ニッセイ日本勝ち組ファンド（3ヵ月決算型）
マンスリーレポート

追加型投信／国内／株式

2024 年 9 月 末 現 在

運

用

実

績

基準価額・純資産の推移

30,000

基準価額および純資産総額（円）

25,000（億円）
純資産総額(右軸)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)

基準価額(左軸)

参考指数(左軸）

基準価額
600
500

20,000400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0

0

2006/6/28（設定時）

2011/1/20

2015/8/14

2020/3/7

2024/9/29

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）

9,546円
前月末比

純資産総額

− 69円
74億円

分配の推移（１万口当り、税引前）
第66期

2023年01月

0円

第67期

2023年04月

0円

第68期

2023年07月

1,080円

第69期

2023年10月

0円

第70期

2024年01月

310円

第71期

2024年04月

1,400円

第72期

2024年07月

640円

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ファンド

− 0.7%− 1.6%− 0.4%

20.3%

33.4%

118.6%

直近1年間累計

2,350円

参考指数− 1.5%− 4.9%− 3.3%

16.6%

40.5%

152.1%

設定来累計額8,630円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。
※当ファンドはベンチマークを定めていませんが、TOPIX（東証株価指数）（配当込み）を参考指数として掲載しております。TOPIX（東証株価指数）（配当込み）は設定
日前日の終値を起点として指数化しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M798＞

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2024 年 9 月 末 現 在

当月の市況動向
当月の国内株式市場は下落しました。
初旬は米景気後退懸念や米半導体大手エヌビディアが米司法省から独占禁止法違反の強制調査を受けたとの報道等により下落しましたが、中旬以降は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.5％の大幅利下げ決定や中国における景気刺激策をきっかけに値を戻す展開となりました。月末にかけては、自民党総裁選の結果を受けて乱高下し、結局、前月末比では下落となりました。日経平均株価の月末終値は37,919.55円（前月末比−728.20円）となりました。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の月末終値は2,645.94ポイント（前月末比−66.69ポイント）、ＪＰＸ日経インデッ
クス400の月末終値は24,195.89ポイント（前月末比−672.33ポイント）となりました。
業種別では繊維製品、空運業、倉庫・運輸関連業、非鉄金属、小売業などが上昇しましたが、医薬品、鉱業、証券、商品先物取引業、不動産業、電気・ガス業などが下落しました。
主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が−1.9％、ＴＯＰＩＸが−2.5％、ＪＰＸ日経インデックス400が−2.7％となりました。

ファンドの状況
当月末の基準価額は9,546円となり、前月末比−69円となりました。また、月間の基準価額騰落率は−0.72％とな
り、ＴＯＰＩＸ（配当込み）騰落率（−1.53％）を上回りました。
個別銘柄ではベイカレント、ダイキン工業、花王、アサヒグループホールディングス、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などがプラスに寄与する一方で、三井不動産、第一生命ホールディングス、オリックス、ＴＤＫ、信越化学工業などがマイナス要因となりました。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マザーファンドの状況
組入全30銘柄
銘柄

サブセクター比率

騰落率

大和ハウス工業

住宅

3.2%

0.4%

アサヒグループホールディングス

ビール・飲料

3.2%

3.8%

味の素

調味料

3.2%

信越化学工業

電子材料

花王

銘柄

サブセクター

比率

騰落率

キーエンス

ＦＡ・制御

3.4%

−1.8%

デンソー

自動車部品

3.3%

−5.1%

−0.9%

トヨタ自動車

完成車

3.2%

−7.9%

3.4%

−6.9%

三井物産

総合商社

3.6%

1.8%

トイレタリー

3.2%

8.6%

東京エレクトロン

半導体製造装置

3.6%

−2.0%

住友電気工業

電線

3.2%

−4.7%

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

都銀・信託

3.2%

−4.9%

リクルートホールディングス

人材流通・福利厚生

3.3%

−3.8%

オリックス

リース

3.1%

−8.9%

ＳＭＣ

機械部品

3.5%

−5.0%

第一生命ホールディングス

生命保険

3.1% −11.9%

小松製作所

建設機械

3.5%

−2.2%

東京海上ホールディングス

損害保険

3.3%

ダイキン工業

業務機器

3.8%

8.5%

三井不動産

不動産・賃貸管理

3.0% −14.7%

日立製作所

産業エレクトロニクス

3.7%

5.9%

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）

ＪＲ

3.2%

1.7%

ベイカレント

Ｍ＆Ａ・コンサル

3.5%

13.6%

日本郵船

海運

3.6%

−1.0%

ニデック

モーター

3.4%

1.1%

日本電信電話（ＮＴＴ）

通信・ネットインフラ

3.1%

−5.7%

ソニーグループ

民生エレクトロニクス

3.4%

−2.2%

ニトリホールディングス

その他専門店

3.1%

0.3%

ＴＤＫ

電子部品・センサー

3.3%

−7.4%

ファーストリテイリング

衣料品・卸

3.5%

1.7%

−5.0%

※比率：対組入株式評価額比、騰落率：対前月末比

組入比率
株式

98.1%

うち現物

94.2%

うち先物

3.9%

※対純資産総額比

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2024 年 9 月 末 現 在

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組入全30銘柄の注目ポイント■ 業種、サブセクター：委託会社独自の分類

大和ハウス工業■業種／公益・インフラ■セクター／建設業

セクター：東証33業種

は最新のトピック■サブセクター／住宅

土地オーナーに対して、住宅だけでなく非住宅(商業・事業施設)も含めた幅広い土地活用の提案を行える強みを持つ住宅ハ
ウスメーカー。人口・世帯数の減少によって、国内の住宅市場は一戸建て・アパートとも中期的な拡大を見込みにくい中、非住宅領域では物流施設、データセンター、ホテル、保育所など幅広く展開しており業績の安定性が高い。利益率改善に向けた経営の取り組みも進んでおり、持続的な成長が期待できる。

アサヒグループホールディングス■業種／消費・流通■セクター／食料品■サブセクター／ビール・飲料

企業価値拡大に向けた経営施策に持続的に取り組んでいる点を評価。国内事業ではビール類の需要減少が続くなか、着実な利益拡大に向けた施策に取り組んでいる。買収した西欧、中東欧事業は中期的な収益の貢献が期待できる。2020年に買収したオーストラリア事業は財務面で負担になる一方、国内、欧州とあわせて収益や費用面などで中期的なシナジー効果（相乗効果）が期待できる。

味の素■業種／消費・流通■セクター／食料品■サブセクター／調味料

国内外で食品事業を展開する世界最大のアミノ酸メーカー。半導体材料においても同社の子会社が手掛ける層間絶縁材料ABFは高性
能PC向けのシェアをほぼ独占状態。半導体メーカーや原材料メーカー等と共創エコシステムを構築しており、高速開発システムや多くの特許が強みの源泉。短期的にはABFの受注鈍化が懸念材料だが、中長期では今後の成長ドライバーとして底堅い需要や高付加価値化による収益改善を期待。課題の北米冷凍事業についても構造改革が進展しており、全社的な成長が期待できる。

信越化学工業■業種／素材

■セクター／化学■サブセクター／電子材料

半導体シリコンウエハーや塩ビで世界トップシェア。徹底的なコストリーダーシップ戦略を進めることにより、コスト競争力で競合他社を圧倒。財務体質も強固であり、業界環境悪化時における逆張り的な設備投資により業界内での地位を拡大してきた。これまで
業績をけん引してきた半導体シリコン事業や塩ビ事業に加え、シリコーン、機能性化学品、電子・機能材料の各事業も主力事業に成長。増配や自社株買いを実施するなど資本効率に対する意識も改善しており、市場からの評価がさらに高まることを期待。

花王■業種／素材

■セクター／化学■サブセクター／トイレタリー

日用品、トイレタリー大手。国内シェアトップ。2030年までに達成したい姿として、売上高2.5兆円（海外1兆円）、営業利益率17%、ＲＯＥ20%をそれぞれ超える、高収益グローバル消費財企業を目指している。2024年には未解決課題に最適なソリューションを提案するプレシジョンライフケアをスタートし、自社の保有するデータを活用して消費者一人一人のニーズに合わせた商品提案を協業企業とともに強化するなど、中長期での成長が期待できる。

住友電気工業■業種／素材

■セクター／非鉄金属■サブセクター／電線

自動車、環境エネルギー、情報通信、エレクトロニクスの各分野で高いシェアや技術力を有する企業。研究開発や設備への投資を惜しまない姿勢が高い競争力に繋がっている。今後は、AI向け光ファイバー・デバイスや洋上風力発電向け海底ケーブルの受注増加、ハイブリッドカー（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の台数増に伴うワイヤーハーネスの販売増加などによって長期的な利益成長が期待できる。
※上記の業績概況は、ファンドに関する参考データをご提供する目的で作成したもので、作成基準日における当社の判断であり、特定の株式銘柄を推奨するものではありません。また、将来の運用成果等を予想および保証するものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 9 月 末 現 在

ニッセイ日本勝ち組ファンド（3ヵ月決算型）
組入全30銘柄の注目ポイント
リクルートホールディングス■業種／情報・通信■ 業種、サブセクター：委託会社独自の分類■セクター／サービス業

セクター：東証33業種

は最新のトピック■サブセクター／人材流通・福利厚生

グローバルで首位の求人検索エンジン「Indeed」を運営。国内でも販売促進や人材領域で最大規模のメディアを複数運営している。経営環境に合わせて機動的な投資や費用削減を行っており、意思決定スピードと実行力の高さも強み。国内メディア事業をキャッシュカウ（安定収益源）としつつ、Indeedへのテクノロジー投資を実行することで持続的な成長が期
待できる。

ＳＭＣ
■業種／輸出・加工■セクター／機械■サブセクター／機械部品

空圧制御機器で世界首位。幅広い製品ラインアップを揃え、豊富な在庫を武器に短納期が可能な点が強みの一つ。顧客の業種は幅広いが、近年では半導体向けが大きく拡大。今後も半導体業界の設備投資の恩恵を受けると予想。

小松製作所■業種／輸出・加工■セクター／機械■サブセクター／建設機械

建設機械で世界2位のシェア。アジアで幅広く展開しており、新興国を中心とした戦略市場向け売り上げが約50%を占める。中期的には、ＩＣＴ（情報通信技術）建機の売り上げ拡大、ＫＭＣ社との統合効果等に期待。

ダイキン工業■業種／輸出・加工■セクター／機械■サブセクター／業務機器

全世界的に空調需要は拡大傾向にあり、同社の業績も順調に拡大してきた。特に、アジアにおける中間層の拡大は、同社にとって中長期的な追い風となる。北米では、子会社の旧グッドマン社の工場統合による生産性向上や、ダイキンの省エネ技
術のグッドマン製品への展開等による競争力向上に期待。

日立製作所■業種／輸出・加工■セクター／電気機器■サブセクター／産業エレクトロニクス

上場子会社を含めたグループ内の事業再編は終了。今後は新体制の下、構造改革および買収案件（グローバル・ロジック社、日立エナジー社、鉄道関連会社等）の成果を刈り取るフェーズに入る。成長ドライバーは、同社が注力するAI・IoTプラットフォーム「ルマーダ」。さまざまな事業を手掛ける同社ではあるが、この「ルマーダ」でデジタル・トランスフォーメーション（DX)を推進し、企業価値を向上させていく。あわせて、先行投資を優先するフェーズから、株主還元とのバランスが図られるフェーズにも入ってきた。

ベイカレント■業種／情報・通信■セクター／サービス業■サブセクター／Ｍ＆Ａ・コンサル

戦略立案から実行支援まで一気通貫のコンサルティングサービスを提供する日系最大級の独立系総合ファーム。需要が旺盛なデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）領域に強みを有し、近年大きく業績を拡大。クライアントの経営課題解決まで伴走していく「ハンズオン」のコンサルティングサービスが評価され、日系大企業からの支持を拡大。柔軟なプロジェクトチーム編成が可能な「ワンプール制」採用を背景に、高稼働率を維持しながら、コンサルタント在籍数の伸びに合わせた持続的成長が期待できる。
※上記の業績概況は、ファンドに関する参考データをご提供する目的で作成したもので、作成基準日における当社の判断であり、特定の株式銘柄を推奨するものではありません。また、将来の運用成果等を予想および保証するものではありません。

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2024 年 9 月 末 現 在

ニッセイ日本勝ち組ファンド（3ヵ月決算型）
組入全30銘柄の注目ポイント
ニデック■業種／輸出・加工■ 業種、サブセクター：委託会社独自の分類■セクター／電気機器

セクター：東証33業種

は最新のトピック■サブセクター／モーター世界No.1の総合モーターメーカーとしての強みを活かし、「脱炭素化」、「省電力化」、「省人化」などの大きな潮流の変化を成長機会と捉え、この成長領域に軸足を置いた自律的な成長に加え、得意のＭ＆Ａ（合併・買収）も活用して2030
年度に売上高10兆円の達成とそれに伴う利益成長を目指しており、中長期的に業績は拡大基調。

ソニーグループ■業種／輸出・加工■セクター／電気機器■サブセクター／民生エレクトロニクス「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」との明確なビジョンを打ち出し業績拡大にまい進。業績は、中長期的にゲーム事業とイメージセンサー事業にけん引されて拡大基調。ゲーム事業は、PlayStation5の拡販に加え、自社開発ソフトのPC向けへの展開などにより一段と成長に弾みが付く見通し。イメージセンサー事業は、スマート
フォンカメラの高機能化、車載・センシング用途の拡大が追い風に。

ＴＤＫ■業種／輸出・加工■セクター／電気機器■サブセクター／電子部品・センサー

創業の礎である「フェライト」から派生した材料×プロセス技術の強みを、脱炭素や省エネといった「Green Transformation」とAIや自動化・省人化といった「Digital Transformation」の領域に展開し、中長期的な企業価値拡大につなげる戦略。事業ポートフォリオマネジメントの強化を掲げ、スマ−トフォン向け小型２次電池市場でトップシェアを獲得し、収益性の高いエナジー応用製品事業では成長率に成熟感が見られることから従来より投資額を抑える一方、高い成長率が期待できる受動部品事業・センサー応用製品事業には積極的に投資することで、資本効率の改善に期待ができる局面。

キーエンス■業種／輸出・加工■セクター／電気機器■サブセクター／ＦＡ・制御

センサーなど検出・計測制御機器大手。自社の工場を持たず生産の多くを外注しているファブレス企業。直販組織による提案営業や新製品開発に強み。人手不足等を背景に、世界的に工場での生産性向上や省人化の需要は高まっており、同社の事
業機会は拡大中。

デンソー■業種／輸出・加工■セクター／輸送用機器■サブセクター／自動車部品

自動車部品サプライヤーとして世界最大手の一角。新しい価値の創造という基本理念を基に、車両の電動化技術や先進安全技術を中
心に革新的な製品を開発してきた。電動化の進捗により、インバーターや電池監視システム、ヒートポンプ式エアコンシステム等の電動化関連製品が、主要顧客のトヨタだけでなくさまざまな自動車メーカーに採用されることが見込まれる。また、安全性へのニー
ズの高まりから先進運転支援システムや各種センサーの拡大も見込まれ、これらを通じた急速な業績拡大が期待される。

トヨタ自動車■業種／輸出・加工■セクター／輸送用機器■サブセクター／完成車

自動車世界最大手の一角。強固なサプライチェーン（供給網）、高いブランド力を背景に競合を上回る生産・販売台数が継続することが想定される。中長期的にも、他社に先駆けて電動化・自動化などにいち早く取り組んできたことによる技術の蓄積や、トヨタグループ全体としての他社を圧倒する研究開発力や人的・物的リソースなどを背景に、ＣＡＳＥ（Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））という自動車業界の大変革の中においても現在の地位を維持することが期待される。
※上記の業績概況は、ファンドに関する参考データをご提供する目的で作成したもので、作成基準日における当社の判断であり、特定の株式銘柄を推奨するものではありません。また、将来の運用成果等を予想および保証するものではありません。

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組入全30銘柄の注目ポイント■ 業種、サブセクター：委託会社独自の分類

三井物産■業種／素材

■セクター／卸売業

セクター：東証33業種

は最新のトピック■サブセクター／総合商社

三井グループ中核の総合商社。資源ビジネスにおいて鉄鉱石の権益、生産量は世界的にも競争力が高い。他にLNGやモビリティ等に強みを有する。総合商社としては、純利益1兆円を三菱商事に次いで2番目に達成。また2022年度、2023年度と連続で1兆円を達成したのは同社のみ。高Ｒ
ＯＥの維持（12％以上）と株主還元のバランスの取れた経営を実践。自社の強み（「勝ち筋」）を明確にし、基礎収益力を着実に改善。結果として、自社株取得を含めた総還元のパイを広げ、高ＲＯＥを維持しながら成長と還元のバランスの取れた経営を実践。

東京エレクトロン■業種／輸出・加工■セクター／電気機器■サブセクター／半導体製造装置

半導体製造装置の大手。微細化・積層化が進む半導体の技術開発において、特に製造難易度の高い工程に貢献する装置の開発に注力することによって、収益性を維持・改善しながら売上規模を拡大することに成功している。また、成長投資は欠かさない一方で、配当性向50%をめどとして掲げ、加えて機動的な自社株買いの方針を打ち出し、株主還元に対しても積極的な姿勢を示している。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ■業種／金融■セクター／銀行業■サブセクター／都銀・信託グループの事業ポートフォリオは銀行・ノンバンク・証券・受託・海外などに幅広く分散しているため連結業績は比較的安定感がある。他社相対で優位にある財務健全性を背景に、株主還元にも早くから積極的だった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）にも積極的だが、いたずらに規模の拡大を追求するだけではなく、2022年には傘下の米ユニオンバンクの売却を完了する等、リスクアセットの入れ替えによる収益性改善や経費効率化などを通じたＲＯＥ向上にも取り組んでいる。現行の中期経営計画において、2026年度にＲＯＥ9%程度の目標を新たに設定した。

オリックス■業種／金融■セクター／その他金融業■サブセクター／リース

国内では法人向けリース、不動産、銀行、保険、空港コンセッションなどを、グローバルではアセットマネジメント、航空機リース、PE投資など、非常に幅広い事業を手がける金融サービス会社。こうした分散の効いた事業ポートフォリオは基本的にＭ＆Ａ（合併・買収）を通じて構築されたものだが、各事業の市場評価が十分に高まったタイミングでは株式売却などを通じて資金回収もする。同社ではこうした資産の入れ替えを「キャピタル・リサイクリング」と呼ぶが、投資規律を守りながらこのサイクルを回すことを重視している。経営のトラックレコードは悪くはな
く、コロナ禍の影響が大きかった2020年度を除き、概ね10％前後のＲＯＥを実現できている。

第一生命ホールディングス■業種／金融■セクター／保険業■サブセクター／生命保険

業界2位の大手生保。契約者数は800万人超。2010年、大手生保では初めて相互会社から株式会社に転換し、東証一部上場を果たす。国内では伝統的な死亡保障市場の拡大が頭打ちとなる中、第三分野保険や銀行窓販などに成長の足掛かりを求めつつ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の活用で海外事業を拡大（2011年に豪ＴＡＬ、2014年に米プロテクティブを子会社化）。2024年公表の中期経営計画においても、引き続き資本コストを超えるまでのＲＯＥ向上を目指し、国内株式リスク削減の一段の積極化を掲げる。2023年12月にはベネフィット・ワンに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を公表するなど成長投資への意欲も示した。

東京海上ホールディングス■業種／金融■セクター／保険業■サブセクター／損害保険

強固な財務基盤や洗練されたリスクベース経営に定評がある。これまで政策株売却等によってリスク量を削減しつつ、そこで解放された資本を継続的に自己株式取得や海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に割り当ててきた。この結果、地域や種目がバランスよく分散した事業ポートフォリオを構築するに至っているが、これは大規模自然災害リスクのコントロールが重要となる損保ビジネスにおいて大きな強みとなっている。2023年に発覚した損保業界のカルテル問題を契機に、その再発防止策の一環として2030年までの政策保有株ゼロを目指し、削減ペースの大幅な加速を宣言。それに伴う株主還元の一段の積極化も期待される。
※上記の業績概況は、ファンドに関する参考データをご提供する目的で作成したもので、作成基準日における当社の判断であり、特定の株式銘柄を推奨するものではありません。また、将来の運用成果等を予想および保証するものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 9 月 末 現 在

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組入全30銘柄の注目ポイント■ 業種、サブセクター：委託会社独自の分類

三井不動産■業種／金融■セクター／不動産業

セクター：東証33業種

は最新のトピック■サブセクター／不動産・賃貸管理

ららぽーと、三井アウトレットに代表される商業施設、東京ミッドタウンや現在進行中の日本橋や八重洲エリアでの複合再開発など開発力が高い
デベロッパー。住宅分譲事業や仲介・アセットマネジメント事業も収益への貢献が大きく、賃貸事業・分譲事業・マネジメント事業の3本柱を軸に業界首位の営業収益。また、傘下にある4つの上場ＲＥＩＴ及びプライベートファンドのスポンサー企業として携わる事業においても、着実な収益を上げていく体制を構築している。海外を含め今後の開発案件も豊富であり、総合不動産会社として今後も安定した事業ポートフォリオの成長が期待できる。

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）■業種／公益・インフラ■セクター／陸運業■サブセクター／JＲ

国内で最も広範な鉄道網を有する会社であり、不採算路線などコスト削減余地は極めて大きい。JRグループでは現在同社とJR九州のみが在来線の普通運賃の引き上げが実現できることとなったものの、会社側および市場による値上げに伴う増益効
果の織り込みは保守的であり、株価は十分に評価されていない。設備投資は2024年度、2025年度でかなりの規模が予想され、会社側の掲げる総還元性向40%の目標に到達するまでには時間を要すると思われる。

日本郵船■業種／素材

■セクター／海運業■サブセクター／海運

日本の電力会社向けLNG輸送船、自動車輸送船、鉄鋼などの原料輸送船等のほか、持ち分法子会社でコンテナ船も取り扱
う、海上輸送最大手の一角。地政学リスクの上昇等でサプライチェーン（供給網）の再構築が必要な状況下において、安定した海上輸送能力の再評価が期待できる。また、収益性向上を見据えた事業売却や、投資と還元のバランスも評価できる。

日本電信電話（ＮＴＴ）■業種／情報・通信■セクター／情報・通信業■サブセクター／通信・ネットインフラ

NTTドコモを100%子会社化して取り込み。また、法人分野および海外ITC（情報通信技術）分野でもグループ再編を実施。従来の個別最適な体制から、全体最適を推進できる体制へと転換。今後は、規制業種ではない非通信分野であるデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）、海外ITCサービス等を成長ドライバーに、成長と株主還元（継続的な増配と機動的な自社株取得）のバランスを保った企業価値向上が見込まれる。

ニトリホールディングス■業種／消費・流通■セクター／小売業■サブセクター／その他専門店

国内の家具・ホームファッション市場において圧倒的なポジショニングを確立。「製造物流ＩＴ小売業」を標榜し、商品の企画から製造・物流・販売までを自社で運営することでコストパフォーマンスやマーケティング力において競争優位性を構築している。国内
ではニトリやデコホームの出店拡大による成長や完全子会社である島忠の利益改善が見込まれ、海外では過去の中国進出での失敗を踏まえて店舗運営や人材育成を着々と進めており、今後中国での出店加速が中長期の成長ドライバーになると期待。

ファーストリテイリング■業種／消費・流通■セクター／小売業■サブセクター／衣料品・卸

国内、海外事業共に堅調な業績推移を期待。グローバルSPA（アパレル製造小売業）として優位性を発揮し、国内ユニクロ事業は、付加価値の高い商品を割安な価格で展開。海外事業については、特にアジアで高い伸び率を実現し、同社の成長事業としてけん引。さらには第二の柱として
ファストファッションブランドであるジーユーの高成長持続が期待される。また現在「有明プロジェクト」を核とした全社的な改革プロジェクトが進められており、商品開発精度の向上や販売機会ロスの削減などが中長期的な収益改善につながるものと期待。
※上記の業績概況は、ファンドに関する参考データをご提供する目的で作成したもので、作成基準日における当社の判断であり、特定の株式銘柄を推奨するものではありません。また、将来の運用成果等を予想および保証するものではありません。

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マンスリーレポート

ファンドの特色①主としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の構成銘柄を対象として、各業界をリードする 勝ち組企業 の株式へ投資を行います。
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数です。
②組入銘柄数は原則として30銘柄とし、業種分散を図りながら銘柄選定を行います。
③各銘柄への資産配分は、概ね等金額投資となることを目標とします。
④原則として、3ヵ月毎に決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因！

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドは組入銘柄数を30銘柄程度に抑えた運用を行うため、各組入銘柄の株価の変動がファンドの基準価額へ与える影響は、銘柄数の多いファンドに比べて大きくなります。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ日本勝ち組ファンド（3ヵ月決算型）

マンスリーレポート

分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益(①＋②)50円＊50円

10,500円

分配金
100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①
20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収益調整金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本＊実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ日本勝ち組ファンド（3ヵ月決算型）
手続・手数料等

マンスリーレポート※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

各販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として4営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込に
ついて
決算・
分配

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月5日から「午後3時30分」までとする予定です。ただし、申込
締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

決算日

1・4・7・10月の各5日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年4回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間

無期限（設定日：2006年6月28日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ日本勝ち組ファンド（3ヵ月決算型）

マンスリーレポート

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に2.75％（税抜2.5%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随
！
！

日

時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.1％（税抜1.0％）をかけた額とし、ファンドからご負担いた
だきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ日本勝ち組ファンド（3ヵ月決算型）

マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。
日
本
証
券
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

取扱販売会社名

池田泉州ＴＴ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第370号〇

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 融商品取引業者 マネックス証券

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

七十七証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第37号〇

ニュース証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第138号

北洋証券株式会社〇

北海道財務局長(金商)第1号

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇 株式会社北洋銀行

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3335号〇 〇楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇 取引業者 北洋証券株式会社）株式会社あおぞら銀行(※1)

登
録
金
融
機
関

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

金
融
商
品
取
引
業
者

登録番号

〇

品取引業者 マネックス証券株式

〇

〇

会社）
株式会社池田泉州銀行〇 近畿財務局長(登金)第6号 〇〇株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ
証券）〇 関東財務局長(登金)第10号

〇

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇株式会社滋賀銀行(※1)

〇 近畿財務局長(登金)第11号 〇〇株式会社七十七銀行〇 東北財務局長(登金)第5号 〇〇株式会社十六銀行〇 東海財務局長(登金)第7号 〇〇PayPay銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第624号〇〇〇 北海道財務局長(登金)第3号〇〇〇 北海道財務局長(登金)第3号 〇〇株式会社北洋銀行（委託金融商品

株式会社イオン銀行（委託金融商〇 関東財務局長(登金)第633号

登録番号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

〇 〇 株式会社）〇〇 関東財務局長(登金)第8号 〇

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金〇 〇〇取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引
業
者

〇

アイオー信用金庫〇 関東財務局長(登金)第230号

朝日信用金庫〇 関東財務局長(登金)第143号 〇足立成和信用金庫〇 関東財務局長(登金)第144号

あぶくま信用金庫〇 東北財務局長(登金)第24号

尼崎信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第39号 〇飯田信用金庫〇 関東財務局長(登金)第252号

石巻信用金庫〇 東北財務局長(登金)第25号

愛媛信用金庫〇 四国財務局長(登金)第15号

大垣西濃信用金庫〇 東海財務局長(登金)第29号

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ日本勝ち組ファンド（3ヵ月決算型）

取扱販売会社名

金
融
商
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取
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業
者

日
本
証
券
業
協
会

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録
金
融
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登録番号

一
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社
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法
人
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投
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顧
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一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

取扱販売会社名

マンスリーレポート

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

大川信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第19号

館林信用金庫〇 関東財務局長(登金)第238号

大阪シティ信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第47号 〇多摩信用金庫〇 関東財務局長(登金)第169号 〇大阪信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第45号

鶴岡信用金庫〇 東北財務局長(登金)第41号

大田原信用金庫〇 関東財務局長(登金)第219号

豊川信用金庫〇 東海財務局長(登金)第54号

岡崎信用金庫〇 東海財務局長(登金)第30号 〇長野信用金庫〇 関東財務局長(登金)第256号 〇金沢信用金庫〇 北陸財務局長(登金)第15号 〇奈良信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第71号 〇観音寺信用金庫〇 四国財務局長(登金)第17号

奈良中央信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第72号

北おおさか信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第58号

西尾信用金庫〇 東海財務局長(登金)第58号 〇きのくに信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第51号

八幡信用金庫〇 東海財務局長(登金)第60号

京都中央信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第53号 〇浜松磐田信用金庫〇 東海財務局長(登金)第61号

京都北都信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第54号

平塚信用金庫〇 関東財務局長(登金)第196号

桐生信用金庫〇 関東財務局長(登金)第234号

広島信用金庫〇 中国財務局長(登金)第44号 〇熊本第一信用金庫〇 九州財務局長(登金)第14号

福井信用金庫〇 北陸財務局長(登金)第32号

熊本中央信用金庫〇 九州財務局長(登金)第15号

福岡ひびき信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第24号 〇呉信用金庫〇 中国財務局長(登金)第25号

福島信用金庫〇 東北財務局長(登金)第50号

甲府信用金庫〇 関東財務局長(登金)第215号

北海道信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第19号

コザ信用金庫(※1)

〇 沖縄総合事務局長(登金)第7号

松本信用金庫〇 関東財務局長(登金)第257号

湖東信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第57号

三島信用金庫〇 東海財務局長(登金)第68号

埼玉縣信用金庫〇 関東財務局長(登金)第202号 〇水島信用金庫〇 中国財務局長(登金)第48号

佐賀信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第25号

水戸信用金庫〇 関東財務局長(登金)第227号

さがみ信用金庫〇 関東財務局長(登金)第191号

宮城第一信用金庫〇 東北財務局長(登金)第52号

しずおか焼津信用金庫〇 東海財務局長(登金)第38号

盛岡信用金庫〇 東北財務局長(登金)第54号

しののめ信用金庫〇 関東財務局長(登金)第232号

大和信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第88号 〇新庄信用金庫〇 東北財務局長(登金)第37号

結城信用金庫〇 関東財務局長(登金)第228号

西武信用金庫〇 関東財務局長(登金)第162号 〇米沢信用金庫〇 東北財務局長(登金)第56号

瀬戸信用金庫〇 東海財務局長(登金)第46号 〇留萌信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第36号

高松信用金庫〇 四国財務局長(登金)第20号

一
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会

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社
団
法
人
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先
物
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業
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会

一
般
社
団
法
人
第
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種
金
融
商
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引
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協
会

(※1)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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