平成２９年度
１． 事業

方

中津市社会福祉協議会

事業計画

針

今日の地域社会は、少子化や高齢化が一段と進み、経済格差の拡大などによる生活困窮等の課題や過疎化による集落機能の低下、家族関係や地域住民同士のつながりが希薄化している状況に加え、高齢者や障がいのある人への虐待、孤立死など、深刻な福祉課題が山積している現状の中、国は住民相互の支え合いによる「我が事・丸ごと地域共生社会」の実現を目指し今後の地域づくりの方向性が検討されています。
また、平成２９年度から社会福祉法が改正され、経営組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性を一層図るとともに、福祉人材の確保に向けた措置を講じていかなければなりません。加えて平成２９年度に介護報酬改定による介護人材の処遇改善が具体化されており、かつ３年に一度の介護保険制度改正への影響も踏まえた対応が求められています。
こうした中、地域福祉を推進する社会福祉協議会の原点は、地域性や社会状況により変化する福祉課題や生活課題に向き合い、住民主体の地域福祉を推進していくことであり、住民の活動を支援する行政や多機関との協働を図れる地域社会の構築に向けた事業の推進を図っていきます。
具体的には、住民生活の多様な課題に対応できる総合相談支援体制の充実や豊寿園の新築移転に伴い、移転先の地域との関係づくりや新施設を拠点とした地域ぐるみの活動の充実、今後の本会の活動方針を示す第３次発展・強化計画の策定に努めていきます。
２．重Ⅰ点

目標

総合相談支援体制基盤の確立
近年、日常生活を送る上で福祉に関する様々な生活上の悩みや、支援を必要とする方が増えつつあり、権利擁護や生活支援、認知症支援、介護、心の相談など、多様なケースがあります。
本会では、平成２５年度より、地域福祉課に生活相談支援係を設置し、従来の相談支援に法人後見事業、生活困窮者の自立支援事業、認知症地域支援推進員の設置等の事業も加えながら、多様なケースへの対応を行ってきました。これらの相談業務を通じて、一つの相談ケースにおいても複合的な生活課題を抱えたケースが増えつつあり、様々な事業が連携することで重層的に柔軟に対応できることが４年間を通じて見えてきたことから、包括的に相談できる支援体制の充実を目指し、準備を進めてきました。
そこで、日常生活において支援が必要とされる方を地域社会で一体的に支援が行える体制（地域包括ケアシステム）づくりの実現に向け、住民生活の課題など多様なケースに素早く対応できる総合相談支援体制を確立します。具体的には、社協内の各種相談対応業務の連携による基盤を構築し、住民からみて分かりやすく相談しやすい窓口の設置を行い、地域や専門機関、行政等との協働による相談支援体制の確立を目指します。
Ａ

多様なケースに対応できる総合的な相談支援体制づくり（１）個別の生活課題に対応できる専門相談窓口の設置※英記号は第二次中津市社協発展強化計画で位置付けた項目です。

①多様なケースに対応するワンストップ窓口の設置
住民にとってわかりやすい相談窓口（総合相談支援センター）を設置し、ワンストップによる総合的な相談支援体制の確立

（２）相談関係事業所などとの連携・強化①多機関協働による相談支援体制の連携強化
多機関を含めた総合的な相談支援体制の構築と連携強化②地域住民との連携による相談支援体制の構築
アウトリーチ機能を充実していくため住民型有償サービスや地域サロンの活動者との話し合いの場の開催③新施設（豊寿園）による相談支援拠点の整備
新施設移転（平成 29 年 5 月予定）に伴う地域に根差した養護施設としての地域ニーズに対応したアウトリーチによる相談対応や養護施設の理解を深める広報活動の強化（３）気軽に相談できる受け入れ環境の整備①社協内相談支援体制の整備
初期相談対応時のアセスメント力向上のため各部署職員での事例検討等の研修開催

Ⅱ

福祉サービスの開発と展開
少子高齢化の進行や核家族化による生活様式の変化に伴って地域社会は大きく変容し、家族で支える介護力の低下や子育ての不安等、制度では対応できない生活支援ニーズが広がってきています。
ちょっとした困りごとを住民同士で支えあう住民型有償サービスの支援や、ニーズを抱える高齢者や障がい者等の暮らしを支え、できる限り自立した生活を送ることができるように、地域住民に寄り添った支援を継続し、地域福祉の理念である「できる限り住み慣れた地域で暮らし続ける」ことを実現するために、こどもから高齢者まで幅広く対応する地域住民と共につくる在宅福祉サービスの開発のほか、やすらぎ荘や豊寿園といった施設などが一体となって、社会福祉法人の使命である「地域貢献活動」に向けた事業展開を目指していきます。
また、豊寿園は、新施設の開所を迎え地域福祉の拠点としての更なる機能強化を目指し、入所される方の処遇向上はもとより地域住民・関係機関との連携を進めていきます。

Ｂ

ニーズを抱える高齢者や障がい者の生活を地域の実情に沿って支援するサービスの開発（１）日常生活を営む上での必要な支援を行う生活サポート事業の展開①その人の生活を支える住民型有償サービスの立上げ支援
住民同士の支えあいにより、ニーズを抱えた人が地域での関係を繋げていくための住民型
有償サービスの立ち上げ支援

立上げ予定：２団体（今津、本耶馬渓）②生活圏域ごとの第２層生活支援コーディネーターの配置
地域ニーズ把握等を行う第２層生活支援コーディネーターの配置
配置予定地区：３地区（南部、沖代、山国）③住民との連携による認知症ＳＯＳ声かけ模擬訓練の開催
認知症の方を地域で見守り、理解を深める声かけ模擬訓練の開催

予定地区：山国④認知症高齢者や家族、地域住民の支援を目指したオレンジカフェの充実
気軽に相談できる雰囲気づくりと運営ボランティアとして認知症サポーターの参加促進（２）住民の権利を継続的にサポートする権利擁護事業の展開①成年後見制度の理解と利用支援に向けたサポートの充実
親族への申し立て支援と福祉サービス利用援助事業利用者の状況に応じた後見移行（３）障がい者の社会生活の基盤づくりと日常生活サービスの展開①障がい者（児）の在宅における日常生活支援サービスの展開
在宅生活を送る障がい者（児）への訪問入浴事業（新規）と障がい者等生活環境整備事業の実施
Ｄ

介護事業などを活かした、地域に必要とされるサービスの展開（１）地域のニーズに応じた新たな高齢者福祉サービスの展開①訪問介護事業所による有料サービス事業の立ち上げ（平成 30 年度開始予定）準備
制度では対応できない在宅で生活する高齢者等への有料訪問介護サービスの立上げ準備（２）地域と連携する拠点の機能強化①地域にとって身近なデイサービスを目指した介護の専門職によるサロン等への講師派遣②尊厳を大切にした生きがいづくり活動や地域交流の推進
地域住民や各種団体並びに関係機関と連携し、職員が持つノウハウを活かした地域交流の推進（やすらぎ荘）（３）介護予防プログラムの充実による日常生活支援総合事業の推進①高齢者が自立した日常生活を送るための介護予防プログラムの充実Ⅲ“生きがい”につながる福祉活動とボランティア活動
国による社会保障制度の見直しにより、地域で安心して暮らせるまちづくりを目指した「地域包括ケアシステム」が掲げられてからこれまでの施設による福祉から、地域の相互理解による在宅福祉へと施策や事業の方向性が転換されてきており、一人ひとりが生きがいを持って、安心していつまでも住み慣れた地域で暮らしていくための環境整備は、今後も充実すべき課題となっています。
住民による地域活動の一つである「寄り合いの場（サロン）活動」は、高齢者等を中心に「誰もが集まれる地域の居場所」として、各地域で立ち上がり、全体で９０カ所を越えている状況であり、ボランティアも含め、生活していく上での「心の拠り所＝生きがい」となっている人も多く、今後の地域福祉を推進していく上で重要な活動のひとつとなっています。この活動の継続が、ボランテ
ィアを含む参加者の生きがいづくり、健康づくり、地域づくりにもつながることから、普段は単体で活動している寄り合いの場が横につながる機会をつくり、自分たちの活動を改めて見直す機会と活力へつなげていきます。
また、地域におけるボランティア活動を支えるボランティア・市民活動センターにおいても、市民参画による運営委員会の充実を図り、ボランティア・市民活動がより活性化し、団体や個人が連携できる仕組みづくりを協働により進めていきます。
Ｅ

地域の社会資源を活用した高齢者・障がい者の生きがいづくり（１）高齢者・障がい者が交流できる地域行事の企画・支援①寄り合いの場（サロン）活動の充実と強化
地域福祉活動計画で寄り合いの場づくりを掲げた地区への支援強化（２）特技や能力を地域活動で発揮できる取組の推進①生きがい活動の充実（豊寿園）「道の駅なかつ」とのコラボレーションによる社会貢献活動や地域活動（ボランティア活動）と新施設を拠点とした地域ぐるみの活動の具体化

Ｆ

ボランティアをしたいという想いをカタチにするための中津市ボランティア・市民活動センター機能の強化（１）ボランティア人材の発掘につながる企画の充実①ボラ・カフェの開催による若い世代の人材育成と発掘
主に高校生をターゲットにした気軽に話せる場「ボラ・カフェ」の開催と充実

Ⅳ

地域福祉ネットワークの実現
現在、住民主体の地域福祉活動として、地区全体で福祉の課題解決に向けた話し合いを行う「地域福祉ネットワーク協議会（９地区）」、日常の生活の中で見守りを行う「見守りネットワーク(２地区=９６ネット）」、住民同士が楽しく集う「寄り合いの場（９３サロン）」などがあり、本会は、住民同士がお互いのたすけあいの中で、安心して暮らせる地域を目指した地域福祉活動への必要な伴走型の支援を行っています。
また、平成２８年度に第３次中津市地域福祉計画・地域福祉活動計画が策定（平成２９年度～平成３３年度）され、各地区において安心して暮らせる地域づくりの実現に向けて話し合いの場（作業部会）が設けられ、それぞれの活動計画ができました。計画では、人とひととの「つながり」や「人材育成」を掲げている地区が多く見受けられ、地域福祉のネットワークづくりが必要不可欠となっています。
これから活動が活発に進められる中、自分の地域の課題に気づき、解決に向けた取り組みを行うことのできる人材づくりも必要不可欠となっており、地域を担う福祉人材の養成に取り組み、そのマンパワーを地域に活かせるような支援を行っていきます。

Ｇ

地域の課題解決に向けてつなげられる地域の人材（リーダー）づくり（１）福祉課題の解決につながる専門的な知識を身につけることができる講座の開催・支援①地域福祉の多職種対象の研修会の開催
生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者等による地域支援の在り方を学ぶ研修会の開催②ニーズを抱えた住民に対する相談調整を行う住民マネージャーの育成
住民型有償サービスマネージャー向けの研修会の開催（２）地域に存在する社会資源の発掘と人材バンクの構築①地域支え合いスタッフ養成研修の開催
地域における支え合い活動を支える人材の育成

Ｈ

開催予定地区：南部、三光・大幡

見守り体制や災害対応ができる住民参画の地域福祉ネットワークづくり（１）地域住民が集まる場と機会の充実①第３次中津市地域福祉活動計画の実践に向けた地区への支援
計画実践のための推進全体研修会の開催と活動計画推進会議（15 地区）の開催②地域と一体となった防災訓練等の実施による防災意識の高揚
・防災意識の向上を目指した地域住民や各種団体、関係機関と連携による火災、風水害、地震などを想定した訓練の実施（やすらぎ荘）
・周辺地域と施設が双方向に向き合える関係づくりを目指した地域住民による施設活用や地域との連携強化による防災の取り組みの実施（豊寿園）（２）広域(１５地区単位)のネットワークと小地域ネットワークづくり①地域福祉ネットワーク協議会の立ち上げ支援
立上げ予定地区：２地区②ネットワークにつながる見守り活動の推進
地域の事業所や関係団体との見守り協力体制の拡大と推進
推進予定地区：耶馬溪、本耶馬渓③被災者支援ネットワークの強化
市内の事業所や関係機関と連携した被災者支援ネットワークの連携強化（３）地域の活動や資源に関する情報収集・発信・共有の充実①地域の活動や資源を発信する広報活動の強化
地域福祉活動パンフレットの作成

Ⅴ

効果的・効率的な経営基盤（組織・人材・財政）の確立
今日、施設から在宅への移行など福祉サービスの提供の在り方が変化する中、地域福祉の中核的な担い手である社会福祉協議会では、効率的・効果的な経営を実践して様々な福祉ニーズに対応していくことが求められます。特に福祉ニーズが多様化・複雑化しているなか、高い公益性を備えた社会福祉協議会の役割は重要なものとなっています。
新たな改正社会福祉法では、一つ目に公益性・非営利性の徹底、二つ目に国民に対する説明責任、三つ目に地域社会に貢献する法人のあり方の徹底が基本的な目的と位置付けられていることから、社会福祉法人の使命として全力で取り組みます。
また、昨年度に引き続き、経営会議の開催による健全運営、ＯＣを活かした取組み、課の横の繋がりの強化など、継続して社協全体での取り組むよう努めます。
（組織に関すること）
Ｉ

災害時の地域ニーズに対応できる組織体制づくり（１）災害時に職員が迅速に動くためのマニュアル作成
拠点ごとの災害時におけるＢＣＰ（事業継続計画）を含めた災害時初動マニュアルの作成

Ｊ

多様なニーズに対応するための職員間の連携・情報共有の強化（１）職員間の連携を図るための会議等の開催
各々のニーズを地域ニーズとして捉え、内部で連携・情報共有できる仕組みづくりの検討

Ｋ

住民の代表である役員と職員が一体的に事業運営できる仕組みづくり（１）役員と職員が互いの役割・業務の理解と認識を深める取り組みの実施
第３次中津市社会福祉協議会発展・強化計画策定に向けた役職員研修会の開催（人材育成に関すること）
Ｌ

地域に信頼される職員を目指す職場環境の改善（１）職員のメンタルヘルスケアの充実①衛生委員会の追加設置（沖代・豊寿園・本耶馬渓・山国）

職員の職場環境改善を行う仕組みづくりとして未設置の拠点に衛生委員会の設置
Ｍ

福祉の専門職集団としての意識醸成のための研修体系の確立（１）職員としての基礎力向上を目的とした研修の充実①基礎力向上を目的とした研修会（全職員対象）の開催（財源に関すること）
Ｎ

地域福祉事業に有効活用できる自主財源を確保するために多様な取り組みの実施（１）社会福祉協議会会員制度の拡充①地域の支え合いを深める会員制度への理解を図るための社協活動の広報強化（２）地域還元に向けた収益の見込める新たな取り組みの実施①特養待機者の早期入荘に繋がる効果的な入所対策の取り組み（やすらぎ荘）

本入荘待機者の早期入荘と短期入所者の利用者増に繋げるための地域や各種団体との情報共有や居宅介護事業所との密接な連携の強化②介護報酬改定による介護人材の処遇改善と財政収支バランスの確保（やすらぎ荘）
Ｏ

地域に密着した地域福祉事業運営方針と収支管理体制が一体となった経営体制の確立（１）迅速かつ的確な判断ができる「収支管理体制」の確立①ＰＤＣＡサイクルを活用した経営会議の開催による健全運営（単位：千円）
担当課

総務課

事業名

法人運営事業
福祉バス運行事業
教育福祉センター事業

３，９４６
１０，２０１４，３５９

本耶馬渓総合福祉センター事業

１，８３１

介護研修センター事業

３３６

すぱーく耶馬溪管理運営事業

３０３

地域福祉推進事業

３８，９０９３３９

地域福祉推進事業（三光）１，４９２

地域福祉推進事業（本耶馬渓）

１，０８３

地域福祉推進事業（耶馬溪）１，７０４

地域福祉推進事業（山国）１，４１３

有償サービス事業

３５７

障がい児・者支援事業

１７５

ボランティア・市民活動センター事業

３，３６３

福祉育成・援助活動事業

４，９８３

歳末たすけあい配分金事業

６，１２４

ふれ愛ネットワーク事業

１，９６８

買い物支援事業
長期休暇支援事業（さんぽ）
余暇活動支援事業（てくてく）
生活支援コーディネート事業
障害者環境整備事業
地域福祉活動推進事業
心のケア事業自立相談支援（生活困窮者）事業

４９５
１，０５０
４６８
７，３８０
２４１
１，８４０
２８０
１７，３８０

生活福祉資金貸付事業

４，５８８

福祉サービス利用援助事業

３，２７４

生活福祉資金貸付事業

４，５８８

法人後見事業６，５０３

市民後見推進事業
認知症支援推進事業
福祉サービス課

１８１，０３９三光福祉保健センター事業

介護保険認定調査事業
地域福祉課

歳出予算額

９２０
５，５４１

地域包括支援センター事業

４７，２０６ファミリー・サポート事業

２，０００

福祉の里づくりサポーター事業

４，２９２

三光児童館事業

４，８４１

児童クラブ事業

２２，４８１

在宅福祉課

本耶馬渓生活支援ハウス事業

２１，４３８

耶馬溪生活支援ホーム事業

１６，８８２

山国生活支援ハウス事業

３６，７０３

生きがい三光事業

６，４０６

生きがい耶馬溪事業

７，２９７

生きがい山国事業

２，５１３

本耶馬渓訪問介護事業

１３，８３９

耶馬溪訪問介護事業

３０，５３６

三光通所介護事業４５，８５７

本耶馬渓通所介護事業

５３，４７８耶馬溪通所介護事業

６２，２４９山国通所介護事業

５９，３１７

三光訪問入浴事業

５，６３４

耶馬溪訪問入浴事業

４，８４９

三光・本耶馬渓居宅介護支援事業

２３，５６５

耶馬溪居宅介護支援事業

１５，８４０

山国居宅介護支援事業

１６，１６８やすらぎ荘

やすらぎ荘経営管理事業

３５４，２９２

豊寿園

豊寿園経営管理事業

１３７，２７５