第 12 章

第 2 期習近平政権の気候変動対応
──トップダウンとボトムアップの視点から──

飯嶋 佑美

はじめに
2017 年 10 月に開催された中国共産党第 19 回全国代表大会（以下「党大会」と略す）
では、習近平総書記により、政権 1 期目の 5 年間の成果の 1 つとして環境対策（「生態文明」の建設）に関する顕著な効果が述べられた。その中では気候変動についても言及があり、「気候変動対策の国際協力をリードし、地球規模の生態文明建設の重要1な参与者・貢献者・先導者となった」 と報告された。
党大会報告で初めて気候変動関連の成果が言及されたことに加え、ここで初めて使2用された「先導者」（公式英語訳：torchbearer） という自己評価はこれまでになく積極的なものであり、2015 年のパリ協定の締結とその翌年の発効に中国が貢献したという自信の表れであったと考えられる。他方、その積極的評価は必ずしも実態に即していたとは言えず、当時中国の実務者レベルでも多分に目標的意味合いが含まれていると認識された。
第 19 回党大会以降、「参与者・貢献者・先導者」は気候変動対応の文脈において各所で頻繁に使用される文言となり、自国の模範的な取り組みを世界に示しながら実態と目標を一致させていくことが追求された。しかし、5 年後の 2022 年 10 月に開催された第 20 回党大会での習近平総書記による報告では、過去 5 年間の活動の中で生態環境の改善と環境保護対策面での一層の進展が謳われる一方、気候変動対策については「低炭素発展が堅実なスタートを切」ったと触れるのみで具体的な言及はなかっ3た 。この背景には、気候変動対応を着実に前進させているという自負を持ちつつも、

189

気候変動対応が国内外のさまざまな要因により決して順風満帆ではなかったという認識があるかもしれない。
本稿は、習近平政権 2 期目（2017 − 22 年）の気候変動対応について分析することを目的に、トップダウンとボトムアップの 2 つの視点から整理および検討する。トッ
プダウンの要素を検討する第 1 節では、気候変動関連の目標と方針の上意下達とその特徴を整理し、気候変動対応を強化する政治的意志を反映した中央レベルでの組織改革について概観する。ボトムアップの要素を検討する第 2 節では、主に中国の市民の
気候変動意識や、非国家アクターの動向に焦点を当て、中央政府の気候変動政策や気4候変動外交に対し下からの推進力が存在していたのかについて検討する 。

1．トップダウンでの変革（1）気候目標の伝達とトップレベルの政治的意志「先汚染後治理」（先に汚染し、後で対処する）という経済発展を環境保護に優先させる開発方針の下、長らく環境問題への取り組みが軽視されてきた中国においては、
いかに環境対策が中央のアジェンダに入り、指導層によって重視の方針が打ち出されるかが政策実施の要となってきた。胡錦濤政権以来、環境保護への姿勢は年々積極化
し、特に習近平政権下では気候変動問題への取り組みについても積極的なメッセージが国内外で発信されている。
中国は現在世界最大の温室効果ガス排出国であり、先進国だけでなく気候変動に脆
弱な発展途上国からも中国に対して積極的な役割を求める声が高まっている。習近平政権としても、持続可能な開発のための内在的な必要性からだけでなく、国際的な影
響力や発言力の拡大、グローバル・ガバナンスへの積極的参画、人類運命共同体の構築といった外交目標を追求する観点から気候変動対応を重視している。そのため、気候変動対応に纏わる方針や目標は国際的な場で大々的に公表され、その後国内で具体的な方針や政策の策定が進むというプロセスが一般的となった。
例えば、2020 年 9 月 22 日、コロナ禍の影響によりオンライン形式で開催された第75 回国連総会一般討論において、習近平国家主席は「国が決定する貢献（NDC）を引き上げ、より強力な政策と措置を採用し、2030 年までに CO2 排出量をピークアウ
5

トし、2060 年までにカーボンニュートラルの達成を目指して努力する」 と表明した。
6

このように、国家主席自らが中国のカーボンニュートラル目標 に初めて言及し、コ190

第 12 章第 2 期習近平政権の気候変動対応

ロナ対策が与えている経済への影響が懸念される中でも引き続き気候変動問題を重視する姿勢を打ち出すことで、国際社会の期待にある程度応えたと言える。習近平国家主席による表明後、上記の目標は中国社会では「ダブルカーボン目標」や「3060 目標」
7と呼称されて定着していった 。その後、これらの目標を達成するために、国務院により「カーボンピークアウト・カーボンニュートラル工作領導小組」が組織されて目標達成に向けたロードマップの検討が開始され、具体的な対応指針と政策である「18＋ N」政策体系 の策定が進められた。
また、同年 12 月 12 日に開催された気候野心サミットでは、同じくビデオ演説を行った習近平国家主席が「2030 年までに GDP あたりの CO2 排出量を 2005 年比で 65%以上削減し、一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギーの割合を約 25% まで
3引き上げ、森林ストックを 2005 年比で 60 億 m 増加させ、風力・太陽光発電の総設
9備容量を 12 億 kW 以上にする」と表明した 。この新たに提示された中国の「30 年目標」は、2015 年に公表した NDC を一部引き上げた内容となっており、削減行動の積み上げに貢献する姿勢を見せようとしたと言える。
10

そして、かねてより国際的に批判されてきた海外での石炭投融資に関しては 、日本や韓国による表明に続き、2021 年 9 月 21 日の第 76 回国連総会一般討論演説において、習近平国家主席が途上国のエネルギーのグリーン化と低炭素化を強力に支援し、
11

海外での石炭火力発電所の新規建設を行わないことを宣言した 。この宣言自体は国
際社会により歓迎されたものの、実際に実行されるのか、どのように実行されるのかについてかなりの疑問が持たれていた。その後国内では、2022 年 3 月に「『一帯一路』
12

共同建設のグリーン発展推進に関する意見」 が発表され、海外における新規石炭火力発電プロジェクトの全面停止および各建設段階における対応が明文化され、パリ協定と整合性のとれた一帯一路建設を行う方針が関係する政府部門、国有・民間企業、金融機関に対し示された。また、フィンランドの研究機関であるエネルギー・クリー
ンエア研究センター（CREA）の調査によれば、実際に 2021 年 9 月から 2022 年 4月にかけて、計画中であった石炭火力発電プロジェクト 15 件が棚上げまたは中止と13なっていることが確認されている 。
第 2 期習近平政権では全国炭素排出量取引制度を始動させ、カーボンニュートラル
の達成に向けたトップダウンでの政策体系の策定が進められるなどの進展があった。
他方、2022 年には新たな気候目標は表明されなかったため、経済の減速やゼロコロ
ナ政策、一部地域で発生した電力不足、ウクライナ戦争、米中気候対話の一時停止な
どの諸要因の影響により、気候変動対策への意欲が減退しているのではないかとの懸191

念も存在していた。そうした懸念に対しては、カーボンニュートラル目標の公表から2 周年にあたる 2022 年 9 月 22 日に実施された国家発展改革委員会の記者会見において、ダブルカーボン目標に関し、党中央の固い決意は揺らいでおらず、習近平総書
記は「これは他人に押し付けられたものではなく、自ら進んで必ずやり遂げなければ
14ならない」目標であると内部で繰り返し強調していることが紹介された 。

（2）気候変動対応に係る体制の調整
第 2 期習近平政権下において気候変動対応や環境保護を一層重視するトップレベルの政治的意志が示されるなか、2018 年に実施された国務院機構改革では、環境保護を所管していた環境保護部が撤廃されて新しく生態環境部が成立し、これまで気候変動対応を長年所管していた国家発展改革委員会気候変動対応司の機能は新設された生態環境部に移管された。この中国の気候変動対応における大改革により、生態環境部
が大気汚染物質に加えて温室効果ガスの排出を一元管理する体制が実現した。それに伴い、毎年公表されていた気候変動対策の概要を示す報告書「中国気候変動対応に関する政策と行動」は 2018 年度版から生態環境部が発行するようになり、もともと国家発展改革委員会に直属していた気候変動領域において最も影響力のあるシンクタン
クの 1 つである「国家気候変動対応戦略研究国際協力センター」も生態環境部の直属機関となるなどの調整が図られた。
生態環境部は、これまで他部門に分散していた環境保護関連の職責を統合することとなり、国家発展改革委員会の権限であった CO2 排出削減管理を含む気候変動対応
以外にも、
国土資源部（地下水汚染の監督と防止）、水利部（水機能ゾーニングの作成、排水口の設定管理、河川流域の水環境保護）、農業部（農業表面汚染の監督と管理指導）、国家海洋局（海洋環境保護）、国務院（南水北調プロジェクト建設事務局の関連
15環境保護）の一部責務を統合することとなった 。このように改革前は複数の行政機関に跨って分断化されていた機能や重複して存在していた機能を統一することで部門間の調整コストを軽減し、また環境保護部時代よりも大きな権限を付与することで制約の少ないスムーズで効率的な環境行政の実施が目指された。
しかしながら、国務院の部門の中で最も権限のある国家発展改革委員会から新設の生態環境部（前身の環境保護部は権限の弱い部門として知られる）へと気候変動対応の主導権が移転したことが与える影響については、改革当初から期待と危惧の両方の
16

17

声があり 、未だ改革の効果は不透明である 。国家発展改革委員会と環境保護部とでは、気候変動対応への理念と利益が異なり、これまで環境保護部はより積極的な対192

第 12 章第 2 期習近平政権の気候変動対応

応を支持する立場を取り、古くから炭素税の導入などを検討していたと言われる。しかしながら、より権限の強い国家発展改革委員会が気候変動対応を所管していたことから、カーボンプライシングの中でも炭素税は採用されずに排出量取引制度の整備が18進められるなど、国家発展改革委員会の意向が強く働いた対応がなされてきた 。
ただし、生態環境部が気候変動対応を主管することになったとはいえ、中国の気候変動対応の核心はエネルギー政策であるという性質上、現在も制度の上でも実質的にも国家発展改革委員会が大きな影響力を保持している。例えば、2007 年に国務院が組織した政府部門間での対応調整を行う「国家気候変動対応および省エネ排出削減工
作領導小組」の日常業務は、設立当初より国家発展改革委員会によって実施されてきたが、2018 年の改革を受けて調整がなされ、生態環境部と国家発展改革委員会がそれぞれ職責に応じて業務を行うことになり、国家発展改革委員会が主に省エネ業務について引き続き担当している。また、上述したダブルカーボン目標の達成のために組織された「カーボンピークアウト・カーボンニュートラル工作領導小組」の弁公室も国家発展改革員会に設置されており、資源節約・環境保護司が具体的な業務を主に担当している。
外交について見てみると、国連の気候変動会議に派遣される中国代表団の政府部門からの構成員は、国務院改革直後の 2018 年までは国家発展改革委員会と外交部の職員が多数を占め、環境保護部、財政部、科学技術部、農業部、気象局などの部門から数名程度が参加していた。その後、中国代表団団長を 10 年以上に亘り務めてきた解振華（2018 年当時は気候変動特別代表、元国家発展改革委員会副主任）がその座を退き、2019 年のマドリード会議（COP25）では生態環境部副部長の趙英民が中国代
表団団長を務め、生態環境部から 7 名、外交部から 3 名、科学技術部から 1 名、財19

政部から 1 名、国家林業草原局から 1 名、気象局から 1 名が派遣された 。
長らく中国気候変動外交のキーパーソンであった解振華が半引退状態となり、世代交代が進むと見られたが、2021 年に始動したアメリカのバイデン政権が、オバマ政権時代に気候変動交渉にも関与して交流のあったジョン・ケリーを気候変動担当大統
領特使に指名して米中の気候対話を復活させたことから、解振華は再び交渉担当に返20

り咲いた 。2021 年のグラスゴー会議（COP26）では、解振華が習近平国家主席特別代表・中国気候変動事務特使として派遣され、生態環境部副部長の趙英民が再び中国代表団団長を務め、ほか政府部門からは生態環境部から 9 名、外交部から 6 名、気象局から 2 名、国家発展改革委員会から 1 名、交通運輸部から 1 名、国家林業草21

原局から 1 名が参加した 。

193

以上の通り、国内における気候変動対応と気候変動外交の双方において、国務院機構改革を受けた大きな調整が図られたものの、引き続き国家発展改革委員会と解振華が大きな影響力と役割を維持している点では連続性も認められる状態である。国家発展改革委員会から生態環境部への移管は中国の気候変動対応の歴史において最大の変革であったが、縦割り行政的弊害は引き続き存在し、国家発展改革委員会と生態環境部の協調が求められている点で依然として調整コストは高く、炭素税や気候変動（対応）法の成立が促進されるといったような目に見えた変化は観察できていない。

2．ボトムアップの進展（1）推進力としての市民の関心をめぐる状況
中国の気候変動政策の決定過程において、一般市民の参加は基本的には排除されているものの、総じて民意は中国政府にとっても重要な参考材料であり、市民の関心が高まるほどに政府による応答性も高まり、問題への対応が変化または促進される可能性がある。
そもそも、1990 年代以降、インターネットや通信技術の発達、ソーシャルメディ
アの登場などにより、中国社会では表現の空間が一定程度拡大した。それとともに、
インターネット上では民族主義的な言論が市民権を得るようになり、こうした中国社会におけるナショナリズムあるいは「オンライン世論」は中国政府の外交政策を制約
22

し、合理的な利益追求を困難にしているとの指摘も存在する 。
とは言え、外交政策への民意の影響は観測が困難である一方、人々の暮らしに関わる領域においては、中国各級政府がインターネット上での議論や要求を世論と捉えて対応したり、行動を変容させたりすることはより顕著に確認することができる。インターネット上の個人やグループの声は、時に迅速かつ大規模に拡散して広く社会の注目を集め、世論形成を促進することがある。研究者の中には、サイバースペースは公共圏のようになっている（あるいは将来的になるだろう）と主張し、権威主義国家においてソーシャルメディアは市民の政治参加を促進することができると考える者もい23

る 。
環境問題をめぐり、政府の関心を引き付けて対応を迫るには、大規模な環境事件の発生によって市民の抗議が発生する以外には、根本的に人々の環境意識が高まる必要があるだろう。中国市民の環境意識は、大気汚染という目に見え、かつ実感の伴う健194

第 12 章第 2 期習近平政権の気候変動対応

康被害の生じる深刻な環境問題を経験したことにより高まり、特に都市部を中心とし
24

た市民の環境意識の高まりが政府による大気汚染対策を促す大きな要因となった 。
大気汚染に起因する社会不安に対応するため、習近平政権 1 期目の 2013 年には「大25

気汚染防治行動計画」（「大気 10 条」） が出されて大気汚染対策が本格的に始動し、2017 年には「青空防衛戦」が打ち出され、2 期目では「青空防衛戦勝利のための 326

年行動計画」（2018 − 20 年） に基づいた対策の実施により大気質の大幅な改善が図られた。そしてこのような対策の成果は市民も実感するところとなっている。
中国の気候変動対策については、長らく下からの圧力がほとんど存在していなかったが、大気汚染への懸念が高まることに連動して人々の認識が高まり、市民からは
大気汚染対策とともに政府による積極的な対応が支持されている。気候変動問題を政府が積極的に対応すべき環境問題の 1 つとして認識している背景として、中国の人々の間では、大気汚染と気候変動の区別が曖昧であることも原因として考えられる。

2017 年に全国の 18 − 70 歳の市民を対象として実施された意識調査によると、「気候変動」という単語を聞いて連想されるキーワードとして 2 番目に多いのが「霧霾」（ス
モッグの意）であり、気候変動の影響として最も心配される事柄で最も多いのが「大気汚染の悪化」となっている。また 7 割以上の回答者が、気候変動と大気汚染は関連性があるものと認識している。他方、政府が気候変動問題に積極的に対応すること（パリ協定への参加と履行、国際協力の実施、温室効果ガス排出削減政策の実施）に対し
27ては 9 割を超える回答者が賛同している 。
習近平政権下での気候変動対策についての喧伝や教育の成果も表れており、中国でも若い世代の環境意識は高く、全体と比べると気候変動への理解があり、当事者意識
や行動意欲も強い。2020 年に中国の NGO が実施した中国の青年（18 − 24 歳）を対象とした意識調査の結果を見てみると、回答者の 46% が「気候変動」を現在最も深刻なグローバル・イシューと考えており、次いで「社会的不平等」（12.9%）、「公衆衛生」（8.3%）、「大規模な紛争や戦争」（8.2%）を挙げている。また、前述の 2017
年の調査では、気候変動は政府が主体となって対応するものと考えている人が最も多い一方で、この 2020 年の青年に対する調査では気候変動対策の担い手（責任を負うべき主体）として第 1 に「一般市民」を挙げており（36%）
、次いで「政府」（34%）
、「企業 / ビジネス」（18%）となっている。さらに、回答者の大多数（85.6%）は、気候変動に関する国際的枠組みの合意の達成に最も重要な役割を果たしてきたのは中国であると考えており、加えて気候変動関連の政府のパフォーマンスに対しても高い評
28

価を与えている 。

195

以上のように、過去に比べて中国の人々の環境・気候変動意識は向上しており、中国国内で実施された世論調査の結果からは、世論は習近平政権による積極的な気候変動政策の実施と国際的な気候変動対応における貢献を支持していることがわかる。

（2）非国家アクターによる関与の広がり
近年では異常気象の頻発などを背景に、「人新世」や「気候危機」などの表現が使用されることが多々ある。産業革命前からの世界の気温上昇を 1.5 度以内に抑えるといういわゆる 1.5 度目標の達成に赤信号の灯る切迫した状況下、世界では危機感を抱く若者たちが声を上げるだけでなく、各地で気候市民会議が開催あるいは模索され、
29

地方自治体が「気候非常事態宣言」を表明するなどの動きを見せている 。また、国連気候変動会議には非国家アクターの参加が増え、サイドイベントを通じて交流を深めている。そして、ダイベストメント運動の展開を始め、世界的な脱炭素化の流れが加速しているが、各国政府だけでなく産業界や金融界、自治体、市民社会もその流れを後押ししている。
このような世界的な非国家アクターの活動の高まりに関して、中国は例外であるとも断言できない。民主主義国家とは異なり、中国では自発的な市民社会の発展は阻害され、市民社会による自由な活動と政策形成への関与は制限を受けているものの、中国式の政府主導による市民参加（あるいは動員）は存在している。そしてその非常に限定的な参加の形態は、気候変動対応領域においては拡大傾向にあるからである。
気候変動対応をめぐっては、もともと世界的にエピステミック・コミュニティ（知識共同体）や非政府組織（NGO）などの非国家アクターが活発な動きを展開し、気候変動交渉にも影響力を及ぼしてきた。エピステミック・コミュニティに関して言え
30

ば、中国でも、当初から科学者や専門家が気候変動対応に密接に関与してきた 。中でも国内有数の少数の科学者や専門家は政策決定と非常に近い距離にあり、ボトム
アップで影響力を行使してきたとは言えないものの、政府の気候変動対応を促す最大の勢力であると言える。
第 2 期習近平政権下では、大学や研究機関の関与がさらに深化し、特に清華大学がカーボンニュートラル目標の提言や排出量取引制度の設計、自然を活用した解決策（NbS）の研究、気候コミュニティの拡大などの面で大きな役割を果たしている。こうした変化が発生したのも、上述した長年気候変動対応を主導してきた解振華中国気候変動事務特別代表が半引退状態となり、2017 年 12 月に母校の清華大学に新設された気候変動・持続可能な発展研究院院長に就任して、官民一体となった気候変動関連196

第 12 章第 2 期習近平政権の気候変動対応

31の研究や交流の促進役として役割を果たしたことがある 。

NGO については、長らく中国政府は市民社会との交流を軽視していたが、2009 年のコペンハーゲン会議（COP15）以降、気候変動交渉に大きな影響力を持つ市民社会との交流を断絶したままでは中国の影響力や「発言権」を拡大できないことが認識
32

されるようになった 。その後、非国家アクターとの協働のあり方が再考され、中国政府は国際 NGO や国内の NGO などの社会組織との対話を進め、相互の交流が促進されている。さらに、気候変動対応への財源不足を背景に、世界的に民間資金の取り込みと活用が課題となるなか、中国政府も民間の活力と資金を利用して政府の取り組みを補完することを意図し、2018 年前後から企業や基金会との交流も深めている。
こうした背景から、政府と交流を持つことのできる限られた NGO や研究機関、環境問題への取り組みに積極的な一部の企業や基金会などは近年活発な活動を展開するようになっている。ただし、こうした団体であっても自由に活動を展開できるわけではない。非国家アクターの活動が許容されやすいのは、中央政府が苦手とし助けを必要としている領域であり、地方政府や汚染企業の対応改善にかかわる活動など、中央政府に批判の矛先が向かないことも重要である。具体的には、中国の NGO である全球環境研究所（GEI）は地方政府の気候変動政策の実施効果を評価するツールを開発・運用、地方政府官僚への研修実施を含む気候変動対応面でのキャパシティビルディン
グ事業に参画するなどしている。また、公衆環境研究センター（IPE）は地方政府や企業が公開する環境情報をデータベース化して公表し、気候変動対応を含む環境面でのパフォーマンスを評価している。さらに一般市民も、これまでも地方政府や汚染企業の環境パフォーマンスに圧力をかける存在として役割が一定程度認められてきた
33が 、現在では SNS を活用した政府への苦情の提出や通報が容易にできることなど
からも、より一層環境政策の監督者としての役割を果たしていると言える。
中国における地方政府の動向に関しては、国の CO2 排出量のピークアウトが 2030年を目標年としている一方、上海市などでは国よりも前倒しでのピークアウト目標の達成が目指されている。しかしながら、2020 年または 2025 年までのピークアウトを宣言していた地域が 60 あったものの、実際には目標を掲げるだけで行動が起こさ
34

れていない場合がほとんどであるとの報道もある 。さらに、一部地域では、ピークアウト達成の意味をピークアウト目標年まで炭素排出を拡大してよいと曲解し、高排35

出・高エネルギー消費プロジェクトの計画が行われていた実態もある 。反対に、ダブルカーボン目標の達成に向けた取り組みをアピールするために、地域の発展段階を考慮せずに高排出・高エネルギー消費プロジェクトを一律廃止、太陽光発電建設のた197

めに森林を破壊、科学的な検討を経ずに揚水発電所を設置、または闇雲に再生可能エ36

ネルギーへの投資拡大を行っていた地域もあるという 。
ダブルカーボン目標の公表後、地方ではこのように混乱した状況が発生しており、党中央からキャンペーン的な炭素排出削減を是正するようにとの注意喚起も出されている。もともと中国における政策実施の特徴として、中央政府の政策が地方で意図した通りに実施されない政策実施の困難さが指摘されている一方、気候変動対応には高度な専門性や技術が求められることからも多くの地方政府にとって対応が困難であり、中央が方針、体制、制度、政策などを策定して地方に同様の体制配置と計画や政策の実施を求めるというトップダウンの対応は今後も継続されるだろう。

おわりに
本稿では、トップダウンとボトムアップの 2 つの視点から習近平政権 2 期目における気候変動対応を振り返った。2017 年に「気候変動対策の国際協力をリードし、地球規模の生態文明建設の重要な参与者・貢献者・先導者となった」と宣言されて以降の 5 年間に亘り、中国の態度はトーンダウンしつつあるようにも見受けられることもあったが、習近平国家主席は引き続き気候変動対応を重視する意向を示し続けた。
国内ではその意向を反映してトップダウンの政策形成や体制調整が行われ、また市民の気候変動意識も高まりつつあり、ボトムアップの点からも緩やかな進展が存在する
ことがわかった。
市民社会の活動や報道・表現の自由が制限されていることなどから、中国の市民社
会の力は元来弱く、また気候変動対応は国全体の持続可能な発展や外交問題とも関連するため、中央政府が主導する問題であるという性質には変更はない。しかしながら、
そもそも中央政府のみでの対応には限界があり、2060 年までのカーボンニュートラ
ル目標達成のためには、地方で政策が正しく実施されることや、社会の行動変容が不可欠となり、中国でも政府と非国家アクターの協働を模索することが今後より一層重要となるだろう。

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第 12 章第 2 期習近平政権の気候変動対応

──注──
1

新華社による次の和訳に依拠する。「習近平氏：小康社会の全面的完成の決戦に勝利し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利をかち取ろう──中国共産党第 19 回全国代表大会における報告」新華社、2017 年 10 月 28 日 <http://jp.xinhuanet.com/2017-10/28/c_136711568.
htm> 2022 年 12 月 22 日アクセス。

2

原語は「引領者」である。いずれの言語でもリーダーとはやや異なるニュアンスを持つ。中国
は発展途上国としての立場と権利を重視して、経済発展を阻害するような大きな負担を避けるために、自らをリーダーと称することに慎重な態度を取ってきた。そのため、これまでよりも積極的に「先導者」と自称することは大きな変化であった。

3

新華社による次の和訳に依拠する。
「中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ社会主
義現代化国家を全面的に建設するために団結奮闘しよう──中国共産党第 20 回全国代表大会における報告（2022 年 10 月 16 日）習近平」新華社、2022 年 10 月 28 日、8 頁 <https://jp.news.cn/20221028/7d7768e4a1b34579b9b49d0bcad9ec14/202210287d7768e4a1b34579b9b4
9d0bcad9ec14_zhongguogongchandangdi%EF%BC%92%EF%BC%90huidangdahuibaogaoqua
nwen.pdf> 2022 年 12 月 22 日アクセス。

4

本稿の一部は、筆者による博士論文『中国の気候変動外交─国際関係におけるアイデンティティ

5「習近平在第七十五届聯合国大会一般性辯論上的講話（全文）」新華網、2020 年 9 月 22 日と国益追求の変遷─』（中央大学、2022 年）の一部を加筆修正したものである。

<http://www.xinhuanet.com/politics/leaders/2020-09/22/c_1126527652.htm> 2022 年 12 月 22
日アクセス。
6

中国のカーボンニュートラル目標は、日本や EU などの先進国が 2050 年を目標年としていることから 10 年の猶予が設定されていることになるが、ピークアウトからカーボンニュートラ
ルまでの期間が 30 年という短期間であり、この点で野心的な目標であることが当局により強調されている。

7

特に発展途上国においては、気候変動対策が経済発展を阻害しないと認識されることが政策形
成や実施面で重要であるが、習近平国家主席の宣言は中国社会においてビジネスチャンスとしても関心を集め、カーボンニュートラルをテーマとする ETF• 投資信託が設立されるなど、カー
ボンニュートラルや低炭素関連株への投資熱が高まった。

8「1 ＋ N」政策体系の「1」はダブルカーボン目標達成のための指導思想とトップレベル・デザ
インと言われ、2021 年 10 月に出された「新発展理念の完全、正確、全面的な実施とカーボ
ンピークアウト・カーボンニュートラル作業実施に関する意見」（「中共中央 国務院関於完整
准䉯全面貫徹新発展理念做好䲘達峰䲘中和工作的意見」中華人民共和国中央人民政府 <http://
www.gov.cn/zhengce/2021-10/24/content_5644613.htm>）と「2030 年までのカーボンピーク
アウトに向けた行動計画」（「国務院関於印発 2030 年前䲘達峰行動方案的通知 国発〔2021〕23 号」<http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-10/26/content_5644984.htm>）の 2 つの文書から構成される。「N」はこの基本方針に基づく複数の関連政策を意味し、それにはエネルギー、工業、
交通運輸、都市・農村建設などのサブセクターにおけるカーボンピークアウト実施計画や、科学技術支援、エネルギー安全保障、炭素吸収能力、財政金融価格政策、標準測定システム、査察・評価などの計画などが含まれる。

9「習近平在気候雄心峰会上的講話（全文）」新華網、2020 年 12 月 12 日 <http://www.xinhuanet.

199

com/politics/leaders/2020-12/12/c_1126853600.htm> 2022 年 12 月 22 日アクセス。
10

中国に対しては、海外へのエネルギー多消費産業関連の資金と技術の移転、石炭火力発電所の新設などの石炭投融資、融資の際の環境基準などへの批判が根強く、中国国外での排出量の増加を抑制できていないのではないかという懸念がある。

11 「習近平在第七十六届聯合国大会一般性辯論上的講話（全文）」中華人民共和国中央人民政府、

2021 年 9 月 22 日 <http://www.gov.cn/xinwen/2021-09/22/content_5638597.htm> 2022 年 12月 22 日アクセス。
12 「国家発展改革委等部門関於推進共建 “ 一帯一路 ” 緑色発展的意見 発改開放〔2022〕408 号」
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13 Isabella Suarez, “BRIEFING: 12.8 GW of Chinese overseas coal project cancelled, but 57 GW
could still go ahead,” CREA, April 22, 2022 <https://energyandcleanair.org/2022-chineseoverseas-coal>, accessed on December 22, 2022.
14 「国家発展改革委新聞発布会 介紹生態文明建設有関工作情況」中華人民共和国国家発展改革委

2022 年 9 月 22 日 <https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/wszb/stwmjsyggzqk/?code=&state=123>
員会、2022 年 12 月 22 日アクセス。
15 「中共中央印発《深化党和国家機構改革方案》」中華人民共和国人民政府、

2018 年 3 月 21 日<http://www.gov.cn/zhengce/2018-03/21/content_5276191.htm#1> 2022 年 9 月 24 日アクセス。
16 “China’s new environment ministry unveiled, with huge staff boost,” Climate Home News, April
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17 2021 年 1 月に生態環境部は「気候変動と生態環境保護の関連業務の統一的計画と強化に関するガイダンス」を発表した。おそらく同じ生態環境部に属しながらも、これまで国家発展改革委員会で行っていた気候変動関連事業と環境保護部で行っていた環境保護事業は改革前と同様に個別に行われていたことがうかがわれ、両事業の有機的連携を高める目的があると考えられる。今後、既存の生態環境関連法令の制定・改正に気候変動関連の内容を追加、両分野の基準制度の統合、環境影響評価に気候変動の影響を取り入れること、中央環境保護査察にカーボン
ピーウアウト目標等を含めることなどが行われると考えられる。
18

Olivia Gippner, Creating China’s Climate Change Policy: Internal Competition and External
Diplomacy (Cheltenham, UK: Edward Elgar Publishing, 2020), pp. 104-131.

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int/sites/default/files/resource/cp_inf4.pdf>, accessed on December 22, 2022.
20 Shannon Tiezzi, “China Brings Back Long-time Climate Czar,” The Diplomat, February 5, 2021
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December 22, 2022.
21 “List of Participants (FCCC/CP/2021/INF.3 (Part I)),” UNFCCC, November 23, 2021 <https://
unfccc.int/sites/default/files/resource/cp2021_inf03p01.pdf>, accessed on December 22, 2022.
22 Peter Hays Gries, Derek Steiger, and Tao Wang, “Popular nationalism and China’s Japan policy:
the Diaoyu Islands protests, 2012-2013,” Journal of Contemporary China, vol. 25, no. 98 (2016),
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23 Yongnian Zheng, Technological empowerment: The Internet, state, and society in China (Stanford,
19200

第 12 章第 2 期習近平政権の気候変動対応

Calif.: Stanford University Press, 2007); Guobin Yang, The power of the Internet in China:
Citizen activism online (New York: Columbia University Press, 2009); Fei Shen, et al., “Online
network size, efficacy, and opinion expression: Assessing the impacts of Internet use in China,”International Journal of Public Opinion Research, vol. 21, no. 4 (2009), pp. 451-476.
24

飯嶋佑美「中国の環境ガバナンス──環境権威主義とキャンペーン形式の執行に関する検討──」『法学新報』第 128 巻第 9 号（2022 年）29-59 頁。

25 「国務院関於印発大気汚染防治行動計画的通知 国発〔2013〕37 号」中華人民共和国中央人民政府、2013 年 9 月 12 日 <http://www.gov.cn/zwgk/2013-09/12/content_2486773.htm> 2022 年

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26 「国務院関於印発打赢藍天保衛戦三年行動計画的通知

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国 人 民 中 央 人 民 政 府、2018 年 7 月 3 日 <http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-07/03/

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王彬彬等『中国公衆気候変化与気候伝播認知状況調研報告』（中国気候伝播項目中心、2017 年）。

28

白宇楠等『中国青年気候意識与行為調研報告 2020』（青年応対気候変化行動網絡（CYCAN）、

2020 年）。
2930

山本良一『気候危機』（岩波書店、2020 年）。
中国政府は、テクノクラートや科学者を大規模に動員して気候変動に関する政府間パネル（IPCC）評価報告書の分析や検討作業を行わせたり、IPCC 評価報告書の執筆に関わった中国人科学者に政府部門や研究機関、大学などで講演を実施させたり、社会全体の気候変動問題に関する知識の向上作業に従事させた。また、2007 年には、
叶篤正ら 8 人の院士が 2005 年に行った気候変動に関する国家科学顧問団の設立提言が採用され、12 人の専門家からなる気候変動専門家委員会（第 1 期）が成立した。これにより、専門家委員会は気候変動問題に関して政府から諮問を受けるだけでなく、指導層に対し直接的に提言できるようになった。

31

解振華はパリ協定の成立に貢献したとして 2017 年 10 月に「LUI Che Woo Prize −世界文明賞」を受賞し、その賞金 2000 万香港ドル全額を清華大学に寄付した。それを受け、清華大学は気候変動関連の事業に使用する特別基金を設立し、気候変動・持続可能な発展研究院を設立した。

32

飯嶋佑美「中国気候変動外交の展開」星野智編著『アントロポセン時代の国際関係（中央大学33

世論の圧力は地方政府による環境規制の実施と環境サービスの提供を促すインセンティブと社会科学研究所研究叢書）』（中央大学出版部、2022 年）225-256 頁。
な っ て い る。Hua Wang, and Wenhua Di, “The Determinants of Government Environmental

Performance: An Empirical Analysis of Chinese Townships,” Policy Research Working Paper No.
2937, World Bank, 2002. 市民による汚染企業の監視に関しては以下を参照されたい。Jin Guo,and Junhong Bai, “The Role of Public Participation in Environmental Governance: Empirical
Evidence from China,” Sustainability, vol. 11, no. 17: 4696 (2019).
34 林方舟「䲘中和 “ 冒進 ”，運動式 “ 減䲘 ”，応如何糾偏？」『南方週末』2021 年 9 月 2 日。
35 「新華熱評：堅決糾正運動式 “ 減䲘 ”」新華社、2021 年 7 月 31 日 <http://www.xinhuanet.com/
politics/2021-07/31/c_1127717063.htm> 2022 年 12 月 22 日アクセス。
36 林、「䲘中和 “ 冒進 ”，運動式 “ 減䲘 ”，応如何糾偏？」。

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