伊賀市

データセンターの検討
データセンター誘致に関する説明資料（概要）作成：伊賀市（企業用地整備課）

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経済産業省・総務省資料より※経済産業省・総務省 「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ（概要）」（2022年1月）より

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デジタル田園都市について

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検討エリアについて（伊賀市全図）

伊賀市の全図について、お示しいたします。
候補エリアは伊賀盆地に位置し、標高で175.0ｍ～190.0mほどになります。
候補エリア※現時点での市内においてのデータセンター候補エリアを示します。

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検討エリアについて（付近詳細位置図）
伊賀市マスコットキャラクター「にん太、しのぶ」

候補エリア※現時点でのデータセンター候補エリアを示します。
今後、検討を進める中で、このエリア以外の候補地を提案する場合もございます。

※１ 伊賀市は全国2例目の条例による土地利用誘導を行っています。
※２ 水色で囲ったエリアは工業用地区域として、土地誘導を図っている区域となります。

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伊賀の立地メリット（一般企業向け）①

災害に強い・津波の恐れがない。（南海トラフ地震）・台風等の際にも、比較的伊賀盆地は穏やか。
➁ 交通アクセスが良好
１）大阪・京都・名古屋へは車で８０分ほどでアクセス可能。
２）市内横断の名阪国道が無料で利用できる。
（奈良県天理市～三重県亀山市、73.2ｋｍ、自動車専用道路）
３）新名神高速道路（甲南ＩＣ）へ３０分ほどでアクセス可能。
⇒ リダンダンシー（災害時等の代替えが可能）につながる。
③ 自然が豊か・淀川水系の最上流部であり、清らかな水。川上ダムの完成による利水も確保。
④ 工業が盛ん（内陸型工業地帯）
・関西圏、中部圏の２大経済圏に通じている。
⇒ 災害時等の部品供給等の際に、両経済圏からのサプライチェーンを組みやすい。
・伊賀市の年間の工業製品出荷額は約8,00０億円。
⑤ ポテンシャル・過去に議論された首都機能移転候補地の「三重・畿央地域」に位置し、「将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転候補先になる可能性がある」との評価を得た地域です。

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ケーブルネットワークの現状と将来構想
国の有識者会議では現在、南房総、志摩に集中している国際陸揚げ局（左図）を機能分散することが議論されています。（右図）
その中で、伊賀市立地の側面として、大都市圏（関西圏・中京圏）の中間に位置することにより、2大都市圏のバックアップ機能の一翼を担うことが期待されるなどの優位性があるものと考えます。
⇒データの安全管理上のダブルセーフティーを確保できるものと考えております。さらに、国際海底ケーブルの２大陸揚げ拠点のひとつと近接するメリットは強みと考えます。

伊賀市
伊賀市※アルテリア・ネットワークス㈱資料より※経済産業省・総務省 「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合（第2回）」（2021年11月）より※経済産業省・総務省 「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ（概要）」（2022年1月）より

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各種リスクについて※今後30年以内発生確率
木津川断層0％以下、頓宮断層1%以下と考えられています。
木津川断層

頓宮断層

※洪水ハザードエリアには該当しません。
※南海トラフ地震時の津波のリスクはありません。
※2020年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は約35％となります。
※海岸からは離れているため、腐食物質（塩）の飛来がありません。

：伊賀市

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データ利用顧客の見込みについて「伊賀市立地の側面としては、大都市圏（関西圏・中京圏）の中間に位置する」
今後のSociety5.0に向けて、様々な利用者が今後も居住し続ける関
西・中京圏を商圏に持つ伊賀は優位。
⇒大阪市堂島のＩＸから約５０㎞⇒ 機器側（エッジ側）の近くにデータセンターが位置出来るという意味でも優位。

R2国勢調査の結果をもとに5年前（平成27年）との人口の増減を現した図です。
例：赤色―20％、青色＋５％、参考：伊賀市－２%※地域によっては人口減少スピードが加速する可能性

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（参考）

今後のSociety5.0に向けて、様々な利用者が今後も居住し続ける関西・中京圏を商圏に持つ伊賀は優位。
⇒ 機器側（エッジ側）の近くにデータセンターが位置出来るという意味でも優位。
（分散型DCにより、近隣利用者の求める超低遅延に対応可能）※経済産業省 「デジタルインフラを巡る現状と課題」（2021年4月）より

11自然エネルギー・再生可能エネルギーの可能性
データセンターは電力消費の大きな設備であり、再生可能エネルギーの活用は将来に向けての重要な条件づけとなります。
⇒ 再生可能エネルギーが大量に生産される地域への立地が条件等

候補エリア

カーボンニュートラル社会に向けて、それら施設の立地を求める場合、大都市近郊にそれら電源を確保するために必要な広大な用地の確保が困難⇒伊賀市は農地などが広がり、農業との連携など様々な可能性がある。

整備された農地

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（参考）※参考に農林水産省「営農型太陽光発電について」（R3.9月）の資料を参考添付いたします。
人口減少などにより、農業の担い手の確保はますます困難になる事が想定されます。農業経営の合理化や自立の為の収入確保に向け、当施策を組み合わせることにより、将来的にはデータセンターへのカーボンフリーエネルギーの直接供給も視野に入れることが可能になります。（現時点では地域未調整。）

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通信インフラについて（通信ケーブル）（引用：近畿日本鉄道ＨＰ）

近鉄沿線へのケーブル架装
既に整備済み伊賀市は、都市間移動においても優位な立地条件となります。
さらに、市内を通る近鉄沿いには通信ケーブルが整備されております。
ケーブルについては、計画地の直近から約10㎞程度の整備が必要と考えております。

海底ケーブル

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ＤＣ誘致に関する伊賀市の現状（経産省ＨＰ掲載内容）〇候補地 伊賀市ゆめが丘南部地内（民有地）〇所有者 民間企業及び一部個人地（民間企業については事業同意済）〇規 模

約１０ｈａ（拡張可能）〇電力インフラの整備状況
・近接する変電所は特別高圧二系統（77KV）で15ＭＷ，約１㎞、工期3年。
・別系統では、60ＭＷ、約3㎞、工期6年（いずれも想定値であり、調査中の為、要相談願います）〇通信インフラの整備状況
伊賀市内横断の近鉄大阪線沿いにＳＭ、ＤＳＦの2種類の通信ケーブルが敷設されています。将来的には計画地まで約10キロ架設整備が必要となります。（要協議）15ＤＣ誘致に関する伊賀市の現状（経産省ＨＰ掲載内容）〇交通アクセス

・名阪国道友生インターより車で約10分
・近鉄大阪線伊賀神戸駅より車で約15分
・伊賀鉄道市部駅より車で約５分〇候補地の現状
・現状は山林・津波のリスクなし
・大阪（堂島）ＩＸから約50㎞・関西圏・中京圏と隣接し、多数のエッジ（2,350万人）が確保可能〇その他
・都市計画区域内、非線引き
・用途指定なし
・土地利用は市条例に基づく

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（参考資料①）

近鉄関連※国際海底ケーブルの主要な陸揚げ拠点である三重県志摩（当社鵜方駅）と大阪、名古屋、京都、奈良、神戸をダイレクトに結んでいます。

（営業窓口）
近鉄ケーブルネットワーク㈱事業本部 IT事業推進部
（生駒市）

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（参考資料➁）
かつての、首都機能移転構想の際の候補地「三重・幾央地域」となります。

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（参考資料③）19

（参考資料④）応募した候補エリア※首都機能移転構想の際の候補地「三重・幾央地域」のうち、伊賀GFエリアも含まれていました。

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