発行・編集

第69号

2017年4月1日
発行

同推くん

海蔵地区人権･同和教育推進協議会
広報部
事務局地区市民センター内
電話 ３３３－８７７０

２０１６年度の活動を振り返って
海蔵地区人権・同和教育推進協議会
会 長
藤岡 満
2016年は人権に関する重要な法律が施行された年でした。
4月1日に「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」が施行されました。この法律は、障がいのある人への差別を無くすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくることを目ざしています。この法律では、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮をしないこと」が、差別と定義しています。
6月3日に「ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）」が公布、施行されました。この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組を、基本施策を基に推進しようとするものです。
12月16日に同和問題に関する偏見や差別を無くすために「部落差別解消推進法（部落差別の解消の推進に関する法律）」が施行されました。同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなどの、我が国固有の重大な人権問題です。この法律は部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的としています。
これらの３件に関しては、本年度の「同推くん」の学習の頁で詳しく取り上げる予定です。
さて昨年度の海蔵地区人権・同和教育推進協議会（以下人･同協）が行った活動について簡単に振り返ってみたいと思います。
⑴委員研修会
人･同協委員を対象に２回実施しました。第1回委員研修会（6月6日）は、部落差別問題を総合的にご理解いただくため、結婚問題を軸に「日本国憲法」「水平社宣言」「同和対策審議会答申」をキーワードに、学習しました。第2回委員研修会（11月18日）は「インターネットと人権」と題し、現在インターネットがいかに便利で豊かな生活を私たちにもたらしているか、反面、誹謗中傷がネットで炎上した際の恐ろしさを、インターネットの成長過程と共に学習しました。

お知らせ◎「定期総会」及び「委員研修会」開催のお知らせ
海蔵地区人権・同和教育推進協議会の2017年度定期総会を下記のとおり開催しますので、関係者のご出席をお願いします。
なお、当日出席できない方は、所定の「委任状」を期日までに事務局まで提出していただきますよう、よろしくお願いします。
記
1.日時 2017年６月５日（月）19時～
2.場所 海蔵地区市民ｾﾝﾀｰ中会議室
3.議事 2016年度事業報告
2016年度収支決算報告及び会計監査報告
2017年度体制
2017年度事業計画
2017年度収支予算
その他
4.出席対象者
2017年度構成団体委員
5.その他
総会終了後、引き続き、第１回委員研修会を開催します。

◇２０１７年度事業計画案
小紙が届く頃には、既に新年度のスタートを切られている組織も多くあろうかと思いますが、海蔵地区人・同協
としましては、６月の定時総会に向け、現在主要行事の開催日程について、次のとおり検討を進めておりますので、情報提供させていただきます。
ただし、総会承認を得る前の段階にて、未だ確定したものではありません。
その点を十分ご承知おきいただき、関連行事の参考としていただければと思います。
以降、総会までの間、関係各位とお互いの情報交換を重ね、更に詰めていくこととしたいので、情報提供いただ
ける各組織の方々のご理解、ご協力の程、よろしく地お願いします。

主要行事基本日程（腹案）
４月１日（土）「同推くん69号」発行
６月５日（月）定期総会〃
第１回委員研修会
７月21日（金）地区懇談会（阿倉川ブロック）
８月１日（火）「同推くん70号」発行
８月25日（金）地区懇談会（三ツ谷ブロック）
９月15日（金）地区懇談会（松ヶ丘・阿倉川新町ブロック）⑵地区懇談会
野田･清水ブロック（7月22日）、末永･本郷ブロック（8月19日）、西阿倉川ブロック（9月16日）の3カ所で開催しました。テーマは「無縁社会と家族」と題して、家族や地域の関係性が希薄になっていく中、私たちに出来ることを話し合っていただきました。

10月 7日（土）第26回
人権を考える集い⑶人権を考える集い
１０月１日（土）海蔵小学校体育館にて、第２５回人権を考える集いを開催しました。
「障害者支援施設の紹介」「ＲＡＭＯトーク＆ライブショー」の２部構成で行いました。
当日の模様は「同推くん第６８号」に掲載させていただきました。

12月１日（金）「同推くん71号」発行－１－

11月24日（金）第2回委員研修会◎同推くんのバックナンバーは、「かいぞう地区」のホームページからご覧いただけます。

http://www.kaizotiku.org/－４－学習のページ

部落差別の解消の推進に関する法律（全文）2016年に法施行された人権関連ニュース その1～「部落差別解消推進法」のご紹介～
はじめに「人権」という言葉からあなたはどんな印象を受けますか？「とても大切なもの」
それとも「何だか堅苦しくて難しいもの」、はたまた「自分には関係ないもの」でしょうか。
「人権」とは、「全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」であり、誰にとっても身近で大切なもの。「違いを認め合う心」によって守られるものだと私たちは考えています。
「人権」は難しいものではなく、誰でも心で理解し感じることのできるものです。
今回の学習のページでは、昨年成立した法律の中から、「部落差別の解消の推進に関する法律」（以下、「部落差別解消推進法」という。）について、学習してみたいと思います。

「部落差別解消推進法｣成立のポイント
この法律は、昨年12月に開催された臨時国会で可決、成立されました。
（条文を次ページに掲載）
全６条から成り、「部落差別」の名称を冠した初めての法律です。罰則規定はありませんが、「現在も部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」ことを踏まえ、部落差別のない社会を実現する目的と謳っています。
具体的な施策として、① 相談体制の充実② 教育及び啓発の推進③ 部落差別の実態に係る調査の実施を挙げています。
部落差別事象が続出している今日の状況、特に、瞬く間に拡散するインターネット上での新たな地名総鑑事件とも言える掲示や愉快犯的な書き込みをはじめ、街の中の差別落書き、土地差別や戸籍謄本の不正取得事件等について看過できないからです。
また、部落差別は日本国憲法に照らして「許されないものである」と明記されたことがポイントであると言えます。

差別意識と差別表現（差別を助長しないために）個人や集団が他の個人や集団を侮蔑する意図で使用する差別や表現は、人々の観念や意識のうちに存在する差別意識を言葉や文字、行為によって表すことにより、人をおとしめたり、不快の念を与えたりして、その人の尊厳を無視し、基本的人権を踏みにじる結果をもたらします。また、そのような差別表現が何の歯止めもなく使用されることによって、人々の差別意識を一層助長し、拡大することにつながります。
差別表現について、考えていくときには、単に何が差別的な用語であり、それをいかに言いかえるか、というようなとらえ方では不十分です。個々の言葉自体は、どれがそうでないかは、必ずしも決まっているわけではないからです。（注）一方、長い間、差別を意図して使われてきた表現があり、その表現に不快感を感じる人もいます。そのような表現が、日常生活の中で、何気なく使われてしまうこともあるのです。その結果、何気なく使われた表現であっても、その受け手にとっては非常に重い意味を持つことにも目を向けていかなければなりません。
（注）歴史的用語としてその用語を使用しなければ意味が通らないために使用する場合などは、差別表現には当たりません。
（参考）註：本文の多くは、法務省及び人権啓発推進セン
ターの資料から引用しました。
－２－

平成28年12月16日 法律第109号（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実 現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、 指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。

２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別 を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

○衆議院法務委員会における附帯決議（平成28年11月16日）
政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実 情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。
○参議院法務委員会における附帯決議（平成18年12月8日）
国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社 会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。
二 教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。
三 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部 落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

－３－