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令和4年度外務省外交・安全保障調査研究事業『大国間競争の時代』の朝鮮半島と
秩序の行方

令
和
5
年
3
月

令和5年3月
公
益
財
団
法
人

日
本
国
際
問
題
研
究
所
ISBN 978-4-8193-0036-0

はしがき
本報告書は、当研究所が令和 2 〜 4 年度外交・安全保障調査研究事業（発展型総合事業）「大国間競争の時代の日本の安全保障」のサブ・プロジェクトの 1 つとして実施している研究会「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」の 3 年目の研究成果を取りまとめたものです。
2022 年の世界情勢は大国同士の角逐の様相を一層強め、特にロシアのウクライナ侵略、
台湾情勢の緊迫化を受けて、大国はもとより各国が、変動する世界情勢の中での新たな秩序と、自らの立ち位置を探るべく模索する動きを強めています。朝鮮半島も例外ではありません。日本にとって、隣接する朝鮮半島地域の動向を冷静かつ正確に読み解くことは、
現在と将来を見据えた外交政策を展開し、世界情勢に能動的に対処する上で重要であることは言うまでもありませんが、秩序の変動期といえる現下の状況において、その重要性はさらに高まっているといえます。
本プロジェクトは発足以来、このような問題意識に基づき、韓国・北朝鮮の内政・経済・
外交・安全保障（軍事）の各分野での情勢分析を通じて、日本の外交・安全保障を考える上で重要な要素となる朝鮮半島の現状を把握し、政策的示唆を引き出すための活動を行ってきました。本研究会の活動の成果としての本報告書に収められた政策提言ならびに各論
考が、「国際情勢の中の朝鮮半島」の現状を浮かび上がらせ、日本の外交政策に貢献することを願ってやみません。
なお、本報告書内で表明されている見解はすべて個人のものであり、当研究所の意見を代表するものではありません。本報告書に収録された各論考の内容はすべて執筆者の個人的見解に基づくものです。また政策提言はメンバー全体での議論を総括したものですが、各メンバーは完全に個人として議論に参加しており、その内容は当研究所およびメンバーの所属機関の見解を代表するものではない点を付記します。
最後に、本研究に真伨に取り組まれ、報告書の作成にご尽力いただいた小此木政夫主査
及び研究会委員各位、ならびにその過程でご協力いただいた関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長

佐々江

賢一郎

研究体制

主

査：

小此木政夫

慶應義塾大学名誉教授

副

査：

倉田

防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授／

秀也

日本国際問題研究所客員研究員
委

員：

安倍

誠

日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究セン
ター上席主任調査研究員

伊豆見元

東京国際大学国際戦略研究所教授

奥薗

秀樹

静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授

阪田恭代

神田外語大学グローバル・リベラルアーツ学部教授

西野純也

慶應義塾大学法学部政治学科教授

箱田哲也

朝日新聞論説委員

平井久志

慶南大学校極東問題研究所招聘研究委員／
共同通信客員論説委員

平岩俊司

南山大学総合政策学部教授

三村光弘

環日本海経済研究所調査研究部主任研究員

渡邊武

防衛省防衛研究所主任研究官（敬称略、五十音順）

委員兼幹事： 市川

とみ子

日本国際問題研究所

所長

尾﨑

壮太郎

日本国際問題研究所

研究調整部長飯村友紀

日本国際問題研究所

研究員

園田

弥生

日本国際問題研究所

研究助手

大山

美幸

日本国際問題研究所

研究助手

担当助手：

目

次

各章の要旨

………1

政策提言

………7

第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

倉田秀也 …… 11

平井

久志 …… 27

平岩

俊司 …… 77

──「対兵力攻撃」の概念と「報復」と「先制」の比重
第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化
北朝鮮 2022 年の内政

第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係
──東アジアの構造的変容の可能性と北朝鮮の国防力強化

第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）三村

光弘 …… 87第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路奥薗

秀樹 ……103

安倍

誠 ………117

渡邊

武 ………127──理念対立と歴史観の相克
第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応
── 2022 年の韓国経済

第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保── ポスト文在寅における課題

第8章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交

箱田

哲也 ……143

第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

阪田

恭代 ……155〜プノンペン「三か国パートナーシップ」声明と今後の課題
第 10 章

金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論
─ 表徴としての「農村革命網領」の事例分析 ─

飯村友紀 ……167

＜要旨＞＜要旨＞
本報告書には、「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会メンバーが 2022
年度を直接の検討対象として韓国・北朝鮮の各分野における動向分析・研究を行った成果
として、政策提言に加えて計 10 篇の論考が綴合されている。以下、各論考の内容について
簡略な要旨を作成し、読者の便宜に供する。なお、本報告書はしがきにも記載の通り、ここに所収の政策提言および各論考はすべて研究会メンバーの個人的見解に基づき、いかなる機関の見解も代表するものではない。また各論考は作業スケジュールの関係上、基本的に 2022 年内の状況をカヴァーする形で執筆されており、2023 年に入って以降の状況については編集・校正の過程で、（各執筆者の判断により）必要最小限の補記のみ行っている点をここに付記する。
政策提言
プロジェクト期間中に行われた各種の議論とそれらを通じて得られた知見をふまえ、研究会メンバー全体でブレーン・ストーミングを実施。その結果を集約したものを政策提言として本報告書冒頭に掲載している。政策提言は分野別動向分析に特化した各論考とは別個の独立したパーツとして、朝鮮半島情勢および日本が取るべき対応について総合的な見地から取りまとめたものとなっている。なお、本文中にも記載の通り、作業スケジュールの関係上政策提言は 2022 年 12 月末までの状況をもとに作成され、また同年内に校了している。
第 1 章 朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則（倉田 秀也副査）
2021 年 1 月の党第 8 回大会を経て長距離弾道ミサイル発射実験のモラトリアムを解除した北朝鮮の核戦略の変化を考察。特に 2022 年 9 月に採択された「核使用法令」の内容面に着目し、同法令が核の先制使用要件を従前の「核保有法令」（2013 年）より大幅に緩和し、「非核攻撃」の「兆候」に対しても核先制使用を公言するようになった点を重視し、その背景に、北朝鮮が核兵器の目的として「戦争抑止」（報復）と「戦争遂行」（先制）を掲げるようになったこと、換言すれば先制不使用（NFU）と対価値攻撃による最小限抑止を追求してきたこ
れまでの方針を修正したことがあると指摘している。その上で、ICBM が次第に抑止の手段としてのみならず先制的な使用に動員される蓋然性が高まっていること、また上記大会
後に進められた戦術核の実戦配備の動きは、エスカレーション・ラダーの初期段階における先制核攻撃を念頭に行われている可能性が高い点を指摘。それらをふまえて、「核使用法令」が北朝鮮なりの抑止体制構築を目指す思考に裏打ちされていると評す一方、核兵器の使用可否があくまで最高指導者個人の判断に委ねられている点を挙げ、核先制使用の危険性がより高まったと総括している。
第 2 章 金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化（平井 久志委員）
2012 年 4 月の党代表者会・最高人民会議で公式に党・国家の首班に就任して以来 10 年となった金正恩体制の来し方と現状を、直近の 2022 年の各方面の動向を題材として分析。
金正日期を彷彿させる「唯一的領導体系の確立」と朝鮮労働党内の綱紀粛正が進み、それ

̶1̶

＜要旨＞

とともにかつての「先軍政治」にかわり党機関中心の国政運営が定着したこと、指導部の世代交代と信賞必罰の幹部人事を通じて権力基盤がさらに強化されたことを示し、その延長線上に金正恩総書記の子女の公開をはじめ権力後継を示唆する動きも看取されるようになったとの見方を示している。また核開発の進展に代表される軍事力強化を体制の「実績」として強調する一方で制裁・コロナ禍の影響もあって「人民生活の向上」は実現できないままであることを指摘。それが体制の安定度に対する懸念材料となっているだけでなく、
北朝鮮の文脈において最大の実績となるべき金正恩体制独自の思想の提示（「金正恩同志の革命思想」）にも（人民生活の向上という可視的な変化をともなうことができないため）悪影響を及ぼし、思想の未完とでも表現すべき状況が現出していると総括している。
第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係（平岩 俊司委員）

米中の戦略的競争関係とウクライナ情勢の緊迫により国際秩序が変動する中、朝鮮半島をめぐる各国の対応について考察している。まず、後ろ盾としての中国を必要としつつもその影響力拡大を警戒してきた北朝鮮、中国との関係強化を通じて経済成長と北朝鮮への影響力確保を企図してきた韓国の立ち位置がどのように変化したのかという観点からロシアのウクライナ侵攻の影響を分析。北朝鮮がロシアを積極的に支持することで対米関係における新たな後ろ盾を得ようとしたこと、また韓国は米中対立がさらに鮮明になる中で安全保障面での中国からの圧力に直面するようになったことを紹介している。その上で、このような状況の中国にとっての含意を考察。尹錫悦政権の韓国が対北抑止のため米国に接近していることが北朝鮮の対米カードとしての重要性をさらに増加させ、中朝関係強化の動きが表面化していることを指摘。またその一方で、ウクライナ情勢をめぐってロシアと一定の距離を置こうとする中国と、自国への支持の見返りとして北朝鮮を擁護するロシアの間に一定の齟齬が生じ、それが結果的に北朝鮮のフリーハンド拡大へとつながっているとの見方を示し、米中関係の行方が追加の核実験の敢行にも影響を及ぼすと結論付けている。
第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）（三村 光弘委員）

新型コロナウイルス感染症対策に追われた 2022 年の経済状況を改革措置の動向、新型コ
ロナの影響、対中貿易関係の動向を切り口として考察。2019 年以降、それまでの事実上の経済改革により顕著に拡大した国内での経済格差への対応が優先されるようになり、表面
上は退潮したかにみえる改革措置は、実際には経済の実態に即した形で定着しつつあると評価している。その上で、新型コロナウイルスに対する「最大非常防疫体系」の発令（5 月）以降の「有熱者」数の推移等から、混乱をともないつつも事態の鎮静化に成功したことを紹介。その上で主要交易相手国である中国との貿易統計をデータとして、（経済制裁の影響はいまだ続くものの）コロナ禍によって貿易が事実上中断されていた時期を脱し、生活関連物資の輸入や制裁対象外品目の輸出・委託加工を中心に貿易が増加に転じていることを明らかにしている。そして、これらの動向より、事実上の「ウィズ・コロナ」への移行は
当局に統制一辺倒からの脱却を迫るものとなり、当局は国民の生活水準の向上を可視的に示すことを体制の正統性と関連付けて強く意識するようになっていると指摘。日本にとっても北朝鮮のそのような「変化」を見据えた対応策を講じる必要があるとの問題提起を行っ

̶2̶

＜要旨＞

ている。
第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路（奥薗 秀樹委員）

反共という共通目的の下に日韓間の差異が打ち消されたかつての冷戦期と一種類似する
状況（米中の戦略的競争激化）の中でも日韓関係の改善が進まない現状の一端を明らかにすべく、韓国内政の状況に着目。特に朴槿惠政権を退陣させた「ろうそく革命」によって成立した文在寅前政権の掲げた「積弊清算」のスローガンが「保守政権＝既得権＝親日」という進歩政権特有のフレームに依拠したものであったことを指摘。その結果、「親日残滓の清算」を「民主化の完遂」と位置付ける文在寅政権のスタンスは大韓民国のアイデンティ
ティをめぐる理念対立を引き起こしたのみならず、その過程で保守政権の親日的政策の象徴として「慰安婦合意」（2015 年）が位置付けられたことで「対日関係の内政化」が顕著になったと分析している。また、保守・尹錫悦政権が「建国史＝自由民主主義の発展・定着家庭」と位置付ける歴史観の定立を目指している背景に進歩勢力の上記のフレームを「上書き」する意図があるとの見方を示している。その上で、現在の韓国に理念対立を越えた「陣営対立」の政治構造が生じていることを挙げ、与野党間の支持率・国会議席数の伯仲、また韓国社会に広がる世代間の意識格差など、国内対立の激化が尹政権の国政・外交運営にも影響を及ぼしていると総括し、日本側にも慎重な対応が求められると結論付けた。
第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応（安倍 誠委員）

コロナ禍のなかマイナス成長（2020 年）からプラス成長（2021 年）へのⅤ字回復を果た
した後、物価上昇と為替レート急落、輸入の拡大と輸出の伸び悩みに直面して金利引き上げに舵を切った 2022 年の韓国経済の動向を概括。特に国内では尹錫悦新政権の発足とともに官僚出身者を中心にした閣僚人事と文在寅政権期の「所得主導型成長」路線からの脱却（規制緩和、均衡財政、原発活用、親労働政策の修正）が図られるに至ったことを明らかにしている。またこの間に顕著となった米国による技術とハイテク（特に半導体）をめぐるサプライチェーンの「囲い込み」の動きに対して、韓国独自の半導体産業の保護・育成によって競争力を強化しようとする対応策が講じられていることを紹介。その一方で米国の対中半導体規制強化の影響（既存の韓国企業・中国市場を結ぶサプライチェーンが寸断される可能性）、あるいは米国の半導体・電気自動車・バッテリーの国産化政策への対応（進出した韓国企業が米国政府の優遇装置の対象となりうるのか）など、世界経済の動向に起因す
る不安要素がなお多いことを指摘。共通の課題に直面する日韓両国にとっては経済面の協力拡大も関係改善の一環となりうると結論付けている。
第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保（渡邊 武委員）

文在寅政権から尹錫悦政権への交代を特徴付けた進歩・保守の政治的立場の違いが韓国の国防政策に及ぼす影響について分析。韓国軍の事実上の前身となった光復軍が反共をイ
デオロギーとして内部統制を行ったこと、また独立後の韓国国軍が同じく反共を国是とす
る保守陣営下で政治的権力を行使してきたことに触れ、そのような反共すなわち反北朝鮮の姿勢を「親日残滓」の象徴としてその清算を唱えた文在寅政権期に至って、軍には逆のベクトルを帯びた政治的存在としての機能を求められるようになったと指摘している。ま

̶3̶

＜要旨＞

たそれが国防戦略と対北朝鮮防衛戦略の変化（キル・チェイン、独自のミサイル防衛、報復能力を指す「韓国型 3 軸」体系の退潮）、米国との拡大抑止戦略協議体（EDSCG）の停滞といった形で表面化したことを明らかにしている。その上で、「党派性」が政治的中立を前提とする軍も影響を及ぼすというこのような特性が、尹錫悦政権後においても引き続き国防政策の一貫性にとっての難題であり続ける可能性を示唆している。
第8章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交（箱田 哲也委員）

尹錫悦政権の発足とともに関係改善へ向けた動きが見え始めた日韓関係を中長期的観点の中で捉えるべく、現在に至る両国関係を概観。朴槿惠政権期に実現した日韓間の妥協（慰安婦合意）が、朴大統領の弾劾と後を襲った文在寅政権による「被害者中心主義」の主張により次第に機能不全に陥ったこと、またその渦中にいまひとつの懸案だった徴用工訴
訟で日本企業の賠償を命じる判決が相次ぎ確定したことを挙げ、日本側が事実上の報復措置として半導体原料に対する輸出規制措置に踏み切る過程で双方の不信感は極大化したと回顧している。その上で、価値観重視・未来志向を掲げる尹錫悦新政権期に入り、前政権との差異化を図るためもあって対日関係改善へ向けた働きかけが強化されたことを挙げ、2022 年 12 月の首脳会談の実現（3 年ぶり）など協力のモメンタムが生じるに至ったことを説明しつつ、日韓間に未だ数多くの懸案があることを指摘して、モメンタム維持のためには日韓とも相手方の文脈に対する理解を相互に進める必要があるとの課題を提示。それが実現しない場合、「実用主義」を掲げて発足しながら後期に日韓関係が冷却したかつての李明博政権期の再現もありうるとの見方を示した。
第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力（阪田 恭代委員）

戦略的トリレンマ（ウクライナ戦争に端を発する国際秩序の動揺、インド太平洋における米中戦略競争、北東アジアの安全保障リスクの高潮）に直面する中、日本・米国・韓国の安全保障協力に生じている変化について分析。特に韓国・尹錫悦政権がグローバル・インド太平洋・リージョナルの各領域で積極姿勢に転じたことを契機に協力の機運が高まっている点に着目し、そのメルクマールとなった日米韓の共同声明「プノンペン声明」（2022
年 11 月）の内容を考察している。安全保障分野の協力拡大（特にインド太平洋地域での）に加え、経済安保や気候変動、ジェンダー平等、対北朝鮮抑止・防衛協力、豪州やカナダ
等とのネットワーク強化をも盛り込んだ包括性にその最大の特徴があると指摘している。
その上で、同声明はあくまで初期段階の成果に過ぎず、協力のモメンタムが維持されるためには上記トリレンマに対する立場の調整と、協力の舞台となるプラットフォーム構築を含む強固な制度化が必要であり、それらの作業を現首脳の在任中にどこまで進めうるかが伴になると総括している。
第 10 章

金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論（飯村 友紀委員）

2021 年 1 月の党第 8 次大会で登場したスローガン「社会主義建設の全面的発展」の経済的含意が、同年末にかけて次第に具体化し、特に農業の状況改善を「全面的発展」の焦点に位置付けられるに至ったことに注目し、2022 年の農業政策の動向を中心に考察を実施している。具体的には、2021 年末に提唱された「農村建設綱領」の内容を分析し、それが

̶4̶

＜要旨＞

1964 年 2 月の「農村テーゼ」を敷衍したものであったこと、特に農村・農民を落伍した存在とみなし、その思想的刷新（思想革命）に食糧増産の余地を見出す同テーゼのエトスがさらに強調されていることを指摘。また約 60 年前と同様の方策が再度強調された背景に核・ミサイル開発、軍備増強にリソースが偏重する経済の基本構造がなお変化していない点を挙げた。またリソース逓減下で思想的刷新が偏重される傾向下での具体的政策の一例として 1970 年代に試みられた「三大革命小組」の活動が再度活発化しつつあることを指摘し、かつて同小組が現場レベルでの混乱を引き起こした経緯があるにもかかわらずそのリバイバルが図られる状況に、当局が直面する苦境が看取されるとの見方を示している。

̶5̶

政策提言政策提言
今後 1 〜 2 年間の朝鮮半島情勢を考える上での前提条件として、本報告書は次の 2 点を想定している。その第一は米中間の体制競争ないし地政学的な対立の明確化である。台湾をめぐる軍事的緊張の高まりやサプライチェーンの囲い込み（デカップリング）の動きに見られるごとく、米中間にそれを管理する「ガードレール」が設定されたり、安定的な勢
力均衡が形を整えたりするまでにはなお時間を要するものと考えられる。2022 年 2 月に発生したロシアによるウクライナ侵攻の影響も考慮すれば、直近の世界情勢は「大国間競争」の傾向を強めつつあり、事実上の陣営対立の構図が続く可能性がある。
また、朝鮮半島（韓国・北朝鮮）において新たな動きが起きていること、これが第二の前提条件となる。すなわち、韓国では 2022 年 5 月の政権交代（尹錫悦政権の発足）にともなって日米韓関係に軸足を置く動きが本格化している。他方、北朝鮮の金正恩政権はハノイ米朝首脳会談（2019 年 2 月）後、2020 年 11 月の米大統領選挙（トランプ敗北）までの待機期間を経て、新たに出帆したバイデン政権に対する姿勢を硬化させた。ロシア軍のウクラ
イナ侵攻と前後して、極超音速ミサイルや ICBM の試射を繰り返し、最近では米国との軍事的対峙も辞さないとの強硬姿勢を見せている。これらは地域情勢が上記の「大国間競争」の進展を先取りする例として解釈できるだろう。
これらの想定を前提としつつ、日本として取るべき対応（備えるべき課題）について整理するならば、以下のようなものとなる 1。
＜提言 1 ＞

北朝鮮は核兵器と戦略・戦術弾道ミサイルの開発を並行的に進め、対米報

復打撃と対南・対日先制打撃の可能性を組み合わせて、米韓同盟や日米同盟の信頼性を毀損しようとしている。したがって、それに有効に対応できる抑止体制を整えることが日米韓にとっての優先課題になる。また韓国内の核武装論や核共有論を抑制するためにも、日米韓の安全保障協力をできる限り円滑に進めなければならない。他方、日韓の間では韓国駆逐艦が自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件（2018 年 12 月）が未解
決であり、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も韓国側による「失効通告」の停止状
態（2019 年 11 月）にある。これらの問題を早急に処理して、自衛隊と韓国軍の防衛交流や情報交換を積極的に拡大すべきである。また、尹錫悦政権が独自の「インド太平洋戦略」
を発表し、IPEF（インド太平洋経済枠組み）への参加を表明したことを肯定的にとらえて、
日米韓および日韓協力をできるだけ国際的に制度化していくべきだろう。
＜背景＞

プノンペン共同声明（2022 年 11 月発表）は、台湾情勢、ウクライナ情勢、

ASEAN とのパートナーシップ、サプライチェーン、パンデミック対策などの新たな協力
分野とともに、朝鮮半島の安全保障問題が日米韓の優先的な協力課題であることを改めて確認した。事実、バイデン米大統領は日本および韓国防衛に対する米国のコミットメント
が「核を含むあらゆる種類の能力によって裏打ちされている」ことを再確認し、北朝鮮の「ミサイル警戒データをリアルタイムで共有する」との意図を表明した。とりわけ、「ミサイル
警戒データのリアルタイム共有」は日米韓および日韓協力の土台になり、将来的には米国の掲げる「統合抑止」（米国家安全保障戦略、2022 年 10 月発表）に繋がるものである。軍事／非軍事領域、地域、グレーゾーン、外交／経済／軍事、同盟・パートナー国の間の「垣

̶7̶

政策提言

根」を越えた連携こそが、北朝鮮の脅威を抑止し、地域の平和・安定と繁栄を裏打ちする最大の「公共財」となる。
＜提言 2 ＞

度重なる軍事的挑発にもかかわらず、シンガポールとハノイでの米朝首脳会談にみられたように、金正恩政権は軍事と外交の組み合わせに腐心している。したがって、現在の核ミサイル開発計画が一段落すれば、米国の次期大統領選挙に合わせて、むしろ外交に復帰して、米韓側に軍備管理交渉を提案してくるかもしれない。他方、バイデン政権と尹錫悦政権もまた「北朝鮮との平和的、外交的解決に向けた対話の道は依然として開かれている」との態度を維持してきた。岸田政権はそれに歩調を合わせてきたし、尹政権の「大胆な構想」の目標に支持を表明した。したがって、日本としても、日朝交渉の再開や中国とロシアを加えた６者会合の可能性を含めて、北朝鮮との独自の対話構想を絶えず準備しておく必要がある。
＜背景＞

2022 年 11 月 18 日に新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星砲 -17」の試射に成功した金正恩党総書記は「核には核で、正面対決には正面対決で応じる」と宣言した。
また、翌日の労働新聞には、金正恩氏が愛娘と手をつないで巨大なロケットを視察する写真を紹介した。あたかも新型 ICBM が北朝鮮の体制維持を次の世代まで保証すると主張す
るかのようであった。しかし、それにもかかわらず、北朝鮮指導部は米韓そして日本との軍事的な対決のみによって、その体制を維持しようとしているわけではない。むしろ軍事力との巧みな組み合わせこそ、北朝鮮外交の特徴であると見なければならない。2021 年 1
月の朝鮮労働党第 8 回大会でも、金正恩総書記は「強力な国家防衛力はけっして外交を排除するものではなく、（それを）正しい方向に進ませ、その成果を保証する威力ある手段になる」「新しい米朝関係樹立の伴は米国が対朝鮮敵視政策を撤回するところにある」「今後も強対強、善対善の原則に基づいて米国に対するのがわが党の立場である」などと指摘していた。それが北朝鮮外交の基本原則であるとみてよい。
＜提言 3 ＞

日韓の政治経済関係の早急な正常化が両国にとって必須的な課題になっている。とりわけ懸案の元徴用工問題を早急に解決し、日韓関係の土台を修復しなければならない。その過程で、半導体関連の対韓輸出管理の厳格化措置も解除されることだろう。
一部には、米中の大国間競争とロシアによるウクライナ侵攻、そして北朝鮮の相次ぐ武力挑発という外部環境が日韓両国を「結びつける」との楽観論がある。また、将来的には米中双方と密接な経済的関係にあるという日韓共通の立場や活発な相互往来の復活が、日韓の政策的な接近を再び可能にするかもしれない。しかし、具体的な懸案の処理なくして日韓関係の正常化や包括的な発展は不可能である。対日関係の正常化に熱心な尹錫悦政権の誕生という好機を逃してはならない。
＜背景＞

2018 年 10 月に韓国大法院（最高裁判所）が原告（元徴用工）の賠償請求を認める判決を下したために、日本政府による「日韓請求権・経済協力協定によって解決済
み」との主張にもかかわらず、元徴用工問題は日韓間の解決困難な司法問題として登場した。さらに、「親日残滓の清算」や「三権分立の尊重」を掲げる韓国の文在寅政権にとっても、歴史問題で原則的な立場を貫いた安倍政権にとっても、それは敏感な国内政治問題であった。しかし、2022 年 5 月に発足した尹錫悦政権は、当初からこの問題の解決に積極的

̶8̶

政策提言

に取り組んだ。そのため、2022 年 9 月のニューヨークでの日韓首脳「懇談」以後、10 月に東京とソウルで「外交当局間の協議」が加速し、11 月のプノンペンでの日韓首脳会談では「懸案の早期解決」が合意された。その後、韓国政府はこの問題と関連する政府系公益法人（「日帝強制動員被害者支援財団」）が韓国企業から寄付を集めて原告への賠償を肩代わりし、日本側に「誠意ある呼応を期待する」という解決方式に到達したようである。
＜提言 4 ＞

日韓関係の正常化は段階的であってもよいが、包括的かつ普遍的でなければならない。日韓基本条約と請求権・経済協力協定を基礎に構築された日韓関係を再確認するだけでなく、日韓両国は市場経済、民主主義、基本的人権などの価値観を共有し、「開かれたインド・太平洋」を追求するという未来ビジョンを宣言するべきだろう。様々な機会に共通の戦略やアイデンティティを確認し、それを共通基盤として育成することこそ、
日韓歴史摩擦を解消する道であると知るべきである。しかし、そのような土台を構築する
ためには、両国を結ぶ活発な首脳外交が必須となる。そのための機会として、2023 年 10月の小渕恵三・金大中共同宣言 25 周年を利用すべきである。
＜背景＞

ウクライナ戦争や米中間の地政学的な体制競争が長期化するにつれて、バイデン政権は同盟国や友好国との間の戦略的な協力を緊密化し、組織化しつつある。インド
太平洋地域でも、QUAD（日米豪印戦略対話）、日米韓協力、AUKUS（米英豪安保協力）、そして IPEF（インド太平洋経済枠組み）など、課題ごとに大小の国際連携が組織されている。そのような国際連携は先進的な民主主義工業国家としての日韓の同質性や共通利益を認識させる方向に作用するだろう。また、先進的な IT 技術、エンタテインメント産業（音楽、映像）、1 人当たり GDP や国防費などの分野で、韓国は日本と対等以上になり、そのことが韓国人に大きな自信を与えている。幸いなことに、多くの日本人、とりわけ若年世代の日本人は、そのことを無理なく承認している。これは日韓に新しい「対等性の時代」が到来したことを示している。したがって、いま必要とされているのは政治的なリーダーシップである。それによって、日韓関係に新しい転機がもたらされるだろう。

─注─
1

なお、報告書の作成スケジュールの関係上、政策提言は 2022 年 12 月末時点での状況をふまえたものとなる点をここに付記する。

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則
──「対兵力攻撃」の概念と「報復」と「先制」の比重
倉田秀也

問題の所在──「戦略的課題」と「モラトリアム」解除
金正恩が 2013 年 3 月 31 日、朝鮮労働党中央委員会全員会議での演説で「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の二つの「戦略」に触れたように、北朝鮮の核態勢は核先制不使用（NFU）と秘匿化された対価値の第 2 撃能力による最小限抑止と、朝鮮半島内部での武力衝突が在韓米軍、在日米軍の介入にエスカレートするとき、それを阻止する「エスカレーション阻止」の二つで構成される 1。金正恩はその二つの核態勢について異なる核使用の原則をもっていることを示唆していた。金正恩は朝鮮労働党第 8 回大会（以下、第 8 回党大会）での報
告で、「わが共和国が責任ある核保有国として､ 侵略的な敵対勢力がわれわれを狙って核を使用しようとしない限り､ 核兵器を濫用しないであろう」と述べたが、2020 年 10 月の朝鮮労働党創建 75 周年慶祝閲兵式では「万が一、いかなる勢力であれ、わが国家の安全を脅かしたら、われわれを標的にして軍事力を使用しようとしたら、私はわれわれの最も強力な攻撃的な力を先制して総動員して膺懲する」と述べていた。さらに金正恩は、第 8 回党大会で次回党大会までに達成すべき兵器開発の「戦略的課題」として、「戦術兵器化の促進」
を筆頭に「超大型核弾頭の生産」、「1 万 5000 キロ射程圏内の任意の戦略的対象を正確に打撃、掃滅できる命中率の向上」、「極超音速滑空飛行弾頭を開発・導入する課題」、「水中および地上固体エンジン大陸間弾道ロケットの開発」、「偵察衛星」などを挙げたが 2、そこには「戦争抑止戦略」──最小限抑止──と「戦争遂行戦略」──「エスカレーション阻止」──の双方に必要な装備が混在していた。
ところが、金正恩は 2018 年 4 月 20 日、板門店での南北首脳会談直前の朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 3 回全員会議で、「もはやいかなる核実験や中長距離、大陸間弾道ロケットの発射実験も必要なくな」り、「核実験と大陸間弾道ロケット実験発射を中止」し、「北部核実験場を廃棄する」ことを決定していた（以下、「モラトリアム」と表記）。このとき金正恩はグアムを射程に置く中長距離以上の弾道ミサイル発射を自制することで 3、米朝首脳会談でトランプ（Donald Trump）米大統領の譲歩を期待した。19 年 2 月、第 2 回米朝首脳会談が文書不採択に終わったあと、北朝鮮は金正恩が自ら課した「モラトリアム」に抵
触しない短距離弾道ミサイル（SRBM）KN-23 の発射実験と多連装ロケット砲の発射を行い、21 年に至っては KN-23 を改良の上、射程を伸ばして中距離ミサイルに相当する実験を繰り返しながらも 4、核実験はもとより、グアムを射程圏とする地対地中長距離弾道ミサイル「火星 -10（「ムスダン）」、「火星 -12（KN-17）」以上の射程をもつ弾道ミサイルの発射を控えていた。
第 8 回党大会で挙げられた「戦略的課題」には、射程 1 万 5000 キロの大陸間弾道ミサイル（ICBM）、その技術を援用する偵察衛星など、金正恩が自ら課した「モラトリアム」を解除しない限り実験できない装備も含まれていた。金正恩が第 8 回党大会で「戦略的課題」
を掲げた時点で、「モラトリアム」解除は予告されていたといわなければならない。実際、2022 年 1 月 19 日、金正恩は党中央委員会第 8 期第 6 回政治局会議で「先決的に主動的に

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

講じた信頼構築措置を全面的に再考し、暫定的に中止していた全ての活動を再稼働させる
問題を迅速に検討することに関する指示」5 を下し、「モラトリアム」を解除することを決定した。
この決定を受け、2022 年 1 月 30 日に発射されたのが、中長距離弾道ミサイル「火星-12」であった。中長距離弾道ミサイルとは、16 年 6 月 23 日に「火星 -10（ムスダン）」が発射された際、金正恩が「先制核攻撃能力を持続的に拡大、強化」する必要に触れたように 6、グアムのアンダーセン米空軍基地への核先制使用による対兵力攻撃を念頭に置く「エスカレーション阻止」のための装備と考えられてきた。しかし、「火星 -12」の発射は「検収射撃試験」でありながら、最高高度約 2000 キロ飛翔し、宇宙空間から地球の画像を送信していた。その直後、北朝鮮は偵察衛星のための発射実験を 2 回行っているが、これらも同様に、宇宙空間からの画像を送信していたという。偵察衛星は「戦略的課題」にも挙げられていたが、「火星 -12」とともに、宇宙空間からの画像を送っていたことの抑止論上の意味を考えてみる必要がある。
「火星 -12」発射に続いて同年 3 月 24 日、北朝鮮は「火星 -17」と呼ぶ「新型 ICBM」を発射し、通常軌道であれば 1 万 5000 キロ以上の射程をもつと観測された。北朝鮮がこのとき「火星-17」を発射したかについて疑念はあったものの、この「新型 ICBM」もまた、核使用原則に関わっていた。金正恩は第 8 回党大会で「1 万 5000 キロ射程圏内の任意の戦略的対象を
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正確に打撃、掃滅できる命中率をさらに向上させて、核先制および報復打撃能力を高度化するという目標が提示された」（傍点は引用者）と述べていたからである。
これまで北朝鮮が NFU を宣言する一方で、核先制使用を標榜することなど、その核態勢
は「曖昧性」から議論されることがあるが 7、筆者はこれまで、北朝鮮が核使用について「曖昧性」を意図しているのではなく、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」のそれぞれを構成する核ミサイルに従って、「報復」と「先制」を区分していると考えてきた。この区分に従えば、ICBM は NFU とともに「戦争抑止戦略」を支える第 2 撃の対価値攻撃のための装備──「報復」──に位置づけられると考えられた。ところが金正恩は第 8 回党大会で、射程 1 万 5000 キロの ICBM について──先に「先制」に言及して──「先制」と「報復」の双方に言及した。少なくとも、金正恩の発言を字義通りに解釈すれば、北朝鮮の核態勢において ICBM はもはや、最小限抑止を構成する装備とは限らないことになる 8。
なお、「新型 ICBM」発射の 1 ヶ月後、金正恩は朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式で、核戦力を「任意の戦争状況で様々な作戦の目的と任務に従って様々な手段で核戦闘能力を発揮できるようにしなければなりません」として、核戦力行使が複数の状況を想定していることを示唆した上で、「われわれの核戦力の基本的使命は戦争を抑止することですが、この地でわれわれが決して望まない状況が醸成される場合にまで、われわれの核が戦争防止という一つの使命にだけ束縛されるわけにはいきません」として、依然として最小限抑止が有効であることを示唆しながらも、核戦力の効用がそれに限られないと述べていた。その上で金正恩は、「いかなる勢力であれ、わが国家の根本的利益を侵奪しようとするなら
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ば、われわれの核戦力はその二つ目の使命を断固果たさざるをえないでしょう」（傍点は引用者）9 と述べた。
「その二つ目の使命」は── NFU を構成要素とする最小限抑止とは異なる──核先制使用となる。
さらに、核使用原則との関連で挙げておくべきは、2022 年 9 月 8 日、最高人民会議第 14

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

期第 7 次会議で採択された「朝鮮民主主義人民共和国核戦力政策について」（以下、「核使用法令」と略記）である。これは 13 年 4 月 1 日、上述の金正恩による党中央委員会全員会
議での演説の翌日、最高人民会議で採択された「自衛的核保有国の地位をさらに堅固にすることについて」（以下、「核保有法令」と略記）を更新する内容となっていた 10。この法令を受け、22 年 9 月から 10 月にかけて戦術核部隊運用軍事訓練が行われたように、この法令は第 8 回党大会の「戦略的課題」の筆頭に挙げられた「戦術兵器化」促進と関わっている。以上の考察を通じて、北朝鮮の核態勢の全体における「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の比重を考えてみる。これは「報復」と「先制」の比重を考えることに他ならない。
1．「火星 -12」発射と宇宙開発計画──「対兵力攻撃」の標的
2022 年 1 月 30 日「国防科学院と第 2 経済委員会をはじめとする当該機関の計画に従って」､ ｢火星 -12｣ の「検収射撃試験」が行われた｡「検収射撃試験（evaluation test-fire）」とは､ 実戦配備済みの「火星 -12｣ から選択検閲して「兵器システムの全般的な正確性を検証する」ことを目的に行われる試験というが、このとき「火星 -12」は「最大高角発射シ
ステム」で発射され、国防科学院はその弾頭部に設置された撮影機で宇宙空間から撮影した地球の画像を公開した｡ この射撃試験で「『火星 -12』｣ 型兵器システムの正確性と安全性､ 運用効率を確認した」11 というが、「兵器システムの正確性を検証する」ことを目的とする「検収射撃試験」に、そもそも宇宙空間からの地球の画像撮影は必要ない。
さらに北朝鮮は、2022 年 2 月 27 日と 3 月 5 日、国家宇宙開発局と国防科学院が「戦略的課題」にも挙げられた偵察衛星の実験を行ったことである。2 月 27 日の実験について「偵察衛星に装着した撮影機で地上の特定地域に対する垂直および傾斜撮影を行い､ 高分解能
撮影システムとデータ送信システム､ 姿勢制御装置の特性および動作の正確性を実証した」と報じられ、「火星 -12」と同様、宇宙空間から撮影された地球の画像が『労働新聞』にも掲載された 12。3 月 5 日の実験についても、「国家宇宙開発局と国防科学院は偵察衛星開発
計画に従って、もう一度重要実験を行った」13 と報じられた。
ここで指摘しておくべきは、2021 年 10 月 11 日から 22 日まで平壌で開かれた国防発展
展覧会「自衛 -2021」で、金正恩が「朝鮮労働党第 8 回大会は国防科学部門と軍需工業部
門が 5 カ年計画期間に第 2 次国防工業革命を遂行して､ われわれが手にした軍事技術的強勢を一層不可逆的なものにするための具体的な課題を示した」14 と述べていたことである。
第 8 回党大会での金正恩による報告に「第 2 次国防工業革命」への言及はなく、「第 1 次国
防工業革命」の存在も公表されたことはないが 15、第 8 回党大会で掲げられた「戦略的課題」
は次回党大会までの国防計画であると同時に、「第 2 次国防工業革命」に位置づけられていた。さらに、偵察衛星の発射を前に、「朝鮮では 2021 年に始まった新しい宇宙開発 5 カ年
計画の最初の年の目標を達成したのに続いて 2 年目となる今年に入っても革新的成果（複数）を作り出している」16（括弧内は引用者）と報じられた。21 年に「第 2 次国防工業革命」と「新しい宇宙開発 5 カ年計画」が同時に始まったことになる。3 月 5 日の実験で報じられた「偵察衛星計画」は後者の一部であろう。
「火星 -12」が偵察衛星と同様に、宇宙空間から地球の画像を送信したことを考えるとき、「火星 -12」にも国家宇宙開発局が関与していたとみてよい。金正恩は偵察衛星発射の後、国家宇宙開発局を訪問し、「最近行った重要試験（複数）を通じて､ 航空宇宙写真撮影方法､

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

高分解能撮影装備の動作の特性と画像資料送信系統の信頼性を確証したことについて大きな満足の意を表した」（括弧内は引用者）と報じられた。さらに金正恩はここで、「軍事偵察衛星開発と運用の目的は南朝鮮地域と日本地域､ 太平洋上での米帝国主義侵略軍隊とそ
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3の追随勢力（複数）の反共和国軍事行動情報を実時間（リアルタイム）で共和国武力の前に提供するところにある」17（傍点、括弧内は引用者）と指摘したという。
これまで北朝鮮の対兵力攻撃は、基地、司令部などの固定された軍事対象を標的とし、「火星 -12」もその中長距離の射程内にあるグアムのアンダーセン米空軍基地を標的とすると考えられた。しかし、偵察衛星が米軍と同盟国軍の展開に関する情報を「リアルタイム」
で提供するなら、その情報によって「火星 -12」が攻撃の標的とするのは、朝鮮半島内部
での武力衝突がエスカレートしたとき、太平洋上で来援する米空母打撃群となる 18。
さらに、北朝鮮が太平洋上に遊弋する米空母打撃群を標的にしようとしているとすれば、その司令部も標的にすることは当然といわなければならない。第 7 艦隊海軍遠征部隊司令
部はグアムにあるが、米空母打撃群に作戦司令を行うインド太平洋艦隊司令部はハワイにある。1 月 30 日の発射実験では、その射程は最長 5000 キロに達すると観測されたが 19、10 月 4 日に発射された「火星 -12」が約 4600 キロに飛翔距離を示し、いままで発射された「火星 -12」のなかで最長の飛翔距離を示したという 20。北朝鮮からハワイまでの最短距離は約7500 キロであり、「火星 -12」がさらに約 3000 キロ射程を伸ばせば、ハワイを収めることができる。今後、北朝鮮が「火星 -12」の射程を伸ばす実験を行えば、それはインド太平洋艦隊司令部を射程に置こうとしていると考えなければならない。
2．「新型 ICBM」発射──「核先制および報復打撃能力の高度化」（1）「火星」系列上の「新型 ICBM」──「射程 1 万 5000 キロ」の達成
北朝鮮は 2017 年 11 月に発射した ICBM「火星 -15」（KN-22）で、米東海岸を収める約 1
万 3000 キロの射程をもつことに成功し、それを「国家核戦力完結の歴史的大業」と謳い上
げたが、それを上回る射程をもつ ICBM を開発していた。その ICBM は、2020 年 10 月の朝鮮労働党創建 75 周年閲兵式で 11 軸 22 輪の移動式発射台（TEL）に搭載されて登場した。
当時、その巨大さから「怪物（monster）」の渾名を受けた ICBM は「火星 -15」に続く「火星 -16」と考えられ 21、金正恩が第 8 回党大会で「戦略的課題」に挙げた射程 1 万 5000 キロ以上の ICBM はこれを指すと考えられた。北朝鮮からの最短距離 1 万 5000 キロは、米東海岸を越えてカリブ海以東に達する。米本土を越える射程がもつ軍事的効用も「戦略的課題」で挙げられた「多弾頭化」に関連する。「多弾頭化」すれば個々の弾頭は軽量化されるが、個々の起爆装置を含めれば弾頭部分の総重量は増大する。弾頭部分が重量化されれば射程は縮小する。射程が縮小しても米東海岸を収めるには、米東海岸までの最短距離よりも長い射程が必要とされるからである。
北朝鮮が「新型大陸間弾道ミサイル」と呼ぶ ICBM（以下、『新型 ICBM』と略記）は、2022 年 3 月 16 日の最初の発射には失敗したものとみられるが 22、同年 3 月 23 日、金正恩が下した試射断行の親筆命令を受け 23、翌 24 日に平壌国際空港から発射した。北朝鮮はこのとき発射された「新型 ICBM」を「火星 -17」とし、「最大頂点高度 6248.5 キロまで上昇
し､1090 キロを 4052 秒飛行して､東海（日本海を指す）の公海上の予定水域に正確に弾着」（括
弧内は引用者）したと発表した 24。これは通常軌道であれば 1 万 5000 キロを超える射程を̶ 14 ̶

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

もつと観測された 25。北朝鮮はこれを「火星 -17」の発射成功としたが、これには「火星-15」の発射を偽装したものとの疑義が提出されていた。これが「火星 -15」であったとすれば、弾頭部分をさらに軽量化して射程を伸ばしたとも考えられる 26。「火星 -15」は単弾頭を想定しているとみられるが、今回の実験で弾頭部分をさらに軽量化することで射程距離を伸ばしたとすれば、その弾頭部分を多弾頭仕様にすることで実質的に「火星 -17」とすることもできる。したがって、このとき発射された「新型 ICBM」が「火星 -17」か「火星 -15」
かを問わず、金正恩が第 8 回党大会の「戦略的課題」の一つに挙げた 1 万 5000 キロの射程をもつ ICBM は、射程距離に関する限り達成されたことになる。
したがって、「新型 ICBM」は、弾道ミサイルの射程の延長を主目的とし、それ以前の「火星」系列の諸元から逸脱するものではなく、液体燃料を用い、発射方式もホット・ローン
チで開発された。『労働新聞』は「新型 ICBM」を「火星 -17」として、それが「偉大な『3・18 革命』と『7・4 革命』も､ 7・28 の奇跡的勝利と『11 月大事変』､ 今日の『火星砲 -17』型試射成功の歴史的な出来事もわれわれの力でもたらした」とした上で、「まさに『火星砲-17』型が到達した高みは、わが祖国と人民の偉大な尊厳の高み、名誉の高み」とする「政論」を掲げた 27。ここでいう「3・18 革命」とは、2017 年 3 月 18 日に西海衛星射撃場で行われた液体燃料による「高出力ロケットエンジン地上燃焼実験」、「7・4 革命」と「7・28 の奇跡的勝利」とは、同年 7 月の射程約 1 万キロと推測された「火星 -14」（KN-20）発射実験、「11 月の大事変」とは同年 11 月 29 日の「火星 -15」の発射実験を指す 28。この「政論」で「火星 -17」は、「3・18 革命」以降の「歴史的な出来事」の「高み」と位置づけられていた。
（2）「先制」使用の条件──対価値先制核使用？
ここで検討されるべきは、冒頭に指摘した通り、金正恩が第 8 回党大会で ICBM について「1 万 5000 キロ射程圏内の任意の戦略的対象を正確に打撃、掃滅できる命中率をさらに向上させて、核先制および報復打撃能力を高度化するという目標が提示された」と述べていたことである。この目標は北朝鮮が「火星 -17」と呼ぶ「新型 ICBM」の「成功」で達成されたことになるが、金正恩のこの発言を字義通り解釈すれば、これは「報復」──第 2
撃──としてだけではなく、「先制」としても使用されることになる。
ただし、ICBM による核先制使用が、「エスカレーション阻止」──「戦争遂行戦略」
──を想定しているとは考えにくい。それは、後述する在韓米軍を標的とする戦術核、在日米軍を標的とする中距離核ミサイル、そして──上述した通り、標的は変わりつつあるとはいえ──グアムを標的とする中長距離弾道ミサイルの使用の威嚇にもかかわらず、介入を阻止できなかったときに想定されることになる。北朝鮮が「火星 -17」と呼ぶ「新型33

3ICBM」で最初に核を使用することは、そこに至る過程で北朝鮮はもとより米国も、非核戦力によってのみ戦争をエスカレートするという想定をしなければならない。金正恩が戦争継続により北朝鮮の敗北と政治体制の崩壊が不可避と判断し、戦闘中止のために ICBMによる核使用の威嚇を行うことは考えられるが、その威嚇にもかかわらず北朝鮮が米本土に最初に核を使用すれば、むしろ米国からの核による報復を招く。北朝鮮の ICBM による最初の核使用は、自らの政治体制の犠牲の上に敵対国を巻き込む「サムソン・オプション」とならざるをえない。
そう考えたとき、北朝鮮が ICBM で核先制使用の威嚇を行う場合とは、米国からの直接̶ 15 ̶

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則の攻撃を想定していると考えざるをえない。これまで北朝鮮はこれを NFU と対価値攻撃からなる最小限抑止──「戦争抑止戦略」──に位置づけてきたが、米本土への先制核使用
は、米国による核の報復を招く。それにもかかわらず、北朝鮮が ICBM で米本土に先制核使用を行うとすれば、それは米国による北朝鮮への直接の核先制使用を抑止する威嚇としてしか考えられない。北朝鮮は米国からの直接の核攻撃を受けて「報復」することに加え、核先制使用の威嚇を行うことで、米国がその態勢をとること自体を抑止することを考えた。
しかし、北朝鮮の核先制使用の威嚇にもかかわらず、米国が北朝鮮への攻撃態勢を緩めなければ、北朝鮮は米国による攻撃が差し迫っていると判断し、攻撃を受ける前に米国への先制核使用を決断せざるをえなくなるかもしれない。これも米国からの核による報復を招き、「サムソン・オプション」に等しい結果をもたらす。
もとより、金正恩もその危険性を認識していた。金正恩が第 8 回党大会で 1 万 5000 キロの射程をもつ ICBM ──後に「火星 -17」と呼ぶ「新型 ICBM」──について、金正恩は「新型 ICBM」の発射を受け、「今回の試射を通じて（中略）戦時環境の条件での迅速な運用の信頼性を科学技術的に､ 実践的に裏づけられるということがはっきりと証明された」と述
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べたが、ここでいう「戦時環境」について、「誰であれわが国家の安全を侵害しようとする
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なら､ 必ず凄絶な代償を払うことになるということをはっきり認識させるべきだ」（傍点は引用者）としつつも、「朝鮮民主主義人民共和国戦略武力は米帝国主義者のいかなる危険
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な軍事的企図も徹底的に阻止し､ 抑止する万端の準備態勢にあると確言した」29（傍点は引用者）と述べたという。この発言をみる限り、金正恩は「先制」よりは明らかに「報復」を強調していた。それは別言すれば、金正恩も米本土に対する先制核使用が、結果において自ら「サムソン・オプション」をとることに等しいことを認識していたことを示していた。
3．先制「核戦闘武力」としての戦術核──金与正談話と「エスカレーション・ドミナンス」
第 8 回党大会で「戦略的課題」の筆頭に挙げられていた戦術核についても、「新型ICBM」発射後、その実戦配備に向けての発言が繰り返された。その最初は金与正党中央委員会副部長によって発せられた。韓国で尹錫悦政権発足を約 1 カ月後に控えた 2022 年 4
月 1 日、韓国の徐旭国防部長官が、北朝鮮の「ミサイル発射の兆候が明確である場合には、発射点と指揮・支援施設を打撃できる能力と態勢も備えている」と述べたところ、金与正はその翌日、「わが国家に対する『先制打撃』の妄言を吐いて、反共和国対決の狂気を露わにした」30 と批判した。金与正は 4 月 4 日に再び談話を発表し、「決して誰それを先に攻撃することはしない」として「先制攻撃」を否定する一方、「（韓国が）『先制打撃』のような軍事行動に出れば状況は異なってくる」（括弧内は引用者）と述べた上で、「やむをえずわ
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れわれの核戦闘武力は自らの任務を遂行しなければならなくなる」（傍点は引用者）と述べ
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た上で、
「戦争初期に主導権を掌握し、他方の戦争意志を挫きながら、長期戦を防ぎ、自分の軍事力を保存するために核戦闘武力が動員される」（傍点は引用者）31 と述べた。
韓国の「先制打撃」を批判したことからいえば、金与正がいう「核戦闘武力」とは戦術核に他ならない。韓国軍には核はなく、1991 年 9 月のブッシュ（父）米大統領による「戦術核撤去宣言」以来、在韓米軍にも核がない状況で、北朝鮮が戦術核を配備すれば、朝鮮半島内で北朝鮮だけが戦術核を保有することになる。在韓米軍の介入阻止の威嚇にもかか̶ 16 ̶

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

わらず、北朝鮮が在韓米軍の介入阻止に失敗した場合、戦術核を使用すれば、それは先制使用となる。したがって、北朝鮮の戦術核は、朝鮮半島内部での武力衝突がエスカレート
しようとするとき、核による最初の「エスカレーション・ラダー」となる。金与正の談話は、
核のない米韓連合軍に対して戦術核を先制使用することで、「エスカレーション阻止」の主
導権──「エスカレーション・ドミナンス」を得る意思を示したといってよい。
金与正の談話の後、北朝鮮は戦術核配備を示唆する行動を示すことになる。同年 4 月 16 日、「新型戦術誘導武器」発射実験が行われた。発射時の画像をみる限り、このとき発射された「新型戦術誘導武器」は、第 2 回米朝首脳会談が文書不採択に終わったのを受け発射を繰り返した KN-23 あるいはその改良型とみられ、この発射実験自体は特筆に値しない。特筆す
べきは、これについて「戦術核運用の効果性と火力任務多角化を強化することに大きな意義をもつ」32 と報じられ、戦術核が初めて実験に際して言及されたことである。KN-23 は固体燃料化されている上、変則軌道を描き、米韓連合軍のミサイル防衛を攪乱することを意図している 33。この実験を行った部隊に KN-23 が配備されているとして、そこに「戦術核運用の効果性」が加わったとすれば、いずれ KN-23 には核弾頭が搭載されることになる。
さらに、金正恩は 2022 年 6 月 11 日に開かれた党中央委員会第 8 期第 5 回全員会議で、「朝鮮武力と国防研究部門が強行推進すべき戦闘的課題を示した」とされ、それを受けて開かれた党中央軍事委員会第 8 期第 3 回拡大会議（2022 年 6 月 21 〜 23 日）では、その 2 日目（6月 22 日）に「朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務を追加して確定し、作戦計画を修正する作業と重要軍事組織編制の改編に関する問題が討議」され、そこで金正恩は「前線部隊の作戦能力を高めるための重要な軍事的対策を講じている党中央の戦略的見解と決心を披瀝」34したという。これに従い、閉会にあっては、「党中央の戦略的企図に即して国の戦争抑止力をより一層拡大、強化するための軍事的保証をもたらす上で提起される重要な問題を審議、承認した」35 と報じられた。ここでいう「朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務」とは、4 月の「新型戦術誘導武器」発射実験が「戦術核運用の効果性と火力任務多角化を強化することに大きな意義をもつ」と報じられたことをみても、戦術核の運用と考えてよい。
4．「核使用法令」採択──核「早期使用」の可能性（1）「核先制使用」の 5 条件──「核保有法令」第 4 条の拡大
かくして 2022 年 9 月 8 日、最高人民会議第 14 期第 7 次会議で採択された「核使用法令」
は、第 1 条（「核戦力の使命」）で「朝鮮民主主義人民共和国の核戦力は、敵対勢力に朝鮮
民主主義人民共和国との軍事的対決が破滅を招くということを明確に認識させ、侵略と攻撃の試みを放棄させることで、戦争を抑止することを基本使命とする」（同第 1 項）とする
一方、「朝鮮民主主義人民共和国の核戦力は、戦争抑止が失敗する場合、敵対勢力の侵略と攻撃を撃退し、戦争の決定的勝利を達成するための作戦的使命を遂行する」（同第 2 項）と記し、北朝鮮が依然として二つの核使用原則をもつことを示していた 36。
しかし、「核使用法令」のほぼ全体を貫いていたのは後者であった。金正恩はこの法令を採択した最高人民会議での演説で、第 8 回党大会の「闘争目標」を実現するとしつつ、「先端戦略・戦術兵器システム」の実戦配備を通じて「国の戦争抑止力」を「著しく強化するための総力戦」を呼びかけた。さらに、金正恩はここで初めて、「戦術核運用空間」に触れた上で、「適用手段の多様化をさらに高い段階で実現して核戦闘態勢（nuclear combat

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第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

posture）をあらゆる方面に強化していなければなりません」37 と述べ、戦術核が戦闘状態で使用されることに加えて、その運用する空間も拡大していくことを明言した。金正恩による最高人民会議での演説は、朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式での演説と同様、「先制」に比重が置かれていたといってよい。
このことは、「核使用法令」に更新された 2013 年の「核保有法令」と対比してみると、より明確となる。
「核保有法令」の第 3 条は「朝鮮民主主義人民共和国は強まっている敵対勢力の侵略と攻撃の脅威の厳しさに備え、核抑止力と核報復を質量的に強化するための実質的な対策を立てる」として最小限抑止を示唆しながらも、第 4 条で「朝鮮民主主義人民
共和国の核兵器は、敵対的な他の核保有国がわが共和国を侵略したり攻撃したりする場合」
を挙げていた。ここで核使用の条件として挙げられた「敵対的な他の核保有国」による「侵略したり攻撃したりする場合」は、核によるものとは限定されていなかった。別言すれば、非核戦力による「侵略」、「攻撃」に対しても核が使用されるとして核先制使用の余地を残していた。
「核使用法令」はこの「核保有法令」第 4 条を拡大し、第 6 条（「核使用の条件」）として、「朝
鮮民主主義人民共和国に対する核兵器、またはその他の大量殺戮兵器による攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」（第 1 項）、「国家指導部と国家核戦力指揮機構に対する敵対勢力の核および非核攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」（第 2 項）、「国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」（第 3 項）、「有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が提起されることが不可避な場合」（第 4 項）、「その他の国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態が発生し、核兵器で対応せざるをえない不可避な状況が生じる場合」（第 5 項）の五つを挙げていた。「核使用法令」も「核保有法令」第 4 条の「朝鮮人民軍最高司令官の最終命令によってのみ使用することができる」を継承し、「朝鮮民主主義人民共和国の核戦力は朝鮮民主主義人民共和国国務委員長の唯一の指揮に服する」（第3 条第 1 項）、「朝鮮民主主義人民共和国国務委員長は核兵器に関するあらゆる決定権を持つ」（第 3 条第 1 項）として、金正恩だけが「非核攻撃」も含む攻撃が「差し迫った」と判断することを明記した。
（2）国家核戦力指揮機構と「always/never ジレンマ」──パキスタンとの対比
そのなかで検討が必要なのが、第 2 項にいう国家核戦力指揮機構であろう。これは第 3条（「核戦力に対する指揮統制」）で言及された「朝鮮民主主義人民共和国国務委員長（金正恩を指す）が任命する成員で構成」（括弧内は引用者）され、「核兵器に関する決定から実行に至る全過程で、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長を補佐する」機構とされる。これは、1999 年の「カルギル紛争」を受け 2000 年にパキスタンが構成した国家指揮機構（National Command Authority: NCA）、これに対抗して 03 年にインドが構成した核指揮機構（Nuclear Command Authority: NCA）を想起させるが、インドに対して通常兵力で劣位に立ち核先制使用を公言している点では、パキスタンの NCA との対比がより有効となる。
パキスタンのように、敵対国に対して通常兵力で劣位に立つ新興核保有国の指導者は、
核使用を指示したとき常に（always）その兵器が使われるという確信を求めると同時に、指示なしにはその兵器は決して（never）使われないという「always/never ジレンマ」に苛̶ 18 ̶

第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

まれる 38。NCA がインド軍の通常兵力による攻撃を受けて核使用の決定を下せなかった場
合、前線指揮官が核使用の決定に迫られることもありうるが 39、インドでは、パキスタン
がインドの大規模な通常兵力の投入を核で威嚇し、抑止が失敗したとき即座に報復するために前線指揮官に核使用権限が委任（delegation）されるとの議論がみられた 40。パキスタ
ンはこれを否定しているが 41、この議論は、パキスタンが抑止のために前線指揮官に核使用権限が委任されることで NCA の統制なく核使用の敷居が下がり、意図せざるエスカレー
ションを招きかねないとする懸念を示していたことにおいては、パキスタンの「always/
never ジレンマ」を共有していた。
インドで議論されたパキスタンの核使用権限委任とは、NCA が攻撃を受けておらず核使用を命ずることができるにもかかわらず、前線指揮官に核使用権限を委任することを指していた。これに対し北朝鮮の「核使用法令」第 3 条第 3 項は、金正恩を含む国家核戦力指揮機構が攻撃を受けた場合には、「事前に決められた作戦計画に従って挑発原点（策源地を指す）と指揮部をはじめとする敵対勢力を壊滅させるための核打撃が自動的に、即時断行される」（括弧内は引用者）と定め、国家核戦力指揮機構が攻撃され、核使用の決定ができなくなったときを想定し、作戦計画を事前に作成することで「always/never ジレンマ」を解消しようとしている。
（3）「戦術核運用空間」の拡大──戦術核運用部隊軍事訓練
これらの核使用の条件の多くは米国からの直接の武力攻撃を想定していたが、「核使用法令」が戦術核配備も念頭に置いていたことはいうまでもない。核使用の条件を列挙した第6 条には第 4 項として、「有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が提起されることが不可避な場合」が挙げられたが、ここでいう「戦争の主導権」は、金与正が「核戦闘武力」として戦術核配備を示唆した 2022 年 4 月 4 日の談話でも言及されていた。第 4 項でいう「作戦上の必要」とは、戦術核による威嚇と使用を意
味すると考えてよい。この項目も、「作戦上の必要」が「提起されることが不可避な場合」
として、攻撃を受ける前の核使用を正当化していた。
「核使用法令」の採択を受け、2022 年 9 月 25 日から 10 月 9 日にかけて戦術核運用部隊
軍事訓練が行われた。まず取り上げるべきは、9 月 25 日早朝に行われた訓練である。2022
年 6 月の党中央軍事委員会第 8 期第 3 回拡大会議で、朝鮮人民軍前線部隊に加えられた「重要作戦任務」が戦術核運用であることは指摘した通りであるが、このときの訓練は、「北西部の貯水池水中発射場」から「戦術核弾頭搭載を模擬した弾道ミサイルの発射実験」が行われ、その目的は「戦術核弾頭の搬出および運搬、作戦時の迅速かつ安全な運用・取扱秩序を確定し、全般的運用体系の信頼性について検証および熟達する一方、水中射撃場（複数）で弾道ミサイル発射能力を熟達させ、迅速反応体制を検閲するところにあった」42（括弧内は引用者）という。
この訓練をみる限り、やがて配備される戦術核は、KN-23 などの地対地ミサイルのみに搭載されるとは限らないことになる。金正恩が最高人民会議での施政演説で拡大するとした「戦術核運用空間」の一つは、「貯水池」からの発射と考えてよい。「貯水池水中発射場」には “silos” ともされていることから 43、潜水艦からではなく貯水池中に固定された発射台から発射されたと考えられる。それも複数形で表記されていることからみて、「水中発射場」

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第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

は今回実験が行われた「北西部」の貯水池以外にすでに設置されていると推測される。
これらが米韓連合軍の軍事対象を標的にしていたことはいうまでもない。この期間に行われた 9 月 28 日の「弾道ミサイル発射訓練」では、「南朝鮮作戦地域内の飛行場を無力化させる」目的で行われたことを明らかにし、10 月 6 日早朝に行われた「超大型放射砲打撃訓練」も「敵の主要軍事指揮施設への打撃」を模擬して「機能性戦闘部（弾頭）の威力を検証した」（括弧内は引用者）という。北朝鮮が「戦術核運用空間」を拡大して、米韓連合軍への対兵力攻撃を多様化することで、南北間の紛争発生時に米軍の介入を阻止して戦争の主導権をもとうとしていることは、これらの訓練からも明らかであった。金正恩はこの
3

3訓練を受け、「今回行った実戦訓練を通じて、任意の戦術核運用部隊に戦争抑止と戦争主導
3権獲得という重大な軍事的任務を担わせることができるという確信を一層確固としてもつことになった」（傍点は引用者）44 と述べ、金与正の 4 月 4 日の談話よりも明確に、戦術核が抑止で主導権を獲得する装備であると述べるとともに、6 月の朝鮮人民軍前線部隊に与えられた新たな「作戦任務」が戦術核の運用であることを改めて示唆したのである。
結語──核使用への比重
振り返ってみれば、2006 年 10 月に北朝鮮が最初の核実験を行って以来、NFU と第 2 撃のための対価値攻撃能力で構成される最小限抑止は、北朝鮮の核態勢で一定の比重をもっていた。しかし他方、先制核使用と対兵力攻撃能力で構成される「エスカレーション阻止」
も北朝鮮の核態勢を構成していた。北朝鮮は核戦力を増強するとともに、弾道ミサイル発
射を繰り返した結果、その核態勢全体で「エスカレーション阻止」の比重を高めてきた。
北朝鮮が 2022 年 1 月の「モラトリアム」解除後、「戦略的課題」を達成する過程で、それはより顕著となった。
それは「エスカレーション阻止」を支える対兵力攻撃能力から示された。「モラトリアム」
解除を受けて発射された中長距離弾道ミサイル「火星 -12」はこれまで、中長距離弾道ミサイル「火星 -10」とともに、グアムのアンダーセン米空軍基地への対兵力攻撃のための
弾道ミサイルと考えられてきたが、それが宇宙空間から地球の画像を送信したことを考えると、中長距離弾道ミサイルの射程はアンダーセン米空軍基地を標的にするだけとは考えられない。軍事偵察衛星の発射後の金正恩の発言にみられるように、その目的が「太平洋上での米帝国主義侵略軍隊」の軍事行動情報をリアルタイムで把握することを含むとすれば、米空母打撃群もその対象となる。その動向を把握した上で攻撃しようとすれば、それは偵察衛星ではなく、「火星 -12」の任務となり、両者は連動することになる。2021 年に開始されたと考えられる「第 2 次国防工業革命」と「新しい宇宙開発 5 カ年計画」では、偵察衛星と「火星 -12」をはじめとする中長距離弾道ミサイルの開発は、重要な位置を占めていたであろう。従来、「火星 -12」による対兵力攻撃の標的は、アンダーセン米空軍基地という固定された軍事対象と考えられてきたが、その標的が遊弋する米空母打撃群を含むのなら、中長距離弾道ミサイルの対兵力攻撃の概念も「中長距離」という射程がもつ意味も変わりつつあるといわなければならない。
本来、対兵力攻撃は核先制使用を伴うが、北朝鮮の核態勢全体でその比重が増したことは、2022 年 3 月に発射された「新型 ICBM」でも示された。これに「火星 -17」でないとの疑義も示されたが、通常軌道をとれば 1 万 5000 キロ以上の射程をもつと観測された。金正恩

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朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

が第 8 回党大会で掲げた「1 万 5000 キロ射程」の ICBM について「核先制および報復打撃能力を高度化するという目標」を提示した以上、少なくともこの射程をもつ ICBM には「先制」と「報復」の二つの使命があることになる。2022 年 4 月、金正恩が朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式での演説で、核戦力に「報復」とは別に「先制」という使命があることを明言した上で、「朝鮮の核戦力はいつでもその責任ある使命と特有の核止力を稼働できるように徹底的に準備されていなければなりません」と述べて、「特有の核抑止力」に言及したのは、北朝鮮の核態勢において核使用原則が単一ではないことを示していた。
2022 年 11 月 18 日に改めて発射された「火星 -17」は「最高高度は 6040.9 キロに達し、999.2 キロを 4135 秒飛行し、朝鮮東海（日本海）の予定水域に正確に着弾」（括弧内は引用者）45 したという。このときも射程は 1 万 5000 キロを超えたとされたが 46、それが── 3
月の「新型 ICBM」発射のときのような──「火星 -17」ではないとの疑義は示されなかった。
3 月の発射で金正恩が第 8 回党大会で掲げた射程 1 万 5000 キロの ICBM は達成されていたが、11 月の発射で「火星 -17」としてその目標が達成されたことになる。これについて『労働新聞』は「政論」で、「核先制攻撃論が米国の占有物ではない」47 ことを改めて強調し、「火星 -17」に「先制」核攻撃の「使命」があることを示唆した。
ここにみられるように、北朝鮮の核態勢全体で、核先制使用の比重が高まったことは確かであるが、「新型 ICBM」発射後の金正恩の発言をみても、北朝鮮の核態勢において最小限抑止の効用がなくなったわけではない。金正恩が「先制」とともに「報復」を核兵器の「使命」に掲げていた以上、金正恩が ICBM について「報復」を強調し、再び NFU を掲げ、最小限抑止を標榜することはありうる。しかし、そもそも最小限抑止とは、あくまでも実際に攻撃を受けてから生き残る第 2 撃能力で報復する意思を示す抑止態勢を指す。米国が攻撃態勢をとること自体に対する抑止力はない。
これに対して先制核使用は、米国が攻撃態勢をとったとき、攻撃を受ける前に核使用の威嚇を行い、米国からの直接の武力行使を抑止しようとする。金正恩が ICBM の「使命」に「報復」だけではなく「先制」を加えたのは、宣言的措置として NFU を支柱とする最小限抑止だけでは、米国が攻撃態勢をとること自体を抑止できないとの判断があったからであろう。しかし、北朝鮮が ICBM による「先制」核使用による威嚇にもかかわらず、米国が攻撃態勢を緩めなければ、核使用の決断を下すことを考えなければならない。それは先制核使用の威嚇による抑止失敗を意味するが、そのときも、米国の核報復による北朝鮮の体制崩壊は避けがたい。「先制」核使用による抑止は、抑止失敗の場合、北朝鮮自らが「サムソン・オプション」をとることに等しい。金正恩は米国が攻撃態勢をとった場合、核先制使用の威嚇を行う一方、「サムソン・オプション」を避けるべく、米国の攻撃が不可避と判断されるまで「先制」核使用を控えるであろう。
最高人民会議で採択された「核使用法令」は、米国からの直接の攻撃を念頭に置きつつ、核使用における「報復」と「先制」が連続していることを示していた。「核使用法令」第 6
条第 1 項は「朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器、またはその他の大量殺戮兵器による攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」にも核使用がありうるとし、先制核使用の威嚇を正当化していた。また、同第 6 条第 2 項は「国家指導部と国家核戦力指揮機構に対する敵対勢力の核および非核攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」とし、攻撃が不可避と判断された場合とともに、金正恩を含む国家核戦力指揮機構が攻撃̶ 21 ̶

第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則され、唯一核使用の判断を下せる金正恩がその判断を下せない状況を想定していた。この場合、核兵器は「報復」として用いられることになる。
なお、「核使用法令」は、同じく核先制使用の条件を列挙したロシア大統領府文書「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」（2020 年 6 月公表、以下、「2020 年ロシア核ドクトリン」と略記）を参照した形跡すらみられる 48。「2020 年ロシア核ドクトリン」第 3章「ロシア連邦が核兵器の使用に踏み切る基準」で新たに加えられた第 19 パラグラフは、ロシアだけではなく、その「同盟国の領域に対する」攻撃も挙げられているが、その同第1 項「（前略）弾道ミサイルの発射に関して信頼が置ける情報を得たとき」は、「核使用法令」
第 6 条第 1 項の「朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器、またはその他の大量殺戮兵器
による攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」と同様の文脈に属する。また、
北朝鮮の「核使用法令」第 6 条第 3 項「国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」は、「2020 年ロシア核ドクトリン」第 3章第 19 パラグラフ第 3 項にある「機能不全に陥ると核戦力の報復活動に障害をもたらす死
活的に重要なロシア連邦の政府施設または軍事施設に対して敵が干渉を行ったとき」と同様の内容となっている。
このことは、米国からの直接の攻撃だけではなく、「エスカレーション阻止」の核による最初のラダーである戦術核についてもいえるかもしれない。「2020 年ロシア核ドクトリン」
第 3 章第 19 パラグラフは「エスカレーション阻止」に触れていないが、第 4 パラグラフでそれに言及されている。ロシアが想定する「エスカレーション阻止」もまた戦術核を想定しているが、北朝鮮の「核使用法令」第 6 条第 4 項に挙げられた核使用の条件──「有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が提起されることが不可避な場合」───が戦術核を想定していることは指摘した通りである。プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ戦争で戦局の挽回のため戦術核使用を示唆したのをみて、北朝鮮も通常兵力による武力衝突に在韓米軍が介入して不利な戦局を強いられる
とき、それを挽回するために戦術核の効用を再確認したに違いない。
金正恩が当初唱えた「戦争抑止戦略」は、NFU を掲げて第 2 撃による対価値攻撃の用意を示す最小限抑止を指し、核戦力は核攻撃を受けてからの報復として用いられると考えられていた。この抑止態勢では、攻撃する側にも攻撃を受ける側にも核兵器は事実上使えないものとして位置づけられていた。ICBM を「報復」に用いられる最小限抑止は依然として効用を失ってはいない。しかし、金正恩は第 8 回党大会以降、ICBM が「先制」のためにも用いられるとし、米国が北朝鮮に直接の核攻撃の態勢をとることさえも抑止しようとすれば、北朝鮮の核態勢全体で最小限抑止の比重は軽減しているといわざるをえない。
他方、「戦争遂行戦略」──「エスカレーション阻止」──においても、核先制使用の領域が拡大しつつある。わけても戦術核が配備されれば、最初の「エスカレーション・ラダー」に核使用が位置づけられることになる。通常兵力で米韓連合軍に対して劣位に立つ北朝鮮
は、南北間の武力衝突が在韓米軍の介入にエスカレートすれば敗北は免れない。北朝鮮が在韓米軍の介入を阻むために戦術核を位置づけているとするなら、戦術核による威嚇は戦争敗北を回避するために不可欠とされる。その威嚇にもかかわらず、在韓米軍が介入すれば、戦術核は実際に使用されるかもしれない。戦術核の使用は、在日米軍の介入、グアムのアンダーセン米空軍基地からの戦略爆撃機の発進を阻止するための中距離核ミサイル、

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第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

中長距離核ミサイル使用の信憑性を高めるであろう。「核使用法令」は、「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の双方で核使用の領域を拡大することで、米国が北朝鮮に対して行う
あらゆる攻撃を抑止しようとしている。ただし、「核使用法令」が示すように、北朝鮮に対する攻撃が「差し迫っている」と判断し、核使用を決定できるのは金正恩だけである。金正恩の主観が核先制使用だけではなく、早期使用の危険性を孕んでいることは、改めて強調しておかなければならない。

─注─
1

詳細は、拙稿「北朝鮮の『戦争抑止戦略』と『戦争遂行戦略』の現段階──核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産」令和 2 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』、日本国際問題研究所、2021 年を参照されたい。
2 「われわれ式社会主義建設を新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領──朝鮮労働党第 8 次大会で行われた
金正恩同志の報告について」『労働新聞』2021 年 1 月 9 日。以下、朝鮮労働党第 8 回大会での金正恩報告からの引用はこの文献による。「戦略的課題」については、前掲拙稿「北朝鮮の『戦争抑止戦略』と『戦争遂行戦略』の現段階」、19 〜 22 頁を参照されたい。
3 「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議進行──朝鮮労働党金正恩委員長同志が並進路線の偉
大なる勝利を誇り高く闡明し党の新たな戦略的路線を提示された」『労働新聞』2018 年 4 月 21 日。この演説について朝鮮中央通信による朝鮮文配信記事の「中長距離ロケット」部分は、英文配信記事では “intermediate-range ballistic rocket” となっていた。See, Hideya Kurata, “Synchronizing Two Asymmetrical
Deals: The Panmunjeom Declaration and the US-DPRK Joint Statement from Japan’s Perspective,” The Korean
Journal of Security Studies, Volume 23, Number 2 (December 2018), pp. 38-39.
4
Hideya Kurata, “Escaping from the ‘Accuracy-Vulnerability Paradox’: The DPRK’s Initial Escalation Laddersin War Strategy,” Hideya Kurata and Jerker Hellström (eds.), Nuclear Threshold Lowered? Yokosuka: National
Defense Academy, 2021.
5
本紙政治報道班「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 6 次政治局会議進行」『労働新聞』2021 年 1 月 20 日。
6 「主体朝鮮の国防力一大誇示、地上対地上中長距離戦略弾道ロケット『火星 -10』試験発射に成功──
敬愛する金正恩同志が地上対地上中長距離戦略弾道ロケット『火星 -10』試験発射を現地で指導された」『民主朝鮮』2016 年 6 月 23 日。拙稿「金正恩『核ドクトリン』の生成と展開──比較のなかの北朝鮮『最小限抑止』の現段階」『北朝鮮をめぐる将来の安全保障環境』、防衛研究所、2017 年、62 頁。
7
See, Hyun-Binn Cho and Ariel Petrovics, “North Korea’s Strategically Ambiguous Nuclear Posture,” Washington
Quarterly, Volume 45, Number 2（July 2022）.
8
ただし、米本土に対する核先制使用を示唆したのは、これが初めてではない。冒頭に示した金正恩による朝鮮労働党中央委員会全員会議での演説の直前、2013 年 3 月 6 日に朝鮮中央通信が論評で初めて「核先制打撃」に触れたのを受け、その翌日に外務省代弁人は、「侵略者の本拠地に対して核先制打撃の権利を行使することになる」と述べ、『労働新聞』（2013 年 3 月 17 日）も、「わが革命武力は米国が核戦争の導火線に火をつけるなら、国の最高利益を守護するために侵略者たちの本拠地に対する核先制打
撃の権利を行使することになる」との論評を掲げていた。この経緯については、前掲拙稿、「金正恩『核ドクトリン』の生成と展開」、47 頁を参照されたい。
9 「朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式で行われた敬愛する金正恩同志の演説」『労働新聞』2022 年 4月 26 日。以下、朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式での金正恩演説からの引用は、この文献による。
なお、金正恩は閲兵式の後、「敵対勢力によって持続し、増大する核の威嚇を含む全ての危険な試みと威嚇的行動」に対して「必要であれば先制的に、徹底的に制圧、粉砕するためにわが革命武力の絶対的優勢を確実に維持し、絶えず向上させていく党中央の固い意思を披瀝し、軍指揮官が党の軍建設の方向と総路線を堅持し、革命武力発展の新たな段階を果断に切り開かなければならない」と強調したという。これについては、「掲載する金正恩同志が朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式を成功裏に指揮した朝鮮人民軍指揮成員らとお会いになり祝賀して下さった」『労働新聞』2022 年 4 月 30 日を参照。
10 以下、「核保有法令」からの引用は、「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議法令──自衛的核保有国

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第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則の地位をさらに堅固にすることについて」『民主朝鮮』2013 年 4 月 2 日による。
「核保有法令」の解釈については、前掲拙稿、「金正恩『核ドクトリン』の生成と展開」、48 〜 49 頁を参照されたい。
11 「地対地中長距離弾道ミサイル『火星 -12』検収射撃試験進行」『労働新聞』2022 年 1 月 31 日。括弧内の 英 文 は、“Hwasong 12 Ground-to-ground Missile Test-fired for Evaluation,” Pyongyang Times, February 5,2022 による。日本防衛省はこのときの「火星 -12」の発射について、約 800 キロ飛翔するロフテッド軌
道で発射されたと発表した（「防衛大臣臨時記者会見」<https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/0131a_r.html>.
12 「国家宇宙開発局と国防科学院偵察衛星開発のための重要試験進行」『労働新聞』2022 年 2 月 28 日。
13 「国家宇宙開発局と国防科学院偵察衛星開発のための重要試験進行」『労働新聞』2022 年 3 月 6 日。
ただし、3 月 5 日の実験については宇宙空間からの画像は掲載されなかった。
14 「国防発展展覧会『自衛 -2021』盛大に開幕──敬愛する金正恩が開幕式に参席され記念演説をされた」『労働新聞』2021 年 10 月 12 日。
15 後の朝鮮人民革命軍創建 90 周年に際して、『労働新聞』紙上に 2017 年 3 月 18 日に行われた「高出力ロケッ
トエンジン地上燃焼実験」が「国防工業革命の大門を開いた」とする「政論」が掲載された（トン・テグァ
ン「政論──主体強国の偉大な勝利の旗幟 われわれの金正恩元帥史上初の特別事変である朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式の衝撃は地球を揺るがす」『労働新聞』2022 年 5 月 3 日）。この時期に「国防工業革命」が始まり、21 年 1 月の第 8 回党大会以降「第 2 次国防工業革命」が開始されたと考えられる。また、同一の署名者による「政論」によると、「わが党が並進路線を宣布し、わずか数年内に国防工業革命を開拓し」たという。金正恩が核開発と経済建設の「並進路線」を「宣布」したのが、13
年 3 月 31 日の朝鮮労働党中央委員会全員会議であり、その「数年」後の 17 年に最初の「国防工業革命」を開始したと考えることもできる（トン・テグァン「政論──卓越した首領がわれわれを導かれた」『労働新聞』2022 年 8 月 22 日）。
16 「朝鮮での宇宙開発 2022 年 2 月 7 日」<www.naenara.com.kp/main/index/ko/news>. これは日本でも報じられた（「共同」2022 年 2 月 9 日、『産経新聞』2022 年 2 月 10 日）。「国家宇宙開発 5 カ年計画」は 2012
年に開始されたとされ、2012 年 4 月に「人工衛星運搬ロケット」として ｢銀河 -3｣ が発射され、12 月に「軌道投入に成功」したという初の実用衛星 ｢光明星 -3｣ 2 号機がその成果として挙げられていた（「偵察衛星の運命」『朝鮮新報 < 朝鮮語版＞』
2022 年 3 月 9 日）。
「新しく始まった宇宙開発 5 カ年計画」が「21年に始まった」とすれば、「宇宙開発 5 カ年計画」は、12 年に始まったという「国家宇宙開発 5 カ年計画」
が 16 年に終了し、その後 4 年間の調整期間を経たことになる。
17 本紙政治報道班「敬愛する金正恩同志が国家宇宙開発局を現地指導された」『労働新聞』2022 年 3 月 10 日。
18 この後、米韓両国が米空母打撃群を動員する合同軍事演習を展開したとき、「統一の谺」は韓国に対して、「航空母艦が深い海の底に沈没することを考えてみろ」とする論評を掲げた。これについては、
リ・サンチョル「主体 111（2022）年 4 月 24 日、『統一の谺』、プードルは何を知らないか」<www.
tongilvoice.com/index.php?ptype=gisa&no=33234> を参照。
19 「防衛大臣臨時記者会見、令和 4 年 1 月 31 日 10:31 〜 10:39」<https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/
0131a_r.html>.
20 「防衛大臣臨時記者会見、令和 4 年 10 月 4 日 10:07 〜 10:18」<https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/
1004a_r.html>.
21 拙稿「北朝鮮ミサイル開発の新段階 2021-02-05」<https://www.jiia.or.jp/research-report/post-37.html>.
22 防衛省はこのとき発射された弾道ミサイルは「正常に飛翔しなかった」と観測した（「北朝鮮のミサイル等関連情報、令和 4 年 3 月 16 日、防衛省」<https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/03/16h.html>）。
See also, Ankit Panda, “What Went Wrong during North Korea’s Failed Missile Launch This Week, March 18,2022” <https://www.nknews.org/pro/what-went-wrong-during-north-koreas-failed-missile-launch-this-week/>.
23 「朝鮮労働党総秘書であられ、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長であられ、朝鮮民主主義人民共和国
武力最高司令官であられる敬愛する金正恩同志が新型大陸間弾道ミサイル実験発射を断行することについての命令を下達」『労働新聞』2022 年 3 月 25 日。
24 「主体朝鮮の絶対的力、軍事的強勢力強く誇示 新型大陸間弾道ミサイル試験発射断行 敬愛する金正恩同志が大陸間弾道ミサイル『火星砲 -17』型試験発射を指導された」『労働新聞』2022 年 3 月 25 日。
なお、この「新型 ICBM」が「火星 -17」と命名された正確な時期は明らかではない。後に『労働新聞』の論評は、「2 年前（2020 年）､ 自らの存在を世界に初めて知らせ､ 去る 3 月の壮快な勝利の砲声（発射実験を指す）で自らの絶対的力の真価を誇示した超大型大陸間弾道ミサイル『火星砲 -17』型の物々しい姿」（括弧内は引用者）と述べ、20 年 10 月の朝鮮労働党創建 75 周年閲兵式の時点で、すで̶ 24 ̶

第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則に「火星 -17」と命名されていたことを示唆していた（｢主体朝鮮の誇らしい歴史に金文字で輝く栄光の 4 月、強国の尊厳と位相､ 輝かしい未来を披露した偉大な出来事｣『労働新聞』2022 年 4 月 30 日）。
また、21 年 10 月の「自衛 -2021」を報じた朝鮮中央テレビの映像をみると、朝鮮労働党創建 75 周年
閲兵式で登場したとみられる ICBM の表示がモニター上は「火星 -17」と読める（この映像は “North
Korea’s Military Capabilities 2021: Defence Development Exhibition Self-Defence-2021” <https://www.youtube.
com/watch?v=Yw0_5kaC1h8> の 14 分 8 秒 で 確 認 可 能 で あ る。 こ れ は Tianran Xu, Brief on the Defence
Development Exhibition of the Democratic People’s Republic of Korea, Vienna: Open Nuclear Network, October18, 2021, p. 7 でも指摘された）。他方、これとは別に、「火星 -17」は「自衛 -2021」のときに命名されたとする解釈もある。
「火星 -17」と呼ばれる ICBM は、朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式にも登場するが（『朝鮮』主体 111 年 <2022 年 >、別号、109 〜 114 頁）、『労働新聞』の「政論」には、「世界で最も巨大な『怪物』ミサイル」が「初めて公開されて約 1 年 5 カ月ぶりに名称をつけた後、約 5 カ
月ぶりに最終試験で成功」したとの一文があった（トン・テグァン「政論──主体強国の偉大な勝利の旗幟、われわれの金正恩元帥 史上初の特別事変である朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式の衝
撃は地球を揺るがす」『労働新聞』2022 年 5 月 3 日）。これによれば、20 年 10 月の朝鮮労働党創建 75
周年閲兵式に「初めて公開」された ICBM が、その「約 1 年 5 カ月」後の 22 年 3 月に発射されたことになる。発射実験が「火星 -17」との「名称をつけた後約 5 カ月ぶり」というが、発射実験が行われた 3 月から「約 5 カ月」逆算すると「自衛 -2021」が行われた 21 年 10 月となり、「火星 -17」は「自衛-2021」で命名され、朝鮮労働党創建 75 周年閲兵式の時点では、「火星 -17」とは命名されていなかったことになる。
25 防衛省は発射当日、「火星 -15」を上回る「新型の ICBM」として、飛翔高度 6000 キロ以上、1100 キロ
飛翔したと推測した（「防衛大臣臨時記者会見 令和 4 年 3 月 24 日＜木＞ 16:18 〜 16:28」<https://www.
mod.go.jp/j/press/kisha/2022/0324a_r.html>）が、後に『防衛白書』は、「搭載する弾頭の重量などによっては」、1 万 5000 キロを超える射程となりうると明記した（『防衛白書 < 令和 4 年版 >』、防衛省、2022
年、90 頁）。
26 Vann H. Van Diepen, “Revisiting the Hwasong-17/15 Controversy: What if North Korea Had Launched a
Hwasong-15? April 27, 2022” <https://www.38north.org/2022/04/revisiting-the-hwasong-17-15-controversywhat-if-north-korea-had-launched-a-hwasong-15/>. 韓国国会国防委員会に提出された「懸案報告資料」では、米韓両国が「火星 -17」と主張する弾道ミサイルは「火星 -15」であったと判断したというが、国会議事録では非公開とされた（「第 394 回国会＜臨時会＞国防委員会会議録 ＜第 2 号＞」ソウル、国会事務処、2022 年 3 月 29 日、2 頁）。引用は、『東亜日報』2022 年 3 月 29 日による。米韓両国は衛星の「赤外線熱感知センサー」の情報などからエンジンノズルが 2 個だったと確認し、ノズル 4 個の「火星-17」ではないと判断した。See, Michelle Ye Hee Lee, “N. Korean Missile Test May Not Have Fit Its Billing,”
Washington Post, March 29, 2022; Choe Sang-Hun, “North Korean ICBM Launch May Have Been Fake, South
Korea Report Says,” New York Times, April 1, 2022.
27 リ・リョンミン／チョン・へヨン ｢政論──偉大な人民の矜持､ 天地に満ち溢れる｣『労働新聞』2022
年 3 月 26 日。「火星 -15」と「新型 ICBM」の連続性を指摘した論評として、｢総秘書同志を高く奉じて祖国と人民の尊厳と名誉は万邦に輝く祖国の歴史に金文字で刻むであろう 3 月 24 日を !」『労働新聞』
2022 年 3 月 26 日も参照されたい。
28 拙稿「北朝鮮の核態勢と対価値・対兵力攻撃能力──弾道ミサイル開発の二系列」平成 29 年度外務省
外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』、日本国際問題研究所、2018 年、53 〜 61 頁。
29 ｢主体朝鮮の絶対的力､ 軍事的強勢力強く誇示 新型大陸間弾道ミサイル実験発射断行──金正恩同志が新型大陸間弾道ミサイル『火星砲 -17』型試験発射を指導された｣『労働新聞』2022 年 3 月 25 日。
30 「金与正朝鮮労働党中央委員会副部長談話」『労働新聞』2022 年 4 月 3 日。
31 「金与正朝鮮労働党中央委員会副部長談話」『労働新聞』2022 年 4 月 5 日。
32 「敬愛する金正恩が新型戦術誘導武器試験発射を参観された」『労働新聞』2022 年 4 月 17 日。
33 KN-23 の諸元については、拙稿「北朝鮮の『核兵器戦術化』と『エスカレーション阻止』── KN-23と抑止論上の含意」令和 3 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』、日本国際問題研究所、2021 年を参照されたい。
34 「朝鮮労働党中央軍事委員会第 8 期第 3 次拡大会議 2 日会議進行」『労働新聞』2022 年 6 月 23 日。金与正の談話を含め、2022 年春からの北朝鮮の戦術核に関する動向の詳細については、拙稿「北朝鮮の戦術核配備と抑止の構図──『先制』の応酬と『エスカレーション・ドミナンス』」『CISTEC Journal』

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第1章

朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則

第 201 号（2022 年 9 月）、280 〜 281 頁を参照。
35 「朝鮮労働党中央軍事委員会第 8 期第 3 次拡大会議に関する報道」『労働新聞』2022 年 6 月 24 日。
36 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議法令 朝鮮民主主義人民共和国核戦力政策について」『民主朝鮮』

2022 年 9 月 9 日、括弧内の英文は “Law of the Supreme People’s Assembly of the DPRK ‘On the DPRK’s
Policy on Nuclear Forces,” Pyongyang Times, September 10, 2022 による。以下、「核使用法令」からの引用はこれらの文献による。
「核使用法令」についての概説は、さしあたり、拙稿「研究レポート 北朝
鮮最高人民会議『核使用法令』採択 2022-09-26」<https://www.jiia.or.jp/research-report/korean-peninsulafy2022-02.html> を参照。
37 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 7 次会議で行われた敬愛する金正恩同志の施政演説」『民主朝鮮』2022 年 9 月 9 日。括弧内の英文は、“Kim Jong Un Delivers Policy Speech at the Seventh
Session of the 14th Supreme People’s Assembly of the DPRK,” Pyongyang Times, September 10, 2022 による。
38 Peter Feaver，“Command and Control in Emerging Nuclear Nations,” International Security, Volume 17, Issue 3(Winter, 1992-1993), p. 163; see also, Feroz Hassin Kahn, “Nuclear Command-and-Control in South Asia during
Peace, Crisis and War,” Contemporary South Asia, Volume 14, Number 2 (June 2005), pp. 169-170.
39 Vipin Narang, “Posturing for Peace? Pakistan’s Nuclear Postures and South Asian Stability,” International
Security, Vol. 34, No. 3 (Winter 2009/10), p. 70.
40 Jeffrey D. McCausland, “Pakistan’s Tactical Nuclear Weapons: Operational Myths and Realities” <https://www.
stimson.org/wp-content/files/file-attachments/McCausland.pdf>.
41 Sébastien Miraglia, “Deadly or Impotent? Nuclear Command and Control in Pakistan,” The Journal of Strategic
Studies, Vol. 36, Number 6, (December 2013), p. 848.
42 本紙政治報道班「敬愛する金正恩同志が朝鮮人民軍戦術核運用部隊の軍事訓練を指導された」『労働新聞』2022 年 10 月 10 日。以下、この期間に行われた戦術核運用部隊訓練に関する報道からの引用はこの文献による。
43 “Kim Jong Un Guides Military Exercises of KPA Units for Operation of Tactical Nuke,” Pyongyang Times,
October 15, 2022; “Special Report: Political Measures Taken to Signally Bolster Up War Deterrent as Requiredby Prevailing Situation on Korean Peninsula,” Democratic People’s Republic of Korea, November, Juche 111(2022), p. 66.
44 本紙政治報道班「敬愛する金正恩同志が朝鮮人民軍戦術核運用部隊の軍事訓練を指導された」『労働新聞』2022 年 10 月 10 日。
45 「核には核で、正面対決には正面対決で 朝鮮労働党の絶対不変の敵対意思厳粛に宣言──敬愛する金正恩同志が朝鮮民主主義人民共和国戦略武力の新型大陸間弾道ミサイル試験発射を現地で指導された」『労働新聞』2022 年 11 月 19 日。
46 防衛省もこのとき発射された「火星 -17」の飛翔距離は約 1000 キロ、最高高度は約 6000 キロ程度と観測し（「北朝鮮のミサイル等関連情報、令和 4 年 11 月 18 日、防衛省」<https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/11/18c.html>）、「火星 -17」型と同型のものと推定し、弾頭重量等によっては 1 万 5000
キロを超える射程となりうると述べた（「防衛大臣記者会見、令和 4 年 11 月 22 日、09:32 〜 09:37」<https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/1122a.html>）。
47 「政論──朝鮮労働党の厳粛な宣言」『労働新聞』2022 年 11 月 20 日。
48 「2020 年ロシア核ドクトリン」からの引用は、“Fundamentals of Russia’s Nuclear Deterrence State Policy”<https://dfnc.ru/en/russia-news/fundamentals-of-russia-s-nuclear-deterrence-state-policy/> による。この文書についての分析は、小泉悠「『核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎』に見るロシアの核戦略
2020-08-24」<https://www.jiia.or.jp/research-report/post-3.html> を参照。

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第2章

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化
北朝鮮 2022 年の内政
平井

久志

はじめに
2011 年末に父、金正日総書記が死亡し、権力を継承した金正恩氏は 2012 年 4 月 11 日の朝鮮労働党第 4 回代表者会で党第 1 書記、党政治局常務委員、党中央軍事委委員長に、同13 日の最高人民会議第 12 期第 5 回会議で国防委員会第 1 委員長にそれぞれ推戴され、党と国家の最高職責に就いた。2022 年は北朝鮮が金正恩体制を公式にスタートさせて 10 年目となる「区切りの年」であった。北朝鮮ではこの「区切りの年」に向け、2020 年秋から
金正恩氏を「人民の偉大な首領」と表現し、金正恩氏を最高指導者とする「唯一的領導体系の確立」をさらに推し進めてきた。
しかし、北朝鮮は 2017 年末からの国連による経済制裁、2020 年からの新型コロナウ
イルスによる防疫体制の強化と国境閉鎖による中朝貿易の激減などの試練の中にあった。
2022 年 5 月には北朝鮮は国内でコロナ感染者の発生を確認し「最大非常防疫体系」への移行を決定した。北朝鮮は「未曾有の難局」（党中央委第 8 期第 5 回拡大総会）に直面した。
一方で、北朝鮮は 2022 年に 37 回、70 発以上に及ぶミサイル発射を行い、11 月 18 日には新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 17」をロフテッド軌道で最高高度約 6000 キロ、に打ち上げ、約 1000 キロ飛行した。この ICBM の射程は、米本土を収める 1 万 5 千キロ超の可能性が指摘された。北朝鮮は、2021 年 1 月の第 8 回党大会で決定した「国防科学発展及び武器体系開発 5 ヵ年計画」（国防発展 5 ヵ年計画）を着実に実行した。さらに 9 月には最高人民会議で法令「核戦力政策について」を採択、核武装を法令化し、核武装を非可
逆化するとした。北朝鮮がこれまで主張してきた「抑止としての核兵器」だけでなく「使用できる核兵器」への転換が鮮明になった。
本稿では北朝鮮の 2022 年の内政を中心に、これと関連した南北関係を含めた対外関係、軍事分野での動向についても言及した。
党政治局会議、核実験、ICBM 発射実験中止の再検討を指示
2022 年は金正恩政権が公式に始まって 10 年の年であると同時に、金日成主席誕生 110
周年、金正日総書記誕生 80 周年の年であった。金正恩党総書記は元日に金日成主席と金正日総書記の遺体が安置された錦繍山太陽宮殿を訪問することでこの年をスタートした。
また、前年 12 月 27 日から 31 日まで行われた朝鮮労働党中央委第 8 期第 4 回全員会議（総会）の結果を元日に発表した。同総会の内容については前年の報告で言及したので本稿では割愛する。
朝鮮労働党は 1 月 19 日、党本部で党中央委第 8 期第 6 回政治局会議を開催した。会議では､ 金日成主席誕生 110 周年と金正日総書記誕生 80 周年を盛大に祝う問題を討議し、党政治局決定書を採択した｡
さらに、会議では対米政策が協議され、米国が米朝首脳会談以降「自分らが直接中止を̶ 27 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政公約した合同軍事演習を数百回にわたって行い､ 各種の戦略兵器試験を行う一方､ 先端軍
事攻撃手段を南朝鮮に搬入し､ 核戦略兵器を朝鮮半島周辺地域に投入してわが国家の安全を重大に脅かした」とし、「米国の敵視政策と軍事的脅迫がこれ以上､ 黙過できない危険ラインに至った」と評価した。その上で「われわれが先決的に､ 主動的に講じた信頼構築措
置を全面再考し､ 暫定的に中止していたすべての活動を再稼動させる問題を迅速に検討す
ることに対する指示を当該部門に与えた」とした｡
北朝鮮は米朝首脳会談を前にした 2018 年 4 月の党中央委第 7 期第 3 回総会で、経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」を勝利のうちに終了するとし、核実験と大陸間弾道
ミサイル（ICBM）発射実験を中止することを決定した。党政治局会議での「信頼構築措
置の全面再考」とは、核実験と ICBM 発射実験の中止措置を再検討することを意味するとみられた。北朝鮮の 2022 年は年初から対米強硬路線を示すことでスタートした。
党中央委と国務委員会は 1 月 27 日、李勇武元人民武力省顧問・元国防委副委員長が急性
心筋伷塞により死亡したと「訃告」を発表した。97 歳だった。金日成時代から軍の要職を務め、2017 年 6 月の国連安全保障理事会による制裁の対象になっていた。金正恩党総書記が同 28 日、弔問し哀悼の意を表した。
朝鮮中央テレビは 2 月 2 日、金正恩党総書記が旧正月の 1 日に平壌の万寿台芸術劇場で祝賀公演を鑑賞したことを伝えた中で、叔母の金慶喜氏（75）の姿を放映した。金慶喜氏の動静が確認されるのは 2020 年 1 月以来約 2 年ぶりだった。
年初から「極超音速ミサイル」、「火星 12」など相次ぐミサイル発射
北朝鮮は党政治局会議に先立ち新年早々からミサイルの発射実験を続けた。北朝鮮は 1
月 5 日の「極超音速ミサイル」発射から 1 月 30 日の「火星 12」発射まで、年初のわずか 1
か月に 7 回もミサイル発射を続けた
北朝鮮は 1 月 5 日午前 8 時 10 分ごろ、北部内陸部の慈江道から日本海に向けて弾道ミサ
イルとみられる飛翔体を発射した。朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は翌 6 日、国防科学院
が「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったと報じた。さらに、同 11 日午前、同じ慈江道からミサイルを発射した。
『労働新聞』は翌 12 日、金正恩朝鮮労働党総書記が参観する中で、国防科学院が再び「極超音速ミサイル」の発射実験を行い成功したと報じた。北朝鮮は「最終試験発射」という言葉も使っているため、この 1 月 5 日と 11 日に発射された形状の「極超音速ミサイル」の発射実験は、これが最後とみられた。
北朝鮮は 1 月 14 日午後 2 時 41 分と同 52 分ごろミサイル 2 発を発射した。北朝鮮は翌 15 日、発射実験は「鉄道機動ミサイル連隊の戦闘員の戦闘準備態勢を検閲し、火力任務の遂行能力を高める目的で行われた」とし、これが鉄道車両からのミサイル発射を抜き打ちで行う訓練であったとし、全国各地に列車からのミサイル発射を行う「鉄道軌道ミサイル連隊」が設けられていることを示唆した。
北朝鮮は 1 月 30 日午前 7 時 52 分頃、慈江道舞坪里周辺から日本海方向に弾道ミサイルをロフテッド軌道で発射した。北朝鮮が中距離弾道ミサイル（IRBM）以上の射程のミサ
イルを発射するのは、2017 年 11 月に新型 ICBM「火星 15」を発射して以来、4 年 2 カ月ぶりだった。
北朝鮮メディアは同 31 日、国防科学院と第 2 経済委員会をはじめ当該機関の計画に従っ̶ 28 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政て、地対地中長距離弾道ミサイル「火星 12」の検収試射を 30 日行ったと報じた。北朝鮮は「火星 12」について「生産、装備されている『火星 12』を選択検閲し、「検収試射」したとしており、開発を終え、量産、実戦配備の段階に入っていることを示唆した。北朝鮮メディ
アは弾頭部分に設置したカメラで宇宙から地球を撮ったという写真を公表したが、最高高度や飛距離については言及しなかった。
最高人民会議第 14 期第 6 回会議で「育児法」、「海外同胞権益擁護法」採択
最高人民会議第 14 期第 6 回会議が 2 月 6、7 日に開催された。予算、決算を討議する最高人民会議は、従来は 3、4 月に開かれることが多かったが、第 8 回党大会で決定した「経済発展 5 ヵ年計画」を順調に実施するため、第 8 回党大会以降は早期に開催されている。
代議員ではない金正恩党総書記は参加しなかった。議題は①内閣の 2021 年の活動状況と2022 年の課題② 2021 年の国家予算執行の決算と 2022 年の国家予算③「育児法」の採択④「海外同胞権益擁護法」の採択―の 4 議題であった。議題に「組織（人事）問題」はなく、国務委員会のメンバーの交代などもなかった。予算、決算を討議する最高人民会議で人事が議題に上がらなかったのは金正恩政権になって初めてだった。
第 1 議題では、金徳訓首相が政府事業報告を行った。2021 年の年間工業総生産額計画が48％超過遂行され、多くの省、中央機関、市郡人民委員会、工場、企業所が年間経済計画を超過遂行したとした。また、農業部門が災害の恐れがある異常気象が続く中で成果を上げ、党の新たな育児政策に従って子どもたちへの乳製品の供給も開始したとした。その一方で、「内閣の活動で重大な欠陥が現れた」とも指摘し「党がいくら正確な経済政策を示しても、経済指導幹部が国の経済事業に責任を持つ主人としての本分を果たせないなら、経済事業と人民生活でいかなる進歩も期待できないという深刻な教訓を得た」とした。
「欠陥」の具体的な内容は公表されなかった。
第 2 議題では、2021 年の国家予算は歳入が 100・2％（前年比 1・1％増）、歳出は 99・9％で執行された。国防費は歳出総額の 15・9％（前年比同）が充てられたとされた。2021 年の予算は、前年比で経済建設に 0・4％増、経済発展に 0・6％増、科学技術部門に 1・6％増、新型コロナウイルス防疫事業などの保健医療部門に 1・8％増の資金が充てられた。
2022 年の国家予算は歳入が前年比で 0・8％、歳出は同 1・1％の増加を見込み、国防費
は歳出総額の 15・9％が充てられるとした。2022 年の歳入は、基本項目の取引収入金が 0・6％、国家企業利得金は 0・9％増えて歳入総額の 83・5％を占めた。2022 年の歳出は、昨年比で経済建設 2％、科学技術部門 0・7％増加した。また、前年比で教育部門は 2・6％、保険医療部門は 0・7％、文化部門は 0・3％、スポーツ部門は 0・8％それぞれ増加した。
第 3 議題では、「育児法」が採択された。2021 年 6 月の党中央委総会では国家負担で子供たちに乳製品をはじめとする栄養食品を提供することを打ち出しており、こうした方針
を法律で裏付ける措置がとられたとみられた。
第 4 議題では「海外同胞権益擁護法」が採択された。朝鮮中央通信は「海外同胞の民主的民族権利と利益を擁護、保障する朝鮮労働党の構想と意図を法化している」と指摘した。
また、朝鮮中央通信は 2 月 8 日に最高人民会議について報じ、関連写真を配信したが、権ヨンジン軍総政治局長の軍事階級が「大将」になっており、次帥から大将に降格されていたことが分かった。また『労働新聞』は 2 月 8 日付で最高人民会議について報じたが参̶ 29 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政加者を報じた軍幹部の序列は「李永吉国防相、権ヨンジン軍総政治局、鄭京択国家保衛相」の順番で報じられ、それまでは権ヨンジン軍総政治局長が李永吉国防相より上位にいたが、序列が逆転した。
『労働新聞』は 1 月 29 日に金正恩党総書記が李勇武氏を弔問したことを報じる中でも同行者を「李永吉同志、権ヨンジン同志」の順で報じており、国防相と軍総政治局長の序列が、国防相が上位になった可能性を示唆した。
第 2 回初級党書記大会を開催
朝鮮労働党は平壌で 2 月 26 日から 28 日まで第 2 回初級党書記大会を開催した。金正恩
党総書記が初日と最終日に参加し、開会の辞、閉会の辞と「綱領的な結論」を述べた。
党規約では党員が 61 人以上いる単位に組織することが規定されている基層組織の一つである。基層組織としては、党員数が 5 〜 30 人に組織される「党細胞」、党員数が 31 人から60 人に組織される「分初級党」がある。第 8 回党大会で改正された党規約では初級党書記
大会と、党細胞書記大会を 5 年に 1 回開催することが規定されている。第 1 回初級党書記
大会は 2016 年 12 月に開催され、約 5 年 2 ヶ月ぶりの大会であった。
金正恩党総書記は「開会の辞」で「党の規約に初級党書記大会を 5 年おきに招集することに規定したのは､ 党大会が明示した闘争綱領の実現へ全ての初級党組織の活動を総志向させるためである」とし、大会開催の目的について「これまでの 5 年間の初級党組織の活動を批判的見地から総括し､ 非常に高まった革命発展の要求に即して初級党活動を改善､強化する上でキーポイントとなる方途を見いだして､ 全党の初級党書記を武装させ再び自覚､ 奮発させようとするところに､ 今回の初級党書記大会の重要な目的がある」と述べた。
趙甬元党政治局常務委員・党組織担当書記が報告を行い「一部の初級党組織で､ 党と革命の切実な要求に党の活動を追いつかせていない」と欠陥を指摘し「党中央の唯一的指導体系を確立するための活動を党活動の生命線としてとらえて強く推し進めなかった問題､
幹部隊列と党隊列を精幹化､ 精鋭化し､ 広範な大衆を党の周りに結束させる活動を着実に行えなかった問題､ 自分の部門､ 自分の単位に提示された基本革命課題の遂行に対する党の指導を正しく行えず党政策の貫徹に支障をきたしている問題」などを「厳正に分析、批判」
した。
大会 2 日目では、趙甬元党書記が会議を指導した。
「討論」では「初級党活動を党の意図と革命発展の要求に追いつかせなかった一連の偏向が批判」された。
大会 3 日目に、金正恩党総書記は、綱領的な結語「初級党書記は母なる党の真の政治活
動家になろう」を述べた。金正恩党総書記は「結語」で「近年、党建設と党活動がより深化し、新たな革新、大胆な創造、絶え間ない前進が時代の主流を成したが、初級党書記の活動にはいまだに深刻な欠点が少なからず残っている」と指摘した。その上で「初級党書記にとって、人民に仕え、真心を尽くして思いやる忠僕になることより誉れ高い栄誉はない」と強調し「人民に限りなく誠実であり、人民のための苦労を天賦に、この上ない張り合いと見なすこと、人民のためなら仕事の良し悪しをものともせずに自分の骨と肉を削ってでも人民の便利と生活を最大限図ること、これがこんにち、わが党が願う初級党書記の基本姿勢、基本品性である」と訴えた。
金正恩党総書記は「閉会の辞」でも「党中央は今回の大会で、全ての初級党書記が人民の党、
忠僕党の真の政治幹部となることに関する重要な思想を提示した」とした。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

金正恩党総書記は 3 月 2 日に大会参加者とともに平壌市和盛地区で記念植樹を行い、大会会場だった平壌体育館前で記念写真を撮った。大会参加者は講習を受け、金正恩党総書
記への「誓いの文」の採択集会を行った。
朝鮮中央通信は大会を「全党に党中央の唯一的指導体系をいっそうしっかり確立し、初級党組織の戦闘力を一段と高めて党大会が決定した変革的課題の正確な実行を保証し、全社会の金日成・金正日主義化偉業の実現と朝鮮式社会主義建設の勝利に向けた前進を力強く促した意義深い大会」と報じた。
「思想第一主義の旗印を高く掲げ、金正恩同志の革命思想で全社会を一色化」―第 1 回党宣伝部門活動家講習会を開催
朝鮮労働党は 3 月 28 日から 30 日まで第 1 回党宣伝部門活動家講習会を平壌の 4・25 文化会館で開催した。この講習会は「金正恩同志の偉大な革命思想で全社会を一色化し､ 思
想第一主義の旗印を高く掲げて国家の繁栄 ･ 発展と人民の幸福のための責任ある闘争で宣伝部門の戦闘的機能と役割をいっそう強めて全党の戦闘力を強化し､ 朝鮮式社会主義特有の前進の動力を倍加していくうえで重要な契機となる」（『労働新聞』3 月 29 日付）とされた。
会議には党組織指導部、宣伝扇動部や道党宣伝書記、内閣や省の宣伝活動家、重要部門の宣伝担当活動家が参加した。
金正恩党総書記は講習会に参加しなかったが、「綱領的な書簡」の「形式主義を打破し、党の思想活動を根本的に革新するために」を寄せた。李日煥党書記がこの書簡を参加者に伝達した。党の宣伝部門の活動家を一堂に集めて講習会を開くのは初めで、「金正恩同志の革命思想」で全社会を一色化するために、思想戦線での活動を第一義的に行うように求めるものであった。
金正恩氏は書簡で「思想が全てのものを決定し、人々の思想を発揮させればやり遂げられないことがないというチュチェの思想論は、今日も、明日も永遠にわが党の革命指導原則、政治哲学としての正当性と生命力を余すところなく誇示するであろう。チュチェの思想論を変わることなくとらえていくわが党にとって、思想活動は党活動の中核の中の核である」と述べ、思想活動を党の最重要課題であるとした。その上で「思想第一主義、まさにこれが難局を打開し、新しい勝利を収められるようにする根本秘訣であり、朝鮮労働党の固有な革命方式である」とした。
李日煥党書記が報告を行ったが。この中で「全党と全社会を金日成 ･ 金正日主義化するのは現時期､わが党の思想活動の基本的任務であり､総体的目標である」と言明しながら「党宣伝部門の活動家が総書記同志の革命思想で全党と全社会を一色化する聖なる偉業遂行において前衛闘士になること」について強調した｡ ここでは「全党と全社会を金日成 ･ 金正日主義化する」ことを「わが党の思想活動の基本的任務」としながら、同時に党宣伝部門の活動家に対し「総書記同志の革命思想で全党と全社会を一色化する聖なる偉業遂行」を求めた。「全党と全社会の金日成・金正日主義化」と「（金正恩）総書記同志の革命思想で全党と全社会を一色化」を同時に行うことを求めている。李日煥党書記の報告で「現時期」とある点が注目された。講習会議では最後に「誓いの文」が採択された。
北朝鮮が初級党書記大会や党宣伝部門活動家を対象に大会や講習会議を開催したのは、党執行部が党の基層組織や専門部門に直接的な働き掛けをすることで、金正恩党総書記の̶ 31 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

唯一的領導体系を下部から、また専門分野から強化しようとの意図とみられた。
金正恩政権は朝鮮労働党の「細胞書記」や「初級党書記」といった下部の基層組織への直接的な働き掛けを重視している。これは中央から末端への「上位下達」的な指導では限界があるために、基層組織へ直接的な働き掛けをすることで党を活性化させる意図とみられる。それはある意味では、党組織の官僚主義、形式主義により、中央の指導が末端まで貫徹できていないことを示しているともいえた。
偵察衛星打ち上げの動き出るが、2022 年は発射されず
北朝鮮は 2 月末から 3 月に掛けて、偵察衛星の打ち上げに向けた動きを見せたが、結局は 2022 年内に偵察衛星の打ち上げはなかった。
北朝鮮運営のサイト「ネナラ（わが国）」は 2 月 7 日、北朝鮮が 2021 年から「新たな国家宇宙開発 5 ヵ年計画」に入っていると報じた。北朝鮮は 2016 年から 2020 年までを「国家宇宙開発 5 ヵ年計画」としていたが、2021 年から次の 5 ヵ年計画がスタートしていたことが明らかになった。
北朝鮮は 2 月 27 日、平壌の順安付近から弾道ミサイルとみられる飛翔体をロフテッド軌
道で発射した。北朝鮮の国家宇宙開発局と国防科学院は翌 28 日、これは「偵察衛星開発のための重要試験」であると発表した。
また、北朝鮮は 3 月 5 日にも平壌の順安付近から弾道ミサイルを発射し、国家宇宙開発
局と国防科学院は翌 6 日、再び「偵察衛星開発計画に基づいて重要実験」を行ったと発表
し「衛生データの送受信および制御指令系統とさまざまな地上衛星管制システムの信頼性を実証」したとした。この時は、写真などは公表されなかった。
さらに北朝鮮メディアは 3 月 10 日、金正恩党総書記が国家宇宙開発局を視察したと報道した。金正恩党総書記は「最近行われた重要実験の結果について報告を受け、実験を通じて航空宇宙写真撮影方法、高分解能撮影装備の動作特性と画像データ伝送系統の信頼性を実証したことに大きな満足の意を表明した。
北朝鮮メディアは 3 月 11 日、金正恩党総書記が西海衛星発射場を視察したと報じた。金正恩氏は「今後、軍事偵察衛星をはじめとする多目的衛星を多様な運搬ロケットで発射できるよう衛星発射場を現代的に改修、拡張し、発射場の各施設を新設する課題」を示した。
こうした一連の動きから北朝鮮が偵察衛星の打ち上げという形で、事実上の ICBM 発
射を強行するのではないかという見方が出始めた。しかし、北朝鮮は 3 月 24 日、飛距離1080 キロ、最高高度 6200 キロ超で通常角度で発射すれば 1 万 5000 キロに達するとみられ
る新型 ICBM の発射に踏み切って以降は「偵察衛星」発射に向けた動きは止まった。
金正恩党総書記は第 8 回党大会で「近い期間内」に「軍事偵察衛星を運用して偵察情報収集能力を確保する」とし「軍事偵察衛星の設計を完成させた」としていた。だが、結果的には、軍事偵察衛星の打ち上げは 2023 年以降になった。
ICBM 発射し、2018 年のモラトリアムを取り消し
米国や韓国の国防当局は、北朝鮮が偵察衛星開発のための実験とした 2 月 27 日と 3 月 5日のミサイルは、北朝鮮が開発してきた新型 ICBM の関連技術を使用したものであるとの分析をした。2020 年 10 月の党創建 75 周年の軍事パレードで公開された片側 11 軸車輪の̶ 32 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政発射台に乗せていた新型 ICBM（「火星 17」）と同一のミサイルだと指摘した。
また、韓国国防部は北朝鮮が「火星 17」と発表した 3 月 24 日に発射されたミサイルは「火星 15」ではないかという疑問を提起した。
北朝鮮が 3 月 24 日に発射したミサイルが新型 ICBM「火星 17」であることを発表したことは、1 月の政治局会議の結果を受けて、北朝鮮が 2018 年 4 月の党中央委員会のモラトリ
アムの決定を取り消したことを意味した。この ICBM 発射は今後も続く「長期的対決」のプロセスの 1 つであり、対米長期対決戦の新たなスタートと言えた。
「核戦闘武力はその任務を遂行せざるを得なくなる」
北朝鮮の金与正党副部長は、韓国の徐旭国防相が北朝鮮への先制攻撃について言及したことに対して 4 月 2 日付で「深刻な水準の挑発的な刺激と、対決意志をあらわにした」と非難する談話を発表した。談話は「南朝鮮軍部がわれわれに対する深刻な水準の挑発的な刺激と対決意志をあらわにした以上、私も委任によって、厳重に警告する。われわれは、
南朝鮮に対する多くのことを再考する」と警告し、対南対応を再考するとした。
軍事担当である朴正天党書記も同日付で「もし、南朝鮮軍がいかなる誤断であれ、わが国を相手に先制攻撃のような危険な軍事的行動を取るなら、わが軍隊は容赦なく強い軍事
力をソウルの主要標的と南朝鮮軍を壊滅させるのに全て集中する」と非難する談話を発表した。
金与正党副部長はさらに 4 月 4 日付で談話を出し「われわれは既に、南朝鮮がわれわれの主敵ではないということを明らかにした。言い換えれば、南朝鮮軍がわが国家に反対す
るいかなる軍事行動も取らないなら、われわれの攻撃対象にならないということである」と述べた。
だが、その一方で「南朝鮮がわれわれと軍事的対決を選択する状況が到来するなら、やむを得ずわれわれの核戦闘武力はその任務を遂行せざるを得なくなるであろう」とし「核戦力の使命はまず、そのような戦争に巻き込まれないようにするのが基本であるが、いったん戦争状況であれば、その使命は他方の軍事力を一挙に取り除くことに変わる」と述べた。この発言は北朝鮮の核兵器が抑止だけでなく、韓国への核攻撃にもなることに言及したものとみられた。北朝鮮は、かつては米国の軍事力への抑止を核兵器開発の理由としてきたが、金与正副部長の談話は、韓国への核兵器使用も辞さない姿勢を示したと言える。
金正恩体制 10 周年で中央報告大会
平壌の 4・25 文化会館で 4 月 10 日、「敬愛する金正恩同志のわが党と国家の最高首位に推戴された 10 周年慶祝中央報告大会」が開催された。金正恩氏は出席せず、李日煥党書記が司会をし、崔龍海党政治局常務委員が「偉大な金正恩同志の思想と指導を体してチュチェ
革命偉業を最後まで完成させよう」と題した報告を行った。
崔龍海常務委員は報告で「敬愛する総書記同志は､ 偉大な金日成 ･ 金正日主義を党の永遠なる指導思想と､ 全社会の金日成 ･ 金正日主義化を党の最高綱領と宣布して朝鮮労働党の建設と活動の不変の指針を確立し､ 朝鮮労働党の血脈を千秋万代つないだ」と、「金日成・金正日主義」を「党の永遠なる指導思想」とし、「全社会の金日成・金正日主義化」を「党の最高綱領」としたことを業績として称えた。

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

「偉大な金日成 ･ 金正日主義の本質を人民大衆第一主義と規定」し「わが党は､ 人民大衆の心の中に深く根をおろし人民大衆と渾然一体を成した党へとより強化発展された」とした｡
そして「新たな並進路線」で「国家核武力完成の歴史的大業をついに実現した」とした｡
また「敬愛する総書記同志が､ 並進路線の偉大な勝利に基づいた大胆な路線転換と絶妙で攻撃的な外交戦略で大国との関係を新たに定立し､ 敵対国でさえわが国家と人民を尊重するようにしたことは､ 世の中が驚嘆する不滅の功績である」とし、2018 年からの首脳外交を称えた。
その上で「われわれは全党と全社会を金正恩同志の革命思想で一色化しようという信念のスローガンを高く掲げて､ わが党と革命隊伍を総書記同志と思想と志､ 息づかいと歩調を共にする思想的純潔体､ 組織的全一体にうち固めなければならない」とし、全党と全社会を「金正恩同志の革命思想で一色化」して「組織的全一体」に打ち固めようと訴えた。
金日成主席誕生 110 周年
金正恩党中央軍事委員長は 4 月 14 日、金日成主席誕生 110 周年を前に軍指揮メンバーらの軍事称号引き上げに関する「命令第 0029 号」を出した。この命令で金正官第 1 国防次官
､ 金ミョンシク海軍司令官､ 金光革航空・反航空軍（空軍）司令官､ 鄭京擇国家保衛相､
呉日晶党軍政治指導部長､ 強純男党民防衛部長の 6 人が大将に、崔ドゥヨン､ 権テヨン､
朴寿日の 3 氏に上将、16 人に中将、70 人に少将の軍事称号が与えられた。
また党中央軍事委員会は同日、李永吉国防相に人民軍次帥の軍事称号授与を決定した。
金正恩党総書記は故金日成主席の誕生日の 4 月 15 日、李雪主夫人や党幹部らとともに金主席と故金正日総書記の遺体が安置される平壌の錦繍山太陽宮殿を訪れた。
平壌の金日成広場では、同日、「金日成同志生誕 110 周年慶祝中央報告大会」および「平壌市市民パレード」が行われ、金正恩党総書記が出席した。
中央報告大会では、李日煥党書記が「偉大な金日成同志の不滅の革命活動史はチュチェ
偉業の勝利に向けた前進とともに永遠無窮であろう｣ と題した報告を行い「革命偉業の継承問題を完璧に解決し、主体革命を、代を継いで完成できる保証をつくった」と述べ、金正日総書記、金正恩党総書記へと権力が世襲された政権の正統性を強調した。軍事パレードは行われなかった。
「抑止だけに束縛されているわけにはいかない」と核先制使用を示唆
北朝鮮は抗日パルチザンの創建記念日である 4 月 25 日夜、平壌の金日成広場で「朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式（軍事パレード）」を行い、金正恩党総書記が演説を行った。
正規軍による軍事パレードは 2021 年 1 月の第 8 回党大会後に行われて以来、1 年 3 か月ぶりだった。
金正恩党総書記は白い軍服（元帥軍服）で登場した。軍服姿の写真や肖像画はこれまでも公表されていたが、軍服姿で公式の場に登場したのは初めてとみられた。
金正恩党総書記は閲兵式で約 16 分半演説し、「国力の象徴であり､ われわれの軍事力の基本をなす核戦力を質と量の両面から強化し､ いかなる戦争状況の下でもそれぞれの作戦の目的や任務に従って､ さまざまな手段をもって核戦闘能力を発揮できるようにすべきで̶ 34 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政ある」と強調し、核兵器の質的・量的強化を強調した。
さらに「われわれは､ 激変する政治 ･ 軍事情勢と今後のあらゆる危機に備えて､ われわ
れが揺るぎなく歩んできた自衛的かつ近代的な武力建設の道をより速く､ より力強く進むであろう」と語り、核開発の加速化を強調した。
その上で「われわれの核戦力の基本的使命は戦争を抑止することだが､ この地でわれわれが決して望まない状況が醸成される場合にまで､ われわれの核が戦争防止という一つの使命にだけ束縛されているわけにはいかない」とし「いかなる勢力であれ､ わが国家の根本的利益を侵奪しようとするならば､ われわれの核戦力は意外なその第二の使命を断固果たさざるを得ないだろう」と述べた。さらに「共和国の核戦力は､ いつでもその責任ある
使命と特有の抑止力を稼動できるように徹底的に準備していなければならない」と訴えた｡
これは北朝鮮の核兵器が軍事的な圧迫を加える米国などへの「抑止」だけでなく、有事が生まれるような状況では核の先制使用もあり得ることを示唆したように受け止められた。北朝鮮は「抑止のための核兵器」を強調してきたが、「使用する核兵器」へと大きく踏
み込み、さらには先制使用の可能性も示唆したと言えた。
金正恩党総書記は閲兵式後の 4 月 30 日、閲兵式をはじめとする行事を指揮した朝鮮人民軍指揮メンバーを党本部庁舎に招き､ 激励したが、その場で「敵対勢力によって持続し増大する､ 核の脅威を包括する全ての危険な試みと威嚇的行動を､ 必要であれば先制的に､徹底して制圧､ 粉砕するために､ わが革命武力の絶対的優勢を確固として維持し､ 絶えず上向かせるという党中央の確たる意志を披歴するとともに､ 軍指揮官が党の軍建設方向と総路線をしっかり握りしめ､ 革命武力発展の新たな段階を果断に切り開かなければならない」と語り、核の先制使用に言及した。
先述のように、北朝鮮は既に金与正党副部長が 4 月 4 日の談話で、核兵器の使用を示唆しているが、金正恩党総書記はさらに一歩踏み込み、先制使用にまで言及したといえる。
朴正天、李炳哲両氏が党政治局常務委員に
閲兵式（軍事パレード）では、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 17」のほか、極超音速ミサイルとする弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など多数の兵器が登場した。
軍事パレードでは ICBM は、張昌河国防科学院長が引率した「火星 15」と、金正植党軍
需工業部副部長が引率した「火星 17」の 2 種が、それぞれ 4 基ずつ登場した。「火星 15」は片側 9 軸車両の移動発射台（TEL）に、「火星 17」は片側 11 軸車両の移動発射台（同）に乗せられて登場した。
ひな壇の金正恩党総書記の両側には朴正天氏と李炳哲氏が立った。2 人は「人民軍元帥」の軍階級章を付けていた。しばらく姿を見せなかった朴正天氏と、2021 年 9 月以降動静報
道のなかった李炳哲氏が登場し、健在を誇示した。
北朝鮮メディアは朴正天氏を「党政治局常務委員・党中央軍事委副委員長・党書記」、李炳哲氏を「党政治局常務委員・党書記」の肩書きでそれぞれ報じた。朴正天、李炳哲両氏
が党政治局常務委員会入りしたことが確認され、党政治局常務委員会は金正恩党総書記、
崔龍海最高人民会議常任委委員長、趙甬元党組織担当書記、金徳訓首相を含め 6 人体制となった。党政治局常務委員会では軍人が 2 人となり、朴正天氏が軍事、李炳哲氏が軍需工̶ 35 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政業を担当しているとみられた。
閲兵式では李永吉国防相が閲兵部隊の指揮官を務め、朴正天党政治局常務委員が最高司令官である金正恩党総書記へ閲兵行進の準備が終わったことを報告した。
12 ある各軍団や特殊作戦軍もパレードに参加したが、軍団メンバーの引率者が報じられ、
ロ・チョルウン第 2 軍団長、李ギョンチョル第 3 軍団長、崔ギルリョン第 5 軍団長、
金ハクチョ
ル第 8 軍団長、高ミョンス第 10 軍団長、高インチョル第 12 軍団長、宋ソクウォン高射砲
兵軍団長が新たに明らかになった。
報道では招待された老幹部らの名前も報じられた。名前は報じられなかったが、テレビ映像では黄炳瑞元軍総政治局長が次帥の軍服を着てひな壇にいる姿も確認された。黄炳瑞氏は 2017 年末から 2018 年初めに軍総政治局長を解任され、2019 年 3 月を最後に動静報道が途絶えていた。
コロナの感染拡大、発熱者 477 万人超
北朝鮮は 5 月 12 日未明、党本部で党中央委員会第 8 期第 8 回政治局会議を開き、北朝鮮
でオミクロン変異株 ｢BA.2｣ が確認され、国家防疫活動を「最大非常防疫体系」へ移行すると決定した。『朝鮮中央通信』は 5 月 13 日、発熱を訴えた人はその時点で 35 万人に上り、同 12 日だけで 1 万 8000 人余りが発熱を示し、6 人が死亡したと報じた。党政治局は「2020年 2 月から今日に至る 2 年 3 カ月にわたってしっかり守ってきたわれわれの非常防疫戦線に破孔が生じる国家最重大非常事件が発生した」と新型コロナウイルスの感染拡大を認めた。
金正恩党総書記は「全国のすべての市､ 郡で､ 自分の地域を徹底的に封鎖し､ 事業単位､生産単位､ 生活単位別に隔離した状態で事業と生産活動を組織して､ 悪性ウイルスの拡散
空間を伱間なく完璧に遮断する」と述べ、全国的な封鎖対策を取るとした。
金正恩党総書記は同 12 日、非常防疫司令部を訪問し「熱病が首都圏を中心にして同時多発的に伝播 ･ 拡散したということは､ われわれがすでに確立しておいた防疫体系にも盲点があるということを示している」と指摘した｡ 金正恩党総書記は「悪性感染症の拡散根源を完璧に遮断､ 掃滅し､ 防疫大戦の勝利の突破口を先頭に立って切り開くという期待と確信」を表明した。
5 月 14 日には、朝鮮労働党中央委政治局協議会が開かれ、金正恩党総書記が協議会を指導した。金正恩党総書記は「建国以来の大動乱といえる」との厳しい認識を表明した。国家非常防疫司令部は「5 月 13 日に全国的に 17 万 4,440 人余りの発熱者が新たに発生し､ 8
万 1,430 人余りが全快し､ 21 人が死亡した」と報告した｡ コロナ感染者はさらに増大し、
14 日夕から 15 日夕までに全国で 39 万 2920 人の発熱者が発生したとした。
5 月 15 日にも党中央委政治局協議会が開かれ、金正恩党総書記がこれを指導し、防疫対策を協議した。金正恩党総書記は医薬品が必要に応じて供給されていないと指摘し、内閣が危機を正しく認識できていないためだと強く批判した。
5 月 17 日には党政治局常務委員会会議が開始され、金正恩党総書記がこれを指導した。
金正恩党総書記は「危機対応が未熟」と幹部らを批判したが、同会議では新型コロナウイ
ルスの感染状況が「好転した」との認識の下で討議を行った。
5 月 21 日にはまた、党政治局協議会が開かれた。協議会では「全国的な拡散状況が次第̶ 36 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政に抑制され､ 全快者数が日を追うごとに増え､ 死者数が著しく減るなど､ 全般的地域で安定の形勢を維持」と評価した。金正恩党総書記は「国家非常防疫活動が肯定的な推移を見せている」とし「今日の防疫戦で成し遂げた成果は､ わが党の正確な指導と朝鮮式社会主
義制度の政治的 ･ 思想的優勢､ 特有の組織力と団結力がもたらした成果である」と述べた｡
北朝鮮メディアは 6 月 16 日、黄海南道海州市とその周辺で「急性腸内性感染症」が発生し、金正恩朝鮮労働党総書記が感染の疑われる人の隔離と治療、消毒の徹底を指示したと報じた。金正恩党総書記夫妻は海州市で急性腸内性感染症が発生したことを受け、同 15 日､家庭で用意した薬品を党黄海南道海州市委員会に送った｡ これに続き、趙甬元党政治局常務委員夫妻や李日煥党書記、金与正党副部長、玄松月党副部長ら党総書記指導部や党宣伝扇動部の幹部らも同 16 日、海州市や康翎郡に家庭の医薬品を送った。
一方『労働新聞』によると、新型コロナ感染が疑われるとされてきた発熱患者が 6 月 16
日夕までの 1 日で新たに約 2 万 3 千人確認された。前日より 3 千人弱減り、15 日連続の減少だった。死者については伝えていない。発熱患者は累計 458 万人超で、この中には黄海南道で起きている感染症の患者が含まれている可能性もある。発熱患者の 99％が回復したとしている。
そして、党中央委と内閣は 8 月 10 日に「全国非常防疫総括会議」を招集し、会議を指導した金正恩党総書記は「重要演説」を行い「領内に流入した新型コロナウイルスを撲滅し､人民の生命健康を保護するための最大非常防疫戦で勝利を獲得した」と「勝利」を宣言した。
金正恩党総書記は「日に数十万人もの感染者が急増する目前の危機は､ 国の運命がこのまま尽きるのかという最悪の場合をも見通して最大限に自覚し､ 決死の覚悟で奮発しなければならない極めて危急の国家最大の危機事態だった」と振り返った。7 月 29 日から感染を疑わせる発熱者が出ていないとした。
この会議で報告した金正恩氏の妹の金与正党副部長は「この防疫戦争の日々､ 高熱の中に甚しく病みながらも自身があくまで責任をもたなければならない人民に対する考えから一瞬も横になることができなかった元帥」と語り、金正恩氏がコロナに感染したとも取れる発言をしたが、事実関係は不明だった。
それまでの発熱者は 477 万人余りに達したが、死亡者は 74 人に過ぎなかった。死亡者数があまりに少なく信憑性が疑われた。ただし、発熱者の中には、黄海南道で発生した腸チ
フスとみられる感染症などによる人も含まれる可能性があった。発熱していない感染者の存在を考慮すれば、人口の 2 割以上がコロナに感染したとみられた。北朝鮮が取った対策は基本的にロックダウン方式で、人の移動を抑えて感染拡大を防ぐやり方だった。
コロナによる深刻な影響
北朝鮮はコロナのため 4 月 29 日から、再開していた丹東新義州間の貨物列車の運行を再び中止した。このため 2022 年 5 月の中朝貿易は約 2031 万ドルと 4 月の 5 分の 1 程度に激減した。中朝間の貿易は再び海路だけになり、北朝鮮住民の必要物資の輸入が難しくなった。
『朝鮮中央通信』は 4 月 30 日、北朝鮮の 4 月の降水量が平年の 44％しかなく、4 月の気
温は平年より 2.3 度高く、干魃が予想されると報じた。特に穀倉地帯の黄海道や咸鏡南道の一部で干魃がひどいとした。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

北朝鮮は 2021 年末の党中央委総会で大々的な小麦・大麦栽培への転換を打ち出し、2021
年秋の米を取り入れたあとの裏作に、大規模な小麦・大麦植え付けをしたとみられている。
またトウモロコシ栽培の一部も麦作に転換したようだが、この春の干魃は、収穫前の麦作に打撃になった可能性があった。
北朝鮮では、秋に収穫した米などの食糧がなくなり、夏の裏作の収穫までの晩春の時期
一番食糧事情が深刻になるが、その時期に干魃が襲い、さらにコロナが拡散した。干魃は人手を動員して田畑に水を入れるしかない上、さらに田植えにも人手が掛かる。
北朝鮮では例年、田植えの時期は「田植闘争」と言われ、学生や軍人までが援農に動員されて手伝う。しかし、コロナの感染拡大で全国がロックダウンの状態で、人の移動もま
まならなかった。金正恩党総書記は、「全国のすべての市､ 郡で､ 自分の地域を徹底的に封鎖し､ 事業単位､ 生産単位､ 生活単位別に隔離した状態で事業と生産活動を組織して､ 悪性ウイルスの拡散空間を伱間なく完璧に遮断する」としたが、同時に、「現在の防疫態勢が厳しいとしても社会主義建設の全面的発展に向けたわれわれの前進を止めることはできず､計画された経済活動で絶対に逃すことがあってはならない」とし、営農活動や、工場や企業所での生産を最大限に生み出せと注文を付けた。
党機関紙『労働新聞』は 6 月 13 日、全国の田植えがすべて同 10 日までに終了したと報じた。
「今年の田植えは例年にない非常に不利な条件の下で行われた」とし、黄海南道では干魃で一部の田に水をはれなかったという。
内閣などの機関紙『民主朝鮮』は 6 月 22 日付で ｢『すべての人員を集中して小麦、大麦
収穫と後作田植えを一気に終わらせよう』重視すべき質の保証」という記事を掲載した。
田植えは 100％終わっているはずなのに、「後作田植えを一気に終わらせよう」という訴えの記事が出るのは奇妙だった。北朝鮮メディアでは、昨年秋に裏作で植えた小麦・大麦の刈り取りを早期に終わらせ、乾燥作業などをちゃんとやり収穫した麦を腐らせてはならな
いという記事が多く出た。裏作で植えた小麦・大麦の収穫をした後の田の「田植え」がコロナなどによる人手不足でかなり遅れているという印象を与えた。この時点の食糧難も深刻だったが、秋の収穫にも大きな影響を与える可能性があった。
韓国の北朝鮮専門サイト『デイリー NK』が行っている調査では、北朝鮮のコメ 1 キロの価格は、2022 年 1 月中旬まではほぼ 1 キロ＝ 5000 ウォンの水準を維持してきた。しかし、同 1 月下旬には約 6700 ウォンに上がり、5 月末から 7000 ウォン台に突入するという高値になった。この米価の高騰は、北朝鮮の食糧事情が再び厳しいものになっていることを物語るものだった。
しかし、一方では、北朝鮮は 2020 年 1 月にコロナ防疫のために国境封鎖を行い 3 年にわたり「セルフ制裁」とも言える規制を敷いて経済的な活動を規制してきたが、金正恩体制
は基本的に揺らいでいない。ある意味では、金正恩体制の堅固さを示すものとも言えた。
ミサイル発射を一時、発表せず
北朝鮮は 2022 年に入り、1 月 5 日から、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 17」や巡航ミサイル、ロケット砲の発射を続けた。しかし、5 月 4 日の「火星 17」とみられるミサイル発射以降、6 月 12 日のロケット砲とみられる飛翔体を 5 発発射するまでの 6 回にわたるミサイルやロケット砲の発射実験について一切報道せず、沈黙を守った。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

6 月 5 日には平壌・順安、平安南道・价川、平安北道・東倉里、咸鏡南道・咸興の 4 カ所から各 2 発ずつ 35 分間に計 8 発のミサイルが発射されたが、これは米韓両軍が 6 月 2 〜
4 日に米原子力空母ロナルド・レーガンも参加して沖縄沖で合同訓練をしたことに反発しての軍事挑発とみられた。北朝鮮の論理ではこのミサイル発射には名分のあるものだったが、何の報道もなかった。
北朝鮮当局が軍事的な動きを報じるより、沈黙を守る方が有利だと判断した可能性はある。さらに 4 月中旬からのコロナの感染拡大と、それにともなう住民の生活困難を配慮しているのが沈黙の理由ではないかとの見方もあった。
◆楊亨燮、玄哲海両氏が死亡
2022 年 5 月 13 日に、楊亨燮最高人民会議常任委副委員長、同 19 日には玄哲海国防省総顧問（元人民武力部第 1 副部長）が亡くなった。
また、玄哲海氏は多臓器不全により死去した。87 歳だった。党中央委員会、党中央軍事委員会、国務委員会、最高人民会議常任委員会が同 20 日、連盟で訃告を発表した。同 4 機
関は玄哲海氏の葬儀を国葬として行うこととし、金正恩党総書記を委員長に 184 人で構成される国家葬儀委員会の名簿を発表した。
金正恩党総書記は 5 月 20 日に弔問し、深い哀悼の意を表した。金正恩同志は「『苦難の行軍』､ 強行軍時期に金正日同志の先軍革命指導を最も身近で補佐しながら､ 金正日同志の影となり人民軍をただ領袖の指導だけを仰ぐ忠実な革命的武力へと強化 ･ 発展させる聖業に献身してきた玄哲海同志を失ったことは､ わが党と軍隊､ 人民にとって補償することのできない損失になる」と述べた｡
また、朝鮮中央テレビは 6 月 12 日に玄哲海氏を追悼する記録映画を放映し、最高指導者になる前の若い時代の金正恩氏が玄哲海氏とともに撮った写真や、病床にあった玄哲海氏
を金正恩党総書記が見舞い、涙ぐむ姿などを放映し、金正恩党総書記と玄哲海氏が権力継承前から特別な関係にあったことを伝えた。この記録映画は、玄哲海氏が金正恩氏を早くから金正日総書記の唯一の後継者と考え、軍から金正日氏に送られる書類を全て先に金正恩氏に報告していたと説明した。
党中央委第 5 回総会拡大会議、人事を第 1 議題に朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 5 回全員会議（総会）拡大会議が 6 月 8 日から 10 日まで
平壌の党本部で開催された。発表された「報道」では、党、軍、内閣の大規模な人事が行われたものの、核ミサイルへの言及はなく、具体的な対米、対南政策への言及もなかった。
議題は①組織（人事）問題、② 2022 年度の主要党および国家政策実行状況の中間総括と対策について、③現在の非常防疫状況の管理と国家防疫能力建設のための課題について、④党規約と党規約解説集の一部内容の修正 ･ 補足についてーの 4 議案だった。
朝鮮労働党の重要会議のこれまでの議案の順番は、「組織（人事）問題」が後半になるのが通常だったが、今回は第 1 議題に取り上げられた。それはこの会議における人事がかな
り大規模なものになることを意味すると同時に、北朝鮮自身が「未曽有の国難」と表現するいくつもの問題を抱える中で、これを打開するために、党、国家、軍の幹部の陣容を再編する作業でもあった。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

対米は「強対強」、「正面勝負」
金正恩党総書記は第 2 議案の「結語」で「対敵闘争と対外活動部門で堅持すべき原則と戦略 ･ 戦術的方向」が宣明された｡
金正恩党総書記は「自衛権はすなわち国権守護問題であり､ われわれの国権を守護する
上では一寸も譲歩しないわが党の強対強､ 正面勝負の闘争原則」だと言明した。
金党総書記は 2021 年 1 月の第 8 回党大会では「今後も強対強､ 善対善の原則で米国を相対するというわが党の立場」を明らかにしたが、今回は「善対善」という言葉はなく、「強対強」、「正面勝負」という強硬な発言だけだった。
さらに北朝鮮の置かれた周辺状況は「国防力強化に向けた目標の達成をいっそう早める
ことを催促している」と述べ、第 8 回党大会で決定した国防力強化 5 ヵ年計画を前倒しして達成することを求めた。
公表された同総会に関する「報道」には、核やミサイルについての直接的な言及も、対米・対南政策についての具体的な方針もなかった。しかし、これは金党総書記がそうした問題に言及しなかったということではなく、発言があったが、公表を避けた可能性もあった。
総会では内政については、金正恩党総書記が「重大保健危機まで折り重なった厳しい状
況は､ われわれをして現在の国難を正確に透視し､ 今後の突発的な試練にまでも備えた､
先を見通した措置を能動的に取ることを求めている」と述べた｡
金正恩党総書記は「国家経済政策の実行において重要に評価できる成果は､ 突発的な非常防疫事態の中で安定と発展速度を確実に堅持していることである」と述べ、コロナ禍の中でも経済建設で発展を堅持していると主張した。
第 3 議題のコロナに対する防疫対策では、金正恩党総書記は「国家防疫事業が突発的な重大な峠を越え､ 封鎖基本の防疫から封鎖と撲滅を並行する新たな段階に入った現在の状況」と語り、コロナ感染拡大が峠を越え、防疫対応が「封鎖基本」から「封鎖と撲滅を並行する新たな段階」に入ったとの認識を示した。
全ヒョンチョル、李太燮、朴泰成を党政治局員に
総会では第 1 議案の組織（人事）問題を討議し、大幅な人事を行った。
『労働新聞』は 6
月 9 日付で党中央委総会に参加した党政治局常務委員の名前を報じたが、金徳訓、趙甬元、
崔龍海、朴正天、李炳哲の順で報じ、それまで金党総書記を除く 5 人の党政治局常務委員の中ではトップで報じられることのなかった金徳訓党政治局常務委員（首相）の名前が真っ先にあった。
党政治局員候補であった全ヒョンチョル、李太燮両氏を党政治局員に昇格させ、朴泰成
氏を政治局員に復活させた。
全ヒョンチョル氏は 2021 年 1 月の第 8 回党大会で党政治局員候補、党経済政策室長に起用され、その直後の最高人民会議で副首相にも起用された経済官僚だ。党中心国家である
北朝鮮だけに、全ヒョンチョル党経済政策室長が副首相を兼務することで、内閣による経済運営の権限強化を狙った人事とみられた。その人物が、今回の人事で党政治局員候補から党政治局員に昇格し、党経済担当書記と党経済部長を兼務した。今後の経済運営は、金
徳訓党政治局常務委員−全ヒョンチョル党書記のコンビを司令塔にして動くとみられる。
興味深いのは、2021 年 2 月の党中央委第 2 回総会で趙甬元党政治局常務委員から厳しい̶ 40 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政批判を受けて党経済部長を解任された金頭日氏も復権したことだった。『朝鮮中央テレビ』
は 2022 年 2 月 27 日、前日に開幕した朝鮮労働党初級党書記大会について報じたが、その映像で金頭日氏がこの大会に出席していることが分かり、復権の可能性が指摘されていた。
総会では、金頭日氏は内閣政治局長兼党委員会責任書記に任命され、復権が公式に確認された。
朴泰成氏は 2021 年 1 月の第 8 回党大会で党政治局員、党書記兼宣伝扇動部長に就任したが、同年 2 月に金正恩氏が公演を参観した際に同行して以降、公式報道での消息が途絶え、失脚説が流れていた。しかし、2021 年 12 月末に開催された党中央委総会で同姓同名の人
物が党中央委員に選出され、同一人物かどうかが注目されていた。その後、『朝鮮中央テレビ』の映像などで同一人物であることが確認された。
崔善姫氏が外相、李善権氏が党統一戦線部長にさらに趙春龍、朴寿日、李チャンデ、崔善姫、韓光相の 5 氏を党政治局員候補に選出した。
趙春龍氏は党軍需工業部長、朴寿日氏は警察の役割を果たす社会安全相、李チャンデ氏は秘密警察の国家保衛相、崔善姫氏は外相、韓光相氏は党軽工業部長にそれぞれ任命された。
外相だった李善権氏は党統一戦線部長に横すべりした。金英哲党統一戦線部長は解任されたが、党政治局員などほかの職責がどうなったかについては言及がなかった。
李善権氏はもともと軍人で、南北関係の軍事分野を担当して来た人物なので、外相から
党統一戦線部長への異動は、ある意味では当然と言えた。北朝鮮外務省では李善権外相と崔善姫第 1 外務次官の間の葛藤が指摘されてきたこともあり、むしろ崔善姫氏の外相昇格による順当な人事と思われた。
崔善姫外相、李善権党統一戦線部長という今回の人事は、金党総書記が対米・対南交渉を考えて動き出したという見方もあるが、米朝関係、南北関係ともすぐに対話に向かうよ
うな情勢ではない。将来への布石とは言えるかもしれないが、2 人が対米・対南の責任者に就いたからといって、すぐに米朝関係や南北関係が動き出すとは思えなかった。
むしろ 2 人とも原則論者、強硬派であり、対米・対南関係とも、金党総書記が党中央委総会で述べた「強対強、正面勝負」や、「対敵闘争」で対応するという姿勢を体現した人事であろう。崔善姫外相、李善権党統一戦線部長という陣容は、その部門の専門家の起用ではあるが、北朝鮮が「強対強、正面勝負」という現在の強硬路線を維持し、当分は対話の意思がないことを示しているように見えた。
趙甬元氏の更なる権限強化
韓国の統一部では、朝鮮労働党の専門部署として 20 の部と 2 つの室の存在を確認している。今回の党中央委総会で 20 の部のうち 6 つの部で部長が交代した。党大会での人事を除けば極めて大きな異動であった。
かつては党書記と党部長は兼務する場合が多かったが、金正恩政権になって、権力を集中させないために、党書記と党部長をそれぞれ分離して任命するケースが増えた。趙甬元
組織（人事）担当書記と金才龍党組織指導部長のケースがそうだった。しかし、今回の党人事で金才龍氏が党検査委員会委員長に異動したために、趙甬元氏が組織担当書記と党組
織指導部長を兼務し、さらに強大な権限を持つことになった。最高人民会議常任委委員長

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政の崔龍海氏は、父が抗日パルチザン出身の崔賢元人民武力部長ということもあって序列 2位だったが、形式的な序列は崔龍海氏が上でも、趙甬元氏が組織担当書記・党組織指導部長を兼務することで、実質的には崔龍海氏よりも大きな権限を持つことになったように見えた。
軍需工業部長に趙春龍氏
北朝鮮の核ミサイル開発で中心的な役割を果たしている党軍需工業部部長が、劉進氏か
ら趙春龍氏に交代した。党軍需工業部長は 2019 年 12 月から李炳哲党政治局常務委員が務め、2021 年 9 月に劉進氏に交代したばかりだった。後任の部長に就任した趙春龍氏は、北朝鮮の軍需産業を総括する第 2 経済委員会の委員長を務めているとみられている軍需産業の専門家だ。趙春龍氏は 2014 年 3 月に最高人民会議第 13 期代議員に選出され、同年 4 月に国防委員会委員に、2016 年 5 月の第 7 回党大会では中央委員に選出された。しかし、同年 6 月に国防委員会が国務委員会に改編されると、国務委員会のメンバーからは外れた。
国連安全保障理事会は 2016 年 11 月、趙春龍氏を第 2 経済委員会の委員長として経済制裁の対象にした。
2019 年 4 月の党中央委第 7 期第 4 回総会で党政治局員候補に選出され、党の中枢を担う
舞台に登場した。しかし、2019 年夏ごろを最後に、北朝鮮メディアの報道から姿を消した。
第 2 経済委員会委員長には、2021 年 1 月の第 8 回党大会で呉秀容氏が就任したのが確認されたが、同年 2 月の党中央委総会で金頭日党経済部長が更迭され、呉秀容氏がわずか 2 カ
月で再び経済部長に就いた。このため、空席になった第 2 経済委員長のポストに趙春龍氏が復帰したとみられた。
趙春龍氏は外国語も堪能で、軍需産業の専門家で武器輸出や部品調達などに携わり、武器にも精通しているとみられる。今回武器開発の責任者となったのだが、経済制裁で武器開発の部品調達などが困難になっているとみられる状況の中、この分野に精通した趙春龍氏の起用で武器開発にさらに拍車を掛けるのが目的だろうとみられる。
教育、軽工業も部長交代
金正恩政権は義務教育を 1 年延長して 12 年制を敷くなど、政権スタート時から教育重視の姿勢を示している。その中心的役割を担う党科学教育部長が、金日成総合大学総長などを務めた太亨徹氏から李忠吉国家科学技術委員会委員長に交代した。李忠吉氏は 2016 年 8月に国家科学技術委員会の委員長に就任し、2019 年 3 月には最高人民会議代議員、同 4 月には党中央委員に選出された。年齢などは不明だが、公表された写真からは比較的若く見え、太亨徹氏からの世代交代とみられた。
住民の生活と密着した党軽工業部長は、女性の朴明順氏から韓光相氏に交代した。
韓光相氏は党財政経理部で長く活動してきた経済官僚。金正恩政権スタート時の 2013 年
9 月に党財政経理部長に起用され、金正恩氏の公開活動にもよく同行した。党財政経理部
は党の財政・運用を管理する部門で、大きな権限を持つ。ここで長く活動してきた韓光相
氏を党軽工業部長に起用したのは、人民生活に直結する軽工業部門への資金注入をスムー
ズにし、人民生活に寄与しようとする意図が込められているのではないかとみられた。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

党書記局は 7 人体制
党中央委総会では、党中央委書記に金才龍、全ヒョンチョル、朴泰成の 3 氏を選出した。
北朝鮮メディアは 6 月 13 日、金正恩朝鮮労働党総書記の司会で同 12 日、朝鮮労働党中央委書記局会議が開かれたと報じた。党中央委総会（6 月 8 〜 10 日）に続く会議で、ここで党書記局の陣容などが浮かび上がった。会議に参加したのは金党総書記のほか、趙甬元、
朴正天、李炳哲、李日煥、金才龍、全ヒョンチョル、朴泰成の 7 氏だった。
今回の党中央委総会で党中央検査委員会委員長が鄭サンハク氏から金才龍氏に、党経済部長が呉秀容氏から全ヒョンチョル氏に交代したのに伴い、鄭サンハク、呉秀容両氏が党書記を解任され、金才龍、全ヒョンチョル氏が党書記局入りした。また、一時失脚したものの返り咲いた朴泰成氏が党書記になったことを考えれば、党科学教育部長を兼務していた太亨徹氏が党書記を解任され、朴泰成氏が科学教育部門を担当することになったとみられた。
整理すると、7 人の書記の担当分野は、趙甬元党政治局常務委員（人事）、朴正天党政治局常務委員（軍事）、李炳哲党政治局常務委員（軍需）、李日煥党政治局員（宣伝扇動）、金
才龍（規律）、全ヒョンチョル党政治局員（経済）、朴泰成党政治局員（科学教育）となったとみられる。2021 年 1 月の第 8 回党大会の人事では李炳哲氏が軍事・軍需をすべて担当
していたが、軍事部門を軍事と軍需に分けて、朴正天氏、李炳哲氏にそれぞれ担当させた
ようだ。
この 7 人を見て分かるのは、第 8 回党大会以前にはあった国際担当書記と対南担当書記が依然として空席だということだ。
崔善姫氏が外相に就任し、李善権氏が党統一戦線部長に就任したことで、北朝鮮が対米外交や対南交渉を動かそうとしているのではないかという見方が一部で出たが、そうであるならば、国際担当書記や対南担当書記を任命したはずだ。依然として空席であることを見れば、当分の間は米朝関係も、南北関係も大きくは動かないという人事とみられた。むしろ、対南・対米の実質的な責任者としての金与正氏の立場を考慮して、引き続き空席にしている可能性が高い。
党内の統制強化を指示
金党総書記はこの党中央委書記局会議で、「検査委員会の活動補佐機構である規律調査部
署の権能と職能を拡大強化し､ 党の規律建設路線の本質とその強化の合法則的要求通りに、厳格な監督活動体系と規律審議秩序､ 厳正な責罰制度を実施することで､ 党中央の唯一的指導実現と党の広範囲な政治活動を強い規律制度で徹底的に裏付けなければならない」と述べ、党内の規律確立、統制強化を指示した。
書記局会議では「党内に強い規律遵守気風を確立し､一部の党活動家の中で現れる勢道（権勢）と官僚主義をはじめとする不健全で非革命的な行為を標的にいっそう強力な闘いを展開すること」について討議した｡
つまり、党内の「非革命的行為」と徹底的に戦う統制強化に乗り出すことを決定したのである。そのために、党組織指導部の金才龍部長を党検査委員会委員長に横滑りさせ、党書記に任命した。さらに同委員会委員に警察組織である社会安全省の金インチョル次官（軍人）を起用した。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

朝鮮労働党は 2021 年 1 月の第 8 回党大会で、党内に法務部と規律調査部を新設して党中
央委検閲委員会を廃止した。そして党中央検査委員会に、党内の規律違反行為を監督調査
し、住民からの訴えを処理する権限を与えた。
金党総書記は今回の書記局会議で、党中央検査委員会、党規律調査部などの権限と職能をさらに強化するよう指示した。地方の党組織幹部の保身主義や官僚主義を取り締まるた
めに、党規律調査部の「検閲団」が地方に派遣されているという話もある。
これは逆に言えば、経済制裁やコロナ防疫、経済難の中で、党員の権勢や官僚主義、不正腐敗などの「非革命的行為」がなお横行していることを物語るものであり、さらに取り締まり強化を命じたと言える。
軍幹部も大幅異動
今回の党中央委員会総会では、軍幹部も大幅に入れ替わった。ただし党政治局常務委員
である朴正天、李炳哲両氏の 2 トップ体制に変化はなく、朴正天氏が軍事を、李炳哲氏が核ミサイル開発などの軍需部門を担当した。
北朝鮮軍部の序列は元々、「軍総政治局長、総参謀長、国防相」の順だったが、その後、「総参謀長、軍総政治局長、国防相」という順に変わった。さらに 4 月 25 日に行われた朝鮮人
民革命軍創建 90 周年の関連報道では、軍部序列は朴正天党政治局常務委員、李炳哲党政治局常務委員、李永吉国防相、権ヨンジン軍総政治局長、林光日総参謀長となり、「国防相、総政治局長、総参謀長」という序列になった。
軍の重要 3 ポストでは、国防相は李永吉氏が留任したものの、総参謀長は林光日総参謀長から李太燮氏に、軍総政治局長は権ヨンジン氏から鄭京択氏に交代した。
更迭された林光日総参謀長は、2019 年 12 月に工作機関の中枢を担う軍総参謀部偵察総局長に就き、2020 年 10 月に大将に昇格。2021 年 9 月に総参謀長就任が確認され、党政治局員候補にも選出された。しかし、わずか 1 年もしない間に更迭された。
後任の李太燮総参謀長は社会安全相からの異動だ。2021 年 12 月に社会安全相に就任したばかりで、わずか半年で軍総参謀長に栄転したことになる。李氏は 2016 年 3 月に第 7 軍
団長（中将）、2020 年 10 月に第 5 軍団長（上将）への在任と昇格が確認された野戦軍出身の軍人だ。2021 年 1 月の第 8 回党大会で党中央委員に再選され、同年 12 月の党中央委第 8
期第 4 回総会で党政治局員候補、社会安全相に選出された。今回の党中央委総会で党政治局員に昇格し、党中央軍事委員、軍総参謀長に起用された。
権ヨンジン氏は第 8 回党大会で軍総政治局長就任が確認されたが、約 1 年半で更迭された。
後任の鄭京択氏は、2017 年から秘密警察の役割を果たす国家保衛相を務めてきた軍人だ。
2017 年 10 月に党政治局員候補、党中央軍事委員に選出され、2019 年 4 月に党政治局員に選出、2020 年 5 月に大将に昇格した。第 8 回党大会で党政治局員、党中央軍事委員に再選された。軍総政治局長への起用は 2017 年からの国家保衛相としての実績が認められ、軍の規律統制強化を狙った人事とみられる。
社会安全相は総参謀長に転じた李太燮氏に代わり、朴寿日第 1 軍団長が起用された。朴寿日氏は 1956 年生まれで 2004 年に軍少将、2014 年に最高人民会議代議員、2016 年 5 月の第 7 回党大会で党中央委員、2018 年には総参謀部第 1 副総参謀長兼作戦総局長に就き、2019 年 9 月に第 1 軍団長に異動となった。総参謀部第 1 副総参謀長兼作戦総局長という職

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

責は総参謀長、総政治局長、国防相という軍のトップ 3 に次ぐナンバー 4 のポストだが、その後なぜ格下の第 1 軍団長に異動になったかは不明だ。かつては第 8 軍団長も務めている野戦軍人だが、今回は社会安全相という警察機構のトップとなった。軍隊式の規律で社会統制を強化するということかもしれない。
国家保衛相の後任には李チャンデ陸軍上将が就いた。李チャンデ上将の経歴などは不明
で、国家保衛省内部からの昇格人事の可能性が強い。内部昇格人事であれば、鄭京択国家
保衛相が軍総政治局長に就いたことと併せ、国家保衛省の影響拡大、社会的な統制強化の動きが強まるのではないかとみられる。
金正恩政権は核ミサイル開発を積極的に進めているが、一方で陸軍を中心にした軍は経済建設などに動員され、経済難の中で食糧供給を含めた福利厚生も十分ではなく、不満も高まっている。今回の軍部の人事は戦闘力の強化というよりは、軍内部の不満の噴出防止
や、軍の綱紀粛正に力点を置いたものではないかとみられる。
また、党中央軍事委員会の委員に李太燮軍総参謀長、趙慶喆軍保衛局長、朴寿日社会安
全相、李チャンホ軍総参謀部偵察総局長の 4 人が選出された。
李太燮軍総参謀長、朴寿日社会安全相、李チャンホ軍総参謀部偵察総局長の 3 人はそれぞれの新たな役職就任に伴う党中央軍事委員への選出とみられる。軍総参謀部偵察総局長
は北朝鮮の工作機関のトップで、以前は林光日氏が務めていた時期もあったが、林氏が軍総参謀長に転じてからの後任は不明であった。今回の党中央委総会で、現在は李チャンホ氏が就任していることが明らかになったわけだが、この人物の経歴なども不明である。
新たに党中央軍事委員になった趙慶喆軍保衛局長は 1947 年生まれで、2010 年に軍保衛司令官に就いた時から最高指導者の保衛に当たってきた人物だ。金党総書記の親衛隊ともいえる軍部勢力の責任者が党中央軍事委員に起用されたのも、最高指導者擁護をさらに強める動きなのかもしれない。
党中央委で閣僚人事という変則的措置
また、内閣の閣僚人事も行われた。副首相にチョン・スングク氏を任命し、外相に崔善姫氏、食料工業相に朴ヒョンリョル氏（最高人民会議代議員、前平壌穀物生産工場支配人）、商業
相に郭チョンジュン氏、国家科学技術委員長に李ドゥイル氏、内閣政治局長兼党委員会責任書記に金頭日氏を任命した。
党中央委第 8 期第 5 回総会の大規模人事の特色は、一度は処分を受けた朴泰成氏や金頭日氏などを再び起用するなど、実務能力があるとみられる人物を重用した点である。さらに組織内部の統制を強める傾向が顕著で、そのために、実績のある幹部を別のポストに横滑りさせる人事も多かった。ある意味では、人材プールがあまり多くない中での苦心の跡が見える人事である。
軍部の人事については、党中央軍事委員会が提起した「武力機関の一部の指揮官調節配置案」を審議し、承認したとした。だが、党中央委員会総会で閣僚の人事を行うのは変則的な措置である。閣僚人事は最高人民会議や国務委員会で決定すべきなのにもかかわらず、
今回のような措置となったのは、北朝鮮の国家運営がさらに党中心となっていることを示したものだと言えよう。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

◎朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 5 回総会拡大会議での主な人事職責選出された人物

党政治局員

全ヒョンチョル（副首相、前政治局員候補）
李太燮（軍総参謀長、前政治局員候補）
朴泰成（党書記）

党政治局員候補

趙春龍（党軍需工業部長、元国防委員会委員）
朴寿日（社会安全相）
李チャンデ（国家保衛相）
崔善姫（外相）
韓光相（党軽工業部長）

党書記

金才龍（前党組織指導部長）
全ヒョンチョル（副首相、前政治局員候補）
朴泰成（党政治局員）

党中央軍事委員李太燮（軍総参謀長）
趙慶喆（人民軍保衛局長）
朴寿日（社会安全相）
李チャンホ（人民軍総参謀部偵察総局長）

党部長

趙甬元（組織指導部）
趙春龍（軍需工業部）
全ヒョンチョル（経済部）
李忠吉（科学教育部、前国家科学技術委員会委員長）
李善権（統一戦線部、前外相）
韓光相（軽工業部）

武力機関

軍総参謀長

李太燮（陸軍大将）

軍総政治局長鄭京択（陸軍大将、前国家保衛相）

社会安全相

朴寿日（社会安全軍大将）

国家保衛相

李チャンデ（陸軍上将）

李炳哲氏を党中央軍事委副委員長に
北朝鮮では 6 月 21 日から 23 日まで、朝鮮労働党中央軍事委員会第 8 期第 3 回拡大会議が平壌の党本部で行われた。党中央軍事委員会の開催は昨年 6 月以来だが、通常は 1 日で終わることが多く、3 日間も開催されるのは異例だった。
朝鮮労働党規約では、党中央軍事委員会は「党の最高軍事指導機関」であり「党の軍事路線と政策を貫徹するための対策を討議決定し、共和国武力を指揮し、軍需工業を発展させるための事業をはじめとして国防事業全般を党的に指導する」と規定されている。党中
央委員会全員会議（総会）を 6 月 8 〜 10 日に開催した直後の党中央軍事委員会の開催は、
北朝鮮の軍事路線を決定する重要会議であった。
同拡大会議では李炳哲党政治局常務委員・党書記を新たに党中央軍事委員会副委員長に選出した。この人事で、もともと同委員会の副委員長だった李炳哲氏が一度解任されていたことが確認された。党中央軍事委員会は金正恩党総書記を委員長に、朴正天党政治局常務委員と李炳哲党政治局常務委員の 2 人が副委員長という体制になった。李炳哲氏は 2020
年 5 月に党中央軍事委副委員長に選出され、同年 8 月に党政治局常務委員となり、2021 年

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

1 月の第 8 回党大会でも党政治局常務委員、党書記、党中央軍事委副委員長の肩書きを維持した。しかし、2021 年 6 月の党中央委第 8 期第 2 回政治局拡大会議で処分を受けて、同年 9 月の同 3 回政治局拡大会議を最後に動静報道が途絶えた。しかし、2022 年 4 月 25 日の朝鮮人民革命軍創建 90 周年の閲兵式で「党政治局常務委員・党書記」の肩書きで報じられ復権したが、党中央委副委員長の肩書きはなかった。
前線部隊に「重要軍事行動計画」を追加し、軍事組織を改編
同会議は 2 日目に「党の軍事戦略的企図に従って朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務を追加確定し､ 作戦計画を修正する問題と重要軍事組織編制の改編に関する問題を討議した」とされ、韓国に対峙する前線部隊へのあらたな「作戦任務」と、軍の組織再編が討議されたことを明らかにした。
会議終了後の「報道」では「朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務に重要軍事行動計画を追加することにし､ 党中央の戦略的企図に即して国の戦争抑止力をよりいっそう拡大 ･ 強化するための軍事的保障をもたらすうえで提起される重大な問題を審議し､ 承認して､ そのための軍事組織編制改編案を批准した」とした。ただ北朝鮮はこの「重要軍事行動計画」の具体的な内容に言及しなかった。
『朝鮮中央テレビ』は 6 月 24 日、同拡大会議の「報道」を放送した。その中では、李太燮総参謀長が出席者に対し、モザイクが掛かった朝鮮半島の地図を掲げて説明する様子や、軍幹部が韓国の日本海側とみられる地域の地図を指揮棒で指して説明する様子が映され、韓国への「重要軍事行動計画」を討議している可能性を強く示唆した。
『朝鮮中央通信』などが同会議 2 日目についての報道で「朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務を追加確定」と報じると、韓国の『聯合ニュース』は同日早朝「北『前方部隊作戦任務を追加、作戦計画修正』、戦術核の可能性」と伝え、同会議で前方部隊に戦術核を配備する方針を決めた可能性があるとした。この報道に押されてか、日本の多くのメディアも、北朝鮮が前線部隊の戦術核配備の決定を下した可能性があると報じた。
党機関紙『労働新聞』は 4 月 17 日付で、金正恩党総書記が「新型戦術誘導兵器」の試射を参観したと報じた。この記事で「この新型戦術誘導武器体系は、各前線長距離砲兵部隊の火力打撃力を飛躍的に向上させ、朝鮮民主主義人民共和国の戦術核運用の効果性と火力任務の多角化を強化する上で大きな意義を有する」とし、この「新型戦術誘導兵器」が戦術核の開発を視野に入れたものであることを示した。
特に「各前線長距離砲兵部隊の火力打撃力を飛躍的に向上させ」という部分と、今回の党中央軍事委員会の「朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務に重要軍事行動計画を追加」という文言も併せて考えると、前線部隊への戦術核の配備によって「各前線長距離砲兵部隊の火力打撃力が飛躍的に向上」した、と読み取ることができそうに見えた。
この「新型戦術誘導兵器」は高度約 25 キロで約 110 キロ飛行し、北朝鮮はこの実験を成功と評価したが、これはまだ開発途上で、実戦配備するまでの検証はされていないとみられる。
しかし、現時点で、北朝鮮が前線部隊に戦術核配備を決めた可能性は低いと考える。十分な組織整備をしないで、前線に核兵器を配備した場合、核兵器の管理や統制を金正恩党総書記が完全に掌握するという統制を揺るがしかねない危険性がある。

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

戦術核の使用を人民軍総参謀部や軍団に委任することは考えにくい。戦術核は一度使え
ば全面戦に発展しかねない兵器だからだ。北朝鮮がミサイルを統制する戦略軍を陸・海・空軍から分離したのは、最高司令官の直接命令によってのみ動く直系組織にするためだ。
最高司令官である金党総書記が核兵器を直接かつ完全に統制することを考えれば、現状で前線部隊に戦術核を配備する可能性は現時点では低いと考える。
北朝鮮は、これまで北朝鮮版イスカンデル「KN23」や、北朝鮮版 ATACMS「KN24」、超大型多連装ロケット砲「KN25」の発射実験を繰り返した。この党中央軍事委員会で、前線部隊への「重要軍事行動計画」を追加したのは、こうしたミサイルを前線部隊に配備する
決定ではないだろうか。党中央軍事委員会で批准された「軍事組織編制改編案」は、戦略軍の一部のミサイル部隊を総参謀部傘下の軍団に配置する組織改編ではないかと考える。
もう 1 つの問題は、各軍団に配備されたミサイル部隊の指揮系列の問題だ。平時には軍団の指揮下にあって総参謀部の命令で動くが、有事には戦略軍下に置くなどの工夫がされている可能性がある。
戦術核が完成すれば、「KN23」や「KN24」、「KN25」に核弾頭が搭載される可能性がある。
最高司令官である金正恩党総書記が権力の源泉と信じる核の管理、運用を他人に委ねることはしないだろう。今回の党中央軍事委員会の決定は、核のない短距離ミサイルを軍団下に置いて、軍の指揮系統をどのように運営するかという一種の実験である可能性がある。
戦術核が完成した場合、その運用をどうするかという問題は、また別だ。金正恩党総書
記は戦略核兵器であろうと戦術核兵器であろうと、核兵器についての権限を他者に委ねることは絶対にしないだろう。
北朝鮮はこれまで、軍の作戦計画の変更や追加を公開したことはあまりない。その意味で、前線部隊の作戦任務を追加確定したと明らかにしたこと自体が異例であり、明らかに韓国への威嚇である。
北朝鮮は従来、核兵器開発は米国の核攻撃などに対する抑止のためのものだ、と言ってきた。しかし、こうした “抑止としての核兵器” という論理が、2021 年 1 月の第 8 回党大会での戦術核開発への言及から、明らかに変化している。もちろん、戦術核兵器は日本や韓国といった米国の同盟国を攻撃できるという威嚇になることで、米国の攻撃を抑止する側面はあるだろう。しかしそれは逆に、実際に戦術核を使用する可能性があるという意思表示にもなっている。
書記局拡大会議を開催
朝鮮労働党は 6 月 27 日、党本部で党中央委書記局拡大会議を党本部で開催し、金正恩党総書記がこれを指導した。
拡大会議では①党中央委員会の一部の部署の機構を直す問題､ ②各道党委員会の活動に対する指導と支援を強化するための新しい体系を設ける問題､ ③党総務活動の規定と機密管理体系を改善する問題､ ④保衛､ 安全､ 司法､ 検察部門の活動に対する政策的指導を強化する問題､ ⑤新たな学習制度を樹立する問題､ ⑥全党的に勤労者団体の活動を重視し､強化する問題―などを討議した。
金正恩党総書記は「党中央委員会部署の任務と当面の課題､ 全党的に党政治活動において堅持すべき主要原則と課題と方途について重要な結語」を述べたとされたが、具体的な̶ 48 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

内容は明らかにされなかった｡「党中央の要求と意図に沿えずにいる」
朝鮮労働党の各級党委員会組織部党生活指導部門活動家の特別講習会が 7 月 2 日から 6日まで､ 平壌の 4.25 文化会館で行われた｡
党組織指導部の組織部党生活指導部門とは、労働党員の組織活動を把握、統制する部門で、こうした部門の講習会が開催されるのは初めてだった。朝鮮労働党組織指導部には党生活指導課があり、人民軍党委員会など中央の組織にも党組織部生活指導課があり、地方の党委員会にも党生活指導担当者が置かれ、党員の組織活動の把握と統制を行っている。
金正恩党総書記は「現時期､ 党組織部党生活指導部門の活動が、党中央の要求と意図に応えていない実態とその原因を詳細に分析し」､「この部門の活動家を再武装させ､ 彼らの政治的 ･ 実務的資質と政治意識を向上させようということが、今回の特別講習会を催した
党中央の目的であり､ わが党の強化において早急に解決すべき最も重要な核心問題である」と強調した｡
その上で、金正恩党総書記は「全ての党組織が、党中央の唯一的指導に絶対服従するよ
うに紀綱を立てることを、党生活指導の根本の鉄則にすべきである」と強調した｡
北朝鮮が党生活指導部門の講習会を初めて開き、党組織に張り巡らされている党生活指導による統制を強化し、金正恩党総書記の唯一的領導体系をさらに強固なものにするために統制を強化する動きとみられた。
『労働新聞』は 7 月 9 日付で金正恩党総書記が講習会参加者と記念写真を撮ったと報じる中で、李煕用､ チョン ･ テギル両氏を党組織指導部第 1 副部長の肩書きで報じ、両氏が第1 副部長に就いていることが判明した。
金正恩党総書記は故金日成主席の命日である 7 月 8 日、同講習会参加者とともに故金日成主席、故金正日総書記の遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿を訪問した。
「尹錫悦政権と軍隊は全滅」と尹錫悦政権を名指し非難
北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定締結日（7 月 27 日）を前にした 7 月 26 日、朝鮮戦争に参戦した元兵士らによる全国老兵大会を開いた。金正恩党総書記は参加しなかったが、党政治局常務委員会の金正恩氏を除く残り 5 人全員が大会に出席した。
7 月 27 日には「戦勝 69 周年記念行事」が平壌の祖国解放戦争勝利記念塔前で行われ、金正恩党総書記が出席し、演説を行った。
金正恩党総書記は「米帝国主義は『同盟』強化という美名の下に､ 南朝鮮当局をあおり立てて自殺的な反共和国対決へとそそのかす一方､ われわれとの軍事的対決を追求し､ 根も葉もない ｢脅威説｣ を執拗に喧伝している」とし「米国とのいかなる軍事的衝突にも対応しうる徹底した準備ができていることを今一度確言する」と言明した｡ バイデン大統領
個人への名指し批判はなかった。
2022 年 5 月にスタートした韓国の尹錫悦政権について「今年に政権の座についた南朝鮮の保守『政権』は､ 歴代のどの保守『政権』をもしのぐ極悪非道な同族対決政策と事大主
義的売国行為を追求し､ 朝鮮半島の情勢を戦争瀬戸際に追いやっている」と非難し「自分らが実際に一番恐れる絶対兵器を保有しているわが国家を相手に軍事的行動を云々するの

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政は不当千万なことであり､ 危険極まる自滅行為である」と述べた。
その上で「南朝鮮の『政権』と軍部のごろつきがわれわれとの軍事的対決を企み､ ある
種の特定の軍事的手段や方法に頼って先制的にわれわれの軍事力の一部分を無力化したり､破壊することができると思うなら」ば「そのような危険な企図は即刻強力な力によって膺懲されるでしょうし､ 尹錫悦『政権』と彼の軍隊は全滅するだろう」と述べ、尹錫悦政権を名指しにして「全滅するだろう」と決め付けた。
金正恩党総書記が 2022 年 5 月に大統領に就任した尹錫悦政権の名前を挙げて非難するのはこれが初めてだった。最初から全面対決姿勢を示し「これ以上､ 尹錫悦とその軍事ごろつきが演ずる醜態と虚勢ぶりを黙って座視するわけにはいかない」とした｡
この記念行事は夜間に行われ、元兵士らが招かれ花火や公演も行われた。金正恩氏は 27日、平壌の「祖国解放戦争参戦烈士の墓」も訪れ献花した。
また、金正恩党総書記は 7 月 28 日、朝鮮戦争に参戦した中国人民志願兵を顕彰した「友誼塔」を訪問した。金正恩氏は「祖国解放戦争の偉大な勝利史に歴々と記された中国人民志願軍将兵の輝かしい戦闘的偉勲と功績は不滅であり、血で結ばれ､ 歴史のあらゆる苦難の中でより強固になった朝中友好は社会主義の偉業の威勢強い前進とともに代を継いで継承され発展されるであろう」と述べた｡
尹錫悦政権を「絶対に相手にしない」
韓国の尹錫悦大統領は 8 月 15 日の「光復節」の演説で、北朝鮮が核開発を中断して非核化に転じるならば、大規模な食糧供給や発電を含むインフラ分野など 6 項目の具体的な支援を行うという「大胆な構想」を明らかにした。
北朝鮮の金与正党副部長は 8 月 18 日付で談話を発表し、尹錫悦大統領の光復節演説を「愚かさの極み」と批判し「『大胆な構想』は新しいものではなく､ 10 余年前に李明博逆徒が持ち出して世人の注目どころか同族対決の産物として見捨てられた『非核､ 開放､ 3000』のコピーにすぎない｡」とした。
談話は「われわれの国体である核を『経済協力』のようなものと引き換えようとする発想が､ 尹錫悦の青々とした夢であり､ 希望､ 構想であると思うと､ 本当に無邪気でまだ幼稚であるということを感じた｡ 権力の座についたのなら､ 2 〜 3 年は一生懸命に働いてこそ初めて､ 世間の道理､ 事情を読み取れるものである」と批判した。
その上で「南朝鮮当局の『対北政策』を評する前に､われわれは尹錫悦という人間そのものが嫌である｡『大胆な構想』でもだめだからと､ 今後またどんなおおげさな構想を練り､門を叩くのか知らないが､ われわれは絶対に相手しないということをはっきり明らかにしておく」と述べ、尹錫悦政権との対話はないとした。
民間武力の中に金正恩氏の唯一的領導体系の徹底的確立を朝鮮労働党中央委員会と朝鮮労働党中央軍事委員会は､ 労農赤衛軍の作戦戦闘能力を高め､ 全民抗戦の準備を完結するうえで新たな転換をもたらすためにとして、第 6 回労農赤衛軍指揮メンバー会議を 8 月 29、30 の両日､ 平壌の 4.25 文化会館で開催した｡ 金正恩党
総書記は参加せず「綱領的な書簡」を送った。書簡の内容は明らかにならなかった。
北朝鮮メディアは 9 月 2 日、朴道春党中央委員会顧問（元党政治局員）の遺体が平壌の̶ 50 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

国立墓地、新美里愛国烈士陵に同 1 日に安置されたと報じて死去が判明した。死去した日や死因は伝えられなかった。1944 年 3 月生まれで、78 歳だった。
また、国家災害防止事業総括会議が平壌で 9 月 4、5 両日開催され、金正恩党総書記が会議を指導し「重要演説」を行った。金正恩党総書記は演説で「災害防止能力を強化するための事業は国家の繁栄・発展と人民の生命守護のための重要な事業であり、わが世代はもとより後代らのためにも必ずや全ての事業に優先していくべき重大革命課題だ」と強調し「人民大衆第一主義を基本政治理念としているわが党と国家にとって人民の生命・安全ほど貴重なものはない」と強調した。
法令「核戦力政策について」を制定
北朝鮮は 9 月 7、8 日の両日、平壌で最高人民会議第 14 期第 7 回会議を開いた。最高人
民会議では、核兵器の管理や使用条件などを定めた法令「核戦力政策について」を採択し、核保有を法制化した。金正恩国務委員長（朝鮮労働党総書記）は 2 日目の 8 日、国政全般
について行った施政演説の中で、「絶対に核を放棄できない」と述べた。
法令「核戦力政策について」は、2013 年 4 月 1 日に採択した法令「自衛的核保有国の地位をいっそう強固にすることについて｣ の効力を失効させ、その代替となるものだった。
核兵器保有国であることをさらに強く確認し、不可逆的なものにする内容であった。
「抑止手段」と「作戦的使命」
2013 年 4 月制定の法令では、「朝鮮民主主義人民共和国の核兵器は、わが共和国に対する米国の持続的に増大する敵視政策と核脅威に対処してやむを得ず保有することになった
正当な防衛手段である」としていた。今回の施政演説でも、金国務委員長は「われわれの核兵器は、世界最初の核使用国であり、世界最大の核保有国である米国の核威嚇にさらされてきたわが共和国が自己の尊厳と安全を守り抜き、核戦争の危険を完全に除去するために、数十年にわたる苦難に満ちた血みどろの闘いによって獲得した抑止手段、絶対兵器である」と述べており、核兵器保有の主な目的はこれまで同様「抑止手段」であるとしていた。
しかし、今回の法令では、「核戦力の使命」の第 1 項で「敵対勢力に朝鮮民主主義人民共和国との軍事的対決が破滅を招くということをはっきりと認識させ、侵略と攻撃企図を放棄させることで、戦争を抑止することを基本使命とする」としながら、第 2 項で「戦争抑止が失敗する場合、敵対勢力の侵略と攻撃を撃退し、戦争の決定的勝利を達成するための作戦的使命を果たす」と明記し、核兵器の使用を宣言した。
今回の法令では、北朝鮮の核兵器の使命は「抑止力」を基本とするが、抑止が失敗すれば、実際に「核兵器を使用する」ことを宣言し、それを法制化したということであった。
金党総書記は 2019 年の「新年の辞」で「朝鮮半島に恒久的で、かつ強固な平和体制を構築し、完全な非核化へと進むというのは、わが党と共和国政府の不変の立場であり、私の確固たる意志である」、「これ以上核兵器の製造、実験、使用、拡散などをしないということを内外に宣布し、さまざまな実践的措置を講じてきた」と語り、核兵器の「製造」「実験」「使用」「拡散」をしないという「4 つの NO」を表明した。
そして、2021 年 1 月の第 8 回党大会で金党総書記は、国家核武力の全面的な高度化を目指す「国防科学発展および武器体系開発 5 ヵ年計画」を決定した。この中で注目されたのは、

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

戦術核の開発決定である。北朝鮮は従来、自分たちの核兵器は米国を攻撃対象にしたものであり、日本や韓国を攻撃対象にしたものでないとしてきた。しかし、戦術核の開発は明らかに、韓国、日本、在韓米軍、在日米軍を攻撃対象にしたものであった。
さらに金正恩党総書記は 2022 年 4 月 25 日の朝鮮人民革命軍創建 90 周年の演説で、「われわれの核戦力の基本的使命は戦争を抑止することだが､ われわれの核が戦争防止という
1 つの使命にだけ束縛されているわけにはいかない」と述べ、核兵器使用の可能性を示唆していた。
施政演説と法令は、2019 年元日に自ら宣言した「4 つの NO」を踏みにじるものであるとともに、第 8 回党大会以来続けてきた核兵器の役割を「抑止力」だけでなく「使用できる核兵器」へと拡大させる作業の仕上げだったといえた。
使用条件を 5 つの範疇に拡大採択された法令では、北朝鮮が実際に核兵器を使用する 5 つの範疇を示した。2013 年の法令では、核兵器の使用条件は、「敵対的な他の核保有国がわが共和国を侵略したり、攻撃したりする場合、それを撃退し、報復打撃を加えるために朝鮮人民軍最高司令官の最終の命令によってのみ使用することができる」と規定していた。つまり、北朝鮮は核兵器の使用を、敵の侵略や攻撃に対して「撃退」「報復打撃」する手段に限定していた。
しかし今回は、核兵器の使用条件を、①北朝鮮に対する核兵器､ またはその他の大量殺戮兵器による攻撃が強行されたり､ 差し迫ったと判断される場合、②国家指導部と国家核戦力指揮機構に対する敵対勢力の核および非核攻撃が強行されたり､ 差し迫ったと判断される場合、③国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が強行されたり､ 差し迫ったと判断される場合、④有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ､ 戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が不可避に提起される場合、⑤その他､ 国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態が発生して核兵器で対応せざるを得ない不可避な状況が生じる場合―の 5 つの範疇を示した。つまり、敵による核攻撃などの軍事的攻撃が「差し迫ったと判断される場合」、「戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要」そして「対応せざるを得ない不可避な状況」の場合、まだ攻撃を受けていない状況での先制核攻撃を容認したのである。
「先制使用の容認」へ転換
ただ、先制核攻撃について過去まったく言及してこなかったわけではない。例えば 2013年 3 月 17 日付の党機関紙『労働新聞』の論説では、「わが革命武力は、米国が核戦争の導
火線に火を付ける方向に進むなら、国の最高利益を守護するために侵略者らの本拠地に対する核先制打撃の権利を行使することになるだろう」と述べ、核兵器の先制攻撃も辞さない姿勢を示していた。
もっとも、2016 年 1 月に 4 回目の核実験を行った時の政府声明で、「わが共和国は、責任ある核保有国として侵略的な敵対勢力がわれわれの自主権を侵害しない限り、すでに明らかにした通り、先に核兵器を使用しないであろうし、いかなる場合にも関連手段と技術を移転することはないであろう」と、先制不使用の立場を示した。
さらに、金党総書記は 2016 年 5 月の第 7 回党大会の活動総括報告で、「わが共和国は責̶ 52 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核でわれわれの自主権を侵害しない限り、すでに明らかにしている通り、先に核兵器を使用しないであろう」と述べた。1 月の政府声
明は敵が「自主権を侵害しない限り」とし、通常兵器による攻撃に対して核を使用する可能性を示したが、金党総書記の党大会での発言は、敵が「核兵器で攻撃した場合」に使うと、核兵器の使用をより制限的に述べていた。党大会における党活動総括報告という公式の演説で「核先制不使用」を約束していたわけだ。
だが、金党総書記は 2021 年 1 月の第 8 回党大会での活動総括報告で、「1 万 5000 キロ射
程圏内の任意の戦略的対象を正確に打撃消滅できるよう命中率をいっそう向上させて、核先制および報復打撃能力を高度化する」と述べた。ここで先制核攻撃を直接的に述べたわ
けではないが、「核先制および報復打撃能力」を高度化するとしたのは、核先制攻撃があり得るとしたものとみられた。さらに同報告の別の部分では、「わが共和国が責任ある核保有国として､ 侵略的な敵対勢力がわれわれを狙って核を使用しようとしない限り､ 核兵器を濫用しないであろう」と述べているのだが、これは第 7 回党大会での「先に核兵器を使用しないであろう」との言明と比べると、「濫用しない」と後退した印象だ。
核先制攻撃についてはこのように、北朝鮮の言辞は微妙に変化を続けてきたが、今回の金国務委員長の演説と法制化で、北朝鮮が核先制使用を容認する立場に立ったことが明確になった。
核兵器使用の「曖昧な基準」
決定した核兵器使用の 5 つの条件をよく見ると、「差し迫ったと判断された場合」とか「不可避に提起される場合」などと表現が曖昧であり、核兵器に関するすべての決定権を持つ
金正恩国務委員長の恣意的な判断で核兵器が使用される危険性を内包している。
例えば上記範疇の④「有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ､ 戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が不可避に提起される場合」などは、通常兵器での戦争が長期化する場合に核兵器を使うことができる、と解釈できる。つまり現在のウクライナのような状況では、核兵器の使用が可能だということだ。また⑤の「その他､ 国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態」も判断基準がとても曖昧だ。
核兵器使用に関して法制化するのであれば、その条件を厳格かつ制限的に明確にすべきはずだが、北朝鮮は逆に、金正恩国務委員長の判断次第でいつでも使えるようにしてしまった。これは北朝鮮の核兵器を取り巻く危険性をさらに高めることになった。
「核保有国の地位は不可逆的」と宣言
金国務委員長は施政演説で「今日は、核武力政策を法律的にも完全に固定させるという
歴史的大業を成し遂げた」と述べ、法制化を「歴史的大業」と評価した。そして、核武力政策を法制化したことで、「わが国家の核保有国としての地位は不可逆的なものとなった」とし、非核化に向かうことはないことを宣言した。さらに「核はわれわれの国威であり、国体であり、共和国の絶対的な力であり、朝鮮人民の大きな誇りである」、「共和国核武力はすなわち祖国と人民の運命であり、永遠なる尊厳であるというのがわれわれの確固不動の立場である」、「核武力政策の法制化によって、わが共和国政府の平和愛好の立場とわが国家核武力政策の透明性・当為性が一層確実なものになった」、「わが共和国が核武力政策

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政を法制化したのは、自主権と平和を侵害し破壊する帝国主義者に対する正義の打撃となる」と、自らの核戦力をさらに正当化した。
決定権者を「国務委員長」に切り替え採択された法令では「核戦力に対する指揮統制」について（1）核戦力は、共和国国務委員長の唯一的指揮に服従する（2）共和国国務委員長は、核兵器に関連するすべての決定権を持つ―とし、金国務委員長（党総書記）だけが指揮をし、すべての決定権を持つとした。
その上で、金国務委員長が任命する「国家核戦力指揮機構」が、核兵器に関する決定から実行までの全課程で金国務委員長を補佐するとした。この「国家核戦力指揮機構」のメンバー構成などは明らかにされなかった。
興味深いのは、2013 年の法令では、核兵器は「朝鮮人民軍最高司令官の最終の命令によってのみ使用することができる」とし、決定権を持っている職責を「最高司令官」としたが、今回の法令では「国務委員長」としたことだ。
最高司令官も国務委員長も、金党総書記が保有している職責だから同じだとは言えるが、核兵器の決定権を最高司令官から国家機関のトップである「国務委員長」へ切り替えたことは、それなりに意味がありそうだ。
2013 年当時はまだ先軍政治が基本統治方式となっていたために「最高司令官」となっていた。しかし、金党総書記は自らの時代の指導理念を「人民大衆第一主義」と「わが国家第一主義」の 2 つに定式化しており、「わが国家第一主義」の立場から、国家機関の最高職責である「国務委員長」に核兵器の決定権を与えたとみられた。
北朝鮮は朝鮮労働党が権力の核心ではあるが、核兵器の決定権を党総書記や党中央軍事委員長とせず国務委員長としたのは、核兵器を党の保有ではなく国家の保有とする判断のように見える。これは「わが国家第一主義」の反映であろう。但し、いかなる職責であれ、金党総書記に権力を集中させることに変わりはない。
「斬首作戦」なら「自動的、即時」核使用採択された法令の「核戦力に対する指揮統制」の第 3 項は、「国家核戦力に対する指揮統制システムが敵対勢力の攻撃によって危険に瀕する場合、事前に決まった作戦方案に従って、挑発原点と指揮部をはじめとする敵対勢力を壊滅させるための核打撃が自動的に、即時に断行される」とした。
ここでいう「国家核戦力に対する指揮統制システムが敵対勢力の攻撃によって危険に瀕する場合」とは、いわゆる「斬首作戦」によって、金党総書記を含む北朝鮮指導部が攻撃を受けることを意味する。北朝鮮における「最高尊厳」である金党総書記への「斬首作戦」が発動された場合は、それが通常兵器による攻撃であっても、事前に準備した核攻撃が「自動的に、即時に断行される」としたわけだ。しかも、「自動的に」という文言からは、首脳部が攻撃を受けた時の核兵器反撃作戦計画をすでに樹立している可能性がある。それだけ、北朝鮮が「斬首作戦」に危機感を抱いていることを示すものだ。
北朝鮮は、米韓のいわゆる「斬首作戦」が稼働した場合は、事前に策定した核攻撃計画が「自動的に、即時に断行される」ことを公表し、米韓側が「斬首作戦」に出ることを牽制したとみられる。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

「核放棄、非核化」は「絶対ない」
金正恩国務委員長は施政演説で、「米国の目的は、われわれの核そのものを除去することにもあるが、究極的には核を捨てさせ、ひいては自衛権行使力まで放棄または劣勢に追い込んで、わが政権をいつかは崩壊させることにある」と述べ、米国が北朝鮮を非核化させようとする究極の目的は北朝鮮体制の崩壊である、とした。さらに、「威嚇と恐喝、制裁と誘惑の常套手段をもって、いつかはわれわれの核武装を完全解除させ、われわれの体制を崩壊させうると妄想する敵対勢力の体質的本能が改造されない以上、われわれの前途に横たわっている挑戦と障害は絶対に取り除かれない」、「米国は、史上最大の制裁・封鎖によってわれわれに困難な環境をもたらし、力が尽き果てるようにし、（中略）われわれが自ら核を捨てざるを得なくしようと企んでいる」という状況認識を示した。
金国務委員長は続けて、「とんでもない！

これは敵の誤判断であり、誤算である。100 日、1000 日、10 年、100 年に掛けて制裁を加えてみろ」と居直った。
金国務委員長はまた、「地球上に核兵器が存在し、帝国主義が残っており、米国とその追随勢力の反共和国策動が続く以上、われわれの核武力の強化は終わらない」、「いかなる厳しい環境にさらされても、米国によってつくり出された朝鮮半島の政治的・軍事的形勢の下で、さらに核の敵国である米国を長期的に牽制しなければならないわれわれとしては、
絶対に核を放棄することができない」と述べ、核武力の強化を続けるとした。その上で、「先に核を放棄したり、非核化するようなことは絶対にあり得ず、そのためのいかなる交渉も、
そのプロセスで交換する取り引き材料もない」と、非核化交渉に応じない姿勢を明確にし、国際社会に対して明確な「NO」を突き付けた。これは残り任期約 2 年となった米ジョー・
バイデン政権とも、発足したばかりの韓国の尹錫悦政権とも非核化交渉はないことを公然と宣言したものだった。
「戦術核運用部隊」の軍事訓練
朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は党創建記念日の 10 月 10 日、北朝鮮が 9 月 25 日から
10 月 9 日まで 7 回にわたって行ったミサイル発射は「戦術核運用部隊」の軍事訓練だった、と報じた。
北朝鮮は、一連のミサイル発射は、米韓ならびに日米韓合同軍事訓練や米原子力空母「ロナルド・レーガン」の朝鮮半島周辺への配備など、米国・米韓・日米韓の軍事的対応への警告だとした。
10 月 10 日の北朝鮮報道でまず注目されるのは、9 月 25 日から 10 月 9 日までのミサイル発射の主な目的は、ミサイルの発射実験ではなく朝鮮人民軍戦術核運用部隊の軍事訓練だ、とした点であった。北朝鮮が既に前線に配置している「戦術核運用部隊」の存在が明らかになったのは、これが初めてだった。北朝鮮が韓国や日本などを攻撃目標にした「戦術核兵器」の運用を、長期的な計画に基づいて着実に推し進めていることを示した。
金正恩党総書記「対話の必要性感じない」
10 月 10 日付『労働新聞』は、金正恩党総書記が「戦術核運用部隊」の軍事訓練について「われわれの核戦闘武力が戦争抑止力の重大な使命を担ったことに合わせて､ 任意の時刻､ 不̶ 55 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

意の状況下でも迅速で正確な作戦反応能力と核状況対応態勢を高度に堅持していることについて高く評価した」と報じた｡
金正恩党総書記は「任意の戦術核運用部隊にも戦争抑止と戦争主導権獲得のごく重い軍
事的任務を課することができるという確信をいっそうしっかり持つことになった」と述べ､「これはわれわれの戦争抑止力稼働態勢に対する検証であると同時に､ 国家核防御態勢の徹
底した準備状態の信頼性を証明した契機となり､ 敵にわれわれの核対応態勢､ 核攻撃能力を告げるはっきりした警告､ 明白な誇示になる」と語った｡
さらに「敵が軍事的威嚇を加える中でも相変わらず対話と交渉を云々し続けているが､われわれには敵と対話する内容もなく､ またそのような必要性も感じない」と述べ､ 対話
意志のないことを明確にした。
「火星 17」の発射実験成功
北朝鮮は 11 月 18 日、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 17」を発射した。このICBM は意図的に角度を高くして飛距離を抑えるロフテッド軌道で発射され、党機関紙『労働新聞』（11 月 19 日付）によれば、最大高度 6040.9 キロまで上昇し、飛距離 999.2 キロ、4135 秒（1 時間 8 分 55 秒）飛行した。速度はマッハ 22 だった。
浜田靖一防衛相は、通常角度で発射すれば飛距離は 1 万 5000 キロを超え、米国本土が射程に入るとの認識を示した。直径 2.3 〜 2.4 メートル、長さ 23 〜 24 メートルとみられるこの ICBM は世界でも最大規模とされ、韓国では「怪物 ICBM」と呼ばれていた。北朝鮮は今年に入り、この「怪物 ICBM」の発射実験を繰り返していたが、今回、遂に発射実験に成功したとみられた。
さらに『労働新聞』は、北朝鮮が既に明らかにした「戦術核運用部隊」以外に「大陸間弾道ミサイル部隊」を運営していることを明らかにし、戦術核、戦略核の運用部隊を既に設置していることが明らかになった。
ミサイル発射に「愛するお子様」を同伴しかし、この「怪物 ICBM」の発射成功以上に内外の関心を集めたのは、11 月 19 日付『労働新聞』に掲載されたある少女の写真だった。『労働新聞』は ICBM 発射に関連し 4 面にわたり、計 23 枚の写真を掲載したが、そのうち 5 枚は金正恩朝鮮労働党総書記が、10 歳
前後とみられる少女と一緒に写ったものだった。
『労働新聞』は、金党総書記が「愛するお子様と女史とともに自ら出向き、試射の全過程を直接指導」したと報じ、写真の少女が「金党総書記の娘」であることを確認した。
さらに、党機関紙『労働新聞』は 11 月 27 日付紙面で、金党総書記が新型 ICBM 発射実
験の成功に寄与したメンバーと共に記念写真を撮ったと報じた。ここに、この少女が再び登場した。同紙は「敬愛する総書記同志が尊貴なお子様とともに撮影場にお越しになると」と報じ、この少女を「尊貴なお子様」と表現した
さらに、朝鮮中央テレビは 2023 年 1 月 1 日、党中央委員会第 8 期第 6 回総会の結果を報じる中で、金正恩党総書記とこの少女が「火星 12」や「KN23」を搭載した移動発射台を見て回る映像を放映した。この場面に関する説明は特になかった。
韓国の情報機関、国家情報院は 2022 年 11 月 22 日、国会の情報委員会で、金正恩党総書

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政記が 11 月 18 日の発射実験の現地指導に同行した娘は「キム・ジュエ」さんと判断している、と明らかにした。
北朝鮮がまだ 10 歳前後とみられるキム・ジュエ氏の姿を公表した意図については様々な見方が出た。「キム・ジュエ」氏を後継者にするつもりではないかという見方が出た一方で、北朝鮮で女性が最高指導者になるのは容易でなく、これほど幼い時期に姿を公表することは将来の留学などを考えれば支障となるという見方も出た。北朝鮮の意図は、「白頭の血統」の存在を誇示することで北朝鮮権力の世襲を人民に示唆すると同時に、現在の核・ミサイ
ル開発が次世代の安全保障のためであることを訴える意図があったのではないかとみられた。
金正恩氏の「モザイク壁画」が初登場
朝鮮中央テレビは 10 月 11 日、咸鏡南道に建設された「連浦温室農場」の完工式が同月10 日に行われたことを報じる中で、金正恩氏の「モザイク壁画」を放映した。モザイク壁
画は連浦温室農場の着工式の際に鍬入れをする金正恩氏の姿をモザイク壁画で表現したものであった。この壁画への説明はなく、映像だけだった。
北朝鮮では全国各地に金日成主席や金正日総書記、金正淑氏のモザイク壁画が設置されていたが、これまで金正恩党総書記のモザイク壁画の存在が確認されたのはこれが初めてとみられた。金正恩政権が執権 10 年を迎え、金正恩氏への偶像化作業の一つとして製作されたとみられた。
『労働新聞』12 月 3 日付は 2 面でこの壁画についての記事を掲載し「その方の聖なる姿を描いたモザイク壁画をわが人民が初めて目にした」と報じ、このモザイク壁画が金正恩
党総書記を描いた最初のものであることを確認した。
また『労働新聞』は 12 月 12 日付の「『卓越した領袖の指導の下で民族史的出来事を刻み込んだ偉大な勝利の年 2022 年』試練に打ち勝ちたゆみなく繰り広げられた壮大な建設大戦」と題した記事で「傑出した偉人の不滅の業績を子々孫々長く伝えるために､ 意味深い
連浦地区に､ 総書記同志の偉大な姿を形象化したモザイク壁画を丁重に戴いた」とし「偉大な党の指導に従って､ 最も厳しい試練期を一大高揚期へと転換させ､ 朝鮮式社会主義の全面的富興を象徴する変革的実体を次々と作り上げた､ 意義深い今年の誇るべき成果は､果たしていかに成し遂げられたかという問いに対する答えが､ このモザイク壁画に厳かにこもっている」と述べ、このモザイク壁画の登場を「意義深い今年の誇るべき成果は､ 果
たしていかに成し遂げられたかという問いに対する答え」と指摘した。
党建設の「5 大建設方向」を提示
金正恩党総書記は、「打倒帝国主義同盟」（トゥドゥ）結成 96 周年にあたる 10 月 17 日、
朝鮮労働党の幹部養成機関、「党中央幹部学校」を訪問し、「新時代のわが党の建設方向と朝鮮労働党中央幹部学校の任務について」と題した「記念講義」を行った。講義は金正恩
政権の過去 10 年の党建設を振り返り「新時代のわが党の建設方向」として「5 大建設方向」を提示した。党機関紙『労働新聞』は 10 月 18 日付で「主体の党建設史に特記すべき不滅の大綱」とタイトルを付け、抗議内容を 5 ページにわたり報じた。しかし、これは講義の全文ではなく要約とみられた。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

講義は自身の過去 10 年の統治に関連し「わが党は社会主義執権党が指導の代を継ぐ時期に現れうる混乱と陣痛を予防しながらも必然的に提起される継承と発展の重大課題を革命的に解決することができた」と評価しながら、10 年間の成果として①思想と指導の唯一性を確固と守り抜き､ 継承した、②領導的機能と役割を非常に強めた、③人民に奉仕する革命的性格をいっそう強化したーことを挙げた。
講義は党中央、即ち金正恩党総書記が「新時代の要求に即して、わが党を政治的に円熟で､ 組織的に強固で､ 思想的に純潔で､ 規律において厳格で､ 作風において健全な党に強化することが必要であり､ 最も妥当である」と認めているとした｡「一言で言って､ 政治建設､ 組織建設､ 思想建設､ 規律建設､ 作風建設､ これが新時代のわが党の建設方向であると言える」と述べ、新時代の建設方向として「政治建設､ 組織建設､ 思想建設､ 規律建設､
作風建設」という 5 つの方向を示した。
講義は「これまで､ わが党は主に組織建設､ 思想建設､ 領導芸術建設の三つの方面で全党を強くて威力ある組織的全一体､ 思想的純潔体につくり､ 指導と大衆を結合させるためのねばり強い闘争を繰り広げて峻厳な難局を克服しながら､ 偉大な勝利を収めてきた」と指摘し、これまでの「組織建設､ 思想建設､ 領導芸術建設」という 3 つの方向を、時代の要求に即して「政治建設､ 組織建設､ 思想建設､ 規律建設､ 作風建設」に再編するとした。
「領導芸術」は「人民大衆を組織動員する方法と手腕」（朝鮮語辞典）とされるが、金日成主席や金正日総書記の指導と関連して出た言葉であり、これをなくし「政治建設、規律
建設、作風建設」に置き換えるという金正恩氏のこの姿勢は、自身の時代の新たな党建設への強い意志を示すように見えた。また、「規律建設、作風建設」が強調されることの中には、党内統制の強化という金正恩時代の特質が読み取れた。
『労働新聞』は 10 月 19 日付で「チュチェ革命の新時代

わが党建設の独創的な進路」と題した論説でこの講義を称えた。その後もこの講義の意義を強調する論説が掲載され、11月 24 日には金正恩党総書記が示した「新時代の党建設思想・理論」を体得するための研究討論会が平壌の青年中央会館で開かれ、「5 大建設方向」を「新時代の党建設の独創的な進路を明示した万古不滅の大綱」と称えた。
これに先だって、金正恩党総書記は 10 月 12 日に「万景台革命学院・康盤石革命学院創立 75 周年記念行事」に出席し、記念演説を行った。金正恩党総書記は記念講演で「革命性は絶対に遺伝しない」とし「革命学院学生らを、先烈らが備えていた思想と信念、忠実性の伝統を力強く受け継いでいく核心骨幹後備へと育てることは、昨日も今日も明日も変わることのない革命家遺児教育の中核である」と述べ、思想教育の重要性を強調した。
金正恩党総書記は時間がなくて革命学院をみんな見て回れないので週末にまた来ると約束し、10 月 16 日に李雪主夫人とともに同学院を再訪した。この時は授業実態などを視察し、生徒らと記念撮影した。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

◎ 2022 年の北朝鮮の党や国家の重要会議・行事
会議や
行事の
区分

日付

会議や行事の名称 金正恩党
総書記の
関与

主な内容

◎

01・19

党中央委第 8 期第 出席、司 金日成同志生誕 110 周年と金正日同志生誕
6 回政治局会議
会
80 周年を盛大に祝う問題を討議。米国の敵視政策と軍事的脅迫がこれ以上､ 黙過できない危険ラインに至ったと評価。米帝国主義との長期的な対決により徹底的に準備し、信頼構築措置を全面再考し､ 暫定的に中止していたすべての活動を再稼動させる
問題を迅速に検討することに対する指示を当該部門に与えた｡▽

01・27 〜 朝鮮農業勤労者同 出席せ
金正恩氏が「農業勤労者同盟はわれわれ式
28
盟第 9 回大会
ず「書簡」 社会主義農村の発展のための闘争で先鋒部伝達隊になろう」と題した「綱領的書簡」を伝達。1 ヘクタール当たりの穀物収穫を 1 ト
ン以上増やすことなど穀物の増産を強調。

○

02・06 〜 最高人民会議第 14 出席せず 議題は①内閣の 2021 年の活動状況と 2022
07
期第 6 回会議
年の課題② 2021 年の国家予算執行の決算と 2022 年の国家予算③「育児法」の採択④「海外同胞権益擁護法」の採択の 4 議題。

▽

02・08 〜 第 2 回建設部門幹 出席せ
金正恩氏が「新たな建設革命によってわれ
14
部大講習
ず「書簡」 われ式社会主義の文明発展を先導していこ伝達う」と題した書簡を伝達。2013 年 12 月の
第 1 回から 8 年余ぶりの開催。

◎〜 28・26 第 2 回初級党書記 指導大会

初級党活動の欠陥が指摘されるとともに、初級党書記が人民に仕える忠僕になることを求める。金正恩党総書記が綱領的な結語「初級党書記は母なる党の真の政治活動家になろう」を述べる。「全党に党中央の唯一的指導体系をいっそうしっかり確立し、初級党組織の戦闘力を一段と高めて党大会が決定した変革的課題の正確な実行を保証
し、全社会の金日成・金正日主義化偉業の実現と朝鮮式社会主義建設の勝利に向けた
前進を力強く促した意義深い大会」。

◎

03・28 〜 第 1 回党宣伝部門 出席せ
金正恩氏が綱領的な書簡「形式主義を打破
30
活動家講習会ず「書簡」 し、党の思想活動を根本的に革新するため
伝達に」を伝達。「チュチェの思想論を変わることなくとらえていくわが党にとって、思想活動は党活動の中核の中の核である」と
思想第一主義を強調。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

会議や
行事の
区分

日付

会議や行事の名称 金正恩党
総書記の
関与

▽

04・10

「敬愛する金正恩 出席せず 「金日成・金正日主義」を「党の永遠なる
同志のわが党と国指導思想」とし、「全社会の金日成・金正
家の最高首位推戴
日主義化」を「党の最高綱領」としたこと
10 周年慶祝中央報を業績として称賛。全党と全社会を「金正告大会」
恩同志の革命思想で一色化」して「組織的全一体」に打ち固めようと訴え。

○

04・25

朝鮮人民革命軍創 査閲、慶 金正恩党総書記「われわれの核が戦争防止
建 90 周年慶祝閲
祝演説 という一つの使命にだけ束縛されているわ
兵式
けにはいかない」と核使用示唆。軍事パレー
ドに ICBM「火星 17」「新型 SLBM」登場。
朴正天、李炳哲が党政治局常務委員になり常務委員 6 人体制に。

◎

05・12

朝鮮労働党中央委 出席、司 6 月上旬に党中央委第 8 期第 5 回総会開催
員会第 8 期第 8 回会を決定。新型コロナウイルスのオミクロン
政治局会議
株派生型「BA・2」が検出されたことを確認。
国家防疫体系を最大非常防疫体系へと移行
決定。

◎

05・14

朝鮮労働党中央委 協議会を 金正恩朝鮮労働党総書記は、新型コロナウ
員会政治局協議会
指導
イルス発生について「建国以来の大動乱といえる」との厳しい認識を表明。

◎

05･15

朝鮮労働党中央委 協議会を 金正恩党総書記が、医薬品が必要に応じて政治局協議会指導
供給されていないと指摘し、内閣が危機を正しく認識できていないためだと強く批
判。

◎

05・17

朝鮮労働党政治局 会議を指 金正恩党総書記は「危機対応が未熟」と幹常務委員会会議
導部らを批判したが、新型コロナウイルスの感染状況が現在「好転した」との認識の下
で討議。

◎

05・21

朝鮮労働党政治局 協議会を 新型コロナウイルスについて「全国的な拡協議会
指導
散状況が次第に抑制され､ 全快者数が日を追うごとに増え､ 死者数が著しく減るなど､全般的地域で安定の形勢を維持」と評価。

◎

06･07

朝鮮労働党中央委 出席せず 政治局の委任により趙甬元党政治局常務委
員会第 8 期第 9 回員が会議を司会。党中央委第 5 回総会の討
政治局会議
議議案を決定。

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主な内容

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

会議や
行事の
区分

日付

会議や行事の名称 金正恩党
総書記の
関与

主な内容

◎

06･08 〜10

朝鮮労働党中央委 出席、司 ①全ヒョンチョル副首相、李太燮人民軍総員会第 8 期第 5 回会
参謀長、朴泰成党書記を党政治局員にする
総会拡大会議などの人事、② 2022 年度の主要党および国家政策実行状況の中間総括と対策について、③現在の非常防疫状況の管理と国家防疫能力建設のための課題について、④党規約と党規約解説集の一部内容の修正 ･ 補足についてーを全員賛成で可決。

◎

06・12

朝鮮労働党書記局 会議を司 党の当面の活動と党建設で提起される主要会議
会
課題を討議。党規律建設に関する総書記同志の思想 ･ 理論を党の事業と活動に徹底的に具現するための制度的対策を講じ、党の検閲指導化活動を改善し､ 党内活動を強化するためのその他の重要問題も討議。

◎

06・21 〜 朝鮮労働党中央軍 会議を指 ①李炳哲党書記を党中央軍事委副委員長に
23
事委員会第 8 期第導選挙、②党の国防政策の徹底的な実行を裏
3 回拡大会議付けるための組織的 ･ 政治的対策を決定、③朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務を追加確定し、研究討議と作戦計画修正作業、④朝鮮人民軍前線部隊の作戦任務に重要軍事行動計画を追加、⑤軍事組織編制改編案を批
准。

◎

06・27

朝鮮労働党中央委 会議を指 ①党中央委員会の一部の部署の機構を直す
員会書記局拡大会
導問題､ ②各道党委員会の活動に対する指導議と支援を強化するための新しい体系を設ける問題､ ③党総務活動の規定と機密管理体系を改善する問題､ ④保衛､ 安全､ 司法､検察部門の活動に対する政策的指導を強化する問題､ ⑤新たな学習制度を樹立する
問題､ ⑥全党的に勤労者団体の活動を重視
し､ 強化する問題―などを討議。

◎

07･02 〜06

朝鮮労働党生活指 特別講習 金正恩党総書記が「現時期､ 党組織部党生導部門活動家の特 会を指導 活指導部門の活動が、党中央の要求と意図
別講習会に応えていない実態」があると指摘し「全ての党組織が、党中央の唯一的指導に絶対服従するように紀綱を立てることを、党生活指導の根本の鉄則にすべきである」と強
調。

○

07・26

第 8 回全国老兵大 参加せず 党中央委員会名義で全国の老兵に送る「祝会賀文」発表。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

会議や
行事の
区分

日付

会議や行事の名称 金正恩党
総書記の
関与

主な内容

○

07・27

「戦勝」69 周年記
念行事

◎○

08・10

全国非常防疫総括 会議を指 金正恩党総書記が重要演説で「最大非常防会議
導疫戦で勝利を獲得した」ことを厳かに宣布。
同会議は「国家防疫能力建設の新しい発展段階を開いた重要な契機」と評価。

◎

08・29

第 6 回労農赤衛軍 出席せず 書簡の内容は公表されず。強純男党部長が指揮メンバー会議 書簡伝達 「金正恩同志の指導だけを忠実に仰ぐ唯一的指揮体系がしっかりと確立した主体的民間武力に勝利の根本秘訣がある」と報告。

○〜 05・04 国家災害防止事業 会議を指 演説で「災害防止能力を強化するための事
総括会議
導、重要 業は国家の繁栄・発展と人民の生命守護の演説ための重要な事業であり、わが世代はもとより後代らのためにも必ずや全ての事業に優先していくべき重大革命課題だ」と強調。

○

09・07 〜 最高人民会議第 14 2 日目に
08
期第 7 回会議
出席し
「施政演
説」

◎

09・25

党中央委第 8 期第 出席せ 農業実態を点検し､ 当該農業政策を徹底的
10 回政治局会議 ず、趙甬 に執行するための問題を主要議案に討議し元党書記 て重要決定書を採決。
が司会

◎

11・30

党中央委第 8 期第11 回政治局会議◎

12・26 〜 党中央委第 8 期第 出席、司 議題は① 2022 年度の主要党および国家政
31
6 回全員会議拡大
会策の実行状況の総括と 2023 年度の事業計
会議
画、②組織問題、③ 2022 年度の国家予算執行状況と 2023 年度の国家予算案について、④革命学院に対する党の指導を強化、⑤新時代の党建設 5 大路線―の 5 議案。

参加、演 金正恩党総書記は演説で、米国に対し「米説
国とのいかなる軍事的衝突にも対応しうる
徹底した準備ができている」し、韓国の尹錫悦政権には「尹錫悦『政権』と彼の軍隊は全滅するだろう」と名指しで非難。

法令「核戦力政策について」を採択し、核保有を法制化。金正恩国務委員長は施政演
説で「核武力政策を法律的にも完全に固定させるという歴史的大業を成し遂げた」と述べ、法制化を「歴史的大業」と評価。法制化で「わが国家の核保有国としての地位は不可逆的なものとなった」とした。

参加し、 党中央委員会第 8 期第 6 回総会を 12 月下司会
旬に招集する決定書を全会一致で採択。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

会議や
行事の
区分

日付

会議や行事の名称 金正恩党
総書記の
関与

◎

12・30

党中央委員会第 8
期第 12 回政治局
会議

主な内容

出席、 党中央委総会での部門別分科研究および協司会
議会での決定書草案を修正､ 補足することについて提起した意見を聴取、研究し､ 決定書草案を最終完成し､ 総会に提出することを決定。

◎党関連行事○国家関連行事▽その他

党中央委第 8 期第 6 回総会拡大会議開催
朝鮮労働党は平壌の党本部で 12 月 26 日から 31 日まで党中央委員会第 8 期第 6 回全員会
議（総会）拡大会議を開催した。党中央委員会を 6 日間にわたって開催するのは金正恩政権下では最長であった。
党中央委第 6 回総会の議題は① 2022 年度の主要党および国家政策の実行状況の総括と2023 年度の事業計画について、②組織（人事）問題、③ 2022 年度の国家予算執行状況と2023 年度の国家予算案について、④革命学院に対する党の指導を強化することについて、⑤新時代の党建設 5 大路線についてーの 5 議題であった。
金正恩党総書記は 12 月 26 日から 28 日まで 3 日間にわたって第 1 議題について報告を行った。この第 6 回総会の結果について、北朝鮮は 2023 年 1 月 1 日に同総会についての「報道」を発表し、内容を明らかにした。しかし、その分量は A4 用紙 12 枚程度で、金正恩党総書記の報告も要約した内容を公表しただけであった。北朝鮮は党員にこの「報道」とは別に
金正恩党総書記の報告を冊子にして配布しており、内部的にはこれを学習材料とした。外部社会に対しては一部だけを公表したといえた。
韓国を「明白な敵」と規定
金正恩党総書記は年末の党中央委第 8 期第 6 回総会での報告で「米国は､ 2022 年に入って各種の核打撃手段を南朝鮮に常時的な配置水準でしきりに送り込んでわが共和国に対する軍事的圧迫の水位を最大に引き上げる一方､ 日本､ 南朝鮮との三角共助の実現を本格的に推し進めながら､『同盟強化』の看板の下で『アジア版ＮＡＴＯ』のような新たな軍事ブ
ロックの樹立に没頭している」と米国を非難した。
日米韓 3 国の軍事的な連携の強化に対して「アジア版ＮＡＴＯ」のような新たな軍事ブ
ロックの樹立を目指しているとの見方を示した。
さらに韓国に対し「わが国家を『主敵』に規定して『戦争準備』についてまで公然と言い散らす南朝鮮かいらいが疑う余地もないわれわれの明白な敵となった」と述べ、韓国を『明白な敵』と規定した。
また、金正恩党総書記は、ウクライナ戦争に表れているような現在の国際情勢について「国際関係構図が『新冷戦』システムへと明白に転換され､多極化の流れがいっそう早まる」と述べ、現在の状況を「新冷戦」と規定した。
北朝鮮が公表した党中央委総会に関する「報道」は、金正恩党総書記が報告で「特に､̶ 63 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

強対強､ 正面勝負の対敵闘争原則に基づいてわれわれの物理的力をいっそう頼もしく､ 確
実に固める実際の行動へ移るための具体化された対米 ･ 対敵対応方向」を宣明したとし「米国の同盟戦略に便乗してわが国家の神聖な尊厳と自主権を簒奪するのに介入し始めた国々にも警鐘を鳴らした」とした。
公表された「報道」では明らかにされなかったが、金正恩党総書記が報告で、「敵」と規定した米国や韓国に対する具体的な対応を示したとみられた。
「核弾頭を飛躍的に増やせ」
金正恩党総書記は報告で「われわれの核戦力は戦争抑止と平和安定 ･ 守護を第 1 の任務とするが､ 抑止失敗の際､ 第 2 の使命も決行することになるとしたし､ 第 2 の使命は確かに防御ではない他のものである」と語り、北朝鮮の核兵器が米国などからの軍事的な圧迫に対する「抑止力」だけでなく、実際に核兵器攻撃を仕掛ける意思を示して、米国や韓国などを威嚇した。
金正恩党総書記が核弾頭を飛躍的に増やせと指示を出したため、北朝鮮が今後、秘密裏に新たなウラン濃縮施設をつくる可能性などが指摘された。
また、金正恩党総書記は「国家宇宙開発局は､ 最終段階で推進している偵察衛星とキャ
リアロケットの準備を抜かりなく進めて､ 最短期間内に朝鮮民主主義人民共和国の初の軍事衛星を打ち上げることになる」と述べた。
党機関紙『労働新聞』は 2022 年 12 月 19 日付で、国家宇宙開発局が 18 日､ 西海衛星発
射場で偵察衛星開発のための最終段階の重要実験を行ったと報じる中で「国家宇宙開発局
は､2023 年 4 月までに軍事偵察衛星 1 号機の準備を終えると発表した」と報じた。このため、北朝鮮は 2023 年 4 月以降に軍事偵察衛星の打ち上げを強行する可能性が高まった。
韓国を標的に 600 ミリ砲を量産、実戦配備へ
北朝鮮は、12 月 31 日午前 8 時ごろ、黄海北道中和付近から日本海に向けて、短距離弾
道ミサイルとみられる 3 発を発射した。最高高度 100 キロで約 350 キロ飛行した。さらに
新年 1 月 1 日午前 2 時 50 分ごろ、平壌から日本海に向けて弾道ミサイルとみられる 1 発を発射した。これも最高高度 100 キロで約 350 キロ飛行した。
『労働新聞』は元日、12 月 31 日午前と 1 月 1 日未明に発射したのは「超大型放射砲」（超大型多連装ロケット砲）の性能検閲のための「検収射撃」であったとし、12 月 31 日に発射したロケット砲の 6 枚の写真を掲載した。北朝鮮のいう「検収」とは大量生産、実戦配備の直前の性能テストという意味である。
金正恩党総書記は演説で、超大型多連装ロケット砲について「韓国全域を射程圏に入れ、戦術核兵器の搭載も可能である」とし「将来にはわが武力の中核的な攻撃型兵器として敵を圧倒的に制圧すべき自己の戦闘的使命を果たすことになる」と強調した。
「12 の重要高地」で各産業別の今年の目標提示か？
金正恩党総書記は米韓との敵対関係を明確にし、戦術核の量産や核弾頭の飛躍的増大というインパクトの強い発言でこの中央委総会を印象付けたが、経済建設を含む国内問題についての言及はあまりなかった。対外関係と核ミサイル開発で国内問題を糊塗しようとい̶ 64 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

う意図がうかがわれた。
金正恩党総書記は 6 日間の総会の 3 日間にわたって報告を行ったが、この総会に関する元日に発表された「報道」が A4 用紙で 12 枚程度だった。公表されたのは要約したものだが、その要約の中でも国内問題に割かれた量は異常に少なかった。経済では平壌の 5 万世帯建設事業など成果を示すことのできる建設部門について具体的な内容があったが、他の産業部門への言及は抽象的なもので終わった。
公表された「報道」では、金正恩党総書記の報告は「新年度に人民経済の各部門で達成すべき主要経済指標と 12 の重要高地を基本目標に定め､ その達成方途を具体的に明示し､2023 年の計画遂行が経済発展の中 ･ 長期戦略遂行へつながるようにすることに作戦と指導の中心を置くことについて強調した」としたが、「達成すべき主要経済指標」や「12 の重要高地」の内容は明らかにしなかった。
金正恩党総書記は 2022 年 9 月の最高人民会議第 14 期第 7 回会議での施政演説で、北朝
鮮が 2021 年 1 月に策定した国家経済発展 5 ヵ年計画では「2025 年末には 2020 年の水準より国内総生産額は 1・4 倍以上、一般消費財の生産は 1・3 倍以上伸びるとして」いることを明らかにした。国内総生産を 2025 年末に 1・4 倍にするには年平均の経済成長率 7％を達成しなければならない。
韓国の中央銀行、韓国銀行は北朝鮮の 2021 年の経済成長率はマイナス 0・1％だったと推定した。2022 年もマイナス成長か、プラス成長であっても大きなものであったとは考え難い。そうすれば、北朝鮮が党大会で決定した 5 ヵ年計画は既に達成不可能な状況になっている可能性が高い。普通の国であれば、計画の修正を余儀なくされるところだ。しかし、北朝鮮は 2021 年、2022 年を「勝利の年」と総括している以上、公式に 5 ヵ年計画の破綻を認めることは難しい。
北朝鮮はそういう中で、党中央委第 6 回総会で「達成すべき主要経済指標」と「12 の重要高地」を提示したわけである。公表されていないが、ここで今年達成すべき産業分野ごとの数値目標が設定されている可能性がある。
北朝鮮では 2023 年 1 月 5 日に平壌のメーデー競技場で「全員会議決定を貫徹するための平壌市決議大会」が開かれた。聯合ニュースは 1 月 10 日、朝鮮中央テレビが 1 月 10 日に
この決議大会について報じる中で、球技場の電光掲示板に「12 の重要高地」の産業分野が紹介されたと報じた。これによれば、①穀物、②電力、③石炭で、それ以降は④圧延鋼材、⑤有色金属、⑥窒素肥料、⑦セメント、⑧木材、⑨布、⑩水産物、⑪住宅、⑫鉄道貨物輸送―という順序、内容であった。
「12 の重要高地」の優先度が穀物、電力、石炭という状況を見ても、食糧、エネルギー問題が依然として北朝鮮の最も深刻な課題であることを示した。12 の例示された産業分野
は人民の生活と直結した分野で、金正恩政権が「人民大衆第一主義」を掲げながらも、「人
民生活の向上」が実現していない現状を示しているように見えた。
北朝鮮は 2022 年 8 月にコロナに対する防疫対策で「勝利」したと宣言したが、党中央委
第 8 期第 6 回総会に関する「報道」ではコロナ防疫に関しては何の言及もなかった。これも極めて異常であった。

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

軍トップの朴正天氏を解任
今回の人事で最も驚いたのは軍部のトップだった朴正天党書記・党中央軍事委副委員長を解任し、後任に李永吉国防相を起用したことだ。
朴正天氏は金正恩党総書記の側近として知られ、金正恩政権でスピード昇進をしてきた軍人だ。金正恩政権スタート時の 2012 年には砲兵司令部司令官（中将）だったが、2013
年 4 月には上将に昇格。2016 年 11 月には総参謀部砲兵局長、2019 年 4 月には大将、同年9 月に軍総参謀長に起用された。2020 年 4 月には党政治局員、同 5 月には次帥となった。
朴正天氏は 12 月 26 日夕に開催された社会主義憲法制定 50 周年記念報告大会にも出席し、党中央委第 8 期第 6 回総会の開会の際にもひな壇に姿があっただけに、解任は驚きの人事だった。
北朝鮮の発表では、軍事担当の党書記、党中央軍事委員会副委員長を解任されたが、党政治局常務委員も解任された可能性が高い。
北朝鮮では 12 月 31 日夜、平壌のメーデー競技場で「新年慶祝大公演」があり、金正恩
党総書記以下、党幹部も参加した。党政治局常務委員も参加したが、朴正天氏の名前はなく、公表された写真にも朴正天氏の姿はなかった。
北朝鮮メディアの報道では、朴正天氏の解任の理由については触れられていない。何らかの失策があったための処分ではないかと思われる。解任理由は不明だが、金正恩党総書
記の「信賞必罰」の人事方針の反映とみられ、何らかの政策上の失策が理由とみられた。
朴正天氏は 2021 年 6 月にコロナ関連の防疫対応にミスがあったと李炳哲党政治局常務委員とともに処分を受けたが、同年 9 月に復活、党政治局常務委員に任命され昇進したこともある。過去にも軍階級の降格措置を何度も受けているが、後に復活した。
しかし、今回は軍事担当の党書記、党中央軍委員会の副委員長に李永吉国防相が任命されているので短期間の復活は難しいとみられた。但し、党中央委員会総会の最初の日程に参加していることを見れば、極めて重いミスを犯したのではない可能性が高く、金正恩党総書記の信頼が厚かっただけに復活の可能性もある。これが失脚なのか、一時的な措置なのかは解任理由や今後の推移を見守る必要がありそうだ。
李永吉氏は軍事担当の党書記、党中央軍事委員会副委員長に起用されたが、党政治局常務委員には就いていない。党政治局常務委員は 6 人から 5 人になり、軍人は軍需工業担当の李炳哲氏だけとなった。党政治局常務委員会では李炳哲氏が軍事、軍需工業の両分野を担当することになるとみられる。
朴正天氏の後任で軍事担当党書記、党中央軍事委員会副委員長に起用された李永吉前国
防相は、第 5 軍団長を経て軍総参謀長になった野戦軍人だ。北朝鮮は米国や韓国への対決姿勢を鮮明にしており、軍事担当党書記というポストにも野戦作戦分野に精通した李永吉氏を起用したとみられる。
軍要職はまた横滑り人事
軍の他の要職も人事が行われたが、同じメンバーがほかの要職に異動する「横滑り人事」だった。昨年 6 月にも人事を行ったが、わずか半年での交代には疑問を抱かざるを得ない。
国防相だった李永吉氏が軍事担当の党書記に異動したため、国防相の後任には強純男党
民防衛部長を充てた。李太燮総参謀長の後任に朴寿日社会安全相を起用し、社会安全相に

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政は李太燮総参謀長を充てた。李太燮氏は朴寿日社会安全相の前任者であり、わずか半年で元に戻った形だ。朴寿日氏は軍総参謀長に就くと同時に党政治局員にも選出された。
強純男新国防相は 2016 年 5 月の第 7 回党大会で党中央委員候補に選出され、人民武力省
次官を経て、2021 年 1 月には党民防衛部長、党中央軍事委員会委員に選出された。
強純男党民防衛部長の後任には呉日晶党軍政指導部長が起用された。
組織指導部、宣伝扇動部の強化
朝鮮労働党の権力の中心である党政治局では先述のように総参謀長に起用された朴寿日氏が党政治局員に選出された。
党政治局員候補にはチュ・チャンイル党宣伝扇動部長、李熙用党組織指導部第 1 副部長、
金秀吉・新平壌市党委員会責任書記、金サンゴン党規律調査部長兼党中央検査委員会副委
員長、強純男・新国防相を選出した。
党政治局の人事は総参謀長と国防相に起用された軍人を除けば、党組織指導部、党宣伝扇動部、党規律調査部と、党内の統制強化と、党や金正恩党総書記の方針、思想の伝達を担当する部著で、金正恩党総書記の「唯一的領導体系」の強化、統制強化、思想指導の強化を裏付ける人事であった。
このほか、黄海南道党委員会責任書記に朴太徳氏、江原道党委員会責任書記に白ソングク氏が任命された。
党内専門分野である各部人事では、呉日晶、金サンゴン、金勇帥、李惠貞各氏を部長に、
金ヨンシク氏を党第 1 副部長に任命した。呉日晶氏は民防衛部長、金サンゴン氏は党規律調査部長兼党中央検査委員会副委員長、金勇帥氏は党財政経理部長、李惠貞氏は党歴史研究所所長に任命されたとみられている。
劉進前党軍需工業部長や金頭日前党経済部長など 17 人を党中央委員に、金ヨンシク氏・
党第一副部長など 26 人を党中央委員候補に選出した。劉進氏は 2022 年 3 月の ICBM「火星 17」の発射失敗で党軍需工業部長や党政治局員候補を同年 6 月の党中央委総会で解任されたとみられていた。しかし、今回、党中央委員に選出されたことで復活が確認された。
金頭日氏も第 8 回党大会後の初年の経済計画がずさんだとして党経済部長を解任されたが、今回の党中央委員選出で復活したことが確認された。
金正恩党総書記の人事は「信賞必罰」で、失敗があれば責任を取らせるが、一定期間の後に再び起用して復活させる事例が相次いでいる。
また、党統一戦線部長を 2019 年 4 月に解任された金英哲氏のその後の去就が注目されているが、今回の党中央委の報道では特に言及はなかった。2022 年 12 月 26 日に開催された社会主義憲法制定 50 周年記念報告大会に出席し、朴チョングン党政治局員（副首相兼国家計画委員長）の後、崔善姫党政治局員候補（外相）の前で名前が報じられていた。党政治局員や国務委員会委員の職責がどうなっているのかは不明確だ。
このほか、内閣の人事では化学工業相に金チョルハ氏、軽工業相に金チャンソク氏、品質管理委員長に趙ソクチョル氏、内閣政治局局長兼党委員会責任書記に李英植氏が任命された。国家機関の閣僚人事は本来、最高人民会議で行われるのが原則だが、最近は党中央委総会で閣僚人事も行われ、党国家の形態を強めている。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

李容浩元外相も粛清、いなくなった「対話派」
また、読売新聞は 2023 年 1 月 4 日、李容浩元外相が 2022 年夏から秋に掛けて処刑されたことが分かったと報じた。この報道に関し、韓国の国家情報院は 1 月 5 日の国会の情報委員会への報告で「粛清されたが、処刑されたかどうかは分からない」と明らかにした。
李容浩氏は平壌外国語大学を卒業し外務省に入った職業外交官で、1990 年代の核危機
では米国側と 1994 年の米朝枠組み合意の協議を行った。2003 年には駐英大使を務めた。
2016 年に外相に起用され、党政治局員候補になり、2017 年には党政治局員にも選出された。
しかし、2019 年 2 月のハノイでの米朝首脳会談が決裂すると、2020 年 1 月に外相を解任された。北朝鮮外務省では既に対米交渉の実務を担当して来た韓成烈元外務次官が粛清されたとみられている。李容浩元外相、韓成烈元外務次官の粛清は北朝鮮外務省内の「対話派」の粛清である。北朝鮮の方針に従いながらも、米国など国際社会の主張を理解し、その上で実務的な交渉を行う人材が相次いで粛清されたことは国際社会にとっても大きな損失である。これは南北関係でも同じだ。北朝鮮の党統一戦線部や祖国平和統一委員会には
これまで「対話イルクン（活動家）」と呼ばれる専門家が多数いた。韓国内の事情に精通した対話専門家たちだ。しかし、金正恩政権になり、こうした対話イルクンたちが姿を消し、
対南部門は金英哲前党統一戦線部長や李善権党統一線部長など軍人たちが主導権を握ってしまった。
李容浩外相の粛清は彼自身の失脚以上に、北朝鮮外務省から「対話派」が消えていくことを示唆しているように見える。
◎朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 6 回総会拡大会議での主な人事職責選出された人物

党政治局員

朴寿日（前政治局員候補）

党政治局員候補

チュ・チャンイル（宣伝扇動部長）
李煕用（組織指導部第 1 副部長）
金秀吉
金サンゴン
強純男

党書記

李永吉（前国防相）（朴正天氏を解任）

党中央軍事委員
会副委員長

李永吉（前国防相）（朴正天氏を解任）

党中央検査委員
会副委員長

金サンゴン

党中央委部長呉日晶（民防衛部）
金サンゴン（規律調査部）
金勇帥（財政経理部）
李恵貞（党歴史研究所長、前社会科学院長）

党中央委第 1 副
部長

金ヨンシク

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政職責選出された人物

党中央委員

チョン ･ スングク､ 金頭日､ 宋永健､ パク ･ ソンチョルを党中央委員会の委員候補から委員へ。方頭燮､ チェ ･ チョルウン､ パク ･ ミョンソン､ 李英植､ ペク ･ ソングク､ キム ･ ヨンス､ キム ･ ヨンファン､ リ ･ ホリム､
ホ ･ チョルヨン､ 劉進、シン ･ ギチョル､ キム ･ サンゴン､ 李恵貞の 17 人。

党中央委員候補

金ヨンシク､ 太亨徹､ キム ･ チャンソク､ チョ ･ ソクチョル､ チョン ･ ヨ
ンナム､ リ ･ ソンボム､ キム ･ ピョンヒョン､ ウォン ･ ギョンモ､ シン ･
ソングク､ アン ･ スンハク､ ホ ･ チョルホ､ ソン ･ ミョンフン､ ペ ･ ソン
グク､ キム ･ グムチョル､ オ ･ チョルス､ チェ ･ ソンイル､ キム ･ ソング
ク､ チャン ･ セイル､ リ ･ ギョンイル､ チョン ･ インチョル､ キム ･ ドゥ
ホン､ パク ･ インギ､ ユ ･ チョルウ､ キム ･ ソンチョル､ チェ ･ ドゥヨン､
リャン ･ ギルソンの 26 人。

道党委員会責任書記

平壌市

金秀吉（前江原道責任書記）

黄海南道

朴太徳（前党規律調査部長）

江原道

白ソングク

軍総参謀長

朴寿日（前社会安全相）

国防相

強純男（前労農赤衛軍司令官）

社会安全相

李太燮（前軍総参謀長）

武力機関

金正恩動静報道は 95 件、3 年連続で 100 件以下
ラヂオプレスの集計によると、北朝鮮の公式メディアが報じた 2022 年の金正恩党総書記の動静報道は 95 件で、金正恩政権が実質的にスタートした 2012 年からの 11 年間で 3 番目に少ない件数であった。
新型コロナウイルスへの防疫措置が取られた 2020 年が 54 件と最も少なく、2021 年が 81件とこれに続き、2022 年は 95 件と 3 年連続で 100 件以下となった。コロナ感染への対応とみられるが、金正恩党総書記の活動スタイルが伝統的な現地指導から党や国家の会議を通じた機関決定を重視する方式へと変わりつつあることも件数減少の理由とみられた。
経済関連の生産現場への視察では、金徳訓首相が大きな役割を果たした。
◎金正恩氏の動静報道件数の推移
年

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

件数

152

230

174

155

140

103

133

113

54

81

95

※ラヂオプレス集計、2012 年、2013 年の件数は後に明らかになったものを含む。

2022 年の動静報道の内訳では国内関係（軍・経済を除く）が 64 件（全体の 67・4％）で、軍関係が 27 件（同 28・4％）、経済関係 3 件（3・2％）、対外関係 1 件（1・1％）だった。
国内関係では党関連の会議やコロナ対策のものなどだった。2021 年は軍関係が 14 件だったが、2022 年は 27 件と大幅に増えた。経済関連の 3 件はいずれも咸鏡南道の連浦温室農場への視察であり、これ以外の経済視察はなく、生産現場への視察は金徳訓首相に丸投げした形だ。コロナ禍で対外関連の活動はほとんどなく、わずか 1 件は 2021 年と同じく朝鮮戦争の休戦協定締結日の「戦勝節」での平壌市の友誼塔への訪問だけだった。

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第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

同行者のベスト 4 は昨年と同じメンバー
金正恩党総書記の 2022 年の動静への動向幹部は、ラヂオプレスが 12 月 28 日正午までを集計した結果では、趙甬元党政治局常務委員・党組織指導部長がトップで 46 回だった。第2 位は金徳訓首相・党政治局常務委員と朴正天党政治局常務委員・党書記で 28 回、第 4 位
は李日煥党政治局員・党書記で 27 回だった。このベスト 4 は昨年とまったく同じ顔ぶれだった。第 5 位は李炳哲党政治局常務委員・党書記で 18 回だった。第 6 位は崔龍海党政治局常務委員・最高人民会議常任委委員長で 17 回だった。
同行者のベスト 6 は金正恩党総書記を除く党政治局常務委員会の委員 5 人と李日煥党政
治局員で党政治局常務委員会を中心に金正恩党総書記の活動が展開されていることを反映したものとなった。
◎金正恩党委員長の動静の同行者（ラヂオプレス集計）
2017 年

2018 年

2019 年

2020 年2022 年1

黄炳瑞（39） 趙甬元（52） 趙甬元（34） 朴正天（22） 趙甬元（35）趙甬元（46）2

趙甬元（35） 李雪主（45） 崔龍海（30） 李炳哲（14） 金徳訓（22）

金徳訓（28）3

崔龍海（26） 崔龍海（37） 朴奉珠（21） 朴奉珠（13） 朴正天（22）朴正天（28）4

李炳哲（19） 金英哲（33） 金与正（20） 金才龍（13） 李日煥（20）李日煥（27）5

金正植（16） 李洙䆴（33） 金英哲（19） 李日煥（12） 権ヨンジン（16）李炳哲（18）6朴奉珠（15） 黄炳瑞（29） 李容浩（19） 趙甬元（12） 崔龍海（15）崔龍海（17）7

呉秀容（14） 金勇帥（28） 金平海（19） 崔龍海（11） 金才龍（14）李永吉（14）8張昌河（14） 金与正（23） 李洙䆴（18） 玄松月（8）李炳哲（13）

金才龍（11）

9

李明秀（13） 努光鉄（22） 努光鉄（18） 金徳訓（7）鄭サンハク（13）金英歓（10）10 李永吉（13） 呉日晶（21） 呉秀容（18） 金秀吉（7）呉日晶（12）

金正植（9）

11 朴永植（12） 朴奉珠（20） 玄松月（17） 朴泰成（7）李永吉（11）

呉日晶（9）

12 李洙䆴（12） 李容浩（20） ユ・ジン（15）金与正（7）呉秀容（9）

李雪主（8）

13 馬園春（11）李雪主（14）

金英歓（9）

鄭京択（8）

14 全イルホ（11）朴正天（14）

許哲萬（7）

15 金ナクキョム（11）（2021 年

金与正（8）
チョン・ギョ
ンシク（7））内は同行回数

まとめ
金正恩党総書記の唯一的領導体制の強化
金正恩体制が公式にスタートして 10 年となる 2022 年は、金正恩党総書記の唯一的領導体系という個人独裁がさらに強化された年であった。
2020 年 10 月に金正恩氏に対して「偉大な人民の首領」という言葉が使われて以来、金正恩氏を金日成主席、金正日総書記と同じ「首領」の地位に奉じる動きが強化されてきた。
それはさらに、党員、人民に「党中央」（金正恩党総書記）への忠誠を求める動きへと連動していった。
党への統制は第 2 回初級党書記大会や第 1 回党宣伝部門活動家講習会議の開催に表れて̶ 70 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

いるように、党組織の上意下達機能に依拠するだけでなく、党の下部組織や専門組織に金正恩党総書記や中央党が直接的に働き掛けることでより強化された。
また、党内における統制強化として、金正恩党総書記は党中央幹部学校で「記念講演」
を行い、「新時代の党建設の 5 大建設方向」を提示した。この「政治建設、組織建設、思想
建設、規律建設、作風建設」という新たな「5 大建設方向」を通じて、党への統制強化をさらに進めた。
「現地指導」の変質と幹部への責任分担統治
2020 年にコロナへの防疫対策が取られて以降、金正恩氏の現地指導のあり方が大きく変化した。コロナ感染を危惧してか、金正恩氏の生産現場への現地指導が激減し、党の会議などを通じた統治へと、政治指導方式が大きく変化した。代わりに、金徳訓首相の「現地了解」が増え、経済現場への指導は金徳訓首相に丸投げするような形となった。また、金正恩党総書記が出席しない党政治局会議の司会を趙甬元党政治局常務委員が行うこともあった。
これは統治責任を幹部に分担させる責任分担統治と言えるが、それは権力の分散を意味しなかった。むしろ、金正恩党総書記への権力集中はさらに進んだ。
こうした中で、金正恩党総書記は「信賞必罰」の人事を行い、ミスがあると責任を問い、処分や降格の措置を取った。軍人は軍階級の昇降格を繰り返した。そして、軍のトップであった朴正天党政治局常務委員・党書記・党中央軍事委副委員長が 2022 年 12 月の党中央
委第 8 期第 6 回総会で解任された。軍の人事は、軍幹部が別の要職に横滑りする「回転ドア式」人事が目立ったが、それは、頻繁な人事異動で軍を掌握しようとする金正恩党総書
記の人事手法とみられた。
指導部の世代交代
金正恩党総書記の執権 10 年を経て、北朝鮮指導部の世代交代も進んだ。金正日時代の党幹部は大半が引退などで姿を消し、金正恩時代になって登用された人材が重要ポストに就いた。その代表格が党政治局常務委員、党組織担当書記、党組織指導部長の趙甬元氏であった。彼は 1957 年生まれの 60 代。指導部では李炳哲氏（1948 年生）を除き、ほとんどが 60代以下となった。また経済部門では全ヒョンチョル党経済担当書記、軍需工業では趙春龍
党軍需工業部長など専門分野を持った幹部の登用も出てきた。
1984 年生まれの金正恩党総書記は執権スタ−ト時は 20 代後半で、指導部メンバーは 70
代以上の老幹部が多数でその世代格差が大きかった。しかし、金正恩氏も 2024 年には 40歳になり、幹部たちの世代交代で最高指導者と幹部間の世代格差が次第に縮まっている。
党機関決定主義の定着
朝鮮労働党は 2022 年 6 月と 12 月に党中央委員会全員会議（総会）を開き、2022 年中に7 回の政治局会議を開催した。また最高人民会議が 2 月と 9 月に開催された。このほか、党中央軍事委員会や、コロナ防疫では党政治局協議会を開くなど、党や国家の決定事項を
党機関や最高人民会議などを開催して決定する機関決定主義が定着した。
党中央委員会総会で、本来は最高人民会議で行うべき閣僚の人事を行うなど党優位の権̶ 71 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

力構造のあり方がさらに強まった。
こうした中で、党中央委員会総会を 6 月と 12 月に年 2 回開催し、最高人民会議を年初と秋に開催することがほぼ慣例化し、党中心の国家運営、社会主義国家体制の正常化が定着してきたといえる。
社会主義法治の強化
さらに、金正恩政権は人民生活に密着した各種法律の制定や改正を多数行った。これは金正恩政権が掲げる「人民大衆第一主義」や「わが国家第一主義」の反映であると同時に法を通じて人民生活の統制強化を図ろうとするものであった。「社会主義法治」の強化による社会統制の強化でもあった。
2022 年には「市郡建設セメント保障法」、「国旗法」改正、「貿易法」改正、「育児法」、「海
外同胞権益擁護法」、「原産地名及び地理的表示法」、「医療鑑定法」、「非常防疫法」改正、「道路法」改正、「医薬品法」、「手続き秩序違反行為防止法」、「自営警備法」、「宇宙開発法」改正、「核武力政策について」、「社会主義農村発展法」、「園林緑化法」、「危機対応法」、「買付法」、「植物新品種保護法」、「家畜種子管理法」などの制定や改正が行われた。
コロナ禍 3 年の影響と、感染拡大への「勝利」宣言
北朝鮮は 2020 年 1 月にコロナ防疫対策として事実上、国境封鎖を行い、2022 年はコロナ禍の 3 年目だった。貿易の 9 割以上を占める中朝貿易が激減し、日常品を含めた様々な必需品のほか、農業生産に欠かせない肥料の輸入などが減少し、深刻な打撃を受けた。
中国側の発表によると、2022 年の中朝貿易は約 10 億 2772 万ドルで前年の 3・2 倍になったが、コロナ前の 2019 年の約 37％に過ぎなかった。
2022 年 4 月末からの新型コロナウイルスの全国的な感染拡大という「未曾有の国難」に対して、国家防疫活動を最大非常防疫体系に転換し、全国のすべての市､ 郡で､ 自分の地域を徹底的に封鎖するというロックアウト方式で危機を乗り切った。
北朝鮮はコロナ禍による経済停滞が 3 年続き、コロナによる貿易減は、北朝鮮経済に国
連制裁による貿易規制よりも大きな打撃を与えたとみられたが、金正恩体制は大きく揺らぐことはなかった。逆に、金正恩政権はコロナ防疫をテコに国家的な統制を強化し、体制維持を図ったと言える。国際社会による経済制裁が、北朝鮮経済に大きな打撃を与えていることは事実だが、それだけでは金正恩体制が揺らぐ可能性が低いことを示唆した。
「金正恩同志の革命思想」の体系化へ
2020 年 10 月から金正恩氏へ「首領」という呼称が使われ始めた。特に「偉大な人民の首領」という表現が強調され、金日成主席や金正日総書記との差別化の意図がうかがわれた。そして、「金正恩同志の革命思想」という表現が登場し、「党中央の革命思想」、「総書記同志の革命思想」というフレーズでも多用された。
朝鮮労働党は「金日成・金正日主義」を党の指導理念にし、「全党と全社会を金日成・金正日主義で一色化」しようというスローガンが党の核心的なスローガンであったが、これと並行する形で「全党と全社会を金正恩同志の革命思想で一色化しよう」というスローガンが登場し、「金日成・金正日主義」と「金正恩同志の革命思想」が併存する形でのキャン̶ 72 ̶

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

ペーンが進行した。
思想面での「金日成・金正日主義」と「金正恩同志の革命思想」の「並進路線」とでもいうような現象が生まれた。
その中で、『労働新聞』は 10 月 25 日付で「金正恩同志は卓越した思想 ･ 理論で革命を勝利へと導く偉大な領袖である」と題した論説を掲載し「金正恩同志の革命思想は､ 偉大な金日成・金正日主義の輝かしい継承であり､ 深化､ 発展である」と規定した。これにより、「金正恩同志の革命思想」は「金日成・金正日主義」を「継承、深化、発展」させたものでるという位置付けをし、「金正恩同志の革命思想」が「金日成・金正日主義」に置き換わる可能性を示唆した。
同論説は「稀代の思想家 ･ 理論家である金正恩同志がいて､ わが党と革命の指導思想である金日成 ･ 金正日主義がいっそう発展豊富化され､ わが国は時代思想の祖国､ 尊厳高き
政治軍事強国として､ わが人民は百折不撓の革命的人民として万邦に威容をとどろかせている｡ 代を継いで思想 ･ 理論の英才を高くいただいたことは､ わが人民だけが受け取った最上の特典であり､ 最大の幸運であり､ この上ない幸福である」と主張した。
「金正恩同志の革命思想」が北朝鮮の次の指導理念として提示される中で、現在は、金正恩党総書記がこの 10 年余の間に提示してきた様々な思想的成果を体系化する作業が進むとみられる。金正恩時代の大きな思想的支柱である「人民大衆第一主義」と「わが国家第一主義」を中心に、思想の体系化が進むとみられる。
2022 年に金正恩党総書記のモザイク壁画が初めて登場したように、その偶像化も進行中だ。しかし、まだ金正恩氏の「伝記」は発表されておらず、誕生日の 1 月 8 日が祝日にもなっていない。「金正恩同志の革命思想」の体系化は、こうした偶像化作業の進展と歩調を合わせながら進行するとみられる。当面は 2026 年 1 月にも開催されるとみられる第 9 回党大会までに思想の体系化や、偶像化作業がどこまで進むかである。その最大の課題は「人民生活の向上」であろう。「人民大衆第一主義」を最大の思想的核心としている以上、「人民生活の向上」なく、どこまで偶像化ができるかである。現在のような経済制裁、コロナ防疫、
自然災害の繰り返しという環境下では「人民生活の向上」にも限界がある。
金正恩政権は「思想第一主義」を掲げ、住民に党中央への忠誠を求めている。だが、人民に一方的に首領への忠誠を求めることには限界があり、忠誠を求める根拠となる「人民生活の向上」に一定の成果が求められる。
「国防力の強化」と核政策の変化
金正恩政権の 10 年間で最も力が注がれたのは「唯一的領導体系」という独裁体制の確立であった。それとともに強力に推進されたのが「国防力の強化」であった。2017 年までは米国に到達する ICBM の開発に最大の力を注ぎ、2017 年 11 月には「火星 15」の発射実験に成功し、金正恩氏は「国家核武力の完成」を宣言した。そして 2019 年 2 月に米朝首脳会
談が決裂すると、北朝鮮は固体燃料を使った迎撃の困難な短距離弾道ミサイルの開発に力を入れた。2021 年 1 月の第 8 回党大会では「国防科学発展および武器体系開発 5 ヵ年計画」（国防発展 5 ヵ年計画）を確立し、核武力の全面的な高度化を目指した。
こうした流れの中で、2022 年の年初には「極超音速ミサイル」や「火星 12」などの発射実験を続けた。北朝鮮は、3 月 24 日に新型 ICBM「火星 17」の発射実験を行い、2018 年 4

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金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

月の党中央委員会第 7 期第 3 回総会で決定した核実験と ICBM 発射実験の一時停止（モラトリアム）の決定を取り消す軍事挑発に出た。
10 月 10 日には「戦争抑止力と核反撃能力を検証､ 判定し､ 敵に厳重な警告を送るための朝鮮人民軍戦術核運用部隊の軍事訓練」が 9 月 25 日から 10 月 9 日まで行われたとし、この間のミサイル発射はミサイルの発射実験ではなく、「戦術核運用部隊の軍事訓練」であったことを明らかにし「戦術核運用部隊」が既に各地に設置されていることを誇示した。｡
そして 11 月 18 日には㐧二子を同伴した金正恩党総書記の指導のもとで新型 ICBM「火星 17」の発射実験をロフテッド軌道で行い、最高高度 6040・9 キロ、飛距離 999・2 キロを記録し、通常角度で発射すれば 1 万 5 千キロを超える可能性のある ICBM の発射実験に成功した。12 月 31 日には 600 ミリ超大型多連装ロケット砲の贈呈式が行われ、北朝鮮は韓国を射程に入れたこのロケット砲の実戦配備の姿勢を見せた。
2022 年はまた、北朝鮮の核政策が大きく変化した年でもあった。北朝鮮はこれまでは核開発は米国の軍事的圧迫に対する「抑止力」と説明してきた。
しかし、金与正党副部長は 4 月の談話で核戦力の使命は抑止力だが、戦争状態に入れば使用することになると述べ、核兵器使用の可能性を示唆した。
金正恩党総書記は 4 月 25 日の「朝鮮人民革命軍創建 90 周年慶祝閲兵式」での演説や 4
月 30 日の朝鮮人民軍指揮メンバーへの発言で、核兵器の使用だけでなく、先制使用の可能性にまで言及した。
さらに 9 月に開催された最高人民会議第 14 期第 7 回会議で法令「核戦力政策について」を採択し、法制化で核保有国の地位を不可逆的なものにしたとした。核兵器の使用の 5 つの条件を規定したが、その基準は曖昧で金正恩国務委員長の判断次第でいつでも使用できるものとなった。金正恩党総書記は「先に核を放棄したり、非核化するようなことは絶対にあり得ず、そのためのいかなる交渉も、そのプロセスで交換する取り引き材料もない」と言明し、非核化はあり得ないと言明した。
「人民生活」は向上せず、「ベルトを締め直し」
金正恩政権は執権 10 年を経て、金正恩党総書記の唯一的領導体系の確立と、核・ミサイルを中心にした国防力の強化には大きな進展を見せた。しかし、金正恩政権が掲げる「人民大衆第一主義」を裏付ける「人民生活の向上」では大きな成果はなかった。
2017 年末からの国連による厳しい経済制裁が続く中で、2020 年 1 月からの新型コロナウ
イルス禍で国境が封鎖され、貿易の 9 割以上を占める中朝貿易は大幅減となり、人民生活にも大きな影響を与えた。
2016 年の第 7 回党大会で決定した「国家経済発展 5 ヵ年戦略」は甚だしく未達成で終わり、2021 年 1 月の第 8 回党大会で決定した「国家経済発展 5 ヵ年計画」は年平均 7％成長を掲
げたとみられているが、初年度、2 年度ともマイナス成長か、プラス成長であってもわず
かなものであったとみられた。このため、2022 年 12 月の党中央委第 8 期第 6 回総会では、2023 年の経済目標として「達成すべき主要経済指標」と「12 の重要高地」を提示した。北
朝鮮当局はその数値を公表していないが、5 ヵ年計画を事実上、修正する経済目標を設定
したとみられた。
金正恩党総書記が政権スタート時の 2012 年 4 月の最初の肉声演説で約束した「2 度とベ̶ 74 ̶

第2章

金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化 北朝鮮 2022 年の内政

ルトを締め上げずに（腹を空かさずに）済むようにし、社会主義の富貴栄華を思う存分享受するようにしよう」という約束は 2022 年も果たされず、北朝鮮住民が直面している現実
は「自力更生」で奮闘し、金正恩党総書記に忠誠を尽くせという、逆に「ベルトを締め直せ」という要求の中での生活であった。

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第3章

第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係
─東アジアの構造的変容の可能性と北朝鮮の国防力強化─
平岩俊司（南山大学）

はじめに
2021 年 1 月に開催された第 8 回朝鮮労働党大会で北朝鮮は国防力強化の方針を決定し、同年 9 月には党大会で決定された国防 5 カ年計画を明らかにした。こうした方針に従って、北朝鮮は 2022 年の年初から各種ミサイル発射実験を繰り返し、国際社会は北朝鮮の挑発的な行為に警戒を強めた。ところが、その過程で発生したロシアのウクライナ侵攻は国際社会を震撼させ、ヨーロッパは言うに及ばず東アジアにも大きな影響を与えることとなった。
それゆえ中国の台頭に対する懸念は従来以上に大きくなり、台湾海峡への関心が高まったが、朝鮮半島をめぐる国際関係にも多大な影響を及ぼすこととなり、従来の朝鮮半島を巡る対立構造に根本的な変容を迫る可能性すらありうる衝撃と言ってよかった。
そもそも冷戦終焉後の朝鮮半島情勢を考えるとき、米中関係がどのような状態にあるかはきわめて重要であった。冷戦終焉とともに朝鮮半島を巡る国際関係で孤立した北朝鮮にとってアメリカといかに向き合うかが最重要の課題であり、そのためにも中国は唯一の後ろ盾だったが、中国の影響力が大きくなりすぎることへの警戒感もあった。主体（チュチェ）―すなわち自主独立を国是とする北朝鮮が、中国と向き合うときの建国以来の課題だったのだ。
一方、アメリカの同盟国である韓国は、冷戦の終焉過程で中国と関係を正常化したが、安全保障はアメリカに依拠し、経済は急成長する中国経済の勢いを利用し、さらに北朝鮮への影響力の大きい中国との関係を強化することで南北関係についても有利に立とうとした。ところが、その結果、中国への経済的依存度が大きくなりすぎ、同盟国であるアメリカとの関係に苦慮することとになり、国際社会における中国の存在感が大きくなって米中競争が激しくなればなるほど韓国は板挟みになるという難しい構造に陥っている。
米中関係がどのような状態にあるかは、朝鮮半島情勢のみならず世界的に大きな影響を及ぼす要因といってよいが、韓国と北朝鮮のいずれもアメリカおよび中国との関係が死活的に重要であるため、朝鮮半島情勢はとくに米中関係がどのような状態にあるのかによって大きく影響を受ける構造であった。ところが、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵
攻は、朝鮮半島情勢を考える上で、米中関係にくわえてロシアという新たな変数を意識させることとなった。アメリカと激しく対立するロシアの存在は、朝鮮半島をめぐる国際関係に構造的な変容をもたらす可能性があり、そうした兆候はすでに出始めている。
後に詳述するように、北朝鮮はバイデン政権との交渉を拒否し国防力強化に邁進している。一方韓国では 5 年ぶりの保守政権となる尹錫悦政権がスタートし米韓同盟の強化を目指し、南北関係は緊張することとなり、中国との関係も新たな展開を見せている。本稿では、
そうした新たな状況を前提として、さらにウクライナ情勢に端を発する東アジアの構造変動の中で北朝鮮が中国とどのように向き合っていくのかを検討する。

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第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係

１．ウクライナ情勢と東アジア国際構造
北朝鮮は 2022 年の年初からミサイル発射実験を繰り返したが北京オリンピックが開催されている期間（2 月 4 日〜 2 月 20 日）は発射実験を控えた。1 月 30 日の実験の後、次に発射を行ったのは北京オリンピックが終了した後の 2 月 27 日だった。習近平政権が三期目の続投を目指している状況下、中国にとっての国威発揚の場であるオリンピックに水を差す行為となりかねなかったからだ。あらためて指摘するまでもなく、北朝鮮のミサイル発射
実験は、2021 年 1 月に開催された第 8 回朝鮮労働党大会で決定された国防力強化の方針に従うもので、8 日間にわたる党大会では、核弾頭と弾頭制御能力が向上した全地球圏打撃ロケットの開発を決意、固体燃料型 ICBM、多弾頭誘導技術、原子力潜水艦が「最終段階」にあるとするなど、国防力の強化、軍事技術の向上を目指すことが強調され、米国については「最大の主敵である米国を制圧し、屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と厳しい姿勢を見せていた。だからこそ北朝鮮としては可能な限り早くこれらの目標を達成する必要があったはずである。にもかかわらず北京オリンピックの期間、ミサイル発射実験を控えたことは、アメリカを「最大の主敵」とする北朝鮮にとって、いかに後ろ盾としての中国が重要であったかを示唆するものと言ってよかった。それゆえ国際社会の関心は、北朝鮮がオリンピックに続く北京パラリンピックの期間もミサイル発射実験を控えるかどうかであった。
ところが事態は思いもよらぬ展開を見せることとなる。北京オリンピック終了直後の2022 年 2 月 24 日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始したのである。この衝撃的な事態により国際社会は混乱し、対応に追われたが、北朝鮮にとっては自らの選択肢の幅が広がることを意味していた。すなわちロシアのウクライナ侵攻はヨーロッパのみならずアジアにも影響を及ぼし、とりわけ台湾海峡への関心が急速に高まることとなり、中国が必要としていた安定した国際環境はすでに壊れつつあった。それゆえたとえ北朝鮮がミサイル発
射実験を行ったとしても従来に比べればそれほど大きな影響があるとは言えなかった。中国に対する過度な配慮は必要なくなったと言ってよかった。だから北朝鮮はパラリンピッ
ク二日目の 3 月 5 日にもミサイル発射実験を行ったのだろうが、次の発射実験はパラリン
ピックが終了した 3 月 13 日の三日後の 3 月 16 日であった。やはり依然として中国への一定程度の配慮はあったとみるべきだろう。
ところで、北朝鮮と中国のロシアによるウクライナ侵攻への対応は微妙に異なった。中国が、2022 年 2 月 25 日に国連安保理でアメリカなどが提出したロシア非難決議案や、3 月
2 日に開催された国連総会緊急特別会合でのロシアに対する軍事行動の即時停止を求める
決議案に拒否権は使わず棄権との立場を取ったのに対して、北朝鮮は明確にロシア支持の立場を取った。2 月 28 日、北朝鮮外務省報道官がロシア軍によるウクライナ侵攻について「他
国に対する強権と専横に明け暮れている米国と西側の覇権主義政策に根源がある」と述べ、中国が棄権票を投じた国連総会緊急会合でも反対票を投じて明確にロシア支持の立場をとり、アメリカおよび西側諸国を批判したのである。
北朝鮮にとってロシアは、ソ連時代に遡ればきわめて強い関係があり、とりわけ北朝鮮
政権樹立に際してのソ連の影響力はきわめて大きなものであったと言える。しかし､ 朝鮮戦争への中国人民志願軍の参戦によって中国の影響力が大きくなり､ 朝鮮戦争後に北朝鮮
国内のソ連派が粛清され、なおかつ中ソ論争を経て北朝鮮が自主独立外交路線を主張して

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第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係

ソ連との一定の距離をとることとなり、ソ連の影響力は低下していった。その後の冷戦終焉の過程の 1990 年にソ連が韓国と国交正常化したことに北朝鮮は強く反発し、1961 年に締結したソ朝友好協力相互援助条約を破棄したことからソ連は北朝鮮に対する影響力をさらに低下させ、こうした過程を経て北朝鮮にとって唯一の後ろ盾として中国の存在がます
ます大きくなっていた。もとより、ソ連邦解体以降、ロシア連邦となってからは北朝鮮とあらたに善隣友好条約を締結し、2003 年から始まった北朝鮮問題を扱う 6 者協議のメンバーとして一定の役割を担うようになったものの、かつてのような影響力は持ち得ず、むしろロシアとしては北朝鮮問題に関わることで自らの国益を拡大しようとしていたというべきだろう。逆に北朝鮮の立場からすれば、国連などの場で中国とともに北朝鮮の立場を擁護してくれる存在であったが、政治的にも経済的にも決して中国に変わる存在にはなりえなかった。ところが、ウクライナ戦争で欧米、とりわけアメリカと激しく対立するロシアは、
アメリカを「主敵」と位置づける北朝鮮にとって大きな意味があった。アメリカに対して共闘することができるからだ。北朝鮮としては、ウクライナ侵攻について明確にロシアを支持してロシアとの関係をさらに強化し、ともにアメリカに向き合える、との判断があったと言ってよい。
その後も、ドネツク人民共和国国家承認（7/13）、国連総会「4 州併合無効」決議（10/12）、などで明確なロシア支持の姿勢を見せる北朝鮮と棄権などで微妙な立ち位置をとる中国との微妙な温度差があった。
もとより中国と北朝鮮では国際社会における立ち位置が全く異なるのでウクライナ情勢
に対する対応の違いはむしろ当然と言ってよい。国連常任理事国の中国にとって、完全にロシアの側に立てば国際社会の分断を後押しすることになる。その一方で、ウクライナ情勢が落ち着けば次は中国が対象となるかも知れない、そうした懸念があるため、中国外務省の華春瑩報道局長の発言にあるように「各国が自制を保ち、事態が制御不能とならない
よう求める。平和への扉を閉じず、対話と協議を継続することを希望する」との立場にならざるをえないだろう。
すぐさま北朝鮮が望むような新冷戦的対立構造が際立つことはなかったが、ロシアによるウクライナ侵攻でアメリカと激しく対立するロシアの存在は北朝鮮にとって好都合だった。北朝鮮は 3 月に ICBM 火星 17 の発射実験に成功したとしていたが、こうした北朝鮮の行為に対して国連安保理は追加決議によって制裁を強めようと試みたが、5 月 26 日の決議案にロシアと中国がそろって拒否権を行使したのである。2006 年の北朝鮮のミサイル発射以降、国連安保理は全会一致で北朝鮮への制裁を強化してきたが、今回はじめて決議案が拒否されたのである。ウクライナ侵攻をめぐるアメリカとの対立がなかったとしたらロシアが拒否権を行使したどうかはわからないが、少なくともロシア侵攻以降の情勢を見ればロシアが拒否権を行使することは確実視された。そこで注目されたのは中国が拒否権を行使したことである。ロシアが拒否権を行使することが確実視される状況下、中国が拒否権を行使したとしても中国が単独で北朝鮮を擁護しているとの印象は薄れるし、逆にロシ
アが拒否権を行使した状況下、中国が拒否権を行使しなければ北朝鮮との関係に否定的な影響を与えることになりかねない。中国の判断がいずれにあったかは定かでないが、北朝鮮にとっては、ロシアという「古くて新しいカード」を手に入れたことで国連安保理を無力化することができた。さらにウクライナ情勢のみならず米中対立の行方にもよるが、中̶ 79 ̶

第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係

国を新冷戦的構図に引き込める可能性が高まったことである。中国は、アメリカの姿勢、
ウクライナ情勢を見ながら難しい選択を強いられることになったのである。
2．北朝鮮の国防力強化と中国の基本姿勢
あらためて指摘するまでもないが、中国にとっての北朝鮮は、隣接地域の意味と、対米関係の場、北朝鮮問題をめぐる米朝関係としての意味があるが、中国が国際社会で政治・経済・安全保障の分野で影響力を大きくすればするほど、対米関係の場、北朝鮮問題をめぐる米朝関係としての北朝鮮の意味が重みを増し、近年ますますそうした傾向にあると言ってよい。だからこそ中国が北朝鮮問題をアメリカとの交渉カードとして意識すればするほど、北朝鮮に対して一定の影響力を持つこと、あるいは持っているとアメリカに思わせることが重要になる。その意味で 2022 年 1 月 5 日の邢海明駐韓国中国大使の聯合ニュースのインタビューには、中国の朝鮮半島に対する基本姿勢がよくあらわれている。「半島問題の重要国、停戦協定の調印国として、中国側は停戦・和平メカニズム転換の全プロセスに参加し、重要な役割を果たしていく。終戦宣言と停戦メカニズムの関係については問題が比較的複雑で、関係方面が協議すべきである」としている。これまでにも休戦協定から平和協定への転換について北朝鮮の金正日総書記が「3 者でも 4 者でも」と発言したことから、3 者の場合、米朝に加えて韓国なのか中国なのかをめぐって様々な見方があり、また 2018 年 4 月の金正恩委員長と文在寅大統領の南北首脳会談の際に採択された板門店宣言の中に「休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米
3 者、または南北米中 4 者会談の開催を積極的に推進」するとの文言があり、3 者の場合中国が外れることが明言されたのである。それを踏まえて中国はあらためて朝鮮半島のすべての過程に関わる−すなわち中国は 3 者会談ではなく 4 者会談による処理の必要性を強調したのである。
さらに、2022 年 3 月 7 日の第 13 期全人代第 5 回会議で王毅外交部長は記者会見で「双軌並進」構想と「段階的、同時並行的」の原則を強調した。「双軌並進」とは、朝鮮半島の非核化実現と平和メカニズム構想の同時推進を意味する。こうした姿勢は、21 年 6 月 17日に劉暁明・中国政府朝鮮半島事務特別代表と魯圭悳韓国外務省朝鮮半島平和交渉本部長の電話協議の際にも強調される。劉暁明は、「中国側は南北双方が関係を改善し、和解・協力を推進することをゆるぎなく支持する。各方面は『双軌並進』構想と段階的・同時並行的という原則に基づき、有益な多国間 2 国間の対話接触を積極的に繰り広げ、半島問題の政治的解決にたゆまず尽力すべきだ」と主張した。
さらに、王毅外交部長は、「2018 年の一連の措置に対して北朝鮮が見返りを得ていない」「病気を治すには本（もと）から治し、過ちを正すには根から正す」「半島問題の根は北朝鮮が直面する外部からの安全保障上の脅威が長期にわたって取り除かれず、朝鮮側の理にかなった安全保障上の懸念が終始、根本的に解決されていないことにある」として、北朝鮮の立場を支持している。とりわけ「理にかなった安全保障上の懸念」は、中国から見れば日米を中心とする北朝鮮に対する姿勢は、その延長線上に中国があることを意識しているからこその表現とも言える。それは次の発言からも明らかである。「米国側が最近、北朝鮮に対して敵意はなく、外交手段を通じて問題を解決したいとの公式表明を出したことに留意している。これは評価に値するが、次にどこへ向かうのかは、ほぼ米国側がどうする̶ 80 ̶

第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係のか−本当に問題を解決する具体的行動を示すのか、それとも引き続き半島問題を地政学的戦略の駒とするのかで決まる」として、米国が中国を視野に入れた「地政学的戦略」を企図していることへの懸念を表明したと言ってよい。
さらに、「中国側は米国側に、実際の措置を講じて朝鮮の合理的な安全保障上の懸念を解決し、朝鮮側と基本的な相互信頼を確立すると同時に、『双軌並進（朝鮮半島の非核化及び休戦メカニズムから平和メカニズムへの転換）』構想と『段階的、同時並行的』の原則に基づき、半島問題の政治解決プロセスを絶えず推進するよう再度呼びかける。中国側は引き続きこのために建設的役割を果たし、しかるべき努力を払いたいと考えている」としたのである。
既述の通り中国にとって北朝鮮は、隣国としての関係であると同時にアメリカとの交渉の際の重要なカードとしての意味がある。とりわけ中国のプレゼンスが大きくなりアメリカが中国を競争相手として意識すればするほど、中国にとって北朝鮮との関係は隣接地域としての意味よりも対米交渉の際のカードとしての意味が大きくなってくる。たとえば、バイデン政権発足直後の 2021 年 3 月 18 日から 19 日にかけてアラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談は、北朝鮮に中国への過度な依存には慎重であるべきとの思いを持たせたであろう。アメリカ側からブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、中国側からは楊潔䞃中共中央政治局委員（兼中央外事工作委
員会弁公室主任）と王毅外相（国務委員）が出席し、会議の冒頭からメディアを前にして舌戦を繰り広げて米中の対立の激しさを印象づけたが、にもかかわらず、環境問題、アフガニスタン問題、イラン問題に加えて北朝鮮問題を協力可能な項目としたのである。北朝
鮮にとっては米中が北朝鮮問題で協力する可能性があることは不愉快なはずだ。2017 年後半の人民生活に影響を及ぼす国連決議に基づく北朝鮮に対する制裁が中国の協力があってはじめて成立したことを想起させるだろう。米国と向き合うにあたって中国の後ろ盾は不可欠だが、その一方で中国を完全に信用できない、さらに米朝対話への期待も残されている、北朝鮮の中国に対する姿勢は、こうした複雑な要因によって規定されることになるのである。
こうしたアメリカの基本姿勢は変わらず、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す過程でブリンケン国務長官は王毅外交部長と 2 月 22 日、3 月 5 日など電話協議を行う。さらに 3 月 14 日、
5 月 18 日にサリバン米大統領補佐官が楊潔䞃政治局員に北朝鮮問題で協力を要請するなど、中国にとって北朝鮮問題はアメリカと協力できる数少ない領域ということになる。中国にとって北朝鮮がミサイル発射を繰り返して東アジア情勢を緊張させることは好ましいこと
ではないが、米中対立を前提とすれば、アメリカが北朝鮮を警戒し中国の役割を期待する
ことには意味がある。北朝鮮の国防力強化の方針は、中国にとってきわめて微妙な意味を持っているのである。
3．米中関係と朝鮮半島の 2 つの政権
アメリカが北朝鮮を警戒することは中国にとって意味があるが、その一方、米韓関係の強化は中国にとって懸念以外のなにものでもない。王毅外交部長は韓国に対しても「中韓両国は深い歴史的ルーツがある友好的隣国である。中国人はよく『遠くの親戚より近くの隣人』といい、韓国にも『3 枚の銅板で家を買い、千両の黄金で隣家を買う』ということ

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第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係

わざがある。今年は中韓国交樹立 30 周年であり、中韓関係は 30 年間、情勢がめまぐるしく変化する様々な試練に耐え、全面的かつ急速な発展を実現している。事実が証明しているように、中韓はライバルではなく、利益が融合し、強みを互いに補完し合い、潜在力が極めて大きい協力パートナーである。われわれは韓国側と国交樹立 30 周年を契機として、友好的伝統を発揚し、互恵協力を深め、共同発展をよりしっかり実現したいと考えている」とした。この時点では 5 月の韓国大統領選挙を視野に入れ、新政権との良好な関係が必要との立場だったと言ってよい。
このように、韓国との良好な関係を維持しようとする中国の姿勢の背景には、アメリカとの競争関係があることは間違いない。とりわけ、中国にとって重要なのは米韓関係が強化され、安全保障協力が進むことである。既述の通り、中国はアメリカが北朝鮮問題を口実に東アジアでの安全保障協力体制を強化することで、結果的に中国に対する安全保障協力体制を強化しようとしている、と見ている。だからこそ、米韓関係の強化は中国にとって好ましいことではない。その意味で、文在寅政権期の中韓関係は中国にとって好ましい展開を見せていたと言える。
そもそも文在寅政権には中国の経済成長を利用しながら韓国経済を成長させようとの思
惑と、北朝鮮に影響力のある中国との関係を強化することによって北朝鮮問題を韓国主導で進めたいとの思惑があったため、中国との関係を強化した。中国はそうした韓国側の思惑を利用しながら韓国に対して働きかけた。とりわけ、中国にとって最も重要だったのは米韓関係に楔を打ち込むことであった。とりわけ中国が警戒したのは文在寅政権の前の朴槿恵政権期に導入を決めた THAAD システムであった。文在寅政権は 2017 年 10 月 31 日の中国と協議で、「韓国側はこれまで韓国政府が公開的に明らかにした関連の立場を再び説明した」として、１）米国のミサイル防衛システムに参加しない、2）THAAD を追加で配備をしない、3）韓米日軍事協力が同盟に発展しないようにする、とした。いわゆる「三不」
である。
さらに、
「韓国側は中国側の THAAD 問題関連の立場と懸念を認識し、韓国に配備された
THAAD システムはその本来の配備目的により第三国を狙わないこととし、中国の戦略的安保利益を害しないという点を明確にした。中国側は国家安保を守るために韓国に配備された THAAD に反対すると再び明言した。同時に中国側は韓国側が表明した立場に留意し、韓国側が関連問題を適切に処理するよう希望した。双方は両国軍事当局間チャネルを通じて中国側が懸念する THAAD 関連問題に対して疎通していくことで合意した」としたのである。現有の THAAD システムの使用に関しては、中国の戦略的安全性の利益を損なわないよう、制限を設けなくてはならない、というものであった。こうした合意は先の「三不」と併せて「三不一限」とされ中国としては次期政権にも同様の立場を求めることが予想された。
ところが、韓国では 5 月の大統領選挙で保守派の尹錫悦政権が発足し、本格的な米韓合同軍事演習を実施するなど、先の文在寅政権の際にギクシャクした米韓関係の再構築に余念が無かった。こうした動きに中国は警戒感を強めたが、8 月 2 〜 3 日にかけてペロシ米下院議長が台湾を訪問して台湾海峡が緊張の度合いを強めているその直後、8 月 9 日に韓国の朴振外交部長と王毅外交部長が会談を行い中国は韓国の動きを牽制していた。
とりわけ中国にとっては THAAD 問題が重要だった。尹錫悦大統領が大統領選挙の過程

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第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係

で THAAD の追加配備について言及していたからだ。8 月 10 日に行われた中国外交部記者
会見では、「THAAD 問題については、アメリカ合衆国による韓国への THAAD 配備は明らかに中国の戦略的安全保障上の利益を損なうものであり、中国は韓国に対して何度も懸念を表明してきました。韓国政府は『三不一限』の方針を公式に発表しました。中国は韓国政府のこの立場を非常に重視しています。双方の理解に基づき、中国と韓国は THAAD 問
題を着実に処理してきました。中韓外相会談では、THAAD 問題について深い意見交換を行い、双方の立場を明確にし、相互理解を深めました。双方は、互いの正当な懸念を重視し、引き続きこの問題を慎重に処理・管理し、両国関係の健全で安定した発展に影響を与える
障害とならないようにすることに合意しました」としたのである。
中国の『環球時報』は 8 月 9 日付の社説で、「THAAD は米国が北東アジアに打ち込もうとする楔であり、目的は地域情勢をかく乱して漁夫の利を得ること」「韓国は友人（米国）が渡した剣を絶対に受け取ってはならない」とするなど、中国は米韓関係の強化を警戒するのである。これに対して韓国では、韓国国防省は 10 月７日、THAAD システムの性能を改善する装備が搬入されたと発表するなど、中韓関係が難しい状況が続くものと考えられる。アメリカの中国に対する姿勢にもよるが、中国が日米韓の動きを北朝鮮問題を口実とする対中安全保障協力の強化と捉えているとすれば、中国にとって北朝鮮との関係はます
ます重要になり、中朝関係の強化に拍車をかけることになるだろう。
４．北朝鮮核実験の可能性と中朝関係
北朝鮮は、北京オリンピック・パラリンピック終了後もミサイル発射を繰り返し、3 月には ICBM（火星 17）の発射実験も成功した、としていた。それゆえ国際社会は北朝鮮の通算 7 度目の核実験を警戒した。火星 17 は北朝鮮が 2017 年 11 月に成功と発表した火星
15 よりも大型であり、既述の第 8 回党大会で決定された国防力強化の中に核多弾頭化が含まれており、核多弾頭化した火星 17 を完成させるためにも核の小型化が必要であり、そのための核実験は不可欠と考えられていた。しかも、北朝鮮がすでに核実験の準備を完了しているとの報道もあった。
国際社会の関心がウクライナ情勢に移っていることもあり、いよいよ核実験の危険性が高まったとの見方が一般的であったが、北朝鮮はこのタイミングでは核実験を実施しなかった。その理由として中国への配慮とともに北朝鮮国内での新型コロナウイルスの感染拡大があった可能性を指摘できる。それまで北朝鮮はコロナウイルス感染者ゼロと主張していたが、5 月 12 日にコロナウイルス感染者が発生したことを発表したのである。同日、中国の趙立堅副報道局長 は「同志、隣人、友人として、中国は北朝鮮が新型コロナと闘うため全力で支え援助する用意がいつでもある」として支援を申し出、二日後の 5 月 14 日に
金正恩総書記が「中国の党と人民が新型コロナとの闘いで収めた先進的で豊富な防疫の成果と経験を積極的に学ぶのが良い」とした。北朝鮮はすでに 2022 年 2 月に 31 万 1126 ドル
相当のワクチンを輸入（中国側統計）していた。もっとも、オミクロン、新型に対して中国製ワクチンがどの程度の効果があるのか明らかではないので北朝鮮国内の感染状況にどの程度の効果があるかはわからない。しかし、2020 年 2 月から交易を絶っている中国との交易を再開するための準備は整えたと言ってよい。北朝鮮にとって国防力強化の方針同様、
国連制裁、自然災害、さらにはコロナ禍で疲弊した経済を回復させることはきわめて重要̶ 83 ̶

第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係な課題だった。中朝交易については、コロナ感染者ゼロを主張する北朝鮮が中国からのウ
イルス侵入を警戒して消極的であるとされてきたが、むしろ、中国東方地方での感染拡大を警戒する中国側の警戒の方が強い、との指摘もあった。北朝鮮が、中国からのワクチン
提供も、COVAX からのワクチン供与も拒否し、北朝鮮におけるコロナ禍の状況がわからないからである。だからこそ、金正恩総書記の発言は中国側の懸念を払拭することを意図しており、中朝の交易を再開するための準備としての意味があったと言ってよい。
その一方、国際社会が懸念する核実験については行われることなく、いよいよ習近平が三期目を目指す中国共産党大会が迫ってきたため、かりに北朝鮮が核実験を強行するにしても、それは中国共産党大会が終了した後、との見方が一般的となった。
こうして中朝双方は中朝関係の強化を印象づけるのに余念が無かった。北朝鮮の建国 74年と中国建国に際して習近平と金正恩は祝電を交換した。北朝鮮の建国記念日の 9 月 9 日、習近平総書記は「過去 74 年間、朝鮮人民は朝鮮労働党を中心に緊密に団結し、練磨・奮進し、社会主義建設事業の推進において重要な成果を得た。近年、朝鮮労働党が第 8 回党大会で決定した方針と政策に導かれる形で、朝鮮人民は経済発展と民生改善において新たな成果を収め続けるとともに、新型コロナとの闘いにおいて成功を収めた。良き同志、良き隣人、良き友人として、我々はこれを心から喜ばしく思う。金総書記と朝鮮労働党による指導の下、朝鮮人民は必ずや朝鮮の社会主義事業の推進において新たな発展を実現し、新たな段階へ踏み出すものと信じる」「中朝両国は陸続きであり、昔からの友情は時を経るにつれて一層堅固になっている。私と金総書記は両党・両国関係発展の青写真を描き、中朝友情の時代的意味を拡充することで重要な共通認識に至った。中朝友好は人々の心に一層深く浸透し、両国は交流と協力を推進し続け、互いの重大な関心事において支持し合い、中朝の昔からの友情の溢れる活力をはっきりと示した」「百年間なかった大きな変化が加速し、世界は新たな激動と変革の時代に入っている。中国側は朝鮮側と戦略的な意思疎通を継続し、協調・協力を強化し、中朝関係を共にしっかりと維持し、揺るぎないものにし、発展させ、両国及び両国人民により良く幸福をもたらし、地域さらには世界の平和・安定・発展に貢献することを望んでいる」とした。それに対して中国の建国記念日である 10 月 1 日に、金正恩総書記は「私は中華人民共和国創建 73 周年に際し、朝鮮労働党と朝鮮民主主義人民共
和国政府、全体朝鮮人民を代表して総書記同志と中国共産党と中華人民共和国政府、兄弟的な中国人民に熱烈なお祝いを送ります」「党第 18 次大会以後、総書記同志を核心とする中国共産党の指導のもとに、中国政府と人民は初歩的に裕福な社会を建設し、社会主義現代化国家を全面的に建設する新たな歴史的旅程に入りました」「中国人民は社会主義建設で新たな里程標を設けることになる中国共産党第 20 次大会を迎えることになります」「わが党と政府と人民は、国の自主権と領土完正を守護し、統一を実現するための中国共産党と政府と人民の正義の闘争を相変わらず支持支援します」としたのである。
これに対して習近平総書記から金正恩総書記へ電報（10/13）「中朝が戦略的な意思疎通を深め、団結を強化する重要性は一層際立っている」「地域と世界の平和と安定を守るため、（中国が）より大きな貢献を果たす用意がある」とした。
さらに 10 月 16 日、北朝鮮は中国共産党大会に際して祝電を送り、「習近平国家主席を核心とする中国共産党の指導力をさらに強化することで、社会主義・中国の勝利的前進を担保し、全人民を奮起させる歴史的大会になると確信する」「両党は、前例なく複雑な国際的̶ 84 ̶

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ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係

環境の中でも変わりなく支持、協調しながら、両国民の共通利益を守っている。同志の絆
をさらに強化、発展させるため、すべての分野で積極的に努力する」としたのである。
ウクライナ侵攻以降のロシアと北朝鮮の関係強化を前提として、北朝鮮はそれを利用しながら中国との関係強化を図ろうとしている。一方、中国も北朝鮮問題を対米交渉カードとするためにも北朝鮮への影響力を維持する必要があり、そのためにも北朝鮮との関係を強化する必要があるが、その際、それまでそれほど意識する必要が無かったロシアの存在を意識せざるを得なくなったのである。
おわりに− 7 回目の核実験への中国の対応
米中関係の対立を前提として、韓国がアメリカとの関係を強化して北朝鮮に対する警戒を強めれば、中国と北朝鮮は関係を強化することになる。これは従来の枠組みの中での動きと言ってよい。ところが朝鮮半島を巡る国際関係にロシアが新しい変数として組み込まれることとなり、北朝鮮にとってはアメリカ・日本・韓国対北朝鮮・中国・ロシアという新冷戦的構造を作れる可能性が大きくなったことを意味している。その一方、中国としては新冷戦的な対立構造に組み込まれることは避けたいだろう。中国は、アメリカと対立関係が続くことを前提としながらもアメリカとの関係構築の可能性を残したいだろう。その際、中国は北朝鮮問題をアメリカとの協力可能な領域として位置づけていたが、中国が北朝鮮への影響力を維持するためには、北朝鮮を擁護するロシアの登場によって中国にはより複雑で難しい舵取りが必要となる。
こうした動きの趨勢は、北朝鮮が 7 回目の核実験を行ったときに明らかになるだろう。
あらためて指摘するまでもなく、中国は北朝鮮の核実験に反対の立場だ。これまで中国は
北朝鮮の核実験に対して拒否権を使うことなく国連安保理で北朝鮮に対する決議に賛成してきた。しかし、既述の通り、2022 年 3 月の ICBM 火星 17 の発射に対する国連安保理の決議案にはじめて拒否権を行使した。注目されるのは北朝鮮が 7 度目の核実験を行ったと
き、中国がはたして拒否権を行使するかどうかである。
北朝鮮にとって国防五カ年計画を達成するためには核実験が不可欠だが、その際、中国が拒否権を行使しないような状況は避けたいはずだ。とりわけ、ロシアという新たな変数が登場したことによって、可能であれば火星 17 の発射実験に際して中国とロシアがともに拒否権を行使する状況を作りたいだろう。そのためには、中国が主張する「理にかなった
安全保障上の懸念」に対する対応として核実験を実施する必要がある。だからこそ、北朝鮮が主張するアメリカの北朝鮮に対する敵視政策の象徴とも言える米韓合同軍事演習のタ
イミングは北朝鮮にとって絶好のタイミングとなるかも知れない。その際、米中関係が厳しい状況にあればあるほど北朝鮮にとっては好機といって良い。
その一方、中ロがともに拒否権を行使しない状況は北朝鮮にとって避けたいだろう。さらに、ロシアが拒否権を行使し、中国が行使しない、というケースについては、北朝鮮と中国の間にどの程度の意思疎通があるかによって評価が分かれる。かりに北朝鮮が納得した状況で中国が拒否権を行使しないのであれば、中朝関係の枠組みに大きな変更はない。
しかし、北朝鮮が納得していない状況で中国が拒否権を行使せずロシアのみが拒否権を行使した場合、すぐさま中朝関係が変わることはないものの、北朝鮮の中国に対する不信感
は中長期的な中朝関係に影響を及ぼすことになるだろう。

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第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係

朝鮮半島をめぐるこのような動きについては、なによりも米中関係がどのような状況にあるかによってその意味が変わってくる。異例の三期目を迎えた習近平政権が、バイデン
政権、さらにはその次のアメリカとどのような関係になるのか、さらにはウクライナ情勢
が今後どのような展開を見せるかによって、北朝鮮と中国の関係が構造的変化を見せるのか、従来の枠組みにとどまるのかが決まってくるだろう。

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第4章

第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）2022 年の北朝鮮経済（総合）
三村

光弘

はじめに
2022 年の北朝鮮経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応した特別防疫体制の継続と 5 月からの感染の拡大など厳しい経済状況の中、国民生活をいかに向上させるのかに注目しながら展開してきた。COVID-19 に対する特別防疫体制は、COVID-19 そのものの拡散を防ぐ目的のほか、苦しい経済状況の中で、不満が高まりがちな国民をうまく統合することも重要な目的とされてきたとも言える。
本章では、2022 年の北朝鮮経済を概観し、COVID-19 の感染拡散と収束の状況、中朝貿易を中心とする対外経済関係の状況を明らかにしつつ、今後の動向の方向性とそれが日本にもたらす影響について分析することを目的とする。
1．総合（1）厳しい経済状況の中で、限られた資源を計画的に利用する方向性
2020 年 1 月 30 日の特別防疫体制実施以来、北朝鮮の社会は「見えない敵」と戦う準戦
時体制となっていると言っても過言ではない。行政区画を越えた移動や私的な経済活動は、平時においては制限が緩やかであったが、現在は再び統制が強化されてきているようである 1。北朝鮮には生産手段の社会的所有に基づく、国営企業や協同団体が正統な企業であり、自営業や事実上の民間企業はあくまでこれらの補助ないしは必要悪であり、国家が国民生
活をしっかりと支えることが本来の国家の使命であるという考え方が根強い。
2012 年から 16 年頃までの経済が比較的好調であった時期には、企業に相対的な自主権を与えることで経済が活性化されたし、国連安保理決議による国際的制裁の強化で成長が鈍化した 17 年〜 18 年にも社会主義企業責任管理制にもとづく各種措置が社会の各所に浸透することで人々の考え方に大きな変化をもたらした。各機関、企業の内外で、競争が激化し、能力があり、目端が利く者にとっては機会が増加したが、既存の秩序を守る、真面目が取り柄な人々にとっては、あまりにも社会が弱肉強食の原理に支配されるようになったと感じられたかもしれない。
皮肉にも社会主義企業責任管理制が憲法に書き込まれた 19 年以降北朝鮮は保守化の傾向を強めているようである。これは、12 年以降の経済改革の反動ないしは揺り戻しと解釈することができよう。これまでの変化を総括し、問題点をあぶり出し、再び前進するまでには少し時間がかかるかもしれない。しかし、金正恩時代の変化、特に経済の相対的自由化とその果実としての経済成長を知った北朝鮮国民にとって、全く代償のないかたちで経済的自由を剥奪されることは耐えがたいであろう。したがって、現在の揺り戻しは、これまでの変化に付いていけなかった「弱者」を保護する施策をともなうことになるであろう。
所得再分配が機能する形で統制強化が進められるとすれば、それ自体が改革の痛みを和らげ、次の段階に進むための準備と位置づけることができるかもしれない。
2022 年の北朝鮮は、2018 年から続く国連安保理決議による国際的制裁を中心とする厳しい制裁に加え、2022 年 1 月末からの COVID-19 に対する特別防疫体制にともなう国境の̶ 87 ̶

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2022 年の北朝鮮経済（総合）封鎖により、第 3 項で説明するとおり、輸出入が大きく減少した。国家予算についても、
2022 年 2 月 8 日付『労働新聞』によれば、最高人民会議第 14 期第 6 回会議で行われた予決算報告で 2021 年の歳入は対予算比 0.2% 増で執行され、対前年比 1.1% 成長し、歳出は対予算比 99.9% 執行されたとしている。22 年の歳入は対前年比 0.8% の成長、歳出は対前
年比で 1.1% 増となっている。2018 年の予算は対前年比 4.6% 増、19 年は対前年比 5.3% 増、20 年は対前年比 4.3% 増となったのと比較すると、経済の減速を推測させるものとなっている。
経済の外延的拡大とそれによる活性化が望めない状況の中で、中央政府が管理する機関
や企業では限られた資源を計画的に利用し、国家計画を達成することが重視されるようになっている 2。他方、地方政府が管理する機関においては、2021 年末に開催された朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 回総会で､ 地方予算制の強化が決議されたように、「地方の責任性と創意性を高めて地方の暮らしと国の全般的暮らしを立派に整えること」3 が重視されている。地方の産業は、当地の住民生活に直結するものが多いと考えられるが、地方政府の仕事として、当地の住民の生活を向上させることが非常に重視される流れの中で、各地方政府はお互いに競争せざるを得ない状況になっていると言える 4。少なくとも幹部にとっては、気の休まらない時代になったと言えよう。
（2）経済改革は現実的な問題から着手
金正恩時代になってから続いている「経済管理の改善」すなわち経済改革については、
2017 年の制裁強化の後、18 年から貿易、特に輸出の大幅な減少に伴い、輸出の振興と輸入物資の導入を通じた経済の外延的拡大が難しくなる中で、生産の数量的増加を目指した
改革措置よりも、限られた資源をいかに有効に活用し、必要な生産物を得るかということが重要になっていった。国営企業の活動に対する評価も、利潤を上げて、従業員の生活を保障しつつ拡大再生産を行うことから、国家計画を完遂することに重要性が移っていった。
各企業が自らの利潤のために国家計画を完遂しないような問題に対しては、「機関本位主義」「非社会主義」として指弾されることが増えているようである。2019 年には 15 件であった朝鮮労働党機関紙『労働新聞』や内閣機関紙『民主朝鮮』に掲載された「非社会主義」と「反社会主義」というキーワードが含まれた記事が、2020 年には 41 件、21 年には 86 件、22 年には 76 件と増加していることもこのような流れを象徴している。
現在は、国家行政システム全体の最適化をはじめとして、目の前の問題の解決を阻害する制度や慣行の改善に力を入れるようになるという変化が見られる。例えば、2022 年の『労働新聞』や『民主朝鮮』の記事を見ると、2019 年の憲法改正で第 33 条に取れ入れられた「社会主義企業責任管理制」を含む記事は『労働新聞』4 件、『民主朝鮮』3 件の合計 7 件にとどまり、2021 年と 20 年の合計 14 件よりは少ない。しかし、経済改革を意味する「経済管理改善」についての記事は、『労働新聞』26 件、『民主朝鮮』34 件、合計 60 件とそれなりに多く、その多くは国民生活を実質的に改善するために必要とされる各種制度的改善についてのものである。
社会科学院が発行する雑誌に掲載された、行政手続におけるワンストップサービスの導入についての研究論文 5 ではその導入が「第 8 回党大会が提示した整備戦略・補強戦略」の一環であるとしつつ、許認可に関連する「機関、企業所、団体、個別的公民と、各級行

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2022 年の北朝鮮経済（総合）政経済機関との間で行なわれる手続・承認業務」においてまずこのようなサービスを導入すべきであるとしている。また、方法としてはオンライン申請も当然に想定されており、情報技術を活用した行政が志向されている。
商品経済が浸透し、貨幣の重要性が高まっている北朝鮮社会の現状に制度を合わせる動き、例えば中小企業の許容など、生産手段の私有化の検討などは休止しているものの、これまで政府機関や専門の国営企業の中で規制されてきた生産や販売に関連するさまざまな許認可類を、個人や協同団体、副業として業務を行う国営企業などにも親しみやすいように変化させる動きは、北朝鮮社会における生産やサービスの担い手の多様化を反映したものである。
2．北朝鮮における COVID-19 の拡散と収束（1）大量感染の確認
2022 年 5 月 12 日付『労働新聞』によれば、同日朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 8 回政治局会議が招集され、金正恩総書記の司会の下、6 月上旬に党中央委員会第 8 期第 5 回総会を招集することと、「防疫危機状況に対処するための問題」が討議された。この場で、政治局は「去る 5 月 8 日、首都のある団体の複数の有熱者から採集した検体に対する厳格な遺伝子配列分析の結果を審議し、最近、世界的に急速に拡散しているオミクロン変異株『BA.2』と一致すると結論した」と COVID-19 患者が出たことを初めて認めた。そして、
国家防疫活動を最大非常防疫体系へと移行することに関する朝鮮労働党中央委員会政治局
決定書が採択された。
具体的には「全国のすべての市、郡で、自分の地域を徹底的に封鎖し、事業単位、生産単位、
生活単位別に隔離した状態で事業と生産活動を組織して、悪性ウイルスの拡散空間を伱間なく完璧に遮断する」ことが決定された。金正恩総書記は「今われわれにとって悪性ウイ
ルスより更に危険な敵は、非科学的な恐怖と信念不足、意志薄弱である」とし、断固たる措置をとることにより、社会の混乱を抑えるようにすることを強調した。この会議は未明に行われ、同日付の新聞で報道されるなど、朝鮮労働党が危機に対して緊張感を持って臨んでいることを感じさせるものであった。
翌 13 日付『労働新聞』は、金正恩総書記が 12 日に国家非常防疫司令部を訪問したことを報道しており、ここで初めて「有熱者」という表現で COVID-19 に罹患した可能性のある人々の数が報道された。北朝鮮では PCR 検査を今のところ積極的には行っておらず、4月末からの死者 6 名のうち、確定診断が出たのは 1 名としている。
同月 14 日付『労働新聞』によれば、朝鮮労働党中央委員会政治局は最大非常防疫体系の稼動実態を点検し、政治実務的対策を補強するために、同日、党中央委員会本部庁舎で協議会を招集した。この協議会は、同月 15 日、21 日、29 日にもそれぞれ開かれており 、
COVID-19 の拡散状況を中心に国政の重要議題について状況の把握と意見交換が行われた。
（2）感染拡大の状況
感染状況は『朝鮮中央通信』を通じて、対外的に公表されているほか、国内向けには朝鮮労働党機関紙『労働新聞』や政府機関紙『民主朝鮮』に「有熱者」
「全快者」
「死者」
「治
療を受けている人」の数が指標としてそれぞれ報告されている。また、『朝鮮中央テレビ』

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第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）のニュースでは、各道、直轄市、特別市別の新規「有熱者」の数も報道されていたようである。
図 1 を見ると「発熱者」は 5 月 15 日の 40 万人弱ををピークに一貫して下がり続けている。
発表を開始したのが 5 月 12 日であったことを勘案すると、国民向けに公表したのは発熱者のピークアウトの可能性が高くなってきた後、ということになるだろう。韓国の感染者数が 2022 年 3 月 17 日に 62 万人 6 を超えてからは減少したのと同じようなカーブをこの頃に描いていたのではないかと想像する 7。
図12022 年 5 月〜 6 月 10 日までの北朝鮮の発熱者および回復者の数（出所）『朝鮮中央通信』の報道から筆者作成

北朝鮮では、今年 3 月末まで『労働新聞』で韓国の COVID-19 感染状況を毎日つぶさに報道していたが、4 月に入り報道の頻度が落ちた。北朝鮮の人々は韓国で 1 日 60 万人以上の人々が確診者となった状況を国内報道を通じて知っているので、それほどのパニックには陥らなかったものと思われる。
図 2 のように、6 月に入ると発熱者よりも回復者の方が多い状況が続き、7 月に入った段階では収束が見えてきた状況になった。7 月末で、ほぼ第 1 波は収束し、8 月 9 日に毎日の報道自体が停止した。今後、Ba.4 や Ba.5 の変異種が中国経由で流入することも予想されるが、国民は COVID-19 が基本的に克服可能な病気であること認識しており、死者数も公式には 74 名 8 のため、大きな社会的不安にはならない可能性が高い。ただし、5 月 12 日か
ら 1 週間ほどの報道には、やみくもに薬を服用することを諫める記事もあり、経済的に余裕のある層を中心に一定の混乱があったことを示唆している 9。

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第4章

図22022 年の北朝鮮経済（総合）2022 年 6 月 10 日〜 8 月 9 日までの北朝鮮の発熱者および回復者の数（出所）『朝鮮中央通信』の報道から筆者作成

この流行の原因について、2022 年 7 月 1 日付『労働新聞』は「国家非常防疫司令部、悪性ウイルスのわが国への流入経路を科学的に解明」という記事を掲載した。同記事によれば、「4 月中旬頃、江原道金剛郡伊布里地域から首都に上京していた数名の人員の中で発熱症状が現れはじめた」とし、韓国との軍事境界線に近い、江原道の「金剛郡伊布里が悪性伝染病の最初の発生地域」であるしている。また、「伊布里で軍人キム某（18 歳）と幼稚園生ウィ某（5 歳）が兵営と住民地周辺の小高い山で目新しい物と接触した」ことが流行の端緒となったとしている。この目新しいものとは、「風船にぶらさがって飛んできた目新しい物」とされていることから、韓国の民間団体が飛ばしたビラ風船のことであろう。
（3）防疫の「成功」と「全国非常防疫総括会議」の開催
2022 年 8 月 11 日付『労働新聞』によれば、同月 10 日、平壌市で「全国非常防疫総括会議」が行われ、金正恩総書記が「防疫戦争での勝利を強固にし、国家と人民の安全をいっ
そう確実に保障しよう」と題する演説を行った。この演説は、北朝鮮が COVID-19 とのた
たかいに基本的に勝利したとの内容であった。この演説では北朝鮮が置かれていた状況を「防疫基盤と保健医療土台が脆弱で防疫経験もない状況」と表現し、防疫の成功は、「わが党の防疫政策の勝利であり、わが国家の危機対応戦略の勝利であり、わが人民特有の強靭さと一心団結の勝利であり、朝鮮式社会主義の制度的優位性によってもたらされた」ものであると主張している。また、この演説の中では、北朝鮮ではワクチン接種を 1 回も実施
していないことや、保健医療の物質的・技術的土台は弱いものの、医療サービスシステムの効率的稼動により、問題が解決できたことなどが触れられている。そして、教訓としては、防疫活動が長期化するほど些細な気の弛みや放念も許すことなく、高度の緊張を堅持すべ

̶ 91 ̶

第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）きであるということ、もう一つはどんな代価を払っても国家危機対応能力、防疫能力建設を手抜かりなく進めるべきであると指摘している。
（4）ワクチン接種の動向
一方、ワクチン接種については、全国非常防疫総括会議では特に触れられていなかったが、2022 年 9 月 8 日の最高人民会議第 14 期第 7 回会議での金正恩国務委員長の施政演説 10 では、「ワクチン接種を責任を持って実施する」との発言があった。2022 年 11 月 23 日付『労働新聞』は「新型コロナウイルス不活性化ウクチンが重症感染により効果的に対処できる」との記事を掲載し、mRNA ワクチンよりも不活化ワクチンの方が重症化を防ぐ効果に優れていると主張している 11。また、2022 年 12 月 14 日付『労働新聞』には、ワクチン接種者の COVID-19 の症状の特徴を「ロシアのあるウェブサイト」が伝えたとしつつ、ワクチンを 2 回接種しても感染する事例があることを伝えている。これらを総合すると、北朝鮮は全国民を対象としたワクチン接種を行わない可能性があり、もしワクチン接種を行う場合も不活化ワクチンを採用する可能性が高いといえよう。
3．対外貿易―中朝貿易を中心に
2022 年の北朝鮮の対外貿易については、執筆時に 10 月までの中朝貿易のデータが入手可能であった。図 3 の北朝鮮の国別輸出額、図 4 の北朝鮮の国別輸入額を見ると、2016 年の開城工業団地の稼働停止後は、輸出入ともに中国が圧倒的な比率を占めることが分かる。
図3

北朝鮮の国別輸出額（2001 〜 21 年）（出所）環日本海経済研究所『北東アジア経済データブック 2022』、2022

図 3 で 2001 年からの北朝鮮の輸出の数値を見てみると、金正恩時代の始まる直前の2011 年から北朝鮮の輸出額が急増していることが分かる。これは石炭の輸出、その後には

̶ 92 ̶

第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）その他の鉱物類や水産物、委託加工の衣料品輸出が急増したことによるものであり、2017
年から国連安保理決議による国際的制裁によりこれらの品目の取引が制限されるに至り、激減している。2020 年以降は COVID-19 の拡散にともなう国境の封鎖により、船舶による輸送しかできなくなり、22 年はそれに加え、1 月〜 4 月、8 月以降に鉄道による輸送が復活した。しかし、中朝貿易の多くの品目の輸送を支えた自動車輸送は未だ回復しておらず、
中朝貿易額が復活しない要因となっている。今後、中朝国境の封鎖が解かれるとすれば、
まずはトラックによる物流の復活と、中国駐在の貿易会社の社員など対外経済関係を支える人々の流れがまずは復活するであろう。
図 4 は北朝鮮の国別輸入額であるが、北朝鮮は中国から生産財、中間財のほか、国民の生活に必要な多くの消費財を輸入していることから、制裁の影響は輸出ほど出ていない。
とは言え、2020 年以降は輸入額も急減している。これは北朝鮮国民の生活になくてはならない衣類や繊維類、大豆油をはじめとする食用油、洗剤などが輸入できなくなっていることを意味する。2020 年 1 月末の特別防疫体制の開始以来、まもなく 3 年になろうとしているが、本質的な変化はまだないのが現状である。
図4

北朝鮮の国別輸入額（2001 〜 21 年）（出所）環日本海経済研究所『北東アジア経済データブック 2022』、2022

図 5 は 2021 年と 22 年 1 月〜 10 月の中国の貿易統計に表れた北朝鮮との貿易である。実線が 2021 年の数値、点線が 22 年の数値となる。22 年に入って、中国の輸出、すなわち北朝鮮の輸入が増加していることが見て取れる。中朝間の鉄道輸送は、2022 年 1 月 17 日〜 4
月 28 日と同年 9 月 26 日以降に行われている。7 月〜 9 月は鉄道輸送がなかったにもかかわらず、北朝鮮の対中輸入が増加している。鉄道輸送が復活した 10 月には対中輸入がさらに増加している。とはいえ、2019 年以前の水準とは比べものにならないくらい低いレベル
での「急激な増加」であることは押さえておく必要がある。

̶ 93 ̶

第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）図52021 年と 22 年 1 月〜 10 月の中朝貿易（中国基準）（出所）中国海関総署

表 1、表 2 はそれぞれ、2021 年の中国の対北朝鮮輸入金額トップ 15 品目と対中輸出金額
トップ 20 品目である。なお、中国からパイプラインを通じて北朝鮮に送られる原油の数値
は、2014 年から貿易統計に掲載されなくなった。また、ガソリンや軽油といった石油製品
は非公式貿易で取引されているせいか、貿易統計には計上されていない。中朝貿易が極端に少ないこの時期、北朝鮮が中国に輸出していたのは製鉄原料のフェロシリコン（珪化鉄）や電力（中朝国境の水豊発電所の北朝鮮が権利を持つ発電機の発電分）、委託加工と思われる時計のムーブメント、生糸、鉱石類、楽器、かつらとなっている。逆に北朝鮮の輸入には、
喫煙用たばこ、タバコの葉、アセテートのトウ（タバコのフィルタの材料）が上位に入っている。その次にリン酸肥料、タイヤ、医薬品、尿素肥料、生ゴム、プラスチックや合成
繊維、大豆、大豆油、砂糖、石けん、脱脂粉乳、パーム油、アスファルトなどとなっている。
この程度の輸入量では北朝鮮国内の需要をまかなうことはできない少量である。
表12021 年の中国の対北朝鮮輸入金額トップ 15 品目

順位

HS コード

1

72022100

フェロシリコン（けい素の含有量が全重量の 55% を超える）

26,816,053

227160000

電力

16,941,553

391081100

アナログ電気式ウオッチムーブメント

3,600,568

450020019

生糸2,719,985

511051000

ばれいしょの粉及びミール

2,517,525

631043000

硫酸カリウム1,778,000

728492000

けい素炭化物

1,082,382

850030099

絹のくず

1,028,292

品名̶ 94 ̶

金額（米ドル）

第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）順位

HS コード

926110000

タングステン鉱およびその精鉱

604,1331092059020

アコーディオンその他これに類する楽器

441,3241167042000

人髪製のかつら、付けひげ、付け眉毛、付けまつげ、かもじその他
これらに類する物品

355,6021222030000

ビール

66,8341322089020

焼酎

48,4561469091100

磁器製の理化学用その他の技術的用途に供する物品

44,9611598050000

個人の e コマース商品

23,784

品名

金額（米ドル）（出所）中国海関総署

表22021 年の中国の対北朝鮮輸出金額トップ 20 品目

順位

HS コード124031900

喫煙用たばこ16,446,187

231053000

オルトりん酸水素二アンモニウム

13,025,333

340112000

バスまたはトラック用タイヤ

12,424,437

430049090

医薬品

11,512,070

531021000

尿素

11,167,000

640012100

スモークドシート（生ゴム）

9,816,122

728362000

炭酸二ナトリウム

8,123,998

839201090

ポリエチレンの板、シート、フィルム等

6,087,988

912019010

黄白色系の大豆（種用ではない）

5,903,798

1015079000

大豆油

5,803,682

1139011000

比重が 0.94 未満のポリエチレン

5,673,778

1255032000

ポリエステル短繊維

5,547,052

13

17019910

砂糖4,686,756

1424012090

タバコ（骨を一部または全部のぞいたもの）

4,475,550

1534012000

石けん

4,435,401

16

4021000

粉乳（脂肪分 1.5% 以下）

4,396,544

1715119090

パーム油

4,155,828

18

27132000

石油アスファルト

3,910,285

1939021000

ポリプロピレン

3,455,567

20

55021010

アセテートのトウ（タバコのフィルタ）

3,410,974

品名

金額（米ドル）（出所）中国海関総署

これらの貨物は、鉄道もトラックも運行していない状況で、主として船舶によって運ばれたと推定される。トラックが主となってきた中朝間の様々な貨物の輸送を船舶によって代替することはかなり難しく、中国側にもゼロコロナ政策の実施にともなう様々な制約があったため、2021 年の中朝貿易は輸出入とも相当低位で推移した。

̶ 95 ̶

第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）表 3 は、2022 年 1 月〜 10 月の中国の対北朝鮮輸入（北朝鮮の輸出）金額トップ 30 品目である。2021 年にはトップ 15 品目にはなかったタングステン鉱（鉱石）が 1 位となっており、2 位と 19 位にフェロシリコン、3 位に電力、4 位にモリブデン鉱、5 位と 8 位、20 位に生
糸とそのくず、6 位に板ガラス、7 位にけい素炭化物、9 位にかつら、10 位に時計のムーブ
メントが入っている。制裁対象に該当しない品目を選んで輸出や委託加工を行っているさまが見て取れる。板ガラスは中国の支援でできた大安親善ガラス工場の製品と考えられる。
元々、生産のうち多くの部分を輸出に回してきた 12。
表32022 年 1 月〜 10 月の中国の対北朝鮮輸入金額トップ 30 品目

順位 HS コード

商品名称

第１数量

第１計
第２計
金額
第２数量
量単位
量単位 （米ドル）

126110000

タングステン鉱（精鉱を含む。）

2,169,276 キロ

̶23,900,063

272022100

けい素の含有量が全重量の 55%を超えるフェロシリコン

27,856,820 キロ

̶20,368,578

327160000

電力

424,638,823 KWh̶

16,990,656

426139000

モリブデン鉱（精鉱を含む。）

1,144,090 キロ

̶11,459,931

550020019

生糸861,560 キロ

̶

8,690,982

670052900

金属の線又は網を入れてないその
他のフロート板ガラス及び磨き板
ガラス

27,462,100 キロ

728492000

けい素炭化物

7,623,271 キロ

̶

3,592,747

850030099

絹のくず（その他のもの）

669,165 キロ

̶

2,856,084

967042000

人髪製のかつら、付けひげ、付け
眉毛、付けまつげ、かもじその他
これらに類する物品

9,124 キロ

̶2,464,841

1091081100

電気式アナログウォッチムーブメ
ント

12,290,000 個

1131043000

硫酸カリウム（肥料）2,295,000 キロ

̶803,250

1272061000

鉄又は非合金鋼のインゴット

1,868,700 キロ

̶

790,6621390230010

カットウィッグ

13,680 キロ̶

601,006

14

86072100

鉄道用又は軌道用の機関車又は車両のエアブレーキ及びその部分品

75,125 キロ

̶

504,000

15

38019090

黒鉛その他の炭素をもととした調製品

2,888,850 キロ

̶433,3281692059020

アコーディオンその他これに類する楽器

3,378 個1733012999

精油（かんきつ類の果実のものを除く。）

20,900 キロ

̶

364,5291830049090

医薬品5,600 キロ

̶

280,000

19

72022900

けい素の含有量が全重量の 55%
以下のフェロシリコン

550,000 キロ̶

275,000

̶ 96 ̶

平方
3,202,957 メート
ル

13,479 キロ

25,804 キロ

5,719,076

1,788,561

387,851

第4章

順位 HS コード

商品名称

第１数量

2022 年の北朝鮮経済（総合）

第１計
第２計
金額
第２数量
量単位
量単位 （米ドル）

20

50030019

絹のくず（カード及びコームのいずれもしてないもの）

59,525 キロ

21

95066210

空気入れ式のサッカー、バスケッ
ト、バレーボール

289,087 個

2267021000

プラスチック製の人造の花、葉及び果実並びにこれらの部分品及び製品

33,024 キロ

̶

109,6712367041900

合成繊維材料製のかつら、付けひげ、付け眉毛、付けまつげ、かもじその他これらに類する物品（完成品のかつらでないもの）

26,749 キロ

̶106,95124

67041100

合成繊維材料製のかつら（完成品）

4,760 キロ

̶95,2002538021090

その他の活性炭

400,000 キロ

̶72,00026

31059090

その他の肥料成分（窒素、りん及びカリウム）のうち二以上を含有する肥料

15,000 キロ

̶69,0002795072000

釣針（はりすを付けてあるかない
かを問わない。）

3,080 キロ

̶51,4472895030021

動物の人形

29

46021910

その他の植物性材料のかご細工
物、枝条細工物その他の製品

6,520 キロ

̶31,8163039139000

天然の重合体及び変性させた天然の重合体の一次製品

8,700 キロ

̶24,012

193,500 個

̶
30,870 キロ

14,970 キロ

256,492
202,141

48,375（出所）中国海関総署

表 4 は 2022 年 1 月〜 10 月の中国の対北朝鮮輸出（北朝鮮の輸入）金額トップ 50 品目である。1 位に大豆油が入っている。大豆油の比重は 0.92 程度なので、2,1010 キロリットル程度となる。北朝鮮の人口一人当たり 840 ミリリットル程度の輸入量となる。この数値を1 〜 10 月の 304 日で割ると 1 日あたり 2.76 ミリリットルとなる。これまで輸入が行われず、国内の流通在庫や家庭での備蓄がなくなっていることを考えると、需要を十分にまかなっているとは言えないが、物流の制約を考慮すれば、それなりの量が輸入されていると言ってよいだろう。2 位にバスやトラックのタイヤ（車両は制裁の対象）、3 位に医薬品、4 位に喫煙用タバコ、5 位に砂糖、6 位、15 位、17 位、24 位、35 位に合成樹脂、7 位に小麦粉、8 位に建築材料としての塩化ビニル樹脂製品、9 位、14 位、16 位に合成繊維、10 位に化学
調味料、18 位にコメ、19 位に綿製品、20 位に除草剤、26 位に合成洗剤がランクインしている。
2021 年の品目と比較すると、品目数が増加していることが第一の特徴である。品目の内訳を見ると、食料品や国民生活に必要な各種消費財の生産に必要な樹脂や繊維類のような原料、包装材料等の輸入のほか、自動車用のタイヤ、医薬品など、北朝鮮経済や国民生活を支える物資や商品が輸入されていることがわかる。

̶ 97 ̶

第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）表42022 年 1 月〜 10 月の中国の対北朝鮮輸出金額トップ 50 品目

順位 HS コード

商品名称

第１数量

第１計
第２計
金額
第２数量
量単位
量単位 （米ドル）

115079000

大豆油

19,329,283 キロ

̶30,741,221

240112000

バス又は貨物自動車用のゴム製空気タイヤ（新品）

14,381,995 キロ

273,682 本

28,235,702

330049090

医薬品8,543,249 キロ

̶19,402,510

424031900

喫煙用たばこ3,106,690 キロ

̶18,987,975

517019910

砂糖38,494,800 キロ

̶18,872,456

639201090

ポリエチレンの板、シート、フィルム等

10,207,314 キロ

̶14,833,507

711010000

小麦粉またはメスリン粉

42,175,057 キロ

̶

14,217,541

839181090

塩化ビニル製の床用敷物、壁紙、
天井クロス

9,065,621 キロ

̶

12,943,031

954076900

ポリエステルの長繊維が 85% 以上を占める織物

11,604,612

1029224220

グルタミン酸ナトリウム9,309,900 キロ

̶

11,644,140

1128362000

炭酸二ナトリウム

29,783,677 キロ

̶

11,017,665

1224022000

紙巻きたばこ13

24012090

全部又は一部の骨を除いたたばこ（の葉）

2,148,471 キロ

̶10,821,945

1455032000

ポリエステルの短繊維（加工をしていないもの）9,517,098 キロ

̶10,557,856

1563053300

包装に使用する種類の袋（ポリエ
チレン又はポリプロピレンのスト
122,288,244 本
リップ又はこれに類するものから製造したものに限る。）

16

60063200

浸染した合成繊維製のメリヤス編
物及びクロセ編物

7,156,318

1739011000

比重が 0.94 以下のポリエチレンの塊、粉、粒、フレーク

5,008,500 キロ

̶

7,982,720

1810063020

長粒種の精米16,450,000 キロ

̶

7,302,500

1960062200

浸染した綿製のメリヤス編物及びクロセ編物

3,350,945

20

38089319

小売包装でない除草剤

1,567,500 キロ

̶

6,798,410

2167042000

人髪製のかつら、付けひげ、付け
眉毛、付けまつげ、かもじその他
これらに類する物品

29,212 キロ

̶

6,615,345

2234012000

その他の形状の石鹸

6,082,700 キロ

̶

6,292,3052340012100

スモークドシート（生ゴム）

2,988,884 キロ

̶6,101,1722439202090

ポリプロピレンの板、シート、フィルム等

2,989,966 キロ

̶5,870,868

25

10063080

中短粒種の精米

10,900,000 キロ

̶

5,659,740

メート
2,428,566 キロ
ル

338,284 キロ

̶ 98 ̶

317,998 千本

12,587,914

10,902,586

9,117,856 キロ

10,301,301

メート
2,152,772 キロ
ル

8,009,241

メート
1,323,684 キロ
ル7,277,075

第4章

順位 HS コード

商品名称

第１数量

2022 年の北朝鮮経済（総合）

第１計
第２計
金額
第２数量
量単位
量単位 （米ドル）

2634025010

小売包装の合成洗剤粉

7,580,207 キロ

̶

5,648,058

27

15119090

その他のパーム油及びその分別物

5,678,283 キロ

̶

5,597,07428

40111000

乗用車用のゴム製空気タイヤ（新品）

1,697,231 キロ

144,982 本

5,336,564

2939012000

比重が 0.94 以上のポリエチレン

3,954,375 キロ

̶

4,906,678

30

15119010

パームオイル（融点 19℃〜 24℃）

3,147,697 キロ

̶

4,662,046

3130045000

ビタミン剤

474,032 キロ

̶

4,437,352

3248025500

ロール状の紙（重量が 1 平方メー
トルにつき 40 グラム以上 150 グラム以下のもの）

4,436,587 キロ

̶

4,327,644

33

27101991

潤滑油（バイオディーゼルを含有しないもの）

2,014,678 キロ

リット
ル

4,271,855

34

29251100

サッカリン及びその塩

559,575 キロ

̶

4,167,358

3539021000

ポリプロピレンの塊、粉、粒、フレーク

3,204,504 キロ

̶

4,154,189

3634029000

その他の表面活性剤

8,193,501 キロ

̶

4,068,6103712019011

その他の遺伝子組み換えでない大豆（播種用でないもの）

4,925,906 キロ

̶

3,964,484

38

27132000

石油アスファルト

6,038,523 キロ

̶

3,813,631

3944123300

合板、ベニヤドパネルその他これ
らに類する積層木材

3,888,766 キロ

立方7,487 メートル

3,777,820

40

15071000

大豆粗油

2,185,282 キロ

̶

3,483,405

41

31021000

尿素（水溶液にしてあるかないかを問わない。）

6,800,000 キロ

̶

3,453,891

4221069090

その他の調製食料品

820,563 キロ

̶

3,438,820

4355021010

アセテートのトウ（たばこのフィ
ルター）

703,978 キロ

̶3,177,527

4430042090

ペニシリン又はストレプトマイシ
ン以外の抗生剤

801,686 キロ

̶3,127,469

45

23040090

大豆油かす

5,496,613 キロ

̶

3,035,719

46

33051000

シャンプー

868,731 キロ

̶

2,866,579

47

33059000

その他の頭髪用の調製品

701,326 キロ

̶

2,847,184

48

69072190

その他の舗装用品及び炉用又は壁用のタイル

8,218,242 キロ

4939162090

塩化ビニルの単繊維で横断面の最大寸法が 1 ミリメートルを超えるもの

2,178,396 キロ

5027101993

潤滑油の基礎油（バイオディーゼ
ルを含有しないもの）

2,125,777 キロ（出所）中国海関総署

̶ 99 ̶

2,269,028

平方
488,093 メート
ル2,393,627

2,807,109

̶

2,594,489

リット
ル

2,584,397

第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）4．日本にもたらす影響
2020 年 1 月 30 日の特別防疫体制の開始以来続いてきた感染者ゼロの主張を続ける「ゼロコロナ政策」が 5 月初旬の COVID-19 感染者の国内における拡散において事実上修正され、多くの北朝鮮国民が当初よりは弱毒化したとはいえ身をもって COVID-19 に触れ、
「ウィズコロナ」へと事実上移行した。7 月〜 10 月の鉄道輸送が復活していない段階で中朝貿易が増加したのはこの影響であろう。「ウィズコロナ」への移行は、これまで COVID-19 に対する防疫措置を社会統制に利用できた時期が終了することを意味する。2023 年の北朝鮮は、農業、軽工業、サービス業をはじめ、国民生活と直接かかわる部門の振興を通じ、疲弊した国民生活を回復させることを試みるであろう。これは北朝鮮政府や朝鮮労働党が国民からの支持を得て、正統性を維持できるかどうかにつながる、極めて重要な課題となる。
他方、北朝鮮は米国や韓国との緊張関係を解決できずにいる。その中で、日米韓が対北朝鮮で結束したり、日本が国防力を強化したりすることは、北朝鮮にとっては日本が北朝鮮に対してより強硬かつ非友好的な態度を取っていると感じられるであろう。それゆえ、23 年の北朝鮮の日本に対する対応はこれまで以上に強硬になる可能性がある。
とはいえ、北朝鮮経済は 3 年にわたる COVID-19 への対応、特に中朝国境の封鎖によりかなり疲弊している。経済を回復させるためには米国や韓国との関係を改善することも有用な手段であり、北朝鮮が近い将来、自国を（核拡散防止条約上の法的地位としてではなく）事実上の核保有国であることを米国が認めることを条件として、対話路線に転ずる可能性は十分にある。米国が自国に対する攻撃能力を対話により放棄させることを目的として、対話戦術として北朝鮮の言説を一旦は認めた「ふり」をすることもあるかもしれない。
北朝鮮は中国やロシアとの関係を強化し、両国に守られる形で一定水準までの経済成長を目指す可能性が以前よりも高くなってきたとはいえ、米国や日本との関係改善を通じて、自国の経済を成長させる方向性を完全に放棄したわけではない。日本は北朝鮮にとって隣国であり、以前のような経済関係を回復させることは北朝鮮にとってもメリットが大きい。
したがって北朝鮮の軍事的な挑発に対しては毅然とした態度を取りながらも、米朝関係、南北関係が進展した際に、日本としてどのような対応をするかについて、常にプランを検討しておく必要があろう。
日本が戦後、韓国や台湾、東南アジア諸国、中国に対して行った経済協力は、結果として東アジア地域が世界の成長センターとなる基礎になった。北朝鮮が将来的に安定した経済を持ち、国民生活のレベルを向上させ、穏健な地域のメンバーとなれば、日本の安全保
障環境の改善にもつながる。日本としてどのような段階でどのような協力、支援ができるのかを、常に考えていく必要があるだろう。
むすび
本章では、2022 年の北朝鮮経済を概観し、COVID-19 の感染拡散と収束の状況、中朝貿易を中心とする対外経済関係の状況を解説しつつ、北朝鮮経済が置かれている現状を明らかにした。2023 年は中国の対応にも影響されるが、おそらく北朝鮮にとって COVID-19 の影響から脱し、経済を正常化していく方向性を見せる年になるのではないか。北朝鮮の体制は、金正恩時代に入り、しだいに国民生活の向上をその正統化の根拠とするようになってきている。世論の支持なく、朝鮮労働党や北朝鮮政府の恣意的な判断で国家を運営する

̶ 100 ̶

第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）ことはできなくなりつつある。国民生活が実質的に改善することが北朝鮮国民の願いである以上、北朝鮮は体制と自国の尊厳を守るための核武力建設とともに、国民生活の向上に力を注ぐことになるであろう。金正日時代の物差しで、金正恩時代を判断すれば、状況を見誤ることになる。
北朝鮮にとって、日本との関係改善は、米国との関係改善と同じく、冷戦終了時以来の念願である。北朝鮮が日本に対する敵意を捨て、国内的にも対外的にも安定した状況で推移していくことは、日本にとっても利益となる。北朝鮮が非核化の方向へと歩み出すことが前提となるが、日本がこれまで東アジアで培ってきた経済協力の経験を北朝鮮にも適用し、北朝鮮を穏健な地域のメンバーとする道を北朝鮮とともに考え、支えていくことも、日本が今後検討すべき課題であろう。

―注―
梁文秀「2022 年の北韓経済評価と 2023 年の展望」『北韓経済レビュー』韓国開発研究院、2022 年、24（12）、28 頁。
2
例えば 2022 年 2 月 22 日付『民主朝鮮』に掲載された社説「今年度国家予算を成功裏に執行して経済発展と人民生活向上をしっかり保障しよう」では財務活動に対する統一的管理の強化が重要視されている。
3 「地方予算制を強化するうえで提起される重要な要求」『民主朝鮮』2022 年 3 月 15 日付。
4 「われらの地域とわれらの単位は人民生活向上のために今年の仕事をいかに展開しているのか」『労働新聞』2022 年 1 月 15 日付。「市､ 郡の転変､ 国が繁栄する姿は用意周到な作戦から―地方建設の基準
人民の要求と利益」『民主朝鮮』2022 年 1 月 16 日付。
5
キム・チュンナム「行政手続および承認事業に集中取扱方法を取り入れる際に提起される重要問題」『社
会科学院学報』2022 年第 2 号、37 〜 39 頁。
6
金明中「韓国で 1 日あたりの新規感染者数が 60 万人を超えた理由」『Newsweek 日本語版』2022 年 3月 29 日 https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2022/03/60.php（最終アクセス 2022 年 7 月 5 日）
7ただし韓国における感染者数の減少は、検査を受けて感染が確定した人に対する経済的インセンティ
ブが減少したことも一因であるとされており、社会的な要因も考慮する必要があるだろう。
8
死者数が発表されたのは 5 月 12 日分からであり、5 月 11 日以前の「それ以前」の数値には死者数は含
まれていない。5 月 11 日以前には死者数を正確に把握できていなかった可能性もある。7 月 15 日現在の累計死者数は 74 人となっているが、実際にはこれよりも死者が多かった可能性は否定できない。
9
また、医薬品も不足しているようで、5 月 17 日付の韓国『聯合ニュース』は、北朝鮮の高麗航空の飛行機 3 機が瀋陽空港に到着し、医薬品を積んで北朝鮮に戻ったことを伝えている。この程度の輸送量であれば、アセトアミノフェンやイブプロフェンといった解熱剤を数億錠持ち帰ることができたはずであり、とりあえず平壌市内を中心に国内で基本的な医薬品を供給するめどは立ったものと考えられる。
10 「『偉大なわが国家の限りない繁栄のために』朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 7 回会議で行なった金正恩同志の施政演説」『労働新聞』2022 年 9 月 9 日付。
11 すでに実用化されている不活化ワクチンとしては中国のシノバックやシノファームのものがある。日本では、KM バイオロジクス株式会社が開発を行っている。
12 「朝中親善の象徴−大安親善ガラス工場」『朝鮮新報』2007 年 7 月 18 日付。https://eigyou.korea-np.co.jp/
j-2007/04/0704j0718-00001.htm（最終アクセス 2023 年 3 月 1 日）
1

̶ 101 ̶

第5章

第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路

韓国政治の分断と日韓関係の隘路──理念対立と歴史観の相克
奥薗

秀樹

はじめに
米中の覇権争いともいえる多方面にわたる戦略的対立が厳しさを増す中、国連安全保障
理事会常任理事国であるロシアが公然と主権国家ウクライナに武力侵攻するなど、安全保障体系をはじめとする既存の国際秩序は大きな挑戦に直面している。東アジアにおいても、武力による台湾解放を否定しない中国は、3 期目に入った習近平体制の下で専制主義的傾
向を一層強め、国際秩序を自国の利害に合わせて塗り替えようとする強圧的で攻撃的な対外姿勢を隠そうとしない。北朝鮮はそういう中ロ両国との連携強化を図りながら、異例ともいえる頻度で多種多様なミサイル発射を繰り返している。力による現状変更の試みが正当化されるようなことがあれば、東アジアにとっても、既存の秩序を破壊する深刻な事態を招きかねないものとなるのは明白である。
第 2 次世界大戦後の東アジアにおいて、日本と韓国は、米国を中心とする国際秩序の中で、紆余曲折を経ながらも成長と繁栄を実現した国である。両国はともに米国と同盟関係にあり、自由と民主主義、基本的人権、市場経済、法の支配等の基本的価値と制度、地域の平和と安定の確保といった戦略的利益を共有する隣国同士である。その価値と利益が公然と脅かされようとしている今、両国関係の重要性が増し、協力の必要性が高まっていることについて疑問の余地はなく、その認識は共有されている。
戦前の日本による韓国併合と 35 年間に及んだ朝鮮半島統治の歴史に起因する摩擦は、円
滑な日韓関係の妨げとなり、両国を離反させる遠心力であり続けてきた。冷戦期においては、反共がそれを相殺して余りある求心力として機能したが、その後の日韓関係は、歴史という遠心力を打ち消すに足る共通項を見出せずにいる。日韓が共有する価値と利益を危険にさらす国際環境の激変が、両国に関係改善を迫る求心力として機能するのは間違いのないところである。
それにもかかわらず、国交正常化後最悪と評されるほど深刻な状態に陥った日韓関係は、依然として袋小路から抜け出すことができないまま、打開の目処が立たないのが実情である。その背景には何があるのか。韓国の国内政治の文脈から論じてみることとする。
1．日韓関係の悪化をめぐる認識のずれと日本の対韓不信（1）「最悪の日韓関係」をめぐる認識ギャップ
文在寅前大統領は、2017 年 8 月 15 日の 72 回目の光復節演説において、韓日関係の進展を妨げているのは過去の問題そのものではなく、歴史問題に対する日本政府の認識の浮き沈みであり、歴史認識が日本の国内政治の状況によって変わらないようにしなければならないと述べている。
また、退任直前に応じた自身の任期を振り返るテレビインタビューでも、日韓関係について、「韓日関係で、わが国の政府が変わったことは全くないと言える」と断言した。両国関係の基盤として、1998 年の金大中大統領と小渕恵三首相による「日韓パートナーシップ

̶ 103 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路

共同宣言」に言及しながら、「韓国政府はどの政府も、（保守、進歩の）理念とは関係なく、誠実にその立場を守ってきたが、変わったのは日本である」とし、「日本がどんどん右傾化
していきながら、日本の態度が変わった」、「日本は、言葉では金大中・小渕宣言を継承すると言いながら、実際にはしていない」と主張して、「安倍政権期に韓日関係がさらに悪化
し、日本の右傾化も甚だしくなったことは明らかである」と断じたのである。
文在寅前大統領の言葉には、日本に対する不満と安倍政権に対する不信感が如実に表れているが、日韓関係の悪化は韓国によるものではなく、日本の右傾化によってもたらされたと一方的に断ずるなど、その内容は衝撃的ですらある。安倍首相が修正主義的な歴史観を持っていたことは確かだが、日韓関係を前に進めるためにそれを封印し、政府予算の拠出という一線を越えたリスクを伴う政治決断をしてまで、慰安婦問題の最終決着を図ったのも事実である。
韓国内の政治変動によって韓国政府の立場が変わり、国と国、政府と政府の間の約束が反故にされてきた以上、両国関係を正常な軌道に戻す責任は韓国政府にあるとの認識に立つ日本からすると、関係悪化は韓国によってもたらされたのであり、文在寅前大統領の言
葉は、到底受け入れられないものとなる。国交正常化以降最悪と評されるほど深刻な状態に陥った日韓関係であるが、その認識は、両国の間で根本的に食い違っていると言わざるを得ない。
（2）韓国政治の変動と日本の対韓不信両国間に相互不信だけが蓄積されていった文在寅政権期を経て、尹錫悦大統領は、政権
発足当初から一貫して対日関係の改善に強い意欲を示し、そのために内外で様々な形の具体的取り組みを進めてきた。しかし、尹錫悦政権のそうした努力は認めつつも、岸田政権
がそれに十分に呼応しているとは言い難いのが現状である。両国関係がこれまで、韓国国内の理念対立による歴史観の相克や先鋭化する陣営論理に翻弄されてきた現実を考えると、日本の韓国に対する不信と疑念には根強いものがあり、関係打開はそう容易ではない。
請求権に関する問題の完全かつ最終的な解決を確認し、両国関係の基盤となってきた
1965 年の「請求権・経済協力協定」は、韓国の司法判断によって、根本から揺るがされる事態となった。紆余曲折を経て、両国政府間で妥結に至った 2015 年の「慰安婦合意」は、問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、文在寅政権によって一方的に形骸化された。それは、困難な決断の末に到達した合意を忠実に履行した日本としては到底承服できないものであり、日本社会には、決着したはずの問題を蒸し返す韓国に対する拭い難い不信感が広く蔓延しているのが実態である。
たとえ現政権との間で何らかの妥結に至ったとしても、それが韓国の政権交代によって振出しに戻る事態を再び繰り返すようなことになれば、今度こそそれは、両国関係を回復
不能な破綻状況へと至らしめることになる。協定や政府間合意による最終決着が覆されてしまった以上、日韓関係の打開には、政権交代しても揺らぐことのない問題の決着を如何にして図るのかが問われることになる。韓国内の分断克服が求められる所以である。
韓国政治の深刻な分断状況が日韓関係に反映され、外交が内政化される形で日韓関係を揺るがす構造は、どのように構築されたのか。文在寅政権下で日韓関係が極度に悪化し、膠着状態から抜け出すことができなくなったのはなぜなのか。韓国内の政治変動と文在寅

̶ 104 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路政権の取り組みが日韓関係に及ぼした影響について整理分析することで考えてみることとする。そしてその上で、尹錫悦政権は韓国内の分断をどう克服し、日韓関係の内政化をいかにして防ごうとしているのか。そして、それは果たして可能なのか。尹錫悦政権を取り巻く内外の政治状況を踏まえながら、分析検討してみることとする。
2．文在寅政権の「ろうそく革命」認識と積弊清算の推進
文在寅大統領とそれを支える進歩勢力にとって、朴槿恵大統領を弾劾、罷免に追い込ん
だ「ろうそく革命」と文在寅政権の誕生は、単に韓国政治のヘゲモニーが保守から進歩へ移行した政権交代にとどまるものではなかった。それは、李承晩、朴正熙に発する韓国の伝統的保守の終焉を示唆するものであり、韓国政治がパラダイム転換するために逃してはならない機会であった。
「ろうそく革命」を経て誕生した文在寅政権は「ろうそく政権」を自任し、文在寅大統領は、
ろうそく民心に忠実な民心大統領として、自らを揺るがぬ正当性を持つ存在と位置づけようとした。そしてそのうえで、文在寅大統領は、政権発足とともに聖域なき積弊清算を掲げた。歴代政権の下、権力との癒着によって社会の隅々に蔓延した既得権を解体し、横暴が特権によってまかり通る不公正な社会を正そうとする徹底した取り組みは、ろうそく民心に応えるもので、積弊清算は政権運営の最大の原動力となった。
しかるに、文在寅大統領にとって、ろうそく政権としての使命は、未完の民主化を完成させることであった。社会に根を張る正統性を欠く保守既得権勢力を解体し、民族正気を立て直すことは、文在寅政権に課された歴史的責務とされたのである。文在寅政権のイデオロギーに基づく歴史観は、保守勢力を、既得権を手に社会の隅々で権勢を振るってきた「親日派」の系譜と規定し、民族の正統性を欠くそれら親日保守既得権勢力を一掃してこそ脱植民地化が完成し、本当の意味で解放が実現するとするものであった。そうすることで初めて、民族正気を取り戻し、これまで欠如したまま放置されてきた韓国政治の正統性を確立することができるというわけである。
そうした歴史認識に基づく積弊清算の追求は、朴槿恵政権や李明博政権の否定にとどまらず、保守が主導してきた大韓民国の歩みそのものの否定へと拡大され、保守勢力を標的とした政治報復の様相を呈していくこととなった。それは、歴代の保守政権期に蓄積されたとする弊害を、進歩政権の立場から正そうとする傾向を次第に強め、必然的に保守の否定へとつながっていったのである。
保守勢力の立場から見ると、そうした容赦のない積弊清算の拡張は、権力を手にした進歩勢力が、「ろうそく革命」を独自のイデオロギーと歴史観によって恣意的に解釈し、自らをろうそく政権と位置付けることで揺るがぬ正当性を付与した上で、後戻りできない形で保守を壊滅させるという政治目的を達成するため、一気呵成に政治攻勢を仕掛けているとしか映らないものであった。それは、冷戦と分断の制約の中で安全保障と経済発展を両立
し、国民を飢えと貧困から解放して、今日の国民一人当たり GDP が 3 万ドルを超える先進国を作り上げてきたという自負と誇りを持つ保守勢力としては、到底受け入れることのできない論理であった。
保守勢力にとって、文在寅政権による積弊清算の拡大は、本来、理念対立や陣営論理を前提とするものではなかったはずのろうそく革命を自らの歴史観と論理に合わせて位置付

̶ 105 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路け、保守潰滅という目的を達成する為の政治攻勢の手段として利用しようとするものであり、保守が主導してきた大韓民国の歩みを否定することにほかならなかった。それは、ろうそく民心を逸脱した、積弊清算の名の下で行われる政治報復以外の何物でもなく、理念闘争と化すことが避けられないものであった。韓国社会に深刻な分裂がもたらされるのは当然の帰結であった。
3．親日保守既得権勢力の一掃と大韓民国の正統性確立
またさらに、文在寅大統領は、「国民が高く掲げたろうそくは独立運動精神の継承である」と述べ、「ろうそく革命」を抗日独立運動と結びつけた。そして、「独立運動をすると三代が滅び、親日をすれば三代が栄える」という言葉は、親日反逆者と独立運動家の境遇が解放後も変わることなく、親日勢力が羽振りを利かせて、民主化後でさえも社会を支配し続けてきたという事実を前にした時、否定することができないのが現実であるとし、「歴史を立て直すことこそが、子孫たちが堂々と生きていける道であり、民族正気を確立することは国家の責任であり義務である」としたのである。
文在寅大統領にとって、「親日残滓の清算はあまりにも長く先送りにされてきた宿題」であり、それは、「親日は反省しなければならず、独立運動は礼遇されなければならないという最も単純な価値を取り戻すこと」であり、「この単純な真実が正義であり、正義が真っ当に通ることが公正な国の第一歩」なのである。
「ろうそく革命」を親日残滓の清算による民族正気の確立に向けた動力として位置づけた形である。
親日派は、日本支配からの解放後、冷戦と分断の混乱の中で、米国と李承晩から即戦力として果たすべき役割を期待され、対日協力者としての断罪を免れて温存された。そして、反共安保と経済開発の名の下で正当化された独裁政権と癒着する形で既得権を独占し、社会に根を下ろして、国家主導による高度経済成長の中核的役割を担った。反共勢力や産業化勢力等にその姿を変えて時の権力を支え、地域主義を巧みに利用する等しながら、保守勢力を形成し、韓国の政治社会の主流をなしてきたとされたのである。韓国では、親日派という正当性のない人たちによって、正統性が欠如したままの歪んだ国が作られ、今日まで誤った道を歩んできたのであり、それは正されなければならないというわけである。
こうして、「ろうそく革命」は、文在寅政権によって大韓民国の正統性と結合された。積弊清算は、既得権の解体と公正な社会の実現にとどまらない、親日残滓の清算と親日保守
既得権勢力の一掃によって本来あるべき正義を回復する為の作業なのである。その目的は、
朴槿恵政権を断罪することや、李明博、朴槿恵の保守政権を否定することにとどまるもの
ではなく、日本統治からの解放以来、この国を主導してきた親日保守既得権勢力を一掃して旧体制を打破し、韓国の政治社会の主流を交代することであった。そうしてこそ、大韓民国を本来あるべき軌道に戻し、「完全に新しい国」、「一度も経験したことのない国」を実現することができるというわけである。文在寅政権にとって、それは、これまで欠如したまま放置されてきた韓国の政治社会の「正統性」を確立する上で、必要不可欠な作業であった。
4．積弊清算と日韓関係──内政化する外交「ろうそく革命」を経て誕生し、そうした歴史観を持つ文在寅政権にとって、朴槿恵政権

̶ 106 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路の否定は異論を挟む余地のない大前提であった。朴槿恵外交の数少ない成果とも言われる
慰安婦問題に関する日韓両国の政府間合意である「慰安婦合意」は、格好の標的となった。
ろうそく政権の論理からすると、「慰安婦合意」は外交積弊として処断すべきものであった。
また、朴槿恵政権下において、徴用工裁判の大法院判決をめぐり、行政府が司法府と事前に協議し、判決が対日関係に与える衝撃の大きさに配慮するよう、様々な働きかけを行ったとする司法壟断事件もまた然りである。積弊清算の司法への拡大である。
三権分立のもと、大法院において確定した司法判断を尊重しなければならないのは、民主主義国家として当然のことである。しかし同時に、一国の外交を担い、その責務を負うのは行政府であって、司法府ではない。司法府の判断が外交に甚大な影響を及ぼすことが見込まれるにもかかわらず、行政府がそれを放置することについては、議論の余地が残るであろう。少なくとも、司法判断が確定する前に、行政府として何らかの意思表示をする
ことで、全体として外交破綻を回避する努力をすべきだったのではないかとの指摘がなされる所以である。朴槿恵政権下で行われたとされる司法介入を糾弾する文在寅政権としては、判決前に行政府がその見解を明らかにすることには限界があったと言わざるを得ない。
さらに、ここで指摘しておかなければならないのは、判決によって対日関係が甚大な影響を受けることになったとしてもやむを得ないとの判断が文在寅政権内でなされた可能性である。それは、歴代の保守政権下において、行政府との癒着によって国民の信頼を失った司法府がその独立性を回復し、「司法府の民主化」という一大改革を成し遂げて生まれ変わるという大義のためには、徴用工判決は避けられず、それに伴う対日関係の悪化も甘受するほかないとするものである。
大法院の徴用工判決は、朴槿恵政権の下で先送りにされてきた差し戻し上告審である以上、問題は判決の内容より、その時期であった。文在寅政権が想定される日韓関係への打撃を深刻に受け止め、その衝撃を最小化する必要性を切実に感じていたのであれば、判決とは別途、政府としての対処方針を何らかの形で示すことはできていたはずである。大統
領が自ら指名した大法院長に対して司法壟断の疑惑解明を強く求め、大法院長もまた徹底した真相糾明と厳正な問責、捜査への協力を約束する等、判決前の大統領と大法院長のやり取りからは、判決が対日関係に与えることになる衝撃への危機感を感じることは困難である。文在寅政権にとって、対日外交の比重の低下と優先順位の低さを感じざるを得ない。
盧武鉉政権下で設置された「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は、「請求権協定」の効力範囲と政府の対処方針について、慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題を「請求権協定」の対象外とする一方、強制動員の被害補償問題については、「請求権協定」を通じて日本から受け取った無償資金に包括的に勘案されているものと見なければならないとした韓国政府の公式見解ともいうべき方針をとりまとめた。
それにあたって、当時、同委員会に政府委員として加わっていた大統領府青瓦台の文在寅
民情首席秘書官は、「個人の参加や委任のない中、いかなる法理で、国家間の協定によって個人の請求権を消滅させることができるのか、検討が必要である」との意見を述べており、法律家としての所信が垣間見える内容となっている。徴用工判決とそれに対する文在寅政権のスタンスは、民情首席秘書官当時のこの問題提起に沿うものとなっている。
理念対立や陣営論理が支配する韓国政治において、積弊清算をめぐる確執は第一義的には韓国の国内問題である。文在寅政権が積弊清算の対象とするのは親日保守既得権勢力で̶ 107 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路

あって、日本でないことは確かであろう。しかし、教育現場における極端ともいえる親日残滓清算の動きや、保守系野党の政権与党批判を親日勢力の攻勢と断じたり、各種選挙における保守系野党との対決を「韓日戦」と位置づけたりするような与党の姿は、日本から見ると理解に苦しむ面があり、国民感情を刺激することが避けられないのが実情である。
親日残滓の清算を果たしてこそ、民族正気を取り戻し、韓国の政治社会に正統性を確立することができるという文在寅政権の積弊清算の論理が、韓国社会の分裂と対立にとどまらず、結果として、日韓両国の関係悪化の負の連鎖を作り出していることは否定できない。
そこには、「親日」と「抗日」の二分法による歴史観があり、「親日」か否かの陣営論理が与党を支配して、いつしか、保守勢力との戦いは「親日派」との戦いとなり、与野党対立
は「韓日戦」と化した。「日本」は保守勢力に対する攻撃材料となり、文在寅政権下で韓日関係は内政化することとなった。
文在寅政権のイデオロギーと歴史観に照らして見た時、1965 年の日韓国交正常化は、日
本統治時代に教師や軍人としての親日経歴を持つ朴正煕という正統性の欠如した指導者が、軍事クーデターという非合法的手段によって奪取した正当性のない権力を行使し、植民地支配の不法性という妥協してはならない核心的課題を棚上げにした正統性に欠ける国交正常化を安全保障と経済開発の名の下で正当化し、屈辱外交に対する糾弾と抗議の声を
非常戒厳令の布告で抑え込みながら、正当性を欠く形で強行したものであった。正統性に欠ける指導者が、正当性のない権力を行使して、正統性の欠如した国交正常化を、正当性を欠く形で強行したものであり、それは、正統性にも正当性にも欠ける正義のない外交ということになるわけである。
文在寅政権にとってそれは、日本との外交案件である前に、国内政治の文脈で正されるべき積弊の対象であった。その意味において大法院の徴用工判決は、文在寅政権による積弊清算を後押しする動力にすらなり得るものであったといえよう。
「ろうそく革命」という政治変動を、パラダイム転換を伴う韓国政治の一大転換の機会と捉えた文在寅政権によって、朴槿恵政権の下、日本との間で妥結した「慰安婦合意」はもちろん、保守勢力の象徴である朴正熙政権の手で不当に強行された日韓国交正常化までもが、正すべき積弊の対象とされたわけである。韓国内の政治変動と理念対立によってもたらされた歴史観の相克や先鋭化する陣営論理が対日関係に波及することで、外交が内政化した形である。
5．理念対立と韓国政治の分断
民主化と冷戦の終焉を経て、韓国政治に新たな地平を開いたともいえる金大中、盧武鉉
の二人の革新派大統領の誕生は、同時に、韓国社会に保守対進歩の理念対立という新たな対立軸を浮上させることとなった。
とりわけ盧武鉉大統領は、人権派弁護士の出身で、日本統治からの解放後に生まれた初めての大統領である。韓国の政治と社会を分断する地域主義の壁に挑戦し続け、特定の有力政治家とその地盤である出身地域に依拠する三金政治とは明確に一線を画する存在であった。そして、長く反政府民主化運動を率いてきた指導者でありながら、旧軍部勢力（朴正煕系）や新軍部勢力（全斗煥系）と手を組んで大統領になった金泳三氏や金大中氏とは異なり、軍の流れを汲む保守勢力との間にしがらみを持たなかったことは、反既存政治の̶ 108 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路象徴として、真の革新大統領盧武鉉を際立たせた。盧武鉉政権の下、親日派から連なる保守・
既得権勢力を一掃し、権力の正統性を取り戻そうとする動きは本格化し、保守対進歩の理念対立は激化の一途を辿ることとなったのである。
李明博政権の誕生で、保守勢力は 10 年ぶりに政権を奪還したが、盧武鉉前大統領の自殺
は理念対立の怨念化を招くこととなった。そして、続く朴槿恵氏の大統領就任は、父親である朴正熙元大統領の幻影を引きずりながら、理念対立の一層の先鋭化をもたらすことが避けられなかったのである。
ところが、その朴槿恵政権は、大統領自身が国政壟断疑惑を契機とした政治スキャンダ
ルによって、任期を全うできずに弾劾、罷免されるという憲政史上初の事態を招いた。反共安保と経済成長を強力なリーダーシップで実現し、今日の繁栄する韓国の礎を築いた朴
正熙元大統領は、韓国における伝統的保守の象徴ともいうべき存在である。それだけに、その娘であることを政治的アイデンティティとする朴槿恵大統領の退陣は、単なる一政権の崩壊にとどまるものではなかった。それは、長きにわたって韓国という国を引っ張ってきた保守勢力にとって、その道徳性と信頼性に深刻な疑念を生じさせることとなり、被ったダメージはまさに壊滅的ともいえるものであった。
現職大統領の弾劾罷免という一大政治変動を、保守対進歩の理念対立の枠内で起きたものと捉えるのは短絡的であろう。しかし、その結果、進歩勢力が政権復帰を果たす形で誕生した文在寅政権が、弾劾の痛手から立ち直ることができずにいる保守勢力を尻目に、積弊清算の取り組みを強力に推進し、それが朴槿恵政権の否定にとどまらず、保守勢力が率いてきたそれまでの韓国の歩みまでも否定し、「完全に新しい国」を実現しようとするもの
へと拡張されていったことは確かである。それにつれて、政治理念の相違に基づくものであったはずの保守対進歩の対立は、陣営論理に支配された権力闘争の様相を呈するようになっていったのである。
2017 年の大統領選挙に勝利して発足した文在寅政権の下、進歩勢力は、2018 年の全国同時地方選挙、2020 年の総選挙と、立て続けに勝利したことで、大統領に加え、地方自治体の首長、議会、さらには国会までも制するという未曽有の政治状況を手にすることとなった。保守勢力を壊滅させて進歩勢力による長期政権を実現し、韓国政治の主流を交代してパラダイム転換を図ることで、「一度も経験したことのない国」、「完全に新しい国」を作りあげる。そのための万全ともいえる権力基盤を整えることに成功した形である。
2022 年の大統領選挙にあたり、特定の極端な固定保守層だけを代弁する周辺勢力へと転落しかねない危機に直面した保守陣営は、政権交代によって進歩政権の継続を阻止するという一点で辛うじて集結した。進歩政権がさらに 5 年続くことは、保守陣営にとって致命的ですらあったのである。担ぎ出されたのは、文在寅大統領に抜擢されながらも、文在寅政権の肝いり政策である検察改革に真っ向から反旗を翻し、反文在寅の象徴たり得る比類なき存在となっていた政治経験皆無の検察総長尹錫悦であった。他方、与党主流派である
親文在寅系の有力候補が次々とスキャンダルで脱落していく中、進歩陣営の候補となったのは、中央政界での経験がない傍流の李在明京畿道知事であった。
結果は、保守系野党の尹錫悦候補が、得票率 0.73% という僅差で当選を果たし、保守勢
力は、朴槿恵大統領の弾劾罷免からわずか 5 年で政権復帰を果たすことに成功した。選挙
戦を通して、両陣営間の対立は世代やジェンダーによる対立とも絡む形で一層激化し、新̶ 109 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路政権発足後も、理念対立を超えた陣営論理が支配する権力闘争と化してますます先鋭化し、泥仕合の様相を呈しているのが実情である。
6．「建国節論争」と歴史観の相克（1）大韓民国はいつ建国されたのか
民主化後の 1987 年 10 月に公布された韓国の現行憲法の前文には、「大韓国民は、3.1 運動によって建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した 4.19 民主理念を継承」
するとされ、大韓民国が大韓民国臨時政府の「法統」を継承すると明記されている。法統という文言を用いることで、分断国家である現在の大韓民国が大韓民国臨時政府の正統を継承する存在であること、即ち、大韓民国が存在する法的根拠としての正統性と、大韓民国の歴史的正統性の根源が大韓民国臨時政府にあることが明文化された形である。今日の大韓民国と大韓民国臨時政府の連続性が「法統」の継承という形で憲法に明記されたことは、韓国の分断国家としての正統性をめぐる主張の拠り所であるだけでなく、日本による
朝鮮半島支配の合法性・不法性をめぐる議論においても、韓国には妥協の余地がないことを示しているといえよう。
1948 年 7 月に公布された制憲憲法をはじめ、韓国の憲法の前文では当初、「3.1 運動」によって大韓民国を建立し、その独立精神を継承して「民主独立国家を再建」するとされていた。
大韓民国臨時政府の樹立に韓国の国家としての起点を置いたのである。ところが、1961 年
5 月の軍事クーデターを経て誕生した朴正熙政権下の憲法では、3.1 運動の独立精神を継承
して「新たな民主共和国を建設」するとされたほか、続く全斗煥政権下の憲法においても、
3.1 運動の独立精神の継承が謳われただけで、大韓民国の建国そのものについては明示されていない。大韓民国がいつ建国されたと見るのかについては、今も一致した歴史観が確立されているとは言い難いのが実情である。
憲法の前文に、大韓民国臨時政府の法統を継承すると明文化されている通り、現在の大韓民国が大韓民国臨時政府の流れを汲む正統な国家であるとする点においては、議論の余地はない。しかし、大韓民国の建国をめぐっては、「建国節論争」として、保守と進歩の間でその見解は割れたままである。政府樹立以降、1987 年の民主化以前の韓国の歩みをどう位置付け、評価するかに伴う両者の間の歴史観の相違は、韓国内に分断をもたらす「南南葛藤」の根源ともいえるものである。
李明博大統領は、「3.1 運動」の精神が臨時政府樹立と抗日闘争へと継承されて祖国光復の礎となり、大韓民国の建国を可能にしたとし、大韓民国の建国が自由民主主義と市場経済を両輪とする韓国の発展神話の土台を切り開いたと強調した。そして、大韓民国建国の土台を整えてくれた臨時政府は、大韓民国の根っ子であり、精神的土台であるとしながら、建国 60 年の歴史を、成功の歴史、発展の歴史、奇跡の歴史であったと述べ、高く評価したのである。大韓民国の建国はあくまで政府が樹立された 1948 年 8 月 15 日であり、保守勢
力にとって同日は、今日の先進民主主義国家たる大韓民国の成功神話の出発点であるとの認識を明確にした形である。
そして朴槿恵大統領は、後の世代が真っ当な歴史観と国家観を身につけ、歴史と民族に対する矜持を持てるようにしなければならず、古臭い理念で歴史を恣意的に解釈し、歴史認識をめぐる葛藤と分裂を煽るようなことがあってはならないとして進歩勢力の歴史観を

̶ 110 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路牽制し、国民統合のための正しい歴史教育の必要性を唱えて、保守の近現代史観に基づく
国史教科書の国定化を強行したのである。そこには、民主化以前の保守が率いた冷戦期の韓国の歩みを再評価することで、父親である朴正煕元大統領の名誉を回復したいとの思いが込められていたものと思われる。
他方、盧武鉉大統領は、民族を裏切り、植民統治を率先して代弁した親日行為が、依然として歴史の裏に埋もれたままで、真実さえ明らかにされていないと問題を提起した。そして、歴史の正しい道を歩んできた独立闘士とその子孫たちは光復後も貧困と疎外に苦しみ、反対に、親日の先頭に立っていた人たちが社会指導層として権勢を振るいながら、愛国志士とその子孫たちを迫害さえしたという事実は、これまでまかり通ってきた逆さまの歴史認識を清算する必要性を突き付けている。逃げることなく明らかにすべきは明らかにし、反省すべきは反省して、歪んだ歴史を正さなければならないと訴えた。
文在寅大統領は、そういった親日派と独立運動家をめぐる不義との妥協を正当化する歪んだ価値観に支配されてきた韓国のこれまでの歩みを正し、大韓民国の主流を交代する必要性を強調した。そして、親日残滓を清算するにあたり、抗日独立運動をイデオロギーは問わずに再評価することで、敵対する理念を超えて心に引かれた 38 度線を消し去ることができるのであり、互いの嫌悪と憎悪を捨ててこそ、内なる光復が完成されるとした。そしてそのうえで、2018 年を大韓民国政府樹立 70 周年、2019 年を大韓民国建国と臨時政府樹立 100 周年の年と規定して、大韓民国の建国を臨時政府が樹立された 1919 年 4 月 11 日に置き、自分たちにとって、本当の意味での光復は、外勢によって分断された民族が一つになる道へと進むことであると訴えたのである。
その背景にあるのは、文在寅大統領と政権を支える中核ともいえる「86 世代」（1980 年
代に大学に通って民主化運動に身を投じた 60 年代生まれの世代）に代表される進歩勢力の歴史観であり、イデオロギーである。解放と分断、冷戦のカオスの中で、抗日闘争に命をかけた独立運動家たちが疎外され、冷遇される一方で、親日派という正当性のない人たち
が独裁権力と結びついて既得権を独占し、正統性が欠如したまま歪んだ国が作られ、今日まで誤った道を歩んできたのが韓国の現代史であり、それは正されるべきというわけである。親日と抗日を基軸とする二分法的な進歩史観からすると、1948 年 8 月 15 日の大韓民国政府樹立と李承晩政権の発足は、民族自決による自主独立国家の樹立を放棄して南北分断を決定づけ、正統性を欠いたまま、国を誤った道へと導くことになる分岐点を意味する
ものにほかならないのである。
（2）大韓民国政府樹立と李承晩、朴正熙をめぐる認識「建国論争」という形で表面化した保守対進歩の歴史観の相克の核心には、日本統治からの解放後、1948 年 8 月 15 日の大韓民国政府樹立と李承晩政権、そして朴正煕政権を、韓国現代史の中でどのように捉え、位置付けるかという問題がある。
政府樹立を、今日の先進民主主義国家大韓民国の成功神話の出発点と捉える保守勢力にとって、初代大統領李承晩は、米ソ冷戦がアジアに波及し、朝鮮半島においても共産主義が膨張を企図する中、米国とともに西側の一員として生きる道を選択し、自由民主主義国家韓国が進む最も基本的な方向性を定めた「国父」ともいうべき存在である。他方、進歩勢力にとって政府樹立は、民族自決による自主独立国家の樹立を放棄し、南北分断を決定̶ 111 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路づけた分岐点であり、親日派としての断罪を恐れる韓国民主党と手を組んでそれを主導した李承晩は、米ソ冷戦の不可逆的な流れを察知し、反共主義者として南朝鮮での単独政府樹立をいち早く提唱して米国を煽り、権力を掌握した「分断の元凶」である。
また、朴正熙は、保守勢力にとって、北朝鮮と対峙する分断国家を率いる指導者として、
様々な制約の下、強力なリーダーシップで高度経済成長を成し遂げ、国民を飢えから解放
した「民族中興の祖」であり、今日の繁栄する韓国の礎を築いた偉大な指導者である。それに対して、進歩勢力にとっては、日本統治下で教師や軍人としての経歴を持ち、クーデ
ターという非合法的な手段で権力を奪取すると、軍事政権を率いて、国家安保と経済開発の名の下で人権を蹂躙し、自由民主主義を否定した親日独裁者であり、今日の韓国が抱える様々な矛盾の源を作った元凶である。
このような近現代史をめぐる歴史観の相克が、現在の韓国の政治社会を分断する深刻な理念対立と、陣営論理に支配された憎悪にも近い敵対構造の背景にあることは、民主化以降の歴代大統領が口を揃えて提唱してきた国民統合と社会の融和が一筋縄ではいかないことを改めて感じさせるものである。そして、その韓国内の分断状況が克服されない限り、
日韓関係の打開は容易でないと言わざるを得ないのが実情である。
7．新たな近現代史観の提示──自由を追求する絶え間ない過程
尹錫悦大統領は、2022 年 8 月 15 日の初めての光復節演説において、新たな近現代史観を提示し、韓国内の分断を克服しようと試みている。韓国の独立運動と近現代史の歩みを、進歩勢力による民族史観の立場から、親日に対する抗日の闘いとして二分法的に捉え、親日残滓の清算と抗日闘争の再評価によって歴史を正そうとするのではなく、抗日独立運動
から続く、自由を取り戻し、自由を守り、自由を広げていく、自由のための絶え間ない闘いの歴史であり、現在も進行中で、今後も続く過程として捉えようとしたのである。
抗日独立運動の闘いは 1945 年 8 月 15 日に光復として結実したが、それは自由と人権、法治が尊重される国を打ち立てるためのもので、そこで終わったわけではない。日本による支配から解放された後も、自由民主主義国家を建設する過程（政府樹立即ち建国）、共産侵略に対抗して自由民主主義を守るために戦う過程（朝鮮戦争）、真の自由の土台となる経済成長を成し遂げる過程（産業化）、制度的民主主義を構築し、発展させ、定着させる過程（民主化）と、歴史的な時期ごとに、その性格と時代的使命を異にして続けられてきたダイ
ナミックなプロセスである。独立運動の闘士も、反共の兵士も、経済成長を担った働き手も、それを率いた指導者も、民主主義を実現するために闘った民主化運動家も、自由と繁栄の大韓民国を築くために献身し、犠牲となったすべての人たちが独立運動家であるとした。
そして、かつては、弱小国が強大国によって抑圧され、剥奪された自由を取り戻すために、主権国家を建てることが時代的使命だったが、これからは、自由と人権に対する新たな脅威に共に対抗し、自由と平和、そして繁栄を成し遂げるために、普遍的価値を共有する国家が連帯していかなければならないとした。自由をつかむために始まった独立運動は、
真の自由の礎となる経済的土台と制度的民主主義の構築につながって、今日の自由で繁栄する大韓民国を作り上げたが、これからは普遍的価値に基づいて、世界市民の自由を守り、拡大することで継承され、発展されなければならないとしたのである。そこには、進歩勢力を敵視し、排除するのではなく、抗日・親日フレームの進歩史観をも取り込む形で、絶̶ 112 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路

え間ない自由追求の過程という、韓国の新たな近現代史解釈を示すことで、韓国内の分断を克服しようとする尹錫悦政権なりの意図が見てとれる。
そしてそれは、その中に日本を位置づけることで、韓国内の分断と対立が反映される形
で日韓関係が揺らぐ構造を克服することが期待される内容にもなっている。韓国にとって、
かつての日本は、自由を取り戻し、守るために、その政治的支配から抜け出さなければな
らない対象であったが、今や世界市民の自由を脅かす挑戦に対して、同じ側に立って共に力を合わせていかなければならない隣人となったというわけである。両国政府と国民は、
普遍的価値に基づいて、互いを尊重しながら、経済、安保、社会、文化にわたる幅広い協力を進めることで、国際社会の平和と繁栄に共に寄与していかなければならず、そうすることができれば、過去の問題も解決することができるとしたのである。
8．前途多難の尹錫悦政権──脆弱な権力基盤と韓国政治の新たな潮流
問われるのは、そうした新たな歴史観で与野党「協治」と国民統合を実現し、合意を形成することで得た動力により、対日外交を含む政策を実際に推進していくことができるかどうかである。尹錫悦政権が直面する困難の数々は、それが容易でないことを示している。
大統領選挙が、0.73% という史上最少の得票率の差による決着となったことは、韓国社会の分断状況がいかに熾烈であるかを物語っており、社会融和と国民統合の困難さを感じさせるものであった。また、尹錫悦政権が、大統領の任期 5 年のうち最初の 2 年間は、野党が 6 割近くを占める現在の少数与党の国会を相手にしなければならないという現実は、
野党との協力と妥協なしでは、法改正や立法措置が必要な政策遂行がままならず、円滑な国政運営は望めないことを示している。ところが、そうした中、野党共に民主党の李在明代表をめぐる様々な疑惑で、検察による捜査の手が李在明代表本人に及ぶのは時間の問題の様相を呈している。共に民主党は、政権による検察を使ったいわれのない政治攻勢だとして強く反発しており、与野党の対立は先鋭化しているのが実情である。
一方、権力基盤が脆弱な中、政権運営の原動力として重要性が増す世論の支持は、政権発足初年度としては異例の低水準で推移している。国会の現状や世論の動向は、尹錫悦政
権にとって厳しいものであり、難航する国政運営を打開するための突破口が見つからないのが実情である。
そもそも、保守陣営が朴槿恵大統領弾劾罷免の痛手から立ち直れず、内部から候補を立てることができずにいる中、何としても政権交代を実現し、進歩政権の継続を阻止するために、反文在寅の象徴たり得る比類なき存在として担がれたのが、皮肉にも李明博、朴槿恵の二人の保守大統領経験者の訴追を検察総長として指揮した尹錫悦氏であった。
政治経験皆無の尹錫悦大統領は与党内に基盤がなく、信頼できるのは検察人脈と幼馴染のみであった。政権の掲げた主要政策を担当する長官人事をめぐる混乱は、政治経験の不足と人的ネットワークの欠如を露呈し、大統領の指導力に対する世論の不安をかき立てた。
そして、検察総長出身の大統領が子飼いの検察出身者を要職に配置すると、野党からは、検察偏重人事による「検察共和国」だとの批判を浴びることとなった。
また、30 代で国会議員経験がないにもかかわらず、「MZ 世代」の男性を中心に理念、地域を超えて幅広く支持を集め、オールドおじさん政党と揶揄された国民の力を再生させる
のに大きな役割を果たした李俊錫代表に対する処遇は、政権の支持率を大きく低下させる

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韓国政治の分断と日韓関係の隘路

結果を招いた。李俊錫代表が、大統領選挙で政権交代を果たしたのに続いて、全国同時地
方選挙を与党の圧勝に導くや、待っていたように与党内で世代間闘争ともいえる主導権争
いが勃発したのである。そして、李俊錫代表が御役御免とばかりに、党から事実上排除される事態に至ると、李俊錫代表のもとに広く結集していた若年男性層の与党に対する支持は一気に離反するほかなかった。
それは、次期総選挙での党の公認権をめぐる思惑が交錯する中、党内基盤はないものの
若年男性層を中心に圧倒的人気を誇る李俊錫代表の手によって、一気に世代交代が進むことを危惧した尹錫悦大統領に近い核心関係者（尹核関）を中心とする既存世代の党内勢力が仕掛けた自己防衛のための追い落とし工作であった。大統領選挙、全国同時地方選挙と、選挙によって何とか維持されてきた党内の世代間連携が、旧態依然とした国民不在の権力闘争によって瓦解していく姿は、生まれ変わった新しい保守政治を期待していた国民の失望を買うこととなった。
一方、大統領選挙において、与野党間で 20 代の男性票をめぐる争奪戦が繰り広げられる
中、国民の力のジェンダー分断の選挙戦略によって切り捨てられ、漂流していた「MZ 世代」の女性の支持が、共に民主党の李在明候補へと向かって行った流れは、取り戻せる目処も立たないまま、定着しつつあるのが実情である。
またさらに、分断国家である以上、北朝鮮政策をめぐる理念対立が容易に消滅することは考えにくいものの、一方で、北朝鮮や統一問題に関する世代間の意識格差が広がっているのは間違いのないところである。日本に対する視線もまた、世代間で大きな格差が生じているのは明らかである。理念対立と陣営論理に支配された旧態依然とした政治の現状に変革を迫る要素としての世代間対立とジェンダー対立が、どれほどの破壊力を持っているのかは未知数である。しかし、それが一過性のものではないことは確かであり、今後の韓国の政治構図にどのような変化をもたらし、政策の方向性にいかなる影響を及ぼすことになるのかについては、注目しなければならないであろう。
野党との協治どころか、陣営論理はますます先鋭化し、与党の内紛は旧態依然とした国
民不在の権力闘争の様相を呈する中、支持基盤を再生するうえで欠かせない「MZ 世代」
からは男女を問わずにそっぽを向かれ、尹錫悦政権は支持率の低迷に喘いでいる。数々のスキャンダルによる司法リスクを抱えた李在明代表の共に民主党もまた、受け皿になり切れずに伸び悩んでいる。2024 年の総選挙、2026 年の全国同時地方選挙、そして 2027 年の次期大統領選挙を勝ち抜くために伴を握るのは、依然として理念対立や陣営論理であり続けるのか、あるいはまた、世代やジェンダーといった新たな要素が韓国政治に地殻変動を起こし、政治構図を大きく塗り替えることになるのか。それは日韓関係の今後にも少なからぬ影響を及ぼすことになるものと思われる。
終わりに米中の覇権争いが激化する中、ロシアのウクライナ侵攻がもたらす国際秩序の変容は、
アジアにどのような影響を及ぼすことになるのか。緊迫する台湾情勢や、中露との関係を深めながらエスカレートする北朝鮮の挑発行動は、米国と日本、韓国による連携強化の必要性を改めて強く認識させている。米韓両国の海軍と海上自衛隊による対潜水艦共同訓練が日本海で実施されるなど、グローバルな国際情勢の激変は、日韓両国を離反させる歴史̶ 114 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路という遠心力を相殺し得る求心力として機能しつつあることは確かである。
まさに待ったなしの日韓関係の修復であるが、そのためにはまず、韓国側からの対応が求められたところ、自由と人権、法治といった基本的価値を守り、地域の平和と安定の確保という戦略的利益を共有する協力すべきパートナーとして日本を捉える尹錫悦政権の対日政策の基調は、日本としても歓迎すべきものである。また、政治経験がまったくないことを不安視する声が聞かれる尹錫悦大統領であるが、大統領執務室の龍山への移転と青瓦台の国民への開放にあたって見せた決断力と行動力は、政治経験がないからこそ、逆にしがらみがなく、旧態依然とした既存政治の常識に縛られずに、一時的な支持率の低下や野党の批判にたじろぐことなく、正しいと確信すれば法秩序の範囲内で突き進むリーダー
シップを感じさせるもので、日本としては、その突破力と推進力が、膠着する日韓関係を打開するにあたっても発揮されることを期待するところである。
但し、尹錫悦政権が置かれた国内の政治状況が厳しさを増していることは疑いのない現実であり、また韓国政治を動かす基軸が移行しつつある中でも、再び逆進することがない形で膠着した韓日関係を打開し、正常軌道に戻すにはどうしたらいいのか。日本側の不信感を払拭することを含めて、容易でないことは言うまでもない。
何よりも、関係の打開に徴用工問題を避けて通ることはできず、伴を握るのは韓国内の分断の克服である。両国関係が、韓国国内の政治変動や対立状況に大きく左右されてきた経緯を踏まえると、力づくの強引な妥結は、「慰安婦合意」の二の舞となりかねず、そのリ
スクはあまりにも大きいと言わざるを得ない。
尹錫悦政権が、少なくとも野党も認めざるを得ず、国民世論もまた許容範囲とする妥結の形を如何にして作るのかが問われることになる。当事者団体や弁護人団の意向に十分配慮しながらも、それを完全に満たす決着が非現実的であることを説明し説得する、政府による最大限の努力が不可欠であることは言うまでもない。それに加えて、理念を超え、陣営を超えて、国益のために超党派で妥結案を模索する場を設定することができれば、より推進力が増すが、与野党間の対立が先鋭化する一方の政局の現状を考えると、悲観的にならざるを得ないのが実情であろう。
日本としても、すべては韓国政府の責任として全面譲歩を求めるのではなく、既に解決
済みとの譲れない一線を堅持しながらも、互いに完全に納得できる回答を得るのは不可能であるとの現実を受け入れたうえで、妥結点を見い出す努力をすることが求められよう。
国会で多数を占める野党共に民主党の李在明代表が、日本ファクターを国内政治に利用しようとする露骨な姿勢を隠そうとしない中、日本としては、主張すべきはしながら、方向
性の一致する尹錫悦政権を追い込むことなく、日本の一方的勝利という印象を与える形となることは避けつつ、最大限の譲歩を引き出すことが求められることになる。そのための環境作りに、双方が慎重に、協力して取り組む意識が求められることになろう。

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第6章

第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応── 2022 年の韓国経済安倍誠

1．国際マクロ経済不安定化の影響を受ける韓国経済（1）物価上昇とウォン安
2022 年の韓国経済は、国際マクロ経済の不安定化に巻き込まれて、国内経済も苦しい局面を迎えた。苦境の要因のひとつは物価の急上昇である。パンデミック後の世界的な需要回復に伴う輸入価格の上昇は 2021 年冬頃からみられ、韓国の物価を押し上げていた。2022
年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻によって食料・エネルギー価格は急騰し、韓国の物
価も大きく上昇することになった。7 月の消費者物価は前年同月比で 6.3% 上昇した。これ
は 6.8% 上昇した 1998 年 11 月以来の高い水準となる。8 月以降も 5% 台の高い物価上昇を維持している（図 1）。
もうひとつの要因はドル・ウォンレートの急落である。2021 年中は 1 ドル 1100 ウォン台だったが 2022 年に入ってじりじりと下落し、2022 年 2 月には 1 ドル 1200 ウォン台となった。その後もウォン安が進み、特に 9 月に入って 1 ドル 1400 ウォン台にまで急落した（図 1）。
ウォン安ドル高の最大の要因はアメリカの利上げである。アメリカの連邦準備理事会（FRB）
は 2021 年夏からいわゆるテーパリング（量的金融緩和の縮小）を進めていたが、ウクライ
ナ侵攻後のアメリカ国内の物価高を受けて基準金利を段階的に引き上げた。FRB の基準金
利は 2022 年 2 月までの 0.25% から 11 月には 4.00% に達した。これによって米韓の金利差（出所）韓国銀行経済統計システム（https://ecos.bok.or.kr/）より作成。

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尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応が縮小し、投資資金が海外に流出することになったのである。ウォン安を防ぐために韓国銀行も基準金利を段階的に引き上げた。韓国銀行の基準金利は 2022 年 2 月の 1.25% から11 月には 3.25% となった。
アメリカのインフレ期待が徐々に後退していること、韓国銀行の FRB への追随利上げの効果もあって、2022 年 11 月に入ってドル・ウォンレートは 1 ドル 1300 ウォン台で落ち着きつつある。しかし、アメリカの景気や物価動向次第で再び大きく動く可能性はある。
韓国の一人あたり GDP は 3 万ドル以上とすでに先進国の水準に到達している。十分な外貨準備高を保有しているだけでなく、2010 年代には対外債権が対外債務を上回る純債権国となった。1997 年の通貨危機や 2008 年のリーマンショックの時と比べれば、韓国経済の体質は格段に頑強になっていると言える。
しかし韓国は小規模開放経済であり、国際金融市場の動揺に比較的脆弱で、対外資金の流出入が国内金融市場に大きな影響を与える。また貿易依存度が高いために、国際貿易の動揺が国内経済に与えるインパクトも大きい。韓国経済は大きな試練の時を迎えている。
（2）金利大幅引き上げの余波
基準金利の大幅な引き上げは国内の金融市場に動揺をもたらしている。特にそれを増幅させたのが「レゴランド・コリア」の債務不履行問題である。江原道の投資会社であり「レゴランド」の開発主体である江原中島開発公社が経営不振に陥って、償還期限を迎えた CP（コマーシャルペーパー）の償還が難しくなった。これに対して CP の支払保証をしていた
江原道は 2022 年 9 月末に同公社の企業再生を申請すると発表し、事実上 CP のデフォルト
宣言をおこなった。これによって韓国の金融市場全体が急激に収縮し、多くの企業が社債の発行ができなくなるなど資金調達に窮する事態に陥った。江原道は急遽、支払保証の履行を発表したが、金融市場の動揺は収まらなかった。急遽、韓国政府は 10 月 23 日に 50 兆ウォン規模のファンドを造成して社債や CP を購入して市場に流動性を供給すると発表した。11 月には追加の流動性供給措置もおこなわれ、金融市場はようやく落ち着きをみせつつある。しかし、韓国銀行はアメリカの FRB に追随して今後も基準金利を引き上げることを発表している。さらなる基準金利の引き上げによって金融市場が再び動揺することが懸念されている。
さらに金利の大幅な引き上げは経済の様々な領域に影響を与え始めている。そもそも韓国では、これまで住宅ローンなど家計負債の累増が大きな問題として指摘されてきた。家計負債が膨れ上がっているなかで金利が上昇することは、上記のように大きな家計の負担となる。それだけでなく、
近年急騰していたアパート（マンション）価格も、
2022 年夏をピークに下落に転じている（図 2）。手が届かない水準にまで上がってしまった住宅価格が下落すること自体は、これから住宅を購入する多くの国民にとって歓迎されることかもしれな
い。しかし、住宅保有者にとっては資産価値の下落であり、大きな打撃となる。特に住宅価格が急落することになれば、逆資産効果による消費の萎縮だけでなく、かなりの数にのぼるとみられる住宅担保付きローンの債務者が一気に苦境に陥ることも憂慮される。
（3）経済成長率の低下と 2023 年の展望
韓国経済はコロナ禍によって 2020 年には年率マイナス 0.7% 成長となった後、2021 年

̶ 118 ̶第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応（出所）『不動産 114』https://www.r114.com/。

は同 4.1% のプラス成長と V 字回復に成功した。しかし、2022 年に入って成長は鈍化している（図 3）。その最大の要因は、輸入の拡大と輸出の伸び悩みにある。エネルギー・食料価格の急騰によって輸入額は大幅に増加した。輸出の伸び悩みは、コロナ禍からの反動による世界的な需要拡大が一巡したことと、半導体の景気サイクルが下降局面に入ったことが大きい。半導体輸出は 2022 年 1 月には前年同月比 28% の増加であったがその後一変し、10 月には同 13% の減少となっている。また最大の輸出市場である中国がゼロコロナ
政策の堅持によって経済活動が停滞していることも輸出の足を引っ張っている。その結果、2022 年に入って経常収支の黒字幅が大きく縮小し、第 4 四半期は赤字に転じている。他方、個人消費も伸び悩んでいる。多くの消費者は住宅ローンを変動金利にしていることもあり、韓国銀行による大幅な基準金利の引き上げによる金利負債増が家計を圧迫しているためである。2022 年の GDP 成長率は 2% 台に落ち込むことが予想されている。
成長率の鈍化基調は 2023 年に入ってからも続く可能性が高い。多くの政府機関やシンク
タンクが 2023 年の GDP 成長率を、2022 年を下回る 1% 台となるという見通しを示している。対外経済環境は一層厳しくなることが予想される。ロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しており、エネルギー・食料価格の先行きは見通せない。他方でアメリカの FRB による基準金利の大幅な引き上げによって 2023 年のアメリカ経済は大きく落ち込
むことが懸念されている。中国では政府が 2022 年末になってゼロコロナ政策の緩和に向けて動き始めている。しかし、感染状況次第では再び対策を強化する可能性もあり、経済が力強く回復する状況にはない。半導体市況の回復も早くて 2023 年後半以降とみられている。
貿易赤字がマイナスとなって成長の足を引っ張る状況は当面続くであろう。
他方、韓国銀行による基準金利引き上げの影響は、2023 年に本格化する可能性が高い。
先に見たように住宅ローンなど家計負債の利払い急増は個人消費を冷え込ませるであろう
し、信用不良者を多数生むことが憂慮される。アパート価格の急落も現実の問題として浮上してきている。国内経済を考えればこれ以上の金利引き上げは避けてできれば引き下げ

̶ 119 ̶第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応（出所）図 1 と同じ。

たいところだが、アメリカとの金利差が広がればウォン安のリスクが大きくなる。2022 年
4 月に就任した李昌鏞（イチャンヨン）韓銀総裁は国際通貨基金（IMF）に長く在籍した経験もあってか対外的な金融安定を重視して、これまで FRB に追随して金利を引き上げてきた。2022 年 11 月になって FRB の金融引き締め策に変化が見え始めてきたことは韓国にとって好材料だが、FRB が引き締め策を続けた場合、韓国銀行もさらに追随するか、国内経済に配慮するか、難しい選択を迫られることになるだろう。
2．尹錫悦新政権の経済運営−従来型への回帰（1）経済官僚出身者中心の布陣
2022 年 5 月に発足した尹錫悦新政権は、経済政策の面では過去に保守政権のもとでおこなわれていた政策への回帰を進めている。このことは発足当初の大統領室と閣僚の人事にも表れている。主要な経済閣僚はもちろん、大統領秘書室長や首相に至るまで官僚出身者で占められていることが表 1 からわかる。前の文在寅政権の場合、大統領府（当時）や閣僚の主要経済ポストから経済官僚を排除し、代わって進歩系の経済学者を多数登用していた。従来とは異なる政権理念に沿った政策を打ち出すためであったとみられる。加えて、経済官僚が過去の独裁政権期のように経済全体を支配して政経癒着の元凶になっているとして、政権ブレーンが批判的に捉えていたことも、官僚出身者を排除した要因とみられる。
これに対して尹錫悦政権は、強い理念を打ち出すことよりも安定的な経済運営を重視して、従来おこなってきた政策への回帰を志向していることがうかがえる。

̶ 120 ̶第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応

産業資源部産業政策課長、 KAIST 教授（2）政策の転換
実際に尹錫悦政権は発足早々、経済政策の転換を宣言した。ここではまず尹政権に先立つ文在寅政権の経済政策について、改めてその概要を示しておきたい。文在寅政権は成長戦略として「所得主導成長」を唱えた。これは従来のような設備投資や輸出に頼った経済
成長ではなく、低所得者層の所得の底上げを図り、個人消費の拡大を通じて成長を実現しようとするものであった。成長と分配の両方を実現しようとする政策と言ってよい。政策の具体的な手段が最低賃金の引き上げであった。賃金だけでなく親労働政策を進め、公共セクターにおける雇用拡大や非正規労働の正規労働への転換を進めた。さらに週末や残業を合わせて最大 68 時間まで可能であった週労働時間を 52 時間に短縮する法改正などをおこなった。また企業政策としては独占禁止法を全面改正して財閥・大企業に対する規制を強化した。エネルギー政策では建設中である原発の一部建設中止や計画の中断など脱原発を進めた。また財政面では社会福祉の拡充やコロナ禍での給付金支給や公共投資の拡大により、従来の均衡財政を放棄して積極財政に転じて財政赤字が拡大した。全体として左派の理念に立脚した政策を志向したと言ってよいだろう。
これに対して尹錫悦政権は、政権発足から間もない 2022 年 6 月 16 日に「新政府経済政策方向」を発表した。そこで示された主な政策の方向性は以下の通りである。
①規制緩和・減税等による民間活力を通じた投資拡大および雇用増を目標：前政権で引き上げた法人税の最高税率を 25% から 22% に引き下げ②積極財政から均衡財政への復帰：上昇を続ける国家債務対 GDP 比率（2022 年 50.1%）を 2027 年に 50% 台中盤に抑え、財政収支の対 GDP 比率を管理財政収支基準でマイナス 5% からマイナス 3% に圧縮③脱原発から炭素中立実現のために原発の積極活用に転換：原発発電比率 27.4%、24 基稼働から 2030 年に 23.9%、18 基に縮小する従来の目標から 2030 年は 30% 以上、28 基に変更。そのために新ハヌル 3・4 号機建設再開、
既存原発寿命延長̶ 121 ̶第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応④親労働政策の修正：週 52 時間労働を業種別の事情に合わせて弾力的に運用。公共セクターでの短期直接雇用プログラムの縮小
他方で財閥政策についてはほとんど触れていない。全体として市場・財政規律重視の伝
統的保守派の政策に回帰したと言える。文在寅政権では理念先行の政策をめぐって学者出身の閣僚と経済官僚出身の閣僚が衝突したり、政策を実行した結果、様々な副作用が生じたことも少なくなかった。それに対して尹錫悦新政権では政権の布陣、そして政策の方向
性からは安定的な経済運営が期待できよう。
しかし、これらの政策が実現できるのか、国民の期待に十分に応えられるかは別の問題である。まず与党である「国民の力」は国会では過半数の議席を占めていない少数与党である。法律の制定・改正が必要な政策については野党の協力が必要だが、国会では与野党が激しく対立する状況が続いているなかで、政府・与党が思う通りに法案を通すことは容易ではない。
また財政規律を回復させ、均衡財政に向けた目標を設定しているが、今後は長期的には急激な高齢化によって社会保障関連予算が拡大していくことが予想される。また短期的にも、先に述べたように 2023 年には経済がさらに減速するとみられ、その場合に政権には補
正予算の編成など財政出動への圧力が強まるであろう。政府の目標達成は決して容易ではない。
3．アメリカによる技術・サプライチェーン囲い込み政策の強化と韓国の対応（1）半導体産業振興策の踏襲・強化
2022 年もアメリカと中国の対立は続き、アメリカによる中国に対する技術およびサプラ
イチェーンの囲い込み政策は強化されている。特に顕著であるのは半導体をめぐる動きであり、アメリカは韓国に対するアプローチを強めている。2022 年 5 月 20 日にバイデン大統領が訪韓した際に最初に訪れたのが平澤にあるサムスン電子半導体工場であった。バイデン大統領は工場訪問時の演説において「この工場は米韓両国間の緊密な紐帯と革新の象徴」であり「我々と価値を共有する韓国のような国と協力してサプライチェーンの回復力を高めることが重要」だと述べた。アメリカはこれに先立つ 3 月には日本、韓国、台湾との間で半導体に関わる協力枠組みの創設を構想して韓国に参加を働きかけたとされる 1。
こうした動きのなかで尹錫悦政権は発足早々、半導体産業の強化を打ち出している。文
在寅政権においても、アメリカによる半導体のサプライチェーンと技術の囲い込み戦略への韓国の参加要求に応じつつ、半導体産業の一層の強化を目指す「K- 半導体戦略」を 2021
年 5 月に発表するなど、半導体産業の強化を推し進めていた。韓国の半導体産業が経済安
全保障のみならず外交全般における重要な戦略的資産になったこと、またコロナ禍およびそこからの回復過程において半導体の輸出拡大が韓国経済を大きく下支えしたことから、半導体産業の重要性を再認識したことが作用したとみられる。
先に見たように文在寅政権から政策の多くを転換しようとしている尹錫悦政権だが、半導体強化の政策はそのまま引き継いでいる。それはまず科学技術情報通信部長官にソウル大学の半導体研究所長である李宗昊（イ・ジョンホ）を任命したことに表れている。さら̶ 122 ̶第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応に「新政府経済政策方向」において、国家の経済安全保障上重要な技術・産業を「国家戦
略技術」「国家先端戦略産業」として重点的に研究開発投資や育成を図るとした。特にその中心に位置づけられた技術・産業が半導体であった。7 月 21 日には新政権の個別産業戦略
として、他の産業に先駆けて「半導体超強大国達成戦略」を発表した。その概要は以下の通りである。
①投資支援：5 年間で 340 兆ウォン以上の投資達成
半導体産業団地電力・用水等の工場インフラ整備に政府支援、造成許認可の迅速化、設備・R＆D 投資への税制支援拡大②人材養成：10 年間で 15 万名＋α供給
産学協力 4 大インフラ構築：半導体アカデミーの設立、半導体特性化大学院の新規指定と支援（韓国型 SRC 運営）、企業が寄贈した遊休・中古設備を活用した研究機関（韓国型 IMEC）、半導体の素材・部品・装備分野で大学の企業との契約学科を 10 学科新設
③システム半導体で先導技術確保：2030 年世界シェアを現在の 3% から 10% に引き上げることを目標
3 大次世代システム半導体（パワー半導体、車載半導体、AI 半導体）を集中支援、
スター・ファブレス 30 社を指定・集中支援、先端パッケージング分野の開発支援④堅固な素材・部品・装備エコシステム構築：2030 年自立化率を現在の 30% から50% に引き上げることを目標）
第 2・第 3 板橋テクノバレー、龍仁プラットフォームシティに素材・部品・装備クラスターを構築
当面の産業発展に必須である工場の新増設と研究開発投資を積極的に支援するとともに、長期的な産業発展を目指すにあたって障害となっている点、すなわち人材不足、メモリ偏重の事業構造、素材・部品・製造装置など裾野産業の脆弱さを改善することを目指している。
骨子は前年に発表された「K- 半導体戦略」とほぼ同じと言ってよい。ただし、企業の投資目標額と人材養成目標人数を上方修正して、そのための投資税制支援のさらなる拡充と大学・大学院の関連学科新設など新たな人材養成計画を準備している。
政府の戦略発表に先だって、与党「国民の力」も半導体産業強化のための法整備に動いた。
具体的には 2022 年 6 月 28 日に「半導体産業競争力強化特別委員会」を発足させた。委員
長には現在は無所属だがかつて野党に所属し、サムスン電子常務出身の梁香子（ヤンヒャンジャ）議員が就任した。梁香子議員はサムスン電子に高卒で入社し、研究補助員から大学・大学院に通いながらキャリアを重ねて半導体部門の常務にまで昇進した人物である。同委
員会での議論を土台に、梁香子議員は 8 月 1 日に半導体産業競争力強化法、いわゆる「K チップス法」案を国会に代表発議した。同法案は、具体的には国家先端戦略産業競争力強化および保護に関する特別措置法と租税特例法の改正案である。租税特例法の改正には、設備投資の税額控除率を大幅に拡大する案（大企業 6%、中堅企業 8%、中小企業 16% →大企業
20%、中堅企業 25%、中小企業 30%）が含まれていた。その後、大企業優遇であるとする
野党と税収減少を憂慮する企画財政部の反対に直面して、2022 年 12 月 23 日に国会を通過

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尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応

した同法改正では、大企業の税額控除率を 6％から 8％へとわずか 2 ポイント引き上げるにとどまった。しかし、経済界や世論の批判を受けて、2023 年に入って尹錫悦大統領は、大企業の税額控除を大幅に引き上げる再改正案を国会に提出するように企画財政部に指示した 2。
（2）アメリカの対中半導体規制強化とその影響
韓国の尹錫悦新政権が半導体産業を強化しようとしているなかでも、アメリカは中国に対する半導体技術規制をさらに進めようとしている。2022 年 10 月 7 日にアメリカ商務省
は対中技術輸出規制の強化を発表した。そこでは、①スーパーコンピュータや先端コン
ピュータ用の高性能半導体の中国向け輸出を規制する、また中国の情報技術企業 28 社への米国製品・技術の輸出を事実上禁止する、②中国内の企業に特定レベル以上のチップ（18nm
以下の DRAM、128 層以上の NAND 型フラッシュメモリ、FinFET 技術などを使用した
14nm 以下の非メモリ半導体）を製造できる先端半導体の製造装備・技術を販売する場合は許可を必要とする、特に中国企業が所有する中国内の生産施設への販売は事実上禁止する、③米国人による中国内の行動が一定の条件を満たす半導体の開発または生産の支援につながる場合は許可申請が必要となる、とした 3。すでに中国半導体大手の SMIC に対する半導体製造の装置および同技術の対中輸出規制や、ハイテク最大手のファーウェイなどに対す
る半導体輸出規制はおこなわれていたが、今回の措置はこれを一層強化するものであった。
アメリカの意図は、上記①により最先端の半導体は売らない、上記②③により一定レベル以上の半導体はつくらせないことによって、中国との半導体での技術格差をなるべく維持することにある。
アメリカによる「半導体をつくらせない」政策は、韓国にとってもプラスに作用する面がある。近年の中国政府による半導体産業振興策によって中国国内でも有力な半導体企業が生まれていて、フラッシュメモリを製造する YMTC など韓国企業にとって強力な競争相手として成長する可能性がある。アメリカの今回の政策には YMTC に対する輸出規制策も含まれており、当面はこれら企業の台頭を抑止することができるからである。しかし、問題は韓国企業も中国国内で半導体を生産していることである。サムスン電子は西安に NAND 型フラッシュメモリ、蘇州にテスト・パッケージングの工場を、SK ハイニック
スは無錫に DRAM、大連に NAND 型フラッシュメモリ（旧インテル）の工場を中国内にそれぞれ置いている。サムスン電子の場合、中国工場は NAND 型フラッシュメモリの生産能力の約 40% を占めており、SK ハイニックスも中国の工場が半導体の生産能力全体の約40% を占めているとみられる 4。それだけにアメリカの措置の影響が大きくなることが危惧される。アメリカは韓国など外国企業の中国製造拠点への規制の適用を 1 年猶予するとした。しかし、将来適用された場合、製造装置の搬入が制限されて中国内での生産は事実上難しくなるのではないかとの見方も出始めている。他方、「最先端の半導体を売らない」
政策については、現在は韓国企業がこのような先端半導体を中国に輸出するケースはほと
んどないとみられる。しかし、韓国の半導体輸出の 65% は香港を含む中国大陸向けが占めている。対中輸出への規制が強化されることは中国事業の拡大に制約が課されることにな
り、将来的な影響が憂慮される。
韓国企業が中国国内で生産するあるいは中国向けに輸出している半導体は、アップルの̶ 124 ̶第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応

スマートフォンを生産する鴻海の中国工場に供給されるなど、少なくない量がアメリカ企業のサプライチェーンに組み込まれている。アメリカ政府がこうした中国とのサプライチェーンを完全に断ち切ることを意図しているとは考えにくい。アメリカ政府はどこまで
対中規制を進めるつもりなのか、これに WTO に提訴する以外に目立った動きをみせていない中国政府はどのように対応するのか、判然としない。韓国政府はとりあえず先に触れたように自国の半導体産業強化を打ち出しつつ、様子をうかがっている状況と言えよう。
（3）アメリカの国産化政策への対応
韓国政府および韓国企業が憂慮しているのは、アメリカの政策が単に「中国排除・韓国など同盟国との連携強化」にとどまらず、結局は自国生産を推し進めていくのではないかという点である。半導体では、コロナ禍で最も供給不足に陥ったロジック半導体について
は、アメリカ政府は台湾の TSMC、サムスン電子に自国での新工場建設を強く求めて実現しようとしている。さらにはアメリカのインテルも政府からの強い後押しもあってロジッ
ク半導体分野への再参入を決定している。
こうしたアメリカの国産化政策の動きは半導体だけではない。電気自動車および同
バッテリーについても同様である。アメリカでは 8 月 16 日にインフレ削減法（Inflation
Reduction Act）が成立した。ここでは電気自動車の税額控除条件が変更された。そこでは控除条件は北米（米国、カナダ、メキシコ）で最終組み立てがおこなわれた車両とされた。
また控除額は、バッテリーの材料であるコバルトやリチウムといった重要鉱物のうち、調達価格の 40% が自由貿易協定を結ぶ国で抽出あるいは処理されるか、北米でリサイクルされている場合に 3,750 ドルの控除が適用され、2027 年販売以降には同価格の 80% となるよ
う段階的に設定された。さらに、バッテリー用部品のうち、50% が北米で製造されている
場合も 3,750 ドルの控除が適用され、2029 年以降には 100% になるよう定められた 5。8 月
16 日にアメリカ財務省が発表した税額控除に関するガイダンスは、北米組み立て要件を満たす可能性が高い 2022 年モデルと 2023 年モデルの車両リストを紹介しているが、そこにはテスラの「モデル 3」「モデル Y」や日産の「リーフ」などの車両は含まれているものの、韓国自動車メーカーのモデルは含まれていなかった 6。現代自動車と起亜自動車がア
メリカ市場で販売している電気自動車はすべて韓国から輸出しているためである。このため同法施行後、現代自動車と起亜自動車のアメリカでの電気自動車の販売は急減している 7。
現在、両社はアメリカでの工場建設を進めているが、生産開始までには 3 年程度かかるとみられている。韓国政府はアメリカ政府に対して再三にわたって税額控除の基準緩和を訴えている。2022 年 12 月 5 日から 9 日に安徳根（アンドククン）産業通商資源部通商交渉
本部長と尹官石（ユングァンソク）国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会委員長など政府・国会合同代表団がワシントンを訪問して、ホワイトハウスや USTR、上院・下院議員に対して働きかけをおこなった 8。しかし、アメリカは協議に応じる姿勢は示しているものの、具体的な動きはない状況である。今後もアメリカがハイテク・主力産業の国産化政策を進める可能性は高い。対米輸出比率は 15% 弱と、アメリカが中国に次ぐ輸出市場である韓国にとって、アメリカの国産化の動きにも神経を使わざるを得なくなっている。

̶ 125 ̶第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応

おわりに
過去半世紀余りの間、韓国は対外開放を進めながらグローバル化の波に乗るかたちで成長を遂げた。現在、韓国経済は大きな試練を迎えている。金融面ではアメリカ FRB による大幅な金利引き上げに伴う資金引き揚げとウォン安に直面しており、それに対抗するために韓国銀行が大幅に引き上げた結果、国内金融市場や不動産市場は大きな打撃を被っている。他方でアメリカによる中国に対する技術・サプライチェーン囲い込みの政策はますます強化されている。韓国は安全保障ではアメリカとの同盟を重視していることはもちろん、技術やサプライチェーンでアメリカ企業に多くを依存している。そのため、韓国はアメリカの政策には呼応せざるを得ない。他方で韓国にとって市場としての中国も重要であり、韓国政府と企業は難しい立場に置かれている。安全保障や技術・サプライチェーンにおいて重要なアメリカと、市場として重要な中国のあいだで板挟みになる状況は、程度の差はあれ日本も同じである。日本と韓国は共通の利害を有しており、協力する余地は十分にある。尹錫悦新政権は日韓関係の改善に強い意欲をみせているが、日本としても経済面、さらには経済安全保障面での韓国との協力を見据えて関係改善とそのための具体策を積極的に検討するべきであろう。

―注―
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その具体的な動きとして韓国外交部は、2022 年 9 月 28 日に日米韓台が参加した「米 - 東アジア半導体供給網回復力のための作業班」の予備会議がアメリカの在台湾協会主催によってオンラインで開催されたと発表した。https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4078/view.do?seq=368474&page=3
国家先端戦略産業競争力強化および保護に関する特別措置法の改正は、2022 年 12 月 28 日に国会を通過した。これにより、国家先端戦略産業特別委員会が戦略産業特化団地を造成段階から支援して迅速な造成・指定が可能になるとともに、半導体工場建設の許認可のための迅速処理期間を既存の 30 日から 15 日に短縮した。しかし、当初の改正案に含まれていた首都圏に所在する大学での半導体学科の定員拡大は、地方を疎外するとの理由で削除された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/8de85bd7c418ffd9.html
https://biz.chosun.com/it-science/ict/2022/03/31/7A5NVZQ5MVHMDIJGRI6WRHHUUM/; https://www.nikkei.
com/article/DGXZQOGM08DKE0Y2A101C2000000
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/d46893eae0783022.html
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/277a7cc4253077ea.html
https://www.chosun.com/international/international_general/2022/12/02/B5RHJBYISVGONCZQEGYMPVGUVM/
https://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_seq_n=166478&bbs_cd_n=81

̶ 126 ̶第7章

第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保

政治的分裂のもとでの国防と安保──ポスト文在寅における課題
渡邊

武

はじめに
政治的分裂とは何か。分裂が深まるときに見られるのは政治体制、より具体的には国防や外交当局、警察、司法などへの疑念である。これら国家機関は特定党派により支配されている、あるいは支配されつつあると疑われ、「人民」や「国民」の意思に応えよと要求される。この結果、国家機関の中立性は失われる。
「人民の意思」や「国民の命令」など全体利益とされるものは、実際には特定党派の立場である。独立や自主、繁栄など、ほぼ一致できる目標があったとしても、その手段や具体的な姿をめぐり、全員が一致することはない。つまり「国民」や「人民」の意思は中立的なものとしては存在し得ず、実際には特定の勢力がそうだと主張する立場である 1。
一体の人民の声がないが故に、国家機関が中立性を保つためには人民の声ではなく、事前に決められた基準に従わねばならない 2。国家機関のプロフェッショナルたちは、法や合意、同盟条約やそれを前提にする対外戦略、国際約束といった既存の基準に従う任務を与えられ、それを実行しているからこそ中立的である。事前に決められている以上、これ
らの基準はその時点で展開している政治競争とは関係がない。
かつてサミュエル・ハンチントンは、こうした古典的議論を引用しつつ、軍の非政治的なプロフェッショナリズムを定義した 3。プロフェッショナルな軍の任務とは、同盟関係
や軍事能力の構築など、体制が事前に重ねてきた決定に基づく戦略を中立的に実行することである。
ところが政治の分裂状態においては、対外戦略上の中立的な任務を果たすよりも、「国民」の正義を掲げる党派的な立場に従うことが優先される。近年の韓国におけるこの傾向により、長期間の交渉や同盟戦略の一貫性は損なわれ、北朝鮮への対処が制約され続ける可能性がある。
国防が政治勢力を標的とするとき：反共と反「親日」の狭間で就任後初の光復節（8 月 15 日）演説で保守系の尹錫悦大統領は、前任で進歩系の文在寅
大統領による 2019 年 3 月 1 日（独立運動記念日）演説と対照的なことを語った。両者の違いは、軍が国家や民族の独立を守るために、何に従うべきかという政治的選択と重なり得る。
まず、尹錫悦大統領は次のように語っている。独立運動は日本帝国が終焉する 1945 年で完成するのではなく、「共産主義勢力に立ち向かい自由民主主義国家を建国する過程」まで含まれる。そして「共産侵略に立ち向かい自由民主主義を守るために戦った方々」も「独立運動家」であることを忘れてはならない 4。
尹錫悦大統領の説明に従えば、独立を守る軍隊の任務は、共産主義と闘う側に従うことで成立していた。独立運動家も共産主義者という敵に直面したのであり、独立の完成を妨げた敵対者は北朝鮮だった。

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政治的分裂のもとでの国防と安保

これに対して文在寅大統領は 2019 年 3 月 1 日、独立後も「日本帝国の警察出身者が独立運動家をアカだと誤認し拷問」にかけ、民主化運動にも同様な烙印をしてきたと述べた。
そうした「親日残滓」を清算せねばならない。それが文在寅大統領の立場だった。北朝鮮と対峙する「われらの心の 38 度線」は、民族を引き裂くために日本帝国が作り出した「理念」の敵対や烙印の産物なのだという 5。
文在寅大統領の主張では、独立運動家が直面した敵は親日派である。共産主義者という敵対者の存在は、親日派による独立運動家への弾圧のため誇張されてきた。軍隊が独立を守る任務は、親日から独立運動（それを継承する大統領側の進歩勢力）の側に立場を切り替えることで達成される。
独立運動家の目標について、尹錫悦大統領と文在寅大統領は対照的な見方をしている。
しかし共通するのは、独立の敵と見なすべきものを他国家ではなく政治勢力としていることである。共産主義者はもちろん、親日派も外部の存在たる日本国家ではなく、国内の勢力と言えよう。
反共にせよ、反「親日」にせよ、それを目標にするならば国防の中立性が損なわれよう。
国家が政治勢力を敵と見るとき、国家を守る任務は当該勢力との闘争という政治目標と結合する。軍は反共や反親日を唱える政治勢力に従い、それらが敵対する国内党派を標的とすることになる。それは軍隊が政治勢力の一翼を担うことに他ならない。
反共期の韓国において党派的な役割が軍に求められてきた理由は、競合体制を支持する軍人も多く存在し得たからである。国家と民族を守るとは大韓民国なる体制を守ることではない──そのように軍のプロフェショナルも判断し得る。体制の選択肢が複数あるとき、軍が既存の指揮命令系統に従い続けるためには、異なる系統を主張する競合体制は敵対者として否定されねばなるまい。
軍が民族の独立を達成すべきだという点について、人々は一致していた。しかし独立を完成させる任務とは、いかなる体制の命令に従うことなのか。その点について事前の合意はなかった 6。韓国軍の反共という政治的な性質は、いかなる体制で独立するかをめぐる
独立運動内の競合関係から引き継がれたものである。
李範奭・初代国防部長官（国務総理兼）は、独立運動の武装組織というべき光復軍の将官出身であった。その李範奭は、一部の軍部隊が武装蜂起の鎮圧命令に従わず、体制への反乱を起こした麗水・順天事件を受け、1948 年 11 月 29 日に「政治局」を韓国軍内に設置した。これは軍内の思想を統一し、将兵に「共産侵略者」の排撃が国防上の任務だと認識させるための行動だった 7。競合体制の支持者は民族全体の敵と見なされたのである。
つまり李範奭は軍に政治勢力を敵とするよう求めた。そうした軍の政治化を、無用だったと否定するのは難しい。麗水・順天事件はまさに、韓国軍の部隊が競合勢力の指揮命令系統に従おうとした出来事であった。同様な事案を防ぐべく李範奭のとった行動が、政治局の設置である。そして、こうした組織を設置するという発想は独立運動の経験に基づいていた。
1948 年中に韓国軍は、米軍が政治局との名称は全体主義的だと苦言を呈したことを受け、これを「政訓局」に変更した 8。この名称が独立運動の経験を示している。政訓は政治訓練のことであり 9、その起源は光復軍に対する中国国民党による政治統制にあった。
中国国民党にとっても、軍が機能するためには、軍人が競合体制を選択しないようにし̶ 128 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保なければならないことは同様だった。それは、国家と民族の全体を守るという中立的任務を付与するだけでは防げない問題である。共産党が中国独立にとって正しい体制になると軍が信じれば、派遣した部隊も作戦中に寝返ることになろう。
中国国民党は、日本という外敵の共有を深めたことで光復軍の設立承認に傾いたとされるが 10、やはりこの提携も外敵の共有だけでは将来が不透明になる。日本が独立の敵だという点で一致できても、その敵と戦うための最適な道は中国共産党との提携にあると判断する者が、光復軍にも生じ得るからである。
実際、光復軍よりも先に国民党側にあった朝鮮義勇軍の人員が、共産党側に流れた事件があった。これを契機として中国国民党は、光復軍内に設置した「政訓処」などを通じた統制を強める 11。
政訓処の人員はほとんど中国国民党の軍人で占められており、彼らによる政治訓練とは
具体的に、光復軍の人員を三民主義など同党の政治思想に従わせようとするものとなっていた 12。統制が強かった時期には、光復軍は実質的に大韓民国臨時政府ではなく中国軍事委員会の隷下となっていたともいわれる 13。
光復軍の起源も党派性が強かった。光復軍は国軍という中立的な印象を与える地位を主張したが、設立の中心は疑いなく韓国独立党の党軍であり、任務の定義も同党の理念に基づいていた 14。やがて他の党派も光復軍に合流していったが、他党派との連合は党派性を消すものではない。連立も党派である。そして光復軍は、国民党が統制を緩め中国人将校を撤収させていった後も、政訓を廃止せず、人員の政治的立場を統制する意図を持ち続けた。
最終的に大韓民国臨時政府はより広範な独立運動の党派を包含することになったともい
われるが 15、それも朝鮮半島の本国から見れば少数者の合意に過ぎず、有力な競合勢力が消えたわけでもない。臨時政府も光復軍も、誰もが認める唯一の代表として帰国することはできず 16、朝鮮半島では軍が従うべき体制をめぐって対立が顕在化した。それが、現在に至るまで韓国軍に光復軍と類似した政訓局という部署が設置されている背景であろう。
そして政治勢力を標的にする軍隊の任務はすなわち、民族内に共産主義などの裏切り者の勢力がいることを前提にする。そういったイデオロギーにより、独立という国家全体のための任務を、党派のための政治闘争と結合させる手法は、実は組織を政治統制するための共産主義による伝統的手法である 17。かかる共産主義による統制が組織に浸透していく
脅威に直面した中国国民党も同様な戦略を採用し 18、それが国民党と提携した光復軍の経験を通じて、韓国軍の政治化にもつながった 19。
その後の韓国軍は支配側に反する政治勢力を排除する役割を果たし、非民主的な体制の樹立や維持に深く関わった。文在寅の立場は、そこからの脱却が終わっておらず、軍などの政府機関に親日派の残滓があり、これを清算せねばならないとするものであった。この議論もまた親日派という民族全体に敵する勢力の存在を設定し、それを標的とする国防政策を要求している。
文在寅大統領による 2019 年 3 月 1 日の軍に対する親日清算の要求は、検察や警察などに同様な改革を迫る自身の発言（2 月 15 日）に続くものである。その発言によれば、検察と警察は強圧的な植民地支配の制度を継承した組織であり、司法改革という「国民の命令」
実行をせねばならないのであった 20。文在寅大統領は、国家機関には国民全体に敵対する

̶ 129 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保

親日勢力が潜むとの見方を示し、その上で軍にも親日残滓の清算を要求したのだった。
進歩派も、国内競合勢力を親日派と定義し、その排除を要求することで、軍の政治的な中立ではなく党派への従属を進めようとしていた。親日派と規定される進歩系にとっての競合勢力を国防政策の目標とすることは、軍の行動を進歩系の国内闘争に資するものに変質させる。建国期に反共という政治的な目標を与えられた韓国軍は、それが生み出した制度からの民主化を担ったと自認する進歩系勢力により、やはり党派的な反「親日」の国防を求められた。
国防戦略の競合、体制をめぐる競合
植民地支配から解放された直後の時期、米軍とソ連それぞれの物質的パワーの及ぶ範囲
が、韓国と北朝鮮という体制の存在する範囲となった 21。それは韓国という体制を選択するという政治行動が、米軍との提携という国防戦略の選択と深く連動していたことを意味する。
李範奭以来の長年にわたる韓国軍における政治統制は、米軍と提携する体制に従わせる統制であるともいえよう。韓国軍は、そこから導かれていった米韓連合軍の体制を前提として、北朝鮮を標的とする戦略を構築してきた。
これに対し進歩派は、北朝鮮を標的から外していく国防戦略を要求した。その要求は、
北朝鮮を標的とする戦略を構築してきた既存の政治体制に変更を迫る闘争と連動していた。既存の戦略を否定していくことは、その戦略を進めてきた体制を変えていく行動とつながっているのである 22。
文在寅政権においては、北朝鮮を標的とする戦略を変えることが、既存体制に潜むという親日派との対決という政治闘争のなかに位置付けられていた。2019 年 3 月 1 日の親日清算を要求する演説は、その具体的な方策として「われらの心にひかれた 38 度線」、すなわ
ち北朝鮮と対峙する国防の方向を変えることを要求していたのだった 23。
そして半年余り前、軍幹部に向かって国防改革を求めたときも大統領は、北朝鮮ではない「不特定安保脅威」に対処する必要性を強調していたのだった（2018 年 7 月 27 日）24。
文在寅大統領はこれを、「現存する南北対峙状況」とともに不特定安保脅威に対処する必要があるという形で主張していた。それは北朝鮮への対処の必要性を否定していないが、その優先順位を落としている。従来フォーカスしていた目標に新たなものを加えているからである。
北朝鮮から対処目標をずらす国防改革には、軍に潜む党派性を追及する要求が伴っていた。すなわち大統領は国防改革の重要課題として、「旧時代的」な機務司令部をはじめとする機関の改編を求めていたのだった。
機務司令部は、軍内で北朝鮮側に寝返る動きがないよう取り締まる機関であり、軍創設時の政治局で企図された政治統制の機能を引き継ぐものに他ならない。機務司令部はこのころ、保守系の朴槿恵政権期に市民への査察を行っていたと糾弾されていた。間もなく機務司令部はほぼ解体され、「政治的中立」を求められる軍事安保支援司令部が設置された 25。
それから数か月のうちに、文在寅大統領は軍に対する親日清算の要求に至った。このことから見れば、「政治的中立」は軍が党派に従わないことではなく、党派を切り替えて進歩
側につくことだったのだろう。

̶ 130 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保

実際、同時期の文在寅大統領は、裁判官にも中立性を失わせる行動を要求している。大統領は自らが任命した金命洙大法院長を前に、同大法院長が参加した裁判官の反保守の政治運動を称えたのだった（2018 年 9 月 13 日）。
その発言によれば、1987 年の民主化で生まれた現行制度のもとで、盧泰愚大統領（将官出身で過去にクーデターを主導）が任命した大法院長に若手の裁判官たちが反対した事件
は、「法院の独立と司法の民主化」として評価されるべきだった 26。しかし、誰が大統領であれ、任命された人物が好ましくない者であれ、事前に決まっている手続きに従った決定である以上、それに反対することは法的な中立に反する。
裁判官がそのような政治行動をとることを肯定する「法院の独立」は、政治からの中立ではない。裁判所が法的制度への中立的な従属よりも、特定勢力への糾弾という党派的行動を優先することに他ならない。大統領の発言からしばらくして、大法院は既存の国際法に反し、日本企業が旧朝鮮半島出身者に賠償するよう命じる判決を確定させた（2018 年 10月）。
司法に対する党派的要求と並行して、やはり「政治的中立」要求という形をとっていた軍の党派的行動への追及も、親日派という国内勢力を排除するための国防政策の要求に代わっていった。そして軍への党派的要求は、政治統制が米国との同盟に基づいて北朝鮮に対処していた戦略を変更させようとするものでもあった。具体的に文在寅政権の企図は、韓国軍がそれまで主張していた対北戦略、キル・チェイン（Kill-chain）と大量膺懲報復（KMPR）を実質的に取り下げていくという動きとして現れることになる。
韓国独自の抑止、その浮沈
保守と保守、いずれの議論においても軍隊が民族独立の姿を反映せねばならない。しかし独立を妨げるのは誰なのかという点について両者の議論が異なる。保守は北朝鮮を標的とし、進歩は親日派を独立の敵とする。冒頭触れた尹錫悦と文在寅の対照的な演説はその点を示していた。
相違は、自主的な国防を目指す上での両者の競合につながる。キル・チェインと KMPRは北朝鮮を打撃する米朝同盟上の役割で、韓国自身が果たす範囲を拡大する議論である。
これは文在寅以前の保守 2 政権のもとで提起されていった自主であり、北朝鮮との対峙が自主に反すると見なす進歩系の議論とは競合する。
キル・チェインは差し迫ったミサイル脅威を除去する概念である。それはプリ・エンプションと言ってよい（preemption、日本語訳として「先制」が頻出するが、議論の混乱を避けるため本稿では用いない 27）。他方、KMPR は報復的な抑止能力を構築するものとなる。いずれも保守系の李明博と朴槿恵政権期の韓国が、北朝鮮を抑止する能力と戦略において米国依存から脱却しようとした意図が反映されている。
キル・チェインにつながる概念は、哨戒艦「天安」が撃沈された事件（2010 年 3 月）を受けて李明博政権が開催した国家安保包括点検会議において浮上した。同会議議長の李相禹は、韓国は、「米国との同盟」のもとで北朝鮮の攻撃に対する「拒否能力」を構築してきたが、今後は「抑止戦略」に焦点を移さねばならないと主張していた。具体的には北朝鮮
が「武器を発射する兆候があれば事前にその拠点を破棄する」能力を構築するのだという
28。

̶ 131 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保

この議論において、北朝鮮による攻撃の兆候があったときに韓国軍がそれを除去することと、米軍への依存を低下させることが重なっている。米韓連合において韓国軍が北朝鮮を打撃に乗り出す時点を前倒し、相手による攻撃の撃退である「拒否」段階ではなく、攻撃に使われつつある能力を除去するプリ・エンプションの段階に早める議論だと言えよう。
このことにより米軍の能力に任せていたプリ・エンプションにまで、韓国軍の果たす役
割が拡大する。その後の延坪島砲撃（2010 年 11 月）は別の局面、攻撃を受けた後の報復
で韓国の役割拡大を図る議論を刺激した。それが KMPR である。
2011 年 3 月 25 日、韓民救・合同参謀本部（JCS）議長は「挑発」時、「自衛権」に基づき「原点と支援する勢力まで」徹底膺懲すると発言した 29。続く同月 31 日、金寛鎮国防長官は「積極的抑止戦略」が必要だとして、各級の指揮官が攻撃原点への反撃については上部への報告なくできるようにするとともに、攻撃の原点だけでなく「支援勢力まで」報復対象に含むこととすると表明している 30。
これらの議論が KMPR として概念化され、キル・チェインと韓国型ミサイル防衛（KAMD）とともに韓国の主体的な戦略を反映する「韓国型 3 軸」体系となった。朴槿恵政権期のことである。
しかし、北朝鮮を標的とする軍事行動で韓国がいっそう主体的になる形での自主は、北朝鮮との対峙という親日の残滓が自主を妨げていると捉える進歩系の立場と相いれない。
文在寅政権が北朝鮮の金正恩との首脳会談で署名した軍事合意書（2018 年 9 月 19 日）の履行に注力するようになると、韓国軍は 3 軸体系への言及をやめていくこととなる。
文在寅が 2019 年 3 月の演説で親日清算、すなわち「われらの心にひかれた 38 度線」の解消に向けた具体的行動として軍に要求したのが、軍事合意書の履行だった。この演説は、
親日清算の必要性を強調した上で南北首脳会談の成果を語り、「漁民たちの船を魚で一杯にする夢」を実現できると述べている。
それは疑いなく、韓国軍が忌避していた軍事合意書の述べる共同漁労水域の設定のことである。韓国軍は、軍事境界線と見なす北方限界線（NLL）の地位が相対化されることを恐れて、共同漁労水域の設定に関わる対北交渉を進めてこなかった 31。
つまり文在寅大統領の演説は、NLL を境界線として固守する対北戦略を転換し、軍事合意書を完全に履行しない限り、組織内に不当な親日派が存在するとみなすという軍への圧迫だった。文在寅演説のいう通り、北朝鮮との対峙が親日残滓であり、それが独立の目標
実現を妨げてきたのならば、北朝鮮を標的とする戦略全般が、自主に反するものとして清算されねばなるまい。
実際に同じ時期、同年 1 月 10 日、韓国国防部は 3 軸体系の概念を大量破壊兵器による「全方位」の脅威に対応する能力を構築する考えと置き換えることを発表した 32。全方位の概念は対象を広めて、北朝鮮に集中しないことである。これは、対処目標に不特定安保脅威を加え、北朝鮮から国防の焦点を移そうとした約半年前の国防改革と一貫性がある。
3 軸体系の概念を実質的にやめる発表で国防部は、KMPR と KAMD の継続だけを説明し、キル・チェインに言及することを避けた。これ以降、軍は KMPR にも言及しなくなっていった。
文在寅大統領は KMPR という、他国への打撃の概念自体を嫌ったわけではあるまい。その能力たる国産ミサイル「玄武」には、むしろ強い熱意を向けていた。2020 年 7 月 23 日

̶ 132 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保に国防科学研究所（ADD）を訪問した文在寅大統領は、「玄武」などの成果を韓国が「世界軍事力評価で 6 位」を達成したと称えている。そして文在寅政権の末期、2021 年 9 月、
韓国は潜水艦からの弾道ミサイル発射実験を行った。報道によれば、この潜水艦発射弾道
ミサイル（SLBM）は「玄武」2B を基にしているという。
進歩系の大統領が KMPR を忌避したのは、他国への打撃だからではない。打撃の標的が北朝鮮であるが故に、文在寅大統領は KMPR を嫌ったのだった。進歩と保守は、打撃能力への愛国主義的な支持を共有しつつも、その標的をめぐって対立している。それが、韓国型 3 軸の浮沈につながった。
劣化版 INF 交渉を回避できるか
国防の党派性が強く影響するのは、北朝鮮による連続的なミサイル発射など、特定の期間における危機への対応ではないだろう。そのような最中であれば、進歩系の勢力も韓国軍の態勢強化や米韓による対応自体を直接的に否定することはない。国防の党派性が表れるのは、北朝鮮が攻撃的行動を止めている時期になされる交渉の戦略においてである。
北朝鮮の核が、それを破壊する予防攻撃や短期間の取引で解決できないのなら、長期にわたる断続的な交渉を覚悟せざるを得ない。このとき、北朝鮮を標的とする抑止力の補完を党派的な行動と見なす立場からは、北朝鮮が軍事行動をしない状態を継続すべく、その懸念に応えて抑止力を後退させる議論が生じやすい。
文在寅政権がいう韓国が運転席にある交渉は、北朝鮮の懸念に率先して応えることで、米国などより先に対話に乗り出す形で自主性を示す戦略だった。そして南北首脳会談後に交渉が停滞したとき、文在寅大統領は親日清算演説を通じて、韓国軍が NLL をめぐって北朝鮮に実質的に立場を後退させることを事態進展の道として要求したのだった。
相手への利益供与に大きく依存していた点で、文在寅政権の対北戦略はかつての中距離
核戦力（INF）全廃条約をめぐる交渉と対照的だと言えよう。ソビエト連邦による INF の脅威に直面した北大西洋条約機構（NATO）は、単にソ連に対話を求めたり、そのための条件に応じたりすることに集中して条約締結にこぎつけたわけではなかったからである。
緊張緩和を求めるだけでは、ソ連が一方的に NATO 諸国を脅せる形になったと思われる。
ソ連は、欧州に突き付けた INF の削減や撤廃にいったん合意したとしても、NATO が望ましくない行動をすれば再配備するとの脅迫オプションを一方的に維持できてしまう。
NATO 諸国が一方的に脅迫され続ける事態を避け、ソ連に INF 全廃条約を受け入れさることに成功したのは、NATO 側も強制力を持っていたからだった。NATO は INF 問題での米ソ交渉を要求するにあたり、ソ連に対して、要求通り行動しなければ米国の INF を受け入れるとのオプションも突き付けたのである（二重決定）。実際にソ連が NATO 側の要求に反する方向に向かうと、米国の INF の一部が配備され、当該オプションの信頼性が示されたのだった 33。
これに対し、文在寅政権は「3 不」政策（米ミサイル防衛に不参加、日米韓協力を軍事同盟とせず、戦域高高度地域防衛 [THAAD] を追加配備せず）を表明することで、対話に至る前に、要求や約束の通りに行動しなくても日米韓側の態勢強化はないと北朝鮮に知らしめた。文在寅政権での北朝鮮との対話は、INF 交渉の劣化版だったといってよい。北朝
鮮は、要求が受け入れられねば核やミサイルの態勢を強化すると一方的に脅迫できる立場

̶ 133 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保にあり、実際にそのように行動して現在に至っている。
党派的な拡大抑止の限界
尹錫悦政権は米国の拡大抑止を重視していることで劣化版の INF 交渉に陥る危険を回避し得る。政権発足から間もなく、李鐘燮国防部長官は米国のオースティン国防長官との電話会談で米国の戦略アセット展開の重要性を示した 34。このことは、北朝鮮の責任ある行
動がない限り拡大抑止が強化されるとの見通しにつながるものだった。
政権を準備した引継委員会は報告書において、拡大抑止戦略協議体（EDSCG：Extended
Deterrence Strategy and Consultation Group）を「実質的に稼働」しつつ、米国の戦略アセッ
ト展開のための米韓協力と定例演習を強化するとの方針を示していた 35。5 月 21 日の米韓首脳会談共同声明もやはり、EDSCG 再開と米戦略アセットを適宜展開するコミットメントを確認したのだった 36。
しかし EDSCG は、2016 年における設置合意の経緯から、党派性を反映した存在といわざるをえない。EDSCG が党派的ならば、これを用いる交渉戦略も長期的な政権交代に強く左右されることになろう。
EDSCG につながったのは、保守の立場で定義された民族自主への熱望であった。これも、李明博と朴槿恵という保守 2 政権における過程である。
EDSCG の前身である米韓拡大抑止政策委員会の設置（2011 年）が決定されたころ、保守の金章洙議員は、これを NATO の核計画グループ（NPG: Nuclear Planning Group）と同等の「意思決定ができる組織」になっていないと否定的にコメントしている 37。NPG にはフランス以外の NATO 諸国が参加し、それによって核兵器を保有しない加盟国も核兵器の政策や態勢についての政治決定に関わることになる。保守勢力には、欧州の NATO 諸国のよ
うな米国との核共有に参加できていない、つまり国家が自主的に核政策を決定できる地位を得ていないとの不満があった。
そして、拡大抑止政策委員会設置から数年後、朴槿恵政権期の韓国はこれに代わって
EDSCG を設置するとの合意を米国から得た。その際、韓国側はこれを「NATO と類似した
包括的な協議方式」と説明していた 38。韓国保守は、核共有ができる地位を自主性の向上を見なし、かかる目的のために EDSCG を推進したと言ってよい。
NPG と並んで核共有の要となるのは、米国がドイツやイタリアなどに配備した戦術核であるが、韓国にはそれも要求する議論が広がっていた。2011 年、保守の最大党派を代表していた鄭夢準議員は、「核の傘」（拡大核抑止）では北朝鮮の非核化に不十分だから戦術核が必要だと国会審議で表明しており、かつそれは「我々の核武装」が敏感だから配備しようとするものだった 39。
つまり戦術核を要求する主目的は、それが米国所有であるにもかかわらず、拡大抑止の担保にあったわけではない。どちらかといえば、韓国が自らの核武装に至らない範囲で最大限に核兵器に接近する機会とみられていた。
その背景にあったのは、韓国の「核主権」を米国に認めさせるという政治的動機だろう。
1992 年の南北非核化宣言について韓国では、自らの意思で表明されたものと見なさない立場が根強くある。
宣言に先立つ時期、韓国は 1983 年に米国の反対で中断していた核燃料サイクルに向けた̶ 134 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保事業を再開させようとしており、これが米国の反対で再び中断していた 40。当時の韓国大統領、盧泰愚が核燃料サイクルを推進しないとの声明を発したのは、こうした米国による制約に続くものであり（1991 年 11 月 8 日）、それが南北非核化宣言につながっている。
韓国の保守にとって、戦術核の配備につながり得る核共有につなげるべく戦術核を配備することは、それを禁じる非核化宣言で喪失した「核主権」を取り戻す手段であった。「核主権」の議論は、北朝鮮が 1 〜 2 回の核実験を行った後、米韓拡大抑止政策委員会の設置とその後の時期、保守系の政治家たちの間で高まっていき、やがてそれが EDSCG につながったのである 41。
EDSCG が保守に偏る党派性をもっていたことが、進歩系の文在寅政権がその開催を中断させた背景にあったと考えられる。核主権を求めた保守は、北朝鮮を標的として米国の核戦力を引き入れ、これに接近することで自主性を高めようとした。これに対し進歩系の文
在寅政権は、米国の戦略から距離を取る意思を示し、北朝鮮との対話に先んじることで自主性を示そうとした。その過程において、EDSCG は開催されなくなった。
当初は文在寅政権も政権発足前に決まっていた EDSCG の実施を否定しなかった。文在寅大統領は就任から間もない 2017 年 6 月の米韓首脳会談で EDSCG の定例化に合意し、9月 4 日には両国の外交・国防当局間でそれを次官級会談という形で進めると取り決められた 42。
しかし同年 12 月に初開催されて以降は 43、文在寅政権において EDSCG が開かれることはなかった。実は EDSCG の初開催から間もなく、翌 2018 年 1 月に北朝鮮が対話の機会を示唆し始めている。そして文在寅政権の行動はその機会を掴むことに集中していった。
EDSCG の実質的な中断は、文在寅政権が対北交渉において、相手が要求に反した場合に抑止力強化で応じるという要素を排除し、利益供与のみに著しく依存する傾向を持っていたことを強く示唆する。それは米国との協力から距離をとる点で、2017 年 10 月末に文在寅政権が表明した「3 不」政策と類似した行動であった 44。
EDSCG の中断と「3 不」のいずれも、米国の拡大抑止の強化に反対する中国の要求に応えるものだったのだろう。次官級での EDSCG 定例化が決められて 2 週間余り後、2017 年
9 月 21 日に中国外交部は、韓国側が「朝鮮半島に戦術核を再度搬入しないという約束を守る」と表明したと発表している 45。
これは一方的発表で文在寅政権はその約束の存在を認めなかったものの、米国の戦術核に中国側が懸念を伝えていたことは間違いない。EDSCG が韓国保守の求める核共有につながった場合、ドイツやイタリアのように韓国が米国の戦術核を受け入れ、運用に参加することになり得る。中国がその可能性を排除できないと考えていたのならば、EDSCG 定例化への反応として、韓国に戦術核の不配備を約束させることは十分に考えられる。
そうだとすると、文在寅政権が EDSCG を実質的に停止させたのは、中国の要求に促され、米国の拡大抑止から距離を取る従来からの傾向を強めた結果だったのかもしれない。そして上述した中国外交部の戦術核配備をけん制する発表は、米国による拒否的抑止、すなわ
ちミサイル防衛強化への反対も含んでいた。
発表によれば、韓国における米国による THAAD 配備が「中国の戦略安全保障上の利益に直接、害をもたらす」のだという。やがて外交当局間の交渉が進み、中国が文在寅大統領による初訪問を受け入れるに先立って、韓国側が表明したのが THAAD の追加配備も含̶ 135 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保

む拡大抑止の強化オプションを自ら制約する「3 不」政策であった。
韓国の分断がもたらす強要への脆弱性
ポスト文在寅となった現在も、国防をめぐる政治的な分裂は継続している。尹錫悦との大統領選挙に僅差で敗北し、進歩系最大の「共に民主」党代表となった李在明は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に応じて日米韓が行った海上でのミサイル防衛訓練について、それに韓国軍が参加することは「親日国防」だと非難した 46。
そして北朝鮮はこうした政治的分裂が継続することを前提に、韓国を標的とする強要戦
略を進めつつある。北朝鮮は、韓国軍が文在寅政権で制約されていた戦略を再開していく
ことにあわせ、行動をエスカレートさせていったのである。これは、エスカレーションの原因が単一主体としての韓国というよりも、その内部勢力たる韓国軍にあるという印象を与える。かかる印象を強く残す行動様式は、軍を平和の妨げとなる党派と捉える韓国内の人々の間に、米韓軍の態勢や日米韓協力の強化に反対するインセンティブを生み出す。
尹錫悦の大統領当選は、韓国軍がその立場を確認する機会となった。当選から間もなく、2022 年 4 月 1 日に前政権最後の国防部長官である徐旭（当時、元陸軍参謀総長）は、ミサイ
ル発射の兆候があれば発射の原点と指揮・支援施設を精密打撃する能力があると述べた 47。
これは文在寅政権が実質的にやめさせた、キル・チェインの主張を再確認するものである。
やがて尹錫悦政権が発足すると、新たに任命された李鐘燮国防部長官（元合同参謀本部次長）は、韓国軍が北朝鮮による攻撃の「源泉」だけでなく「指揮・支援勢力」まで精密打撃する能力を有すると強調した。これは KMPR の再確認だと言える。かくして北朝鮮を標的とする韓国型 3 軸は、政権交代とともに再浮上した。
北朝鮮は韓国型 3 軸の党派性を念頭に置いていたのだろう。効果的な強要を進める者は、
標的内のアクターが何を動機としてエスカレーションに対応するかを理解し、その動機を刺激して要求に従うよう方向づける必要がある 48。北朝鮮は標的たる韓国内の進歩系の立場、あるいはそれを支持しうる人々の動機を刺激しようとしていた。
韓国国防長官がキル・チェインを再確認した翌日、朴正天・朝鮮労働党中央委員会書記（前朝鮮人民軍総参謀長）は、韓国軍による先制攻撃があれば北朝鮮は「容赦なく全ての軍
事力をソウルの主要目標と韓国軍をせん滅することに集中する」と警告した（2022 年 4 月2 日）49。また同月 4 日には、金与正・朝鮮労働党中央委員会副部長もキル・チェインに関わる発言を非難した。それによれば、もともと韓国は北朝鮮の主要な敵ではないが、先制攻撃に向かうのなら韓国軍が核攻撃の標的となると述べた 50。
北朝鮮は、韓国軍が進歩系の選好しない 3 軸体系を再確認することにあわせて言動をエ
スカレートしつつあった。その意図は明らかに、核攻撃の危険が生じる原因を、韓国全体
ではなく国内のアクターとしての韓国軍に帰そうすることだった。朴党書記の発言によれば、キル・チェインの再確認は「韓国軍部」の「反共和国軍事対決狂気」、すなわち韓国の国益のためのプロフェッショナリズムではなく、恣意的な立場を反映するものであった。
韓国軍を標的にすることは、韓国人が軍の希望通りの目標追求を止めない限り、核による戦争に巻き込むという脅迫になる。韓国軍への攻撃の意思を表明したとき、朴書記は韓
国の首都ソウルに言及した。
「もし南朝鮮軍がわが国家に対する先制打撃のような危険な軍事行動を敢行するのなら」、朝鮮人民軍が「ソウルの主要目標と韓国軍」をせん滅するのだ

̶ 136 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保という。韓国軍をせん滅する力を強調するのなら、朴党書記は人口密集地の施設が標的に含まれることを想起しなくてもよい。ソウルへの言及によって朴書記は、韓国軍を標的とすることが韓国市民に被害をもたらす前触れだと知らしめたのである。
こうした発言に続く形で、「戦術核運用の効率性」を高めるためというロシアのイスカン
デル M と似た外見の短距離弾道ミサイル発射が行われた 51。北朝鮮は韓国市民を核戦争に巻き込まれると恐れさせることで、彼らが韓国軍に反対するインセンティブを与えようと企図していた。
もしこのミサイルが以前のスカッド系より確実に韓国軍に攻撃できるのなら、そうした
軍事目標の近い都市の市民に、核による破壊が及ぶとの信ぴょう性を与えることになろう。
そして北朝鮮が次に標的とした NLL も、韓国の政治過程に介入する効果を期待できる。
韓国軍の合同参謀本部によると 2022 年 11 月 2 日、北朝鮮が発射したミサイルのひとつは NLL を越えて韓国領海に近い海上に着弾した。合同参謀本部はこれを 2018 年 9 月の南北軍事合意書への違反だと非難、尹錫悦政権の大統領府も南北分断以来はじめて北朝鮮がNLL を侵犯する形でミサイルを発射したと強調した。
韓国軍と文在寅政権による糾弾は NLL を越えて着弾したミサイル発射が軍事合意書への違反につながるとの印象を与える。しかしミサイル発射が軍事合意書に違反するといえるのは、NLL を越えたからではなく、合意書がミサイル発射のような軍事行動を禁じる水域に着弾したからであった。合意書の定義する水域は、NLL に基づいていない。
「共に民主」党も NLL 以南へのミサイル発射を非難したが、NLL の境界線としての地位を優先せずに軍事合意書を署名したのは同党が生み出した文在寅政権だった 52。そもそも水域の設定により NLL を境界線とみなす立場が失われると恐れてきた韓国軍と、それにもかかわらずこれを共同漁労水域として公式化するよう要求してきた進歩系党派の間には、軍事合意書を順守する動機に格差があると言ってよい。
そして NLL をめぐる潜在的な党派対立は、米韓合同演習の可否にも及びうるものだった。
文在寅政権は 2019 年に米韓合同演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」を「終了」すると発表したが、実はそれは NLL 水域での共同漁労水域設定を忌避する軍の姿勢を「親日残滓」とした大統領演説の翌日だった（2019 年 3 月 2 日）。
進歩系による韓国軍への親日批判は、NLL のみならず米韓合同演習への否定的な姿勢も反映していたと考えられよう。そして尹錫悦政権に至って、北朝鮮が NLL に向かってミサ
イル発射をしたのは、文在寅政権の止めたもう一つの米韓合同演習、「ビジラント・ストーム」( 中止当時は「ビジラント・エース」) の再開にあわせたものだった。
北朝鮮は、韓国軍の選好する米軍との協力強化がエスカレーションの原因だとの印象を与えるタイミングで、NLL を標的にミサイルを発射した。事態を劇化させる米韓演習は韓国軍の政治的な意図で再開されていると印象付けることが、一連の行動の意図だった可能性がある。
かかる北朝鮮の軍事行動の政治的な効果は、すぐには顕在化しないのかもしれない。しかし、エスカレーションの原因として韓国全体ではなく韓国軍の立場があると繰り返し印
象づけるならば、韓国軍が平和を妨げる政治勢力だとの見方が補完されよう。それは長期的に、韓国内で北朝鮮の要求が受け入れられやすい、国防の党派性が強い政治構造をいっ
そう強めることにもなり得る。

̶ 137 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保

終わりに：保守と進歩の自主
韓国の保守系勢力は NATO のような核共有の必要性を主張してきた。実際、韓国保守が求める国防における自主と NATO 核共有の目的には、おそらく共通点がある。
NATO の核共有のために米国が配備する戦術核は自由落下の爆弾であり、ミサイルではない。それはドイツなどの航空戦力が輸送することになる。核兵器自体の射程は与えられておらず、それによって相手を恐れさせる効果、すなわち報復的な抑止が強化されていると言えるかは議論の余地がある。つまり欧州における米国の戦術核が存在する理由は、欧州諸国がそれを運搬する能力を持つことで、主体的に参加する形をつくるためだと捉えたほうが説明しやすい。
そして自主性を示す形式にも、韓国と欧州 NATO 諸国に類似点はある。核共有によって欧州の NATO 加盟国が核戦略で役割を果たす余地は広がっているが、実際に戦術核の使用を許可するのは米国である。同様に、韓国保守が自主的な国防に志向して進めたキル・チェ
インと KMPR により、韓国軍が担う役割は拡大するが、実行のトリガーを引くのは米国であろう。
韓国軍が積極的抑止戦略を主張したのと同年、2011 年 10 月に米韓の国防長官は北朝鮮による局地的な軍事行動に共同で対応する「連合局地挑発対処計画」（CCPP: CombinedCounter-Provocation Plan）の構築を進めることで合意している 53。これを前提とするならば、韓国が積極的抑止で謳われた打撃を実行できるのは、米国との連合作戦の範囲、言い換えれば米国が決断したときである。
また CCPP が 2013 年 3 月に米韓双方により署名された後 54、2015 年 4 月 9 日にアシュト
ン・カーター（Ashton Carter）米国国防長官が訪韓し、米韓双方の将兵が在籍する韓国航空宇宙作戦本部（KAOC）を訪問している 55。やがて、米国の介在するこの司令部が、キル・チェインと KAMD に関わる能力を運用することが明らかにされた 56。キル・チェインの実行もまた、米国の決断を必要とする。
つまり韓国保守が向かってきた方向は NATO と同様に、米国を関与させながら実現する自主である。これに対し進歩が志向するのは、米韓同盟を通じない自主である。
進歩系の方向においては、米韓同盟の主な抑止対象である北朝鮮を国防の標的としないことで、米国からの自主を実現する。文在寅政権下、韓国軍の対処目標として北朝鮮から
焦点をずらす試みが続けられ、その一環としてキル・チェインと KMPR は言及されなくなり、米国との核共有の主張と関連していた EDSCG も停止された。
KAOC に関わる公式発表や報道も、文在寅政権が軍にキル・チェインの主張を止めさせた後はほとんど出てこない。尹錫悦大統領は、その KAOC をジョセフ・バイデン（Joseph
Biden）大統領と共に訪問し、改めてその存在意義を強調した 57。これは米国の盟邦として自主性を高める戦略としての確認である。
韓国が自立すべきという点において人々の意見はほとんど一致する。しかし、誰が自立を妨げているのかと問えば、議論は一致しない。文在寅大統領は、北朝鮮を標的とする国防を「親日」残滓として糾弾し、その議論は日米韓協力を非難するものとして今も残る。
韓国において、いかなる体制が独立や自主を担保するのか、誰を対処目標とする戦略がそれを実現するのか、こうした点に関する合意が欠如した状態が続いている。そうである
が故に、所与の任務に中立的に従う国防ですら、党派的なものと糾弾されやすい。日米韓̶ 138 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保協力の一角において、国防の非政治性が維持しにくく、故に敵対者の強要に脆弱な状況が継続している。

─注─
1

一体の「人民の意思」がないが故に、国家機関の中立は人々の声に従うのではなく、事前に決められた基準に従うことでしか成立しない。本稿はこうした今日まで続く古典的な行政学の理解を活用
し、政治目標や政治的闘争を非政治的な国防と峻別している。Carl Friedrich, “Responsible Government
Service under the American Constitution,” Commission of Inquiry on Public Service Personnel, Problems of
the American Public Service: Five Monographs on Specific Aspects of Personnel Administration (New York:
McGraw-Hill, 1935), pp. 38. 以下、政治的中立とリアリズムの関係については、次の拙稿で議論した内容をアップデートしている。「文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化」日本国際問題研究所『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』（2021 年）、「文在寅政権の国防と政軍関係：政治的中立の喪失がもたらす反リアリズム」日本国際問題研究所『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』（2020 年）。
2Friedrich, “Responsible Government Service under the American Constitution,” pp. 36-37.
3
Samuel Huntington, The Soldier and the State: The Theory and Politics of Civil-Military Relations, (Cambridge:
The Belknap Press of the Harvard University Press, 1985), renewed edition, 479n1. ハンチントンがフリードリッヒの責任概念を利用していると指摘する研究者は日本に限らず非常に少なく、執筆者は助川康防衛研究所主任研究官からその点を教示された。
4
韓国大統領府「第 77 周年光復節慶祝辞」2022 年 8 月 15 日。
5
韓国大統領秘書室『文在寅大統領演説文集：我々はともによく生きねばなりません』第 2 巻下（大統領秘書室、2019 年）256 〜 263 頁。以下、2019 年 3 月 1 日の演説はここからの引用。
6
独立運動に統一的なリーダーシップがなかった点については次の研究。小此木政夫『朝鮮分断の起源 :独立と統一の相克』（慶應義塾大学出版会、2018）289 〜 294 頁。
7
政訓 50 年史編纂委員会『政訓 50 年史』（韓国陸軍本部政訓監室、1991 年）71 頁。
8
政訓 50 年史編纂委員会『政訓 50 年史』72 頁。
9
政訓 50 年史編纂委員会『政訓 50 年史』21 頁。
10 キム・グヮンジェ『韓国光復軍』（独立記念館韓国独立運動史研究所、2007 年）45 〜 46 頁。
11 キム『韓国光復軍』72 頁。
12 キム『韓国光復軍』78 〜 82 頁。
13 キム『韓国光復軍』75 頁。
14 韓詩俊『韓国光復軍研究』（一潮閣、1993 年）76 〜 89、97 頁。
15 小此木『朝鮮分断の起源』310 頁。
16 小此木『朝鮮分断の起源』299 〜 301 頁。
17 Philip Selznick, The Organizational Weapon: A Study of Bolshevik, Strategy and Tactics, (New York: McGrawHill, 1952), p. 29 and 59.
18 Monte Bullard, The Soldier and the Citizen: The Role of the Military in Taiwan’s Development, (London:
Routledge, 1997), pp. 4-14.
19 この点については以下の論考と重複部分がある。渡邊武「文在寅政権の国防と政軍関係：政治的中立の喪失がもたらす反リアリズム」204 〜 206 頁。
20 韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』（大統領秘書室、2019 年）2 巻、下、224 〜 227 頁。
21 南北朝鮮がそれぞれ、第二次世界大戦末期において米国とソ連が軍事力を及ぼせる現実的な範囲であり、それが体制の範囲を規定したことについては次の研究に基づく。小此木『朝鮮分断の起源』2 章。
22 敵対者と盟邦を決める戦略の転換が体制の修正と連動することは、韓国に限られない現象であると思われる。その点については、次の論考を参照にしている。Binkley, John. “Clausewitz and Subjective
Civilian Control: An Analysis of Clausewitz’s Views on the Role of the Military Advisor in the Development of
National Policy.” Armed Forces & Society, vol. 42, no. 2. (2016): 251 75. ナポレオン戦争期にプロシア軍の士官であったクラウゼヴィッツは、軍の標的をロシアではなくフランスとする戦略の転換を図った。そ̶ 139 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保の戦略転換は従前の戦略を担った貴族中心の体制に対する変革の企図も伴っていた。
北緯 38 度線は軍事境界線と同じではないが、植民地支配からの解放以降の分断を指す政治用語。
24 韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』（大統領秘書室、2019 年）2 巻、上、209 〜 2013 頁。以下、2018 年 7 月 27 日の国防改革に関わる大統領の立場はここからの引用。
25 『国防日報』2018 年 8 月 7 日。本件を含む国防改革について詳細は、「文在寅政権の国防と政軍関係」
を参照されたい。
26 韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』（大統領秘書室、2019 年）2 巻、上、301 頁。また本件については、次の部分でより詳細に説明した。渡邊武「文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化」『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方 ( 令和 2 年度 朝鮮半島研究会 )』（日本国際問題研究所、2021 年）、
136 頁。
27 先制という日本語の表現は、単に相手より先に攻撃する意味で用いられることが多い。これは、相手が攻撃に着手するなど差し迫った脅威を除去するという、本来の preemption と意味がずれている。従って先制を訳語として採用することは誤解を生み、議論を非生産的なものにする恐れがある。なお先制が preemption の訳語として問題があるという点は、日本国内で先制が不正確に論じられているという執筆者の見解へのコメントとして、倉田秀也防衛大学教授から教示された。
28 『国防日報』2010 年 8 月 13 日。
29 『国防日報』2011 年 3 月 28 日。以下、KMPR と米国の関係については、次の論考で詳細を検討したことがある。渡邊武「文在寅政権の自主が直面する不確実性：政治競争と対米中関係」『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』（日本国際問題研究所、2018 年）21 〜 22 頁。
30 『国防日報』2011 年 4 月 1 日。
31 韓国軍が NLL をめぐる考慮から共同漁労水域の設定を回避し、文在寅政権との相違が生じていたとみられることについては、次を参照されたい。渡邊武「文在寅の対外政策における政軍関係要因」日本
国際問題研究所『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』（2019 年）、55 〜 28 頁。
32 『国防日報』2019 年 1 月 11 日。
33 INF 交渉と北朝鮮問題の比較は、次の論考に基づき改めて検討したものである。渡邊武「北朝鮮との対話で避けるべき方向 “劣化版” の中距離核戦力（INF）全廃交渉」（防衛研究所、2021 年 7 月）
34 韓国国防部「李鐘燮国防部長官、オースティン米国国防長官と電話通話」2022 年 5 月 18 日。
35 第 20 代大統領職引継委員会「尹錫悦政府 110 大国政課題」177 頁。
36 U.S. Whitehouse, United States-Republic of Korea Leaders’ Joint Statement, May 21, 2022.
37 韓国国会事務処「国防委員会会議録」2010 年度国政監査、2010 年 10 月 22 日、68 頁。
38 『国防日報』2016 年 10 月 19 日
39 韓国国会事務処「国会本会議会議録」297 回国会（臨時会）5 号、2011 年 2 月 25 日、14 頁。
40 韓国原子力研究院『韓国原子力研究院 50 年史』（韓国原子力研究院、2009 年）92 〜 93 頁。
41 以上、韓国における核主権論と EDSCG に至る経緯については、次の論考も参照のこと。渡邊武「朝鮮半島非核化と冷戦期 NATO：韓国の戦術核配備論」『ブリーフィング・メモ』（防衛研究所）2017 年
11 月。
42 韓国外交部米韓安保協力課、韓国国防部北核政策企画チーム「報道参考資料」2017 年 9 月 4 日。
43 Joint Statement for the Inaugural Meeting of the Extended Deterrence Strategy and Consultation Group,
December 20, 2017.
44 韓国国会事務処「外交統一委員会会議録」2017 年度国政監査、2017 年 10 月 30 日、6 〜 7 頁。
45 中国外交部「王毅会见韩国外长康京和」2017 年 9 月 21 日。
46 李在明の立場については次を参照した。
共に民主党「第 16 次最高委員会会議冒頭発言」2022 年 10 月 7 日。
47 『国防日報』2022 年 4 月 4 日。
48 Alexander George, The Limits of Coercive Diplomacy, Westview Press, 1994, pp.288-289
49 『朝鮮中央通信』2022 年 4 月 2 日。
50 『朝鮮中央通信』2022 年 4 月 5 日。
51 『朝鮮中央通信』2022 年 4 月 17 日。
52 渡邊「文在寅の対外政策における政軍関係要因」、55 〜 28 頁。
53 Joint Communique, The 43rd U.S.-ROK Security Consultative Meeting, October 28, 2011.
54 United Nations Command, Combined Forces Command, United States Forces Korea Public Affairs Office,“ROK-US Sign Final Version of Combined Counter-Provocation Plan,” March 24, 2013.
23

̶ 140 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保

55 『国防日報』2015 年 4 月 10 日。
56 『国防日報』2017 年 8 月 17 日。
57

U.S. Whitehouse, Remarks by President Biden and President Yoon Suk Yeol of the Republic of Korea at the Air
Operations Center’s Combat Operations Floor on Osan Air Base, MAY 22, 2022.

̶ 141 ̶

第8章

第8章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交
箱田

哲也

はじめに
岸田文雄首相は 2022 年 11 月 13 日、訪問先のプノンペンで、韓国の尹錫悦大統領と会談した。日韓首脳が正式な会談に臨むのは 19 年 12 月以来、約 3 年ぶり。日韓両政府間の最大の懸案はいうまでもなく徴用工（日本政府は旧朝鮮半島出身労働者と表現している）問題である。日本政府はこの問題に解決の見通しが立つまでは、韓国との首脳会談に応じないとの原則を掲げてきた。それを撤回してのトップ会談の実現は、政府間の関係が着実に上向いていることを印象づけた。
21 年 3 月 10 日。前日に投票日を迎えた韓国の大統領選が歴史的な大接戦となり、当落の見極めが翌日にまでもつれるなか、尹氏の勝利が決まった。この与野党の政権交代を境に、日韓の政府間関係を取りまく空気は大きく変わった。長く冷え込んだ文在寅・前政権との「対立」から、立場は異なれど共に懸案を乗り越えていこうという「協働」の方向に向かい始めたのである。
韓国の政権交代という大きな変化とともに、日韓両政府を強く結びつける役割を果たしたのが、各種のミサイル発射をやめる気配のない北朝鮮である。もとより文政権と日本政府の対立の背景には、慰安婦、徴用工といった過去の問題と同時に、北朝鮮や中国といかに向き合い、どんな地域をつくっていくのかという未来に対するイメージが大きく乖離していたことがあった。
尹政権はその点で大きく異なった。新政権は、南北対話の門戸は常に開いていると呼びかけてはいるものの、実際には徹底した圧力をかけ続けることで北朝鮮の行動を止めてみせるとの思いを前面に押し出す。それは同盟国・米国との合同軍事演習はもとより、日本を含めた 3 カ国による大規模演習の実施を積極的に呼びかけるほどだった。国内政治との関係から、日本との間にある過去の問題を軽く扱うわけにはいかないものの、現在や未来の問題に大きな比重を置く尹政権の姿勢は、日本側にとって受け入れやすかった。
ただ、韓国が日本との関係改善を望む政権に代わったからといって、すぐに懸案の解決に向けた道筋が見えてきたわけではない。安倍晋三・文政権間で繰り広げられた葛藤により、双方が負った深手は容易に癒えるようなレベルではなかったのである。
最大懸案だった徴用工問題をめぐる協議は 2023 年 3 月 6 日、尹政権が解決策を発表し、政治決着をみた。敗訴した日本企業の賠償分を韓国の財団が肩代わりすることが柱で、日本政府はこれを評価するとともに、過去への反省や謝罪を盛り込んだ歴代政権の談話などを引き継いでいることを岸田首相自らが確認した。日韓はともに、北朝鮮の相次ぐ軍事挑発に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには終わりの見えない米国と中国の対立という「対外的」な強い追い風を受ける。他方、足元では政権支持率の著しい低迷や国内の批判勢力への対応という激しい逆風も受けている。そのような状況下での政治決断だったが、解決策は双方の市民、とりわけ韓国社会に一定程度の理解が得られるのかどうかが、今後の両国関係を大きく左右することだろう。
本稿では、結果として両国の外交関係を著しく悪化させることになった安倍・文政権が、

̶ 143 ̶第8章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交それぞれの局面で何をどう判断し、こんにちの状況を招いたかを整理した上で、岸田・尹政権での日韓関係の課題について検討する。
1．かみ合わなかった歯車
安倍・文政権下の日韓関係とは何だったのか。日本の国際的地位低下と韓国の成長などを受けて構造的な変化を遂げるなか、被害者側、加害者側がそれぞれ単純化した「記憶」
をもとに激しく衝突するようになり、従来の両国の関係性の維持は困難になってきた。そんななかで、政治指導者による誤った判断がさらなる対立を生んだ。今後の近隣外交を考えるうえで、冷静な視点で検証する必要があるだろう。
文氏は前任の朴槿恵大統領が民主化後としては初めて弾劾・罷免されるという異常事態を受け、急きょ投開票されることになった大統領選で勝利した。ふり返ると、文政権の 5
年間の対日関係は、朴政権の存在を強く意識したことにより、悪化を招いたとも言える。
安倍・朴政権の両国関係の大半は、植民地支配下で朝鮮半島から動員され、日本軍将兵らの性の相手をさせられた慰安婦の問題をめぐる政治合意に、多くの政治的資源が注がれたとしても過言ではない。
日本政府が頭を悩ませたのは、朴氏が安倍氏との首脳会談を実施するかどうかにあたり、
慰安婦問題の進展を前提としたことだった。日本政府は、歴史問題とそれ以外の課題を切り離す、いわゆる「2 トラック」での首脳外交を呼びかけたが、朴氏はかたくなな姿勢をとり続けた。日韓それぞれの同盟国である米国は、再三にわたって関係修復を促した。国際会議の場を活用しての日米韓 3 カ国の首脳会談も演出したが不発に終わり、サジを投げる形になっていたところ、2015 年になって事態は大きく動く。
国交正常化から半世紀という節目の年に、何とか慰安婦問題に区切りをつけ、山積する
他の懸案に着手すべきだとの声が、双方の高官たちの間で出始めたのである。そこで日韓は、通常の外交協議とは別に、政治指導者同士の意向を直接ぶつけることができる別ルートの開設で合意し、政治合意に向けた作業は急速に進んだ。
かくして日韓両国は 15 年 12 月、慰安婦問題で初めてとなる政府間合意を発表する。日
本政府が国家予算から 10 億円を出し、韓国側で被害者支援の財団を作ることが合意の核心で、日本が事実上、国としての責任を認めた形となった。しかし、合意を受けた朴政権の対応に加え、日本側からも 10 億円の拠出は日本大使館前に作られた少女像の撤去が前提だ
といった政府・与党関係者の発言が韓国側を刺激し、事態は悪化していく。
韓国において、日本との政治合意はとかく敏感な要素をはらむものの、当時の朴政権は任期の折り返しからさして間がなく、政治的な余力はあるとの見方が日韓双方から出ていた。だが権力の公私混同疑惑が浮上し、朴氏は弾劾・罷免され政権を追われる。韓国の保守勢力が壊滅的な打撃を受けた中で、次期大統領に選ばれたのが、朴氏退陣を求める市民の要求を追い風にした左派の文在寅氏であった。
今となってはその確執が取りざたされる安倍、文両氏だが、当初から衝突したわけではない。朴政権時のように首脳外交が機能しない状況に陥らせてはならないとの認識が日本政府にあったし、文政権も最重視する南北関係改善のためには日本の支持を取り込む必要性を感じていたためだ。ただ、文政権は発足直後から、実質的な保守勢力攻撃である「積弊清算（積もった弊害の是正）」を掲げて実行に移しており、朴政権での数少ない実績と̶ 144 ̶第8章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交も言える慰安婦合意の形骸化は、文氏らの支持層の歓心を買うためにも避けられない選択だった。日本との歴史問題で、「被害者中心主義」を叫ぶようになった文氏に対する日本側の警戒感は時を経るに従って高まった。
そんななか、慰安婦問題よりさらに日本政府当局者らが懸念し、機会あるごとに韓国側に行政府としての態度表明を促したのが、徴用工訴訟の行方だった。日本側の指摘の意味が正確に把握できず、文政権が慰安婦合意に基づく財団の解散に腐心していた 2018 年 10月、日韓の政治的対立を決定づける判決が出る。韓国の大法院（最高裁）が元徴用工を働かせた被告の日本企業に賠償を命じる判決を確定させたのだ。
再三にわたり善処を求める日本政府に対して文政権はようやく重い腰を上げた。知日派の李洛淵首相をトップにすえ、関係省庁幹部で構成するチームで対応策を議論したが、結論は出ず、19 年 5 月、李首相は韓国政府としての対応は困難だとの認識を表明した。この発言を境に安倍政権の強硬姿勢は加速し、日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを申し立てたのに続き、韓国に対する強い措置をとる検討に本格的に着手した。
安倍官邸は各省庁に対し、三つの条件を満たす措置を模索するよう指示した。それはまず、
韓国を除く国際社会から法や規則に反するとの批判をかわせることであり、韓国政府に強い痛みを感じさせつつ、日本国内企業に大きなダメージを与えない「制裁」だった。だが、密接に関係性が深まった韓国との間で、これらの条件をクリアする措置はどの省庁にも見つからなかった。結局、かねて自民党の一部などから要望が出ていた、半導体製造に不可欠な素材を含む輸出規制を強化する案が選ばれたが、これは国内の関係企業にかなりの損
害をもたらす措置でもあった。
日本政府は同年 7 月、各国首脳が大阪に集い、開催されていた G20 サミットの閉幕、さらには直後に控えていた参院選の公示の合間を狙って、事実上の経済制裁である韓国への輸出規制強化措置を発表した。その決定には、強い圧力を加えることによって韓国政府が善処するだろうという根拠のない期待と、国内政治に一種のナショナリズムを活用したいという打算が入りまじっていた。
韓国側には、日本が徴用工問題で報復措置をとりかねないとの指摘が寄せられていたが、文政権の反応は極めて鈍かった。日韓は経済を中心に密接に関係しており、日本政府が自国企業を苦しめる措置を選択できるはずがないと高をくくるような見方が支配的だったた
めだ。
だが困惑し、うろたえる文政権より先に行動に出たのは市民社会の方だった。ネット上
では日本製品の不買呼びかけが広がり、大きなうねりとなった。高い人気を誇った日本のビールはメニューから消え、日本系企業は相次いで閉店に追い込まれた。また、過去最高を更新していた日本訪問客は一気にその流れが止まり、日韓を結ぶ航空路線は運休を余儀なくされた。これらの国内の動きに背中を押される形で文政権は、日本の対抗措置への対抗措置を検討し始めた。有効なカードが見つからないなか、政権内部の反対意見を押し切る形で踏み切ったのが、日韓の安保協力の象徴である GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄通告だった。
同盟国である米国の反応に加え、北朝鮮との融和を最重視するといっても安全保障面に悪影響をおよぼしかねない判断には大きなリスクが伴った。文氏は米国通とされる高官を訪米させ、トランプ政権の感触を探らせ、大きな反発は招かないと判断。さらに米政府が̶ 145 ̶第8章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交

日本政府に対し、強硬姿勢をやわらげるよう働きかけてくれることも期待した。だが結果はまったく逆で、米国は態度を硬化させ、強く翻意を促した。文政権は協定の失効を間近に控えた 19 年 11 月、あえなく GSOMIA 破棄の撤回を表明するに至り、対日関係のみならず内政的にも大きな傷痕を残すことになる。さらに、輸出規制強化と GSOMIA という二つの騒動は、双方の隣国感情をも強く刺激し、日本政府は実務レベルの対話を続けるものの、最大懸案の徴用工問題が進展しない限り、首脳会談には応じないという方向性を強めていく。従来、韓国側に呼びかけてきた、歴史問題と他を切り離す「2 トラック」方式を自ら拒むことになった。
2．「過去」のみならず「未来」でも対立外交の最大懸案が徴用工問題の扱いであることは自明ではあるものの、日韓両政府の相互不信の背景には、歴史問題という「過去」の問題と同時に、それぞれが思い描く「未来」
に対するイメージが大きくかけ離れていたことがあげられる。それは主に、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮と、米国との対立が激しくなる中国に対していかに向き合うかという問題であり、これからの東アジアをいかに形作っていくかという課題だった。
南北融和を最重点政策と掲げた文政権は、発足直後から関係修復に着手した。就任年の17 年は 11 月まで北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返したが、18 年元日の新年の辞で
金正恩総書記は一転、対話の呼びかけに転じ、翌月に韓国で開かれる平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣を示唆した。これを契機に、韓国大統領府の鄭義溶・国家安保室長ら特使団の訪朝や訪米が立て続けに実現し、18 年 6 月にはシンガポールで史上初の米朝首脳会談が実現した。文政権はもともと、互いに背を向け合う米朝を結びつける仲介役を自認し、関係改善という目的地まで運ぶ「運転者論」を掲げていた。
この時点までは、その政策が功を奏した格好になったが、韓国政府のプロデュースによる米朝接近は、かねて対北朝鮮圧力政策を先頭に立って呼びかけてきた安倍政権にとって、望ましい過程とは言えなかった。初の米朝首脳会談まで 1 カ月を切った前月 5 月にトラン
プ米大統領が突然、会談の中止を表明した際は日本政府内に安堵する空気が広がり、菅義偉官房長官は記者会見で「重要なことは会談の開催自体ではなく、核、ミサイル、そして何より重要な拉致問題が前進する機会になることだ」と述べてトランプ氏の決断に理解を示した。
文政権が対話局面への転換点にしたいと考えた平昌五輪の開会式でも安倍首相の行動は不興を買った。文政権は、開会式に出席するため訪韓した北朝鮮の金与正氏らとペンス米副大統領らを顔合わせさせようと演出したが、いずれも不発に終わる。開会式直前には安倍氏がペンス氏と会談していたが、予定時間をオーバーし、その後に準備されていたレセ
プションをペンス氏は欠席した。金与正氏は欠席しており、ペンス氏も元々、出席する考えはなかったとされるが、韓国側には安倍氏が意図的に会談を長引かせたのではないかとの疑心暗鬼を深めた。米大統領補佐官（国家安全保障担当）だったボルトン氏が 20 年 6 月、初の米朝首脳会談直前に開かれた日米首脳会談で安倍首相が、くれぐれも大幅な譲歩はしないよう重ねてクギを刺したことを自身の回顧録で明らかにすると、当時の韓国与党の幹部は「（ボルトン氏ら）ネオコンの悪だくみと日本の妨害で分断 70 年を中断し、韓（朝鮮）
半島統一の歴史的転換になる千載一遇の機会が消えた」と強い不快感を示すなど反発が広̶ 146 ̶第8章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交がった。
他方、文政権が、独自の北朝鮮政策を成功させるために協力が欠かせないと考える中国への対応も、日本政府をいらだたせた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対策として、韓国政府は 17 年 9 月までに米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）を韓国国内に配備した。これに反発する中国は、THAAD の配備に土地を提供したロッテグループの中
国国内の小売店に対し、消防法違反などの疑いがあるとして営業できない状況に追い込むなどの厳しい報復措置をとった。
この時はすでに文政権が発足した後ではあったが、文氏は米紙のインタビューで「THAADの配備決定は（朴槿恵）前政権がやった」などと、配備に消極的な姿勢をみせた。中韓両政府は同年 10 月 31 日、関係改善を目指すとする共同文書を発表したが、この際、韓国側
は「三つの NO」について説明した。康京和外相の国会答弁によると、「三つの NO」は①
THAAD を追加配備しない②米国のミサイル防衛に参加しない（3）日米韓協力を軍事同盟に発展させない、との内容だった。韓国側はこれらを中国に約束したのではなく、従来の考えを説明したにすぎないとしている。しかし、日米韓 3 カ国の連携に冷や水を浴びせた形になったことは確かだろう。
さらに中国を牽制するインド太平洋戦略にも文政権は距離を置いた。北朝鮮がまだ対話局面に転じていなかった 17 年 11 月の米韓首脳会談では、トランプ氏が唱える「自由で開かれたインド太平洋」構想に対し、文氏は受け入れなかったことを韓国大統領府が認めた。
同大統領府は直後に、「適切な地域概念か、協議が必要だ」とする声明をわざわざ発表し、中国に対する米韓の認識の差が鮮明になった。
過去と未来、いずれの懸案の前にも足並みがそろわない日韓は、19 年 2 月にハノイで開かれた米朝首脳会談が物別れに終わった後、これまで以上に重苦しい空気が覆った。だがハノイ会談から 2 年近くの時間が流れた 21 年の年初から、文政権は対日政策で変化を試み
るようになる。1 月の新年記者会見で、その直前に出た日本政府への賠償を認める慰安婦
判決について「率直に言って少し困惑している」と述べたほか、15 年の慰安婦問題に関する日韓政治合意にも「両政府間の公式の合意だったという事実を認める」とわざわざ強調した。また、徴用工問題では最大の焦点となっている日本企業資産の現金化について「強制執行で現金化されるとか、判決が実行されるのは韓日両国の関係において望ましいとは思わない。そのような段階になる前に、両国間の外交的解決策を見いだすことがより優先される」と言明した。
日本の植民地支配下での独立運動を記念する 3 月の三一節でも文氏は「過去に縛られてはいけない」「日本政府と向き合い、対話する準備ができている」と演説した。大統領のみ
ならず、外相ら高官たちも一斉に日本に対話を呼びかけ始めた。現金化への対処という根本的な問題を事実上、棚上げしつつ、日本との関係を改善する道を模索し始めたのである。
文政権は内政、外交いずれの事情からも、悪化した対日関係をそのまま放置しておくわ
けにはいかなかった。韓国では 2000 年代に入って以降、政治志向の左右を問わず、どの政権に対しても対日強硬策をふりかざすだけではなく、常に結果が求められる傾向が強まっている。盧武鉉、李明博、朴槿恵と続いたいずれの政権も、結果としてどんな実利が得られたかが問われ、それが伴わなければ高い評価を得ることはできなかった。
任期末が見え始めた文政権としては、対日政策で何らかの結果が出せないまま政権が終̶ 147 ̶第8章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交

わることを避けたかったし、仮に左派政権が継続するとしても、そのまま重荷を引き継がせることに強い抵抗があった。
対外的には米国でバイデン政権が発足したことが大きかった。米新政権は日韓の関係改善を強く求めており、とりわけ 22 年 2 月に発表した「インド太平洋戦略」では、中国を「地政学上最大の試練」と位置づける一方、日韓関係の強化を促す必要があると名指しした。
ワシントンでは日韓関係の悪化が、「日米韓安保体制の弱体化をさらけ出している」との指摘まで出るようになっていた。
さらにもう一つ、文政権が日本との関係改善の先に見すえたのが、東京五輪を舞台回しに南北、米朝対話を本格化させるという期待だった。北朝鮮は 21 年 4 月、新型コロナウイルスからの選手保護を理由に早々と五輪不参加を表明したことで、その夢は断たれたものの、文氏の意欲は衰えず、来日すること自体は原則的に合意され、首脳同士で対面した後の共同文書の草案作りに着手するまでになった。だが詰めの協議が進めば進むほど、日韓とも成果を積み上げようと意欲的になり、結局は徴用工問題の解決策にぶち当たる。そんな詰めが続いていたさなか、思わぬニュースが飛び込んできた。在韓日本大使館の公使が韓国メディアに不適切な発言をしたとして騒動になったのだ。この問題が出た後も日韓協議は続いたが、結局、韓国大統領府は東京五輪の開幕を 4 日前に、正式に文氏の日本訪問を見送ると発表し、計画は頓挫した。この時点で事実上、徴用工問題をはじめとする懸案の対応は、22 年 3 月の次期大統領選の勝者に委ねられることとなった。
3．政権交代後に対話が活性化
得票率差わずか 0.7%。歴史的な大接戦となった第 20 代韓国大統領選を尹錫悦候補が制すると、重苦しかった日韓関係にほのかな明かりがさした。当日の投開票だったにもかかわらず、当落の判断は日付を越え、22 年 3 月 10 日の未明にずれこんだ。尹氏は翌 11 日、早速、お祝いを伝える岸田文雄首相と電話で話した。この通話も日本政府と尹陣営の前もっての準備ができており、長らく止まっていた歯車がやっとかみ合い出したことを示した
当選を決めた尹氏陣営はまず、米国に向けて政策協議団という名の特使団を送ったが、いきなり望外の成果を得た。東京で 5 月下旬に開かれる対面式の日米豪印（クアッド）首
脳会合に先立ち、バイデン米大統領が韓国を訪れることが内定したのだ。政権発足直後の米大統領訪韓という朗報に、尹氏側は沸き立った。
他方、日本への政策協議団の派遣は中国の手前もあり、就任後を想定していた。だが日本政府は新政権発足前、さらには 4 月後半からは黄金週間の連休前の派遣を強く要請し、尹氏もこれに応じた。この日本滞在でも、5 月の大統領就任式に林芳正外相が出席することがほぼ固まった。
尹氏は正式に大統領に就任した後も対日関係の改善意思を明確にし続けた。22 年 8 月の光復節の演説と、直後にあった内外記者との会見では、その姿勢をいっそう際立たせた。
歴代大統領は光復節演説で何らかの形で日本に触れてきた。それがたとえ前向きなメッ
セージであっても、被支配という負の歴史には言及した上で、未来の重要性を語るというケースが多かった。だが尹氏は、過去に国の尊厳や文化をも飲み込んだ隣国を「かつて政治的な支配から脱すべき対象だった日本はいま、世界の市民の自由を脅かす挑戦に立ち向
かい、共に力を合わせていかなければならない隣人だ」と持ち上げた。

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不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交

2 日後の記者会見ではさらに踏み込み、徴用工問題について「日本が憂慮する主権の問
題と衝突せず、債権者（原告）が補償を受けられる案をいま深く講じている」と明言。「（成り行きを）肯定的に見ている」とも述べ、解決に自信をみせた。
韓国側の動きに歩調を合わせるように、日本政府が隣国に向けるメッセージも友好的に変化した。22 年 1 月の施政方針演説で岸田首相は「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていきます」と述べるにとどめた。
だが尹政権発足後の 10 月の所信表明演説は量も中身も厚みを増し、「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」と述べた。
首脳らの発言のみならず、韓国の政権が代わった前と後との顕著な差は、各レベルでの本格的な対話が再開したことだろう。米国がとりもつ格好で、首相、外相、防衛相、外務次官と日米韓 3 カ国での協議が続く一方、日韓二国間のみで対面する機会も増えていった。
とりわけ外交当局間では、長く「日韓フォーラム」に参加するなど韓国側にも広い人脈を持つ林外相のカウンターパートとして、知日派の朴振氏が外相に就き、閣僚レベルのやりとりが活発になったほか、双方の駐在大使も、韓国経験が長い相星孝一氏に加え、慶応大で学位を取得した専門家の尹徳敏氏が着任したことで活動の幅が広がった。また、外務次官間のパイプが太くなり、意思疎通が図られるようになり、話し合いは潤滑に進むようになった。
徴用工をはじめとする「過去」の問題に具体的な進展がない中でも、日韓の外交関係が好転し始めたのは、安倍・文政権時代に重くのしかかった「未来」の問題の方で明るいきざしが見え始めたからである。
北朝鮮は文政権の任期末が近づくにつれ、さまざまな種類のミサイルを発射し、挑発行為を繰り返した。尹政権は北朝鮮に対し、非核化の見返りに経済支援をする「大胆な構想」
を提案しているが、実際には徹底した抑止力重視の政策を展開しており、北朝鮮の行動に応じて措置をとる原則主義であたっている。北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、韓国軍
も空対地ミサイルなどで対抗してきた。そのため、米国との同盟関係強化に加え、日本との安保協力にも極めて積極的な姿勢をみせる。22 年 8 月にはハワイ沖で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に日米韓で対処することを念頭に置いた共同訓練を実施したことを、日本の防衛省などが発表した。これまでも同様の訓練は続けられてきたが、文政権下では非公表で展開されてきた。
同年 11 月に相模湾で開かれた、海上自衛隊の創設 70 周年を記念した「国際観艦式」には韓国も参加した。やはり文政権だった 18 年、韓国であった観艦式では、海自の旭日旗問題が起き、日本が参加をとりやめた経緯があり、韓国側の判断が注目されたが、尹政権は国内世論に配慮しつつ、補給艦の派遣を決めた。
北朝鮮政策ほどではないものの、中国に対する向き合い方も尹政権では大きく変化した。
尹大統領の就任直後に実現した米韓首脳会談の共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を表明する」と盛り込まれた。歴代韓国政権は中国への配慮から台湾問題について触れることを避けてきたが、初めて大きく踏み込んだ。台湾に関する同様の文言は、11 月にプノンペンで開かれた日米韓首脳会談の共同声明にも入った。この 3 カ国首脳会談の直前

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不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交に尹政権は「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」（韓国版インド太平洋戦略）の概略を発表した。また、同年 8 月にあった中韓外相会談後の記者会見で韓国の朴外相は、THAADをめぐる「三つの NO」について「合意や約束ではないことを（中国側に）明確に伝えた」と述べた。
尹政権は低支持率に苦しみながらも、少なくとも大統領自身の日本に対する発言は、国内世論をさほど気にすることなく関係改善の必要性を強調し続けてきた。そこには、自由や民主主義を基盤にした価値を共有している日本との不仲を解消すべきだという、尹氏自身の強い意思が働いているとみてよいだろう。他方、政治的な思惑も同時に透けて見える。
そのひとつは対日関係を悪化させた前任の文在寅政権との違いを誇示することである。徴用工という歴史問題に執着しすぎるのでなく、日韓協力で生まれる実利を強調できれば、自ずと左派政権の失政は浮き彫りになっていく。
もうひとつ確実に挙げられるのは、文政権と正反対の意味で北朝鮮政策を最優先課題と考えている点である。韓国の歴代政権が、その割合はともかく、「対話と圧力」を駆使して対北朝鮮政策を組み立ててきたことに比べ、尹政権はかなり圧力に比重をかけようとしている。23 年の元日早々、未明にミサイル発射した北朝鮮に対し、尹氏は韓国軍の制服組トッ
プに「一戦を辞さない意思で、敵のいかなる挑発にも確実に報復せよ」と指示したように、どれだけ緊張を高める行動をとっても、対抗措置を緩めようとはしない。安全保障を考えるうえでも、日本との協力が不可欠だと認識している。つまり尹政権の対日、対北朝鮮政策の基本的な考え方は、文政権と逆に近いほど異なるのである。
発足直後から尹政権は、早期の日韓首脳会談の実現を目指してきた。これは主に文政権との差別化が狙いで、22 年 9 月の国連総会の場を利用して両首脳が対面した際は、韓国側が「略式会談」、日本は「懇談」と表現が分かれた。事前に韓国大統領室が一方的に日韓首脳会談の予定を報道陣に説明したことを受け、自民党の一部が反発することを恐れた日本
政府側が態度を硬化させたためだった。
だがニューヨークでの対話から約 2 カ月後の 11 月、日韓首脳はプノンペンで双方とも正式と認める会談を実現させた。当初、日本政府の実務者らは、安倍政権下で定まった、徴用工問題の進展がない限りは首脳会談に応じないとする「安倍基準」とも言える方針を守らねばならないと考え、正式会談には慎重だった。7 月に安倍氏が凶弾に倒れた後は、事件以前よりもむしろ厳格に韓国に対するハードルを下げるわけにはいかないとの認識が強まっていた。安倍氏を強く支持する右派の反発を恐れたためだ。そんな中、日韓協力委員
会の日本側会長を務める麻生太郎・自民党副総裁が訪韓し、尹大統領らと会談。麻生氏は帰国後、日韓首脳会談が「適切なタイミングで実現できるよう、前さばきの一環を担わせてもらった」と述べたことで自民党内の空気は一変し、外務省としても柔軟な対応が可能になった。正式会談で両首脳は、北朝鮮への対応での緊密な連携のほか、徴用工問題では早期の解決を図ることを改めて確認した。
4．徴用工問題で政治決着へ最大懸案である徴用工問題は、両首脳の指示を待つまでもなく、尹政権発足直後から前に転がり始めていた。表向きは日本側から韓国の早期対応を促す形式をとったが、実際には実務者が知恵を出し合い、政治合意に向けて歩みを進めていった。

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不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交とはいえ、文政権時でも日韓関係の悪化を案じる関係者からは、徴用工問題をこのまま放置できないとの認識から、政治合意のための多様な解法が出されたが、最終的には大統領府の承認が得られなかった。また、日本企業に賠償を命じた大法院判決を尊重し、被害者らの心情に配慮して、どういった名目や形式であれ、日本企業の資金拠出に文政権が最後までこだわったことが接点を持ちにくくした。
これに対して尹政権は、文政権下での日韓協議の経緯や 15 年の慰安婦合意のてんまつなどを勘案し、被害者側のみならず、一般市民の目にも触れるような透明性のある事前の手続きにこだわった。朴外相自ら、被害者の元徴用工に直接面会してねぎらったり、外交省幹部が弁護団など被害者側関係者の意見を聞いたりする機会をもった。また、韓国政府は被害者や弁護団も含めた官民協議会を設立し、意見集約を踏まえて韓国政府としての案をまとめようとした。22 年 7 月に初回を開いた官民協議会は同年 9 月まで計 4 度開催された。
これらの作業の間も、日韓両政府の当局者たちは同年 8 月下旬までは緊張を強いられた。
被告企業の一つである三菱重工の再抗告に対し、もし大法院が「審理不続行」として棄却
すれば、すでに差し押さえられた資産の現金化が完了してしまうためで、その期限が 8 月下旬だったからだ。しかし、大法院に動きはなかったため、日韓両政府には外交協議を継続する余地が生まれた。
形式はどうあれ、9 月に首脳同士が向き合い、協議の加速化で一致したこともあり、実務レベルの接触は頻度を増した。官民協議会は、その進行のあり方などに反発した被害者側は不在となっていたが、すでに韓国政府が「隠し球」として温存してきた「併存的債権引き受け」の考え方が協議会の場で説明されていた。日韓の協議では、さまざまな「解決案」が話し合われたが、大法院判決に従い、最後まで日本企業からの賠償にこだわる原告にいかに対処するかが課題となっていた。そこで過去の判例などをつぶさに調べ、たどりついたのが「併存的債務引き受け」だった。第三者が被告企業に代わって賠償金にあたる金額
を原告に支払うというやり方で、韓国政府はこの場合、原告の受け取り意思の有無は要件とならないとしている。引受人には韓国の政府と企業で朴 槿恵（2014 年）政権の時に設立された「日帝強制動員被害者支援財団」があたる。財団はもともとの定款になかった「被害者への賠償」などを加える作業に入っており、肩代わりが可能な態勢を整えつつある。
韓国外交省は 22 年 12 月、被害者側にこれらの考えを伝えた。その説明を聞いた弁護団らは強く反発し、記者会見では「無効を求めて争うしかない」と新たな法的措置に出ることを示唆した。また、外交省側からは被告である日本企業による謝罪や資金の支出は伴わないとの説明を受けたとして、その場合は、「0 対 100 の外交的敗北」などと非難した。
謝罪や反省の表明は、被害者らの心情に寄り添う言葉や行動を、という意味から、韓国
で「感性措置」と呼ばれる。日韓間の請求権問題は法的にはすでに解決しているとの立場である日本政府は、日本企業への賠償を命じた韓国大法院判決自体が国際法に反していると主張し、行政府として善処するよう求めてきた。これに対して韓国の文政権は、判決を尊重するとしつつも、請求権協定に含まれているかどうかの判断を最後まで避けたまま退いた。
他方、現在の尹政権は、判決への評価をしない代わりに行政府として日本側の主張を受け入れ、併存的債務引き受けなどで実害を発生させないように努めている。ただ、感性措置に関しては、請求権協定の範囲などとは別の問題であり、コストもかからない配慮すら̶ 151 ̶第8章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交

日本側が拒むことは受け入れられないとの声は尹政権内でも少なくない。これまで見てきたように、過去の判例をもとに財団に債務を引き受けさせるなど、アクロバティックともいえる手法をとる限り、多くの民間人の協力が必要となるが、日本の感性措置が得られず、韓国国内の世論が極度に悪化すれば、協力者らも非難の対象となり、孤立させかねないとの懸念が高まる。
大法院判決が出て以来、日本政府は被告企業に実害をおよぼさないことを最重視してきた。間接的な形での謝罪や反省の表明も検討されなかったわけではない。だが、安倍・元首相の死去後は極めて困難になった。韓国側に柔軟な対応をとることが、外交的に譲歩したと批判される恐れがあるためである。
韓国政府は 23 年 1 月、被害者や財団の関係者らを集めた討論会を開催したのに続き、2月末には朴振外相らが原告らと面会した。実質的には、これらを最後の事前手続きとして、
3 月 6 日、朴外相が政府の正式な解決案を表明した。ただ、一部の原告や支援団体は激しく反発している。
他方、大法院判決から始まった徴用工問題がたとえ政治決着しても、植民地支配下での徴用をめぐる問題は日韓間の重いテーマとしては残る。その一つは 23 年以降も両政府で微妙な管理が求められる世界文化遺産をめぐる懸案である。
日本政府は 22 年 11 月 30 日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」についての報告書をユネスコ（国連教育科学文化機関）に提出した。ユネスコの世界遺産委員会が一昨年、朝鮮半島などから連行され労働を強いられた徴用工らに関する日本の説明が不十分だとして「強い遺憾を示す」とする決議を採択し、日本側は説明を求められていた。これを受けた報告書の提出だったが、今回も日本政府は「誠実に履行している」との姿勢を維持した。
産業革命遺産は 2015 年に世界文化遺産に登録された際、文政権が「強制労働の現場だ」と主張し、難航した。そのため日本政府は「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と認め、「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む」と表明した。それらを説明する施設である「産業遺産情報センター」が 20 年、東京都内にできたが、朝鮮半島出身の徴用工への差別は「聞いたことがない」などとする証言を展示し、韓国側が抗議している。
この問題をめぐっては日本政府当局者からも「約束違反と言われてもしかたがない」との声が上がるが、不都合な過去を認めたがらない特定の勢力を警戒し、そのままの状態となっている。徴用工問題の解決に積極的な尹政権といえども、世界文化遺産問題では反発する声があり、韓国外交省は日本の報告書の内容に遺憾を表明した。ユネスコでの今後の審議がどうなるか予断できない状況が続く。同様の構図は、日本政府が登録を目指す佐渡金山遺跡（新潟県）をめぐっても起きている。日本側は 24 年の登録を目指すが、産業革命
遺産の成り行きが影響する可能性がある。
おわりに
韓国で尹政権が発足したことで、日韓関係は大きく変わろうとしている。ここまで見てきたように、今後の関係改善は韓国側で言うなら、北朝鮮情勢と国内政局の行方によって大きく左右されるだろう。
地域や民族の殻にとどまらず、グローバルな場での韓国の存在感を示し、日本との間の̶ 152 ̶第8章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交

歴史認識問題に執着するより実利を追求する・・。尹政権の政治姿勢は、2008 年から執権した李明博政権と似ており、それを時の経過や国際情勢に合わせて発展させたともいえる。
それは、李政権で重用されたメンバーが尹政権に多く入っていることも当然関係しているが、尹氏自身の考え方自体がそうなのだとも言える。原則主義を掲げて北朝鮮に向き合おうというスタイルも当時と似ている。北朝鮮側の権力継承期と重なったこともあり、南北関係は対立を深め、10 年には韓国軍の哨戒艦が沈没させられたり、延坪島が攻撃を受けた
りして犠牲者を出す事態に発展した。
そんな状況を背景に、日本との安保協力も進め、いったん GSOMIA の締結に合意したが、国内政治に巻き込まれ、調印直前に韓国政府がキャンセルするという異例の展開をもたどった。実利優先の李政権が日本に向けるまなざしは、このころから暗転し始める。李氏や周辺からすると、歴史問題をことさら取り上げないことを含め、歴代政権ではありえないほど韓国が譲歩してきたのに、日本側はまったくそれを理解していないとの認識が深
まり、いらだちは積み重なっていった。その結果が 12 年 8 月の竹島訪問に象徴される一連の日本批判の言動だった。
尹氏が同じ経過をたどることは考えにくい。だが、どんな政治志向の政権であっても、支配と被支配という過去がある日韓関係において、これで終わりという完全な決着はなく、絶えず一定の緊張感を伴うことも事実だろう。最大懸案である徴用工問題が仮に政治決着を迎えても、双方のその後の対応次第では不安定感を増す恐れすらある。それは外交的合意としては高く評価される 15 年の慰安婦合意とその後の推移をみても明らかである。また、
尹政権でことなきを得ても、次期政権以降で過去の問題が噴出しないという保証はどこにもない。その意味では、現在野党である左派勢力とのパイプも太くしておかねば、安定した日韓関係を保つことは難しくなるだろう。
安倍・文政権の政治外交関係は「最悪」とも形容された。関係が著しく冷え込んだこと自体は残念なことではあるものの、今後の両国関係を考える上では偉大な反面教師だったと言えなくもない。激動する国際情勢の中で、不幸な過去を持つ日韓はいかに協力して地域を引っ張っていけるのか。未来に対するどんな共通認識を抱けるのか。双方の政治指導者には、決して内向きではなく、これまで以上に大局を見すえた政治判断が求められよう。

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第9章

第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力〜プノンペン「三か国パートナーシップ」声明と今後の課題
阪田

恭代

序
日米韓安全保障協力は停滞から回復の方向へ改善されつつある。内外環境の変化がそれを促進している。
外部環境の変化だが、日米韓三か国は、数年前とは異なり、三方面からの「戦略的トリ
レンマ」（strategic trilemma）とも呼べる厳しい国際戦略・安全保障環境に直面している。
第一に、欧州発のグローバルなレベルの挑戦、2022 年 2 月以降のロシアのウクライナ侵攻・
ウクライナ戦争の勃発である。ウクライナ戦争はかつての冷戦時代の朝鮮戦争（1950 − 53年）に匹敵する、現代の「新冷戦」への転換を加速化する出来事である。プーチン・ロシ
アのウクライナ侵攻は、国家の主権・領土不可侵を原則とする戦後のリベラル国際秩序とルールへの挑戦であり、米国を筆頭とするリベラル国際秩序、「国際社会」の結束を促すきっかけとなった。第二に、グローバルかつ「インド太平洋」というリージョナル（汎地域的）なレベルにおける中国（習近平政権下の中国）の「戦略的挑戦」と、世界を巻き込む米中戦略競争である。米アトランティック・カウンシル刊「より長い電報：米国の新しい対中戦略（The Longer Telegram: Toward a New American China Strategy）1」（2021 年）が示したよ
うに、これからが正念場である。第三に、リージョナルかつローカル（局地的）な北東ア
ジアにおける安保・防衛上の課題、中国（・台湾海峡）、北朝鮮、ロシアへの対処といういわゆる「三正面」作戦への対応を迫られている。
上述した三つのレベルの戦略・安保環境の課題に直面する日米韓三か国は連携・協調して対応せざるを得ない。第一のレベル（ウクライナ戦争）と第二のレベル（米中戦略競争）において日韓は傍観者ではいられない。第二次世界大戦後のリベラル国際秩序の中で繁栄・発展してきた自由民主主義国家として、日韓両国は、米国と共に秩序を支え、形造る（シェイプする）積極的かつ主体的なプレーヤーでなければならない。第三のレベル（北東アジア）の課題は日韓両国の防衛・安全保障に直結する問題であり、同盟国である米国の協力、日米・米韓の同盟間協力は不可欠である。
そこで内部要因として日米韓三か国の政権・リーダーシップに着目したい。数年前（2018− 2019 年）に最悪の状態に陥った日米韓の状況と異なり、現在の日米韓三か国の指導者、
ジョー・バイデン大統領、岸田文雄首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、戦略的に連携・協調して積極的に対応しようとしている。特に大きく変化したのは韓国である。
“Korea is back in the game” とも言える状況かもしれない。前政権、文在寅（ムン・ジェイン）政権は第一、第二、第三のすべてのレベルにおいて消極的な姿勢であったが、2022 年
5 月に発足した尹錫悦政権は全く異なる姿勢を打ち出した。尹政権は「グローバル中枢国家（Global Pivotal State）」と米韓「包括的戦略同盟（comprehensive strategic alliance）」を標
榜し、グローバルかつ地域レベルにおいて積極的な役割を果たすことを表明した 2。
実際、第一のレベル、ウクライナ戦争に対して、日韓両国は、米国・NATO（北大西洋条約機構）
・EU（欧州連合）を筆頭とする対ロシア共同戦線に立ち、国連、G7 プラス、̶ 155 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

NATO・AP ４（アジア太平洋パートナー）首脳会合などを通してウクライナ支援に加わった。第二のレベル、インド太平洋においても、日米と共に、ようやく韓国も加わった。文
在寅政権の消極的姿勢から一転し、尹政権は自らインド太平洋戦略を発表し、韓国の役割を模索している。第三のレベル、北東アジアの課題に対しても、バイデン・岸田・尹政権は、
日米・米韓の各々の同盟の強化と共に、日米韓協力を推進している。文政権は日米韓協力に対して極めて消極的だったが、尹政権は日本の戦略的価値を再評価し、日米韓協力を積極的に推進しようとしている。これら戦略的文脈を念頭に日韓両国は二国間関係の修復に取り組んでいる。
以上のように、外部ならびに内部環境の変化により、日米韓協力は回復しつつあるが、まだ初期段階である。日米韓の戦略的立て直しに邁進してきたのは米バイデン政権である。
2019 年夏、日本の対韓輸出管理措置と（韓国による）GSOMIA「失効」をめぐる問題で日米韓安保協力が危機的な状況に陥ったが、2020 年発足当初からバイデン政権は、安倍晋三
政権・文政権、岸田政権・文政権とのコンビネーションで徐々に進めてきたが、日韓不和と文政権の消極的姿勢のためなかなか進まなかった 3。しかし、2022 年 5 月に発足した尹政権の登場により、日米韓当局が歩調をあわせて取り組むようになった。
バイデン政権の後押しで、2022 年 5 月以降、首脳、外務、防衛のレベルで三か国会談が急ピッチで開催され、同年秋、日米韓協力の青写真・未来ビジョンを声明としてまとめることができた。11 月 13 日、東アジア・サミット（EAS）（於：プノンペン、カンボジア）において、日米・米韓・日韓首脳会談に続き、日米韓首脳会談が開催され「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明」（Phnom Penh Statement on
4
Trilateral Partneship for the Indo-Pacific）」が発表された。

プノンペン声明はメディアではあまり話題にならなかったが、日米韓協力史上、歴史的な声明であると言える。その意義は次の通りである。まず、1990 年代以来の日米韓協力において、首脳レベルで、これほど包括的な、未来に向けた方向性を示す文書はない。日米韓首脳の「共同ビジョン」声明と言ってもよい。次に、「インド太平洋」における協力枠組
みとして、クアッド（日米豪印）に続き、「日米韓」が公式に首脳レベルの文書において確認された。1990 年代に北朝鮮問題を中心にはじまった日米韓安全保障協力が 21 世紀の「インド太平洋」時代に合わせて更新され、取り組むべき分野・政策課題は包括的で多岐にわたる。第三に、「インド太平洋における三か国パートナーシップ」と名付けているが、協力すべき地理的範囲はインド太平洋のみならずそれを超えたグローバルな領域である。また協力分野も従来の軍事安全保障のみならず経済安全保障も含めている。言い換えれば、現在、三か国が直面している、ウクライナ、インド太平洋、北東アジアの三つのレベルの戦略・安保環境に対する日米韓首脳の「答え」である。
以下、本稿では、2022 年の日米韓安全保協力を振り返り、プノンペン声明に至るまでの
日米韓の取り組み、そしてプノンペン声明の内容を概観し、今後の課題についてまとめる。
１. プノンペン三か国声明まで〜日米韓の立て直し
2020 年 1 月の発足当初から、バイデン政権は米国の同盟関係・ネットワークの立て直しに取り組み、トランプ大統領の時代に最も傷ついた NATO・米独と米韓同盟・日米韓の修復に焦点を当てた。コスト分担問題など、米韓同盟の修復はある程度進んだが、インド太̶ 156 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

平洋など戦略的方向性と文在寅政権の「韓半島平和プロセス」構想が一致せず、限界があった 5。米韓のみならず日米韓についても文政権の「三不（Three No’s）政策」（米 THAAD 追加配備、米ミサイル防衛体系参加、日米韓軍事同盟化の三つを行わない）と共に日韓不和が障害となり、首脳会談は開催できずに終わった。唯一、成果として出せたのは、2022 年
2 月 12 日にホノルルで開催された日米韓外相会談（アントニー・ブリンケン米国務長官、
林芳正外相、鄭義溶（チョン・ウィヨン）韓国外相）と三か国外相共同声明であった 6。（2月 10 日に日米韓防衛相会談が電話会談で行われたが、対面では開催できなかった。）
2022 年 5 月の尹錫悦政権の登場により状況は一変した。尹政権の米韓同盟と日米韓重視路線への転換を契機に、バイデン政権・岸田政権・尹政権の三者で日米韓枠組みの回復が急ピッチで進められた。5 月 22 日〜 24 日まで、バイデン大統領はクアッド首脳会談（初の対面会談）とインド太平洋枠組み（IPEF:Indo-Pacific Framework）の初首脳会合（ハイブリッド）のため訪日を予定していたが、その直前、5 月 20 日〜 21 日に、就任したばかりの尹大統領との初首脳会談のために韓国を訪問した（アメリカの大統領が先に韓国を訪問することも米韓史上初であった）。米国はインド太平洋戦略の一環として、バイデンの初のアジ
ア歴訪を通して、日米、クアッド、IPEF（IPEF 会合には韓国・尹大統領もオンライン参加）に米韓を加えた。次は日米韓の首脳会談だった。
日米韓首脳会談が開かれたのは、同年 6 月 29 日、マドリッドの NATO-AP4（アジア太平洋パートナー：日・豪・韓・ニュージーランド）首脳会談においてであった。日韓首脳会談が開けない状況の中、バイデン大統領の招待で日米韓首脳会談（バイデン・岸田・尹）が開催された。2014 年にオランダ・ハーグの核安全保障サミットにおいて、オバマ大統領の招待で実現した日米韓首脳会談（オバマ・安倍首相・朴槿恵（パク・クネ））が想起される。マドリッド・サミットは対面の初会合のみで、共同声明はなかった。
首脳会談と前後して、外相会談と防衛相会談が開かれた。外相レベルでは、まず、正式会談の前に、バイデン大統領帰米翌日の 5 月 25 日に実施された北朝鮮のミサイル実験に対して強く抗議するブリンケン国務長官、林外相、朴振（パク・ジン）外相の共同声明（jointstatement）が発表され、北朝鮮の軍事「行動」に対する共同演習（日米・米韓個別・連携）の実施や三か国協力の強化について言及した 7。防衛相レベルでも進展がみられた。6 月 11日、第 19 回 IISS（英国国際戦略研究所）アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）（於：シンガポール）において、岸信夫防衛相、ロイド・オースティン国防長官、李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相の日米韓三か国防衛相会談が対面で 2 年半ぶりに開催され、共同声明が発表された。三か国共同声明では、北朝鮮問題と三か国の安全保障協力の強化（ミサイル警戒及び弾道ミサイル探知・追尾訓練の実施、ミサイル発射への対処等）とともに、初めて防衛レベルで「インド太平洋」の共通の安全保障課題に関する協力（情報共有、ハイレベルの政策協調、共同訓練等）が確認され、「台湾海峡の平和と安定」についても言及された 8。防衛相会談を受けて、9 月 7 日、韓国国防部主催の第 11 回ソウル安保対話（Seoul
Defense Dialogue）で、6 年ぶりに日韓国防・防衛次官対話（岡真臣・防衛審議官と申範澈（シンボムチョル）韓国国防部次官）が行われ、日米韓協力の重要性についても確認された 9。
また、同ソウル安保対話では、NATO アジア太平洋パートナー（AP ４）（日豪韓ニュージー
ランド）の防衛当局代表の会合が開かれ、ウクライナ、インド太平洋、NATO との協力などについて意見交換が行われた 10。11 月には国際観艦式（横浜）に日本政府が韓国海軍を

̶ 157 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

招待し、日米韓を含む多国間の海軍艦艇が参加し、国際会議も行われた 11。
部隊レベルでも、北朝鮮のミサイル実験に対して、日米・米韓演習が各々ないしは連携された形で行われるようになり、2017 年以来の日米韓安保協力が復活した。また、
RIMPAC（米海軍主催多国間共同訓練）（6 月 29 日〜 8 月 4 日）、PSI（大量破壊兵器拡散対抗安全保障）訓練（Exercise Fortune Guard）（ホノルル）（8 月 8 日〜 12 日）、日米豪韓加（カナダ）ミサイル警戒演習（Pacific Dragon 2022）（8 月 8 日〜 14 日）、日米豪韓加共同訓練（Pacific
Vanguard 2022）（8 月 21 日〜 8 月 29 日）、日米韓対潜水艦共同訓練（9 月 30 日）、日米韓
ミサイル対処訓練（10 月 6 日）なども実施された 12。
外相レベルでも対面の三か国会談が開催され、共同声明が発表された。7 月 8 日、G20
バリサミットでの会談に続き、9 月 11 日、国連総会の場で、再び会談し、三か国外相共同声明が発表された。同声明では、北朝鮮問題、自由で開かれたインド太平洋、ウクライナ
問題について共同歩調をとり、さらに経済安全保障の協力や太平洋諸島支援についても踏
み込み、定期的に三か国の閣僚、次官（米・副長官）、北朝鮮担当特別代表の連携を継続す
ることも約束された 13。実際、閣僚級の他に国家安保担当補佐官（9 月 1 日（ホノルル）等）、
外務次官級（森健良外務事務次官、ウェンディ・シャーマン米国務副長官、趙賢東（チョ・ヒョンドン）韓国外交部第 1 次官）（5 月 26 日（電話）、6 月 8 日（ソウル）（共同声明発表）
14、10 月 26 日（東京）、11 月 7 日（電話）、11 月 22 日（電話）等）、そして北朝鮮担当外

務当局者協議（船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米国北朝鮮担当特別代表、金健（キム・ゴン）韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長）は度重なる北朝鮮のミサイル実験などに際して、毎月、電話・対面協議を行っている 15。
以上の通り、首脳・閣僚級（外相、防衛相）、高位級・実務級などで会談・協議を重ねきたが、その成果が、2022 年 11 月、プノンペン（カンボジア）で開催された東アジアサミットでの日米韓首脳会談の共同声明として結実した。東アジアサミットでは、11 月 11 日、韓国・尹大統領が、韓国・アセアンサミットで、インド太平洋戦略構想を発表し 16、翌日 11 月 12日に岸田首相と尹大統領の間で初めての公式の日韓首脳会談が開催された。同会談で日韓がインド太平洋のパートナーであることが首脳レベルで正式に確認された。尹大統領は前日に発表した韓国の「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」について説明し、岸田首相
は「来年（2023 年）春までに新たな「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」プランを発表予定である」ことを伝え、その上で、「両首脳は、双方のインド太平洋に関する構想について歓迎の意を表明し、包摂的で、強靱で、安全な、自由で開かれたインド太平洋の追求において、取組を連携させていくことで一致」したことが確認された 17。韓国の発表、日韓首脳会談を踏まえて、11 月 13 日、バイデン大統領を交えた日米韓首脳会談において「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明」が発表された。
２. プノンペン三か国声明〜日米韓協力の「拡大」と「深化」
2022 年 11 月 13 日の東アジア・サミットにおける日米韓首脳会談で発表された「インド
太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明（Phnom Penh Statement
18
on Trilateral Partneship for the Indo-Pacific）」（以下、「プノンペン声明」）は、バイデン・岸田・

尹時代の「日米韓」外交における一年目の最大の成果であり、今後 5 年から 10 年の方向性を決める重要な文書である 19。インド太平洋時代における日米韓協力の将来を見据えた首̶ 158 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

脳レベルの「共同ビジョン声明（joint vision statement）」に等しい。
プノンペン声明で何が求められているのか。インド太平洋を中心とするグローバルかつ
リージョナルなレベルで、価値を共有するパートナーとしての日米韓三か国の多層的な協力とその協力の「拡大」と「深化」である。
「拡大」とは地理的範囲と機能的領域の拡大である。従来の北朝鮮問題にとどまらず、ウクライナ問題をはじめとするグローバルな協力、
海洋安保・台湾問題（「台湾海峡の平和及び安定」）を含むインド太平洋地域の協力である。
そして、軍事安全保障のみならず経済・技術安全保障、ならびに持続的な開発・発展、気候危機などをめぐる機能的な領域の「拡大」である。「深化」とは、経済安保を含め、それぞれの分野・領域におけるより緊密な協力を指すが、特に喫緊の課題は北朝鮮問題への対応、特に核・ミサイル能力の高度化に対する拡大抑止と防衛協力の「深化」である。また、
それは日米韓三か国のみならず、豪州やカナダなど他国と連携するネットワーク的な協力という「拡大」の側面もある。
以上を念頭に、プノンペン三か国声明の主要な部分を取り上げる。同声明は、前文と三つのセクション〜インド太平洋と世界の安全保障、地域経済協力（開発・成長）、経済・技術安全保障と気候危機などのグローバル課題〜で構成されている包括的な文書である。
（1）前文〜共通の目標と日米韓協力の価値
日米韓首脳、バイデン大統領、岸田首相、尹大統領は、「かつてない水準の日米韓の協調」を評価し、三か国が「共通の価値」に基づき、「イノベーション」（革新）によって推進される「共通の繁栄及び安全」を目標に、「三か国パートナーシップ」を追求していくことを確認した。そのために、本会談で、安全保障分野とその他の分野において「一層緊密な三か国の連携を構築する」ことを確認した。即ち、協力の拡大と深化である。
そこで改めて、21 世紀の課題に対処するための日米韓協力の価値を再確認した。まず「同盟」（日米、米韓）と日米韓の「長きにわたる友情」という表現を使い、日米韓の特別な関係を強調し、「我々の国民、地域、そして世界の安全及び繁栄」に「不可欠」であると記した。次に、「地域」のなかでも、現況の戦略・安保状況を反映して、「世界の平和、安全及び繁栄」のために「極めて重要な地域」として「インド太平洋」を特定し、声明の通り「インド太平洋における三か国パートナーシップ」として日米韓協力を定義した。
最後に、インド太平洋戦略と協力の進め方である。日米韓のインド太平洋に対する「我々のアプローチ（our approaches）」を進めるために、政府の「あらゆるレベル」において「三か国の形式で協働する」という「トライラテラル」なアプローチが確認された。「我々のアプローチ」は、英文では our approach”（単数形）ではなく、our approaches”（複数形）になっていることは、日米韓各国のインド太平洋戦略を柔軟に進めていく余地を残している。つ
まり三か国があらゆる場面で完全一致する必要はなく、重複する部分は共に行動し、異なる部分は個別のアプローチで進められる。
（2）「インド太平洋及びそれを超えた地域の安全の確保」（ Secure the Indo-Pacific and
Beyond ）このセクションでは日米韓のインド太平洋と世界における戦略・安全保障協力を扱っている。主要課題として、北朝鮮問題、ウクライナ、海洋安全保障を中心とするインド太平̶ 159 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

洋の地域（台湾海峡含む）の三つの問題を取り上げている。
●北朝鮮問題：日米韓安保協力のなかで最も優先順位が高いのは依然として北朝鮮問題である。この問題については二段落も割いている。主な点は以下の通りである。第一に、北朝鮮が地域の不安定要因になっていることである。北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射
実験や「通常軍事活動」が「朝鮮半島及びそれを超える地域の平和及び安全に対する重大な脅威」として非難した。第二に、北朝鮮の核問題である。「朝鮮半島の完全な非核化（complete denuclearization）」という目標を再確認し、北朝鮮を核保有国として認めず、引き続き、核不拡散体制のなかで北朝鮮の核・ミサイル問題を扱っていく姿勢を示した。その観点から、対北朝鮮国連安保理決議の完全履行と「制裁（sanctions）」の「完全な実施」を掲げた。近年、国連の制裁体制の形骸化が指摘され、さらにウクライナ事態でロシアの非協力により国連安保理決議が通りにくくなった現在、日米韓が「国際的な制裁体制におけるギャップを埋めるために協働する」ことがプノンペン声明で確認された。国連安保理の活用と共に、近年、制裁の抜け穴となっていたサイバー領域・暗号資産なども今後、制裁のターゲットにされていくことが予想される 20。第三に、北朝鮮に対する制裁・圧力の他に、外交・対話のオプションも残している。
「北朝鮮との平和的・外交的解決に向けた対話の道は依然として開かれており、首脳は北朝鮮に対し交渉に戻るよう求める」と確認した。
その方法として、尹政権の「「大胆な構想」の目標」を日米首脳が支持し、韓国の構想が共通の土台となることを確認した 21。また北朝鮮による日韓両国民の拉致問題（拘束者含む）
への解決に対しても三首脳が協力を確認しあった。
以上の通り、第一段落で制裁・外交、圧力と対話を扱ったが、最も注目されるのは次の段落の日米韓の対北「抑止」力の強化である。従来は米国のコミットメントの確認が中心であったが、今回は一歩踏み込み、日米韓は「抑止力強化ために協働する」と記された。
抑止・防衛における協力の「深化」である。バイデン政権の国家安保戦略・防衛戦略（2022
年 10 月）などを反映して 22、まずは米国の日本と韓国に対する防衛コミットメントが「核を含むあらゆる種類の能力によって裏打ちされている」とプノンペン声明で確認された。
次に、三か国の作戦レベルの「協働」の措置として、ミサイル探知能力の向上に言及した。
具体的な措置の一つとして、三首脳が「飛来するミサイルによる脅威を探知及び評価する
各国の能力を向上させるため、北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意
図を有する」ことが声明で確認された。
●国際秩序と「法の支配」、ウクライナとインド太平洋：日米韓協力は北朝鮮問題に止まらず、国際秩序と「法の支配」を守るという観点から、プノンペン声明ではウクライナ問
題とインド太平洋の海洋安全保障の問題を取り上げた。
日米韓の首脳は、2022 年 2 月以降のロシアのウクライナ侵攻を「残虐な侵略戦争」と非難し、ウクライナへの支持で共同歩調をとった。この事態に対して、国際秩序の規範の侵犯（主権侵害、領土侵犯、無差別攻撃などによる人権侵害・人道問題）、「核の脅し」と「核兵器使用」の問題、そしてインド太平洋地域への含意の三つの観点から問題視した。核問題について、声明では「ロシアの威圧および威嚇のための核の脅しを非難し、ロシアによるいかなる核兵器の使用も人類に対する敵対行為であり、いかなる状況下でもロシアは決して核兵器を使用してはならない」と三首脳は強く戒めた。さらに「インド太平洋地域を含め、いかなる場所においても、そのような行為が決して犯されないようにするとの決意̶ 160 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力を共有する」と声明で記された。「インド太平洋地域を含むいかなる場所」としては、まず朝鮮半島と台湾海峡問題が想定され、北朝鮮と中国に対する牽制であると言える。
インド太平洋地域の海洋安全保障問題については、懸念国として中国を想定しているが、声明では中国を名指しせず、「法の支配」の原則を再確認した。この問題について日米の文書では中国は明記されるが、米韓の文書では通常、中国は名指しされず、一般原則の確認にとどまる。つまり韓国への配慮から中国を直接的に言及することは避けられたが、文言をみれば中国を想定していることがわかる。「不法な海洋権益に関する主張、埋立地の軍事化及び威圧的な活動を通じたものを含め、インド太平洋の海域におけるいかなる一方的な
現状変更の試みに強く反対する。... 国連海洋法条約（UNCLOS）に整合した形での、航行及び上空飛行の自由を含む方の支配に対する確固たるコミットメント」が声明で再確認された。つまり南シナ海と東シナ海における中国の行動に対する反対姿勢が首脳レベルで確認されたことになる。その文脈で、台湾海峡への言及がある。三首脳は、声明において「台湾に関する基本的な立場に変更がない」ことを確認しつつ、「国際社会の安全及び繁栄に不可欠な要素である、台湾海峡の平和及び安定の維持の重要性」を表明し、海洋安保の観点から、台湾海峡問題について共同歩調をとった。
（3）「成長する地域のパートナーシップ」（ Growing Regional Partnership ）声明の第三セクション「成長する地域のパートナーシップ」は、域内、即ちインド太平洋地域の経済成長と持続可能な開発のための協力についてである。従来、日米や米韓の首脳レベル、日米韓の閣僚・実務レベルでは確認されてきた項目だが、三か国の首脳レベル
では初めてである。ここでは、日米韓が各々抱いてきた地域の経済成長の推進という従来の目標のみならず、中国への牽制、競争・協力という新しい戦略的要素が背景にある。特に重点地域として以下三つが取り上げられた。
第一に、ASEAN との協力である。声明では「ASEAN の中心性・一体性」と東アジア首脳会議（EAS）を含む「ASEAN 主導の地域のアーキテクチャ−」への支持が確認され、「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」との整合性をはかり、日米韓とASEAN の「緊密な協力」が約束された。また、ASEAN の一員であるミャンマーの問題も取り上げている。ミャンマーの軍事クーデターと市民への弾圧を非難し、同国の民主主義の回復に向けた ASEAN の取り組みへの支持が表明された。
第二に、メコン地域の持続可能な開発である。三首脳は同地域の「開発パートナー」として「共同」コミットメントを確認した。メコン諸国（注：メコン諸国とはタイ、カンボ
ジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムを指す）と開発パートナーをつなぐ地域協力枠組み
として、メコン河委員会（MRC）、エーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦
略（ACMECS）などを通して、エネルギー開発、メコン河流域の水供給や気候強靭性などを支援することが声明で表明された。
第三に、太平洋島嶼国に対する関与である。中国の影響力拡大を背景に、米国の後押しで太平洋諸島へのコミットメントを確認したわけであるが、日米韓協力にとっては新規分野である。声明で、三首脳は、太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum）の「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」に基づき、気候変動、違法・無報告・無規制漁業及び経済発展を含む太平洋島嶼国の主要課題にコミットすることを表明し、「単独で又は共̶ 161 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

同して」取り組むことを確認した。韓国は独自に太平洋島嶼国との外交関係を構築してきたが、近年、日米のようにさらに関係を強化している 23。その動きを踏まえ、声明において、バイデン大統領と岸田首相は「尹大統領の（太平洋島嶼国との）パートナーシップへの参加の意図」を「歓迎」した。
（4）「経済的繁栄、技術的リーダーシップそして気候危機との闘い」（ Economic Prosperity,
Technology Leadership, and Tackling the Climate Crisis ）プノンペン声明の第四セクションはグローバル課題をめぐる協力である。経済・技術
安全保障、社会・保健、気候危機の三つが取り上げられている。
●経済・技術安全保障、日米韓三国経済対話、IPEF：まず、最も注目されるのは経済安
全保障・技術安全保障分野における協力である。ここでも米中戦略競争を意識して、日米韓首脳は、声明において「インド太平洋と世界」における「経済安全保障」と「繁栄」の強化のために「法に基づく経済秩序」を構築することにコミットし、日米韓三か国政府間（トラック１）の「経済安全保障」対話の発足に合意した。このように原則のみならず協議枠組みに合意したことは意義深い。その背景にはバイデン政権のインド太平洋経済アーキ
テクチャの制度設計と共に、韓国の尹政権の意向も影響したと考えられる（尹チームは大統領選挙の公約の中で日米韓の経済閣僚対話を提案していた）。
経済・技術安全保障上の協力課題は基本的にクアッド（日米印豪）と同じである。プノ
ンペン声明では韓国が入っていないクアッドへの言及はないが、クアッドと日米韓が課題を共有したことは確かである。声明では、まず、「安全かつ強靭なサプライチェーン」、「信
頼性のある自由なデータ流通」（DFFT：Data Free Flow with Trust）、「日米韓三か国、地域及び同志国による重要・新興技術に関する協力」、重要インフラの保護、環境・社会・ガバナ
ンスの基準を高めるための「重要鉱物の強靭で多様なサプライチェーン」の強化が挙げられた。また、人工知能（AI）、量子情報科学技術、バイオテクノロジー、次世代情報通信などの新興技術の革新と実装、そして半導体サプライチェーンの多様化、研究・開発、労働力開発の「それぞれ」のイニシアチブを連携して進める。最後に、中国を意識して、「経済的威圧（economic coercion）」に「一丸となって反対」し、持続可能で透明性のある貸付慣行を支持した。
以上の課題を推進するためさらに広範囲の多国間枠組みとして、米国が提案した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」がハイライトされた。IPEF はクアッドと日米韓、ASEAN と太平洋島嶼国の一部などが創設国として参加し、それらをつなぐ唯一の経済枠組みである
24。米韓両国は CTTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定）に加入していないため、日米韓が協力できる経済枠組みとして IPEF がさらに重要になる。声明では、「開放性、透明性及び包摂性」の原則に基づき、「デジタル経済、強靭なサプライ
チェーン、クリーンエネルギー、持続可能なな包摂的な経済成長」の促進を通して、「優先
課題における経済的関与を深化する包括的な IPEF を構築するために協働する」ことで三首脳が一致したことが確認された。また 2023 年に米国が開催国となるアジア太平洋経済協力会議（APEC）についても言及された。IPEF の成果が APEC にどのように反映されていくのかが、2023 年の課題の一つである。

̶ 162 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力●社会、ジェンダー、保健安全保障：社会課題としてジェンダー、特に女性のエンパワー
メントが共通課題として取りあげられている。三首脳は「経済成長を促すため、平等な機会と良質な雇用へのアクセスにより、女性のエンパワーメントに向けた措置」を促進する
意思を表明し、「我々の民主主義と経済の強さは、女性の完全な参加によってもたらされる」ことが理念として確認された。
保健安全保障（health security）も共通課題として声明で確認された。インド太平洋地域
における新型コロナウイルスからの回復、将来のパンデミックへの予防、備え、対応において三か国が「連携」していくことで一致した。
●気候危機とクリーン・エネルギー：最後に、気候変動とエネルギー問題への対応である。
2022 年 11 月開催の COP27（国連気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議）で協調された「気候危機」（climate crisis）への対応の「緊急性」を確認し、「低中所得国」への支援とともに
脱カーボンのクリーンエネルギーの推進に取り組むことを表明した。特に、日米韓三か国が約束した 2050 年までの「ネット・ゼロ政府イニシアチブ」、そして温室効果ガスの排出削減に不可欠な原子力、次世代蓄電池、水素・アンモニア、二酸化炭素回収・貯蓄などのクリーンエネルギーへの重要性を確認した。
3. 今後の課題〜結に代えて
日米韓協力は「インド太平洋」時代の協力枠組みとして再定義され、新たな段階を迎えた。2022 年 11 月、東アジア・サミット（EAS）における日米韓首脳会談で採択された「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明」はインド太平洋時
代の日米韓協力の共通ビジョンであり、青写真である。日米韓協力は近年、停滞していたが、今回は首脳レベルで共同声明を採択するまでに回復したとも言える。他方、トップダウン
でないと、様々な方策が進めにくいという政治状況もある。完全に回復していない日韓関係を抱えながら、米国が日韓を後押ししているという状況である。
今後の課題は、プノンペン声明の実施、即ち合意内容をどこまで具体化していけるかである。日米韓に時間の余裕があるわけでもない。上述したように、三か国はウクライナ、
インド太平洋、北東アジアの三方面における戦略的トリレンマの状況に直面している。米
中戦略競争のなかで経済・技術安全保障の強化は待ったなしである。金正恩政権の国防力
発展５か年計画（2021~25 年）の下、北朝鮮の核・ミサイル計画は進展している。台湾海峡危機のシナリオにも備えなければならない。政治的なタイムスケジュールの制約もある。
バイデン政権１期目は 2024 年（厳密には 2025 年 1 月）まで、尹政権は 2026 年（厳密には2027 年 5 月）までである。戦略的にも、政治的にも、まず今後 5 年程度が最初の重要な時期である。時間が限られているからこそ、プノンペン声明に合意した三人のリーダーの下でできることを着実に進めていくしかない。政権交代に備えるためにも、ある程度、協力の土台を作り、制度化を進め、政治の波に耐えられるような仕組みを作ることが必要である。
プノンペン声明で求められているのはインド太平洋時代に適した日米韓協力の再構築であり、そのための協力の拡大と深化である。特に重点課題は次の通りである。
（1）軍事：
対北朝鮮政策、特に抑止・防衛力の強化のための三か国の協力や演習、拡大抑止（核・通常戦略を含む）に関する協議である 25。（2）経済： 経済・技術安全保障を加味した経済協̶ 163 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力力枠組みの構築である。そのプラットフォームとしてインド太平洋経済枠組み（IPEF）を
APEC2023（米国）を視野に、より具体化していく。提唱された日米韓経済安保対話も並行して進めていく。（3）グローバル課題：AI・デジタル・新興技術、気候危機とクリーン・エネルギー、グローバル保健の分野における協力である。
以上の通り、日米韓を進化させるためには、日韓関係の回復が必要である。2022 年が「日米韓」回復の年であるとしたら、2023 年は「日韓」回復の年にするべきである。日韓の歴史問題、徴用工問題という難題を克服しつつ、向こう 5 年から 10 年の戦略的連携と協力の共通ビジョンを打ち立てるべきである。日米韓プノンペン首脳声明はそのテンプレートになる。以上はバイデン・岸田・尹時代に進められるべきである。

─注─
Anonymous, The Longer Telegram: Toward A New American China Strategy, The Atlantic Council, 2021.
Yoon Seok-yeol, “South Korea Needs to Step Up,” Foreign Affairs, February 8, 2022; 第二十代大統領職引継委員会『尹錫悦政府一一〇大課題』2022 年 5 月（韓国語）；阪田恭代「韓国・尹政権の登場とグローバル・
コリア 2.0」『修親』758 号（2022 年 9 月）6-9 頁。
3
阪田恭代「「日米韓」は立て直せるか - バイデン外交と「インド太平洋時代」への課題」『外交』67 号（2021
年 5-6 月）；Yasuyo Sakata, “The US-Japan-ROK Trilateral in the Indo-Pacific Era: Strategic Alignment or Stillin Flux?,” The Asan Forum, June 28, 2021
4
“Phnom Penh Statement on Trilateral Partnership for the Indo-Pacific,” White House, November 13, 2022;「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明（仮訳）」2022 年 11 月 13 日、外務省；「インド太平洋韓米日 3 国パートナーシップに対するプノンペン声明」2022 年 11 月 13 日、大統領室［韓国語］。
5 「第 10 章 米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後 - 2021 − 22 年の米韓関係の動向」（阪田）日本
国際問題研究所研究報告「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方｣（令和 3 年度 朝鮮半島研究会）
2022 年 3 月、を参照されたい。
6 「日米韓外相三か国会合共同声明」2022 年 2 月 12 日、外務省。
7“Joint Statement by Secretary of State Antony J. Blinken, Japanese Minister for Foreign Affairs Hayashi
Yoshimasa, and Republic of Korea Minister of Foreign Affairs Park Jin,” U.S.Department of State, May 27, 2022.
8
日米韓防衛相会談共同声明、2022 年 6 月 11 日、防衛省。” United States-Japan-Republic of Korea Trilateral
Ministerial Meeting（TMM）Joint Press Statement,” June 11, 2022, U.S. Department of Defense.
9 「日韓防衛次官級協議」2022 年 9 月 7 日、防衛省。
10 「NATO アジア太平洋パートナー（AP4）朝食会への参加について」2022 年 9 月 7 日、防衛省。
11 防衛省「令和 4 年度国際観艦式」2022 年 10 月 29 日 ~11 月 13 日開催。
12 防衛省「自衛艦隊 NEWS」など。
13 日米韓外相会談共同声明、2022 年 9 月 11 日、外務省。
14 日米韓外務次官共同声明（6 月 8 日）は、日米・米韓首脳会談声明（5 月 21 日、5 月 23 日）を踏まえて、三か国の課題として北朝鮮への対応、地域及びグローバル協力を取り上げ、日米韓国外相共同声明（9月 11 日）、首脳会談声明（11 月 13 日）に引き継がれている。
15 日米韓北朝鮮担当者協議は 6 月 3 日（ソウル）、7 月 9 日（バリ）、9 月 7 日（東京）、9 月 28 日・29 日（電話）、10 月 1 日・4 日・6 日・9 日・14 日・28 日（電話）、11 月 2 日・3 日・7 日・9 日・17 日・18 日（電話）、12 月 13 日（ジャカルタ）、12 月 31 日（電話）に行われ、その他、日米・米韓・日韓で協議が行われている。外務省「北朝鮮に関する日米韓協議」など。
16 「尹大統領 “自由・平和・繁栄 3 大ビジョンでインド太平洋戦略を履行”」大統領室、2022 年 11 月 11 日、
大韓民国電子政府サイト「政策ニュース」［韓国語］。同年末に韓国はインド太平洋戦略の文書を発表した。大韓民国政府『自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略 (Strategy for a Free, Peaceful and Prosperous
Indo-Pacific Region)』2022 年 12 月 28 日［韓国語・英語版］。
12

̶ 164 ̶第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力

17 「日韓首脳会談」（2022 年 11 月 13 日）、外務省。

“Phnom Penh Statement on Trilateral Partnership for the Indo-Pacific,” White House, November 13, 2022;「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明（仮訳）」2022 年 11 月 13 日、外務省；「インド太平洋韓米日 3 国パートナーシップに対するプノンペン声明」2022 年 11 月 13 日、大統領室［韓国語］。以下、プノンペン声明については本注を参照されたい。
19 “Japan-Korea Relations and the DPRK’s ICBM Launch,” The Impossible State (Podcast), November 18, 2022,
Center for International and Strategic Studies (CSIS), https://www.csis.org/node/67858 (Podcast hosted byAndrew Schwartz, Victor Cha; Guest, Yasuyo Sakata)
20 「北朝鮮、
58 億円盗む安保理指摘サイバー攻撃まで」日本経済新聞、2022 年 2 月 7 日；
「北朝鮮、サイバー
攻撃巧妙に暗号資産を不正奪取、国連専門家パネルが最終報告書案」日本経済新聞、2022 年 2 月 8 日。
2022 年 12 月 13 日の日米韓の北朝鮮担当者協議では「日米韓が協調がとれた形で独自制裁を実施したこと」を評価し、「北朝鮮によるサイバー関連活動についても意見交換を行い、サイバー分野における対応においても連携していくことで一致」したことが確認された。
「北朝鮮に関する日米韓協議（結果）」（2022 年 12 月 13 日）、外務省。
21 尹政権は、対北朝鮮政策として、5 月の大統領就任演説で「大胆な計画」について言及し、8 月 15 日の光復節式典の演説で「大胆な構想」を発表した。北朝鮮の実質的な非核化措置に応じて、段階的に北朝鮮に経済協力を提供するという構想である。経済協力として、北朝鮮に対する大規模な食糧供給プログラム、発電や送電・配電インフラ支援、国際交易に向けた港湾や空港の現代化プロジェクト、
農業生産性向上のための技術支援プログラム、病院や医療インフラの現代化支援、国際投資及び金融支援プログラムなどを挙げた。Korea.net「大胆な構想」。
22 “FACT SHEET: The Biden-・Harris Administration’s National Security Strategy,” October 12, 2022, The WhiteHouse. バイデン政権の『核防衛態勢の見直し（NPR: Nuclear Posture Review）』では「アメリカないしは同盟国と有志国に対する北朝鮮によるいかなる核攻撃も許されず、（核使用すれば）その体制の終焉という結果になる」と今までにない最も厳しい表現を使って、北朝鮮を牽制し、同盟国に対する再保証（reassurance）を行った。Nuclear Posture Review 2022, October 12, 2022, p.12.
23 韓国は 2011 年以来、韓・太平洋島嶼国外相会議を開催し、2021 年の会議で首脳級への格上げなどに合意している。2022 年には佂山で第 5 回韓・太平洋島嶼国外相会議を開催した（10 月 26 日）。「第 5 次韓・太平洋島嶼国外交長官会議の開催結果」2022 年 10 月 26 日（韓国外交部、報道資料）［韓国語］。
24 IPEF の初サミットは 2022 年 5 月に東京で開催された。参加国は、
米国、日本、豪州、ニュージーランド、
韓国、ASEAN7 カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ）、インド、フィジーの 14 か国である。貿易（デジタル経済含む）、サプライチェーン（供給網）、
クリーン経済（エネルギー安全保障を含む）、公平な経済の４分野で構成され、参加国は、すべてではなく、分野ごとで交渉に参加することができる。日本経済新聞、2022 年 9 月 8 日。
25 バイデン政権の「核態勢見直し」報告では、インド太平洋における「拡大抑止」の強化のために、「核抑止政策、戦略的コミュニケーションや行動についての政策決定」に関連して米国と同盟国間の「協調的アプローチ（cooperative approach）」が強調され、日米韓三か国（trilateral）や豪州を加えた四か国（quadrilateral）の拡大抑止に関する「協議（consultation）」が提案された。Nuclear Posture Review 2022,
October 12, 2022, p.15.。つまり NATO 型の核共有（nuclear sharing）までは行かないが、従来の米国の一方的な宣言政策やアセット配備（戦略爆撃機の展開など）だけでなく、もう一歩進んだインド太平
洋型の「協調的」な拡大抑止が模索されているとも言える。
18

̶ 165 ̶第 10 章

第 10 章

金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論―表徴としての「農村革命綱領」の事例分析―飯村友紀

1．はじめに「2022 年は決して無意味な時間ではなく、明らかにわれわれは前進した（中略）。党と国家の諸般の事業で成し遂げられた現実と成果は、過酷な国難をひたすら耐え忍び、自力更生・艱苦奮闘の精神力と創造力を発揮してくれたわが人民だけが得ることのできる価値あ
る勝利であり、祖国の青史に永く輝く不滅の功績である（後略）。歴史が忘れ得ぬもっとも
粘り強く勇敢な闘争で党政策を揺るぎなく擁護貫徹することで、国家の名誉と尊厳と位相を満天下に誇示し、2022 年をわが革命の新たな高潮局面へと開いていく上で重要な里程標となる年として輝かせた全国の党員・人民らに党中央委員会を代表して熱い感謝の挨拶を送る（後略）」―2022 年 12 月、一年間を総括し翌年の課題を提示する場として行われた党中央委員会第 8 期第 6 次全員会議の同年に対する評価は、かくも簡素なものであった 1。特に、経済面での成果に関する記述が大規模住宅建設工事の進展、「人民生活向上に重要な意義を持つ対象の竣工」、農村部での生活環境改善、そして「経済管理の改善、国家的な危機対応
能力と国家の文明水準を高めるための事業の展開」にとどまっていたことからは、2022 年の北朝鮮の実体経済が低成長局面に置かれていたことが強く推測される 2。また、そのよ
うな状況下で「全般的な生産を押し上げ、（中略）多くの部門の生産を成長せしめ全般的な経済の上昇推移を続けている」要因として「党中央の正確な領導力によって国家の変革的発展のための新たな局面が開かれ、国威と国光が新たな境地へと上昇した」ことを挙げる
公的文献の筆致からは、党第 8 次大会（2021 年 1 月）以降の経済政策に顕現した「統制強化に経済成長の伸びしろを見出す」志向性がなお現存していることが看取されよう 3。
それでは、斯様な評価が下された同年の北朝鮮経済において、より具体的にはいかなる事態が出来していたのか。本稿は、現行プロジェクト過年度に行った考察−当局の経済運営における思考様式の剔抉に主眼を置いた−の問題意識を受け継ぎつつ、より具体的な経済政策の様態に目を向ける形で、2022 年の北朝鮮経済の検討を試みるものである。特にこの年に重点分野として浮上した農業関連の動向を主たる対象として考察を行うことにより、上記の志向性が実際の政策の中にいかに「結晶化」したのか、またその結果としていかなる政策的手法がとられるに至ったのかを明らかにすることが、その眼目である。またそのような構成を取ることにより、2022 年の北朝鮮経済の様態を浮かび上がらせるとともに、過去の成果との「連結」を実現して「政策に通底する志向性」と「実態としての政策」の両面から金正恩体制期（わけても党第 8 次大会以降）の北朝鮮経済の「全体像」の抽出を試み、もって 3 年計画で実施されるプロジェクトの掉尾―なおかつ今後の考察に向けた結節点―に位置付けることが、最終的な目標となる。
2．2022 年の「焦点」―「社会主義の全面的発展」の象徴としての農業問題の浮上
冒頭にて一部触れた通り、2022 年の北朝鮮経済は実質的な停滞局面にあったと推量され

̶ 167 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論る。もとより北朝鮮当局が網羅的な統計データを公表しない以上その実態の正確な把握は困難であるが、例えば同年 9 月、最高人民会議第 14 期第 7 次会議の席上行われた金正恩「施政演説」の表現からもそのような状況が類推される。
「愛するわが人民と子らがベルトをいっそう締め上げ、さらに空腹に耐えねばならず、貴重なわれわれの全家庭に甚大な生活難を招来することとなりました。より大きな勝利のために不可避な選択であったとはいえ、あまりに大きな対価を覚悟しなければならず、いまだかつて何人も経験することのなかった、結果を容易に予測することもできない険しい未知の行路でした」
さらに付言すれば、同演説ではそのような艱難辛苦より得られた成果として「国家核武力建設の歴史的大業の成就」と「核武力政策の法化（訳註：同会議で制定された法令「核武力政策について」を指す）」を強調する一方、経済的成果については直接的な言及が避けられており、この点も傍証ということになろう 4。
そして、このような状況を反映するごとく、この時期までの公的文献には経済・生活水
準と体制の関係性について触れる言説が頻出していた。
それらの類型化を試みるならば、まず見出せるのは体制の実績から経済的成果を分離せんとする語り口である。例えば、特に金正恩が執権 10 年を迎えた 2022 年に前後して、体制発足後の金正恩の功績を総括しつつそれを称揚する言説がたびたび登場することとなったが、それらのナラティヴはおおむね金日成・金正日の継承者としてその「思想と偉業を100％そのまま固守」したこと、またその具体例としてイデオロギー政策（「金日成・金正
日主義」の提唱）、核・ミサイル開発の進展、人民に対する「崇高な仁徳」の発揮（迅速な災害復旧、新型コロナ感染症対策の徹底等）を挙げる、というものであった。そこにおいて、経済面の成果については（他の徳目に比して）著しく抽象的な書きぶりがなされるにとどまっていたのである 5。執権以来の金正恩の功績を「全国の人民と人民軍将兵を偉大な将軍様（訳註：金正日）の遺訓を貫徹するための闘争へと呼び起こし、新たな主体 100 年代の
過ぐる 10 年を偉大な勝利の歴史、巨大な創造の歴史として輝かせた」ことに求め、その具体例として、防腐処理した金日成・金正日の遺体を安置した「錦繍山太陽宮殿」の整備と「勢道・官僚主義をはじめとするすべての否定的現象との闘争」によって党に対する人民の信頼を確固として守った点、核・ミサイル開発による軍事力の強化、教育・科学・保健医療の向上による「社会主義文明建設」、祖国統一運動と対外関係の発展を列挙しつつ、経済面の成果に関しては各種の経済建設路線の提示により「経済の自立的発展のための確固たる担保が築かれた」ことを挙げるにとどまった言説はその典型例と言える 6。また、その過程で北朝鮮経済の基調としての「自立的民族経済」の意義（効用）に関する記述も「いかなる環境の中でも国家の政治的自主性を確固として守らしめる」こと、「国家と人民の需要を自ら保証する」こと、「帝国主義者の悪辣な圧殺・封鎖策動を打ち砕いてウリ式社会主
義の堡塁を経済的に頼もしく担保している」ことの 3 点に集約されるに至っていた。わけても 2 点目に関して「確固たる自立的経済土台が準備されたことでわが人民は誰であれ国家と社会の主人として、最も不利な環境の中でも自主的・創造的な物質文化生活を享有している」との言が添えられ、現実の生産力・生産実態と、制度としての優位性との分離を図る傾向が顕著になっていたのである 7。
またこれと並行する形で、生活水準と民心、そして体制の安定度を結び付けて課題設定

̶ 168 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論を行うという、いま一つの類型が立ち上ることとなる。「経済強国は生産力の発展水準と国民所得が高い国であるだけでなく、人民に豊かで文明的な生活を保障してやる人民の楽園である」といった表現を先の第一類型との架橋にしつつ 8、民心の安定と、なにより体制の安定のための方途として生活水準の向上の必要性を説く言説が浮上していたのである。
「強い経済力」を「人民の自主的で創造的な物質文化生活を保障してやる重要要因」と位置付けつつ、「社会主義背信者たちによって国家と社会の主人たる人民大衆の自主的・創造的な
物質文化生活を保障することができなくなり、ついには人民大衆の支持と信頼を失って国家の尊厳を守り抜くことができなくなった」旧ソ連の教訓を引いた言説、そしてさらに踏み込む形で「厳しい対内外情勢が続き、予想だにしなかった挑戦が重なったことで人民生
活向上で明確な前進を達成できずにいる現実」において「人民に実際的な福利をもたらす
ことが切迫した課題となっている」とし、「経済強国建設のための闘争を繰り広げ、その実際的な担当者である人民の生活に恩恵がもたらされるようにできなければ、そのような闘争はもはや人民の支持と声援を受けることはできない」と吐露したそれらの言説からは 9、
当該時期の北朝鮮当局が抱くに至った強い危機意識が垣間見えよう。
そして、斯様な危機意識が投影される政策分野として、あらためて農業にスポットが当てられることとなる。むろん、体制の安定のために食糧増産を訴える思考様式は過去においてもたびたび文献上に表出してきたものであったが 10、ここでは「社会主義の完全勝利」へ向かう現段階で提起される課業としての「社会主義強国建設」の内容を「政治・軍事的基礎の準備」「経済・技術的基礎の準備」「文化的基礎の準備」に分類し、「経済・技術的基礎」
について「強国建設のための闘争の過程では原料と燃料・設備を保障する問題、エネルギーと動力の問題、食糧問題、そして経済構造を整え、完備する問題をはじめ経済建設のすべての事業が徹底して経済の自立性・主体性を高めることが志向される」とした上で、「全人
民が豊かで幸福な生活を享受しうる経済技術的基礎が準備されるとき社会主義的所有関係
を国家的所有関係に基づく単一の形態へと強化・発展させ、都市と農村の差異、労働階級と農民の階級的差異をなくす事業を成功裏に進めて無階級社会を実現することができる」とする記述ぶりがなされている点が目を惹く 11。すなわち、単に優先度の高い当面の課題としてのみならず、より長期的な社会主義経済建設の主たる構成要素として、農業振興が語られるに至っていたのである。
以上に瞥見した当局の思考様式を念頭に置きつつ、先に触れた金正恩「施政演説」を再度通読するとき、その含意はより明瞭となる 12。同演説においては、「わが世代は、たった一つの安楽を得るため、直面する今日の困難を避けるために、敵の巧妙な説伏と執拗な圧迫に屈してわが共和国の政権と後代の安全を担保する核を対価に改善された可視的経済生
活環境を追求することはなく、千辛万苦したとしてもわれわれは自分の選択を変えることはありません。ゆえに、共和国の発展史においてもっとも偉大で強靭な世代として残らねばならないのです」として「核放棄・非核化の先行」を拒否し核開発に執着する姿勢が強調されていた。その上で、「ウリ式社会主義の全面的発展のための歴史的進軍を確固として担保しうる法的武器を用意しおおせたことは、今年に成し遂げられた誇らしい勝利と成果とともに全人民的な闘争気勢を非常に高揚させる画期的な契機となります。今年の共和国の前には党第 8 次大会が提示した 5 カ年計画遂行の順路を固めるという重大な課業が立ち現れています」と、斯様な「決意」の結果としての安全保障環境の改善を媒介に、経済振̶ 169 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

興を実現するとの道筋を示す手法をもって、核・ミサイル開発と経済振興はシームレスに連結されていた。のみならずそれら両者が「人民の利益」に適う施策として並列に語られることにより、核・ミサイル開発の進展と経済の遅滞という非対称性は―少なくとも文脈
上―弥縫されることとなる。「国家経済発展の 5 カ年計画を完遂してその成果を次の段階へと拡大していくための闘争を力強く推し進める」との目標のもとに「ウリ式社会主義の全面的発展のための土台を確実に押し固めて食糧問題・人民消費品問題をはじめとする人
民生活向上に関連する切実な問題を円満に解く」ことを求めた表現、あるいは「2025 年末までに 2020 年の水準より国内総生産額は 1.4 倍以上、人民消費品生産は 1.3 倍以上成長すると見られることからも、5 カ年計画を遂行することは、国家の経済発展と人民生活を推動して次の段階のより巨大な闘争へと確信をもって進むための担保となる」と特定の数値を恣意的に示しつつ「現在、われわれの前に造成された経済的難関は過酷なものであるが、人民の運命と生活に責任を持つ共和国政府は 5 カ年計画遂行のための正確な闘争方向を立て、強力に組織執行して必ずや成功裏に結実させねばならない」と、より高い「理想」を示すことでそちらに目を向けるとともに眼前の「現実」を相対化せんとするレトリックから、この点は看取されよう。そして、かくのごとき弥縫を経たうえで次のような文言が挿入され、当局の危機意識が―注意深く―表出されるのである。
「食糧問題と人民消費品問題を今後数年間で解決するために農業生産と軽工業発展に引き続き主たる力を入れなければなりません。（中略）われわれが一貫して押し進めている社会主義建設も文字通り人民が望み、思い描く理想社会を打ち立てるための闘争であり、その闘争が深化するほどに人民たちに直接届くような実質的な結果物が現実として現れねばなりません。人民生活の基礎的な問題ひとつ適切に解決することができず、人民が今後も苦労することになるのであれば、そのような経済事業はいくら行っても無用のものとなります。人民生活を安定的に向上させるうえで急務となるのは食べる問題・消費品問題を解くことです」
食糧事情の悪化に起因する形で、当該時期北朝鮮において農業振興（食糧増産）が緊要な課題として浮上し、政策的イシューとなっていった経緯についてはすでに別稿において触れた経緯があり、それ自体は必ずしも 2022 年の特質とは見做しがたい 13。ただし以上に見た文献記述からは、2022 年にかけて斯様な問題意識（危機意識）がさらに高潮したこと、また新たな展開として、党第 8 次大会期においては断片的な言及がなされるにとどまっていた「ウリ式社会主義の全面的発展」と政策的課題としての農業が結合し、一種の象徴的分野として位置付けられるに至ったことが看取されるのである 14。
3．農業振興の方法論をめぐって―「可視的成果」導出のための二つの方向性
それでは、かくして重要性を増した農業振興の方途はいかなるものか。北朝鮮の文脈に沿って再現を試みるならば、その内容は以下のようなものであった。
まず第一に掲げられたのは、地方工業の発展と農村振興をリンクさせるとの方法論である。これは党第 8 次大会を機に明確化したものであり、そこにおいては「党政策の末端執行単位にして農村経営と地方経済を指導する地域的拠点であり、国家の全般的発展を下支えする強力な堡塁」としての市・郡に注目し、それを発展させることで「市・郡を拠点として革命陣地を固めて農村経営と地方経済発展・人民生活向上を推進する」ことが掲げら̶ 170 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論れていた。また「地方経済を当該地域の特性に合わせて、当該地域の原料と資材を利用して発展させる」こと、「市・郡所在地の面貌を一新させる事業を推し進めて都市経営事業と治山治水・環境保護事業の改善に力を入れる」こと、「市・郡党委員会および人民委員会が地域の発展を導く強力な牽引機として、市・郡の女主人（안주인）かつ地域内の人民生活に責任を負う戸主となる」ことが課題として提示されることとなった 15。そして同大会から約 1 ヵ月の 2021 年 2 月、党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議の席上で江原道金化郡が斯様な地方工業発展のモデル地区に選定されたことが明かされ、その具現化に向けた取り組みが着手されるに至ったのである 16。同郡は 2020 年 8 月に洪水被害に見舞われた後、金正恩が人民軍を投入して復旧に従事させ、約 40 日間で 1,000 世帯余りの被災住宅の建設を実現させたことで知られる地域であり 17、同郡を災害復興のシンボルとしてのみならず地方
工業発展のモデル単位に位置付けることで、「模範の一般化」という政策的手法の効果逓増が図られたものと推測される。さらに、同年 9 月の最高人民会議第 14 期第 5 次会議における金正恩「施政演説」では、「同郡の地方工業工場の工事を早急に終え、その経験を土台として全国の市・郡の地方工業工場の技術改建を短期間に完成させること」が強調され、あわせてそれらの生産インフラを「地方の軽工業原料を消費品生産を伸ばすために余すところなく動員し、8 月 3 日消費品生産と生活必需品の生産を積極化して社会主義商業の役割を高める」ために使用するとの構想が示されていた。その結果、金化郡では 2022 年 6 月に食料工場・紙工場・日用品工場・被服工場が竣工し 18、それらの工場で生産された多くの商品（「43 種・24210 余点」）は「江原道生活必需品展示会」「第 13 次平壌第一百貨店商品展示会」等の中央・地方級展示会に出展され、地方原料を使用したことによる低価格と最新式の生産技術による高品質が高い関心・評価を集めたとされる 19。また、モデル単位としての同郡への梃入れと並行する形で斯様な方法論を一般化する準備も相次いで進められ、「農業部門に対する国家的支援を強化することについての問題、市・郡糧政事業所をよく整えて糧穀加工工場を現代化する問題、国家で来年から市・郡にセメントを無条件に保障することを政策化・法化して地方建設発展を促進し社会主義農村の面貌を改変する重大計画と構想」が示されていた 20。これを受けた措置として、実際に同会議で「市・郡発展法」が制定されたほか、翌 2022 年 1 月の最高人民会議常任委員会第 14 期第 19 次全員会議では「市・郡建設セメント保障法」の採択が報じられていることからも 21、北朝鮮当局のこの方法論に対する重視ぶりがうかがわれよう。
文献上、このような「市・郡強化政策」の意義は、地域的拠点としての市・郡の発展が都市と農村との差異の解消に貢献する点、そして各地域の均衡発展に寄与する点に求められており、またそれゆえに同政策は「ウリ式社会主義の全面的発展を実現するための荘厳な闘争」における重要な課題として、また「近い将来に社会主義建設のすべての前線を新たな発展段階へと移行させ、全国の均衡的同時発展を促進して国家の全面的富興を実現するための」現実的施策として位置付けられている 22。金化郡の地方産業工場の商品が同地の原料・資材に基づいて生産され、同郡内の需要を満たすのみならず他の地方にも販路を広げているとの指摘に続いて「各地方産業工場がその地域の名で呼ばれる名商品・独占製品を生産して経済的な自立性を高め、地域の特色を生かしていく過程は、つまるところ各
市・郡の均衡的な発展につながるものである」との結論が付されていることも勘案すれば
23、地方産業の創出と需要の充足・拡大、増収と再生産のためのインフラ整備を循環させ、

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

それを全般的な経済発展の起点（一種の起爆剤）として機能させんとする志向性が形成されたことが、まずは見出されよう。
そして第二の方途となるのが、主穀転換による食生活の水準向上であった。これは直截的には先述の「施政演説」（2021 年 9 月）において「農業生産を飛躍的に発展させて近い将来に食糧問題を完全に解消する」との目標が闡明され、その実現のため「農作物の配置を大胆に変え、稲農事と小麦・大麦農事へと方向転換を行うことについての構想」、具体的には「全国的に水稲と陸稲の栽培面積を増やし、小麦・大麦の播種面積を 2 倍以上で保障
し、町歩あたり収穫高を高めて人民に白米と小麦粉を保障することで食生活を文明的に改善しうる条件を形成する」との方針が示されたことに端を発する 24。金正恩の言に従えば、
これは「社会主義建設の新たな発展を成し遂げる上で現在最も重要かつ死活的な革命課業」となっている「人民生活の安定的向上」の実現へ向けた方針であり、「人民の食生活文化を
白米と小麦粉料理中心に変えること」は「人民の世紀的な宿願を近い将来に必ず実現せんとするわが党の決心」であるとされていた 25。そのために畑に転換された水田の復旧、水田耕作が困難な地域での陸稲と小麦の導入・作付拡大といった思い切った措置が取られ、なおかつ「前作として植えた小麦・大麦の収穫をよく行って党の新たな農業革命方針が初年から恩恵を発揮するようにする」ことが強く求められた点が目を惹くところであるが 26、斯様な性急さからは、先に引いた「人民たちに直接届くような実質的な結果物」に対する希求にも通ずる当局の切迫感の存在が推量される 27。その後、このような主穀転換の方針に対しては、人民の生活水準の向上、食糧工業・軽工業など経済各部門の需要の国内生産による充足、食糧問題の解決のための方策であるとの説明が付され、同時に「社会主義建設の全面的発展のための闘争課業と造成された条件・環境」より導出された時代的要求との位置付けがなされることとなったが、その過程で、長く主穀とされてきた「トウモロコ
シ農事を最大限制限する」ことが明言され、特に小麦・大麦が生育条件・生育に要する期間・耐寒性の面で有用である点が強調されるに至った点からは 28、何よりも体制の安定に直結する可視的な成果の実現を求める思考がそこに作用していたことが、うかがわれるのである。
4．「農村革命綱領」の登場―主軸としての統制強化というエトス（1）「農村革命綱領」の梗概
ただし、斯様な二つの流れにはその後新たな方法論が加わり , 全体の方向性が決定づけられることとなる。2021 年末に開催された党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議で農業問題が議題として上程され、金正恩の報告「ウリ式社会主義農村発展の偉大な新時代を開いていこう」を通じて農業・農村振興の方向性が体系化されたのである。現状、報告の全文が公開されてないことから、ここでは同会議の報道記事をテキストとして、以下にその内容を概観してみたい 29。
金正恩の言によれば、まず全体的な問題意識は「社会主義の全面的発展のための闘争」の展開過程で農村を革命的に改変させることが、困難な局面を主体的力を強化する局面へと変ぜしめ、国家の富興発展と人民の福利増進を実現する上で重要な革命課業となるというものであった。「農村振興を強力に促し、国家の農業を確固たる上昇段階へと押し上げ、
ウリ式社会主義農村の飛躍的発展を成し遂げる」ことが時代の要請として立ち上っていた

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論のであり、その実現への方途、すなわち「社会主義農村建設の目標と当面の中心課業」を闡明したのが「新農村テーゼ」という位置付けである。また具体的には、「全国の農村を主体思想化して物質的富裕を実現する」こと、またそのためにも「農業勤労者の思想意識水準の向上、農業生産力の飛躍的発展、農村生活環境の根本的な改変」を実現することが「社会主義農村建設の目標」であるとの課題設定がなされていた。そして、それらの目標を実現するための当面の中心課業とされたのが、「すべての農業勤労者を労働党時代にふさわし
い革命的な農業勤労者へと改造し、食糧問題を完全に解決して農村住民の生活環境を画期的に改変するための闘争を力強く繰り広げて農村を持続的な発展軌道へと確固として上らしめること」であった。特に、「農業勤労者らを農村革命の担当者・主人に作り上げること」
が農村建設の伴とされ、ここから「思想を改造して政治意識を高めることに先次的な力を入れて彼ら全員を党の社会主義農村建設構想を忠実に戴く農村革命家としてしっかり準備する」との政策的方向性が顕現する。その上に、農業生産増大・食糧増産のため 10 年単位の年次計画に基づいて穀物・畜産物・果実・野菜・工芸作物・蚕業の生産目標を引き上げていくこと、農村マウル（訳註：集落・村落の意）の生活環境を改善することが位置付けられ、それら全般的課題を「国家の力強い支援と強力な国家的指導体系、地方建設の主人
たる市・郡の役割の向上」という前提下で推進していく、との道筋が描かれるのである。
さらに、それらの具体的な表現形態についても「新農村テーゼ」は列挙していた。まず挙げられたのは思想革命・技術革命・文化革命の謂としての「三大革命」の農村部での強化である。上に示した思想改造優先を反映して、ここでも思想革命が先次的な課業として位置付けられていることがわかる。また技術革命、文化革命にはそれぞれ「全民科学技術
人材化の要求に合わせて農業勤労者らの技術技能水準を高めてやるための農業科学技術学
習と先進営農技術の普及事業」「農業勤労者の文化意識水準を高めて農村に革命的で健全な
文明的生活気風を確立すること」との説明が付されている。
また、直接的な農業生産増大・食糧増産の方策については「科学農事第一主義」（科学技術を農業発展の主動力とすること）、気象災害への対処強化、穀物の生産構造の変化（白米と小麦粉料理中心の食生活文化への転換のための主穀転換・作付面積拡大）、多収穫品種の種子・営農物資の国家による供給強化、農業部門における科学化・情報化・集約化の推進
そして「農業生産全般に対する統一的・計画的・科学的な指導の強化」およびそのための「郡協同農場経営委員会中心の農業指導体系の優越性の発揚」「農業指導イルクン・農村初級イ
ルクンの水準向上」「農業部門の痼疾的な大風呂敷（허풍）の根絶」が挙げられている。
そして農村に対する国家的支援についても具体例が記されている。直接的な投資の増大（資材・資金を無条件に保障する制度・秩序の確立）、水利化・機械化・化学化・電気化のための方途の模索、窒素肥料・燐肥料・カリ肥料と農薬の供給、農機械増産のための金星
トラクター工場（南浦市）など主要農機械工場・農機械研究部門への梃入れを軸とする「特別重大措置」の実施、最大の農業地帯である黄海南道をモデルに設定して 5 カ年計画期間
中に党的・国家的に支援すること、そして「農村が自分の足で立ち、農場の経済的土台を補強するための重要な対策」の一環として「協同農場が国家から受けた貸付のうち償還できない資金をすべて免除する特恵措置」を取ることがこの場で発表されている。
その上で、最後に「農村の面貌と環境を一新させる」との「社会主義農村建設の最重大課業」が提示され、全国の農村マウルを地方都市開発のモデルケースである三池淵市のレベルに

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論近づけること、またその実現のため三池淵市建設で得られた経験・知見を一般化すること、全市・郡の農村建設に必要なセメントと重要資材・仕上げ建材の優先的供給対策、設計・
建設力量の強化、農村住宅建設の先次的推進、「農村建設を党的・国家的に指揮する強力な指導体系」の構築があらためて求められている。冗長を恐れずに羅列したが、「新農村テーゼ」に対しては同会議の直後に「党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議は社会主義建設の全面的発展を成し遂げる上で農村問題解決の切迫性と変革的意義を深く分析評価し、われわれの農村を労働党時代にふさわしく根本的に改変するための雄大な目標と闘争課業を提示した」との表現がなされており、内容面に加えて実際の位置付けの上でも、前節までに見た「社会主義建設の全面的発展」の焦点として浮上した農業問題に対処するための総合的な処方箋としての意味が、ここに付与されていたことが看取される 30。また後続措置として最高人民会議第 14 期第 7 次会議（2022 年 9 月）では「社会主義農村発展法」が採択されたほか 31、農村建設を統括する「農村建設中央指揮部」も設置されており 32、それらを通じて、同テーゼに基づいた農業・農村振興策の具体化が図られているさまがうかがわれよう。
（2）基調としての統制強化―新旧「農村テーゼ」の比較より浮かぶ特質
以上のような「新農村テーゼ」のあらましより看取されるのは、さしあたっては、前節までに見た当局の志向性、つまり「社会主義建設の全面的発展」の焦点としての農業という問題意識（危機意識）と、その解決方途としての地域の総合開発および主穀転換による可視的成果の導出という方法論が、「新農村テーゼ」の中に統合されるに至った、との構図であろう。しかしながら、同テーゼの含意は斯様な方法論の統合にとどまるものではなかった。むしろ他の方法論を包摂・統合するに先立って思想的刷新を基調に据える点にこそ、その最大の特徴が存していたのである。具体的には、「新農村テーゼ」は「農村で三大革命を力強く展開してこそ農業勤労者を政治思想面、技術知識と文化生活の面で根本的に開化させることができるということが、わが国の社会主義農村建設の歴史と現実態によく示されている」との前言を付した上で、（前記の通り思想革命を先次的な課業として位置付けつつ）以下のように指摘していた。
「農村における思想革命の目的は、農業勤労者の頭の中に残っている古い思想を根こそぎにして彼らを革命化・主体思想化された共産主義的人間へと育て、わが革命力量を政治思想的にしっかりと固めて社会主義建設を強力に推進せんとするところにある。ここで重要なことは、農業勤労者たちを党の革命思想と政策・革命の年代ごとに輩出された農民英雄・
愛国農民たちの闘争精神で強固に武装させ、彼らに党と国家・制度の偉大性と有難みを体得させて集団主義が思想意識と生活を支配するようにすること、そして労働に対し誠実で、高い階級意識を持つよう教化することに目を向けることである。（中略）農業勤労者たちが政治思想的・文化的に準備され、のみならず高い科学技術を所有するとき、社会主義農村の主人としての本分を果たすことができ、新時代の農村振興を加速化させることができる」
すなわち、立ち遅れた（落伍した）存在として農業従事者・農村部を措定し、またまさにその点を問題視して、かれらの思想的刷新に農業・農村振興の活路を見出すとの方法論が、ここに至り立ち上がっていたのである。後段で技術革命・文化革命に関して「全民科学技術人材化の要求に合わせて農業勤労者の見聞を広げ、技術技能水準を高めるための農̶ 174 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

業科学技術学習と先進営農技術普及事業を活発に展開して、農村に大学卒業生を多く配置
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して彼らの革新的役割に依拠して農場の技術力を増大させ、農村で科学技術を遠ざけ、古
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い経験にしがみつこうとする現象を徹底的に克服する」こと、「国家的に農村の教育と医療
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奉仕水準を高めることに力を入れ、首都の文化・労働階級の文化・時代の模範的文化を地
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方と農村に限りなく伝播・拡大して農村文化革命を促す」ことが指示されていた点からも（傍点筆者）、斯様なエトスが同テーゼ全体に通底し、技術水準の向上や文化的生活の導入
は思想的刷新を促進するための補助的手段（小道具）と位置付けられていたことが見出されよう。かくして、前節に見た二つの方法論は「思想革命に先次的な力を入れた三大革命」という新たな方法論による「上書き」をともなう形で、「新農村テーゼ」中に包摂されることとなるのである。
そして、「新農村テーゼ」のこのような論理構造は、それが「偉大な社会主義農村テーゼの深化発展」との自己規定をともなっていたことに示されるごとく、1964 年 2 月、金日成により提唱された「わが国社会主義農村問題に関するテーゼ」に通ずるものであった 33。
朝鮮労働党中央委員会第 4 期第 8 次全員会議で採択されたこの「旧農村テーゼ」は、反帝・反封建的民主革命段階での農業・農民問題が「土地所有関係の清算」に集中するのに対し、所有制度が一新された社会主義革命成就後の同問題は社会主義制度の不断の強化、農業生
産力の発展と生活水準の向上、搾取社会の残滓としての農村の後進性の克服と都市・農村の差異の解消を志向したものへと変化する、との基本認識のもと、社会主義体制成立後の北朝鮮における「社会主義下の農業・農村問題」の内容と方途を闡明した綱領として発表されたものである。そこで提示された「三つの基本原則」は「農村における技術革命・文化革命・思想革命の徹底」「農民に対する労働者階級の指導、農業に対する工業の援助、農村に対する都市の支援の強化」「農業に対する指導と管理を先進的な工業の企業管理の水準へと引き上げ、協同的所有を全人民的所有に接近させること」というものであった。
そして、特に強調されたのが第一の原則であり、そこでは「技術・文化・思想革命の課
題は互いに密接に連結されたものであり、それらは統一的な過程として遂行されねばならない。なかでも思想革命はすべての事業に先立たせるべきもっとも重要かつ困難な革命課題である。技術革命・文化革命に偏って思想革命をよく行わないのは重大な錯誤となる」との但し書きが付されていた。その理由として挙げられたのが、社会主義制度樹立後も農民の意識には古い思想の残滓・小所有者的根性が残るため、常にそれが復活する可能性を警戒しなくてはならず、ゆえに外部から侵入する敵対分子や打倒された搾取階級の残存分子への反対闘争に加えて農民の意識に残る古い思想の残滓に対する思想闘争が必要になる、との農民観、端的には農民に対する不信感・警戒感だったのである。これを基調として、立ち遅れた農民を思想刷新と新技術への習熟・生活環境の改善を通じて啓蒙すること、またその過程を労働者階級・工業・都市からの支援により後押しすること、所有形態の発展（計画経済の適用が可能になる全人民的所有への移行）を促すことを通じて農業・農村問題
が最終的に解決されるというのが、「旧農村テーゼ」上に開陳されたロジックであった。
さらに「旧農村テーゼ」は後段において、上記のプロセスを遂行するための具体的な課業を列挙していた。技術革命（水利化・機械化・電化・化学化による全人民の「白飯の常食」
化の実現）、文化革命（義務教育と成人教育の推進、農業技術者の育成と配置、医療サービスの拡充、農村住宅の建設と「落伍した生活様式・慣習の清算」）、思想革命（階級教養（教̶ 175 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論化の意：以下同）、集団主義教養、党政策教養、革命伝統教養）、そして国家的投資の拡大と協同農場に対する指導体系の改編および農村建設の拠点となる郡の強化（地方工業工場の整備、農村への商品供給機能の強化、農村に対する文化的拠点としての位相向上、郡党委員会の農村部への指導の強化）が、それらの主内容である。その上で、工業化のための原資を農業部門に依拠せざるをえなかった体制発足当初と異なり、工業化後には逆に工業部門が農業を支援することが可能になったことを示すための重要な施策として「農業現物税の廃止」「農村の基本建設の国家資金による推進」「国家負担による農村文化住宅の建設」が宣言される、というのが、「旧農村テーゼ」の摘要である。
以上を念頭に置くならば、「新農村テーゼ」が明確な意図をもって「旧農村テーゼ」の構成を踏襲していたことは直ちに理解されよう。細かな文言上の異同を捨象すれば、構成上の両者の差異は所有形態に関する言及の有無にほぼ限定されていた。北朝鮮の文献自身の指摘を俟つまでもなく、両者は明らかな類似性を帯びていたのである 34。
そして、かくのごとく類似した両者にあって、前者（新農村テーゼ）が後者よりもさらに注力していた部分が、まさに先に挙げた「思想革命を優先させた三大革命」であった 35。
むろん、正確を期すれば北朝鮮当局の文脈においてイデオロギーと思想教化は恒常的に重視されており、その意味では「新農村テーゼ」における「思想革命」の記述もまた、旧テー
ゼを敷衍したものに過ぎないことになる。ただし「新農村テーゼ」発表に先立つ時期において、旧テーゼをめぐる言説には「濃淡」の変化が生じていた。例えば 2014 年 2 月、「旧農村テーゼ」発表 50 年に際して発表された金正恩談話では 36、「思想革命に先次的な力を入れる」ことが言及されながらも、その内容については「農業勤労者を金日成・金正日主義で武装し、社会と集団の利益のため、祖国と人民のために献身し国家の農業発展に清い
良心と誠実な努力を惜しみなく捧げる先軍時代の農村革命家としてしっかり準備する」こ
と、「社会主義に対する透徹した信念と不屈の反帝階級意識を植え付け、ウリ式社会主義
を生命と考え、熱烈に愛して帝国主義者たちの思想文化的浸透策動に反対し、闘争させる」こと、との比較的簡潔な記述がなされるのみであることが確認できる。むしろ同書簡では当時導入が試行されていた圃田担当責任制を正しく行って（労働量の正しい評価、労働の量と質に応じた正確な分配の実施等）農業生産の向上を実現することに多くの紙幅が割かれていた。国家による管理・統制を前提としつつも、その「力点」は明らかに変動していたのである。また、「ウリ式社会主義の全面的発展」の語が登場した党第 8 次大会の際には「農村建設の展望目標」として「三大革命を促して社会主義農村テーゼを徹底貫徹する」ことで「労働階級と農民の間の差異、工業と農業の間の差異、都市と農村の間の差異をなくすこと」、「当面の課業」として「農業勤労者の革命化・労働階級化のための事業を先立させて農村に対する国家的支援を強化し、農村マウルを地域的特性を活かしつつ、均衡に建設すること」がそれぞれ挙げられるにとどまっていた 37。一方、「新農村テーゼ」発表後に行われた全国農業勤労者同盟（農勤盟）第 9 次大会に送られた金正恩書簡では、同盟組織に対し「農業勤労者と農勤盟員を農村革命の担当者・主人に育てる上での基本は彼らの思想を改造して政治意識を高めることにある」との指示が下されているほか、「科学技術を軽んじて古い経験にのみしがみつく現象、空ばかり仰いでまぐれ当たりを願う現象との強い闘争を繰り広げる」「いまだに残っている古い思想と立ち遅れた文化水準、いい加減に生活する根深い生活上の因習は、都市と農村の間の差異をなくしてわが農村を現代的・文明的̶ 176 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

な社会主義農村へと転変させるうえで大きな障害となっている」「古く立ち遅れた生活方式と因習の害毒性とそこからもたらされる悪影響を正しく知り、生活上の習性と方式を根本的に改変して衛生文化的に生活することに力を入れねばならない」といった記述が連ねら
れ 38、このことから、上述のエトスこそが「新農村テーゼ」の根幹であったとの見立てが浮かび上がる。とまれ、このようにして「新農村テーゼ」においては、農業振興の方途に「経済政策としての思想・イデオロギー政策」―すなわち統制への志向性―という全体的な「箍」が科されることとなったのである。
5．その後背（1）統制強化の基調とその合力―裁量権の掣肘
それでは、約 60 年前と同様の課題が、現代において―ことさらに同様の筆致をともなう
形で―再度提唱された理由は那辺にあったのか。もちろん直截的には、そこには食糧生産の不振という眼前の課題に、先代「首領」たる金日成の権威を藉りる形で相対しようとする当局の意図のあることが容易に推測される。しかし、特に「新農村テーゼ」の眼目が「統制」に存した点を念頭に置くならば、それは当該時期の北朝鮮社会に現出していた動向と軌を一にするものであったと解釈できる。党第 8 回大会を直接の契機として経済領域における「統制ムード」が高潮していたことについてはすでに別稿で触れたが 39、この時期に至って、それがより顕著なものとなっていたのである。「前途をふさぐ積み重なった試練からして決して容易ではない重大な課題（訳註：5 カ年計画、人民生活向上、農村問題を指す）を遂行せんとするならば、常にそうであったように人民大衆の思想精神力を第一の武器として掴み、あらゆる面で発動していかねばなりません。思想がすべてを決定し、人間の思想を発動すれば成し遂げられないことはないという主体の思想論は、現在も将来も永遠に
わが党の革命領導原則・政治哲学であり正当性と生活力を余すところなく誇示することでありましょう」との金正恩発言からも、当局の思考における思想・イデオロギー政策の位
相の高まりの一端がうかがわれよう 40。
また、斯様な傾向は当然の帰結として「介入」という色彩を帯びることとなる。
「今こそ、わが党イルクンらは人民たちにとって、より近く、より親身なものとならなけ
ればなりません。（中略）その一つは自分の単位のイルクンと党員と勤労者を立派な政治道
徳的風貌を備えた社会主義的人間へと育てることであり、もう一つは党大会と党中央委員会の決定貫徹のための組織政治事業を力強く繰り広げることです。換言すれば、第一に人々の思想意識を改造すること、第二に人民の福利増進のためのわが党の政策が現実へと転換されるようにすることです」41
金正恩体制期を特徴付ける「人民大衆第一主義」のレトリックが強調する「党と人民の渾然一体」、なかんずく「首領・党・人民の相互作用」42 における真の力点の所在がうかがわれる一文であろう。さらに、斯様な「介入」のニュアンスが「唯一的領導」といういま一つのドグマと合流することで、思想・イデオロギー政策はいっそう硬直したものとなる。
「党組織が当該単位で提起される問題を党中央に報告せず、身勝手に処理することは独断的な行動である。（中略）偉大な将軍様（訳註：金正日）は主体 66（1977）年 2 月、イルクンらに党思想事業では党中央が『カ』と言えば党中央委員会から細胞に至るすべての党組織がみな『カ』と言わねばならず、党中央が『カ』と言ったのに『ナ』や『タ』と言う̶ 177 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論ものがいるならば、それはすでに党内に我が党の思想とは異なる思想が侵入していることを示すのだ、と語られた 43」
そして、そこに「外部」への警戒感が加わることで、思想政策と統制の結合はさらに強固なものとなり、経済に対するスタンスにもその影響が及ぶこととなるのである。
「わが人民の嗜好と思想観点に合った高尚で文明的なわれわれの文化、われわれの流行を創造して普及・一般化させ、どこでもわれわれの歌とリズムが響くようにして、すべての人々がわれわれのものこそ世界で一番だという高い矜持と自負心をもって革命的に生活していくようにしてこそ、もっとも革命的で人民的な文明を創造していくことができる」「われわれの内部に資本主義の佇の卵を産み付けようとする帝国主義思想文化が侵略の主役となっている今日、人民に文化情緒生活の条件を最上の水準で保障することができず、自分のものがなかったり、他人のものより劣ることになれば、自然と他人のものを仰ぎ見るようになり、そうなれば社会主義の優越性に対する矜持と自負心がなくなることとなる」
44

斯様なロジックの展開を時代的背景として勘案するならば、「新農村テーゼ」が掲げた農村問題に対し、以下のような言説が展開されることも自然な帰結として理解されよう。
「現在反帝闘争の城塞、社会主義の強硬な堡塁であるわが共和国に対する敵対勢力の制裁・封鎖策動は極度に達している。敵の目的は生活難・食糧難を引き起こして党と国家に対する人民の信頼を落とし、革命隊伍を内部から瓦解させることにある。わが国家の国力と位相が最上の境地に上った今日、反帝対決戦の戦勝砲声は何よりも社会主義農村から響かな
くてはならない。農村陣地の強化こそウリ式社会主義の力強い前進である。農村は熾烈な階級闘争の最前方であり、農業勤労者一人ひとりが党と革命をコメで擁衛する砲声なき戦
争の前哨兵・決死隊員である。（中略）社会主義の発展はすべての部門と単位・地域の同時的・均衡的な発展である。社会の全部門が有機的に結びついている以上、各部門が互いに不均衡・非典型的に発展することになれば、いつになっても社会主義の優越性を立証することはできず、真の強国になることはできない。われわれの革命が新たな段階に至った今
日、農業部門は他部門に比べて相対的に立ち遅れている。農業部門を根本的に革新してこそ地方が変わる新たな世の中、農村振興の新たな歴史を創造し、社会主義の完全勝利を引き寄せることができ、全国が一日も早く共産主義の大門に踏み込むこととなる」45
冗長ではあるが、思想と経済、統制、対外認識が複合的に作用した、いうなれば最小公倍数とでも表現すべき内容が看取されよう。とまれ、当該時期の北朝鮮社会に流布していた言説はこのようなものであり、また、そこにはかくのごとき統制の色彩が通底していたのである。
さらに付言するならば、2022 年に発生した北朝鮮国内での新型コロナウイルス感染拡大の際の経験は、北朝鮮当局をしてこのような統制の重要性―あるいは有用性―を再確認させたものと推測される。同年 5 月、国内での感染者発生が報じられた直後に急きょ開催された党中央委員会第 8 期第 8 次政治局会議では「すべての市・郡でそれぞれの地域を徹底的に封鎖し、事業単位・生産単位・生活単位別に隔離した状態で事業と生産活動を組織し、悪性ウイルスの伝播を伱なく、完璧に遮断する」との方針が示されていた 46。またその上で、地域間の移動を統制し、各単位を封鎖した状態で、単位ごとに全員を対象とした検診を行い、発熱者を（おそらくは封鎖された単位内で）隔離するほか食料と飲料水、薪（燃料）̶ 178 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論や医薬品そして生産用資材を供給するとの手法がとられた模様である 47。「わが党の宿願事業として大きなスケールで展開される住宅建設、大規模温室農場の建設のような重要対象
建設場と、金属・化学・電力・石炭鉱業をはじめとする基幹工業部門では隔離単位を合理的に定め、建設・生産現場に対する防疫学的管理を先行させて生産を中断なく推し進めている」といった記述がなされていることを勘案すれば、特に生産単位では、従業員を単位内に長期間にわたり滞留させ、労働強化をともなって生産を継続させる措置が取られたものと考えられる 48。
また、体制にとっての最重要地域である平壌には人民軍軍医ら約 3000 名が導入されたが、その役割は単なる医薬品の供給や薬局での医療相談にとどまることなく、地域住民の戸別調査にも従事したとされており、統制への傾注ぶりがうかがわれる 49。「国家防疫事業が悪性ウイルスの流入を防ぐための封鎖を主とする防疫から封鎖と撲滅を並行させる新たな段階へと移ったのに合わせて、人々の体質と特性、我々の実情に合った治療法案が確立されて患者治療に積極的に活用され戦略予備医薬品が緊急解除され、全国のすべての薬局を 24
時間奉仕体系へと移行させるとともに治療予防機関の正確な処方に沿った医薬品供給体系を確立し、人民軍隊の軍医部門の強力な力量で平壌市内の医薬品供給事業を安定させた」「国家非常防疫司令部の統一的な指揮に応じず、自分勝手に行動する現象に対しては、それが誰であれ防疫部門に対する党中央の唯一的領導実現を阻害する反党的行為、敵を助ける
利敵行為と見て躊躇なく打撃を加え、防疫紀綱を徹底的に立てる」といった記述がなされていることからも、当局の主眼が統制に置かれていたことが看取されよう 50。
その結果がいかなるものだったかに関しては推測の域を出ないが、「最大非常防疫戦の勝利」を宣言した金正恩自身の言が「金属・化学・電力・石炭・機械をはじめとする基幹工業部門と鉄道運輸部門、軽工業部門でも労力・資材の保障が過去の何倍も困難であったが日別・旬別・月別生産計画を基本的に遂行して経済全般の停滞を防ぎ、今年の目標達成へと大きく前進した」「物理的封鎖一辺倒に走って機械的に事業を行った結果人民の生活上の不便と経済事業の不振が増し、前倒しでできたはずのことも後追いで収拾するほかなくなった」と歯切れの悪いものにとどまっていたことをふまえれば、これらの措置が経済的に悪影響をもたらしたことは確実と考えられる 51。しかしながら、その後の北朝鮮の文献
記述は―テキストによっては経済的悪影響を半ば認めつつ―新型コロナ対策の経験を「勝利」として描く筆致において一貫していた。そして斯様な「勝利」の要因として挙げられたのが、「強力な国家的措置をとって防疫戦の戦略的主導権を握った」こと、そして「悪性伝染病との戦争を、優越したわれわれの政治制度と党・人民の一致団結した力、共産主義
的美徳と情で打開していく防疫戦へと転換させた」ことだったのであり 52、徹底した統制という政策的手法（およびそれを敢行しえた事実）の位相はさらに高まっていたと見ることができる。この点もまた、当該時期の北朝鮮における統制の基調を加速化させていたのである。
そして、ここまでに見た統制基調は経済領域にも影響を及ぼすこととなる。両者の真の因果関係については別途慎重な検討を要するにせよ、少なくとも公的文献の論調において、一定以上の相関が当該時期に浮上していたのである。例えば「反社会主義・非社会主義現象」の弊害を「不純出版宣伝物と録画物」による「反帝階級意識と優秀な民族文化を抹殺して資本主義に対する幻想を造成することによる政治思想陣地の崩壊」、「強力犯罪・麻薬犯罪

̶ 179 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論をはじめとする犯罪行為」による「革命隊伍の政治思想的純潔性と社会の安定の阻害」の
みならず経済行為にも拡大・適用した言説がこれに相当しよう。そこでは「社会主義経済
管理秩序を侵害して国家社会財産を蕩尽浪費する現象、市場の管理運用で反社会主義・非社会主義現象を造成する行為、社会主義の本態を曇らせる腐敗・堕落した生活風潮」への対処が法機関の課題として掲げられ、「工場・企業所・社会協同団体で社会主義経済管理方
法の要求通りに設備管理・資材管理・財政管理事業を正しく行って貴重な設備と原料・資材・資材が流用・浪費・死蔵されることがないよう厳格な制度と秩序を確立」すること、「生産物の流通で社会主義原則を徹底的に守らせる」こと、「国家財産と社会協同団体の財産を横領・略取するような犯罪行為との闘争を強化」することが求められていた 53。特に、同様の言行を金正恩自身が反復的に行い、綱紀粛正の必要性を主張する事態が表面化していたのである。
「わが党が人民大衆第一主義を実施する上で主な障害となるのはイルクンたちの中に蔓延する誤った思想観点と事業作風でした。（中略）全党的に任された任務に対する無責任性と非積極性、形式主義と保身主義、人民生活を配慮しない行為をはじめとするあらゆる偏った思想観点と働きぶりを克服するための闘争が各方面で、細部的かつ厳格に行われました。
特に勢道と官僚主義、不正腐敗行為、単位特殊性と税外負担行為を掃討するための戦争を宣布し、段階別に強い組織的・法律的措置をとりました」54
もとよりこれらは犯罪行為への対応を取り上げたものであり、これのみをもって経済領域への統制が強化されているとは解釈しがたい。しかし、「社会主義経済管理方法の要求通りに」との表現が示唆するごとく、経済の正常な運営を強調する形をとって、当局の経済に対する要求水準は高まっていた。各単位の末端部を担う初級党秘書の責務について「党決定の執行の可否は党・行政・技術イルクンの三位一体を実現できるか否かにかかっている」と述べ、その上で以下のように続けた金正恩の発言はその一例である。
「（金正恩は：訳註）党員・勤労者の熱意を高潮させる上での後方事業（訳註：生活物資の調達）をよく行うことの重要性について言及された。初級党秘書はなんとしても従業員の生活上の問題を解決することを心に決め、粘り強く努力して後方事業で明確な改善をもたらさなければならず（中略）後方事業は徹底的に初級党秘書の役割であり、いかなる条件の下でも従業員が実質的な利益を得るようにするのが真の後方事業だと強調された。経済事業に対する国家の統一的指導と管理に徹底的に服従して国家の利益を先立たせつつ後方事業を引き上げていく上であらわれる問題について指摘しつつ、自分の単位の特性と変化する現実的条件に合わせて後方土台を活性化して後方供給体系と方法も合理的に立てることについて言及された」55
原発言をダイジェストした慎重な筆致ながら、各単位の裁量権と統制の間の線引きが常に揺らいでいるさまが垣間見えよう。中央と各単位を網羅した情報ネットワーク（「国家経済情報体系」）整備の意義を経済の効率性向上よりも「経済に対する国家の中央集権的・統一的指導を強化しつつ経済制度の科学性・現実性を保障しうる」点に求めた言説 56、「国家計画機関をはじめとする各級経済指導機関が物資の分配を組織し、それに基づいて行われる物資流通とは異なり、個別の企業体の間で必要な物資を注文し、その供給と関連した契約を結ぶこと」と、独自の裁量で実施する物資調達行為であることが明記される「注文契約」
に対し、それを「国家の統一的指導の下で行うこと」「経済戦略の実現に徹底的に服従させ̶ 180 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論る原則下で行うこと」を要求する言説に見られるごとく 57、裁量権を常に統制で相殺―あるいは「上書き」ないし「吸収」というべきか―せんとする傾向が表面化していたのである。
この点は金正恩体制期の象徴的施策の一つというべき「社会主義企業責任管理制」に関しても同様であった。一般的には各単位の裁量権を制度的に保証して生産活性化を図るものとされる同制度に対しては、「党的・国家的立場に立たずに本位主義・要領主義的に企業活動を行って国家の利益を侵害したり、創発性を発揮するとの名目で国家の法秩序に背くなどの偏向があらわれうる」との懸念がたびたび示され、「企業体の収入を増やすといって国家計画の遂行には目もくれず、収入が多い製品の生産にのみ集中して国家の全般的な計
画的・均衡的発展に支障を与える、あるいは注文・契約の槓杆（てこ）を利用して非法的に生産物を処理したり、労働安全規定と設備管理規程など各種規定・細則に背く現象」への警戒が呼びかけられるに及んでいた 58。むろん、正確には同制度には当初より「企業体が生産・経営活動の過程で造成した収入で支出を賄い、国家に利益を与えつつ従業員たちの生活を円満に保障して再生産、特に拡大再生産を円満に実現」して「社会主義的生産の目的」を満たすこととの定義が付され、また同制度に基づいて付与される各種権限にはそのための手段という位置づけがなされていた 59。その意味で、同制度はそれ自体が明白に統制への志向性に裏打ちされたものであったと言いうるが、例えば同制度によって企業体に付与された価格制定権については、企業体が「地域市場を通じて（訳註：計画外の活動として）購入した原料・資材については購入価格に基づいて原価を計算し、それを賄いつつ利潤を得られるように価格を設定して販売を行う」ことを明確に認めつつも、次のような牽制が行われていた。
「かつては国家が全人民経済的範囲で企業体の均衡的発展を保障するために部門平均計画
原価を打算して価格を制定していた。その結果、国家が原料・資材を円満にあてがうことができない状況では工場・企業所では実際に支出した原価を保障して拡大再生産を実現する上で一定の支障が生じた。変化した環境と発展する現実に合わせて企業体で生産を限りなく伸ばしていくためには企業体が支出した実際の原価を正確に打算する基礎の上に、自ら生産に必要な物資を解決して内部予備を最大限に動員利用し、拡大再生産を行わねばな
らない。このために企業体では国家が付与した価格制定権に基づいて生産のための支出した企業体の実際の原価を正確に打算し、価格に反映させなければならない」60
すなわち、同制度の「やむをえざる措置」としての性格が強調され、将来の発展的解消―裁量権の回収―の可能性が示唆されていたのである。過渡的性格とでもいうべきこのような側面の強調は、各単位にとっては裁量権の拡大というインセンティブと、裁量権の安定性に対する疑念とを、ともに惹起する作用を及ぼすものと考えられる。かくして、社会主義企業責任管理制については文献記述上、企業体の顕現が漸次拡大していくさまが垣間見える反面、その普及ないし定着の程度に関しては徹底して韜晦される、という不安定な状況が現出しているのである 61。
以上に瞥見した裁量権の「揺らぎ」に対して、それが裁量権の拡大へと触れる可能性を内包していると評価することはむろん不可能ではない。例えば、経済領域に対する統一的管理実現に向けた中心的課題として恒常的に確立が求められる「内閣責任制・内閣中心制」
については、その実現に向けた内閣の課題として「国家事業体系・社会主義商業を至急復元して社会主義商業の本態を固守しつつも国家の利益と人民の便利を共に保障しうる社会̶ 181 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

主義商業を改善するための方法論を研究し対策を立てる問題」「新技術・新製品の開発競争を繰り広げている時代的要求に合わせて経済管理を改善する上で不必要な手続きと制度を整理する問題」「国家管理と経済事業において生産活動に制動をかけて事業能率を低下させる要素を残らず探し出して正すための対策を立てる問題」「国家的に専門建設力量を拡大強化して建設装備を現代化して重要対象建設を受け持ち遂行する方向へと進ませる問題」「社
会主義企業責任管理制を現実性をもって実施する事業をよく行うようにする問題」など根
本的な―さらに言えば基本的な―課題が多数提起されている状態であり 62、そのような状
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況で実態としての裁量権が相応の期間維持され、実質的に定着する可能性もありえよう。
ただし、単位の統制外の経済活動を実質的に糊塗するものとして多用されてきたターム「自力更生」に対して、党第 8 次大会後に登場した新たな表現である「国家的な自力更生、計画的な自力更生、科学的な自力更生」への「発展」が呼びかけられ、「自力更生は決して個別的単位がすべてのものを一つひとつ一から十まで自体で解決し、自体で生きていかなけ
ればならないということを意味するものではない。個別的単位が自体で生きていくといって国家の統一的指導の外で生産と経営活動を行うことは現時期のわが党が要求する自力更生とは相いれない」との「念押し」が加えられていることも考慮すれば 63、全体としての「ベクトル」が統制強化の方向に振れていることはけだし確かなようである。そして、前述の社会全般に通底する「統制ムード」をふまえるとき、両者の連動、より正確には基調としての統制ムードが経済に影響を及ぼしていることが、強く推量されるのである。「新農村テーゼ」の課業である「すべての農業勤労者を労働党時代にふさわしい革命的な農業勤労者へと改造し、食糧問題を完全に解決して農村住民の生活環境を画期的に改変するための闘争を力強く繰り広げて農村を持続的な発展軌道へと確固として上らしめること」を実現するために「何よりも国家の農業生産全般に対する統一的で計画的、科学的な指導の強化」が必要と説く言説は 64、その一端を示すものということになろう。
（2）変化なきリソース配分構造―北朝鮮経済のアポリア
そして、「新農村テーゼ」が統制の性向を帯びていたこと、またより本質的には思想的刷
新を農業振興の伴に位置付けたことの背景には、何よりも北朝鮮経済の全体的構造という要因があったものと考えられる。特に、それは同テーゼの登場が経済のグランド・デザイ
ンというべき「路線」の変更をともなわなかったことに関連するものであった。党第 8 次
大会で提示された「整備・補強戦略」は「新農村テーゼ」の登場を経ても経済政策の基調として維持され、同テーゼの発端となった前記の党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議（2021
年 12 月末）においても「社会主義建設の基本戦線である経済部門で現行生産を活性化しつつ整備補強事業をさらに力強く推進して国家の経済を成長軌道に乗せ、人民に安定的で向上した生活を提供することに総集中する」との方針が示されていたのである。
しかも、そこにおける「整備・補強」は引用のごとく「現行生産を活性化しつつ整備補強事業を」行う、というものとされ、同戦略が登場した党第 8 回大会時点との微妙な差異が浮き彫りになっていた。当初の同戦略の主眼が「経済事業体系と部門間の有機的連携を復旧整備し、自立的土台を固めるための事業を推進して、国家の経済をいかなる外部的影
響にも動じることなく円滑に運用される正常軌道へと押し上げることを目的と」していたのに比して 65、その内容が明らかに後退していたのである。事実、2022 年の「整備・補強

̶ 182 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

戦略」に対しては「前進の途を阻む無数の難関と挑戦を成功裏に撃破し、社会主義建設の長征をたゆまず続けていこうとするならばわれわれの内部的な力を限りなく増大させねばならず、そこでは人民経済の整備補強が重要な意義を持つ」との表現で変わらぬ重要性が示された一方、その具体的内容について強調されたのは「現行生産を推し進めつつ展望的に生産を成長させられるよう、新たな生産基地を立ち上げ、生産工程を現代化し、必要な工程を補強する事業が推進された」点であった。「自分の部門・単位の発展を自らの手で成し遂げようとする決死の投身力、正確な方途を探し当てて早期に実現していく知恵と熱情が高く発揮された。特にかつては不可能と考えるのみだった問題までも必ずなさねばならぬという非常な覚悟を持ち、部門と単位の発展に必須となる仕事に大胆に着手し、すべての予備と可能性を発動」した、とのプロパガンダ的表現がはしなくも示すごとく 66、2022年に至って「整備・補強戦略」は実質的に各単位レベルで、現行生産と能力拡張工事を同時進行で進めるというものへと変容していたのである。経済各部門の内部のみならず各部門の間での調整に基づいて物資供給・生産計画を実施する、すなわちより字義に近い形であらためて計画経済を実施しようとする際の困難さが、「整備・補強戦略」の修正を余儀なくさせたものと推量される。
このような修正を意識してか、文献の説明は「万一現行生産を伸ばすことにのみ重きを置くならば国家の経済を新たな発展段階へ押し上げることはできず、現行生産は脇において整備補強にのみ没頭するならばすでにある経済土台に依拠して経済事業を推し立て、人民生活を解いていく事業を活気をもって推進できなくなり、われわれの力、ウリ式で推し進めていくこともできない」との筆致で、両者を同時並行させることの意義を説くものへと変容していた 67。しかしながら上に引いた最初期の記述を想起するならば、同路線の内
容がかく「分化」するに至ったこと自体から、その後退は浮き彫りとなっていたのである
68。斯様な状況は「新農村テーゼ」が―思想的刷新を先立たせつつも―掲げた地域・農村開発のメカニズムを実際に機能させていくうえでも悪影響を及ぼしたものと推測される。
また、より本質的には「新農村テーゼ」発表に前後してリソースの配分に顕著な変化が生じたとは見做しがたいことが、より深刻な問題であった。この点については 2018 年 4 月、党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議で開陳された新路線「経済建設に総力を集中することについての新たな戦略的路線」（略称「新たな戦略的路線」）を経た 2020 年時点においても、「わが党が今まで政治思想的威力と軍事力の強化に先次的な力を入れたのは、経済建設に総力を集中しうる政治思想的・軍事的担保を確固として用意し、わが人民らにより幸福な生
活を設えてやるためであった。いまやわれわれが経済建設に大きな力を入れて経済発展と人民生活で飛躍的な発展を成し遂げれば、人民の心からの願いは近い将来に実現し、社会主義強国建設の偉業の最終目的は輝かしく実現されることになろう」と、実際にリソース配分の移動が生じたのかに関して明言を避ける言説が見られたことが示唆的である 69。すなわち、少なくとも語感上は明らかに軍備増強（なかんずく核開発）から経済開発へのリ
ソースの配分比率変更と同義であるはずの「新たな戦略的路線」下においても、軍備増強へのリソース集中が「過去において行われていた」点がかろうじて言及されるにとどまっていたのであり、この傾向はその後も継続することとなる。例えば 2021 年に至っても、文献の記述ぶりはこのようなものであった。
「社会主義建設の根本目的は社会主義建設の段階や時期、環境や条件によって変わりえな̶ 183 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

い絶対的かつ恒久的なものである。むろん、社会主義建設の過程で造成される情勢と現実的条件によって国防建設と経済建設・人民生活のどの分野により大きな力を注ぐか、また
人民生活の向上がどの水準で、どのように成し遂げられるかについては変化することがあ
りうるが、人民の物質文化生活を体系的に高めることについての社会主義建設の根本目的は変わりようがない。今日わが国では政治思想陣地が強固に固められ、（中略）名実ともに世界的な軍事強国とな（中略）った。これとともに自体の力で経済発展を持続していくことができる貴重な元手が準備された。このような現実的条件に合わせてわが国で人民生活を向上させることについての社会主義建設の根本目的は、人民らに豊かで文明的な生活を保障してやり、世にうらやむものなく生きられるようにすることへと昇華した。新たな 5カ年計画は社会主義強国建設のこのような合法則的な要求に合わせて作成されたものであり、人民生活の明白な改善・向上を志向している」70
経済水準・生活水準の向上が常に重視されてきた点と水準の設定が引き上げられていることを前面に出しつつ、リソースの配分状況については沈黙を貫くスタンスが看取されよう。
さらに、上記の「新たな戦略的路線」以降も北朝鮮が軍事縮小に踏み出す兆しを示していない点もまた、リソース配分の実態に疑義を生ぜしめるものであった。2020 年の時点で、すでに「われわれの外部環境は並進の道を歩んでいた時も経済建設に総力を集中するための闘争を繰り広げている現在においてもまったく変わりはなく、依然として敵対的行為と核の威嚇・恐喝が中断されない今日の現実において、われわれは米国の対朝鮮敵視政策が撤回され、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制が構築される時まで、国家の安全のために必須かつ先決的な戦略武器の開発を中断することなく、引き続き粘り強く進めていかなけ
ればならない」と、金正恩のかつての施政演説（2019 年 4 月、最高人民会議第 14 期第 1
次会議 71）のフレーズを抽出する形で軍備増強の継続が訴えられていたのである。同施政演説の全体的な論調が―随所に強硬な言辞をともないつつも―独力での経済振興を進めつ
つ核開発にも引き続き相応の関心を払い、経済制裁の影響を減ぜしめて有利な対外環境を醸成するというものであった点を想起すれば 72、まさに斯様な言辞にのみスポットが当てられるようになったことの含意は明白であった。さらに同文献では軍備増強の方向性として「自衛的国防力の核心力量である人民軍隊を強化することに先次的な力を入れ、全軍を政治思想的・軍事技術的に完備された不敗の革命強軍として一層強固に準備すること」「自彊力第一主義を徹底的に具現して、主体的国防工業をいかなる現代的な攻撃手段・防御手
段も思いのままに作り出す威力ある国防工業に発展させる」こと、「国家の自主権と安全、
人民の幸福な未来を堅固に担保するための国防建設事業に引き続き全国家的な総力と深い関心、惜しみない支援をともなわせる」ことの 3 点が掲げられており、そこに投影された
軍備増強のイメージが核開発のみにとどまるものでないことも同時に浮き彫りになっていたのである 73。
のみならず、同時期には、金正日期（2003 年）に提唱され、金正恩体制期に至り「新たな並進路線」（2013 年）によって置換されたはずの旧路線「先軍時代の経済建設路線」のリバイバルとでもいうべき言説も浮上していた。
「自衛的軍事力を準備してその威力を限りなく強化していくには自立的で強力な経済力に依拠しなければならない。強固な自立的経済土台があってこそ武装装備をはじめとする

̶ 184 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

国家の軍事力を強化する上で必要となる物質的要素を自体で円満に生産保障することができ、現代戦の要求に合った事態の武装力を限りなく改善強化していくことができる。軍事
力を物質的に裏打ちする国防工業は一つの重工業であり、それは人民経済において主導的部門を成す。重工業の心臓は機械工業であり、国防工業における機械工業はすなわち兵器工業である。その意味で、重工業にして国防工業、国防工業にして重工業ということができる。（中略）結局、経済建設と国防建設は互いに不可分の関係にある」74「軍備増強のための経済開発」という目的意識と、両者の結節点としての「国防工業」の位置付けのもと、「国防工業」への梃入れが―それが核開発と通常兵力の近代化のいずれを担うにせよ―図られていたさまが看取される。さらには上記「先軍時代の経済建設路線」
において、「国防工業」への優先的投資の論拠として強調されていた同部門から他の経済部
門へのフィードバック―技術的波及効果、需要創出効果、同部門の高い規律性の伝播―は、この時期に至って言及されることがほぼなくなっていた 75。ひとたびは―実態は措くにせよ―構築されていた経済連関の中に「国防工業」を位置付けるロジックが実質的に消失し、「国防工業」は他の経済部門から遊離したアンタッチャブルな領域に定置された上で、優先的にリソースが投ぜられるべき分野として描かれるに至っていたのである。
「国家核武力の完成」宣言（2017 年 11 月）を経て核抑止力が確保され、経済開発にリソースを充当しうるようになったとの「ストーリー」は「新たな戦略的路線」の提唱以降、次第に後景に退き、その後の言説の基調は金正恩自身がたびたび明言するごとく、さらなる軍備増強の必要性を説くものへと置換されていた 76。もとより北朝鮮の核開発がさらなる技術的課題を（2023年に入った現在においてなお）残していることは明白であり、上記の宣言が米トランプ政権（当時）に向けて米朝対話再開の意思を示す外交的メッセージとしての色彩を強く帯びたものであったことも今日においてもはや明らかであるにせよ、「帝国主義者たち」が仕掛ける軍拡競争への対処法を説く以下の言説から、そのような転換ぶりはより明瞭に看取さ
れよう。
「今日、
（中略）帝国主義者は依然として軍事力増強の策動を強化し、同盟国はいうに及ばず、数多くの国を軍備競争に引き込もうと画策している。武力増強と軍備競争は武力対決の前奏曲であり、新たな軍備競争へと必死に引き込もうとする帝国主義者の策動を阻止・破綻させるためには自主性を志向するすべての国と民族が、誰にも見くびられることのな
いよう、自力自彊の原則で軍事力を強化しなければならない。（中略）軍事力を強化してその武力増強策動を徹底的に牽制・無力化することは、軍備競争を阻止・破綻させるための最上の方略である」77
なお、2022 年 2 月、最高人民会議第 14 期第 6 次会議で行われた予算報告では 78、同年の計画として「新農村テーゼ」の課題遂行のために「農業部門に対する予算項目を別に設け、昨年に比べて大幅に伸ばして編成することで全国の農村が飛躍的に振興するために党がとった重大措置の執行を資金的に担保するようにした」との発言がなされていた。そして翌 2023 年 1 月の最高人民会議第 14 期第 8 次会議の同報告においては、2022 年の実績として「わが党の農村革命綱領の正当性と生活力を発揮できるように農業部門に国家予算支出総額の 1.6％に該当する多くの資金を回し、農村建設と農業生産環境を現代的に改変する事業を積極的に推し進められるように」したことが示されており、これが前年言及された方針に該当するものと考えられる。また 2023 年予算においては同項目を 2022 年実績の̶ 185 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

114.7％にして「新農村テーゼ」の「農村振興を促すための事業に対する投資を増やす原則」を遵守するとの計画が合わせて発表されており、外見上、農村振興に積極的な投資が行われているかにも映りえよう。ただし、断片的に公開される各数値の 2022 年実績値および
2023 年計画数値あるいは実数値（総額に占める割合）を勘案するならば、まず予算総額の伸びが 101.7％とされていることから 2023 年計画における農業予算は全体の 1.8％との計算が成り立つ。また 2023 年計画では「社会主義経済建設に対する投資」は予算全体の 45％（前年からの伸び率 101.2％）とされており、予算総額の伸び率より 2022 年実績は 45.2％であったとの計算が可能である。すなわち、上述の「農業部門に対する予算項目を別に設ける」措置が「社会主義経済建設に対する投資」からの分離を意味するのかが明瞭でないものの、仮に別項目として計上されていたとすれば、両者の合計は 2022 年実績値・2023 年
33

計画値とも 46.8％で変化がないこととなる。また「社会主義経済建設に対する投資」の中3に「農業部門に対する予算項目」の項目が新たに設けられていた場合には、前者の総額が減少しているため（45.2％→ 45％）農業以外の経済分野に対する投資は縮小していたこととなる（43.6％→ 43.2％）。テキスト上の不明瞭な表現ゆえに解釈の余地が残る点を考慮しても、経済への投資が顕著に増加しているとは考えにくい。また何よりも、予算支出中の割合が恒常的に示される唯一の費目である「国防費」は 2021 年実績・2022 年計画・2022
年実績・2023 年計画を通じて 15.9％で維持されており、そこからは核開発の進展が経済への投資増加に帰結している痕跡もまた、見出しがたいのである。
そして、これらの点を念頭に置くとき、2022 年に展開された「軍および軍需産業の経済への貢献ぶり」に関する動きに対しても疑問が生じることとなる。例えば軍事基地を転用し、軍人建設者を動員して「咸興市の労働階級と科学者たち、咸鏡南道人民たち」のための野菜の生産・供給単位が建設された「連浦野菜温室農場」（咸鏡南道咸州郡）の事例（2022
年 2 月 18 日着工・同年 10 月 10 日竣工）では、同様の方式で建設された「仲坪野菜温室農場・養苗場」（咸鏡北道鏡城郡：2019 年 12 月竣工）をパイロットケースとしたものである
点、なおかつさらに規模の大きいものである点が強調されていた 79。仲坪野菜温室農場・
養苗場の竣工式の席上、金正恩により「各道で野菜温室農場を建設し、互いに競争して科学農事の状況判定を慣例化する」との構想がつとに示されていたことを想起すれば 80、軍用地を民生用に転用する手法が定着しつつあるとのイメージが得られよう。ただし、両者の建設に際しては、軍人建設者が建設の主たる役割を担う点に変化が見られなかった一方で、金正恩自身が「連浦温室農場の建設に咸鏡南道でも積極的に加勢しなければなりません。人民軍隊が温室農場の建設をみな受け持って進めるにしても、将来その恩恵を被ることになるのはあくまで咸鏡南道である以上、道が建設に精一杯寄与するのは当然のことです。咸鏡南道では軍人建設者たちが工事を支障なく進められるよう骨材も十分に保障してやり、また海岸地帯の特性に合わせて防風林を造成するなど、温室農場建設が力強く推進されるよう多方面で援護しなくてはなりません」と語るごとく、工事に必要な資材類を民生経済部門が負担する度合いは明らかに増加していた 81。この発言に先立つ 2022 年 2 月上旬、最高人民会議の席上ですでに「国家的な基本投資」の使途のひとつに連浦温室農場の建設が挙げられ、また同地選出の代議員により「党で重視する連浦野菜温室農場の建設に必要な骨材の保障を先行させ、防風林の造成と園林緑化事業を責任をもって行って連浦地
区に天地開闢の新たな歴史を繰り広げる上で道が主人としての役割を尽くす」との決意表̶ 186 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

明がなされていた点も勘案すれば 82、このような「分担」は構想初期から既定方針であったことがうかがわれる。またこの時期までに文献上では、金正恩によって「経済建設において軍民大団結・軍民協同作戦で人民生活向上のための戦区ごとに輝かしい奇跡を創造す
ることについての思想が提示された」と、人民軍の経済分野への関与の拡大が公言されるに至っており、また同時に「鋼鉄のような軍紀の確立」が「社会主義大建設の戦闘場に至るまで」徹底されるようにする措置が取られたことも明らかとなっている 83。党第 8 次大会の決定に基づいて 2021 年より開始された平壌市「5 万世帯住宅建設」（5 年にわたり毎年
1 万世帯規模の住宅を新規に建設）を典型例として、人民軍が労働力を、民生部門が予算・物資を担うという一見明確な「役割分担」をともなった軍の経済領域に対する関与の動き
は定着しつつあるかにも思える 84。しかしながら、その後背で進んでいるのは、あるいは人民軍が軍用地や労働力等のリソースを単純に民間に転用する形よりは、むしろ人民軍の経済分野への介入が拡大し、なおかつそのコストは民間が肩代わりすることで人民軍の「維持」が図られる、という形での経済領域における人民軍の関与拡大である可能性も、推量されるのである 85。
現状、人民軍の経済活動に関する公的文献の記述は現在もなお慎重なものにとどまっており、それによる限りその実態・詳細は図りがたい。一例として、「新農村テーゼ」にともなう農村振興策の一環として、先に触れた党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議で表明された金星トラクター工場の改建現代化工事のケースを挙げれば、外部観察者の間では北朝鮮の主要兵器工場であることが広く知られている同単位を「馬力数の高いトラクターと各種農機械を生産しうる総合的な工場へと発展」させるための工事が行われることは直ちに軍需部門の縮小と民生部門への転用（軍民転換）を図る動きとして解釈されよう。しかしながら、公的文献の記述上、同工事に対する軍の関与としては軍人建設者の参加が報じられるにとどまり、軍事工場としての同単位の性格や工事の影響に関しては徹底して韜晦されていた 86。また、同様の傾向は軍が直接的な生産活動に従事したケースにおいても看取される。「新農村テーゼ」の重点対象に定められた黄海南道に対する支援の一環として、金正恩により「軍需工業部門でのウリ式の現代的な農機械」の生産と黄海南道への優先的供給が指示されたことを受け、2022 年 9 月、黄海南道海州市にて「軍需工業部門で新たに作った 5500 余台の農機械」が道内の農場に伝達されたことが報じられた際にも、斯様な生産活動が同部門においていかなる意味を有するのかに関して、文献記述は黙したままであった
87。また同年末に至って同部門が新型の「600mm 超大型放射砲（註：多連装ロケット）」を製作し、「忠誠の贈り物」として党中央委員会第 8 期第 6 次全員会議に贈呈したことが報じられたケースでは 88、答礼演説に立った金正恩により「党第 8 次大会が提示した国防工業
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革命の重大目標を達成するための現行生産を急ぐ中でも追加で（中略）組み立て、当該の連合企業所（訳註：詳細不明）が驚くべき生産記録を創造した」ことが強調されていた（傍点筆者）。軍事・民生の両面にわたる働きぶりを激賞しつつ、その背景については決して触れないその口吻が帯びていたのは、軍民転換の印象をむしろ拒否するかのごとき姿勢だったのである。
「今年、軍需労働階級は実に模範的に闘争しました。例年にない、もっとも困難な時、わが国家が史上最悪の挑戦に直面していた時に国防工業前線が奮い立ち、5000 余台もの農機
械を協同農場に送り届け、農業前線を強力に支援したことも鼓舞的でしたが、それだけで̶ 187 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論はありません。数多くの軍需工場・企業所が悪戦苦闘しつつも党と革命を無敵の軍事力で防衛していく強い信念を抱き、昂揚した気勢で屈することなく奮闘して険しい 2022 年の一年間にわが国家の防衛力を比べようもなく上昇させるうえで巨大な貢献を果たしました」
同演説は後段にて「現在の革命と情勢の要求は、国防工業の限りない発展に注力して国家の防衛力を限りなく増大させ、社会主義発展の頼もしく堅固な安全環境を徹底して担保すること」にあるとの認識を示しており、全体的なニュアンスはリソースを軍事から民生に移動することではなく、あくまで軍需生産に一義的な力を注ぐことに重きが置かれていた。このような事例からは、現下の北朝鮮当局の文脈において、軍と経済の関連が―それが軍の関与の拡大、あるいは軍の縮小のいずれの類型に属するにせよ―センシティヴなテーマであることが強くうかがわれる。その結果、先に指摘したアンタッチャブルな存在としての軍―特に「国防工業」―の性格はいっそう際立ち、経済に影響を有することが明白でありながらその実態が判然としない「ブラック・ボックス（不可視の存在）」として、経済連関の中で遊離し続けることとなる。そして、そのような状況をも勘案するならば、軍事から経済へというリソース配分の移動が顕著な動きとなっている可能性は低いとの判
断を下さざるをえないのである。
現状において、金正恩体制の北朝鮮は 2020 年 3 月の着工以降いまだ完成が報じられない「平壌総合病院」、2018 年の新年辞にて建設が指示された後、複数回の工期延長を経て中断状態に陥った「元山葛麻海岸観光地区」等複数の未完工プロジェクトを抱えている。のみならず、計画に沿った完成が強調されつつも実際には建設計画・工期がたびたび変更（先延ばし）された「三池淵市建設」のケースも視野に入れるとき、その背景をリソース自体の不足以上に、リソースの配分構造―軍事への傾斜配分の継続―に求めることには一定の妥当性が認められよう 89。金正恩体制下の経済的成果を「自力更生の産物」としての性格を強調しつつ描写する手法、あるいは（本章冒頭に一部見たごとく）経済的成果への言及自体を避ける語り口は近年の北朝鮮の文献記述を特徴づけるものであるが 90、そこには、
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実態としての経済的成果の乏しさ以上に、経済に充当されるリソースが制限され続けてい3

るとの事情が反映されていたと推量される。そして、結局はこの点が当局をして、斯様な状況を所与の条件としたうえでの農村振興という難題に逢着せしめ、思想的刷新を前面に出した経済浮揚策という方法論へと誘導することになったと考えられるのである。少なく
とも、「国家の経済事業が未だ困難な条件の下で進められ、社会主義建設の膨大な闘争課業が現れている中で、全国の農村を飛躍的に振興させるためにとられた重大措置は、党と国家の革命的な農村建設政策の発現であると同時に、数百万の農業従事者らに施される大いなる恵沢・配慮となる」91 との「新農村テーゼ」が掲げたある種の自画自賛と表現すべき
自信感の背後に斯様な状況があることは、留意されるべきであろう。
6．小括―「新農村テーゼ」の表現形態をめぐる展望
以上において、本稿では党第 8 次大会後の北朝鮮で政策的課題としての農業の位相が高まったことに着目し、またそれが 2021 年末にかけて「新農村テーゼ」として実体化したこと、およびその過程を考察した。そして「新農村テーゼ」の掲げる方法論が精神的刷新を
農業増産のための要諦に位置付け、直接的な思想刷新と技術水準の底上げ、農村部の生活環境の改善と合わせてその実現を図る、というものであることを指摘した。その上で、同̶ 188 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論テーゼの斯様なロジックの背景にある要素として、全体的な統制への志向性の高潮と、経済成長の原資となるリソースが非経済領域（なかんずく軍事面）に傾斜配分されるという
北朝鮮経済の根本的な特徴が存した可能性を挙げた。経済面における新たな動きとして「新農村テーゼ」が顕現したことを十全にカヴァーしつつ、初期段階の動向を従前の傾向の中に位置付けることによって、いうなればその「座標軸」を明らかにし、もって今後の分析・考察の起点を構築した点に、さしあたってはその意義が存すると言えよう。
それでは、以上をふまえるとき、同テーゼをめぐっていかなる事態が現出すると考えられるのか。同テーゼがそもそも「党と国家が今後掴んでいくべき中長期的な農村発展戦略」と位置付けられ、なおかつ農村発展戦略の最終成果としての食糧増産も「今後 10 年間に段階的に」実現していくものと規定されていた以上 92、本稿の最終的な結論も別稿に譲らざるをえないが、ここでは現時点での見通しを示しつつ、直近の―いまだ明確な流れを形成していると判断しがたい―動きを記録することで、備忘を兼ねた暫定的な結論としたい。
まず、「新農村テーゼ」をめぐり浮上する傾向として、ひとまず想定しうるのは以下の 3点である。
第一に、同テーゼがロジックの上で掲げる「国家的支援による農村振興」へのさらなるクローズ・アップと、その実施を根拠とした統制の強化が図られるとの方向性が考えられる。文献上でも、農村の生活環境改善を推し進める上での先決事項として、同テーゼの記
述のうち「農村建設を党的・国家的に指揮する強力な指導体系を立てる」ことを特記する
傾向が表れており 93、経済領域に対する統制の強化という党第 8 次大会以降の推移を念頭に置けば、「農村建設中央指揮部」の位相向上が図られる可能性がありえよう。
第二に、「新農村テーゼ」の今後が、科学技術を重視する方向にシフトしていく可能性も否定しがたい。すでに見た通り、同テーゼの独特なロジックの形成には北朝鮮経済に通底するリソースの不均衡が影を落としており、このことから、統制強化の可否、あるいはリ
ソース配分状況の変化如何によっては―蓋然性が高いとは言えないにせよ−同テーゼが主穀転換を中心とする「外見上の変化」とむしろ結びつくこともありえよう。同テーゼに凝集された「農業発展観」として「科学技術を農業発展の主要な要因とし、国家の農業を先進的な農業に転換して農業生産の安定的・持続的な成長を成し遂げること」を指摘する言説もすでに登場しており、タームとして定着するか注目される 94。
第三は、総体としての農業政策に対し「ハードウェアとしての技術と統制」の両面から補強が試みられ、その過程でソフトウェア的な変容、つまり制度面での改善の動きが低下する可能性である。金正恩体制期に入って制度面での改善措置の代表例とされてきた圃田
担当責任制については、先に触れた社会主義企業責任管理制と同様、文献上における位置
付けに揺れが看取される。すなわち、一方では企業体に適用される社会主義企業責任管理制の農場版というべき「農場責任管理制」の導入が語られ、そこでは農場が独自に貿易及び合営・合作を行う権利までもが認められるとの記述が見られる。その反面、現場レベルでの圃田担当責任制の実施にあたっては耕地の地力の差異、農場員ごとの労働力の差異、作業等級の正確な記録が必要、との基本的事項が反復され、なおかつその成果として労働意欲の好調と分配量の増加つまり個人的な富の蓄積が実現するといった筆致の記述はほぼ登場せず、裁量権の付与に今なお消極的な当局の姿勢が浮き彫りになっていた 95。そのような状況下で、「新農村テーゼ」の登場前から、科学技術の導入・技術人材の養成・水利化

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論と機械化・「土地利用の分散性と本位主義の解消」
・耕地面積の拡大を農業発展の伴と位置付ける言説はたびたび登場しており 96、このことからも制度面に恣意的に触れず、技術的な底上げと統制強化を組み合わせることで増産を実現せんとする傾向は今後も基調になると考えられる。
強いて総括すれば、ここまでに挙げたのは、「新農村テーゼ」が掲げた農村振興の方途がいずれも機能しない、あるいはミニマムな形で適用されるケースということになろうか。
それでは、これらとは逆に、同テーゼのロジックがより直接的に表出するパターンについてはどうか。これに関しては、同テーゼに前後して興味深い動きが表面化していた。具体的には「三大革命小組」の存在が浮上していたのである 97。
三大革命小組は名称が示す通り、中央から各単位に大学卒業者を中心とする小集団を派遣し、派遣先単位において思想革命・技術革命・文化革命（三大革命）の担い手を務めさせるものであり、その政策的起源は 1970 年代に遡る。また、この時期は金正日後継体制の構築期にあたり、その構築プロセスが表面上はイルクン・労働者の「世代交代」の形を取ったこともあって、若年世代で構成された同小組には、派遣先単位での世代交代を象徴する存在としての意味が付与され、特に「思想革命」を前面に出して行動することとなった。
さらに同小組は既存の中央・地方・末端に至る党組織の指揮系統に属さず、党中央から直接派遣される形を取っていたため、同時に派遣単位の党組織に対する掣肘の役割をも果た
すことになったのである。同時代文献の記述からは、これら一連の過程で地方単位、特に党組織と同小組の間に緊張関係が生じたことが看取され、そのような混乱を収拾すべく、
特に金正日が後継者としての地位を確たるものとした 1980 年代以降に至って小組を既存の党組織の指揮系統に組み入れ、なおかつ派遣先単位の下級党組織（初級党委員会、党細胞）の下位に位置付ける措置が取られたことが確認できる。またこの過程で小組の役割も政治色の薄い「技術者見習い」とでもいうべきものへ変化したことも、あわせて判明している。
そのような経緯を有する三大革命小組に対し、「新農村テーゼ」の発表に先立つ 2021 年
11 月に開催された「第 5 次 3 大革命先駆者大会」を契機としてにわかにスポットが当てられていたのである 98。同大会参加者に送った書簡中で、金正恩は農村振興と「社会主義建設の全面的発展」とを結び付け、なおかつその方法論として「思想・技術・文化の三大革命」が提示されるという、「新農村テーゼ」と共通のロジックを披歴していた。その上で地方における「三大革命」の状況に不満を示し、各単位で実施する大衆運動「三大革命赤旗争取運動」とともに、中央から各単位へと志操堅固なメンバーを派遣する「三大革命小組」運動の再活性化という課題を示したのである。小組を「派遣単位の三大革命化を推し進める
巨大な潜在力を」秘めた存在として描きつつ、「技術革命を基本に掴んで派遣単位の三大革命化を促進すること」とその課業を定義した金正恩は、さらに踏み込んで「党的・国家的眼目と革新的な考察力で現実を透視し、派遣単位の三大革命遂行を助ける斬新で建設的な意見を積極的に提起すること」「群衆政治事業も行い、常に大衆の中、大衆の先頭で模範を示し、新たな知識と技術の普及の主人となって技術革新の雰囲気を主導していくこと」「首都の発展した文化・先を行く都市的文化が地方に、山間都市に流れ込むようにする上でも強い伝播力・影響力を発揮すること」を列挙していた。上述の経緯をへて位置付けが低下していた同小組の位相が、明らかに引き上げられることとなったのである。
むろん、同小組が長く低迷状態にあった経緯は北朝鮮当局の思考に強くインプットされ̶ 190 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論ていたものと考えられ、その点は金正恩書簡にも反映されていた。上記のように三大革命小組の役割を強化しつつ、彼らが「当該単位の党組織の指導の下に」役割に従事すること、「中央から下部までの指導体系を整然と立て、党中央委員会の当該部署と各級党組織で三大革命小組の事業の実態を全面的・解剖学的に分析し、不合理な要素残らず見つけ出して適切な改善対策を講究すること」を強調し、あくまで派遣先の党組織の下位の存在であることを再確認したのである。このような執拗な念押しからは、逆に往時（1970 年代）に醸成された混乱の大きさと、北朝鮮当局の懸念がうかがわれる 99。
ともあれ、そのような予防線を構築しつつも、金正恩が三大革命小組に単なる技術者な
いし煽動家としての役割を越えた位置付けを与えようとしていることは明白であった。特に学業成績優秀な大学卒業生を選抜するとともに、生産単位にのみ派遣していた従来の方針を見直して行政単位にも送り込んで「党の市・郡強化路線」に貢献させるとともに、派
遣先の党組織では優秀な実績を残した小組員を幹部として登用し、あらためて「生産現場で革命化・労働階級化された知識人」として労働者・農民の指導にあたらせることを指示し、それらを「幹部革命」と総括したのである。
ややもすれば唐突な印象を与える三大革命小組のこのような位相向上の試みは、しかしながら直後に提唱された「新農村テーゼ」と関連付けて考えるならば、きわめて親和性のあるものであることが理解されよう。特に同テーゼの眼目が「立ち遅れた存在」としての農民・農村の思想的刷新に置かれていた以上、必然的にかれらを「思想革命」を中心に「三大革命」化する上では外部に「担い手」が求められることとなる。むろん「国家による」支援が同テーゼの力点の一つである以上、斯様な「担い手」としての外部の存在はイデオ
ロギー上、一義的には国家であり党組織となろうが、中央から地方に派遣される三大革命
小組の特性は、斯様な「担い手」として好適と判断されたものと考えられるのである。
その後、公的文献上では三大革命小組の活動がたびたび報じられるようになり、小組への政策的関心の高まりがうかがわれる。現状、それらの多くは派遣先の党組織による小組への緻密な指導の効果を強調する言説 100、あるいは反対に小組が率先して党組織の指導下に入ることで成果を上げた事例の紹介 101 のように党組織と小組の関係に関するものであり、これは基本的に従前の報道傾向を受け継ぐものとなっている。ただし、前記大会での金正恩書簡の課題を敷衍するかのごとく報道傾向にも変化が生じつつあり、特に派遣期間（通常 3 年とされる）を終えた三大革命小組員が単位に定着し、幹部へと成長していくさまが―バックデートの形で―紹介される言説の登場が目を惹く。例えば金日成総合大学を卒
業後、故郷に派遣された三大革命小組員のケースでは、専攻分野（生命科学）の生産活動への適用に専念し、党組織の補助を受けて完成させた成果が評価されて全国科学者・技術者大会参加者に選抜され、また小組の期間終了後も同地に残ることを決意した後には入党を経て作業班技術員・作業班長・管理委員長へと昇進する…との人生行路が紹介され、模範的人物としての称揚とともに小組の位置付けの上昇が印象付けられることとなる 102。さらに、小組員の現地での活動として、軍事服務と大学入学・卒業を経て農村に派遣された小組員が「党の思想と政策を農場員たちにわかりやすく解説・宣伝し、経験主義をおしのけるため科学農法の導入と農機械の改造事業に率先して」取り組むといった事例も紹介されるようになっており、技術革命を基本にしながら政治的役割も担う、という役割の変化が示唆されるのである 103。

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

このように、上記大会および「新農村テーゼ」登場を経て、三大革命小組の位置付けは
次第に変化しつつある。ただし、同小組がさらに影響を増し、農村・農民を指導する「三大革命」の「担い手」の座を占めるに至るかに関しては、当局になお逡巡があるものと推測される。小組員を「党中央が派遣した」存在として位置付ける―「党が」ではなく―傾向は三大革命先駆者大会直後より散見され、そこからは「党中央」つまり金正恩が派遣主体であることを強調することで、「新農村テーゼ」が唱える「思想改造に依拠した増産」に対応する「農村三大革命化」の「担い手」としての地位を担わせんとする意図が看取される 104。しかしながら、小組員の権威の格上げは派遣先の党組織と関係を混乱させる可能性を内包するものでもあり、まして同テーゼのいう思想的刷新の対象が地方党組織に及ぶ場
合、両者の対立関係は決定的なものとなりうる。また「担い手」としての小組員がより強い立場で「教化対象」となる単位の従業員・労働者・農場員らに向き合うことは、現場レベルでの緊張を惹起することも意味することになる。おそらくは斯様な事情を反映して、「新農村テーゼ」後の小組の活動ぶりは、積極的に他者を教化する存在としてよりも、常に党組織と技術者・労働者の指導を受けつつ、自ら成果を上げることで彼らの発奮を促す存在として描かれるにとどまっている 105。かつての同運動の「教訓」が当局の思考の中に強く残っているであろうことはこのような状況からも強く示唆されるが、まさにそれゆえに、「新農村テーゼ」の「担い手」としての小組員は力不足な状態に―同テーゼの掲げる思想的刷新が真に効果的であるかは措く―留め置かれることとなるのである。
以上をふまえ、本稿の暫定的な結論を導くならば、ここまでの考察より得られるのは、端的には経済刷新の手段として思想的刷新を先立たせる「新農村テーゼ」それ自体が持つ含意をいかに評価すべきか、という観点であろう。前述のごとく、同テーゼは北朝鮮当局が恒常的に―通時的に―多用してきたイデオロギー政策を踏襲しているといえるが、同時に経済に充当しうるリソースの逓減という状況を反映したものとしての性格をも併せ持つ。したがって、同テーゼをめぐる動向は、金正恩体制期（特に党第 8 次大会後）に顕現した「経済浮揚策としての統制強化」という志向性の、当局の思考における固着度―当局の思考・行動様式にビルト・インされたものであるのか、あるいは制裁による経済状況の悪化という要件に対応した一時的な措置として位置付けられているにすぎないのか―を占うメルクマールとなりうるものといえる。事実上の軍拡競争―経済的な消耗戦を意味する
はずの―を甘受するかのごとき言説までもが展開される現状ではもとよりリソース配分に変更が生じることは考え難いが、例えばそのような状況下で「新農村テーゼ」に関して展開される言説と同テーゼが辿る推移には、当局に内在する通奏低音とでもいうべき思考・
行動パターンが色濃く反映されることになろう。特に、過去に党組織の混乱をもたらした
三大革命小組を、そのような経緯を念頭に置いた上でなお同テーゼの「担い手」に措定して派遣先単位の「三大革命」化に従事させることになった場合は、それは当局の斯様な思考様式が（過去において生じた混乱が再来するリスクを甘受してでも断行するという点で）相当に根深いものであることを示唆する証左となりうる。またその場合、統制の経済的効果について当局自身も否定的にとらえているものの、経済浮揚あるいは体制強化を図るう
えで統制にかわる代替策を見出しえず、ゆえに次善の策として消極的に斯様な手法を採用している、との見立てもあるいは成り立とうが、より本質的にはリソース逓減が変化しな
い状況下で、当局の「とりうる手法」自体が制約されつつあるとの示唆を得ることが可能̶ 192 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論であろう 106。現下の北朝鮮経済において事実上の「路線」となっている「整備・補強」戦略について、党中央委員会第 8 期第 6 次全員会議の席上、2023 年をもって「基本的に終了することを経済事業の中心課業にする」との方針が示されたが 107、本稿の考察より浮上した「新農村テーゼ」の含意、そしてより根本的な構造としてのリソースの配分と経済浮揚の方途のそれぞれの側面に留意しつつ、引き続き分析を行うこととしたい。

―注―
1「偉大なわが国家の富興発展とわが人民の福利のためにいっそう力強く戦っていこう―朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 6 次全員会議拡大会議に関する報道」『労働新聞』2023 年 1 月 1 日付。
2
同上。
3
引用順に「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 5 次全員会議拡大会議に関する報道」『労働新聞』2022 年 6月 11 日付、「朝鮮労働党第 8 期第 11 次政治局会議が進行」同 12 月 1 日付。また党第 8 次大会に前後した経済政策の動向については、飯村友紀「党第 8 次大会と経済政策の方向性―『内的動力』と『C1化学』政策に見る北朝鮮経済の諸相」（令和 2 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』報告書、
日本国際問題研究所、2021 年 3 月）および「北朝鮮『整備・補強戦略』の一考察─経済政策における 2 つの表徴と相関関係そして帰結」（令和 3 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』報告書、日本国際問題研究所、2022 年 3 月）。
4 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 7 次会議で行われた敬愛する金正恩同志の施政演説」『労働新聞』2022 年 9 月 9 日付。なお同演説の後段では、経済的成果として「金属・化学・電力・石炭・鉄道運輸など基幹工業部門と人民生活向上に直結した各部門の生産計画遂行で良い成果を収めた」とのみ言及がなされている。さらに「国家事業全般に対する統一的な指揮と管理がさらに深化して社会主義的性格が復元されており、数十年先を見据えた展望的・中長期的な事業が設計・推進され」て「経済発展と人民の福利増進のための土台と元手が築かれつつある」ことが強調されている点からは、現状の厳しさがうかがわれる。
5
李ジョンイク「敬愛する金正恩同志は主体朝鮮の新たな歴史を切り開いていかれる偉大な領導者」『社会科学院学報』2022 年第 4 号、2022 年 11 月、14 〜 18 頁。経済的成果に関しては「（金正恩が：訳註）
全人民・人民軍将兵が自力更生・艱苦奮闘の革命精神で首領の遺訓貫徹戦・党政策擁衛戦を果敢に繰り広げ、社会主義強国建設の戦闘場ごとに輝かしい奇跡と革新的成果を相次いで創造するようにした」
結果として「人民経済の主体化・現代化・情報化が積極的に進められて知識経済時代の模範・標準となる現代的な生産基地が立派にそびえたつこととなった。のみならず祖国の随所に万年大系の記念碑的創造物が雨後の筍のようにそびえたち、日一日と山河が変じる建設の大繁栄期が繰り広げられ、文化建設の新たな転変が起こることとなった」とのきわめて抽象的な表現がなされるのみであることがわかる（16 頁）。
6
金ウンソン「新たな主体 100 年代の 10 年を勝利と奇跡の年代として輝かせられた敬愛する金正恩同志の不滅の業績」朝鮮社会科学者協会現代史分科『歴史科学（付録 9）』科学百科事典出版社、平壌、
2022 年 3 月、116 〜 135 頁。なお、そこで提示された各「路線」の結果についても「経済全般を活性化させうる強固な土台が準備された」との記述がなされるのみである（129 頁）。
7
崔スナム「偉大な首領金日成同志による自立的民族経済建設の歴史的選択と偉大な生活力」前掲『『歴史科学（付録 9）』』70 頁。
8
玄チョル「科学技術力は社会発展の強力な推動力」『経済研究』2020 年第 2 号、2020 年 4 月、9 頁。
そのために科学技術の発展が必要になるとの説明がなされている。なお、ここでは科学技術の発展の必要性は第一に「人民の思想精神力を強化する担保となる」点、第二に「軍力強化を力強く推し進める」
ための基盤となる点に求められており、経済・生活水準の向上との関連についての説明は三番目に回されている。
9
李ミョンソン「自立的で強力な経済力は国家の尊厳を守るための重要な担保」『社会科学院学報』2020
年第 3 号、2020 年 8 月、23 〜 24 頁。またリュ・ギョンサム「人民生活の明白な改善向上へと進むこ̶ 193 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論とは新たな国家経済発展 5 カ年計画の重要目標」同 2021 年第 2 号、2021 年 5 月、7 〜 8 頁。
金正恩「社会主義農村テーゼの旗標を高く掲げて農業生産で革新を起こそう―全国農業部門分組長大会参加者らに送った書簡（2014 年 2 月 6 日）」『労働新聞』2014 年 2 月 7 日付。ここでは「帝国主義者の悪辣な制裁」が食糧難を引き起こし社会主義に対する信念を崩すことを目的としているとの指摘に続き「農業前線は社会主義守護線の前哨線であり、社会主義経済強国建設において力を集中すべき主打撃方向です。（中略）わが国がすでに政治・思想強国、軍事強国の地位へと堂々と昇りつめた以上、農事をよく行って食糧を自給自足しさえすれば敵がどのように策動しようともウリ式社会主義はびくともせず革命と建設を思い通りに、力強く進めていくことができます」との記述がなされている。
11 玄ジン「社会主義強国建設は社会主義完全勝利のための闘争の歴史的段階」『哲学・社会政治学研究』2020 年第 2 号、2020 年 5 月、20 〜 21 頁。
12 以下の引用部はすべて前掲「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 7 次会議で行われた敬愛する金正恩同志の施政演説」に拠る。
13 飯村友紀、前掲「北朝鮮『整備・補強戦略』の一考察」151 〜 153 頁。ここでは各種会議の開催状況
から農業が主要テーマとして浮上していったことを確認したが、2022 年においても党中央委員会第 8
期第 10 次政治局会議（2022 年 9 月）において、収穫・脱穀から収買・供給事業に至る「糧穀政策の執行を阻害するあらゆる現象との闘争」が議論されたことが確認できる（「朝鮮労働党中央委員会第 8
期第 10 次政治局会議が進行」『労働新聞』2022 年 9 月 26 日付）。
14 「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領―朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する
金正恩同志の報告について」『労働新聞』2021 年 1 月 9 日付。党第 8 次大会を総括した同記事中では、金正恩の発言が「ウリ式社会主義の全面的発展を成し遂げるための綱領的指針」として党と人民により受け入れられた、との表現が見られるのみである。
15 前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する金正恩同志の報告について」。
16 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2021 年 2 月 12 日付。ここでは金正恩により「党第 8 次大会が提示した市・郡強化路線を貫徹して地方工業工場の新たな基準を創造するため、今年に江原道金化郡の地方工業工場を立派に整え、推し立てることにした」との方針が示され、「内閣と国家計画委員会・軽工業省にその対策を立てる課業が提起」されたとある。
17 「敬愛する最高領導者金正恩同志が建設中の金化郡被害復旧現場を現地指導された」『労働新聞』2020
年 10 月 2 日付。
18 「地方工業の新たな跳躍、模範的実体―改建現代化された金化郡地方工業工場の竣工式が進行」『労働新聞』2022 年 6 月 23 日付。
19 「人気を集めた製品、参加者たちの一様な声『地方が変わる時代の息遣いを感じました』」『労働新聞』
2022 年 8 月 13 日付、また「崇高な理想で繰り広げてくださった地方工業発展の変革的実体」同 10 月
30 日付。なお、「朝鮮民主主義人民共和国主体 111（2022）年国家予算執行の決算と主体 112（2023）
年国家予算について」同 2023 年 1 月 19 日付（最高人民会議第 14 期第 8 次会議での予算報告）中には「国家的な基本投資」の対象に「金化郡の地方工業工場の現代化」が含まれていることが確認可能であり、これらの「成果」導出に与っては、なによりモデル単位として優先的な国家投資を受けたことが寄与した可能性が高いと考えられる。
20 以上の引用は「敬愛する金正恩同志が歴史的な施政演説『社会主義建設の新たな発展のための当面の闘争方向について』をなさった」『労働新聞』2021 年 9 月 30 日付に拠る。
21 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 5 次会議 2 日目会議が進行」『労働新聞』2021 年 9 月
30 日付、「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第 14 期第 19 次全員会議が進行」同 2022
年 1 月 30 日付。
22 チョ・グムチョル「わが党の市・郡重視思想、
市・郡強化政策の正当性」『社会科学院学報』2022 年第 1 号、2022 年 1 月、10 〜 13 頁。
23 「地域の特色を生かす朝鮮の地方工業」『対外貿易』2022 年第 4 号、発行時期不詳、8 頁。
24 前掲「敬愛する金正恩同志が歴史的な施政演説『社会主義建設の新たな発展のための当面の闘争方向について』をなさった」。
25 同上、ならびに「偉大なわが国家の富強発展とわが人民の福利のためにいっそう力強く戦っていこう―朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2022 年 1 月 1 日付。
26 金正恩「農業勤労者同盟はウリ式社会主義農村発展のための闘争で先鋒部隊となれ―朝鮮農業勤労者同盟第 9 次大会参加者らに送った書簡」『労働新聞』2022 年 1 月 30 日付、また「勝利の信心と固い意
10̶ 194 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

志をもって今年の闘争目標へ向かい力強く前へ―朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 5 次全員会議拡大会
議に関する報道」同 6 月 11 日付。
27 同テキストにおいて、農村の住宅建設事業に関し「農村建設計画を正しく定め、着実に遂行して、わが国の農村の急速な進行が実際に目に見えるように、農民たちが皮膚で感じるようにしなければならない」との言及がなされていることも、このような見立ての傍証となろう（前掲「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 7 次会議で行われた敬愛する金正恩同志の施政演説」）。
28 李ソンヨン「現時期農業部門で穀物生産構造を変える上であらわれる重要な問題」『社会科学院学報』
2022 年第 1 号、2022 年 1 月、15 〜 16 頁。なお、同テキストにおいて展開される小麦・大麦の有用性に関する言説が、かつてトウモロコシおよびジャガイモが導入された際に見られたものと類似している点、また北朝鮮の農業政策を総称するターム「主体農法」が稲・小麦・大麦の増産のための方策といちはやく関連付けられるようになっている点（17 頁）は、往時の農業政策との連続性の様態を示すものとして興味深い（飯村友紀「北朝鮮農法の政策的起源とその展開―『主体農法』の本質・継承を中心に―」『現代韓国朝鮮研究』第 2 号、2003 年 2 月）。
29 以下、同綱領に関する引用は前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」に拠る。
なお、本綱領に対しては公的文献上、「農村建設綱領」あるいは「農村革命綱領」の略称が混在して用いられている（例えば、この全員会議（上記記事中）では前者の略称が用いられている一方、後者の略称は「防疫戦争で勝利を確固たるものとし、国家と人民の安全を一層頼もしく担保しよう―全国非常防疫総和会議でなさった敬愛する金正恩同志の演説」（『労働新聞』2022 年 8 月 11 日付）等に見られる）。
そのように呼称が一定しない点、また後述する「わが国社会主義農村問題に関するテーゼ」（略称「農村テーゼ」）との比較に際しての便宜を考慮し、本稿では以下、同綱領を「新農村テーゼ」と略記する
こととする。
30 金正恩、前掲「朝鮮農業勤労者同盟第 9 次大会参加者らに送った書簡」。
31 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第 7 次会議 1 日会議が進行」『労働新聞』2022 年 9 月 8日付。なお同法の詳細は明らかでないが、文献上では同法が「新時代の農村革命綱領の貫徹闘争を法的に担保するために採択された」との記述が確認可能であり、「新農村テーゼ」の内容を敷衍した条文で構成されているものと考えられる（「社会主義農村発展法の要求を徹底貫徹しよう」同 10 月 29 日付）。
32 「社会主義農村振興の新時代を繰り広げた変革の 2022 年」『労働新聞』12 月 29 日付。農村建設中央指揮部と各地域別指揮部が組織され、それらを構成する分科に能力あるイルクンが配置されたことで、地方建設事業を統一的に組織展開しうる体制が整ったとの記述が見られる。また別記事によれば地域
別指揮部は各道・市・郡に設置され、中央指揮部の統一的な指揮のもとに各道・市・郡指揮部が当該地域の党組織と連携する形で各種事業が行われているとされる（「農村建設用セメントを円満に生産保障」同 3 月 7 日付）。
33 以下、「わが国社会主義農村問題に関するテーゼ」に関する記述は『労働新聞』1964 年 2 月 26 日付掲
載のテキストに拠る。なお、北朝鮮の公的文献における同テーゼの略称は「農村テーゼ」であるが、本稿では「新農村テーゼ」との対比の観点から、便宜的に「旧農村テーゼ」と略称することとしたい。
34 李ジョンチョル「敬愛する金正恩同志が提示された新たな社会主義農村革命綱領は偉大な首領さまが示した社会主義農村テーゼの輝かしい継承発展」『社会科学院学報』2022 年第 4 号、2022 年 11 月、19
〜 22 頁。なおここでは、「新農村テーゼ」が農村問題の終局的解決という問題意識と三大革命、農民・
農業・農村に対する支援、国家的管理の強化という方策において旧テーゼを直接的に継承し、また「社会主義建設の全面的発展」の一環に位置付けられている点、上記方策の内容をさらに具体化・強化して提示している点において旧テーゼを発展させているとの記述がなされている。
35 なお、思想革命・技術革命・文化革命を総称するタームとして「三大革命」の表現が用いられるようになるのは 1973 年以降のことであり、1964 年発表の「旧農村テーゼ」中では「三大革命」の語は登場しない（「朝鮮労働党中央委員会第 5 期第 7 次全員会議に関する報道」『労働新聞』1973 年 9 月 18
日付）。
36 金正恩、前掲「社会主義農村テーゼの旗標を高く掲げ、農業生産で革新を起こそう」。
37 前掲「朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する金正恩同志の報告について」。なお、2020 年後半に発表された「旧農村テーゼ」の内容を反復する形で金日成の過去の功績を紹介する論文中では「都市に比して技術・文化・思想分野で立ち遅れ、所有関係と経済管理の水準において劣った」農村の改造を唱える文言が見られ、思想刷新に再注目する傾向がこの時期より始まっていた可能性が推測される（安ミョンフン「社会主義農村問題解決で重ねられた偉大な首領金日成同志の不滅の思想試論的業績」『経̶ 195 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

済研究』2020 年第 3 号、2020 年 7 月、4 〜 5 頁）。
金正恩、前掲「朝鮮農業勤労者同盟第 9 次大会参加者らに送った書簡」。
39 飯村友紀、前掲「党第 8 次大会と経済政策の方向性」および「北朝鮮『整備・補強戦略』の一考察」。
40 「敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党第 1 次宣伝部門イルクン講習会参加者らに綱領的な書簡を送られた」『労働新聞』2022 年 3 月 29 日付。
41 「敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党第 2 次初級党秘書大会で綱領的な結論をなさった」『労働新聞』
2022 年 3 月 1 日付。
42 文ソングク「人民大衆第一主義政治は党の存亡と社会主義の成否を左右する根本問題・基本政治方式」『金日成総合大学学報（哲学）』2022 年第 2 号、2022 年 10 月、30 〜 31 頁。ここでは「人民大衆は自身の前衛組織である党に運命を託し、党の領導を受けてこそ自分の運命を開拓して政治的生命を輝かせることができ、党は人民大衆を自らの周りに束ねてこそ革命に勝利することができる。換言すれば党と人民大衆が渾然一体となってこそ革命に勝利でき、党自体の存在も維持されるのである」との指摘のもとに「党が人民大衆の絶対的な支持を受け、自らの生命力と領導力を強化していくか、あるいは人民大衆と分離して彼らの信頼を失った広告上の党、案山子の党となるかは人民大衆第一主義政治の実施可否にかかっている」との記述がなされている。一方、孫リョンソン「人民に対する滅私服務
は人民大衆第一主義思想における基本」（『社会科学院学報』2021 年第 4 号、2021 年 11 月、25 〜 26 頁）
ではイルクンに対し「革命と建設において現れるすべての問題を人民大衆に依拠して解いていくためには人民大衆の中に入って生死苦楽を共にし、彼らのために滅私服務しなければならない。革命的党と革命家が人民大衆に依拠しようとするならば人民の心の窓を開き、人民を力強く呼び起こさなければならない」と強調しつつ、人民に依拠して実際に行うべき事業に関しては「わが党は常に革命と建設で提起されすべての問題を人民大衆に依拠して解いていっている。党第 8 次大会と党中央委員会第8 期第 2 次全員会議は 5 カ年計画期間にわが人民の住宅建設を大規模に繰り広げることを決定し、この事業が人民たちにより安定的・文明的な生活条件を提供するための宿願事業であると強調した」と記していることが見出せる。少なくともここから見出せる「人民大衆第一主義」は、一種のポピュリ
ズム的手法、ないしは「人民の利益にかなう」点を政策推進の根拠として人民に介入・動員する手法の色彩を強く帯びたものということになろう。
43 チョン・テボン「1970 年代に党思想事業で根本的な転換を成し遂げた不滅の領導業績」『金日成総合大学学報（歴史学）』2020 年第 2 号、2020 年 10 月、18 頁。「全社会の一色化」の肯定的・否定的事例としてそれぞれスターリン期のソ連と百花斉放・百家争鳴期の中国（ただし文中では「社会主義を建設していたある党」と表現）が挙げられている点が興味深い。なお同論文は表題の通り 1970 年代の事
象を主題としたものであるが、ここでは 2020 年代の観点でそれらが語られている点を考慮し、引用している。
44 引用順に、河チョルジン「社会主義生活様式と高尚な道徳気風を確立していくことは社会主義文明建設を促すための重要要求」『社会科学院学報』2020 年第 1 号、2020 年 2 月、15 頁、宋スンジン「現時期人民たちに最上の文化情緒生活条件を設えるべき必要性」同 2021 年第 2 号、2021 年 5 月、39 頁。
また「最近の共和国では、以前の時期において見られた、原料と資材・設備が足らなければ国境の外ばかりうかがい見ていた誤った観点を徹底的に克服し、われわれの原料と資材・われわれの技術で人民消費品をより多く、よりよく作るための力強い闘争が繰り広げられている」といった記述からも、経済的事象に対して、単なる輸入代替にとどまらない思想政策としてのニュアンスおよび対外認識が投影されているさまが看取されよう（『美しい夢と理想に向かって』平壌出版社、平壌、2022 年、64
〜 65 頁）。
45 「論説農村陣地を政治思想的にいっそう強化しよう」『労働新聞』2022 年 10 月 3 日付。
46 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 8 次政治局会議が進行」『労働新聞』2022 年 5 月 12 日付。またこの措置は 12 日午前中にはすでに開始されたという（「伝染病伝播事態を迅速に抑制するための国家的な緊急対策を講究」同 5 月 15 日付）。
47 「全国のすべての地域と部門、単位で」『労働新聞』2022 年 5 月 13 日付。また「人民生活を安定させることに集中して」同 5 月 15 日付、「確固たる信念と一致団結した力は防疫大戦の勝利のための担保」
同 5 月 17 日付。なお、それら資材類の確保にあたっては「経済建設と人民生活向上に切実に必要な物
資を持ち込むために軍用飛行場を丸ごと使う」措置が取られたとされる。
「全国非常防疫総和会議で行った報告・討論」『労働新聞』2022 年 8 月 11 日付（李ソンハク副総理の発言）。
48 「党中央の決定指示に対する思考と行動の統一、自覚的な一致歩調の中で非常防疫戦が深化」『労働新聞』
38

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

2022 年 5 月 19 日付。また「わが党の経済政策を戴く頑強な実践力がもたらした貴重な結実」（朝鮮中
央通信社 2022 年 7 月 3 日付記事）ではロックダウン下の興南肥料連合企業所で、通常の 3 交代制シフトを 2 交代制にすることで計画の 105％にあたる窒素肥料を生産したとの記述が見られる。
49 『世界が見た金正恩領導者』外国文出版社、平壌、2022 年、118 〜 119 頁。
50 前掲「全国非常防疫総和会議で行った報告・討論」。李忠吉・国家非常防疫司令官（党中央委員会部長）の発言中の表現である。また同記事における金徳訓・内閣総理の報告にはより端的に「国家非常防疫事業において重要なことは一にも二にも三にも、党中央の唯一的領導体系をより徹底して立てることです」との言が見られる。
51 「防疫戦争での勝利を確たるものとし国家と人民の安全をいっそう頼もしく担保しよう―全国非常防疫総和会議で行った敬愛する金正恩同志の演説」『労働新聞』2022 年 8 月 11 日付。
52 朴イルヨン「最大非常防疫戦を輝かしい勝利へと導かれた敬愛する金正恩同志の不滅の領導」『歴史科学』2022 年第 4 号、2022 年 12 月、26 〜 27 頁。また別の文献上では、これらが「正確で老練な政治的領導」
および「全社会的な一致団結」とパラ・フレーズされ、同時に「国の全般的領域で往来と移動が禁止
されて正常な事業と活動のリズムが破壊され、国家事業だけでなく家庭生活上の隘路が以前の何倍にも増すことは避けられなかった」との説明が付されている（『不可抗力』平壌出版社、平壌、2022 年、
22 〜 23 頁および 29 頁）。
53 崔グァングォン「現時期反社会主義・非社会主義現象との法的闘争を強度高く繰り広げていくうえであらわれる重要な問題」『法律研究』2020 年第 3 号、2020 年 7 月、12 〜 13 頁。
54 「主体の革命的党建設に特記する不滅の大綱―敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党中央幹部学校を訪問し記念講義をされた」『労働新聞』2022 年 10 月 18 日付。ここでは「過去 10 年間」に行った施策の一つとして言及がなされている。
55 「敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党第 2 次初級党秘書大会で綱領的な結論をなさった」『労働新聞』
2022 年 3 月 1 日付。
56 金ヒスク「情報産業を積極的に発展させることは経済全般を整備補強して活性化するための重要要求」『経済研究』2020 年第 2 号、2020 年 4 月、10 〜 11 頁。
57 李ジンス「注文契約による物資流通の組織においてあらわれる重要要求」『社会科学院学報』2021 年
第 1 号、2021 年 2 月、36 〜 37 頁。注文契約が国家の統一的指導を外れた形で行われた場合には「物資の流通において無秩序と非社会主義的現象が生じることになり、それは社会共同の要求と利益を侵害してひいては社会主義の思想的基礎である集団主義を侵食して生産手段に対する社会主義的所有を崩す重大な結果を招くことになる」との記述も見られる。
58 チョン・チョルソン「社会主義企業責任管理制が実際に恩恵を発揮しうる法律的環境と条件を保障するための重要方途」『社会科学院学報』2020 年第 1 号、2020 年 2 月、33 頁。なお、そのような行為の取り締まり（法的制裁）にあたっては「職権に押されたり、情実と人脈、カネと品物によってではな
く客観的事実に基づいて厳格に、公明正大に」行うことが求められるとある。
59 金インスク「企業体の社会主義企業責任管理制実施であらわれる一般的要求」『経済研究』2020 年第 3号、2020 年 7 月、12 頁。
60 金ヘギョン「企業体に付与された価格制定権を活用する上であらわれる重要な要求」『経済研究』2020
年第 1 号、2020 年 1 月、48 頁。また、独自の価格制定を行うに際しても国家の統一的指導が必要であるとの指摘もなされている（47 頁）。
61 金ジョンチョル「企業体の財政管理事業を改善する上であらわれる重要な問題」『社会科学院学報』
2021 年第 2 号、2021 年 5 月、42 〜 43 頁。企業体の資金確保に関して、収入と内部留保からの充当、銀行からの融資以外にも「住民の遊休貨幣資金を合理的に動員利用」することが認められているとの記述が見られる。また『労働新聞』上では特に 2022 年に入って、同制度に対する言及は簡略なものとなり、また登場頻度も顕著な減少を示している。例えば「人民経済各部門で要求する鉄鋼材を円満に生産補給する」『労働新聞』2022 年 2 月 8 日。最高人民会議第 14 期第 6 次会議での金策製鉄連合企業所幹部の発言であり、「社会主義企業責任管理制を現実的条件に合わせて具現するための内実ある研究と果敢な実践で（中略）従業員により安定的で向上した生活条件を準備する」との決意が述べられている。
62 チョ・ウンジュ「国家経済事業体系の中核である内閣責任制・内閣中心制を強化する上であらわれる
重要な問題」『経済研究』2020 年第 4 号、2020 年 10 月、15 頁。
63 李ヨンス「自力更生は主体朝鮮の国風」『社会科学院学報』2021 年第 2 号、2021 年 5 月、4 頁。
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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

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杜グァンイク「農業生産に対する指導と管理を改善する上であらわれる重要な問題」『金日成総合大学
学報（経済学）』2022 年第 2 号、2022 年 10 月、6 頁。その前提下で取りくまれるべき課題として、郡農業経営委員会を軸とする農業指導体系の優越性の発揚、農業勤労者が利害関係をもって創造的に働くようにするための経営管理方法の探求、農業指導イルクン・農村初級イルクンの水準・能力の向上が指摘されている。
65 『新たな勝利に向かって』平壌出版社、平壌、2021 年、7 〜 8 頁。
66 前掲『不可抗力』82 〜 85 頁。党第 8 次大会で基幹工業に位置付けられた金属・化学工業部門での取り組みについての記述である。
67 安ヒョクチン「生産活性化と整備補強事業を同時に押し進めていくうえであらわれる重要な問題」『社
会科学院学報』2022 年第 3 号、2022 年 8 月、31 頁。
68 なお、同上文献は「整備・補強事業」に際しての「部門間・単位間の有機的連係と協同の強化」の必要性を説きつつ「全部門・全単位では国境の外を窺い見るのではなく、いかなる隘路もわれわれの力で解いていくことができるという確固たる信念をもって、生産を活性化し、整備補強を促す上で提起される原料・資材・設備・エネルギーの問題と技術開発の問題を互いの連携と協力を強化する方法で解決しなければならない」と記述しており、「部門・単位間の有機的連係」が事実上「国内での調達」
つまり輸入代替にパラ・フレーズされるに至っていることがわかる（32 頁）。
69 金ヒョンチョン「党が提示した新たな戦略的路線の本質」『経済研究』2020 年第 1 号、2020 年 1 月、8頁。後段では経済建設に必要なリソースを「人的資源、物的資源、資金」に区別した上で、「人的資源と物的資源も科学技術によってのみ最大限動員利用されうる」との論拠により「国家のすべての人的・物的・科学的潜在力は適切に経済建設に総集中されねばならない」との結論が導き出されている。「資金」の「総集中」について意図的に捨象する筆致も、このような見立てを補強するものと言えよう。
70 リュ・ギョンサム、前掲「人民生活の明白な改善向上へと進むことは新たな国家経済発展 5 カ年計画の重要目標」7 頁。また黄チョル「わが国の経済建設の方法と目標」『金日成総合大学学報（経済学）』
2021 年第 2 号、2021 年 10 月、10 〜 11 頁。ここでは「人民の尊厳ある幸福な生活」が常に北朝鮮体制の優先目標であったこと、軍事的な安全確保もその実現手段として経済開発と同等の重要性を持つことが強調され、軍備増強の結果として経済開発に専念できる環境が整ったとの説明がなされているが、実際にリソースの配分に変化が生じたかに関しての言及は見られない。
71 金正恩「現段階における社会主義建設と共和国政府の対内外政策について」『労働新聞』2019 年 4 月
13 日付。
72 この点に関しては飯村友紀「『新たな戦略的路線』下の北朝鮮経済―「正面突破戦」の方法論を中心に―」（令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』
報告書、2020 年 3 月）159 頁。また以下の「新たな戦略的路線」ついての全般的記述も同論文に拠る。
73 先の引用ともカン・ミョンフプ「無敵の軍事力を保有して継続的に強化していくことはわが党の揺るぐことのない国防建設目標」『社会科学院学報』2020 年第 2 号、2020 年 5 月、10 頁。文中、核開発は第 2 の課題に包含されている。
74 李リョンス「自立的で強力な経済力は自主的な国家建設の物質的担保にして前提」『哲学・社会政治学研究』2020 年第 3 号、2020 年 8 月、41 頁。なお「先軍時代の経済建設路線」および「新たな並進路線」
については、飯村友紀「北朝鮮経済政策攷―『先軍時代の経済建設路線』の含意」（『東亜』第 526 号、
2011 年 4 月）および同「『新たな並進路線』に見る経済政策の方向性―北朝鮮経済分析」（平成 25 年度『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』研究会（平成 25 年度外務省補助金事業）報告書、2014 年 3 月）。
75 玄チョル、前掲「科学技術力は社会発展の強力な推動力」9 頁。前記の通り科学技術が思想・軍事・経済の各分野に影響を及ぼすことを根拠にその振興を説く言説だが、例えば軍事分野で開発された科学技術が経済に作用するといった波及効果についてはまったく言及されておらず、「軍力は国家経済力
をはじめとする全般的国力の強化を軍事的に担保する。軍力をあらゆる面で強化してこそ、国家と民族の自主権も生存権も社会主義も守ることができ社会主義強国も建設できる」との理由で「軍力強化を軍事技術的に担保するのは国防工業である」との指摘がなされるのみであることがわかる。
76 「われわれは引き続き強くあらねばなりません。自分自身を守るための力を育てていくうえで満足と終わりはありえず、誰に立ち向かうにせよわれわれの軍事的強勢はより確実なものとならねばなりません。革命がこれを要求し、後孫万代の将来がこれにかかっています。われわれの革命武力建設の総路
線は人民軍隊を百戦百勝する軍隊へと作り上げることです。
（中略）人民軍隊はわが党の軍建設の方向と総路線を揺るぎなく掴み、革命武力発展の新たな段階を力強く開いていかねばなりません」（「朝鮮̶ 198 ̶

第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

人民革命軍創建 90 年慶祝閲兵式で行った敬愛する金正恩同志の演説」『労働新聞』2022 年 4 月 26 日付）。
金正恩は ICBM「火星砲− 17」型の発射実験に際しても同様の発言を残しており（「敬愛する金正恩同志が『火星砲− 17』型試験発射の成功に貢献した国防工業部門のイルクンと科学者・技術者・労働者らと記念写真を撮られた」同 3 月 28 日付）、ここにいう「強くある」ことは核兵器・通常兵力の別を問わない軍備増強と実質的に同義と判断される。
77 全ウンシム「新たな軍備競争へと追いやる帝国主義者たちの策動を阻止・破綻させるうえであらわれる重要な問題」『社会科学院学報』2021 年第 4 号、2021 年 11 月、35 頁。なお、ここではいま一つの方策として「すべての国々が反帝自主の旗標の下に団結して国際的連帯性を強化」することが挙げられている。ここにいう「連帯性の強化」に直接的な軍事支援が含まれるかに関しては言及がないが、「政治・経済的に積極的に支持・声援する」ことが明記されている点が目を惹く（36 頁）。
78 以下、予算数値については「朝鮮民主主義人民共和国主体 110（2021）年国家予算執行の決算と主体
111（2022）年国家予算について」『労働新聞』2022 年 2 月 8 日付および前掲「朝鮮民主主義人民共和
国主体 111（2022）年国家予算執行の決算と主体 112（2023）年国家予算について」。なお後者においては、
2022 年実績中で「基幹工業部門の生産設備現代化と生産能力拡張に投資を集中しつつ、軽工業と水産業をはじめとする経済前線の全般で活性化の突破口を開いていく上で必要な資金を支出総額の 24.4％で保障した」とあり、また 2023 年計画では同項目に前年比 101％が充てられ「人民経済事業費として他部門に先立って保障される」との記述が確認できる。これが後に見られる「社会主義経済建設に対する投資」といかなる関係にあるかの説明はなされていないが、数値の大きさをふまえるならば別項目ではなく、その一部を構成するものとして位置付けられていると見るのが妥当であろう。
79 「敬愛する金正恩同志が連浦野菜温室農場建設予定地を現地で了解された」『労働新聞』2022 年 1 月 28日付。
80 「敬愛する最高領導者金正恩同志を迎えて偉大な人民愛の創造物として雄壮に立ち上がった仲坪野菜温室農場と養苗場の操業式が盛大に振興」『労働新聞』2019 年 12 月 4 日付。また同単位が軍用地を転用したものである点については「敬愛する最高領導者金正恩同志が咸鏡北道鏡城郡仲坪里に大規模野菜
温室農場を設える構想を抱いて現地をご覧になった」同 2018 年 7 月 17 日付。金正恩により「党中央軍事委員会の決定で移動配置することになる鏡城郡仲坪里の飛行連隊区画に大規模な野菜温室農場を設える」との構想が示されたとある。
81 「咸鏡南道人民のための連浦温室農場建設で人民軍隊の戦闘的気質を高く轟かせよ―連浦温室農場建設
着工式で行った敬愛する金正恩同志の演説」『労働新聞』2022 年 2 月 19 日付。なお、完成後の単位運用に関して、金正恩は「咸鏡南道党委員会と農業指導機関では温室農場の管理イルクンと技術者、従業員をよく整え、技術的に円満に準備して野菜の種子と営農機材をはじめとする経営物資を完工前に一式であてがい、来年から大量生産した野菜を咸興市民らに正常に供給できるようにしなければならない」と語ったとされるが、この過程への人民軍の関与についての言及は確認できない。
82 前掲「朝鮮民主主義人民共和国主体 110（2021）年国家予算執行の決算と主体 111（2022）年国家予算について」、また「市・郡が自体で立ち上がり、発展していけるよう助ける」『労働新聞』2022 年 2 月
8 日付（最高人民会議第 14 期第 6 次会議で行われた討論の紹介記事）。
83 金ミョンイル「敬愛する最高領導者金正恩同志が人民生活向上で積み上げられた不滅の業績」『経済研究』2020 年第 3 号、2020 年 7 月、8 頁および李ヘスク「敬愛する金正恩同志は人民軍隊を最精鋭革命強軍に育てられた不世出の霊将」『歴史科学』2021 年第 4 号、2021 年 12 月、32 〜 33 頁。
84 「5 万世帯住宅建設でわれわれの首都を再び雄壮に変貌させよう―平壌市 1 万世帯住宅建設着工式で行った敬愛する金正恩同志の演説」『労働新聞』2021 年 3 月 24 日付の記述より。なお、ここでは軍人
建設者に加えて「首都建設委員会、速度戦青年突撃隊、革命史跡地建設局、対外建設局など社会の主
要建設部隊」も建設に関与するとの言及が見られる。
85 なお、
2023 年 2 月には軍人建設者が投入された新たな温室農場として「江東温室農場」（平壌市江東郡）の着工が報じられたが、現状、軍用地の転用・民間負担のいずれについても言及は見られない（「江東温室農場の建設着工式が進行―敬愛する金正恩同志が参席し自ら着工の鍬入れを行われた」『労働新聞』
2023 年 2 月 16 日付）。
86 「農村経理の総合的機械化実現を確実に担保するもうひとつの土台を準備―金星トラクター工場 1 段階
改建現代化対象の竣工式が進行」『労働新聞』2022 年 11 月 3 日付。また前掲「朝鮮民主主義人民共和
国主体 111（2022）年国家予算執行の決算と主体 112（2023）年国家予算について」より、同工事が「国家的な基本投資」の一環として行われたことが確認できる。

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論

87 「国家の農業道に繰り広げられた輝かしい農機械の海―敬愛する金正恩同志が黄海南道に配慮してくだ

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さった農機械の伝達集会が進行」『労働新聞』2022 年 9 月 27 日付。なお付言すれば、このような支援にもかかわらず、黄海南道の農場では「農事作戦と指揮を担当するイルクンが科学農事を生命線として掴むことができなかったために党の信頼と期待に応えられなかった」こと、特に「災害性異常気象に主導的に対処するための綿密な対策を予見性をもって立てられなかった」という（「農業生産に対する科学技術的指導を内実をもって行い、農場の物質技術的土台をさらに強化する」『労働新聞』2023
年 1 月 19 日付。黄海南道白川郡のイルクンによる自己批判）。
以下、この事例については「偉大なわが党全員会議に捧げる軍需労働階級の忠誠の贈り物―600㎜超大型放射砲の贈呈式が盛大に進行」『労働新聞』2023 年 1 月 1 日付および「敬愛する金正恩同志が 600㎜
超大型放射砲贈呈式で行った答礼演説」同日付の記述に拠る。
このうち平壌総合病院のケースでは、2020 年 7 月の現地指導時に金正恩により「建設連合常務が未だに建設予算も正しく立てず手当たり次第に経済組織事業を進めており、わが党が（中略）構想した意図と背馳して設備・資材保障事業において政策的に脱線しており、各種『支援事業』を奨励すること
で人民らに逆に負担を負わせている」との叱責がなされたことが報じられている（『労働新聞』2020
年 7 月 20 日付）。また三池淵市建設のケースでは、複数回行われた金正恩の現地指導時の発言から、内閣の作成した当初計画（2021 年まで・4 段階）が「3 段階・2020 年 10 月まで」に変更された後、最終的には「3 段階の工事が 2021 年末に『結束』」するに至ったことが見出せる（当該記事は同 2018 年
10 月 30 日付および 2021 年 11 月 16 日付に掲載）。
例えば『偉大な人民は語る』平壌出版社、平壌、2022 年、109 〜 123 頁。困難な状況下で大規模建設工事が多数行われたことを挙げつつ、「それらが自力でなされたこと」を強調する言辞が展開されていることがわかる。
前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」。
同上。
たとえば「座談 自ら果たす義務」『朝鮮社会科学者協会通報』2022 年第 1 号、出版時期不詳、45 頁。
チョ・ギルヒョン「わが党の戦略的な農業発展観」『金日成総合大学学報（経済学）』2022 年第 2 号、2022 年 10 月、2 頁。

董ウンソン「農場責任管理制における貿易と合営・合作権利用の特徴」『経済研究』2020 年第 1 号、2020 年 1 月、41 〜 42 頁。また例えば「社会主義協同田野に響く激情の声―『われら農業勤労者に対する党の愛と信頼には限りがありません』」『労働新聞』2022 年 4 月 6 日付。
96 金ガンソク「正面突破戦の主打撃前方である農業前線で農業生産を決定的に延ばすための重要課業」『経済研究』2020 年第 4 号、2020 年 10 月、31 〜 32 頁。
97 以下、三大革命小組に対する全般的な記述は飯村友紀『朝鮮労働党の経済政策―社会主義経済システ
ム維持の試みとその挫折―』筑波大学博士（政治学）学位請求論文、2009 年 3 月（「第 3 章 経済政策としての党組織刷新の試み―三大革命小組運動の展開過程」）。
98 以下、同大会および金正恩書簡については「第 5 次三大革命先駆者大会が開幕―敬愛する金正恩同志が大会参加者らに綱領的な書簡を送られた」『労働新聞』2021 年 11 月 19 日付、および金正恩「三大革命の炎を強く燃え上がらせ、社会主義の全面的発展を成し遂げよう―第 5 次三大革命先駆者大会参加者らに送った書簡」同日付。
99 この点に関し、北朝鮮の文献での三大革命小組運動に対する―特に 1970 年代の―記述ぶりは、この時期に至るまで、彼らが技術的課題に取り組み、そして党組織の下で活動していたことを強調する点で一致していた（例えば『偉大な領導者金正日同志の略歴（増補版）』朝鮮労働党出版社、平壌、2020 年、
96 頁）。また直近の出版物にも小組を徹底的に技術開発に従事する存在としてのみ描写するものが見られることからも、斯様な警戒感が看取されよう（前掲『偉大な人民は語る』178 〜 179 頁）。
100 例えば「条件保障を重視する分だけ」『労働新聞』2022 年 11 月 18 日付。
「ある連合企業所党委員会」の活動経験として、小組の活動に目を配る部署とそれ以外の部署で顕著な実績の差が見られるという内容である。
101「最近咸鏡南道で成し遂げられた党政策貫徹・自力自彊の創造物を見て」『労働新聞』2022 年 12 月 30
日付（「同道の鋼鉄工場」の小組員の事例）。
102「＜実話＞農民英雄の孫娘」『労働新聞』2022 年 7 月 26 日付。黄海南道碧城郡書院農場の事例とされる。
103「農村振興の新時代は青年たちが呼ぶ」『労働新聞』2022 年 2 月 19 日付。咸鏡北道鏡城郡一郷協同農場の事例とされる。なおこの事例に登場する三大革命小組員は先述の三大革命先駆者大会の参加者で95

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第 10 章金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論あることが紹介されており、このことからも記事の意図するところは明らかであろう。
104 たとえば「全国の三大革命旗手・三大革命小組員・勤労者らに送るアピール文」『労働新聞』2021 年

11 月 22 日付。「全国の 3 大革命小組員らよ！党中央が派遣した 3 大革命前衛という称号を生涯で最も価値ある栄誉と偉勲で輝かせよう。（中略）派遣単位の 3 大革命化を推動する巧みな政治活動家・技術
文明の先導者たれ」との文言が確認できる。
105 例えば「党員たちは前へ」『労働新聞』2022 年 1 月 17 日付。安州ポンプ工場の事例で、技術的課題に行き詰った小組員に派遣先単位の技術者たちが助言を与え、課題遂行のヒントを与えるという内容である。またここでは、技術者らが党員であることが付言されている。
106 さらに、仮に核問題が何らかの形で進展し、制裁によって制限されてきた外部のリソースへのアクセスが可能になった場合には―直近では想起しにくいケースではあるが―斯様な状況下でリソース配分
がどのように変化するか、また「新農村テーゼ」および三大革命小組、あるいはリソース逓減下で顕著となった統制への志向性がどのように変化するか観察することにより、北朝鮮当局の根源的な思考様式に関する知見が導かれよう。
107 前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 6 次全員会議拡大会議に関する報道」。

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発行： 2023 年 3 月 31 日
編者：（公財）日本国際問題研究所
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令和4年度外務省外交・安全保障調査研究事業『大国間競争の時代』の朝鮮半島と
秩序の行方

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益
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団
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際
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題
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究
所
ISBN 978-4-8193-0036-0