室を新規出店したものの、毎年定期的に発生する閉店等により、総室数は前期末比797室増の98,581室と微増にとどまったことも稼働率の上昇に寄与いたしました。さらに、2020年から約２年にわたり進めてきたコンテナの買戻しによる利益率改善効果に加え、収益性の高い自社出店へ方針転換したことから、
ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の販売５件と受注２件等を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は16,366百万円（前期比5.8％増）、営業利益は4,084百万円（前期比19.6％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、「量から質」を重視した方針へ切り替えた結果、売上高は3,110百万円（前期比16.3％減）、営業利益は464百万円（前期比5.0％増）と減収増益となりました。2022年期末時点での在庫額は3,955百万円と前期末比1,439百万円増加し、引き続き事業規模の最適化を図る取り組みを行いました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、借上げ物件の解約もあり減収減益となりましたが、高稼働を維持いたしました。オフ
ィス事業は、2022年８月１件と12月２件の新規オープン物件の出店費用の影響で減益となりましたが、稼働状況
は堅調に推移したため増収減益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は1,400百万円（前期比1.1％増）、営業利益は373百万円（前期比2.2％減）と増収減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況(イ)

資産

流動資産は、前事業年度末に比べて15.7％増加し20,032百万円となりました。これは主として販売用不動産が1,866百万円、現金及び預金が859百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.9％増加し25,610百万円となりました。これは主として工具、器具及び備品の取得等により有形固定資産が634百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて8.2％増加し45,643百万円となりました。
(ロ)

負債

流動負債は、前事業年度末に比べて6.0％増加し6,218百万円となりました。これは主として短期借入金が287百万円減少したこと等に対して、１年内返済予定の長期借入金477百万円、前受収益306百万円がそれぞれ増加した2

エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信
こと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて6.4％増加し16,351百万円となりました。これは主として長期前受収益が286百万円、リース債務が273百万円、社債が157百万円それぞれ減少したこと等に対して、長期借入金が2,338百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.3％増加し22,570百万円となりました。
(ハ)

純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べて10.1％増加し23,072百万円となりました。これは主として繰越利益剰余金が2,091百万円増加したこと等によるものであります。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加2,091百万円（当期純利益による増加2,883百万円、配当金の支払による減少595百万円、収益認識に関する会計基準の適用に伴う期首残高の減少196百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は50.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前事業年度末に比べて859百万円増加し、14,299百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,605百万円の収入となりました。主な内訳は、棚卸資産の減少額
1,797百万円、法人税等の支払額871百万円等の減少要因に対して、税引前当期純利益3,862百万円、減価償却費計
上額987百万円、法人税等の還付額225百万円等の増加要因によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,258百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額2,189百万円等の減少要因によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,492百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出額2,364百万円、配当金の支払額595百万円、短期借入金の減少額287百万円、リース債務の返済による支出283百万円等の減少要因に対し、長期借入れによる収入5,180百万円の増加要因によるものであります。

（４）今後の見通し
本日公表いたしました「2022年12月期決算説明資料」に記載の「中期経営計画23-25」の通り、今後３年間につきましては、ストレージ事業の出店拡大による更なる成長を目指してまいります。そのうえで、2023年12月期の業績
予想の見通しといたしましては、売上高21,800百万円、営業利益4,050百万円、経常利益3,930百万円、当期純利益
2,600百万円を見込んでおります。
ストレージ事業においては、引続きサブセグメントのうちストレージ運用を中心としたストック型ビジネスを拡
大・成長させていく方針であります。累積型の安定した収益基盤をより強固にすることで、不動産・金融市況に影響されない経営体質を確立していく方針であります。
ストレージ運用は、累積型の安定した収益基盤を支える基幹事業であり、当社のブランドである「ハローストレージ」を通じて、ブランド力・認知度の向上、お客様満足度の向上、ストレージに付随するサービスの開発など、成長事業として、またストレージを通じて日本の暮らしを変え、日本人の豊かな生活を支えるビジネスとして定着するために、全国への出店を加速し、さらなる事業の成長・拡大を目指していく方針であります。
ストレージ流動化は、屋外型コンテナ及びアセット屋内型の「土地付きストレージ」において、一部の物件を除き販売することを計画しています。販売する場合は、販売時の利益率を抑えることでストレージ運用の収益率を維持することを見込んでおります。そのため、販売時に一過性の利益は大きく計上されないものの、自社出店の増加に加えてストレージ運用の収益率が改善することで、中長期的にはストレージ事業の収益増加による累積型事業の強化につながると見込んでおります。
上記の結果、ストレージ事業は、売上高17,200百万円、セグメント利益4,440百万円と増収・増益を見込んでおります。
土地権利整備事業（底地）においては、事業規模の最適化による着実な成長を見込み、2023年は売上高3,250百万3エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信
円、セグメント利益520百万円と増収・増益を見込んでおります。
その他運用サービス事業においては、2023年は売上高1,350百万円、セグメント利益305百万円と減収・減益を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
貯蔵品
前払費用
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

5

当事業年度(2022年12月31日)

13,440,532
123,942
3,127,348
211,5432,364
17,627
247,040
25,000149,291△24,778
17,319,912

14,299,556
130,914
4,993,920
142,903
19,931
254,81760,093
156,833△26,607
20,032,362

9,043,607△2,768,902△565,339
5,709,365
2,343,065△818,687△695,948
828,430
21,981△7,899△198
13,883
5,656△1,354
4,302
6,376,726△1,594,929△231,435
4,550,360
8,027,045
3,088,241△985,751△124,998
1,977,491
106,510
21,217,390

9,532,734△3,069,336△565,617
5,897,780
2,505,857△938,046△689,709
878,10225,679△9,232△198
16,2485,656△3,193
2,463
7,358,853△1,980,825△240,995
5,137,031
8,148,844
3,062,119△1,244,631△124,998
1,692,489
79,03021,851,991

エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

当事業年度
(2022年12月31日)

1,122
46,312
1,912
49,347942
46,831
1,802
49,576

136,654
1,290,069
41,5001,370,668
2,025,792
38,276△1,287,213
3,615,747
24,882,485
42,202,397

129,996
631,872
66,253
1,362,025
1,921,978226,245△628,948
3,709,423
25,610,991
45,643,354

エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
前受収益
リース債務
転貸損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
預り保証金
長期前受収益
リース債務
長期未払金
資産除去債務
転貸損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2022年12月31日)

160,0032,250
396,720
157,000
1,416,086
1,246,089
292,115557,955
705,987
1,000
3,577
267,139
283,030
37,596341,328
5,867,880

146,815
109,000
157,000
1,893,583
1,162,312
238,747
715,760
709,937
3,818
573,779
289,015
14,268204,843
6,218,882

186,500
7,656,597
364,399
1,529,531
1,848,538
2,839,566
925,829
20,313
15,371,277
21,239,157

29,5009,995,107
349,469
1,242,936
1,574,804
2,152,643
1,000,523
6,881
16,351,865
22,570,747

6,111,539

6,111,539

6,156,037
7,395
6,163,432

6,156,037
17,346
6,173,384

8,917,566
8,917,566△246,781
20,945,758

11,009,320
11,009,320△233,694
23,060,549

17,481
17,481
20,963,239
42,202,397

12,057
12,057
23,072,607
45,643,354

エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
賃貸営業収入工事売上高
不動産販売売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
賃貸営業費用工事売上原価不動産販売原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
雑給
福利厚生費
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
保険料
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
支払報酬
修繕費
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

8(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

16,415,379
315,500
3,830,951
10,325
20,572,156

17,184,974
58,292
3,625,482
9,296
20,878,046

11,151,940
277,084
3,107,886
14,536,911
6,035,244

11,187,546
45,496
2,927,292
14,160,334
6,717,711

151,741
779,277
4,833
117,762
263,387
23,47555,735
148,579
5,500
9,465
18,237475,024
416,742
3,344
173,599
61,424
16,574
117
206,715
59,0472,990,587
3,044,657

139,642
818,548
12,415
132,646
220,040
24,307
69,786
177,238
5,437
8,136
29,119432,602378,374
9,876
194,575
61,702
17,434
170
184,394
59,233
2,975,685
3,742,026

エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
匿名組合投資利益
受取保険金受取遅延損害金
移転補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益買戻損失引当金戻入益
投資有価証券清算益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
違約金損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

9(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

7,455
1,204
14,57825,327
9,818
1,925
69,34834,604
164,261

19
1,262
23,411
56,492
4,545
1,659
74,75529,620191,767

107,534
1,334
73,70916,971
199,550
3,009,368

126,745875
34,183
13,380175,185
3,758,608

29,932
1,610,130
193,920
1,833,983

17,163
136,793
153,956

12,111
41,131
235,727
34,896
323,867
4,519,484
734,480
613,325
1,347,806
3,171,678

363
35,45014,64150,455
3,862,108
1,021,761△235,930
192,915
978,746
2,883,362エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合資本準備金
余金
計繰越利益剰余計
金6,111,539

6,156,037-

6,156,037

6,137,432

6,137,432△391,544△391,544

3,171,678

3,171,678

自己株式

株主資本合計△274,568

18,130,441

当期変動額
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

7,395

7,395

当期純利益

△391,544
28,923

自己株式の取得

36,3183,171,678△1,135△1,135

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,395

7,395

2,780,134

2,780,134

27,7872,815,317

6,111,539

6,156,037

7,395

6,163,432

8,917,566

8,917,566△246,781

20,945,758

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金
益
額等合計
当期首残高

8,914

-

8,914

18,139,355

当期変動額
剰余金の配当△391,544

譲渡制限付株式報酬

36,318

当期純利益

3,171,678

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,135
8,566

-

8,566

8,566

当期変動額合計

8,566

-

8,566

2,823,883

当期末残高

17,481-

17,481

20,963,239

10

エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信
当事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合資本準備金
余金
計繰越利益剰余計
金6,111,539

6,111,539

6,156,037

6,156,037

7,395

7,395

6,163,432

6,163,432

8,917,566

8,917,566△196,480△196,480

8,721,086

8,721,086△595,128△595,128

自己株式

株主資本合計△246,781

20,945,758△196,480△246,781

20,749,277

当期変動額
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

9,951

9,951

当期純利益

△595,128
14,0252,883,362

2,883,362

自己株式の取得

23,9772,883,362

△939

△939

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

9,951

9,951

2,288,234

2,288,234

13,0862,311,271

6,111,539

6,156,037

17,346

6,173,384

11,009,320

11,009,320△233,694

23,060,549

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金益
額等合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

17,481-

17,481

20,963,239△196,480

17,481-

17,481

20,766,758

当期変動額
剰余金の配当△595,128

譲渡制限付株式報酬

23,977

当期純利益

2,883,362

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△939△5,423-△5,423△5,423

当期変動額合計△5,423-△5,4232,305,848

当期末残高

12,057-

12,057

23,072,607

11

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
転貸損失引当金の増減額（△は減少）
買戻損失引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券償還損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
買戻損失に係る支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の清算による収入事業譲渡による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

4,519,484
879,026
235,727△8,659△59,633△2,297,992
108,868△17,821
41,131△193,920
9,474
1,476,154
560,489
3,629
252,848
289,113△30,022413,613
11,228
6,192,742
11,145△111,303△398,806△236,921
284,475
5,741,331

3,862,108
987,264
14,641△1,281△36,760
127,621△16,799
35,450△136,793△6,972△1,797,871△15,438△14,690△121,742△14,930△167,580
2,696,225
1,281△128,200△317,587△871,925
225,400
1,605,193△1,822,454
223,512△14,759
205,000
150,000△5,380△1,264,081△2,189,665
180△19,140△27,039
191,390△214,494△2,258,768

396,7202,001,185△2,363,026△182,000△1,135△391,096△285,970△825,324
11,6393,663,564
9,776,968
13,440,532△287,720
5,180,438△2,364,431△157,000△820△595,035△283,317
1,492,113
20,485859,023
13,440,532
14,299,556

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、契約時に収益を認識していたストレージ事業及びその他運用サービス事業の契約事務手数
料、更新料及び礼金等について、契約期間にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、
従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたストレージ事業の保険料及びその他運用サービ
ス事業の公共料金等について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は87,163千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ33,711千
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は196,480千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

13

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ストレージ事業」は、当社が土地や建物の空室等を借上げ、または土地・建物を保有し、コンテナやトラン
クルーム等のレンタル収納スペースとして利用者に提供する事業であります。また、土地所有者・投資家のニーズに合わせて、コンテナやトランクルームの設置や建築を受注し販売する事業であります。
「土地権利整備事業」は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。また、当社が底地等を保有する期間における地代収入等、及び収益不動産の売買による収益を含んでおります。
「その他運用サービス事業」は、当社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業等、当社商品による付加価値を加えることにより運用する事業等であります。

２

報告セグメントの変更に関する事項
当事業年度より、「ストレージ事業」のサブセグメントである「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」を表示せず、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」「その他運用サービス事業」の３つのセグメントのみを表示いたします。こちらは、「ストレージ流動化」が業績に及ぼす影響が低下したこと及び今後の事業展開を踏
まえた変更であります。なお、前事業年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ストレージ事業」セグメントの売上高は71,322千円減
少、セグメント利益は35,842千円減少し、「その他運用サービス事業」セグメントの売上高は15,840千円減少、セグメント利益は2,130千円増加しております。

14

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント
その他運用
サービス事業

財務諸表
計上額

調整額

ストレージ
事業

土地権利
整備事業

外部顧客への売上高

15,469,949

3,716,569

1,385,636

20,572,156－

20,572,156

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

15,469,949

3,716,569

1,385,636

20,572,156－

20,572,156

セグメント利益

3,415,787

442,197382,398

4,240,383△1,195,725

3,044,657

セグメント資産18,545,219

2,565,609

4,929,975

26,040,804

16,161,592

42,202,397

684,160－

147,504

831,664

47,361

879,026

計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,352,317－
126,686
2,479,003
22,0582,501,061
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△1,195,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額16,161,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、コンテナの買戻しに伴い計上した割賦取引に係る資産及び債
務の額950,370千円を含んでおります。

15

エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信

当事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント
その他運用
サービス事業

財務諸表
計上額

調整額

ストレージ
事業

土地権利
整備事業

外部顧客への売上高

16,366,642

3,110,749

1,400,654

20,878,046－

20,878,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

16,366,642

3,110,749

1,400,654

20,878,046－

20,878,046

セグメント利益

4,084,734

464,282

373,908

4,922,924△1,180,898

3,742,026

セグメント資産19,447,134

4,047,433

4,995,185

28,489,753

17,153,601

45,643,354

790,216－

148,458

938,674

48,590987,264計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,648,689－
174,997
1,823,686
117,0141,940,701
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△1,180,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額17,153,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、コンテナの買戻しに伴い計上した割賦取引に係る資産及び債
務の額181,063千円を含んでおります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

16

エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)（単位：千円）
報告セグメントストレージ事業

土地権利整備事業

その他運用
サービス事業

235,727

－

－

減損損失

当事業年度(自 2022年１月１日

至

調整額

合計

計
235,727－

235,7272022年12月31日)（単位：千円）
報告セグメントストレージ事業

土地権利整備事業

その他運用
サービス事業

14,641－－

減損損失【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

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調整額

合計

計
14,641－

14,641

エリアリンク株式会社(8914) 2022年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,655円56銭

1,819円97銭

250円72銭

227円54銭

潜在株式調整後－銭－銭
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

3,171,678

2,883,362

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,171,678

2,883,362

普通株式の期中平均株式数(株)12,650,125

12,671,795

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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