一般社団法人全国住宅産業協会

定

第１章
（名款

総則称）

第 １ 条

この法人は、一般社団法人全国住宅産業協会（以下「本協会」という。）と称する。

（事務所）
第 ２ 条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目 的）
第 ３ 条

本協会は、住宅及び宅地の供給、流通並びにこれらに関する事業の発展を図り、良好な住環境の整備を推進し、もって、住宅産業の健全な発展と国民の住生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）

第 ４ 条

本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1)

住宅及び宅地の供給、流通並びにこれらに関する事業の促進のために必要な方策の企画と推進(2)

住宅及び宅地の供給並びにこれに伴う住環境の整備に関する事業の改善合理化に係る調査研究

(3)
(4)

宅地造成事業と都市計画との関連問題の調査研究
住宅の品質、機能等の確保、向上並びに住環境の整備に係る技術、工法の調査研究(5)

住宅供給等事業を行うものの資質の向上に係る指導、助言

(6)
(7)

住宅購入者等需要者利益の保護増進に関する調査及び相談業務の実施
本協会の事業に関する広報活動並びに資料の収集編さん及び刊行(8)

国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望(9)

その他本協会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第２章

会員（会員の構成）
第 ５ 条 本協会には、次の会員を置く。
(1)

正 会 員
イ

企業会員

次に掲げる法人
住宅、宅地の供給及び流通に関する事業並びにその周辺の事業を行うもので本協会の目的に賛同して入会した企業等
ロ 団体会員 本協会と同様の事業を行うもので本協会の目的に賛同して入会した
法人(2) 賛助会員
本協会の事業を賛助するため入会した法人
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

- 1 -（会員の資格の取得）
第 ６ 条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。

（経費の負担）第 ７ 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

３

正会員は、事業を行うために必要があるときは、理事会において別に定める分担金を負担するものとする。
（任意退会）
第 ８ 条

正会員及び賛助会員は、理事会の決議を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、正会員又は賛助会員は、いつでも退会することができる。

（除 名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(2)

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)(2)

解散の決議又は破産法に基づく破産手続き開始の申立てがなされたとき。
企業会員については、第５条第１項第１号イの規定に該当しなくなったとき。

(3)

１年以上会費を滞納したとき。

（拠出金品の不返還）
第１１条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章

（構会成）

第１２条
２
（権総

総会は、全ての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

限）

第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(4)
(5)

定款の変更
解散及び残余財産の処分(6)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
- 2 -

（開催）

第１４条
（招総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。

集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（決 議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)
(3)

監事の解任
法人法第１１３条第１項の規定に基づく、理事又は監事の損害賠償責任の一部免除

(4)

定款の変更

(5)

事業の全部の譲渡(6)(7)

解散及び継続
合併契約の承認（議決権の代理行使）
第１９条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。
第４章

役員（役員の設置）第２１条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ４０名以上５０名以内(2)２

監事 ３名以内
理事のうち 1 名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち５名以内を副会長、２名以内を専務理事、７名以内を常務理事とする。

４

会長及び副会長のうち２名以内をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常- 3 -務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会において正会員たる法人の代表者のうちから選任するものとする。ただし、理事及び監事のうち、それぞれ３名以内は、会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、代表理事となる副会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。会長が欠けたときは、理事会の決議により、遅滞なくその後任を選定することを要する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
３

代表理事となる副会長は、本協会を代表し、会長を補佐して本協会の業務を分掌する。

４

その他の副会長は、会長を補佐する。
専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定める業務を執行する。

５

常務理事は、理事会の決議に基づき、理事会において別に定める業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

財産及び会計を監査すること。

(2)

理事の業務執行状況を監査すること。

(3)
(4)

法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を総会及び理事会に報告すること。
前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求すること。

(5) その他法令及びこの定款で定められた事項。
（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員により選任された理事の任期は、その選任時に存在する理事の任期の満了すべき時までとする。

４５

理事及び監事は、再任されることができる。
理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって解任することができる。この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があるとき。
- 4 -（役員の報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
（名誉会長、相談役及び顧問）
第２８条

本協会に、名誉会長、相談役及び顧問をそれぞれ若干名置くことができる。

２

名誉会長、相談役及び顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３
４

名誉会長及び相談役は、会務について会長に対し意見を述べることができる。
顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

５

名誉会長、相談役及び顧問の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
６ 名誉会長、相談役及び顧問は、無報酬とする。
第５章

理事会

（構 成）
第２９条 本協会には理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。

（招(1)

本協会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)集）

会長、副会長、代表理事となる副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

第３１条（議理事会は、会長が招集する。

２

会長以外の理事は、会長に対して、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

長）

第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計（事業年度）
第３５条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第３６条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
- 5 -（事業報告及び決算）
第３７条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)

事業報告

(2)
(3)

事業報告の附属明細書
貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（特別会計）
第３８条

本協会は、事業を行うため必要があるときは、理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
第７章

事務局

（設置等）
第３９条
２

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局長以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）第４１条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則
１ この定款の変更は、令和５年６月６日から施行する。
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