平成２１年度

国立大学法人香川大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
・教員と職員の協働の一層の拡充のため、PD（Professional Development）研修会をより具体的な内容とするなど充実し、実施する。
・現在の主題科目を検証し、併せて「21世紀型市民」育成のための全学共通カリキュラムに向けた再編成について、次期中期目標期間に向け検討する。
・高学年向け教養科目カリキュラム全体を検証する。
・現在の主題科目を検証し、併せて「21世紀型市民」育成のための全学共通カリキュラムに向けた再編成について、次期中期目標期間に向け検討する。
・初年次教育全体を検証する。
・外国語におけるコミュニケーション能力の向上を図るカリキュラムの実施に関する点検・検討を引き続き行い、次期中期目標期間に向け、カリキュラムを充実する。
・遠隔機器を用いた授業について、次期中期目標期間に向け、円滑な部局間連携やTAの活用等、実施体制を整備・拡充する。
・講義自動収録システムやテレビ会議システム等を活用し、遠隔教育、eラーニング学習シ
ステムと学習コンテンツを充実する。
○専門教育の成果に関する具体的目標の設定
・学生の能力、学習達成度に応じた授業等を実施するとともに、補習授業等の成果を検証する。
○大学院教育の成果に関する具体的目標の設定
・学生中心の企画運営によるシンポジウムやプロジェクト研究報告会等の実施、研究成果の学会等での発表や学術雑誌等への投稿を支援する。
・交流協定締結校との共同研究あるいはシンポジウムへの学生の積極的な参加を促す。
・香川大学・愛媛大学連合法務研究科において、「中四国法科大学院連携教育システムの構築」に係る事業を他大学と連携して実施する。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
・進路状況システムに登録された内容を分析・活用し、ガイダンス・セミナー等を見直すとともに、次期中期目標期間に向け、学生の動向に沿った支援策について検討する。
・特別選抜入試等の多様な大学院入試を実施するとともに、シラバスをより一層充実し、ホームページに公表する。
・高い水準の医師国家試験合格率を維持するとともに、教員採用試験合格者増に向け、自主学習サークルへの支援等を実施する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・各学部が掲げる教育目標、教育到達度を検証する。
・卒業生及び企業に対する大学教育評価アンケート結果等を受けて実施した改善に向けての取組の効果を検証する。
・教育の成果と効果についての検証・分析を踏まえ、次期中期目標期間に向け、教育改善施策を検討する。

- 1 -（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策（学士課程）
・戦略的な入試広報とその結果を検証し、高校や業者主催の大学説明会・進学相談会への参
加、中・四国の高等学校進路指導教諭との入試懇談会の開催等を引き続き実施するとともに、新たにサテライトオフィス大阪を活用した大学説明会を企画・実施する。
・意欲と資質のある学生の確保を図るため、新たに実施した学外試験場での2次試験について検証する。
○教育理念・教育方法に応じた教育課程を編成するための具体的方策（学士課程）
・本学の特色ある講義群として平成20年度に開講した「瀬戸内研究講義群」を整備・拡充する。
・履修上限制度の運用について、学生の履修形態の現状及び進級率・卒業率への影響を調査するなど、全学的検証を行う。
・「 学生による授業評価 」、「カリキュラム・授業等についての全般的な評価」等を継続して実施し、結果を解析して教育の改善にフィードバックするとともに、方向性を提示する。
（大学院課程）・本学の教育改革の基本方針に基づき、人文社会系博士課程の設置を含む大学院の再編について、平成23年度実施に向け具体策を立案する。
・専門職大学院等教育推進プログラム「中四国法科大学院連携教育システムの構築プロジェ
クト」を他大学と連携し実施する。
・本学の教育改革の基本方針に基づき、大学院の再編について、平成23年度実施に向け具体策を立案する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策（学士課程）
・英語教育にTOEIC等を利用するとともに、教育方法の改善を検証するため、TOEIC等の受験対象を拡大する。
・学生による新入生ガイダンスや学生参加型の講義の実施等、学生による学生支援体制を整備する。
・自己学習促進を目指した教育方法プロジェクト成果に基づき授業を点検・改善するとともに、自学自習機材の整備やチュートリアル教育のチューター育成のためのFD等を実施する。
・分散キャンパス間での情報通信技術を基盤とする教育方法を確立する。
・学生による授業評価結果を参考にした自己点検を含む教員の教育活動評価を継続するとともに、それに基づくFD等により授業内容及び方法を改善する。
・スキルアップ講座等の教材開発の支援体制を充実し、eラーニングコンテンツ作成を進める。
・学力評価試験（TOEIC･IP）の結果を利用した英語の習熟度別クラス編成の拡大について、
次期中期目標期間に向け検討する。
（大学院課程）・医・工・農連携による大学院学生の研究指導を行い、研究の活性化を図る。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・成績評価のバラツキの統計的検証に基づき、FDの実施等により、バラツキを一層改善する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教員の配置等に関する具体的方策
・本学の教育改革の基本方針に基づき、教育組織と教員（研究）組織の分離について、平成23年度実施に向け具体策を立案する。
・多様な人材による教育の充実のため、ジェンダーバランスや外国人教員の構成比率を一層向上するための制度について、次期中期目標期間に向け検討する。
- 2 -・新たな教育研究組織の整備に伴い、学長の下に一元的に管理し運用する制度について、次期中期目標期間に向け検討する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・学生の教育研究環境及びサービスの向上のための改善整備を行うとともに、整備した自習室の利用状況を調査し、検証する。
・策定した「香川大学バリアフリー整備計画2008」に基づき整備を行うとともに、主要団地
以外のバリアフリーマップを作成し、ホームページに追加掲載する。
・ネットワーク接続環境の改善やソフトウェアライセンスの一括購入等を拡大することにより、学生のパソコン所有の一層の拡大を図る。
・講義自動収録システム等を効果的に活用し、学生の自学自習を促す。
・総合情報センターにおける統合認証システムを活用し、学務システムをはじめとする他の情報システムの利用者管理の一元化について、次期中期目標期間に向け検討する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・教員の教育活動評価結果の公表とフィードバックを行い、それに基づきFDを実施するとともに、教員の表彰制度を一部の学部で実施する。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
・学習指導法等に関するFDスキルアップ講座について、講座数を増やすなど充実する。
・具体的な授業改善方法に焦点を絞ったワークショップFD等を継続的に実施する。
・授業視察等の成果について分析し、実践的で具体的なFDを実施するとともに、今後の方向性を提示する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・「 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に位置付けた学生相互支援、学生による学生のための相談体制の導入について、次期中期目標期間に向け検討する。
・「 学生支援プロジェクト事業」を継続して実施するとともに、これまでの取組内容を検証し、次期中期目標期間に向けて、より充実した支援について検討する。
・体験型インターンシップ受入企業への実践型インターンシップの広報を行うなど、インターンシップ事業の一層の拡大と充実を図る。
○経済的支援に関する具体的方策
・次期中期目標期間に向け、本学独自の奨学金制度の創設について、資金の調達方法等を検討する。
○社会人・留学生等に対する配慮
・学生の学習支援のため、図書館の時間外開館利用（無人開館）を拡大し、実施する。
・経済産業省の委託事業である｢アジア人財資金構想｣の授業科目｢ビジネス日本語･日本ビジネス教育｣を実施し、留学生の日本語学習を充実する｡
・ボランティアチューターの募集及びチューター希望者への説明会を適宜実施し､募集促進
及び支援内容を充実する｡
・香川大学支援基金により、留学生に対する奨学金等の経済支援を充実する｡

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性
・新しいトランスレーショナルリサーチにより、学内の領域横断的研究を推進する。
・若手研究を公募・採択し、独創的で将来性に富む研究を支援する。
・瀬戸内圏研究センターを中心に、瀬戸内圏に関する領域横断的研究を重点的に推進する。
- 3 -・次期中期目標期間に向け、世界水準の研究拠点を形成するため、重点プロジェクト研究を選定し、実施する。
・都市エリア産学官連携促進事業等により、産学官プロジェクト研究を推進する。
・危機管理研究センターのシンポジウムを開催し、研究成果を地域に紹介することにより、地域の安全・安心に寄与する。
・危機管理研究センターの受託事業として防災教育支援事業を実施する。
○大学として重点的に取り組む領域
・都市エリア産学官連携促進事業により共同研究、研究者間交流を推進して糖質バイオ研究の研究拠点とし、健康バイオ産業創出の基盤技術を確立する。
・基礎医学・臨床医学領域において、医工学研究連携プロジェクトを実施する。
・本学が有する糖質関連資源を活用し、糖鎖情報解析に関する研究を実施する。
・瀬戸内圏研究センターにおいて、地域が抱える諸問題の解決に向けた瀬戸内圏研究に取り組む。
○成果の社会への還元に関する具体的方策
・次期中期目標期間に向け、西讃地域において開始された竹資源活用等に関する協力事業を足がかりに、西讃域内での技術相談等の関係業務に着手する。
・文部科学省産学官連携戦略展開事業に基づき、パテントマップ等の作成により、技術移転、起業化、新産業創出等の活動がより充実した内容となるようサポートする。
・外部機関からの研究会及び学習会等の講師依頼に積極的に対応し、地域の活性化に協力する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・行政機関等に政策提言を行うことを目標とした瀬戸内圏研究等に関するシンポジウム等を実施し、幅広く研究の成果を公表する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・新たな教育研究組織の整備に併せ、学長裁量の定員枠による戦略的な教員配置を引き続き行うとともに、特任教授制度の活用、新学部設置に伴う戦略的な配置について、次期中期目標期間に向け検討する。
・新たな教育研究組織の整備に併せ、任期制を再検討する。
・微細構造デバイス統合研究センターに優秀な研究者を専任教員として採用する。
・若手研究者を対象としたJSPSの国際事業等についての情報を迅速に提供するなどしてプログラムへの応募を喚起し、外部資金の活用を促す。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・研究企画センターにおいて、外部資金獲得に向け、説明会の開催やホームページの充実など情報発信を積極的に行う。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・大学基礎情報データベースと学術情報リポジトリを連携し、学術情報システムを整備する。
・「 設備・施設等の整備事業計画」を着実に実施するとともに、次期中期目標期間に対応するための設備整備計画（マスタープラン）を作成する。
・高額研究機器に関するホームページを更新し、共同利用を促進するとともに、その利用状況を検証する。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・予定整備事業で共同利用スペースを拡充するとともに、策定した「香川大学全学共用スペースの使用内規」等に基づき、全学共用スペースの利用を一層促進する。
・インターナショナルオフィスを設置し、国際交流協定締結大学を中心に国際共同研究の企- 4 -画、開発を行い、国際交流を推進する。
・研究企画センターや瀬戸内圏研究センターのホームページを通じ、重点研究等に関する情報発信を行うとともに、研究成果報告会を開催し、成果を公表する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・教育研究成果の地域開放の観点から、多様な公開講座の提供ができるよう、開設数や受講料設定等を次期中期目標期間に向けて見直す。
・高大連携授業及びオープンキャンパス等を総括・検証するとともに、次期中期目標期間に向け、今後の方針を策定する。
・科目等履修生制度の検証及び受入制度の規制緩和と広報活動の強化を行う。
・学術情報リポジトリに学内で生産された研究成果物を大学基礎情報データベースシステムと連携して蓄積保存し、インターネット上に正式公開する。
・生涯学習政策アドバイザー制度の成果と課題を検証し、生涯学習教育研究センターの社会貢献の在り方について、次期中期目標期間に向け方向性を示す。
○産学官連携の推進に関する具体的方策
・社会連携・知的財産センターにおいて、企業訪問・企業見学会・技術相談等による企業ニーズの調査や、連携の可能性のある企業を抽出、大学技術シーズの積極的な地域企業等への情報発信を行い、共同研究等に結びつける。
・社会連携・知的財産センターにおいて、企業からの技術相談等地域の要望及び関係機関からの産学官連携に関する窓口として対応する。
・個人の一生を通じての医療・健康情報の提供、すなわち生涯健康カルテ（日本版HER）の実現を目指し、電子カルテネットワークのデータ連携を拡大する。
・都市エリア産学官連携促進事業及び新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業を実施する。
・文部科学省の「産学官連携戦略展開事業」に基づき、次期中期目標期間に向け、人文社会系のニーズ探索と本学の人文社会科学系の研究シーズのマッチングに着手する。
・文部科学省の委託事業として「社会人の学び直し教育推進プロジェクト」を四国4県の商工会議所と連携して実施する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・eラーニング及び医学系の大学間連携事業の推進に併せ、教育学生支援面での今後の他大学等との連携の在り方について、次期中期目標期間に向け検討する。
・文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」や「都市エリア産学官連携促進事業」等の制度を活用し、近隣大学等と研究面での連携を図る。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・ホームページに掲載している留学生に対する各種情報・周知事項の内容を検証する。
・留学生の日本国内における就職支援のため、日本語の講義を改善するなどアジア人財資金構想の各種事業を更に充実する。
・交流協定締結校との交流を活性化し、留学生の受入れを増やすとともに、元留学生を通じた国際交流、特に留学生交流の強化を図る。
・｢留学生教育コンソーシアム四国｣において作成した共通カリキュラムに基づき､英語による専門科目を実施するとともに、日本語関連科目を充実する。
・チェンマイ大学農学部とのダブルディグリー制度を制定し、その制度を利用した国際イン
ターンシップの実施環境を整備するとともに、他大学との国際インターンシップ実施の可能性を調査する。
・海外教育研究拠点校であるチェンマイ大学との研究交流を更に活性化し、研究者の相互交流を推進する。
- 5 -・国際化加速プログラムなど、新たに創設される留学推進制度も含め、若手研究者が海外共同研究を行いやすい環境を整備する。
・様々な形態で国際交流協定締結大学等への学生の派遣を実施する。
・インターナショナルオフィスを設置し、戦略的な協定の締結を推進するとともに、既存の協定については、各大学との活動実績報告書に基づき、交流状況の調査・評価を行う。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・国際交流協定締結校を中心とした国際共同研究を推進し、研究会やフォーラムを開催する。
・JSPSの国際事業、香川大学国際交流基金事業を活用して国際学会での発表を奨励・支援する。
・国際会議、シンポジウム等の開催を国際交流基金等により支援する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
・集学的医療の推進と先進的医療の提供を行うため、がん診療連携拠点病院としての体制を強化する。
・病棟の機能別・臓器別体制を実現するため、病院再開発計画を完成させる。
・安全管理マニュアルを見直すとともに、化学療法オーダ（レジメンオーダ）の機能を拡充
し、がん化学療法における安全な医療を提供する。
・病院再開発計画を完成させる。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・医師主導型臨床試験を推進し、質の向上を果たす目的で成果の報告を行う。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・医師、看護師、その他コメディカルの適正配置の基本データを収集・検証し、再配置を実施する。
○経営の効率化に関する具体的方策
・先行年度の経費削減策、増収策を恒常的に実施するとともに、目標収入額を設定し、病院収益増を図る。
・CR画像情報フイルムレスシステムを導入し、医療材料等消耗品購入費を節減する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○附属学校園の経営に関する目標を達成するための措置
・学校評議員制度を強化し、全ての附属学校園についての外部評価を受ける。
○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・教員免許法の改正に伴い 、「教職実践演習」を新規の授業科目として開設するとともに、教育実習の在り方を検討する。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・校長・副校長のリーダーシップのもと、外部評価に基づく制度改革に取り組む。
・「 六附属連絡協議会」において検討してきた公開可能な入学者選抜に関する情報等を、入学説明会などの機会を利用して公開する。
・香川県内外の教育界への指導者としての派遣状況を調査し、その成果を点検する。
・人事交流時に生ずる給与、通勤手当等について、年齢に対応した格差を調査するとともに、必要な財源の確保等の課題について検討する。

- 6 -

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・本学の教育改革の基本方針に基づき、教育組織と教員（研究）組織の分離について、平成23年度実施に向け具体策を立案する。
○運営組織の機能の強化及び効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・新たな教育研究組織の整備に伴い、事務局、事務組織の在り方について、次期中期目標期
間に向け検討する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・インターナショナルオフィスを設置し、国際交流を戦略的に推進する。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・学外から特定分野の専門家を、特任教授、特命教授として受け入れる。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・監事及び会計監査人と連携し、業務監査及び会計監査を「内部監査マニュアル」に基づき定期的に実施する。
・第一期中期目標期間の監査結果等を踏まえ、監事及び監査室による内部監査制度等に関する学内説明会を開催するとともに、各種研修・セミナー等に積極的に参加するなどして監査能力の向上を図る。
○国立大学法人間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
・四国国立大学協議会と緊密な連携を図り、各国立大学法人間での共通課題・諸問題等について活発に意見交換を行う。
・四国の他大学及び四国TLOと共同した各種展示会への出展等情報発信を引き続き実施するとともに、近隣大学や高等専門学校との同様の取組について、次期中期目標期間に向け検討する。
・国立大学協会支部推薦理事（中国・四国地区）として参画し、高等教育における質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するための事業に協力する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのための体制整備の具体的方策
・本学の教育改革の基本方針に基づき、教育組織と教員（研究）組織の分離について、平成23年度実施に向け具体策を立案する。
・本学の教育改革の基本方針に基づき、新学部設置を含む学部の再編及び人文社会系博士課
程の設置を含む大学院の再編について、平成23年度実施に向け具体策を立案する。
・緊急医師確保対策の一環として、平成21年度より医学部医学科の定員を10名増やす。
○教育研究組織の見直しの方向性
・本学の教育改革の基本方針に基づき、教育組織と教員（研究）組織の分離について、平成23年度実施に向け具体策を立案する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・人事評価制度及び給与への反映方法について、引き続き検討し、改善する。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・新たな教育研究組織の整備に向けて、各学問領域の特殊性を考慮しつつ、選考基準の明確- 7 -化や任期制の適用の拡大に向けた具体策を立案する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・多様な人材による教育の充実のため、ジェンダーバランスや外国人教員の構成比率を一層向上するための制度について、次期中期目標期間に向け検討する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・競争試験による採用が困難な専門性の高い職種について、次期中期目標期間に向け、選考採用の制度を検討する。
・四国地区大学教職員能力開発ネットワーク事業に参加し、プログラムの内容充実に寄与する。
・四国地区人事担当課長連絡会において、次期中期目標期間に向け、国立大学法人等間の人事交流の推進について検討する。
・香川県教育委員会から附属学校への異動による教員給与の格差を調査し、是正する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・新たな教育研究組織の整備に併せ、新組織での効率的な教員配置について、次期中期目標
期間に向け検討する。
・新たな教育研究組織の整備に伴い、学長の下に一元的に管理し運用する制度について、次期中期目標期間に向け検討する。
・新たな教育研究組織の整備に伴い、事務組織の在り方及び事務職員の人員管理について、
次期中期目標期間に向け検討する。
・キャリアプラン支援制度及び再採用制度を運用するとともに、教員以外の職員については、
再採用制度によりコスト増にならないよう制度を整備する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・新たな教育研究組織の整備に併せ、事務組織の機能・編成について、次期中期目標期間に向け検討する。
・通信教育受講による自己啓発や事務系職員海外研修を継続して実施し、職員の適性に応じた能力を向上する。
・新たな教育研究組織の整備に併せ、幸町キャンパスにおける学生へのサービス機能の向上が図れる事務体制について、次期中期目標期間に向け検討する。
・機動的・弾力的な運営を目的として設置した総合企画室の今後の在り方について、次期中期目標期間に向け検討する。
○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・各大学から派遣された職員で構成する「中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験事務室」において、共同処理業務を行い、問題点があれば見直す。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・非常勤職員の採用について、配置の必要性、業務配分、支援体制の見直し及びアウトソー
シングによる合理化等を促進する。
・学生証作成業務及び医学部附属病院における看護補助業務等をアウトソーシングする。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の増加に関する具体的方策
・研究企画センターにおいて、これまでに構築した体制を活用し、競争的資金の制度等説明会を開催するなど、外部資金獲得に向けた諸施策を推進する。
- 8 -○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・外部で実施される資産運用・財産管理等のセミナーに積極的に参加し、資産の効率的運用とリスク管理の充実を図る。
・救命救急センターなどの特殊診療施設の機能を充実するとともに、PETを中心とした検診事業を強化し、積極的に病院機能を公表することで病院増収を図る。
・「 香川大学支援基金」について、同窓会連合会と連携しつつ学内外への募金活動を活発に行い基金を充実する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理業務の合理化と管理的経費の抑制に関する具体的方策
・非常勤職員の採用について、配置の必要性、業務配分、支援体制の見直し及びアウトソー
シングによる合理化等を促進する。
・年間契約の契約開始時期の見直しについて、複数年契約の導入を含め、次期中期目標期間に向け検討する。
・学内予算編成において、前年度比1％の削減を実施する。
・事業費の前年度比1％の節減を図る。
・財務担当部門による各部局への予算執行状況通知の活用状況を監査し、経費の適正かつ効率的使用をチェックする。
○人件費削減の取り組みに関する具体的方策
・今後の人件費の推移を見定めながら、平成17年度人件費予算相当額に対し4％以上の人件費を抑制する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○全学的、経営的視点に立った資産の効果的・効率的運用に関する具体的方策
・高額研究機器に関するホームページを更新し、共同利用を促進するとともに、その利用状況を検証する。
・「 設備・施設等の整備事業計画」を着実に実施するとともに、次期中期目標期間に対応するための設備整備計画（マスタープラン）を作成する。
○資産運用における有効なリスク管理に関する具体的方策
・国立大学法人総合損害保険の加入状況を見直す。
・外部で実施される資産運用・財産管理等のセミナーに積極的に参加し、資産の効率的運用とリスク管理の充実を図る。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・大学機関別認証評価を受審する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・同窓会連合会と連携し、ホームカミングデーなどを通して卒業生とのネットワークを構築
し、大学から情報を提供するとともに、卒業生から支援・協力を得るなど双方向の連携を
密にする。

- 9 -

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策
・総合研究棟（林町キャンパス）整備に着手する。
・年次整備計画に基づき、教育研究基盤施設の改善整備を行うとともに、小規模な修繕整備については、施設パトロール等にて要修繕箇所を抽出し、緊急度や必要性の高い事業から整備する。
・医学部附属病院の基幹整備を行うとともに、PET／CTシステムや多目的X線TV画像システム等の導入により病院機能を拡充する。
・総合研究棟（林町キャンパス）整備に着手する。
・総合実験研究棟改修（幸町キャンパス ）、附属坂出小・中学校校舎改修、ライフライン再生事業（三木町医学部キャンパス）等を行う。
・「 香川大学バリアフリー整備計画2008」に基づき整備を行うとともに、主要団地以外のバ
リアフリーマップを作成し、ホームページに追加掲載する。
・香川大学環境報告書（2008年度版）を作成し、公表する。
・総合情報センター利用学生のサービス向上のための整備を行う。
・学生寄宿舎（女子寮）を新たな整備手法（定期借地権方式等）で整備する。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的な方策
・全学共用スペースの一層の利用促進を図るとともに、確保した共用スペースの使用状況について点検・評価を行う。
・エネルギー管理計画等に基づき、エネルギー使用の点検・評価を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する具体的方策
・平成16年度からの健康管理に関する取組と実績を総合評価し、管理体制と基本方針の見直しを行う。
・労働安全衛生管理上の規制を受ける機械等の再確認を行い、安全管理体制の見直しを行う。
・化学薬品・実験廃液・廃棄物の管理・取扱いについて、安全管理マニュアルを検証し、安全管理を更に徹底する。
・組換DNA・バイオ研究の操作基準について、必要な安全対策マニュアル等を作成し、学内に向けWeb上で公開する。
○保健管理に関する具体的方策
・学生に対してメンタルヘルスについての事項を含めた健康調査を行い、実態把握と問題点を分析し、必要に応じてメンタルヘルス対策等を修正し実施する。
・敷地内全面禁煙を実施し、職員・学生に対する禁煙推奨活動を実施する。
・学生・教職員のメンタルヘルスについての態度・行動・知識を向上させるため、講演会等を実施する。
・環境測定結果を基に作業環境の管理を行うとともに、敷地内全面禁煙を実施し、職員・学生に対する禁煙推奨活動を実施する。
・特定化学物質障害予防規則等の改正に伴う医学部系統解剖室のホルムアルデヒト対策工事を行う。
・学生の「こころとからだの健康」の維持向上を目的に、メンタルヘルス及び身体の健康に関する合理的な知識、技量の向上を図り、組織的・計画的な保健管理を推進する。
○危機管理に関する具体的方策
・危機管理研究センターの受託事業として防災教育支援事業を実施する。
・施設パトロール等により、安全・安心な教育・研究施設等を提供できるよう維持管理に努
めるとともに、構内主要箇所に防犯設備を計画的に整備する。

- 10 -

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
30億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関る計画（単位：百万円）
施設・整備の内容

予定額・（幸町）耐震対策事業
・（ 青 葉町 （附 中 ）） 耐震 対策事業
・（ 三木町医学部）医学部定員増に伴う学生教育用施設整備
・（林）総合研究棟
・（ 三木町医学部）ライフライ
ン再生事業
・（文京町（附小））校舎改修
・（医病）基幹・環境整備
・高度医療大型設備
・小規模改修

総

額
２，５５９

財

源

施設整備費補助金（１，６７７）
長期借入金（８２５）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（５７）

２ 人事に関する計画（１）教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・人事評価制度及び給与への反映方法について、引き続き検討し、改善する。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・新たな教育研究組織の整備に向けて、各学問領域の特殊性を考慮しつつ、選考基準の明確化や任期制の適用の拡大に向けた具体策を立案する。
- 11 -

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・多様な人材による教育の充実のため、ジェンダーバランスや外国人教員の構成比率を一層向上するための制度について、次期中期目標期間に向け検討する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・競争試験による採用が困難な専門性の高い職種について、次期中期目標期間に向け、選考採用の制度を検討する。
・四国地区大学教職員能力開発ネットワーク事業に参加し、プログラムの内容充実に寄与する。
・四国地区人事担当課長連絡会において、次期中期目標期間に向け、国立大学法人等間の人事交流の推進について検討する。
・香川県教育委員会から附属学校への異動による教員給与の格差を調査し、是正する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・新たな教育研究組織の整備に併せ、新組織での効率的な教員配置について、次期中期目標
期間に向け検討する。
・新たな教育研究組織の整備に伴い、学長の下に一元的に管理し運用する制度について、次期中期目標期間に向け検討する。
・新たな教育研究組織の整備に伴い、事務組織の在り方及び事務職員の人員管理について、
次期中期目標期間に向け検討する。
・キャリアプラン支援制度及び再採用制度を運用するとともに、教員以外の職員については、
再採用制度によりコスト増にならないよう制度を整備する。

（２）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・新たな教育研究組織の整備に併せ、事務組織の機能・編成について、次期中期目標期間に向け検討する。
・通信教育受講による自己啓発や事務系職員海外研修を継続して実施し、職員の適性に応じた能力を向上する。
・新たな教育研究組織の整備に併せ、幸町キャンパスにおける学生へのサービス機能の向上が図れる事務体制について、次期中期目標期間に向け検討する。
・機動的・弾力的な運営を目的として設置した総合企画室の今後の在り方について、次期中期目標期間に向け検討する。
○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・各大学から派遣された職員で構成する「中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験事務室」において、共同処理業務を行い、問題点があれば見直す。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・非常勤職員の採用について、配置の必要性、業務配分、支援体制の見直し及びアウトソー
シングによる合理化等を促進する。
・学生証作成業務及び医学部附属病院における看護補助業務等をアウトソーシングする。
（参考１）平成21年度の常勤職員数

1,520人

また、任期付職員数の見込みを144人とする。
（参考２）平成21年度の人件費総額見込み- 12 -

14,110百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２１年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩１０，４３４
１，６７７
０
０
１９７
５７
１４，４２８３，８５６
１０，４３０
０
１４２
１，２４９
６０
８２５
０
４４
８５５

計

２９，８２６

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

２１，２５２
１１，２５８
９，９９４
３，６８９
２，５５９
０
１９７
１，２４９
０
８８０
０

計

２９，８２６「施設整備費補助金」のうち、平成２１年度当初予算額７０１百万円、前年度よりの繰越額９７６百万円[人件費の見積り]
期間中総額１４，１１０百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１１，５７１百万円）- 13 -

２．収支計画
平成２１年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２６，５６４
２６，５６４
２４，１６０
２，８７７
５，７５１
６３８
１２０
８，６０９
６，１６５
７３５
１８１
０
１，４８８
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２６，３７８
２６，３７８
１０，３３４
３，１２２
４７４
１１３
１０，４３０
７０７
９７
４５４
９
１７８
２６２
１２
１３１
５５
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

△１８６
２７３
８７

（注）長期借入金償還金の元金償還分等から附属病院の固定資産に係る減価償却費
見込額等を控除した額が純利益となっている。

- 14 -

３．資金計画
平成２１年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３５，９３８
２７，３８５
４，９３８
１，００５
２，６１０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３５，９３８
２６，２９９
１０，４３４３，８５６
１０，４３０
７０５
１９７
５４４
１３３
１，７４３
１，７３４
９
８２５
７，０７１

- 15 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育教員養成課程

５２０人

人間発達環境課程

２８０人

法学部

法学科
昼間コース
夜間主コース

６２０人
４０人

経済学部

経済学科
昼間コース
夜間主コース

４１４人
２４人

経営システム学科
昼間コース
夜間主コース

４３６人
３２人

地域社会システム学科
昼間コース
夜間主コース

３１０人
２４人

医学部

医学科

５７５人
（うち医師養成に係る分野５７５人）

看護学科

２６０人

安全システム建設工学科

２４０人

信頼性情報システム工学科

３２０人

知能機械システム工学科

２４０人

材料創造工学科

２４０人

農学部

応用生物科学科

６００人

教育学研究科

学校教育専攻工学部（うち修士課程
特別支援教育専攻（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程
学校臨床心理専攻（うち修士課程

１２人
１２人）
１２人
１２人）
５４人
５４人）
１８人
１８人）

法学研究科

法律学専攻

（うち修士課程

１６人
１６人）

経済学研究科

経済学専攻（うち修士課程

２０人２０人）

医学系研究科

機能構築医学専攻（うち博士課程

３２人３２人）

分子情報制御医学専攻（うち博士課程

７２人
７２人）

社会環境病態医学専攻（うち博士課程

１６人
１６人）- 16 -

４０人（編入）

看護学専攻

工学研究科（うち修士課程

安全システム建設工学専攻

３２人
３２人）
５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
信頼性情報システム工学専攻

６９人

うち博士前期課程４８人
博士後期課程２１人
知能機械システム工学専攻

５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
材料創造工学専攻

５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
農学研究科

生物資源生産学専攻（うち修士課程
生物資源利用学専攻（うち修士課程
希少糖科学専攻（うち修士課程

地域マネジメント研究科

地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

６０人
６０人）

連合法務研究科

法務専攻（うち専門職学位課程

９０人
９０人）

附属高松小学校

７２０人
学級数 １９

附属坂出小学校

４８０人
学級数 １２

附属高松中学校

３６０人
学級数

９

附属坂出中学校

３６０人
学級数

９

附属特別支援学校

６０人
学級数

９

附属幼稚園

１６０人
学級数

５

- 17 -

５０人
５０人）
５０人
５０人）
２０人
２０人）