CONTENTS
3

新年のごあいさつ
JET SCOPE

4「ＣＭＪ登録制度に関する説明会」を開催
新ＪＩＳ認証の登録範囲拡大について
SAFETY REGULATIONS

8

電気用品安全法技術基準改正情報

文書細断機（シュレッダー）技術基準改正案について
Conference Report10

韓国で開催されたIEC/TC61
海外トピックス11

韓国の「電気用品安全管理法」に新たに追加された対象電気用品
JET INFORMATION

12

電気製品認証協議会（ＳＣＥＡ）による〜「くらしフェスタ2006」出展・

マーク広報活動のご紹介

マーク付き電気製品の店頭普及実態調査〜

各種広報活動について
現場ＮＯＷ〈25〉

15

製品認証部
相談事例集

15

完成品検査における絶縁耐力試験について

2
JET Report vol.33

「ＪＥＴ Ｒｅｐｏｒｔ」をご愛読の皆様方におかれましては、輝かしい新年をお迎えのことと存じます。
昨年11月に景気拡大が昭和4 0 年代の「いざなぎ景気」を抜き、2 0 0 7 年度の政府経済見通しによれば、景気拡大局面は今年度も持続が期待できそうであります。
また昨年は、人口動態統計では統計開始以来初の自然減となり、我々が近年経験したことのない人口減社会に突入していますが、皇室では、秋篠宮妃紀子さまが悠仁親王殿下をご出産されたという明るいニュースもありました。

財団法人電気安全環境研究（JET）

理事長

吉澤

均

務をスタートさせました。さらに、改正工業標

一方、昨年は「ガス瞬間湯沸器による一酸化準化法に基づく新ＪＮＬＡ制度の下、国際ＭＲ

炭素中毒事故」、「紙用シュレッダーによる幼児Ａ対応の試験事業者として独立行政法人製品評の指切断事故」、「浴室暖房乾燥機の火災事故」

価技術基盤機構から登録され、国際的に通用す等、起こってはならない事故も記憶に新しいとる試験・認証機関として認められました。

ころです。このような状況下、経済産業省で近年、中国をはじめとした東アジア諸国におは、昨年７月、製品安全対策に係る総点検委員

ける事業者の経営資源の現地化が進んでいるこ

会を立ち上げ、「製品安全対策に係る総点検結とを受け、それら諸国の主要認証機関との業務果」を公表し、31項目にわたる製品安全対策に

提携内容の拡大等、お客様のニーズに対応すべ取組む措置が講じられました。

く、積極的な業務展開を進めるとともに、地球環

私共ＪＥＴも「電気使用の安全」の一翼を担う

境に優しい太陽光発電、燃料電池等の新エネルものとして、それら事故に係る技術基準改正作

ギーに関しましても、調査・研究に積極的に取業に貢献するとともに、国の製品安全総点検週

り組み、研究成果を活かして皆様の幅広いニー

間（平成18年11月20日〜26日）の実施の一環とズにお応えすべく日々研鑽に努めております。

して、政府公報番組において「製品安全」に係

これからの消費経済になくてはならない「安る撮影に協力させて頂きました。

全」と「環境」をキーワードに、更なるサービ

さて、ＪＥＴ業務の最近の動向につきまして

スの向上を目指し、役職員一同一丸となって努は、既存の審査・認証業務に加え、改正工業標

力していく所存でございますので、今後とも旧準化法の新ＪＩＳマーク制度に基づく認証機関

来と変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申として経済産業大臣に登録され、ＪＩＳ認証業

し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

3
JET Report vol.33

「ＣＭＪ登録制度に関する説明会」を開催（「グローワイヤ試験」、「ビカット軟化温度」の登録を開始しました）

ＣＭＪ登録制度（電気製品に使用される部品・材料登録制度）へ材料登録をされている関係各社の皆様を対象とした「ＣＭＪ登録制度に関する説明会」を平成18年11月27日に開催しました。
（主催：ＣＭＪ材料部会、参加者：71名）
この説明会は、ＣＭＪ材料部会が検討していたグローワイヤ試験、ビカット軟化温度についての材料登録を平成19年1月から開始するに当たり、その申込み及び試験方法を説明すると共に、ＣＭＪ登録制度についてより一層のご理解をいただくことを目的として開催したものです。
ＣＭＪ登録制度は、製品の製造事業者の方々にもメリットのある内容ですので、その概要についてご紹介いたします。普及策の中で活用されることが期待されています｡
なお、説明会に先立ち、ご来賓の経済産業省製品安全課角井課長補佐から、製品安全対策の動向及び今回の追加材料登録が電気用品の省令2項基準による設計・製造において合理的な安全確保に寄与すること、また、コンデンサ、スイッチ等の電子部品が省令第2項の基準に適合しているかの確認は、海外認証を取得していれば確認できるものではなく、CB証明書の取得または試験を行い確認する必要があるため、省令第2項に対応した電子部品のCMJ登録制度が広く普及することを期待している旨のご挨拶をいただきました。

ＣＭＪ登録制度に関する概要説明
けられており、「電気製品に使用される部品・材料登録制

1 CMJとは？

度」のことをＣＭＪ登録制度と呼んでいます。

CMJとは、ＣＭＪ登録制度の運営母体である「電気用この協議会は、関係工業会（部品・材料・製品事業者

品部品・材料認証協議会」の英文名称（Certificationの代表）、学識経験者、認証機関（（財）電気安全環境研

Management Council for

究所（ＪＥＴ）及び（財）日本品質保証機構（ＪＱＡ））

Electrical & Electronic

Components and Materials of Japan）の略称から名付

4
JET Report vol.33

により構成されています。

2 ＣＭＪ登録制度の発足の経緯

電気用品安全法の「電気用品の技術上の基準を定める省令」には、省令第１項（国内規格：別表第一〜別表第１）当時（平成２年）の通商産業省資源エネルギー庁電八）及び省令第２項（IEC整合規格：J60335,J60950等）

気用品室の支援により、電気用品取締法の補完機能を目の技術基準がありますが、省令第１項の技術基準「別表的とする部品・材料登録制度を共有化するため、「電気用第八」を例に取ると、下記の試験項目でＣＭＪ登録品を品部品・材料認証協議会」及び「電気用品に係わる部品・活用することができます。

材料任意登録制度」が発足しました。（平成２年８月）

１）別表第八１（１）イ２）また、技術基準（取扱細則）において、指定試験機
関で確認を受けたもの（CMJ登録品）について活用できる旨が明記されました。

器体の材料は、通常の使用状態における温度に耐えること。
→（CMJ登録）「熱可塑性プラスチックのボール
プレッシャー温度」

３）電気用品安全法の施行を機に、認証制度の多様化に

２）別表第八１（１）ロ電気絶縁物および熱絶縁物は、対応し、部品・材料の省令第２項（IEC規格）による登

これに接触又は近接する部分の温度に十分耐え、か録の拡大を図るため、平成１３年４月に規約を改正し、

つ、吸湿性の少ないものであること。

「電気製品に使用される部品・材料登録制度」（ＣＭＪ登録制度）に名称を変更しました。

→（CMJ登録）「絶縁物の使用温度の上限値」、「熱
可塑性プラスチックのボールプレッシャー温度」
３）別表第八１（２）合成樹脂の外郭を有するものにあ

3 CMJ登録制度における登録項目
省令第１項（国内規格）対応のもの
登録機関：JET
・絶縁物の使用温度の上限値
・熱可塑性プラスチックのボールプレッシャー温度っては、その外郭は難燃性を有するものであること。
→（CMJ登録）「合成樹脂材料の水平燃焼性」
４）別表第八１（１０）ブラウン管及びその附属品
ホ(ロ)：フライバック変圧器を保持する部分は、難燃性を有するものであること。
→（CMJ登録）「垂直燃焼性（材料）」

・合成樹脂材料の水平燃焼性

ト：被覆電線、印刷回路用積層板は、難燃性を有す

・垂直燃焼性（印刷回路用積層板、合成樹脂材料）

るものであること。

・サーモスタット
登録機関：JQA→（CMJ登録）「垂直燃焼性（印刷回路用積層板）」、「機器用被覆電線の難燃性＋耐圧」

・機器用被覆電線の難燃性＋耐圧・ブラウン管
省令第2項（ IEC規格）対応のもの
2005年１月登録開始
登録機関：JET, JQA
・機器用スイッチ、電流ヒューズ、雑防用コンデンサ
順次、新規登録項目を検討中
2007年1月登録開始（登録機関：JET）
・グローワイヤ試験(GWFI),(GWIT)
・0.1mmビカット軟化温度

4 CMJ登録品の活用試験項目
CMJ登録品は、電気用品安全法の適合性検査及びＳマーク制度等で幅広く活用されています。

5
JET Report vol.33

5 ＣＭＪ登録品の活用メリット（１）
製品試験（適合性検査、Sマーク認証等）において、（３）部品・材料製造事業者における登録のメリット
・登録品を供給することにより、非登録品との差別化が行われ、製品メーカーからの選択肢が広がります。

同一の部品材料が使用されていても、製品が異なれ（CMJ登録品はホームページで公開しています。
）

ば、その都度、部品材料の試験を行いますが、ＣＭＪ（４）輸入・製品製造事業者における登録品活用のメリット

登録品であれば、その登録内容が予め確認されてい・設計時から登録品を選び使用することにより、部品・るため、製品試験時にそれらの部品材料試験が省略

材料試験の時間の省略と費用の軽減され、試験時間、試験費用を軽減することができます。

・技術基準適合義務、検査義務への代用（２）電気用品安全法の技術基準適合義務、検査義務において、材料又は部品に係る検査は、材料又は部品の購入に際して行う受入検査で当該検査と同等以上と認められるものをもって代えることができますが、

6 新規登録のスケジュール
今後のスケジュールは以下の通りです。

ＣＭＪ登録品であれば、予め、その登録内容が確認

1. 0.1mmビカット軟化温度されているため、当該義務の履行の一助にすること

2. グローワイヤ試験(GWFIとGWIT)が出来ます。

（東京事業所）

6
JET Report vol.33

新ＪＩＳ認証の登録範囲拡大について
JETは、新JISマーク制度において、平成18年5月26日付で認証機関として経済産業大臣から登録され、JIS認証業務を開始しておりますが、平成18年12月、下表のJIS20規格について、今年度の登録を目指し、経済産業省に範囲拡大の申請を行いました。これら拡大が認められた暁には、既存の登録範囲と合わせ、トータルで156規格について、認証のご要望にお応えできることになります。
JETが実施するJIS認証についての詳細情報につきましては、ホームページよりご覧いただけます。
（http://www.jet.or.jp/）※：一部のJISについては、試験設備が不足しているため、お申込者等の試験設備を利用させて頂く場合があります。

（企画広報部）

7
JET Report vol.33

電気用品安全法技術基準改正情報

文書細断機（シュレッダー）
技術基準改正案について
平成18年3月及び7月、一般家庭向けに販売されたシュレッダーによる幼児の指切断事故が連続して発生したことを踏まえ、経済産業省では文書細断機に係る電気用品安全法技術基準の見直しを行うこととなり、電気用品調査委員会（事務局：日本電気協会）宛に検討要請がありました。そこで、電気用品等規格・基準国際化委員会に「文書細断機特別委員会」を設置し技術基準について検討され、平成18年10月25日付けで同調査委員会から上記基準の改正案が答申されました。経済産業省では、今年度内制定を目途に改正が進められていますので、答申の概要をご紹介させていただきます。
１．答申された技術基準改正案の概要（3）電源遮断スイッチ

電気用品安全法技術基準には、省令第１項及び第２

要があります。そのスイッチには、ＯＮ−ＯＦＦスイ

項に基づく基準があり、それぞれに対応する基準改正

ッチや正転−ＯＦＦ−逆転などのスイッチを使用でき案が答申されています。前者については別表第八2(70

ますが、ＯＦＦ（切）位置を明確に表示する必要があの3)に、また、後者についてはJ60950(H16)の附属書

ります。

に、文書細断機に係る個別要求事項として規定するこ（4）開口部に対するプローブ試験ととなっています。両規定は、基本的に細断部による傷害の防止を目的にほぼ同じ内容でまとめられており、その概要は次のとおりです。
（1）注意表示
文書投入口の近傍に、次の注意事項を表示する必要があります。
−子供が使用することを意図した製品ではないこと

危険な可動部の電源を遮断するスイッチを設ける必容易に取り外すことができる部分を取り外した状態
で、次のことを確認する必要があります。
①器体のすべての面におけるあらゆる開口部に対して、写真１に掲げる試験指を特別な力を加えずに押し込んだとき、試験指が危険な可動部に触れな
いこと。
②文書投入口に対して、開口部のあらゆる方向に、−文書投入口に手を触れないこと

新たに規定される写真2に掲げるくさび形プロー−文書投入口に衣類を触れないこと

ブを、ストレートカット方式のものにあっては45Ｎ、−文書投入口に髪の毛を触れないこと

クロスカット方式のものにあっては９０Ｎの力を−可燃性ガス製品を製品に吹きかけないこと

加えて押し込んだとき、プローブが細断ローラ又（整流子電動機を内蔵した製品に限る。）

は細断機構を含む危険な可動部に触れないこと。

（2）安全インターロック
危険区域に接近する前に危険状態を除去するための

この場合において、プローブの質量が試験に影響しないようにする。

安全インターロックについて、新たに規定される写真
１の試験指を用いて人が容易に操作できないことを確

2．技術基準改正案の経緯認する必要があります。

従来、シュレッダーの可動部への接触に関しては、

8
JET Report vol.33

写真1 試験指（JET横浜・関西事業所保有）

写真2 くさび形プローブ（JET横浜・関西事業所保有）

国際的に標準化された又はこれに準じた試験指によりに基づいて設計されているものです。写真２のくさび判定されており、子供に対して十分に考慮されたもの

形プローブは、シュレッダーの紙投入口を押し広げる

ではありませんでした。これは、シュレッダーは事務力が加わる状況を模擬する目的で開発されたもので、用機器で、使用者は一定の判断力を有していると想定

前記と同様に３００名の実測統計データに基づくもの

していたことによると考えられます。

です。我が国には、上記に相当するデータはないもの

米国でも同様の事故が問題となり、米国ＣＰＳＣの、（社）人間生活工学研究センターがまとめた子ども（米国消費者製品安全委員会）は、家庭用シュレッダー

の身体特性に関する報告書（＊３）があり、このデーによる事故分析を行い、平成16年（2004年）12月、報タと比較検討したところ、上記試験用プローブは、特告書（＊１）としてまとめられました。これを受け、に問題のない寸法であるとのことです。

平成18年（2006年）7月、米国・カナダ共通規格のまた、写真２のくさび形プローブに加える力は、Ｃ

UL/CSA 60950-1（情報技術機器の安全性）が改正さ

ＰＳＣの試買サンプルにおける紙の引き込み力の実測れ、Annex NAF(*2)としてシュレッダーに係る追加要データに基づくもので、３枚の用紙（７５g/m2に相当）求事項が規定されました。

を細断したときの測定値の平均値にほぼ相当し、細断文書細断機特別委員会では、検討の結果、上記
Annex NAFに準じて規定することが妥当と判断し、方式ごとに規定されています。

前述の改正案がまとめられました。この改正案は、事4．その他安全確保の手段

故の再発防止のために、製品を家庭用、事務所用等に改正案は、子供の指の引き込みを防止して安全を確区別せず、かつ、指の機能が発達し自ら指を入れる可保することを原則とされているものの、大人への警能性が出てくる１歳児までを考慮したものとなってい告・注意喚起の表示も必要とされています。また、機ます。その骨子は、新しい試験用プローブの採用です。

構上、ネクタイ、スカーフ等の引き込みを避けられな3．新規採用の試験用プローブ

いことから、緊急時に電源を容易に遮断できる装置が必要とされています。細断くず収納部の扉の開放時な改正案では、新たに２種類の試験用プローブが採用

ど、子供が触れ運転することがないように、安全イン

されています。１つは、ＵＬ規格で一般に使用されてターロックの操作について写真１の試験指で判断する

いる写真１に示す試験指で、もう１つは、シュレッダことになっています。

ー用として開発された写真２に示すくさび形プローブです。
写真１の試験指は、成人男女各100名及び１〜10歳の子供100名の計300名の被験者の手指が様々な寸法の開口を通して到達した距離を実際に測定した統計データ（技術規格部）*1 An Evaluation of Finger Injuries Associated with Home Document(Paper) Shredder Machines, December 2004（U.S. Consumer
Product Safety Commission (CPSC)）
http://www.cpsc.gov/LIBRARY/FOIA/FOIA05/os/papershred1.pdf*2 CAN/CSA-C22.2 NO.60950-1-03◆UL60950-1 JULY 7,2006
Annex NAF：Household/Home Office Document Shredders*3 平成17年度 子どもの身体特性に基づく機械製品の安全対策設計指針に関する調査研究報告書（平成18年3月 社団法人 日本機械工業連合会・社団法人
人間生活工学研究センター）
http://www.hql.jp/research/before/pdf/children̲body̲data2005.pdf

9
JET Report vol.33

Conference Report

韓国で開催されたIEC/TC61
今回は、平成18年10月に韓国のチェジュ島で開催されたIEC/TC61（家電機器の安全性）チェジュ会議から特筆すべき話題について報告致します。
会議は、平成18年10月9日〜10月14日の5日間、チェジュ島のラマダプラザチェジュ
ホテルの会議室で開催されました。この国際会議は、家電製品の安全性を検討している委員会で、これらの審議結果は、電気用品安全法に基づく技術基準のうち、いわゆる省令第二項
基準（国際規格に整合したもの）に反映されることになります。以下が技術的又は我が国に特に関係ある事項として特筆するものです。
1 主な審議規格（１）IEC60335-1（通則）関連■電子回路により最終的な安全を保護する機器に対して実施される異常試験におけるイミュニティー試験については、それを実施する際にアレスターをはずして行うことと規定されています。これについて、日本から形式試験であるのでアレスターを外さないでテストをするべきとの意見を出しましたが、アレスターに対する信頼性が不十分なため、それがなくても機器が誤動作をしてはいけないとの判断から否決されました。
■第4 版のアメンドメントによって、機器の外郭が１層の場合にスクラッチテストと強度試験等に耐えれば、その厚さを問わないとする改正が行われましたが、強化絶縁に対する最小厚さの要求が必要であるという
ＣＥＮＥＬＥＣ提案が認められ、次回は、ＣＤ（委員会案）として回状されることとなりました。
（2）IEC60335（個別）関連
IEC60335-2-7の附属書として、原則として洗剤を使用しない洗濯機（電解槽を有する）に対する規定を盛り込む改正案が検討され、ＣＤＶ（投票付き委員会案）のス
テージに進むことが決定しました。なお、日本には電解槽を持たないものでこの種のものが存在し、ここで問題とする危険が問題にならないことから、「電解槽をもっていない洗濯機は、この規格の対象外である」という日本意見は受け入れられ、適用範囲にその旨を盛り込むこととなりました。
通常使用状態の定義及び温度試験の項目において、試験布は各サイクル毎に乾いた布を使用することを明記し、かつ、50％負荷の場合に厳しい条件となるものについては、その厳しい条件で試験を実施することを明確化する改正案が審議されました。
さらに、日本から提案した案件が次のように修正の上、
10
JET Report vol.33

ＣＤＶのステージに進むことが確認されました。
・脱水機部分について、IEC60335-2-4の内容を変更し、「２重蓋構造の場合で20m/s超〜25m/s以下の場合、外蓋を50mm開けて２秒以内に20m/s以下になること」等の要求。
この改正内容が正式に発行されれば、これまで否定されている多くの２槽式洗濯機が受け入れられることとなります。

2 主な規格解釈情報（１）委員長に対する質問への回答からの抜粋■IEC60335-1の23.7項（内部配線）において、緑と黄色の組み合わせ電線が使用される場合は、アース用の導体でなければならないことが規定されていますが、他の色の電線をアース用の導体として使用することが可能か否かの質問に対して、可能であることが確認されました。ただし、電源コードに使用するアース用の電線には、緑と黄色の組み合わせ電線以外は使用できないことが規定されています。
■IEC60335-2-15（液体加熱機器）の中で、ケトルに対するコードの長さが75cm以下と規定されていること及び最小値が規定されていない理由に関する質問の回答
として、その最大値が短く制限されているのは、お湯が沸騰しているときなどに子供等がコードに引っかかってやけどすることがないようにとの目的であり、また、最小値が規定されていないのは、安全性に関係ないためであることが確認されました。
（2）ＣＴＬ決定シート作成予定からの抜粋■機器の使用説明書により、周囲温度45℃でも使用される可能性のあるものについてどのように取り扱うべきかの質問に対して、IEC60335-1の温度試験の周囲温度として、23±2℃の他に当該温度においても試験を実施すべきであることが確認されました。

■足のマッサージ用の器具（振動、加湿、加温、送風等の機能）に対する適用規格について次の内容で確認されています。

■IEC60335-2-15のエスプレッソコーヒーメーカーの温度試験条件が不明確なことを受けて、次の条件を適用することが確認されました。

・振動の機能を有する場合：パート2-32（マッサージ機）

・自動エスプレッソメーカー及びジャー付きのエスプレッソメー

・液体加熱の機能を有する場合：パート2-15（液体加熱器）

カーに対するコーヒー抽出時間：タイマーで許される最大時間
かジャーの容量をいっぱいにする時間

・バブルの機能を有する場合：パート2-60（ワールプールバス）

また、取り扱い説明書において、風呂場での使用を禁止しているものは、IPX4を要求せず、IPX0でよいことも併せて確認されています。
■IEC60335-2-6の3.1.9.101項で規定している電磁ホブ温度試験時のオイル量が「容器の約半分」と規定されていますが、一方では、オイル量がクッキングゾーン毎に規定されていて矛盾しているため、前者の「容器の約半分」を無視し、後者の規定に従って試験することが確認されています。

・手動のエスプレッソメーカーに対するコーヒー抽出時間：取扱
3
説明書にその時間が規定されていないときは、１００cm を満
たす時間を１サイクルとする

また、スチーム機能と熱湯機能の条件についても取り扱い説明書に規定されていない場合、前者については１分、後者については100cm3を満たす時間とすることが併せて確認されています。

（技術規格部）

海外トピックス

韓国の「電気用品安全管理法」に新たに追加された対象電気用品
電気用品安全管理法の第５条の規定により、安全認
証対象電気用品を外国で製造し韓国に輸出しようとする事業者は、安全認証機関にて対象電気用品のモデル毎に安全認証を受ける必要があります。
この度、2005年10月11日付の産業資源部令第306号により、以下の17の電気用品が対象として追加されましたのでご紹介します。これらに対する安全認証は、2007年3月1日以降通関されるものから適用されます。（電気用品名は、原文では韓国語及び英語で記載してありますが、ここでは英語のみご紹介します）
SlicerElectric knife sharpener,
Electric can opener,
Electric knife,
Coffee grinder,
Ice grinder,
Liquid pump with filtering pump,

Whirlpool bath for half body,
Foot bath: exclude with massage function,
Disposer,Electric smoke type insect killer,
Projector,
Electrodeless lamp,
Mercury lamp,
Metal halraid lamp,
Sodium lamp,
Dimmer for lighting appliances
ＪＥＴでは、日本国内の製造事業者の方々が、この韓国の安全認証の取得をスムースに行うことができる
ように韓国の安全認証機関と契約し、「申請から認証取得まで」の全ての手続きを代行（試験・工場調査を実施）しております。詳細につきましては、国際事業部までお問い合せ頂くか、www.jet.or.jpをご覧下さい。

（国際事業部）

11
JET Report vol.33

;;;;;;;;;;;;;;;;;;
電気製品認証協議会（ＳＣＥＡ）
による
マーク広報活動のご紹介〜「くらしフェスタ2006」出展・マーク付き電気製品の店頭普及実態調査〜

電気製品認証協議会（以下、「ＳＣＥＡ」といいます。
）の広報専門部会（部会長：三浦佳子、財団法人日本消費者協会 広報部長）では、 マークに関する普及広報活動とともに、「
マーク認知度アンケート調査」及び「店頭におけるマーク普及率の調査」を実施しておりますので、その調査内容と結果をご紹介します。

ＳＣＥＡでは、平成16年度（2004年）に続き、平成18
年10月20、21日の2日間、消費者啓発のためのイベントとして企画された「くらしフェスタ2006」（主催：東京
都消費者月間実行委員会）に マークの普及広報活動を目的に出展し、 マークのご紹介及び認知度に関するア
ンケート調査を実施しました。
会場は新宿駅西口イベント広場ということもあり、大勢の方々にアンケート調査のご協力をいただきましたが、ＰＳＥ中古家電問題、ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故等の影響もあり、消費者の方々の安全意識の高
まりとともに、 マークの認知度も向上（前回調査比4.2％増）し、今後の電気製品購入に際し、７割強の方がマーク付製品を選びたいとする一方、「製造メーカ
ー（ブランド）を信用」、「機能・性能・デザイン等を重視」等といった理由で、３割弱の方が マーク付製品を選ばない（わからない）とするアンケートの結果が得られました。

以下に調査結果の概要をご紹介します。
【質問１−１：【質問１−2：何でマークをご存じでしたか？】

マークを知りました（見ました）か？】（複数回答可）【年齢・職業構成】
アンケート総数は1892（内、有効数：1875）で、その内、50歳以上が全体の約7割を占め、職業別では、主婦（39.5％）と会社員（30.3％）で全体の約7割を占めています。

※平成18年より新たに加えた選択項目【質問2−１：電気製品を購入するとき、安全が確認されたマーク付製品を選びますか？】12
JET Report vol.33

;;;;;;;;;;;;;;;;;;「くらしフェスタ2006」
開催会場の様子【質問2−2：なぜマーク付製品を選ばない（わからない）のですか？】（複数回答可）ＳＣＥＡでは、平成９年度から マーク付き電気製品の店頭普及実態調査を実施していますが、平成18年度（11月期）も日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、全国電機商業組合連合会等に加盟の10店舗のご協力の下、調査を実施しました。

調査対象品目は、一般のご家庭で使用される電気製品
18品目（1,518台）で、今回の調査からは、液晶テレビの大型化に対応し、42型タイプまで調査範囲を広げる（前回は32型タイプまで）など、時代の流れに合わせた調査を実施しています。
今回の調査結果では、 マーク普及率は平均で73.5％（前年同月比3.9％増）となっています。
（詳細はグラフ参照）
また、調査した製品の内、海外生産品であることが確認された製品の比率は38.8％（前年同月と同じ比率）で、その内のマーク普及率は72.5％（前年同月比3.4％減）
でした。
ＪＥＴといたしましては、今後とも各方面のご協力をいただきながら、積極的にＳＣＥＡの活動に参加し、マークの普及に努めて行く所存です。
※：

マーク普及広報活動の詳細につきましては、ＳＣＥＡのホームページよりご覧いただけます。（http://www.s-ninsho.com/）（企画広報部）

13
JET Report vol.33

;;;;;;;;;;;;;;;;;;
各種広報活動について

ＪＥＴでは、各認証業務等に加え、各業界や一般の方を対象とした広報活動や情報提供を行っておりますので、このコーナーでは最近行いました講演会等の活動の一部についてご紹介いたします。

電磁界に関する講演会およびシンポジウムの開催
京都にてシンポジウム風景

ＪＥＴは平成１１年度から経済産業省原子力安全・保安院から委託を受け、「商用周波電磁界に係わる情報調査提供事業」を行っています。この事業は、「商用周波電磁界（電磁界）」の健康影響に関する国内外の最新情報を客観的かつ正確に収集し、ホームページ、講演会及びシンポジウムを通じて広く情報提供を行うことを目的にしております。（http://www.jet.or.jp/e̲health/をご覧下さい）
平成１８年度は１０月に静岡、さいたま、秋田及び広島の各市で講演会を行い、１１月１７日には京都において「電磁波の健康影響に関するシンポジウム」を開催いたしました。講演会、シンポジウムとも多数の参加者の来場を得て大盛況のうちに終了いたしました。
特に京都でのシンポジウムは、経済産業省と総務省がについて、知見を有する先生方からのご講演があり、ご共催して行う初めての試みとして画期的なものです。電来場いただいた方々には大変有意義なシンポジウムにな磁波に関する両省の取り組み、ＷＨＯ（世界保健機関）ったことと思います。
（電気製品安全センター）

やＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）など関係する国際機関の動向、国内の疫学研究に関する報告等

第１回新エネルギー世界展示会への出展

展示会でのＪＥＴブースの模様

新エネルギーに関わる太陽電池モジュール及び小型分
散型電源発電システム用系統連系保護装置等の安全性確保を担う認証機関として、JETが行っているこれらの認証業務を関係者に広くPRするため、第１回新エネルギー
世界展示会（平成18年10月11−13日：幕張メッセ）に出
展いたしました。JETのブースでは、前出の認証業務を紹介するパネル展示のほか、試験設備、試験の様子を紹介するスライドショーを行い、関連するメーカー、販売事業者及び地方自治体の担当者、新エネルギーに関心のある消費者等の多くの方々が来訪され、活況を呈しまし
た。
（研究部）

市場小学校の横浜事業所見学会
平成１８年１１月２２日、横浜市立市場小学校６年生
児童約１２０名が家庭科実習の一環として、ＪＥＴ横浜
事業所を見学しました。太陽光発電の仕組み、電気製品の安全試験、電波雑音などについて見学・体験し、活発な質疑応答も行われました。この見学会を機会に、電気製品の安全や環境の大切さについて良く知って貰えたと
14
JET Report vol.33

思います。
なお担当の先生からは、このような現場を見ることは生徒にとって貴重な体験であり、今後も継続していきた
いとのお話しを頂きました。
（横浜事業所）

試験現場 N O W 〈25〉

製品認証部
製品認証部の業務は、Ｓ−ＪＥＴ認証、給水器具等認証
やＰＶｍ認証などの各種認証業務に関する認証書や電気用品安全法、消費生活製品安全法における適合性検査証明書及び適合性同等検査合格書の「発行」とそれら登録事項の「管理」です。また、ＩＥＣＥＥ−ＣＢ制度に基づくＣＢ
証明書の発行も行っています。
それらの認証書や合格書は、製品試験と工場調査（適合認証書に記載されている登録事項については、慎重に性検査においては設備確認）の合否判定結果に基づいて、チェックを行って発行していますが、お手元に届いた際認証に関する最終判定を行い、適合のものについて認証書には、記載内容に誤りがないか確認していただきますよ等を発行します。また「管理」については、認証書等を発うお願い致します。また、認証取得者名（工場名）や住行した際に使用した認証取得者に関する情報及び製品の型所の変更及び製造を中止した認証モデルや認証モデルの番や定格値など製品に関する情報等の登録事項の管理を行製造を行っていない工場などは、次年度の登録維持料のっています。
（認証業務で発生する登録維持料はこのデー算出根拠となりますので、必ず、お知らせいただきます

タを基に算定し請求書を発行しています。
）

よう併せてお願い致します。

その他にも、輸入品を販売する際に必要となる適合性同製品認証部では、これからも各事業所と連携を取りな

等検査合格書の複本の発行、型式の区分の整理及び事業開がら迅速対応と正確な認証書等の発行を目指し努力して始など届け出の代行等を関連サービス業務として行っていいきます。
（製品認証部）T E L :03-3466-5183
FAX:03-3466-5250

ます。

相談事例集

完成品検査における絶縁耐力試験について
電安法で規定される完成品検査において行う絶縁

属書Ｎ（参考）でルーチン試験における絶縁耐力試

耐力試験では、規定値の1.2倍の電圧を１秒間加える

験(*1)が示されおり、J60065の適用を受ける電気用品

方法が広く用いられています。この取扱いは、昭和

においては、これを完成品検査に適用することは差

43年12月の公益事業部長通達に遡り、同年11月の施し支えないとされ、経済産業省ホームページ(*2)で公

行規則改正において、「技術上の基準において定める

開されています。また、J60950「情報技術機器」で試験の方法またはこれと同等以上の方法により」がは、Ｈ10版からＨ14の改訂版になるまで「１倍の１規定され、この解釈として「絶縁耐力について日本

秒」が認められており、製品安全課から、J60950の工業規格（ＪＩＳ）に定める試験方法をいう」が示さ適用を受ける電気用品においては当面の間これを認れました。当時ＪＩＳでは、多数個（又は多量生産、めるとの解釈が示されました。

工場生産、受渡検査）の場合の代替方法として定め（技術規格部）られ、実情を考慮しこれを準用することになったものと思われます。上記を踏まえ、経済産業省製品安全課では、ＪＩＳに規定のない電気用品においても適用できる旨を示しています。
一方、省令第２項の基準J60065「オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器−安全要求事項」では、付*1 定格電圧100Vの機器の基礎絶縁については、型式試験では
1,414V（ピーク値、1,000V実効値）の電圧を1分間、ルーチ
ン試験では1,130V（ピーク値、800V実効値）の電圧を1秒から4秒間加えることとなっている。
*2 電安法に関する解釈のページ参照
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaishaku/

15
JET Report vol.33

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部 】

TEL

FAX

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219●事業推進部
bdp@jet.or.jp

03-3466-5160

03-3466-5297●製品認証部
pcd@jet.or.jp

03-3466-5183

03-3466-5250●工場調査部
jet - f id@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817●研究部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5204●国際事業部
kokusai@jet.or.jp

03-3466-9818

03-3466-5297●企画広報部
center@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●電気製品安全センター
center@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●業務管理部
info@jet.or.jp

03-3466-5171

03-3466-5297●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106【 I S O 登 録 セ ン ター 】

TEL

FAX

●管理部
isorc@jet.or.jp

03-3466-9690

03-3466-8388●品質認証部
jetqm@jet.or.jp

03-3466-9741

03-3466-8388●環境認証部
jetec@jet.or.jp

03-3466-9242

03-3466-9820●医療機器認証センター
mdc@jet.or.jp

03-3466-6660

03-3466-6622

【横

浜

事

業

東京第一
ホテル

所】

TEL

FAX

●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

045-582-2151

045-582-2671●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

【関

西

事

業

所】

●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp

TEL
06-6491-0251■横浜事業所〒230-0004

FAX

錦通り

至名古屋

至今池

栄駅

国際
ホテル

UFJ銀行

栄
交差点

東急
イン

丸善

丸栄

丸栄スカイル

大
津
通
り

三越

06-6498-5562（名古屋（名古屋日興證券ビル4F）
名古屋日興證券
興證券ビル4F
4F）【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所（代表）nagoya@jet.or.jp■本 部〒151-8545 東京都渋谷区代々木5-14-12■ISO登録センター〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町33-8（元代々木サンサンビル）

TEL052-269-8140

FAX
052-269-8498

神奈川県横浜市鶴見区元宮1-12-30

2
発行 （財）
電気安全環境研究所（JET） 企画広報部
JET Reportvol.8■名古屋事業所〒460-0008■関西事業所〒661-0974

愛知県名古屋市中区栄3-2-3（名古屋日興證券ビル4階）

兵庫県尼崎市若王寺3-9-1
平成19年 1月15日発行

URL:http://www.jet.or.jp/※再生紙を利用しています。