第２期
上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月
令和５年度改訂版
令和２年３月上里町

目

次

第１章 上里町総合戦略について ............................................................................................................................ 1（１） 総合戦略策定の目的 ................................................................................................................................. 1（２） 計画期間 .......................................................................................................................................................... 1（３） 人口ビジョンとの関係 ............................................................................................................................ 1（４） 総合振興計画との整合性の確保 ........................................................................................................ 2（５） 政策５原則 ..................................................................................................................................................... 2（６） SDGs を踏まえた取組の推進 ............................................................................................................... 4（７） 推進体制と PDCA サイクル .................................................................................................................. 5
第２章 本町の現状と課題 ........................................................................................................................................... 6（１） 立地と地勢 ..................................................................................................................................................... 6（２） アンケートから見る住民意識 ............................................................................................................. 7（３） 上里町のまち・ひと・しごと創生に向けた課題 .................................................................. 12
第３章 基本目標と施策 ............................................................................................................................................. 14【基本目標１】町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする ............................... 15【基本目標２】「かみさと」の魅力を生み出し、発信し、人を呼び込む.................................. 21【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる ....................................................................... 28【基本目標４】時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる .................................... 36
資料編 ..................................................................................................................................................................................... 46

第１章 上里町総合戦略について（１）

総合戦略策定の目的

現在わが国において、人口減少が急激に進みつつあり、これにより経済規模の縮小だけ
でなく、地域社会の様々な基盤の維持が困難になると考えられています。
この人口減少に歯止めをかけるため、国は平成 26（2014）年 12 月に「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定しました。全国の地方公共団体はこの趣旨に沿い、地方版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することが努力義務とされました。
上里町人口ビジョンにあるように、本町においては、近年まで人口増が続いてきました
が、平成 21（2009）年前後をピークにして現在は緩やかに減少しており、今後はこの減少傾向が続いていくことが予想されています。
そのため、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって地域の活力を維持し、安全安心でくらしやすいまちを実現していくために、上里町は平成 28（2016）年３月に第１期上里
町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少対策に取り組んできました。
国は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）
」において、令和元年度（2019年度）は第１期の総仕上げに取り組むとともに、地方創生の次のステージに向け、第２期
総合戦略策定の準備を開始することとしています。さらに、地方公共団体においても、地方創生の深化に向け、切れ目のない取組を要請しています。
こうした国の動向を踏まえ、引き続き人口減少問題に果敢に挑戦していくため、第２期
上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとします。

（２）

計画期間

第２期上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は、令和２（2020）年から
令和６（2024）年の５か年とします。

（３）

人口ビジョンとの関係「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国では令和元年 12 月に令和元年改訂版「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めました。
これを受け、上里町では、「第２期上里町人口ビジョン」を策定し、合計特殊出生率の1

上昇と転入の増加及び転出の減少により、令和 12（2030）年で約 29,500 人、
令和 42（2060）
年で約 26,200 人の人口を目標に掲げています。
2019 年現在、最新の国立社会保障人口問題研究所の推計データを踏まえると、将来的な人口減少は第１期人口ビジョン策定時よりもやや加速することが想定されますが、次の10 年間での差はわずかであり、また平成 27（2015）年の国勢調査人口（実績値）は推計値よりも上回っています。このため、人口ビジョンの目標とする推計モデルは第 1 期を踏襲し、長期的な人口減少の抑制を目指すとともに、当面５か年の具体的な方策を「第２期上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に描き、実行していきます。

（４）

総合振興計画との整合性の確保

本町では、平成 29（2017）年３月に「第５次上里町総合振興計画」を策定し、『ひと・まち・自然が共に輝く“ハーモニータウン

かみさと”』を目指し、まちづくりを進めてきました。「第５次上里町総合振興計画」は、町政の最上位計画であり、町民・行政が英知と力を結集し、自主・自立のまちづくりを進め、本町の持続的な振興・発展を目指す総合的な計画です。
「第２期上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「第５次上里町総合振興計画」との整合性を確保しつつ、策定しました。
同時に、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする第５次上里町総合振興計画後期基本計画にも本戦略で示した施策を反映させることで、次期総合振興計画との整合性を保ちます。

（５）

政策５原則

国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策の企画・実行にあたっての５つの政策原則を踏まえ、本総合戦略の政策の企画・実行にあたっての基本方針は、次のとおり
とします。

（ア）

自立性

各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、上里町・民間事業者・個人等の自立につながる施策に取り組みます。

（イ）

将来性

上里町は、自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組む施策に重点的に取り組
みます。

2

（ウ）

地域性

客観的データに基づき、実状分析や将来予測を行い、上里町の実態に合った施策に取り組みます。

（エ）

直接性

最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施します。また、住民・産官学金労1の連携を促すことにより、政策・施策の効果をより向上させる工夫を実施します。

（オ）

結果重視

PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により、検証を行い、必要に応じて改善を実施します。
＜国の示す政策５原則（抜粋）＞
（ア）

自立性

各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方自治体・民間事業者・個人等の自立につながる施策にする。具体的には、施策の効果が特定の地域・地方、
あるいはそこに属する企業・個人に直接利するものであり、国の支援がなくとも地域・地方の事業が継続する状態を目指し、これに資するような具体的な工夫がなされていることを要する。

（イ）

将来性

地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策を重点とする。

（ウ）

地域性

国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を受け手側の視点に立って支援する。

（エ）

直接性

限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、まち・ひと・しごとを直接的に支援する施策を集中的に実施する。また、住民・産官学金労言の連携を促すことにより、政策・施策の効果をより向上させる工夫を実施する。

（オ）

結果重視

PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により、検証を行い、必要に応じて改善を実施する。

1

産官学金労：産業界、官公庁、大学、金融機関、労働団体を表す。

3

（６）

SDGs を踏まえた取組の推進

SDGs は持続可能な開発目標を意味し、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標のことです。持続可能な世界を実現するための 17 のゴールなどが設定されており、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。そのために、関わりのあるすべての人
が、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが求められています。これらの考え方を取り込みながら、本総合戦略を策定し、SDGs の達成に貢献していきます。
SDGs の 17 のゴール
１ 貧困をなくそう

２

飢餓をゼロにあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

４ 質の高い教育をみんなに５

ジェンダー平等を実現しよう

すべての人々への包摂
的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに

３

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

６

ジェンダー平等を達成
し、すべての女性及び女児の能力強化を行
う。

８

働きがいも
経済成長も

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可
能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

すべての人に健康と福祉を

安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

９ 産業と技術革新の基盤をつくろう包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促

強靱（レジリエント）
なインフラ構築、包摂
的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る。

進する。

10

人や国の不平等をなくそう

11

各国内及び各国間の不平等を是正する。

13

気候変動に具体的な対策を平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

12 つくる責任つかう責任

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

14

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

16

住み続けられるまちづくりを

海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で
利用する。

17

パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナ
ーシップを活性化す
る。

4

持続可能な生産消費形態を確保する。

15

陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

（７）推進体制と PDCA サイクル

本総合戦略を策定するにあたっては、「町民アンケート」や住民・産官学金労の構成による「地方創生推進審議会」などからの幅広い意見を踏まえ策定しました。今後の推進体制として、庁内の「上里町まち・ひと・しごと創生本部（本部長：町長）」により本総合戦略の推進を図り、「地方創生推進審議会」において各施策に設定した重要業績評価指標（KPI）及び国が提供する「地域経済分析システム（RESAS）2」から得られる各種統計指標により検証を行い、１年ごとに適時見直しを実施していきます。
また、これら本部と審議会等により、PDCA サイクルを実践し、計画策定、実行、評価、改善という 4 段階の活動を繰り返し行うことで、継続的に本計画を改善していく仕組みを構築します。

Plan：総合戦略策定
・施策の柱ごとの総合的な数値目標
・各施策と達成目標となる指標（KPI）

Action：改善・検証を踏まえた施策の見直し

Do：実行・総合戦略に基づく施策の実施

Check：評価・総合戦略の成果を指標（KPI）に基づ
き、客観的に検証
・定性的な項目については進捗報告を行う

2

地域経済分析システム（RESAS）：Regional Economy and Society Analyzing System の略で、まち・ひと・しごと創生本部が、国や民間事業者のビッグデータを集め、地域課題抽出のために用意した分析ツール。

5

第２章 本町の現状と課題
（１）

立地と地勢

本町は、埼玉県の最北端の町で、広さ南北 5.5km、東西 6.0km、総面積は約 29.18 ㎢です。
東京都からは、85km 圏内に位置します。
交通網は、東西に国道 17 号、国道 254 号、関越自動車道、JR 高崎線、JR 上越新幹線、
主要地方道藤岡本庄線、一般県道勅使河原本庄線等が横断しており、これらの幹線交通軸により東西方向の交流や結びつきが強くなっています。また、南北には、主要地方道上里鬼石線、一般県道児玉新町線が縦断しています。
これら交通網により都心部への通勤通学が可能なことから、首都圏のベッドタウンとして宅地化が進み、さらに大型商業施設などが出店したことにより、近年の人口増加がもたらされました。
平成 21 年からは人口は減少傾向に転じたものの、関越自動車道の上里スマートインター
チェンジが平成 27 年 12 月から供用開始となったほか、上里サービスエリア周辺整備事業も取組が進み、魅力あるまちづくりが着々と進んでいます。これら、人口減少を食い止めるための好条件を最大限に活かしつつ、各種施策に取り組むことが求められています。

6

（２）

アンケートから見る住民意識

本総合戦略策定にあたり、町民へのアンケート調査を実施しました。この調査は第５次
上里町総合振興計画後期基本計画策定のための基礎調査と兼ねて実施しています。
調査対象：上里町に居住する 18 歳以上の 3,000 名抽出方法：住民基本台帳から無作為抽出
調査方法：郵送による配布・回収
調査期間：令和元年（2019 年）７月～８月
有効回収数：1,152 票（回収率 38.3％）※図表中の(n)は、当該設問のサンプル数を表しています。また割合は選択肢ごとに小数第二位で四捨五入しているため、その割合の合計が 100%にならないものがあります。

１）結婚について独身者は男女ともに約３割となっており、年代別にみると、20 歳代が８割強、30 歳代は４割弱、40 歳代では２割半となっています。結婚していない理由としては、最も高い割合
は「結婚したいと思える相手がいない」で 38.0％となっています（図１）。男女別では、男性は 4 割弱、女性で 3 割半となっています。
一方で、男女別で差があるのは、「経済的な余裕がない」が男性で 28.6％に対し、女性
12.9％と低くなっています。
また、独身者に今後の結婚に関する考えを聞いたところ、男性は「いずれ結婚するつもり」
が 46.5％と多いのに対し、女性は 30.5％とやや少なく、男女で違いがみられる結果となっ
ています。

図１

独身者の結婚しない理由

結婚したいと思える相手がいない

38.0

出会う機会、きっかけがない

27.7

自由でいられるため

22.6

経済的な余裕がない

20.5

結婚に意味を見出せない

13.3

仕事（学業）に打ち込みたい

12.7

異性とうまくつきあえない

10.5

まだ若すぎる

10.5

その他

10.2

n=332

理由は特にない

16.9

無回答

6.9
0.0

7

10.0

20.0

30.0

40.0 (%)

２）出産・育児について
40 歳代以下の回答者が、（現実的に）将来持とうと考えている子どもの数は、「１人」が約 16％、「２人」が約 47％、「３人」が約 15％となっています。一方で理想の子どもの数については「１人」が約６％、「２人」が約 47％、「３人」が約 27％となっており、多くの人にとって、理想の子どもの数よりも少ない子どもしか持てていない（もしくは予定していない）現状がわかります（図２）。
図２

将来持ちたい子どもの数と理想の子どもの数の比較（40 歳代以下）

凡例

1人

将来持ちたい子どもの

3人

16.3

数(n=523)

理想の子どもの数(n=523)2人

14.5 1.9

46.7

10%

子どもは
いらない

5人

47.4

5.5

0%

4人

20%

30%

40%

50%

60%

10.3
0.8

2.1

27.3

1.3

70%

無回答

80%

9.0

90%

8.8

8.0

100%

理想の子どもの数を実現する上で、妨げとなることまたはなったことについては、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が７割弱となっており、最も多くなっています（図３）。
他にも、「育児・出産の心理的・肉体的な負担」が３割弱、「年齢的な問題」を２割半の人が挙げています。
図３

理想の子どもの数を実現する上で妨げになる理由

子育てや教育にお金がかかりすぎる

67.7

育児・出産の心理的・肉体的な負担

28.3

年齢的な問題24.7

子どもを預ける施設が整っていない

21.0

自分の仕事に差し支える16.1

子育てを手助けしてくれる人がいない

14.7

欲しいけれど、できない

9.7

配偶者の育児への協力が見込めない

8.5

家が狭い

6.9

妊娠・出産・子育てに関する情報不足

5.5

その他

2.8

妨げになることは、特にない

6.9

無回答

6.9

0.0

8

n=434

50.0

100.0 (%)

３）働くことについて
現在「町外」で働いている人は４割半、「町内」は２割強となっています（図４）。
「町外」
で働いている人のうち、「本庄市」を挙げた人は３割強で、最も多くなっています（図５）。
また、働いている場所と異なる上里町に住んでいる理由を聞いたところ、「現在の職場に働く前から住んでいるから」を約半数の人が挙げています。「職場に近いから（通勤距離が近いなど）」は約２割、「生活環境がよいから」はそれぞれ１割半の人が挙げています。
図４

現在働いている人の就労場所
無回答
4.3%

働いていない
26.9%

町外
46.4%

町内
22.4%

ｎ＝1152

図５

町外で働いている人の勤務先

本庄市

31.0

神川町

5.6

美里町

5.6

深谷市

8.6

藤岡市

4.3

高崎市

8.2

伊勢崎市

4.7

埼玉県内の他の市町村

13.1

群馬県の他の市町村

10.1

東京都内

3.7

その他

2.6

無回答

2.4
0.0

5.0

n=535

10.0

15.0

9

20.0

25.0

30.0

35.0

(%)

４）住みやすさについて
上里町が住みやすいと感じる人は、約８割となっており、その理由については「買い物の場所や手段が充実している」が４割半、「町外への交通の便がよい」は４割弱の人が挙げています（図６）。
図６

他市町村よりも住みやすいと感じる点（複数回答）

買い物の場所や手段が充実している

45.1

町外への交通の便がよい

38.5

治安がよい

31.2

公園や自然などの環境がよい

21.9

職場が近い、仕事が多い

18.6

近所のつきあい、地域活動の活発さ

14.8

町内の交通の便がよい

9.4

医療・福祉のサービスがよい

5.1

保育・教育のサービスがよい

4.8

公共施設などが充実している

3.9

防災体制が整っている

3.3

その他

6.2

わからない・特にない

n=918

9.6

無回答

1.4
0.0

20.0

60.0 (%)

40.0

また一方で、住みよくないと感じている人の理由は、「町内の交通の便が悪い」が５割強、「町外への交通の便が悪い」が４割半となっています（図７）。住みよくないと感じている
人の方が圧倒的に少ないため、全体からみた割合としては低いものの、「交通の便」については意見が分かれる結果となっています。
図７

他市町村よりも住みよくないと感じる点（複数回答）
町内の交通の便が悪い

52.0

町外への交通の便が悪い

46.8

買い物の場所や手段が少ない

45.0

医療・福祉のサービスが不十分

40.4

公共施設が充実していない

37.4

公園や自然などが少ない

33.3

職場が遠い、仕事が少ない

26.3

保育・教育のサービスが不十分

17.0

治安が悪い

13.5

近所のつきあい、地域活動が少ない

11.7

防災体制が整っていない

11.1

その他

19.3

わからない・特にない

1.8

無回答

1.2
0.0

20.0

10

n=171

40.0

60.0 (%)

本町に住み続けたいと思っている人は、全体で７割半となっています。
全体的な傾向として、年代が上がるにつれて「ずっと住み続けたい」という割合が高くなっていきます。一方で、20 歳未満や 20 歳代では、「いずれ町外に転出したい」の割合が 2割程度となっており、他の年代より高くなっています。（図８）。

図８
ずっと住み続けたい凡例
全体(n=1152)

今後も上里町に住み続けたいか

当分は住み続けたいすぐに町外に転出したい

いずれ町外に
転出したい

わからない

41.1

35.2

無回答

14.2

5.6 3.7
0.0

13.0

20歳未満(n=23)

56.5

8.7

21.7
0.0 0.0

13.3

20歳代(n=98)

39.8

24.5

18.4

4.1
0.0

31.2

30歳代(n=202)

40.6

18.3

6.9

3.0
0.0

32.5

40歳代(n=200)

41.0

18.0

5.5

3.0
0.0

42.8

50歳代(n=250)

35.6

15.2

3.62.80.0

52.3

60歳代(n=155)

33.5

9.7

2.6 1.9
0.0

62.5

70歳代(n=144)

24.3

5.6 1.4 6.3
0.0

65.6

80歳以上(n=64)

0%

10%

20%

30%

15.6
40%

11

50%

60%

70%

4.7 3.1
80%

0.0
90%

10.9
100%

（３）

上里町のまち・ひと・しごと創生に向けた課題

１）人口減少の抑制～社会増の維持と自然減の抑制を図っていくことが必要～
本町の総人口について、国勢調査によると、昭和 60（1985）年から平成 22（2010）年の人口推移は増加傾向にありました。しかし、住民基本台帳での人口推移は、平成 21 年前後をピークに、緩やかに減少しています。
社会増減では、近年は転入超過となる年が多くなっていますが、人口減少を抑制するためには、引き続き転出を食い止め少しでも転入を増やす努力が必要となっています。
一方、自然増減では、昭和 60（1985）年から平成 20（2008）年まで（平成 19（2007）年を除く）は増加が続いていましたが、平成 21（2009）年以降は自然減の傾向となり、出生数を死亡数が 100 人以上上回る年が多くなってきています。
このため、結婚・妊娠・出産を希望する人に対し、安心して結婚・妊娠・出産ができるよ
う一層の支援が求められています。

２）雇用の場の拡充～既存企業の安定・拡充と企業誘致を図っていくことが必要～
本町内において、雇用の受け皿となっている就業分野は、製造業が 4,249 人、卸売業が2,190 人、医療・福祉が 1,554 人、建設業が 982 人、農業が 978 人となっています（平成27 年国勢調査）。
製造業や農業などの自営業も含め、町内産業が持続的に発展し、事業者と従業者の所得が確保されることが、地域の活力の維持・向上のためには不可欠です。
農業においては、後継者不足も進行する中、農業の担い手の確保と高品質な農産物の安定生産を図っていくことが求められます。
商工業においては、既存企業の振興を図るとともに、新たな企業の誘致に取り組み、さらなる上里町の魅力を創出することが求められています。
また、生産年齢人口を維持するためにも女性の活躍の場を充実することや、知識や経験の豊かな高齢者の力を活用することも重要となります。
この他、近年の未婚化・晩婚化と、合計特殊出生率の低下は、雇用の不安定化と関係しています。結婚する人が増え、持てる子どもの数も増加するためには、安定した仕事につけることが重要となるため、人口減少の抑制という視点からも、雇用の場の安定と拡充が求められています。

12

３）町の魅力の向上と交流人口の拡大～上里の知名度の向上とブランドの確立が必要～
本町の観光スポットとしては、みちくさの道（ほたるの里）や、金窪城跡、陽雲寺鐘楼、
上里サービスエリアなどがあります。とりわけ、上里サービスエリアにおいては、平成 27（2015）年 12 月に上里スマートインターチェンジが供用開始となり、地域活性化を図るために「上里 SA 周辺地区整備事業」として農業・観光の活性化に資する計画を進めています。
これらの取組により、高速道路利用者をはじめ、首都圏への農産物の販路拡大など、地域の活性化が期待されます。町の魅力の向上と交流人口の拡大は、町の賑わいづくりや今後の移住・定住への重要な要素であるため、今後も、町の持つ潜在的な魅力をより一層発揮させる環境を整えることが求められます。

４）誰もが住みやすい生活基盤の充実したまちづくり～誰もが安心して住みやすいまちづくりが必要～
アンケート調査結果からは、本町が取り組んでいる施策の中では、「公園の整備」、「交通安全対策の強化」、「都市基盤の充実」の分野において、満足度が低いことが分かりました。
自由意見からは、「道路・歩道の整備」や「地域公共交通の充実・改善」に関する意見が多くみられました。また、子育て支援についての意見は、具体的かつ詳細に記入している事例が多くみられ、町の子育て支援についてはさらなる充実が期待されています。
高齢化への対策としては、車を持たない、運転できない人が増加する中、公共交通の確保・強化を図るとともに、安全な道路の整備や、バリアフリー化の推進も重要な取組になります。
一方、少子化への対策としては、子どもを地域全体で育てる仕組みや、子どもたちが安全にのびのびと遊べる環境の整備が必要となっています。

５）児玉郡市・北部地域との連携～近隣市町村との連携により施策の効果を高めることが必要～
本町が実施する人口減少問題への取組について、近隣市町村と連携・協力することでより効果を高められると考えられるものがあります。これらの取組については、定住自立圏を形成している児玉郡市（本庄市・美里町・神川町・上里町）はもとより、県北部地域（熊谷市・本庄市・深谷市・美里町・神川町・寄居町・上里町）として連携を図り、人口減少問題に協力して取り組むことが重要です。

13

第３章 基本目標と施策
国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、人口減少と地域経済縮小の克服を目指して、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「人が集う、安心してくらすことができる魅力的な地域をつくる」の４つの基本目標を定めています。
本町の総合戦略においてもこれを勘案し、以下の４つの基本目標を柱として推進していきます。
基本目標１ 町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする①民間企業の誘致・活性化による雇用の創出②農業の担い手不足対策の推進③農業の 6 次産業化による「かみさとブランド」の確立④地域で活躍する人への支援⑤働く機会の確保

基本目標２ 「かみさと」の魅力を生み出し、発信し、人を呼び込む①町の魅力を全国へ情報発信②観光事業の推進による交流人口・関係人口の増加③若者を中心とした UIJ ターンの促進

基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる①出会いと婚活の支援②妊娠・出産・発育や発達の支援③子育てしやすい環境の整備④未来を担う子どもたちへの教育支援

基本目標４ 時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる①安全安心でくらしやすいまちづくり②生涯を通じた健康づくりの支援③みんなで支え合う地域の絆づくり④誰もが住みやすい都市基盤の整備⑤

14【基本目標１】町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする
基本目標１
町の主要産業である農業の後継者不足や、上里サービスエリア周辺地区整備など、産業に関わる課題に対し、早期に対策が必要とされています。
こうした課題をクリアするために、農業においては、担い手の確保とともに高品質な農産物の安定生産を図っていくこと、また商工業においては、児玉工業団地等への企業誘致を進めるとともに、既存企業や新たな創業に対する支援にも取り組み、産業の活性化と雇用の創出を目指します。
また、新たな企業の誘致のため、工業用地の確保に努めるとともに、誘致企業に対する優遇制度を活用していきます。

発展が期待される上里サービスエリア周辺地区

15◆数値目標基準値

民間事業所従業者数
認定農業者※数

数値目標（令和６年）

12,071 人（平成 28 年度）

121 経営体（平成 30 年度）

12,371 人
126 経営体※認定農業者：農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を策定し、市町村にその計画を認定された農業者。

◆基本的な方向（１）民間企業の誘致・活性化による雇用の創出
雇用を創出することが、町の活力を生み出し町内産業の発展につながります。民間企業の誘致や既存企業の振興などにより、町内経済の活性化を図り、安定した雇用の確保に努めます。
（２）農業の担い手不足対策の推進
近年、農業従事者の高齢化や新規就農者数の減少、休耕地の増加などが課題となっています。就農希望者に対する交付制度や技術伝授研修の実施、農地中間管理事業の推進による農地利用の効率化に取り組みます。
（３）農業の６次産業化による「かみさとブランド」の確立
町の特色を活かした農産物・加工品などの特産振興を進め、ブランド化によるイメー
ジアップを狙うとともに、販路拡大と特産物の商品化に向けた取組を支援します。
（４）地域で活躍する人への支援
自ら起業したいと考えている方や、地域でまちづくりにかかわっている人やかかわろうとする人に対し、経済的支援等を図ります。
（５）働く機会の確保
就業する意欲と能力がありながら現在就業が実現していない潜在的な人材の活用は、就業率の向上において重要なポイントとなります。潜在的な人材が多い女性及びシニア世代の働く機会を確保することで、安定した労働力の確保に取り組みます。

16

◆具体的施策と重要業績評価指標［KPI］

関連する SDGs（１）民間企業の誘致・活性化による雇用の創出
具体的施策

重要業績評価指標
現状
目標
〔KPI〕
(平成 30 年度) (令和６年度)①民間企業の誘致の推進
ア．上里サービスエリア周辺地区及び児玉工業団地の活性化
上里サービスエリア周辺地区及び児玉工業団地の活性化のためアクセス道路の整備を実施していきます。具体的

工事着手
神流リバーサイド
ロード整備状況―には、上里スマートインターチェンジ《進捗報告方法》

整備状況の進捗報告へのアクセス道路として神流リバーサ
イドロードの整備を、児玉工業団地へのアクセス道路として児玉工業団地線の整備を実施していきます。

児玉工業団地線の
整備率

０％

100％

工場立地法地制度の活用

域準則条例制《進捗報告方法》

定

制度活用の状（令和 2 年度）

況報告

民間企業誘致促進のため、令和 2 年度に「工場立地法地域準則条例」を制定しました。更に企業誘致条例の拡充を進めており、工業団地周辺の土地利

工場立地に用の検討等と併せ、今後も工業団地のかかる制度整備

活性化に努めます。

イ．新たな工業系土地利用の調査・研究《進捗報告方法》

新たな工業団地の整備について、調査及び研究を進めます。

埼玉県企業局研究の進捗―等と連携した情報を収集等
の活動報告

ウ．新規立地企業に対する奨励金の交付
新規立地企業を誘致するための優遇措置として、上里町企業誘致条例に基上里町企業誘致条

づき、新規立地企業に対し、施設奨励例に基づく新規誘金、雇用促進奨励金、法人町民税奨励

致企業数金、水道加入金奨励金を交付します。

17

―

4社
(５年間の合計）

関連する SDGs

（２）農業の担い手不足対策の推進
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)①新規就農者に対する支援
農地の確保や機械等の導入、経営の安定など、新規就農の課題解決のための相談窓口となり、就農希望者への情報提供や営農計画等作成の支援を行い

新規就農者数

10 人

新規就農者数

10 人

40 人(５年間の合計）ます。また、就農直後の経営を支援するため資金交付事業を実施します。

②新たな担い手確保
関係団体と連携し、「児玉地域担い手育成総合支援協議会」を組織しており、その中で新規就農希望者が就農できる体制を整備するために「児玉地域明日40 人(５年間の合計）の担い手育成塾」を設置しており、これにより担い手の育成を図ります。

③農地の集積・集約の推進「農地中間管理事業 3 」の推進により、農地の集積・集約を図り、農地の

農地中間管理事業

有効利用と農業経営の効率化を図りま

対象実施面積

443ha
458ha

（5 年間の合計面積）す。

④スマート農業4の推進
国や県が進めるスマート農業の支援についての情報を、町内の農業従事者へ周知徹底し、効率的な農業生産を支援します。

《進捗報告方法》

スマート農業の支援制度についての説明会の定期―周知的な開催、利用があった場合の報告

3

農地中間管理事業：地域内の分散した農地の利用を整理し、集約化する必要がある場合等において、農地中間管理機構がそれら農地を借り受け、基盤整備等の条件整備を行い、まとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸付ける事業。
4

スマート農業：ロボット技術や ICT を活用して超省力・高品質を実現する新たな農業。

18

関連する SDGs

（３）農業の６次産業化による「かみさとブランド」の確立
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)①特色を活かした６次産業化の推進「農業振興プロジェクト」に定められた基本方針を踏まえ、上里町の特色を生かした農業の６次産業化を推進します。

ふるさと納税返礼品の内６次産業に

１%

20%

よる商品数の割合

関連する SDGs（４）地域で活躍する人への支援
具体的施策

重要業績評価指標
現状
目標
〔KPI〕
(平成 30 年度) (令和６年度)①創業支援の推進
創業支援事業計画に基づき、商工会
や金融機関などと連携して、創業サポート窓口を設置し創業の支援に取り組みます。また、支援事業の周知に積極的に取り組み、新規創業者の拡大を目

上里町企業者支援
事業補助金利用者―

数

５件(５年間の合計）指します。

②地域おこし人材への支援
上里町の魅力や価値の向上に貢献する人材を外部から招き、地域で活動する人材への様々な支援を行う地域活性化起業人（企業人材派遣制度）などの研究を行い、有効な活用について検討

地域活性化起業人（企業人材派遣制
度）の活用

します。

19

《進捗報告方法》―

活用状況の報告関連する SDGs

（５）働く機会の確保
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)①就職相談の実施
就職相談窓口を設置するとともに、埼玉県やハローワークと連携して、女性もターゲットとした就職相談を実施します。女性を対象とした各種就労講
座を紹介することで、女性の就労支援

就職相談者数

13 人

40 人(５年間の合計）を推進します。
また、広報やホームページでの周知を行い、利用者の増加を図ります。

②元気な高齢者が活躍する場の充実
シルバー人材センターへの支援を通じて、高齢者の働く場や機会の拡充を図ります。

シルバー人材セン
ター登録者数

20

215 人

240 人

【基本目標２】「かみさと」の魅力を生み出し、発信し、人を呼び込む

基本目標２
本町の社会増減については、住民基本台帳からは近年は転入超過の傾向がみられる
ものの、国勢調査からは平成 22 年から平成 27 年にかけて転出超過となっています。
男女別年代別でみると、女性は 10 代後半から 20 代にかけての転出超過が多く、男性
は、10 代後半から 30 代前半までの転出超過が多くなっています。若年層の流出を止めることは、人口減少の抑制と同時に町の活気を維持することにもつながります。
そのため、この若年層の転出超過を防ぎつつ、転入超過の流れをより確かなものにするために、まずは本町の魅力を情報発信し、全国的な知名度を上げる施策に取り組みます。そして神流川合戦など本町の歴史的資産を活用した観光事業等の推進により、実際に本町に来てもらう人を増やし、本町の良さを実感してもらう取組を進めます。
さらに、転出超過となっている若年層を主なターゲットにして、UIJ ターンを促すこと
により、人口増加の流れを確実なものにしていきます。

21◆数値目標基準値

年間観光客入込客数
25 歳～39 歳の転入超過数

数値目標（令和６年）

65,400 人（平成 30 年度）

年間 34 人
（平成 30 年度）

950,000 人
年間 50 人

◆基本的な方向（１）町の魅力を全国へ情報発信
上里町の魅力を様々な媒体を使って全国へ発信することで、知名度を上げ交流人口及び関係人口5の増加を図っていきます。
（２）観光事業の推進による交流人口・関係人口の増加
上里サービスエリア周辺地区をはじめとする観光事業を推進し、交流人口や関係人口の増加を図ります。また、主要産業である農業や上里ゴルフ場などといった上里町が持つ「強み」を活かす観光を推進することで、観光客の増加や観光消費拡大を図ります。
（３）若者を中心とした UIJ ターンの促進
20 歳代から 30 歳代の年齢層が減少すると、本町の活力がいずれ失われ、町の様々な活動が成り立たなくなる可能性が高まります。
そのため 20 歳代の若者を中心に、回帰あるいは新規に移住してもらえる施策を促進
し、移住者を増加させることにより、本町の人口増加と活性化に結びつけます。

5

交流人口が観光などで一時的に来訪する人々であるのに対し、関係人口は定期的に来訪したり、過去に住んでいたことがあるなど地域とより強いつながりのある人々を意味する。

22

関連する SDGs

◆具体的施策と重要業績評価指標［KPI］（１）町の魅力を全国へ情報発信
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)①積極的なタウンプロモーションの展開
ア．ICT6を活用した情報発信の推進
町の公式ホームページは随時更新を図り、利用目的に応じて情報を得やす

ホームページ年間

くするとともに、町外の住民に対して閲覧数

106,484 件

380,000 件

596 人

5,500 人283 人1,600 人

上里町を広く PR することにより、「訪れたい」、「住んでみたい」と感じるホームページを構成します。
幅広い世代に普及している SNS を積極的に活用し、プッシュ型の情報発信を SNS 等登録者数推進します。
また、ドローン空撮の画像や動画を使用した情報発信の他、デジタルサイネー
ジ7を活用したタイムリーで効果的な情 広報紙閲覧アプリ
報発信等、多角的に取り組みます。
登録者数

イ．「こむぎっち」による町の PR
町のマスコットキャラクターである「こむぎっち」を活用し、町に親しみをもってもらえる PR 事業を展開します。
町内外の各種イベント参加、グッズ

こむぎっちデザイ

販売や啓発品の配布の他、宣伝効果がン新規使用申請件期待される団体や民間企業にこむぎっ

数

12 件(令和 4 年度)

15 件

ちのデザインを積極的に活用していただけるようホームページや SNS 等を使用して PR していきます。

6

ICT：Information and Communication Technology の略で、情報通信技術を意味し、情報・通信に関する技術の総称。
7

デジタルサイネージ：電子看板などとも呼ばれ、表示と通信にデジタル技術を活用している映像表示機器。

23

②ふるさと納税制度を活用した特産物の PR
ふるさと納税制度による寄附者に対する返礼品制度を活用し、町の特産物や体験型の返礼品を贈呈することによふるさと納税者数

り、町の PR を推進し、交流人口や関係
人口の増加を図ります。

24―

4,000 人

関連する SDGs

（２）観光事業の推進による交流人口・関係人口の増加
具体的施策

重要業績評価指標
現状
目標
〔KPI〕
(平成 30 年度) (令和６年度)①上里サービスエリア周辺地区の整備
上里サービスエリア（以下、上里 SA）
周辺地区については、上里スマートイ
ンターチェンジにより関越自動車道と直結しているアクセス性を活かした「人・もの・仕事が充実した拠点」、「本町の中心的な観光拠点」の形成を目指すため、親水性のある新たなレクリエ
ーション拠点整備を推進する「水辺ゾーン」、観光農業・体験農園を推進する「農業体験ゾーン」、多彩な集客イベン
トや憩いの広場の整備を推進する「公園ゾーン」の３つのゾーニングを行い、整備の具体化と土地利用の誘導を図

アグリパーク上里り、周辺企業や商工会と連携し地区全

年間来客数

255,000 人

350,000 人

47,505 人

48,875 人

体を盛り上げていきます。
特に、平成 29 年に開業した農産物
直売所や収穫体験施設などが上里 SA
周辺に位置しており、今後整備を進める「農業体験ゾーン」では官民連携による観光農園など、「農」をテーマとした観光振興を推進します。また、上里SA へのアクセス道路を整備し、利便性向上に努めます。
さらに、上里 SA 周辺施設とゴルフ場が連携しながら、集客のための取組を推進します。

②上里ゴルフ場の活性化
町営上里ゴルフ場の管理・運営事業者と連携し、ゴルフ場におけるイベン

上里ゴルフ場年間

ト等を開催することにより、ゴルフ場

利用者数の活性化を図ります。

25

③まちの資源を活かしたイベントの開催
町外の住民には町を知ってもらい好意を持ってもらうきっかけとなり、町民には町の魅力や歴史に触れることで町への愛着を深めてもらうものとして、歴史的資産の活用や音楽、演劇等

町の資源を活かしたイベントの開催の文化芸術活動を行うイベントの開催を検討します。
イベントについては他の自治体や周辺企業、団体、個人との協働を視野に新しいイベント創出の進捗―《進捗報告方法》

検討の進捗報告

入れた、誰もが参加し楽しめるものとします。マラソン大会等の既存のイベントにつきましても引き続き行っていきます。
また、歴史的資産の活用のための団体
や個人の育成に努めます。

26

関連する SDGs

（３）若者を中心とした UIJ ターンの促進
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)① 移住定住促進事業の展開
県北部地域（７市町）で連携し、移住定住促進のためのウェブサイト「埼北移住」を運用しており、UIJ ターンのきっかけとなる様々な情報を発信していきます。

埼北移住ホームペ

8,854 件ージ年間閲覧件数（令和 2 年度）

20,000 件

北部地域連携事業として、埼北移住促進モニターツアー等を実施するとともに、各種移住促進イベントへ参加し、移住者の増加を図ります。
また、新たに町のホームページにも「移住・定住」ページを作成し、観光・イベント・支援策等の町の魅力を発信
していきます。
そして、若年層・子育て世代の移住

移住定住に繋がる事業の実施状況

定住に繋がる事業について、引き続き調査、検討します。

27《進捗報告方法》―

検討の進捗報告【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標３
本町の合計特殊出生率は、平成 23 年以降、全国平均及び埼玉県平均を大きく下回る状況が続いており、平成 26 年に過去最低の 1.05 となったのち上昇しましたが、平成 29 年に再び 1.05 となっており、低下傾向にあります。
このため、「結婚したい人が結婚できる」、「誰もが安心して出産・子育てができる」
といった希望をかなえるための、結婚・出産・子育てに関する各種施策を充実させ、「子育てするなら上里町」と選ばれるまちを目指します。

28

◆数値目標基準値

合計特殊出生率

数値目標（令和６年）

1.05（平成 29 年）

1.25◆基本的な方向（１）出会いと婚活の支援
独身の男女が結婚していない理由として「出会う機会、きっかけがない」というアンケート結果を踏まえ、出会いの場の提供、相談や講座開催などを行い、出会いから結婚までの支援を実施します。
（２）妊娠・出産・発育や発達の支援
妊娠や出産に悩む夫婦への支援を強化し、安心して子どもを産むことができる環境づくりを図ります。また、乳幼児の発育や発達に関する親の不安を解消するための各種支援を実施します。

（３）子育てしやすい環境の整備
アンケート結果より、理想の子どもの数を持てない理由として経済的な理由や心理的肉体的負担、施設不足などがあげられており、子育て環境に改善の余地があります。負担の解消や環境整備など行い、子育て世代のニーズに対応できるサービスを提供します。
（４）未来を担う子どもたちへの教育支援
子育て世帯にとっては、居住地選択の基準として、子どもの教育環境や子どもを取り巻く安全で安心な地域社会をあげる傾向が見られます。そのため、子どもの教育環境をより充実させる施策に取り組みます。

29

関連する SDGs

◆具体的施策と重要業績評価指標［KPI］（１）出会いと婚活の支援
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)① 出会い・婚活サポート事業の展開
若者世代の未婚率の上昇や晩婚化が進行しており、県北７市町による北部
地域地方創生推進協議会として婚活イ
ベントを実施し、独身男女の出会いの機会の創出に努めます。また、埼玉県
が実施する婚活事業についても積極的

SAITAMA 出 会 い
サポートセンター

38 人の上里町町民の登(令和 3 年度)

74 人

録者数

に推進していきます。

関連する SDGs（２）妊娠・出産・発育や発達の支援
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)①不妊治療等への支援
不妊治療や不妊症・不育症の検査を受けた方に対し、不妊治療費・不妊検査費・不育症検査費助成金を支給し、経済的な負担の軽減を図ることで、安

29 件
不妊治療助成件数

心して子どもを産み育てることができ（平成 28～55 件

30 年度の平(５年間の合計）均）

る環境づくりを推進します。

②妊婦の健康づくりの支援
歯周疾患に罹患しやすい時期にある妊婦に対し、自己負担のかからない歯科健診を実施することにより、妊婦と生まれてくる子の予防歯科の推進と口妊婦歯科健診受診率

腔衛生の向上を図ります。

30

40.3％

45％

③発育・発達への支援
乳幼児の発育や発達、子育てに関する親の不安を解消するため、多様な事業を展開します。新たに新生児聴覚検

５歳児健康相談受診率減少を抑え現94％

在の水準を維持査の助成を実施します。さらに、３歳６か月児健康診査での機器による視覚検査の導入や、産後も安心して子育てができるよう「産後ケア事業」につい新生児聴覚検査174 人て検討します。

810 人(５年間の合計）

また、発達障害等に関する知識を有する専門職員が、町内の保育所・幼稚園への巡回支援を実施し、発達が気になる子 子どもの発達支援
ども等への対応について、保育士や親へ 巡回の回数

26 回

130 回
(５年間の合計）の助言を行います。

関連する SDGs（３）子育てしやすい環境の整備
具体的施策

重要業績評価指標
現状
目標
〔KPI〕
(平成 30 年度) (令和６年度)①こむぎっち子育てサポート事業の推進
ア．子育て情報サポート
子育て支援サイトや子育て支援アプ
リの公開により、各種子育て情報の発信に取り組んでいます。今後は窓口等の対応の充実も図りながらこれらをさらに有効に活用し、子育て世帯に必要

子育て支援ページの閲覧数とされる情報の積極的な発信に努めます。

31

27,974 件

45,000 件

イ．働くパパママサポート
保育所や放課後児童クラブの待機児
童の解消を目指し、近隣市町との連携や民間活力の導入により、安心して働くことのできる環境の確保を推進して保育所待機児童
数※1

11 人

０人

５人

０人

1,304 人2,830 人

390 回

400 回

いきます。子ども・子育て支援事業計画で定めた保育量の見込みを施設の定員数で充足できるよう、小規模保育事
業所の整備を検討します。

児童クラブ待機児童数※2

ウ．地域で子育てサポート
子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供するため、地域子育て支援
拠点の充実を図るとともに、子育て世代包括支援センターにおいても、子育てに関する情報を提供したり、相談を

地域子育て支援拠受けたりするなど、妊娠・出産・子育点利用者数て期と切れ目のない支援をしていきます。
また、ファミリー・サポート・セン
ターの運営を通じて、子育ての援助を希望する人と支援者の相互援助活動に対する支援を実施します。病児・緊急対応強化事業を活用した登録会員の相互扶助による病児・病後児保育や、一時的に児童を預かることで保護者の身体的・精神的負担の軽減を図る子育て
短期支援事業の実施により、安心してファミリー・サポー

子育てできる環境整備を進めていきま

ト・センター利用回す。

数

このほか、地域において子育てしている保護者が自発的に組織し、活動しているサークル等に対しても、連携を図るなど地域で子育てを支え合う体制
づくりを進めます。
※1 については毎年 10 月１日、※2 については毎年５月１日が基準日。

32

エ．地域の子育て環境サポート
各地域に整備した児童館や子育て支
援ルームの設置、使いやすい公園の整備により、乳幼児でも安心して遊べる場と地域の親子同士の交流の機会を提のびっこ教室への参加者数減少を抑え現120 人

在の水準を維持供します。
また、放課後子ども教室では、小学校低学年向けの「のびっこ教室」、全学年を対象とした「ちゃれんじクラブ」などを実施しており、多様な社会体験

子ども食堂の設置の提供に努めます。

数

―

５か所

さらに、子ども食堂設置をサポートするための講習会やセミナーを実施します。

オ．子育て家計サポート
子どもが安心して必要な医療を受けられるようにするため、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、
18 歳までの子どもの医療費を、実質的に無償化する制度を継続します。
また、新生児世帯に対し、出産祝金・第３子以降保育料等軽減対象者数減少を抑え現112 人

在の水準を維持祝品を支給します。
さらに、多子世帯を支援するため、第３子以降の保育料及び副食費の無償化を継続します。

カ．いのちの大切さサポート
児童生徒の発達段階に応じて、いのちの大切さを学ぶ出前講座を、全小学校で実施します。
また、これから子育てをする世代へと成長する青年を対象として、二十歳

いのちの大切さ出
前講座、講演会参
加者数の集い等の機会を活用して、啓発チラ
シを配布します。

33

291 人

1,711 人(５年間の合計）

関連する SDGs

（４）未来を担う子どもたちへの教育支援
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)①確かな学力の向上
全国学力学習状況
学識者を招聘した教職員の指導力向調査において全国

上につながる研修の実施、学力向上指平均を 100 とした導員の配置等により、授業改善を図り

時の上里町の値ます。また、ALT8の小中学校への派遣（国語、算数・数と各小学校への理科支援員の配置、ICT学）を活用した効果的な学習の展開や英検

埼玉県学力学習状

受検料の補助などを通して、これから

況調査の外国語表の時代に必要な知識と技能の習得を図現力の県平均をります。

100 とした時の

国語 90

国語 100

算数・数学

算数・数学

85

100

85
（令和 2 年度）

95

上里町の値

②体を動かすことが好きな児童生徒の育成と体力の向上
就学前においては、専門家の指導を実施することにより、児童の基礎体力の育成を図ります。
また、小中学校においては体育実技

新 体 力 テ ス ト

指導員による体育授業の支援、スポー（144 種目）にお

ツエキスパートとして外部指導者の配いて県平均以上で置や日本女子体育大学との包括的連携

ある種目数

39 種目

73 種目

により、体を動かすことが好きな児童生徒の増加と体力向上を目指します。

③子どもの学びを支える環境づくり
不登校対策・いじめ防止対策や個に応じた相談体制を構築し、きめ細かな学力アップ教室への参加者数減少を抑え現40 人

持相談・支援体制により、子どもたちが8

安心して学校に通える環境の整備に努

上里っ子ジャンプ

めます。

教室への参加者数在の水準を維―40 人

ALT：Assistant Language Teacher の略で、外国語指導助手を意味し、学校で外国語の授業を補助する助手。

34

また、小学生を対象とした「上里っ学校に行くことが子ジャンプ教室」と中学生を対象とし

楽しいと答えた児

た「学力アップ教室」を実施し、自主

童生徒の割合的な学習習慣の定着と学力の向上を図

１年間に 30 日以ります。

上欠席した不登校

外国語を使用する児童や保護者との児童生徒数の割合

小 6 87.8％

小 6 90％

中 3 85.6％

中 3 90％0.87％（令和 2 年度）

１％以下

コミュニケーションを充実させるため携帯型翻訳機を全小中学校に導入します。

携帯型翻訳機の年

不登校対策としては児玉郡市にて共

間使用回数

―

200 回

同し「ふれあい教室」を設置し学校復帰へのきっかけ作りを行います。

④郷土愛をはぐくみ、豊かな心を持つ人材の育成
町独自の教材「かみさと」を用いて町の偉人や歴史に関する学習などを通じ、地域への愛着をはぐくみ、上里町出身者としてのアイデンティティを確立し、豊かな心を持つ人材の育成に努《進捗報告方法》

小学校 3 年生・4
年生の社会科における授業の実施状
況

めます。

子どもたちの体力向上を目指します35

実施された授―業時数と内容の報告（小学校
3 年生・4 年生）

【基本目標４】時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる
基本目標４
誰もが安全で安心してくらせることや、健康に過ごせること、住民の一人ひとりが地域の一員であると感じられるまちであること、まちに活気があることなどは、人々がそのまちに住み続けたいと思う大きな理由となります。
そのため、防災・防犯体制の充実などにより、安全安心でくらしやすいまちづくりを促進するとともに、健康づくりの支援と地域でふれあう機会の創出に努めるほか、どこにでも気兼ねなく出かけることができるよう公共交通の充実を図り、ICT が活用され必要な情報を誰もが得られる、誰にとっても住みやすいまちづくりを推進します。

36◆数値目標基準値※

健康寿命

数値目標（令和６年）

男性 82.96 歳
女性 85.75 歳（平成 29 年度）

町民満足度「 上里 町に 住み続 け たい」人の割合76.3％（令和元年）

男性 83.07 歳
女性 85.89 歳
80％※「健康寿命」とは、単なる生存ではなく、現在 65 歳の人が「要介護度２以上」になる年齢の平均として算出。

◆基本的な方向（１）安全安心でくらしやすいまちづくり
防災・防犯体制の充実や生活環境の整備を推進することで、地域住民の誰もが安心してくらせる環境の整備に努めます。
（２）生涯を通じた健康づくりの支援
高齢者を中心に、すべての住民がより長く健康に過ごせるよう、健康づくりを促進す
る取組を進めていきます。
（３）みんなで支え合う地域の絆づくり
住民が孤立せず、一人ひとりが地域の一員であるという実感が持てることが生活の質を高めることになります。防災の地域協力体制の構築を支援するとともに、地域でのふれあいの機会を充実させ、また地域を大切に思い愛着をもってもらえるような取組を実施します。
（４）誰もが住みやすい都市基盤の整備
町内公共交通の整備、神保原駅周辺地域の整備、有効な土地活用など、誰もが住みやすくなるまちを目指し、各種都市基盤の整備を進めていきます。
（５）ICT を活用した住民サービスの向上と安全安心のまちづくり
住民の誰もが必要な行政情報にアクセスできるよう、住民向けの ICT を活用したサービス、各種講座を充実させるとともに、公共施設の通信環境を整備し、平時にも災害時にも情報が確保できる安全安心なまちづくりを進めていきます。

37

関連する SDGs

◆具体的施策と重要業績評価指標［KPI］（１）安全安心でくらしやすいまちづくり
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)①災害に強いまちづくりの推進
ア．地域防災計画の実践と地区防災計画策定支援
近年は、これまでにない大規模で多様な災害が発生するようになっており、地域防災計画に記載されている内容を着実に実行できるよう研修等を通じて防災意識の向上等に努めます。また、町内の各地区で地区防災計画の策

地域防災計画に基づき実施される職

２回員研修の実施回数

10 回(５年間の合計）定が望ましいとされており、住民の自発的な取組を支援します。

イ．災害情報伝達手段の充実
町から住民に災害情報を発信する手段の充実を図り、災害情報に加え、防犯や町からの情報を総合的に発信します。
また、「防災ガイド・ハザードマップ」の周知に努め、住民向けの情報の充実を図ります。

防災メール登録件数

2,851 件6,000 件

さらに、近年増加傾向にある外国人
住民に向け、災害発生時に取り残されることがないよう情報提供に努めます。

ウ．災害時における他自治体との連携強化の推進
締結した協定に基づき、大規模災害
時に被害を受けた町への応急対策及び復旧活動や物資・資材の提供等により、迅速かつ円滑な支援を行います。
平時においても、防災をはじめ幅広

協定における支援状況

い分野で交流を促進し、それぞれの地
域の発展と住民福祉のさらなる増進を
図ります。

38

《進捗報告方法》―

行った支援の報告（毎年度）②犯罪のないまちづくりの推進
地域ぐるみの防犯体制の強化を図る
ため、警察署との連携を強化するとと

防犯パトロール隊

もに、地域防犯パトロール隊の活動に数減少を抑え現30 隊

在の水準を維持対する支援を行います。

③交通事故のないまちづくりの推進
町内で多発する交通事故を減らすた
め、交通安全意識の啓発を進めるとともに、安全な歩行通行環境の確保に努

交通人身事故発生

めます。また、国や県が実施する交通

件数

165 件

147 件以下

安全に関する助成制度等について周知します。

④高齢者が住み慣れた地域で、安心してくらせるまちづくりの推進
万が一の事態に緊急連絡先などの情報を素早く確認するための「見守りキーホルダー」登録制度の普及や、事業者と協定を結んで実施している見守り事業により、高齢者等が安心してくらせる環境づくりを進めます。
さらに、生活支援体制整備事業によ見守りキーホルダ
ー登録者数

48 人

123 人
(５年間の累計）

り、買い物に困っている人への支援な
ど、住民の互助によりちょっとした困りごとを解決していけるまちづくりを推進します。

⑤空き家対策事業の推進
空き家等対策

町内の空き家の現状を把握し、埼玉
県北部地域空き家バンクと連携しなが空き家等対策計画

ら良好な住環境の妨げともなる「空き策定家」の減少に努めます。

計画の策定
―

《進捗報告方法》

計画策定の進捗報告39関連する SDGs

（２）生涯を通じた健康づくりの支援
具体的施策

重要業績評価指標

現状目標(平成 30 年度) (令和６年度)〔KPI〕①住民が主役の健康づくり活動の推進
ア．高齢者の元気づくりの支援
高齢者が歩いて通える場所で、住民が主体となって効果検証されている
ちょっくら健康体操」

要介護等認定のうに週 1 回以上取り組むことを地区単位

ち軽度者※の割合

で支援します。そして、多くの地区で（事業対象者含

体操に取り組めるよう体操の指導者とむ）「こむぎっち

53.5％

57.6％

402 人

432 人

6 事業所

16 事業所なる「元気ちょっくらサポーター」を養成しています。また、体操の効果を実感する体力測定、大交流会を開催し参加者同士の交流を図るなど、体操をこむぎっち

続ける意欲を保てるよう支援するととっくら健康体操のもに、新しい参加者が増えるような取

参加者数

ちょ

組を検討していきます。

イ．「こむぎっち体操」等を活用した健康づくり
筋力アップトレーニングや健康スト
レッチを融合させた「こむぎっち体操」
やラジオ体操を全町に普及させ、町民の運動習慣の向上を図ります。また、健康増進にかかわ大学との連携により設定された「こむる体操を実施してぎっちウォーキングコース」、「こむぎいる事業所数っちサーキットトレーニングコース」の利用を促進し、町民が気軽に運動ができる機会の提供を行います。
※軽度者とは、要介護１までの認定者。

40

ウ．生涯スポーツの普及
多くの住民が生涯を通して様々なス
ポーツに親しむ機会を作り、健康増進

スポーツ教室の年とともに住民同士がふれあう人間性豊

間参加者数

40 人

120 人

かなまちづくりを推進します。

エ．健康づくりの場の整備
遊具の安全管理など公園環境を整備
し、住民の憩いの場を提供するとともに、体を動かせる場を確保し住民の健康増進を図ります。

公園施設長寿命化
計画に基づいた遊具改築の実施計画策定(令和 4 年度)

19 基

②多世代にわたる健康づくりの推進
ア．健康意識向上への支援
各種検診や健康診査、健康教室などに参加することでポイントがたまる「たまる健★幸マイレージ」を導入しており、住民一人ひとりが健康への関心を高め、生活習慣の改善につながる「たまる健★幸マ
イレージ」参加者

300 人

1,500 人300 人1,500 人数よう支援します。

イ．特定健診・各種検診の推進
町で実施されている特定健診・各種「たまる健★幸マ

検診をさらに推進させ、住民の健康寿

イレージ」参加者

命の延伸を図ります。

数③緊急医療体制の整備
緊急医療体制の維持

救急医療について、住民が身近な場
所で安心して医療を受けられるよう周辺地域の医療機関と連携を図り、医療緊急医療体制の整
備状況

環境の整備に努めます。

41《進捗報告方法》―

体制整備にかかる事業の報告関連する SDGs

（３）みんなで支え合う地域の絆づくり
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)①「地域力」強化への支援
各地区で組織されている自衛消防隊を基盤とした自主防災組織の充実を図るべく、地域単位で防災訓練等ができるよう模範となるモデル地区を指定

自主防災組織モデ
ル地区数

１地区

６地区

17 団体

25 団体

し、助言を行います。

②地域でふれあう機会の充実
住民が主体的に開催するサロン（地域の集まりの場）について、社会福祉

地域の集まりの場

協議会と連携し、運営に対する助言な団体数どを行います。

③ふるさとを知り、地域を大切にする機運の醸成
町民を対象とした「ふるさと学講座」

2,100 人の実施や、郷土の歴史に関する催しへの支援を通じて、ふるさとへの造詣を

ふるさと学等受講

深め愛する気持ちをはぐくむことで、者数(５年間の合計）270 人

ふるさと学＋
行政を知ろう地域のきずなを確かなものとする取組

講座を推進します。

④社会的包摂を目指した文化事業の推進
多様な人々が参加できる文化事業を推進し、誰もが文化的芸術的な体験を得られるよう、積極的な文化事業を展開します。上里 SA 周辺地区整備事業

文化事業の参加者との連携など積極的な団体間の連携を数行い、上里町独自の演劇・音楽等を上演するなど、新しい上里町の文化・芸能を創出していきます。

42

15,500 人

15,600 人

関連する SDGs

（４）誰もが住みやすい都市基盤の整備
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)①最適な地域公共交通の整備
少子高齢化の進展による交通弱者の増加が予想されることから、町民の生活の足を確保し、自立した生活を支援する必要があります。このため、現行

町営公共交通年間の地域公共交通をより町の現状に合っ

利用者数

16,300 人

22,300 人

た形になるよう改善に努め、多くの人が満足できる効率的な地域公共交通の確立を目指します。

②快適な住環境の整備
ア．神保原駅周辺地域整備
町内唯一の鉄道駅である神保原駅周

駅北口の都市辺の整備は長年の課題となっています。特に駅の北口については道路整備をはじめとした各種整備が求められて

計画決定
駅北整備計画策定―《進捗報告方法》

計画策定の進おり、賑わいのあるまちづくりにむけ

捗報告

た取組を推進します。

イ．道路の拡幅と雨水対策
町内の道路には歩道が未整備の区間

雨水対策計画があり、歩行者の安全性が十分に確保できていません。また、雨が降ると水がたまる場所もあるため、三田中通り

の事業化
雨水対策

―

《進捗報告方法》

事業化の進捗

線の拡幅や雨水対策などを進め、住民報告の安全確保に努めます。

② 将来を見据えた土地利用計画の検討
立地適正化計コンパクトで効率的な市街地の形成を図るため、立地適正化計画に基づき、土地の適正利用を推進します。

立地適正化計画の推進

計画策定(令和 3 年度)

画の推進
《進捗報告方法》

計画推進の進捗報告43関連する SDGs
（５）ICT を活用した住民サービスの向上と安全安心のまちづくり
具体的施策

重要業績評価指標
〔KPI〕

現状

目標

(平成 30 年度) (令和６年度)① ICT を活用した住民サービスの向上と安全安心のまちづくり
ア．身近で住民目線に立った「行政サービス」の拡充
誰もが簡単に必要な情報にアクセスできるよう、情報発信の多様化とコンテンツの充実を図るとともに、個々のニーズに応じた「パーソナライズかつプッシュ型の情報発信」を推進します。
積極的なデジタル活用とアナログ規制の見直しを進め、書かない窓口、オ

デジタル活用支援

ンライン申請、キャッシュレス決済な

講座参加者数

90 人

550 人

ど、住民目線に立った行政サービスの充実を図ります。また、住民向けのデジタル活用に関する講座を開催し、すべての住民がデジタル社会に取り残されることなく、またデジタルの恩恵を受けることができよう支援します。

イ．安全安心でくらしやすい地域社会の構築
住民活動の拠点となる公共施設において多目的に活用できる「フリーWi-Fi」を提供します。平常時においては仕事、勉強、コミュニティ活動等に利用できる基本的な施設サービスとして、災害時においては避難者等の通信手段の確保として、随時整備を進めてまいります。

上里町 DX 推
上里町 DX 推進計
画の推進

また、災害情報等これまでは即時的進計画の推進―《進捗報告方法》

推進状況の報告な情報が届きづらかった「デジタル未利用者」にも、公的空間へのデジタル
サイネージ設置等、情報発信の充実に
より情報伝達の確保に努めます。

44

資料編

上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標１
目標値

基本的な方向

基本目標・基本的方向・具体的施策・重要業績評価指標（KPI）

町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする
民間事業所従業者数 12,071 人（平成 28 年度）→ 12,371 人（令和６年度）
認定農業者数 121 経営体（平成 30 年度）→ 126 経営体（令和６年度）

具体的施策

重要業績評価指標（KPI）

重要業績評価指標（KPI）
現状値(H30 年度値)

令和６年度
目標値

①民間企業の誘致の推進
神流リバーサイドロード整備状況（ １ ） 民 間 企業 の 誘
致・活性化による雇用の創出

47（２）農業の担い手不足対策の推進（３）農業の６次産業化
による「かみさとブランド」の確立（４）地域で活躍する
人への支援（５）働く機会の確保

ア．上里サービスエリア周辺地区及び児玉工業団地の活性化

児玉工業団地線の整備率
工場立地にかかる制度整備―
０％
工場立地法地域準則条
例制定（令和 2 年度）

イ．新たな工業系土地利用の調査・研究

研究の進捗

―

ウ．新規立地企業に対する奨励金の交付

上里町企業誘致条例に基づく新規誘致企業数―①新規就農者に対する支援

新規就農者数

10 人②新たな担い手確保

新規就農者数

10 人③農地の集積・集約の推進

農地中間管理事業対象実施面積458ha④スマート農業の推進

スマート農業の支援制度についての周知―①特色を活かした６次産業化の推進

ふるさと納税返礼品の内６次産業による商
品数の割合

１%

①創業支援の推進

上里町企業者支援事業補助金利用件数―②地域おこし人材への支援

地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の活用についての検討の状況について―①就職相談の実施

就職相談者数

13 人②元気な高齢者が活躍する場の充実

シルバー人材センター登録者数

215 人

工事着手
《進捗報告方法》
整備状況の進捗報告
100％
制度の活用
《進捗報告方法》
制度活用の状況報告《進捗報告方法》
埼玉県企業局等と連携した情報を収集等の活動報告４社(５年間の合計）40 人(５年間の合計）40 人(５年間の合計）
443ha（５年間の合計面積）《進捗報告方法》
説明会の定期的な開催、利用があった場合の報告20%
５件(５年間の合計）
令和３年までに検討結果を出す《進捗報告方法》検討の進捗報告
40 人(５年間の合計）240 人

基本目標２
目標値「かみさと」の魅力を生み出し、発信し、人を呼び込む
年間観光客入込客数 65,400 人（平成 30 年度）→ 1,100,000 人（令和６年度）
25 歳～39 歳の転入超過数

年間 34 人（平成 30 年度）→ 年間 50 人（令和６年度）
重要業績評価指標（KPI）

基本的な方向

具体的施策

現状値（H30 年度値）

令和６年度
目標値

ホームページ年間閲覧数

106,484 件

380,000 件

ア．ICT を活用した情報発信の推進

SNS 等登録者数
広報紙閲覧アプリ登録者数

596 人
283 人

5,500 人1,600 人イ．
「こむぎっち」による町の PR

こむぎっちデザイン新規使用申請件数②ふるさと納税制度を活用した特産物の PR

ふるさと納税者数
アグリパーク上里年間来客数

12 件(令和 4 年度)―
255,000 人

上里ゴルフ場年間利用者数

47,505 人

新しいイベント創出の進捗―

重要業績評価指標（KPI）①積極的なタウンプロモーションの展開（１）町の魅力を全国
へ情報発信

48

（２）観光事業の推進による交流人口・関係人口の増加（３）若者を中心とした UIJ ターンの促進①上里サービスエリア周辺地区の整備②上里ゴルフ場の活性化③まちの資源を活かしたイベントの開催①移住定住促進事業の展開

15 件
4,000 人350,000 人
48,875 人
町の資源を活かしたイベントの開催《進捗報告方法》検討の進捗報告

埼北移住ホームページ年間閲覧件数

8,854 件
（令和 2 年度）

20,000 件

移住定住に繋がる事業の実施状況―《進捗報告方法》検討の進捗報告

基本目標３
目標値

基本的な方向（１）出会いと婚活の支援

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
合計特殊出生率1.05（平成 29 年）→ 1.25（令和６年）

具体的施策①出会い・婚活サポート事業の展開①不妊治療等への支援（２）妊娠・出産・発育や発達の支援②妊婦の健康づくりの支援③発育・発達への支援①こむぎっち子育てサポート事業の推進
ア．子育て情報サポート

新生児聴覚検査174 人

子どもの発達支援巡回の回数

26 回

オ．子育て家計サポート

子育て支援ページの閲覧数
保育所待機児童数
児童クラブ待機児童数
地域子育て支援拠点利用者数
ファミリー・サポート・センター利用回数のびっこ教室への参加者数
子ども食堂の設置数
第３子以降保育料等軽減対象者数

27,974 件
11 人
５人
1,304 人
390 回
120 人
―
112 人

カ．いのちの大切さサポート

いのちの大切さ出前講座、講演会参加者数

291 人

イ．働くパパママサポート

49（３）子育てしやすい環境の整備

重要業績評価指標（KPI）
現状値(H30 年度値)
SAITAMA 出会いサポートセンターの上里町町民の登録者
38 人
数(令和 3 年度)
29 件
不妊治療助成件数（平成 28～30
年度の平均）
妊婦歯科健診受診率40.3％
５歳児健康相談受診率94％
重要業績評価指標（KPI）

ウ．地域で子育てサポート
エ．地域の子育て環境サポート①確かな学力の向上②体を動かすことが好きな児童生徒の育成と体力の向上（４）未来を担う子どもたちへの教育支援③子どもの学びを支える環境づくり

全国学力学習状況調査において全国平均を 100 とした時の上里町の値（国語、算数・数学）
埼玉県学力学習状況調査の外国語表現欲の県平均を 100とした時の上里町の値
新体力テスト（144 種目）において県平均以上である種
目数学力アップ教室への参加者数
上里っ子ジャンプ教室への参加者数
学校に行くことが楽しいと答えた児童生徒の割合
１年間に 30 日以上欠席した不登校児童生徒数の割合
携帯型翻訳機の年間使用回数④郷土愛をはぐくみ、豊かな心を持つ人材の育成

小学校 3 年生・4 年生の社会科における授業の実施状況

国語 90
算数・数学
85
85
（令和 2 年度）

令和６年度
目標値
74 人
55 件
(５年間の合計）
45％
減少を抑え現在の水準を維持
810 人(５年間の合計）
130 回(５年間の合計）
45,000 件
０人
０人
2,830 人400 回減少を抑え現在の水準を維持
５か所減少を抑え現在の水準を維持
1,711 人(５年間の合計）
国語 100
算数・数学 100
95

39 種目

73 種目

40 人
―
小 6 87.8％
中 3 85.6％
0.87％（令和 2 年度）―

減少を抑え現在の水準を維持
40 人
小 6 90％
中 3 90％

―

1％以下
200 回
《進捗報告方法》実施された授業時数と内容の報告（小学校 3 年生・4 年生）

基本目標４

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる
健康寿命 男性 82.96 歳、女性 85.75 歳（平成 29 年度）→ 男性 83.07 歳、女性 85.89 歳（令和６年度）
町民満足度「上里町に住み続けたい」人の割合 76.3％（令和元年）→ 80％（令和６年）

目標値

基本的な方向

具体的施策①災害に強いまちづくりの推進
ア．地域防災計画の実践と地区防災計画策定支援
イ．災害情報伝達手段の充実（１）安全安心でくらしやすいまちづくりウ．災害時における他自治体との連携強化の推進

重要業績評価指標（KPI）

重要業績評価指標（KPI）
現状値(H30 年度値)

地域防災計画に基づき実施される職員研修の実施回数
防災メール登録件数
協定における支援状況②犯罪のないまちづくりの推進③交通事故のないまちづくりの推進④高齢者が住み慣れた地域で、安心してくらせるまちづくりの推進

防犯パトロール隊数
交通人身事故発生年間件数
見守りキーホルダー登録者数⑤空き家対策事業の推進

空き家等対策計画の策定

２回
2,851 件
―
30 隊
165 件
48 人
―

令和６年度
目標値
10 回(５年間の合計）
5,000 件《進捗報告方法》
行った支援の報告（毎年度）減少を抑え現在の水準を維持
147 件以下
123 人(５年間の累計）
空き家等対策計画の策定《進捗報告方法》計画策定の進捗報告①住民が主役の健康づくり活動の推進
ア．高齢者の元気づくりの支援

50（２）生涯を通じた健康づくりの支援イ．「こむぎっち体操」等を活用した健康づくり
ウ．生涯スポーツの普及
エ．健康づくりの場の整備②多世代にわたる健康づくりの推進
ア．健康意識向上への支援
イ．特定健診・各種検診の推進（３）みんなで支え合う地域の絆づくり（４）誰もが住みやす
い都市基盤の整備「たまる健★幸マイレージ」参加者数

53.5％

57.6％

402 人
6 事業所
40 人
計画策定
(令和 4 年度)

432 人
16 事業所
120 人

300 人

③緊急医療体制の整備

緊急医療体制の整備状況―①「地域力」強化への支援②地域でふれあう機会の充実

自主防災組織モデル地区数
地域の集まりの場団体数

１地区
17 団体

③ふるさとを知り、地域を大切にする機運の醸成

ふるさと学等受講者数

270 人④社会的包摂を目指した文化事業の推進①最適な地域公共交通の整備②快適な住環境の整備

文化事業の参加者数
町営公共交通年間利用者数

15,500 人
16,300 人

ア．神保原駅周辺地域整備

駅北整備計画策定イ．道路の拡幅と雨水対策

雨水対策③（５）ICT を活用した
住民サービスの向上と安全安心のまちづくり

要介護等認定のうち軽度者の割合（事業対象者含
む）
こむぎっち ちょっくら健康体操の参加者数
健康増進にかかわる体操を実施している事業所数
スポーツ教室の年間参加者数
公園施設長寿命化計画に基づいた遊具改築の実
施数

将来を見据えた土地利用計画の検討① ICT を活用した住民サービスの向上と安全安心のまちづくり
ア．身近で住民目線に立った「行政サービス」の拡充
イ．安全安心でくらしやすい地域社会の構築

立地適正化計画の推進
デジタル活用支援講座参加者数
上里町 DX 推進計画の推進

―
―
計画策定
(令和 3 年度)

19 基

1,500 人緊急医療体制の維持《進捗報告方法》体制整備にかかる事業の報告
６地区
25 団体
2,100 人(５年間の合計）
ふるさと学＋行政を知ろう講座
15,600 人
22,300 人
駅北口の都市計画決定《進捗報告方法》計画策定の進捗報告
雨水対策計画の事業化《進捗報告方法》事業化の進捗報告
立地適正化計画の推進《進捗報告方法》計画推進の進捗報告

90 人

550 人

―

《進捗報告方法》推進状況の進捗報告

第２期上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年３月（令和 3 年度、令和 4 年度、令和 5 年度改訂）〒369-0392 埼玉県児玉郡上里町大字七本木 5518
上里町 総合政策課
TEL 0495-35-1221（代表）http://www.town.kamisato.saitama.jp/