平成 29 年６月 29 日
各位会 社 名 株 式 会 社 巴コーポレーション
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 深沢隆（コード番号 １９２１ 東証第 1 部）
問合せ先 代表取締役副社長執行役員 住 野 榮 治（ＴＥＬ ０３－３５３３－５３１１）

中期経営計画『ＴＯＭＯＥ ＮＥＸＴ－５』について

当社は、本日開催の取締役会において、中期経営計画『ＴＯＭＯＥ ＮＥＸＴ－５』について決議いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。

以上中期経営計画『TOMOENEXT-５』

平成２７年度期初に、５年後にあたる平成３１年度の完工業績をターゲットに策定し、現在展開中である中期経営計画『ＮＥＸＴ-５』の中間進捗状況を報告します。なお、本計画は、次代を担う若手を中心としたメンバーで構成されるプロジェクト答申をベースに策定したものであり、①事業規模拡大（完工高の増）と ②安定した完工営利率確保に向けた恒常的な体制構築を狙いとしています。
ちなみに、平成３１年度は、東京オリンピック・パラリンピック施設建設工事等の大型案件が完工に計上される年であること等から、丁度端境期の年度にあたります。

▶1

コンテンツ
1．中期経営計画『TOMOE NEXT-５』の策定
2．企業目標3．企業方針4．中期経営計画『TOMOE NEXT-５』の概要▶2

１．中期経営計画『TOMOE NEXT-５』の策定
巴コーポレーションは、鉄構事業を祖業に、大正6年の創業以来、「『技術立社』を標榜し、「信頼と安心の技術」により、お客様の信頼を頂く」ことにより、築きあげた有形無形の資産を強みに、建設、不動産と事業の拡大、多角化を進め、永きに亘り、企業経営を継続してまいりました。
昨今の取り巻く経営環境を概観するに、経済先進国の成長力鈍化、IT革命等による産業構造の変化に加えて、少子高齢化の到来、お客様ニーズの多様化などに対し、今まで以上に、迅速かつ適切な対応が求められています。本業である鉄構、建設事業においても、東京オリンピック施設建設に伴い、ここ数年間の活況が期待されているものの、技術者、技能者不足が顕在化しており、東京オリンピック以降の需要落ち込みが懸念されています。また、収益の安定した下支えとなっている不動産事業においても、同様な状況が想定されます。
今後、巴コーポレーションにおいては、相変わらず①『技術立社』を堅持しつつ、②『企業体質の改善・強化』、③『事業領域の拡大、新規事業の創出』、④『グループ総力の結集』を基本戦略とし、⑤『企業価値の向上』を図るべく、中期経営計画を策定いたしました。

２．企業目標わたしたちは都市の内外をネットワークする（注記）下記解説文は、会社が公表している文面に、一部変更を加えたものです。

解説
巴コーポレーションとその社員であるわたしたちは、人々が交流し生活するところ（コミュニティ）の〔外〕鉄塔や橋梁の建設を通じて都市と都市を結びつける
また、〔内〕オフィスビルや工場、体育施設などの建物の建設を通じて都市で生活する人々を結びつける

あらゆる建設活動によって人々のパーソナルネットワークを拡大します▶3

当社が現在行っている、あるいは今後拡大していこうとしている事業活動によって、人々が豊かな生活を送るための便利な都市機能の拡大を図り、社会に貢献します３．企業方針（１）経営方針⇒基本戦略①『技術立社』②『企業体質の改善・強化』③『事業領域の拡大、新規事業の創出』④『グループ総力の結集』⑤『企業価値の向上』

企業方針への展開「信頼と安心の技術」「創造力を発揮」「時代を先取りした積極的な経営」「組織の総力を結集」「活気あふれる企業」

⇒企

業

方針

１．「創造力を発揮」し、「信頼と安心の技術」で社会に貢献する。
２．「組織の総力を結集」し、「時代を先取りした積極的な経営」を展開 する。
３．人を大切にし、明るく「活気あふれる企業」を構築する。

（２）品質方針
１．品質第一に徹し、お客様の信頼と満足を得る良心的な製品をつくる。

（３）環境方針（３－１）基本理念
環境にやさしい事業活動により、豊かな自然と共生できる製品やサービスを社会に提供し、地球にやさしくかつ調和した持続可能な環境保全型社会の実現に貢献する。

（３－２）基本方針
１．環境関連の法令、条例、協定などを遵守し、更に自主管理基準を設定し、地球環境の調和、並びに汚染予防に努める。
２．事業活動において産業廃棄物の減量、省エネルギー、省資源及びグリーン購入に取り組む。
３．建設副産物の発生を抑制し、地球環境の保全に努める。
４．工場現場で重機等から発生する騒音、振動を低減し、地域住民との共生に努める。
５．技術的、経済的に可能な範囲で、環境目的、環境目標を定めて、継続的改善に取り組む。
６．社員に対し必要な教育・訓練を行い、環境保全意識が高く、なすべき行動がとれる人材に育成する。

（４）その他の遵守すべき方針
１．コンプライアンス基本方針
２．内部統制基本方針
３．特定個人情報取り扱い基本方針▶4等々

４．中期経営計画『TOMOENEXT５』の概要（１）数値計画（完工レベル）（単位：億円）

５年目 目標値
平成２６年度実績
平成２７年度実績
平成２８年度実績
平成２９年度計画
平成３１年度目標
営業利益
営業利益
営業利益
営業利益
完工高
完工高
完工高
完工高
営業利益
完工高
鉄構建設事業202
4.4 2.2%
256 12.4 4.8%
247 14.8 6.0%
290 10.0 3.4%
300
12.0 4.0%
参１年目

考２年目

３年目

不動産事業(※)

21

8.9 42.4%

22

9.1 41.4%

22

10.1 45.9%

2010.0 50.0%

20

10.0 50.0%

合 計

223

13.3

278

21.5

269

24.9

310

20.0

320

22.0

※

6.0%

7.7%

9.3%

6.5%

6.9%

販売用不動産売却益除く

参考までに、販売用不動産売却益を含む実績は、下表のとおりとなる。
不動産事業

24

10.0 41.7%

32

14.4 45.0%

28

12.7 45.4%

合 計

226

14.428826.8

275

27.5 10.0%

⇒6.4%

9.3%

完工高320億円、営業利益22億円（6.9％）を、平成３１年度（平成３２年／３月期）の目標値として設定する① 鉄構建設事業は、恒常的に完工高３００億円、営業利益１２億円（4.0％）以上を確保できる体制を構築する。
・ 建設においては、顧客堅持、新規客先開拓、ＥＭＣ事業拡大より、恒常的な完工高１２０億円体制を構築する。
営業利益は、3億円（2.5％）をターゲットとする。
・ 鉄構においては、鉄構エンジニアリング事業の強化等周辺事業領域の拡大により、完工高１８０億円体制を構築する。
営業利益は、事業領域拡大に伴う採算性の低下を踏まえ、9億円（5.0％）をターゲットとする。
② 不動産事業は、完工高２０億円、営業利益１０億円（５０．０％）と、現行不動産賃貸のビジネスモデルを堅持する。
状況に応じた販売用不動産の運用展開により、利益の上積みを図る。

▶5

（２）基本戦略『技術立社』を標榜し、下記基本戦略にのっとり、『企業価値の向上』を図る。

（２－１）『企業（＝鉄構建設事業）体質の改善・強化』① 「信頼と安心の技術」（お客先の要望を満足させる技術力、品質の提供）によるお客様からの信頼度向上
無形資産の一つである有力顧客の維持を図る。
② 「設計技術力、工法提案力を活かした自社設計織り込み・優位受注」の強化
技術立社を拠り所としたビジネスモデルを堅持する。
③ 『技術立社』の根幹となる技術力の向上
拠って立つところの基本となる技術力の向上を図る。
④ コスト競争力の向上

プロジェクト管理力強化、変動費削減、生産性向上、機械化・自動化・省力化設備・ソフトの導入等々

計画的コスト競争力のアップが、生き残り戦略のキーポイントとなる。

（２－２）『事業領域の拡大、新規事業の創出』① 現有鉄構建設事業に軸足を置き、シナジーを活かす形で、周辺事業領域の拡大を図る。
② 長期的展望に立ち、新たな柱となる事業を創出する。

（２－３）『グループ総力の結集』① グループ関係会社である泉興産、泉創建エンジニアリング、巴技研との連携強化を図り、事業領域の拡大に繋げる。
② 生産子会社である札幌巴コーポレーション、東北巴コーポレーションとの一体化運営により、安定生産体制を構築する。
③ 鉄構建設事業、不動産事業の連携強化により、戦略的かつ効率的経営を推進する。

▶6

（３）セグメント別基本戦略（３－１）鉄構建設事業

計画値：完工高３００億円、営業利益１２億円（４．０％）（３－１－１）建設 計画値：完工高１２０億円、営業利益３億円（２．５％）

基本戦略

１）自社設計による責任施工を基本に、品質および会社信頼度で、お客先満足度の確保を図る。
２）競合他社と伍するレベルの技術力、コスト競争力の具備を図る。
３）利益率優先を基本とし、施工能力等を逸脱するような案件には取り組まない。

① 顧客堅持、電波暗室拡大、新規客先開拓を基本に、セグメント毎の計画的営業展開により、必要生産量の確保を図る。
② 収益安定性、施工効率性の観点から、建設場所、規模、構造形式、用途等について、絞り込みを行う。
③ 品質要望を満足する設計・施工技術力の具備、強化を図る。
④ 電波暗室、電磁シールド等のＥＭＣ分野を建設の一つの柱として育成する。

（３－１－２）鉄構 計画値：完工高１８０億円、営業利益９億円（５．０％）

基本戦略１）技術および品質信頼度をベースとした営業活動展開により、優位受注、受注時利益の確保を図る。
２）競合他社と伍するレベルのコスト競争力の具備を図る。
３）エンジニアリング事業展開強化等により、生産能力に見合った範囲で、事業領域の拡大を図る。

① 送電用鉄塔分野：
・ 『鉄塔技術の巴』の看板を堅持、併せて密接な営業展開により、東京電力殿発注送電鉄塔の商権を死守する。
・ 鉄塔エンジニアリング部門（鉄塔設計、鉄塔技術、環境調査）において、新規技術の的確な提案力、素早い対応力により、業界第一人者の地位を堅持する。
・ 山形鋼鉄塔用自動現寸ソフト（ＴＯＰＳ）のバージョンアップを図り、上流工作図・現寸工程の処理能力、仮組省力化等の製作技術、コスト競争力において、トップランナーの地位を目指す。
・ 画像劣化診断システム等保有技術を活用した、送電鉄塔保全・補修分野における新しいビジネスモデルを構築する。

▶7

② 建設用鉄塔分野：
・ 『鉄塔技術の巴』の看板活用、併せて的確な営業展開により、放送、通信、排気脱硫鉄塔の積極的受注を図る。
③ 空間構造（立体構造）分野：
・ 設計技術力、施工計画力の向上を図り、『立体技術の巴』の看板を堅持する。
・ 独自ビジネスモデル「自社製品設計採用」の拡充・強化を図る。
・ 設計技術力、施工計画力を活用した、立体構造営業を積極的に展開する。
・ 三次元製作データとカメラ画像データを組み合わせたＡＲ技術を駆使した製品検査方法の積極的活用を図る。
・ 東京オリンピック施設等、ランドマークとなる案件を受注し、モチベーションアップを図る。
④ 鉄骨分野：・ 生産の谷をタイムリーに埋めることが可能となる、首都圏・駅再開発鉄骨、環境・エネルギー関連鉄骨の情報力拡大
により、円滑な生産調整を図る。
⑤ 橋梁分野：・ 営業情報収集、技術提案力・積算力のアップ、高工事評価点獲得等、新橋受注に向けた活動の継続展開を図る。

（３－１－３）鉄構建設事業領域の拡大① 外注生産を活用したビジネスモデルである、『鉄構エンジニアリング事業』の構築を図る。
② リフトアップ工法、スライド工法等の特殊建方技術等を梃に、鉄構製品建方に関する業域の拡大を図る。
③ 制振デバイスを活用する等、保有技術を活用した形で、橋梁保全・補修事業のビジネスモデルを構築する。
④ 砂防をはじめとする防災・減災に関する土木鉄構分野への参入を図る。
⑤ 建設と鉄構がタイアップし総合力を発揮できる案件・分野への積極的参入を図る。

▶8

（３－２）不動産事業
基本戦略

計画値：完工高２０億円、営業利益１０億円（５０．０％）

１）営業利益確保の下支えの役割を担う。
２）保有不動産価値の向上を図る。

① 千葉工場の有効活用等による安定した収益力の確保② 遊休地の販売用不動産への転換と売却推進③ 営業用不動産の集約と大型不動産への集中による価値向上④ 保有不動産の有効活用

勝どき・小石川地区再開発の円滑進捗、銀座合同ビルの活用フォロー（４）技術開発基本戦略１）『技術立社』の根幹である技術開発力の継続強化を図る。

① 時代を一歩先取りした、次のフェイズにおいて有効な営業ツールとなる技術開発の積極的推進② ＩＣＴ技術の積極的活用による生産効率の向上（５）人材獲得
基本戦略

１）事前に対策を的確に打ち、人的問題により、事業継続に支障を来さないようにする。

① 有能な人材、必要となる人材の積極的獲得による事業の安定的継続▶9（６）人材育成
基本戦略１）『企業は人なり』を実践する。

① 時代の流れを的確に読み取り、強い統率力を発揮できる次世代経営者の育成② 常に夢を持って果敢に挑戦する、躍動感溢れる管理職の育成③ 技術、技能、専門知識の強化によるプロフェッショナルの育成
工学博士号、技術士、一級建築士等の資格取得の積極的推進（７）利益還元
基本戦略

１）株主様、会社、従業員の三位一体、共栄精神の継承① 株主様：安定した配当を継続し、安心して当社への投資を継続頂く。
②会

社：自己資本の充実を図り、次の百年に繋がる頑強な経営基盤を構築する。

③ 従業員：可能な限りの利益還元を実施し、モチベーションアップに繋げる。
併せて、協力業者との共存共栄の関係の構築を図る。
④ （財）野澤一郎育英会への積極的関与を通した社会貢献を継続的に実施する。

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中期経営計画『TOMOENEXT-５』

本資料に記載されている業績予想等の数値につきましては、当社が現時点で把握可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。

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