◎淀川右岸水防事務組合非常
勤職員公務災害等補償条例
制

第１章

総

定

昭４３． ３．２９ 条例４

最近改正

令 ２． ３．３０ 条例２

則

（目

的）

第１条

この条例は、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以下「法」という。）第６９条及び第７０条の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害（法第１条に規定する災害をいう。
以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関する制度等を定め、もって議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（昭４９条例６、昭５６条例７、平７条例３一部改正）
（職

員）

第２条

この条例で「職員」とは、議会の議員、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会の委員及びその他の非常勤の職員（法の適用を受ける職員を除く。
）で次に掲げる者以外の者をいう。
水防団員等公務災害補償条例（昭和４０年淀川右岸水防事務組合条例第７号）の適用を受ける者。
（通

勤）

第２条の２

この条例で「通勤」とは、職員が勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
（１） 住居と勤務場所との間の往復（２） １の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の管理者が定める就業の場所から勤務場所への移動（管理者が定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。）（３） 第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（管理者が定める要件に該当するものに限る。）（平１８条例１１一部改正追加）
２

職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって管理者が定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
（昭４９条例６追加、昭６２条例５、平１８条例１１一部改正）（実施機関）
第３条

次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関（以下 「実施機関」という。
）は、この条例

で定める補償を行うものとする。
（１） 議会の議員 議長（２） 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員

管理者（３） その他の職員 任命権者
２

実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、
すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

（昭４９条例６一部改正）（補償基礎額）第４条

この条例で 「補償基礎額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

（１）

議会の議員 議会の議長が管理者と協議して定める額（２）

執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 管理者が定める額（３）

その報酬が日額で定められている職員 負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日において、その者について定められていた報酬の額（その報酬の額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は、実施機関が管理者と協議して別に定める額）（平２条例１１一部改正）（４）

報酬が日額以外の方法によって定められている職員又は報酬のない職員 前号に掲げる者との均衡を考慮して、実施機関が管理者と協議して定める額（５） 給料を支給される職員

法第２条第４項に規定する平均給与額の計算方法の例により計算した額（令２条例２一部改正）
第４条の２

傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について前条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）の４月１日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、当該支給すべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢）に応じて管理者が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれの定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
２

前項の管理者が定める額は、法第２条第１１項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
（平２条例１１、平１２条例９）第４条の３

休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後１年６月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第４条の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の４月１日における年齢に応じて管理者が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
２

前項の管理者が定める額は、法第２条第１３項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
（平２条例１１、平１２条例９一部改正）

第２章

補償及び福祉事業

（補償の種類）第５条

補償の種類は、次に掲げるものとする。

（１）

療養補償

（２）

休業補償

（３）

傷病補償年金

（４）

障害補償

（５）

介護補償

ア 障害補償年金

イ

障害補償一時金

（６）

遺族補償

（７）

葬祭補償

ア 遺族補償年金

イ

遺族補償一時金（昭５２条例７、平７条例３一部改正）（療養補償）
第６条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（昭４９条例６、昭５６条例７一部改正）（休業補償）
第７条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の１００分の６０に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（管理者が定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
（１） 刑事施設、労役場その他、これらに準ずる施設に拘禁されている場合（２） 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（昭４９条例６、昭６２条例５、平１８条例３一部改正）（傷病補償年金）第７条の２

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期
間、別表第１に定める傷病の等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
（１） 当該負傷又は疾病が治っていないこと（２） 当該負傷又は疾病による傷病の程度が、別表第１に定める第１級、第２級又は第３級の傷病当級に該当すること（昭５６条例７一部改正）
２

傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない（昭５２条例７追加）（障害補償）
第８条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治った

ときにおいて別表第２に定める程度の身体障害が存する場合においては、同表に定める第１級から第７級までの障害等級に該当する身体障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第８級から第１４級までの障害等級に該当する身体障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
（昭４９条例６、昭５２条例７、平１８条例１１一部改正）（休業補償等の制限）
第９条

実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病、通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から３年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の１００分の３０に相当

する金額を減ずることができる。
２

実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは身体障害、通勤による負傷、疾病若しくは身体障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その
負傷、その疾病若しくは身体障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合１回につき、休業補償を受ける者にあっては、１０日間（１０日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の３６５分の１０に相当する額の支給を行わないことができる。
（昭４９条例６、昭５２条例７一部改正）（介護補償）
第９条の２

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって管理者が定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して管理者が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
（１） 病院又は診療所に入院している場合（２） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。
）（３） 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として管理者が定めるものに入所している場合（平７条例３追加、平１８条例３、平２３条例９、平２４条例４、平２５条例１、平２６条例４一部改正）（遺族年金）
第１０条

職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（昭４９条例６一部改正）（遺族補償年金）
第１１条

遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡

当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第３項において同じ。）以外の者にあっては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
（昭４５条例１０一部改正）（１） 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、６０歳以上であること（２） 子又は孫については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること（３） 兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること又は６０歳以上であること（４） 前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、別表第２の第７級以上の障害等級の障害に該当する状態又は軽易な労務以外の労務に服することができない程度の障害の状態にあること

（昭５２条例７、昭５６条例７、昭６０条例９、平７条例３、平１８条例１１一部改正）
２

遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３

遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。
（１） 1 人補償基礎額に１５３を乗じて得た額（５５歳以上の妻又は第１項第４号に規定する障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に１７５を乗じて得た額)（２） ２人 補償基礎額に２０１を乗じて得た額（３） ３人 補償基礎額に２２３を乗じて得た額（４） ４人以上

補償基礎額に２４５を乗じて得た額（昭４５条例１０全部改正、昭４９条例１１一部改正、昭５６条例２全部改正、昭５６条例７、平７条例３一
部改正）
４

遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。
（１） ５５歳に達したとき（第１項第４号に規定する障害の状態にあるときを除く。）（２） 第１項第４号に規定する障害の状態になり、又はその事情がなくなったとき（５５歳以上であるときを除く。）（昭４５条例１０追加、昭５６条例２、条例７、平１８条例１１一部改正）
第１２条

遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の１に該当するに至ったときは消滅する。この場合において、同順位者がなくて、後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
（１）

死亡したとき（２）

婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき（３）

直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき（４）

離縁によって死亡した職員との親族関係が終了したとき（５）

子、孫又は兄弟姉妹については、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き前条第１項第４号に規定する障害の状態にあるときを除く。
）（６）

前条第１項第４号に規定する障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については職員の死亡の当時６０歳以上であったとき、子又は孫については１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるとき、兄弟姉妹については
１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか又は職員の死亡の当時６０歳以上であったときを除く。)（昭５６条例７、昭６０条例９、昭６１条例５、平７条例３一部改正）
２

遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の１に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
（遺族補償一時金）
第１３条（１）

遺族補償一時金は、次の各号に掲げる場合に支給する。
職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき

（２）遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき
２

３

遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の１に該当する者とする。
（１）

配偶者

（２）

職員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（３）

前２号に掲げる者以外の者で主として職員の収入によって生計を維持していたもの（４）第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４

遺族補償一時金の額は、第１項第１号の場合にあっては、補償基礎額の４００倍に相当する金額、同項第２号の場合にあっては、補償基礎額の４００倍に相当する金額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
（葬祭補償）
第１４条

職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として通常葬祭に要する費用を考慮して管理者が定める金額を支給する。
（昭４９条例６、昭５６条例７一部改正）（年金たる補償の額の端数処理）第１４条の２

年金たる補償の額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げる。
（昭６１条例５追加）（この条例に定めがない事項）
第１５条

この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第３章（第２４条、第２５条、第３９条の２、第４５条、第４６条及び第４６条の２を除く。) の規定の例による。
（福祉事業）
第１５条の２

実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下この条において「被災職員」という。）及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
（１） 外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業（２） 被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
２

実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。
（平７条例３追加）

第３章

審

査

（審 査 会）
第１６条

本組合に管理者の附属機関として淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
２

審査会は、委員３人をもって組織する。

３

委員は、学識経験を有する者の中から管理者が委嘱する。

４

委員の任期は３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

６

審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

７

会長は、会務を総理する。会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。
８

前各項に定めるもののほか、審査会の運営その他に関し必要な事項は、管理者が定める。
（昭４９条例６、昭５６条例７一部改正）（不服申し立て）第１７条

実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、審査会に対し、審査を申し立てることができる。
２

前項の申立てがあったときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。
（昭４９条例６、昭５６条例７一部改正）

第４章

雑

則

（報告、出頭等）
第１８条

実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
２

前項の規定により出頭した者は、管理者が定めるところにより、旅費を受けることができる。

（一時差止め）
第１９条

補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第１項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払いを一時差し止めることができる。
（期間の計算）第２０条（罰

この条例に規定する期間の計算については、民法の期間の計算に関する規定を準用する。

則）

第２１条

第１８条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだ者２００，０００円以下の罰金に処する。
（平３条例８、平７条例３、平１６条例２一部改正）（施行の細目）
第２２条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附

則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年１２月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

（経過措置）
第２条

この条例の適用日前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡し場合（この条例の適用日前の公務上の負傷又は疾病によりこの条例の適用日後に傷病若しくは身体障害を有することとなり、又は死亡した場合を含む。
）におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。
（昭５６条例７一部改正）（脳死した者の身体に対する療養補償）第２条の２

この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（昭５６条例２追加、平１０条例８一部改正）（障害補償年金差額一時金）
第２条の３

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たない時は、実施機関は、その者の遺族に対し、補償として、 その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級
第 １ 級

額
補償基礎額に１，３４０を乗じて得た額

第 ２ 級

補償基礎額に１，１９０を乗じて得た額

第 ３ 級

補償基礎額に１，０５０を乗じて得た額

第 ４ 級

補償基礎額に９２０を乗じて得た額

第 ５ 級

補償基礎額に

７９０を乗じて得た額

第 ６ 級

補償基礎額に

６７０を乗じて得た額

第 ７ 級

補償基礎額に

５６０を乗じて得た額（平１８条例１１一部改正）
２

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償

年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
（１） 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（２） 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３

前２項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の２の規定の例による。
（昭５６条例２追加、平２条例１１、平１０条例８一部改正）（障害補償年金前払一時金）
第２条の４

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が管理者が定めるところにより申し出たときは、

実施機関は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２

障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の左欄に掲げる当該障害年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として管理者が定める額とする。
（平１８条例１１一部改正）
３

障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が管理者が定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの

間、その支給を停止する。
４

前３項に定めるもののほか、障害補償前払一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の３の規定の例による。
（昭５６条例２追加、平２条１１、平１０条例８一部改正）（遺族補償年金前払一時金）
第３条

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する遺族が管理者が定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
（昭４５条例１０、昭４９条例１１一部改正、昭５６条例２全部改正）
２

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１，０００倍に相当する額を限度として管理者が定める額とする。
（昭５６条例２追加）
３

遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が管理者が定める算定方法に従い当該遺族補償年金前
払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
（昭４９条例１１、昭５６条例２）
４

遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第１３条又は次条の規定の適用については、第１３条第１項第２号及び第４項並びに次条中「遺族補償年金の額」とあるのは 「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。
（昭５６条例２追加、平２条例１１一部改正）
５

前各項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第６条の規定の例による。
（昭５６条例２追加、平２条例１１一部改正）（遺族補償一時金の額の特例）
第４条

遺族補償一時金の額は、当分の間、第１３条第４項の規定にかかわらず、補償基礎額の４００倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額（第１３条第１項第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額) とする。
（１） 第１３条第２項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。
）

１００分の１００（２） 第１３条第２項第３号に該当する者のうち、職員の死亡の当時１８歳未満若しくは５５歳以上の３親等内の親族又は第１１条第１項第４号に規定する障害の状態にある３親等内の親族 １００分の１７５（３） 第１３条第２項第１号、第２号又は第４号に掲げる者 １００分の２５０（昭５６条例２、条例７、平２条例１１一部改正）（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第４条の２

つぎの表の左欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第１１条及び第１２条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第１１条第１項第１号及び第３号並びに第１２条第１項第６号中「６０歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
昭和６０年１０月１日から
昭和６１年９月３０日まで
昭和６１年１０月１日から
昭和６２年９月３０日まで

５５歳

５６歳

昭和６２年１０月１日から５７歳

昭和６３年９月３０日まで
昭和６３年１０月１日から

５８歳

平成元年９月３０日まで
平成元年１０月１日から

５９歳

平成２年９月３０日まで（平２条例１１一部改正）
２

次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第１１条第１項第４号に規定する者であって第１２条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第１１条第１項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第１１条第３項中「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、 当該遺族補償
年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第１２条第２項中「各号の１」とあるのは「第１号から第４号までのいずれか」とする。
昭和６１年１０月１日から
昭和６２年９月３０日まで

５５歳

昭和６２年１０月１日から

５５歳以上

昭和６３年９月３０日まで

５７歳未満

昭和６３年１０月１日から

５５歳以上

平成元年９月３０日まで

５８歳未満

平成元年１０月１日から

５５歳以上

平成２年９月３０日まで

５９歳未満

平成２年１０月１日から

５５歳以上

当分の間

６０歳未満

５６歳

５７歳

５８歳

５９歳

６０歳

（平２条例１１一部改正）
３

前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第１１条第１項（第１項において読み替えられる場合を含む。
）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母 及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４

第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第３条の規定の適用を妨げるものではない。
（昭６０条例９追加）（他の法令による給付との調整）
第５条

年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第１４条の２を除く。
）による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同標の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった傷病、身体障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とし、これらの額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円切り上げるものとする。

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）による傷害厚生年金又は被用０．７３者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律 （平成２４年法律第６３号。以下「平成２４年一元化法」という。）附則
第４１条第１項の規定による傷害共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による傷害共済年金（以下「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）による障害基礎年金（同法第３０条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下「障害基礎年金」という。
障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給０．８８される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平０．８８

成２４年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下 「平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。）
若しくは平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。) が支給される場合を除く。)
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「国民０．７５

年金等改正法」という。）附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給付のうち０．７５

障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。
）
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付のうち障害０．８９

年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。）
傷病補償年金

障害厚生年金等及び障害基礎年金

０．７３

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給０．８３される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平０．８８

成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成２４年
一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）

遺族補償年金旧船員保険法による障害年金

０．７４

旧厚生年金保険法による障害年金

０．７４

旧国民年金法による障害年金

０．８９

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成２４年一元化法附則第４１条

０．８０

第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による遺族共済年金（以下「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第２８条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下「遺族基礎年金」という。）
遺族厚生年金等（当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。）

０．８４

遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡について遺族厚生年金等又は平０．８８

成２４年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金
若しくは平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定するる給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のうち

０．８０

遺族年金
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給付のうち

０．８０

遺族年金
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付のうち母子０．９０

年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金婦年金（平２８条例６第１条、同第２条一部改正）
２

休業補償の額は、同一の事由について、次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補
償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を３６５で除して得た額を控除した
残額を下回る場合には、当該残額）とする。
障害厚生年金等及び障害基礎年金

０．７３

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除

０．８８

く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成２４年一元化法

０．８８

改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。
）
旧船員保険法による障害年金

０．７５

旧厚生年金保険法による障害年金

０．７５

旧国民年金法による障害年金

０．８９（平２８条例６第１条、同第２条一部改正）

附則（昭４５．１２．２１ 条例１０）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の非常勤職員公務災害補償条例第１１条及び別表の規定は、昭和４５年１１月１日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金について適用し、同日前の期間に係るこれらの年金については、
なお、従前の例による。
附則（昭４９．

６．２７ 条例６）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害補償条例（以下「改正後の条例」という。）

第１４条（公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分に限る。
）の規定は、昭和４８年９月１日から適用し、改正後の条例第２条の２、第６条から第１０条まで、第１４条（公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分

を除く。）、及び附則第２条の規定は、昭和４８年１２月１日以後に発生した事故に起因する同条例第２条の２に規定する通勤による災害について適用する。
附則（昭４９．１２．２４ 条例１１）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の非常勤職員公務災害等補償条例 （以下「新条例」という。）第１１条第３項及び別表の規定は、昭和４９年１１月１日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。
３

新条例附則第２条第１項の規定は、昭和４９年１１月１日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。
附１

則（昭５２．

６．２４ 条例７）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

この条例の適用の日（以下「適用日」という。
）の前日においてこの条例による改正後の非常勤職員公務災害等補償条例（以下「新条例」という。）第７条の２第１項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。
３

新条例附則第４条第１項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第２項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
４

適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。
）とこの条例による改正前の非常勤職員公務災害等補償条例（以下「旧条例」という。）附則第４条第１項及び第２号に定める年金とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金の支給を受ける者に対し、同一の事由につき支給される年金たる補償で適用日の属する月分に係るものについて、新条例の規定により算定した額が、旧条例の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月分の当該年金たる補償の額は、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
５

前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、次の各号に掲げる事由に該当することとなったときは、これらの事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。) に該当することとなった日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、当該旧支給額に、年金額の改定事由が生じた日以後に於ける新条例（附則第４条を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額を年金額の改定事由が生じなかったものとした
場合の新条例（附則第４条を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額(その額が年金額の改定事由が生じた日以後における新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額) とする。
（１） 障害補償年金を受ける者の当該身体障害の程度に変更があったため、新たに新条例別表第２中の他の等級に該当するに至った場合に、新たに該当するに至った等級に応ずる障害年金を支給されること。
（２） 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたため、遺族補償年金の額を改定して支給されること（３） 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が５０歳若しくは５５歳に達したとき（新条例第１１
条第１項第４号に規定する障害の状態にあるときを除く。）又は新条例第１１条第１項第４号に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき（５５歳以上であるときを除く。
）に該当するに至ったため、遺族補償年金の額を改定して支給されること（昭５６条例７一部改正）（４） 遺族年金補償を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合において、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、当該遺族補償年金の支給が停止されたため、又は遺族補償年金の支給を停止された遺族の申請によって当該遺族補
償年金の支給の停止が解除されたため、遺族補償年金の額を改定して支給されること
６

適用日前に同一の事由につき旧条例の規定による休業補償と旧条例附則第４条第１号及び第２号に定める年金を支給されていた者で、適用日以後も引き続き当該年金の支給を受けるものに対し、同一の事由について支給する新条例の規定による休業補償の額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた旧条例の規定による休業補償の額（同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかったときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額）に満たないときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧条例の規定による休業補償の額に相当する額とする。
附則（昭５６．

３．３０ 条例２）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第２条の２及び第２条の３の改正規定は、昭和５６年１１月１日から施行する。
２

この条例による改正後の非常勤職員公務災害等補償条例（以下「新条例」という。
）第１１条第３項の規定は、

昭和５５年１１月１日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。
（経過措置）
３

新条例第２条の２の規定は、障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和５６年１１月１日以後に死亡した

場合について、新条例附則第２条の３の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
４

改正前の非常勤職員公務災害等補償条例附則第３条第１項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金

前払一時金とみなして、新条例の規定を適用する。
附則（昭５６．

６．２４ 条例７）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭６０．１２．１９ 条例９）１

この条例は、公布の日から施行し、昭和６０年１０月１日から適用する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例（以下「新条例」という。
）第１１条及び第１２条の規定（新条例附則第４条の２第１項において読み替えられる場合を含む。）は、この条例の施行の日以後に死亡した職員の遺族について適用し、同日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。
附則（昭６１．

６．３０ 条例５）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の附則第５条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

附則（昭６２．

６．２４ 条例５）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例（以下「新条例」という。
）第２条の２第２項だし書きの規定は、昭和６２年４月１日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。
３

新条例第４条の２の規定（同条第２項第１号に係る部分に限る。）は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）のうち昭和６２年２月以後の期間に係る分について、同条の規定（同条第２項第２号に係る部分に限る。）は、年金たる補償のうちこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。
４

同一の公務上の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。）若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していたものであって、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償 （以下「施行後補償年金」という。
）の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償（以下「施行前補償年金」という。
）の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額（以下「施行前補償基礎額」という。
） が、新条例第４条の２第２項第２号の管理者が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額とする。
５

施行前補償年金が遺族補償年金である場合であって、施行日以後において、当該遺族補償年金を淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例第１２条第１項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は同条
例第１５条の規定により、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第３５条第 1 項後段の規定の例
により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。
６

新条例第４条の２第２項第１号の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の淀川右岸

水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は、新条例の規定による年金たる補償の内払いとみなす。
附則（昭６３．

６．２４ 条例４）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の附則第５条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日の属する月の翌月（以下「施行月」という。
）以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、
なお従前の例による。
附則（平２．１２．１７ 条例１１）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例（以下「新条例」という。
）第４条の３の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
３

施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例第４条の３の規定の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例の一部を改正する条例 (平成２年条例第１１号) の施行日以後」とする。
４

淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例の一部を改正する条例（昭和６２年条例第５号）附則第４項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には、同項中 「新条例第４条の２第２項第２号の管理者が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例の一部を改正する条例（平成２年条例
第１１号）による改正後の淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例第４条の２第１項に規定する年
金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の４月１日における年齢に応じて管理者が最高限度額として定める額」と、「施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と、同条例附則第５項中「前項」とあるのは、「淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例の一部を改正する条例（平成２年条例第１１号）附則第４項の規定により読み替えられた前項」とする。
５

附則第２項、第３項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定め

る。
附

則（平

３．１２．１９ 条例８）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平７．１２．１８ 条例３）

（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条の改正規定、第９条の次に１条を加える改正規定並びに第１１条第１項及び第１２条第１項の改正規定は、平成８年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例（以下「新条例」という。
）第１５条の２第１項第２号の規定は、平成７年８月１日から適用する。
（経過措置）
３

新条例第１１条第３項の規定は、平成７年８月１日 (以下「適用日」という。)以後の期間に係る遺族補償年

金の額について適用し、適用日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。
４適用日以後の期間に係る遺族補償年金であって、この条例による改正前の淀川右岸水防事務組合非常勤職員

公務災害等補償条例第１１条第３項の規定による金額により適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給されたものの支払は、新条例第１１条第３項の規定による金額により支給されるべき遺族補償年金の内払とみなす。
５

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平１０．

３．２３ 条例８）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例の規定は、平成９年１０月１６日から適用する。
附則（平１２．１２．２１ 条例９）

この条例は、平成１３年１月６日から施行する。
附則（平１６．

３．２９ 条例２）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平１８．

３．２２ 条例３）

この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平１８．１２．２１ 条例１１）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例第２条の２の規定は、平成１

８年４月１日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、従前の例による。
附則（平２３．１２．２２ 条例９）

この条例は、公布の日から施行し、平成２３年１０月１日から適用する。
附則（平２４．

３．２６ 条例４）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平２５．

３．２２ 条例１）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平２６．

３．２０ 条例４）

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平２８．

３．２３ 条例６）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第５項の規定は、平成２８年４月１日から施行する。
（第１条の規定による改正に伴う経過措置）
２

第１条の規定による改正後の淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例（以下「新条例」という。）

附則第５条の規定は、平成２７年１０月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた傷病補
償年金、障害補償年金、遺族補償年金及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用
日前の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業
補償については、なお従前の例による。
３

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。

以下「平成２４年一元化法」という。）第２条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号。以下この項において「改正前国共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４５号）第８条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則第３６条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第８２条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（平成２４年一元化法附則第３６条第５項に規定する改正
前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成２４年一元化法附則第３６条
第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第８９条第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（平成２４年一元化法附則第３６条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。
）に係るものに限る。）又は平成２４年ー元化法第３条の規定による改正
前の地方公務員等共済組合法 （昭和３７年法律第１５２号。以下この項において「改正前地共済法」という。
）

による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４７号。以下この項において「平成 27 年地共済経過措置政令」という。）第７条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則第６０条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第８７条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。
）又は平成２７年地共済経過措置政令第７条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則第６０条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第９９条の２第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。
）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により平成２４年一元化
法第１条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成２４年一元化法
附則第４１条第１項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９６号）第５条の規定による改正後の国
家公務員共済組合法第２１条第１項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成２４年一元化法附則第６５条第 1 項の規定により地方公務員共済組合（平成２４年一元化法附則第５６条第２項に規定する地方公務員共済組合をいう。
）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第５条第１項の規定は、適用しない。
４

第１条の規定による改正前の淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例（以下「条例」という。)

附則第５条の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に新条例の適用を受ける者に支給された旧条例の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金及び休業補償は、新条例による傷病補
償年金、障害補償年金、遺族補償年金及び休業補償の内払いとみなす。
（第２条の規定による改正に伴う経過措置）
５

第２条の規定による改正後の淀川右岸水防事務組合非常勤職員公務災害等補償条例附則第５条の規定は、平成２８年４月１日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
附則（令２．３．３０ 条例２）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１ （第７条の２関係）
種類

傷病補償年金

等

級

倍

数

第

１ 級

３１３

第

２ 級

２７７

第

３ 級

２４５

（昭５２年条例７追加、昭５６年条例７、平８条例３一部改正）
備考

この表に定める等級に応ずる傷病に関しては、地方公務員災害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）の別表第２の例による。

別表第２ （第８条関係）
種

類

障害補償年金

障害補償一時金

障害等級

倍

数

第

１

級

３１３

第

２

級

２７７

第

３

級

２４５

第

４

級

２１３

第

５

級

１８４

第

６

級

１５６

第

７

級

１３１

第

８

級

５０３

第

９

級

３９１

第

１０ 級

３０２

第

１１ 級

２２３

第

１２ 級

１５６

第

１３ 級

１０１

第

１４ 級

５６

（昭４５年条例１０、昭４９年条例１１、昭５２年条例７、平１８条例１１一部改正）
備考

この表に定める障害等級に該当する身体障害は、地方公務員災害補償法第２９条第２項に定める障害等級に該当する障害とする。
（平１８条例１１一部改正）