公共施設等総合管理計画

平成 29 年３月

常総市

～変わるまち変わらぬ思い常総市～

目次
第１章 計画の目的...................................................................................................... 1
１ 背景と目的 ......................................................................................................... 1
２ 国の動き等 ......................................................................................................... 1３ 計画の位置付け .................................................................................................. 4４ 計画期間 ............................................................................................................. 4第２章 常総市を取り巻く社会的状況 ......................................................................... 5１ 人口及び今後の見通し........................................................................................ 5（１）各種人口推計の比較........................................................................................ 5（２）年齢 3 区分別人口 ........................................................................................... 7（３）本市の人口構成の比率 .................................................................................... 7２ 常総市の財政状況............................................................................................... 8（１）歳入の推移（一般会計）................................................................................. 8（２）歳出の推移（一般会計）................................................................................. 8（３）投資的経費の内訳 ........................................................................................... 9（４）経常収支比率の推移...................................................................................... 10第３章 公共施設等の現状と課題 .............................................................................. 11
１－１公共施設の現況............................................................................................. 11（１）公共施設の延床面積...................................................................................... 11（２）公共施設の年度別整備状況 ........................................................................... 12（３）県内公共施設等総合管理計画策定自治体との比較 ........................................ 13（４）公共施設の耐震化状況 .................................................................................. 13
１－２インフラ施設 ................................................................................................ 14（１）道路（舗装） ................................................................................................ 14（２）道路（橋りょう） ......................................................................................... 14（３）上水道（配水管） ......................................................................................... 14（４）上水道施設（施設）...................................................................................... 15（５）下水道（管路）............................................................................................. 15（６）下水道施設（施設）...................................................................................... 15（７）都市公園 ....................................................................................................... 16
１－３土地 .............................................................................................................. 16
２ 公共施設等の将来の更新費用の見通し ............................................................. 18
２－１公共施設 ....................................................................................................... 18
２－２インフラ資産 ................................................................................................ 18
２－３公共施設とインフラ資産............................................................................... 19
２－４更新等費用の試算条件 .................................................................................. 20
３ 現状や課題に関する基本認識 ........................................................................... 23
第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 ........................ 24
１ 基本理念 ........................................................................................................... 24
２ 基本方針 ........................................................................................................... 24
２－１公共施設基本方針 ......................................................................................... 24
２－２インフラ基本方針 ......................................................................................... 24
３ 保有量の数値目標............................................................................................. 25
３－１公共施設 ....................................................................................................... 25
３－２インフラ資産 ................................................................................................ 27
４ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ...................................................... 27
５ 総合的かつ計画的な管理を実現するための推進体制の整備 ............................. 28
第５章 施設分類ごとの管理に関する基本的な方針 .................................................. 32
５－１ 公共施設 .................................................................................................... 32
５－２インフラ資産 ................................................................................................ 36
６ 今後のスケジュール ......................................................................................... 38

あいうえお 7

第１章 計画の目的
１ 背景と目的
常総市（以下「本市」という。）では，昭和 40 年代の高度経済成長期の人口増加
や住民ニーズの拡大に伴い，公共施設等の整備を進め，これまで市民生活の質の向上等に貢献してきました。しかし，現在それらの多くの施設は建設後 30 年を超え，老朽化が進行している状況であり，今後，これらの施設が一斉に更新時期を迎えよ
うとしており，その財政負担が大きな課題になることが想定されます。
また，平成 27 年 9 月の未曾有の水害により，死者・傷病等の人的被害や，床上・床下浸水等の住宅被害をはじめ，多くの公共施設が被災し，農業・工業・商業にも甚大な被害を受けました。
一方で，平成 28 年版 少子化社会対策白書によれば，平成 26 年の国の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数）が 1.42 と 9 年ぶりに低下する等，
年間出生数も約 100 万人と過去最低を記録しており，依然として東京圏への過度な人口流入が続く社会情勢となっています。こうした人口減少問題は日本全体の共通課題であり，本市も例外ではなく，合併当時（2006 年）から現在まで，転出者数
が転入者数を上回る社会動態が続く中，現在 6 万人を超える人口が，2060 年には 3
万 9 千人台にまで減少することが見込まれています。
そうした中，市民満足度の高い行財政運営を進めるため，第 3 次行政改革大綱・
行政改革集中プランを実践し，積極的に行政運営を進めていますが，現在の厳しい財政状況を踏まえると，今後これらすべての公共施設を維持していくことは困難な状況であり，このままでは安心・安全で持続的な施設サービスを提供できなくなる可能性があります。
このような背景から，常総市公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）を策定することといたしました。策定にあたっては，市所有施設が抱える課題を明らかにし，課題解決に向けて取り組むべき方針を定め，早急に庁内全体で情報を共有することが必要であることから，現段階で把握できる情報に基づいて取りまとめております。このため，来年度以降も，個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の状況や点検・診断等の実施状況等に合わせて順次見直し，計画の内容を充実させてまいります。

２ 国の動き等国では，東日本大震災や中央自動車道笹子トンネル事故等を踏まえ，インフラの維持管理・更新を確実に実施することにより，今後急増する老朽インフラに対する
国民の不安を払拭し，インフラを安全に安心して利用し続けられるようにすることを目的に，「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成25 年
6月14日閣議決定）において，「インフラの老朽化が急速に進展する中，『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である。」との認識のもと，平
成25年11月には「日本再興戦略－JAPAN is BACK-」に基づき，「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。
この基本計画に基づき，各インフラを管理・所管する者は，インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を定める「インフラ長寿命化

1

計画（行動計画）」を，また個別施設ごとの具体的なメンテナンス対策等を定める「個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）」を策定することとされています。
こうした中総務省は，平成26年4月に地方公共団体に対し，すべての公共施設等を対象として，10年以上の中長期的な視点を持ち，財政の見通しとライフサイクル
コストに配慮した「公共施設等総合管理計画」を，平成28年度までに策定することを要請しました。

2

【公共施設等総合管理計画の概要】

図表 1

総務省資料

図表 2

総務省資料
3

３ 計画の位置付け
最上位計画
国

国
土
強
靭
化
基
本
計
画

常総市総合計画（後期基本計画）
イ
ン
フ
ラ
長
寿
命
化
基
本
計
画

常総市公共施設等総合管理計画【公共施設】■各施設の個別計画

常総市第 3 次行政改革大綱
常総市都市計画マスタープラン
等【インフラ資産】■各施設の個別計画

等
図表 3

計画の位置付け

４ 計画期間本市では，平成 28 年 6 月に策定されたまち・ひと・しごと創生に係る「人口ビジョン」において，44 年後（2060 年）を見据えた将来展望を示しており，このビジョンを踏まえ，現時点で試算が可能な 2056 年までの 40 年間とします。
なお，今後の上位・関連計画の見直しや社会情勢の変化等の状況に応じて適宜見直しを行うものとします。

計画期間 40 年 （2017 年から 2056 年）

4第２章 常総市を取り巻く社会的状況
１ 人口及び今後の見通し（１）各種人口推計の比較
本市の総人口や年齢構成がどのように変化してきたかを見ていきますと，総人口は，2004年（平成16年）頃をピークに減少傾向にあり，全国の多くの自治体と同様に，人口減少が続いています。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）の推計値によると，本市の人口は2060年に39,413人になると予測されています。ただし，社人研推計値は2010年国勢調査人口までを用い，2015年以降の人口を推計しています。
今後の人口の見通しとして，平成28年6月に策定した「常総市まち・ひと・しごと人口ビジョン」における人口推計方法を用いました。具体的には，2015年10月1日に実施された国勢調査人口の速報値を基に，2015年における国勢調査人口の速報値（61,460人）と社人研推計人口（63,579人）との間に，2,119人の人口減少超過を勘案し，社人研推計の推計値に2015年国勢調査人口の速報値を反映し再推計しました。なお，男女別・年代別の人口構成については，2015年の国勢調査人口の速報値（61,460人）と2015年の社人研推計人口（63,579人）との比率を計算し，この比率で一律に2015年の社人研推計の結果としての男女別・年代別人口を乗ずることで，
2015年国勢調査時における男女別・年代別の人口推計値を算出し，2060年までの人
口推計を行いました。また，2021年以降の人口推計は，社人研の推計方法に従っています。
2015年国勢調査人口の速報値を反映し推計した結果，図5のとおり，2060年の本市の人口は38,100人まで減少するという予測となりました。ここで注意すべきは，
2015年国勢調査人口の速報値（61,460人）が，社人研推計の2020年の人口推計値（61,608人）とほぼ同一であることです。これは，社人研推計によって2010年から2020年の期間で進展すると予測された人口減少が，2010年から2015年の期間で起こってしまったという，本市にとって非常に深刻な転出超過の加速傾向が生じ，人口減少が加速していることを意味します。
大規模水害による甚大な被害と，その後の人口流出状況を鑑みると，このままでは本市の転出超過の加速傾向が，今後5年間も同様に持続してしまう可能性を無視することはできません。そこで，2015年から2020年の期間においても転出超過の加速傾向が持続する状況，つまり本市にとって可能性のある最悪の状況を想定した人
口予測を，社人研推計を基礎として行いました。その結果，2060年の人口推計値は36,363人となりました。なお，ここでの推計は，社人研の2030年人口推計値が2020年に前倒しで実現されるという仮定を置き，その後の2060年までの人口推計を社人
研の推計方法に従い行っています。
なお，国勢調査の確報値は平成27年10月1日現在，常総市の人口は61,483人となっております。

5

最大人口 H16 年
67,551 人

人口 H27 年
61,483 人

世帯数 H27 年
20,600 人

2.98 人/世帯

最大児童生徒数 S60 年
9,242 人

児童生徒数 H27 年 5,148 人
ピーク時の 55.7％

図表 4

人口及び世帯数の推移

出所：常総市統計調査，住民基本台帳，児童生徒数調査

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
65,319 63,579 61,608 59,333 56,840 54,122 51,221 48,222 45,281 42,359 39,413

社人研推計
2015年国勢調査人口を反映し推計
2020年まで転出超過の加速傾向が続いた場合の推計
常総市の目標合計特殊出生率

65,31961,46059,55557,35654,94652,31849,514

46,615

43,77240,947

38,10065,31961,46056,84054,741

52,44149,93347,25744,49041,77739,08136,36365,31960,962

59,61258,202

56,761

55,25353,68051,97450,327

48,72947,165

1.39

1.39

1.50

1.65

1.80

1.95

2.10

2.10

2.10

2.10

2.10

図表 5

各種人口推計の比較（単位：人）

出所：常総市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

6

（２）年齢 3 区分別人口
次に，年齢 3 区分別人口を見てみますと，老年人口は 2025 年まで増加し続け，その後は横ばいとなり，生産年齢人口と年少人口は減少し続け，特に生産年齢人口にあってはピークの 1995 年（44,378 人）に比べ，2060 年には半数以下（20,459人）に減少すると予測されます。
図表 6，図表 7 につきましては，社人研のデータに基づき推計しています。
（人）

推計値

実績値

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

年少人口

図表 6

生産年齢人口

老年人口

年齢 3 区分別人口の将来推計

出所：総務省「国勢調査」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（３）本市の人口構成の比率
一方で，本市の人口構成の比率に目を向けますと， 2010 年の実績値と 2060 年の予測値の比較をすると，人口減少の典型的な逆ピラミッド型となり，今後は少ない若年者で多くの高齢者を支える構造になることが予想されます。
2010 年2060 年

90歳以上

90歳以上

80～84歳

80～84歳

70～74歳

70～74歳

60～64歳

60～64歳

50～54歳

50～54歳男（％）

40～44歳女（％）

30～34歳30～34歳20～24歳20～24歳10～14歳10～14歳

0～4歳

0～4歳

女（％）

10 8 6 4 2 0 2 4 6 8 10

10 8 6 4 2 0 2 4 6 8 10

図表 7

男（％）

40～44歳2010 年及び 2060 年の人口ピラミッド

出所：常総市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
7

２ 常総市の財政状況（１）歳入の推移（一般会計）
本市の歳入の推移ですが，平成 23 年度の 260.1 億円をピークに減少傾向で推移
しています。主な自主財源である地方税（市税収入）は，過去 10 年においては 90
億円から 100 億円前後で推移しています。
平成 27 年度における一般会計の歳入総額は 341.1 億となっています。これは，関東・東北豪雨の影響による地方交付税や地方債，国県支出金により，結果的には歳入全体が大きく増加していますが，例外的な事象であるといえます。
本市の中期的な財政状況は，生産年齢人口の減少が見込まれている中で，地方税収の伸びは期待できない状況となっています。また，合併算定替えの終了に伴い，地方交付税の段階的削減が行われており，より一層の財源確保が厳しい状況になる見込みです。
平成 27 年度（2015 年）
341.1 億円

図表 8

歳入決算額の推移

出所：決算カード（２）歳出の推移（一般会計）
歳出の推移ですが，歳入同様に 240 億円前後で推移していましたが，水害の影響により平成 27 年度の歳出総額は，311.1 億円となっています。義務的経費※1 のうち人件費，公債費※2 はほぼ同水準であるものの，扶助費※3 については年々増加しています。平成 27 年度の投資的経費※4 については 52.4 億円となっています。
経年的に見ると，義務的経費である扶助費が増加傾向にあり，今後も少子高齢化等の進行による増加が見込まれます。そのため，財政状況はさらに厳しくなるものと予想され，公共施設等の整備に係る投資的経費についても，現状の水準を維持していくことが困難な状況となっています。

8平成 27 年度（2015 年）
311.1 億円

図表 9

歳出決算額の推移

出所：決算カード※1 義務的経費：市の歳出のうち支出が義務付けられている経費で，人件費，公債費，扶助費のことをいう※2 公債費：市が国や銀行等から借りたお金（市債）の元金と利子の支払いに要する経費※3 扶助費：社会保障制度の一環として各種法令等に基づいて，生活困窮者，児童，高齢者，障がい者等を援助するために要する経費※4 投資的経費：道路，橋りょう，公園，学校，公営住宅等，社会資本の整備に要する経費であり，普通建設事業費，災害復旧事業費等から構成される経費（３）投資的経費の内訳
資本形成である投資的経費については，ここ 5 年間は 40 億円前後で推移しており，平成 27 年度の主な内訳は，公共施設に関する経費が 21.5 億円，道路及び橋りょうに関する経費が 19.3 億円，用地取得にかかるものが 1.2 億円となっています。
これについては，東日本大震災以降に小中学校の耐震化や新庁舎建設等の災害復旧事業に係る経費が多く支出されているためで，今後も同様の更新費用を維持できるとは限りません。またその他については，防災無線や防火水槽等の防災関連支出，
農業基盤整備事業費，土地改良区費，都市下水路整備費用等が含まれます。
平成 27 年度（2015 年）
52.4 億円

図表 10

投資的経費の推移
9

（４）経常収支比率の推移
経常収支比率は，財政構造の弾力性を判断するための指標で，人件費，扶助費，公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が，地方税，普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)，減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり，この数値が 100％に近いと，経常的な収入で経常的な支出を賄えない状態にあると言えます。
平成 27 年度については，市税は減少したものの，普通交付税などが増額となり，経常的な収入は 6 億 8 千万円増となりました。一方で支出については，人件費は減
少したものの，扶助費，公債費などが増加し全体で２億円増額となったため，結果的に比率は 1.9％下降しました。

経常的な支出（人件費，公債費，扶助費等）
経常収支率

＝

経常的な収入（市税，普通交付税等）

96.0
94.0

94.8

92.0

93.9

常総市

93.0

92.5

県平均
89.9

90.0
88.0

92.8

90.2

90.6

90.9

90.8
90.0

86.0

88.2

87.4 88.0

88.9
87.6

88.7
87.0

86.9
85.9

84.0

87.1
85.2

82.0
80.0
Ｈ17年 Ｈ18年 Ｈ19年 Ｈ20年 Ｈ21年 Ｈ22年 Ｈ23年 Ｈ24年 Ｈ25年 Ｈ26年 Ｈ27年

図表 11

経常収支比率の推移

10

第３章 公共施設等の現状と課題
１－１公共施設の現況（１）公共施設の延床面積
本市の公共施設の総延床面積は， 231,095.35 ㎡です。
下記図表 12 を見ますと，小・中学校の延床面積が 120,152.61 ㎡で全体の 52.0％を占めていることからも，学校施設の割合が高いことが分かります。
学校施設以外では，スポーツ･レクリエーション系施設 11.1％，公営住宅 8.9％，
市民文化系施設 7.2％の順となっています。
上水道，下水道施設については，インフラ施設に記載しています。
延床面積
施設分類
種別
割合
主な施設
（㎡）
庁舎
13,158.40
5.7% 市役所本庁舎，石下庁舎
行政系施設 その他行政系
3,629.09
1.6% 水防倉庫，水海道支団詰所
施設
学校教育系
施設
スポーツ･
レクリエー
ション系施
設
公営住宅施
設
子育て支援
施設
市民文化系
施設
社会教育系
施設

保健・福祉
施設

学校教育施設

120,152.61

その他教育施設

3,449.39

1.6% 各学校給食センター

スポーツ施設

17,341.94

7.3%

レクリエーション・観光施設8,808.39

公営住宅

20,492.69

8.9% 市営住宅

幼稚園・保育所

8,313.32

3.6% 保育所，公立幼稚園

幼児・児童施設

1,581.09

0.7% 児童センター，児童館

集会施設

16,608.19

地区公民館，文化センター，
6.9% 生涯学習センター，地域交
流センター

文化施設

702.10図書館

1,646.02

0.7% 図書館

保健施設

1,429.18

0.6% 保健センター

障害福祉施設その他の社会
福祉施設

52.0% 小・中学校

総合体育館，吉野サン・ビ
レッジ
あすなろの里，吉野公園（釣3.8%り堀），青少年の家

0.3% 民俗資料館

458.53

0.2% 心身障害者福祉センター

7,012.11

市民・福祉センター，きぬ
3.7% ふれあいセンター，石下総合福祉センター公園

公園

316.63

0.4% 公園管理棟

その他

その他

5,995.67

2.1% 常総市斎場

合計

231,095.35※表記について，各割合の百分率を四捨五入しているため，合計が 100％にならないことがあ
ります。
11

延床面積
231,095.35 ㎡

図表 12

公共施設の延床面積の内訳

出所：公有財産台帳，固定資産台帳※上記は一般財団法人地域総合整備財団から提供されている「公共施設等更新費用試算ソフト」の分類表を踏まえ，本市所有の施設を分類したものです。

（２）公共施設の年度別整備状況
本市の現在保有する公共施設の年度別延床面積の状況は，下記図表 13 のとおり，
旧耐震基準（建築後 34 年経過）施設の延床面積は 101,109 ㎡で，建築年度不明 3,562㎡を含めると 104,671 ㎡にのぼり，総延床面積の約 45％を占めています。
今後，施設の老朽化に伴う大規模改修や建替えの時期を一斉に迎えることが予想されますが，その中でも，建築後 30 年以上を経過した学校施設が大半であり，少子化が進む現状で施設の適正な維持管理を進めていく必要があります。
（平成 27 年 3 月 31 日現在）
旧耐震基準
（1981 年以前建築）
101,109 ㎡ 44.4％

新耐震基準（1982 年以降建築）
126,424 ㎡ 55.6％

3.67 ㎡/人

図表 13

公共施設の年度別整備延床面積

出所：公有財産台帳，固定資産台帳
12

建築年度不明3,562 ㎡

（３）県内公共施設等総合管理計画策定自治体との比較
平成 28 年 4 月 1 日現在，総務省の公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査によると，茨城県内において公共施設等総合管理計画を策定したのは 11
自治体ですが，公表されている数値を基に公共施設の延床面積と人口，1 人当たりの延床面積を比較したグラフが図表 14 になります。
本市の所有する公共施設いわゆる「ハコモノ」は，144 施設 231,095.35 ㎡（3.67㎡/人）であり，全国平均の 3.22 ㎡/人の約 1.14 倍となっています。少子高齢化による人口減少に伴い，割合が増えていくものと想定されます。

900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

5.00
4.50
3.67
4.00
3.84
3.50
3.22
3.00
3.13
2.47
3.02 3.07
3.11
398,797
2.50
2.00
192,5642.09
231,095
210,593
194,712
171,000 1.50
166,072
103,976
135,379
161,372 139,975
132,169
1.00
78,841
62,9570.50
42,191
44,98764,78955,06952,55336,637 0.00
44,564
筑
守
常
那
下
日
行
龍
小
北
か
西
谷
総
珂
妻
立
方
ヶ
美
茨
す
市
市
市
市
市
市
市
崎
玉
城
み
市
市
市
が
う
人口（人）
延床面積（㎡）
ら市
1人当たりの面積（㎡）
全国平均（㎡）
4.73

779,210
4.05

図表 14

4.67

県内自治体比較

出所：各自治体総合管理計画（４）公共施設の耐震化状況
昭和 56 年（1981 年）に耐震基準の改正が行われ，それ以降は新耐震基準で建築されています。施設全体を基準別に見ますと，旧耐震基準が 44.4％で，新耐震基
準が 55.6％という割合になっており，保有施設面積のうち耐震化未実施が 27,586㎡で 11.9％という現状です。
本市においては，市総合計画,地域防災計画及び耐震改修促進計画に基づき,公共施設等の耐震化整備の優先順位をベースとして,耐震診断,耐震補強等を計画的に実施する予定ですが,施設の耐震化は費用負担が大きい事業になるため,国,県と連携し,市の負担を減らす補助制度等を有効に活用し,耐震化を図って進めています。
また，学校施設の耐震化については，児童・生徒が 1 日の大半を過ごす活動の場であるとともに，震災等の非常災害時には，地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことになるため，その安全性の確保が極めて重要であることから，昭和56 年 6 月以前の校舎等で非木造の 2 階建て以上または延べ床面積 200 ㎡以上の建物について，耐震診断を実施し，その結果を基に耐震化を図ってきました。また，一部の施設については，改築計画の基に事業に必要な耐力度調査等を行い，建替えをしています。
13

今後，施設の現状を鑑み検討したうえで，早急に施設のあり方と今後の方向性を盛り込んだ計画等を策定することが求められています。
旧耐震基準（1981 年以前）
101,109 ㎡ 44.4％

新耐震基準（1982 年以降）
126,424 ㎡ 55.6％

うち耐震化未実施
27,586 ㎡ 11.9％

図表 15

公共施設の耐震化状況

建築年度不明3,562 ㎡

出所：公有財産台帳，固定資産台帳

１－２インフラ施設
平成28年4月1日現在のインフラ資産については以下の図表が示す通りです。
（１）道路（舗装）
道路の総延長は，1,477,294ｍであり，道路面積は，全体で6,120,330㎡，道路改良率は34.4％となっています。
施設分類
種別
施設数等
道路

実延長

1,477,294ｍ

道路面積（道路部）

6,120,330 ㎡

図表 16

インフラ資産の保有状況（２）道路（橋りょう）
本市は 480 の橋りょうを保有しており，その総延長は 4,990.9ｍとなっています。
また，橋りょう面積は 29,519 ㎡で，内訳としてＰＣ橋 11,316 ㎡，ＲＣ橋 12,824㎡，鋼橋 5,341 ㎡，その他 38 ㎡となっています。
施設分類
種別
施設数等
480 橋
橋りょう

橋りょう

4,990.9ｍ
29,519 ㎡

図表 17

インフラ資産の保有状況（３）上水道（配水管）
上水道（配水管）の管路総延長は 616,458ｍで，管径 75ｍｍ以下が 277,204ｍと全体の約 45％を占めています。
施設分類
種別
施設数等
上水道

管路
図表 18

616,458ｍ
インフラ資産の保有状況
14

（４）上水道施設（施設）上水道施設については，主に以下の 5 施設が対象となります。
施設名称
取得年月
敷地面積（㎡） 延床面積（㎡） 建物棟数
相野谷浄水道管理棟

昭和 61 年 3 月

10,071.86

1,607.44

3棟

坂手配水場管理棟

平成 7 年 3 月

11,407.36

779.563棟

東部浄水場管理棟

昭和 43 年 3 月

4,986.21

980.404棟

西部浄水場管理棟

平成 6 年 3 月

6,030.67

2,484.78

4棟

三坂配水場

平成 14 年 3 月

1,345.18

220.551棟

図表 19

上水道施設の保有状況

出所：公有財産台帳，固定資産台帳（５）下水道（管路）
下水道の管路総延長は 215,242ｍで，その内訳は，公共下水道が 12,709ｍ，特定公共下水道が 14,459ｍ，農業集落排水管路が 75,074ｍ，都市下水路が 5,423ｍとなっています。
施設分類
種別
施設数等

下水道

公共下水道

125,709ｍ

特定公共下水道

14,459ｍ

農業集落排水管路

75,074ｍ

都市下水路

5,423ｍ

図表 20

インフラ資産の保有状況（６）下水道施設（施設）下水道施設については，主に以下の 12 施設となります。橋本ポンプ場について
は現在閉鎖中であり，今後施設の更新方針を検討します。
施設名称
取得年月
敷地面積（㎡） 延床面積（㎡） 建物棟数
水海道浄化センター

平成 13 年 3 月

61,778.51

2,645.68

3棟

内守谷浄化センター

平成 11 年 3 月

7,381.81

1,303.17

1棟

大生郷終末処理場

昭和 56 年 12 月

10,995.68

2,193.40

2棟

報恩寺水処理センター

平成 4 年 12 月

1,565.00

690.591棟

沖新田水処理センター

平成 7 年 3 月

1,325.00

120.921棟

大花羽水処理センター

平成 7 年 3 月

6,327.98

1,313.82

1棟

大生郷水処理センター

平成 10 年 3 月

1,223.00

595.37

1棟

五箇水処理センター

平成 11 年 2 月

2,056.00

459.58

1棟

玉台排水機場

昭和 51 年 3 月

516.9173.39

1棟

橋本ポンプ場

昭和 50 年 3 月

760.78199.841棟

中妻ポンプ場

平成 16 年 3 月

2,963.34

404.44

1棟

若宮戸ポンプ場

平成 5 年 8 月

4,113.63

162.45

1棟

図表 21

下水道施設の保有状況

出所：公有財産台帳，固定資産台帳
15

（７）都市公園
都市公園は，40 箇所，総面積は 359,098 ㎡を保有しています。
施設分類

種別

都市公園

施設数等
40 箇所

都市公園
図表 22

359,098 ㎡

インフラ資産の保有状況

出所：平成 27 年度常総市統計書

１－３土地
 行政財産[公用財産・公共用財産]，普通財産，未利用地
本市が保有する土地の総面積は，平成 28 年 3 月 31 日現在 2,170,329.59 ㎡となっており，本市総面積（123.64 ㎢）の約 1.7%を占めています。
その内訳は，市が直接使用する庁舎や消防施設等の公用財産と，市民が共同利用
する学校，図書館，公民館，公園等の公共用財産から成る「行政財産」が，全体の約71％を占めています。
その他に旧自動車学校や山林，雑種地等の「行政財産」以外は「普通財産」といい，「普通財産」のうち，現在売却可能な未利用地については，53,158㎡あり，民間事業者への売却処分を進めています。

市有財産
公有財産
行政財産
公用
財産

物品
普通財産

公共用財産

図表 23

財産イメージ図

16

債権

基金

行政財産
本庁舎
48,307
普通財産
雑種地
26,847

行政財産
消防用地
9,836

普通財産
その他
440,681

行政財産
学校用地
431,305

普通財産
宅地 158,471
行政財産
公園用地
599,434

行政財産
その他
421,663

図表 24

行政財産
公営住宅用地33,786

市有財産（土地）の内訳（単位：㎡）
出所：平成 27 年度決算書

17

２ 公共施設等の将来の更新費用の見通し
本市の公共施設等の将来の更新費用の見通しを立てるうえで重要になってくるのが，東日本大震災と平成 27 年の関東・東北豪雨による影響です。直近 5 年間の投資的経費では，災害復旧に係る経費が多く支出されています。学校の耐震化，新庁舎の建設，水害による施設の復旧・修繕により，通常の投資的経費とは異なっている数値です。つまり，今後の更新費用の見通しについては，過去 5 年間のような投資的経費の捻出は難しい状況です。災害復旧事業に係る費用は，起債などの借金によるものが大きいため，例外的な事象となっています。
２－１公共施設
平成 28 年度からの試算において，この先 40 年間に必要となる公共施設の更新等に係る費用を試算した結果，その総額は約 955.6 億円となります。1 年当たりでは
約 23.9 億となり，平成 23 年から 27 年までの 5 年間の公共施設に係る投資的経費の用地取得費を除く平均である約 22.37 億円と比較して約 1.1 倍となります。
平成 37 年度までは，築年数の経過した建物の大規模改修に伴う費用が発生し，
平成 38 年以降は建替えに係る費用の割合が高くなる見込みとなっています。
特に，平成 45 年からの 10 年間で約 250 億円の建替え費用が発生すると見込まれるため，大規模改修や更新・統廃合等の計画的な実施により，財政負担の圧縮や平準化を図っていくことが必要となります。

投資的経費（過去 5 年間）
約 22.37 億円／年

図表 25

年更新費用の試算
23.9 億円 1.1 倍

40 年間の更新費用総額
955.6 億円

公共施設の将来の更新等費用推計

公共施設等更新費用試算ソフト

２－２インフラ資産
公共施設同様，この先 40 年間で必要になるインフラ資産（道路，橋りょう，上水道，下水道）の更新等にかかる費用を試算した結果，その総額は 1,805.3 億円となります。1 年当たりでは約 45.1 億円となり，平成 23 年から 27 年までの 5 年間のインフラ資産に係る投資的経費の平均である約 15.7 億円に比べ 2.8 倍以上となります。
このことから，これまでの手法ですべてのインフラ資産を更新していくことは，非常に厳しい状況となっています。
18

今後は，更新費用の適切なコントロールを図り，設備投資の選択と集中，及び予防保全修繕を行う等，財政負担の軽減や平準化を図りつつ，新たなニーズに伴う新規事業にも対応していく必要があります。
1 年当たり整備額
45.1 億円

40 年間の更新費用総額
1,805.3 億円

投資的経費（過去 5 年間）
約 15.7 億円／年

図表 26

インフラ資産の将来の更新等費用推計
公共施設等更新費用試算ソフト

２－３公共施設とインフラ資産
平成 28 年度から平成 67 年度（2056 年）までの 40 年間にかかる公共施設等の更新等費用を推計した結果，総額が約 2,761.0 億円（69.0 億円／年）となりました。
現在の水準で更新等を続けるためには，投資的経費の実績額の 1.8 倍以上の費用が毎年必要となる見込みです。
直近 5 年間の公共施設とインフラ資産にかかる投資的経費である約 38.0 億円の財源が確保されたと仮定した場合でも，今ある公共施設とインフラ資産を維持するための計画期間中に 1,238 億円程度の財源不足となり，40 年後に維持できる公共施設及びインフラ資産は，約 55％程度という結論が導き出されます。
1 年当たり整備額
69.0 億円

40 年間の更新費用総額
2,761.0 億円

投資的経費（過去 5 年間）
約 38.0 億円／年

図表 27

公共施設とインフラ資産の将来の更新等費用推計
公共施設等更新費用試算ソフト
19

２－４更新等費用の試算条件（１）公共施設の維持管理費用の前提条件■建築から 30 年経過後に大規模改修，60 年経過後に建替えを行うものとします。
■現在と同じ床面積等で，大規模改修，建替えを行うものと仮定します。
■単年度に負担が集中しないように大規模改修の修繕期間は 2 年間，建替え期間は3 年間とします。
■データ基準日の試算時点で，建築時からの経過年数が 31 年以上 50 年未満のものについては，今後 10 年間で均等に大規模改修を行うと仮定し，建設時より 51
年以上経過しているものについては，大規模改修は行わずに 60 年を経過した時点で建替えすると仮定します。
図表 28

公共施設に係る更新費用の単価

用途

大規模改修

建替え

市民文化系

25 万円／㎡

40 万円／㎡

社会教育施設25 万円／㎡

40 万円／㎡

スポーツ・レクリエーション施設

20 万円／㎡

36 万円／㎡

産業系施設

25 万円／㎡

40 万円／㎡

学校教育施設17 万円／㎡

33 万円／㎡

子育て支援施設

17 万円／㎡

33 万円／㎡

保健・福祉施設20 万円／㎡

36 万円／㎡

行政系施設

25 万円／㎡

40 万円／㎡

公営住宅

17 万円／㎡

28 万円／㎡

公園

17 万円／㎡

33 万円／㎡

供給処理施設20 万円／㎡

36 万円／㎡

その他

20 万円／㎡

36 万円／㎡（２）インフラ資産の維持管理費用の前提条件【道路】■道路は，整備面積を更新年数（15 年に設定）で割った面積の舗装部分を毎年度更新していくことと仮定します。

【橋りょう】■橋りょうは，整備した年度から法定耐用年数の 60 年を経過した年度に架け替えをすると仮定します。
■現在と同じ整備面積で架け替えを行うと仮定します。現在構造が鋼橋であるもの
は鋼橋で更新し，それ以外の構造の場合はＰＣ（プレストレスト・コンクリート）
橋として更新するものとします。
■試算時点で架け替え年数を経過し，架け替えされずに積み残しとなっている場合
は，今後 5 年間で架け替えを行うものとします。
20

【上水道】■更新年数（40 年に設定）経過後に現在と同じ延長で更新すると仮定し，管径別
年度延長に，それぞれの更新費用を乗じることにより更新費用を試算します。
■試算時点で更新年数をすでに経過し，更新されずに積み残しとなっている場合は，
今後 5 年間で更新するものとします。

【下水道】■更新年数（50 年に設定）経過後に現在と同じ延長で更新すると仮定し，管種別
年度延長に，それぞれの更新費用を乗じることにより更新費用を試算します。
■試算時点で更新年数をすでに経過し，更新されずに積み残しとなっている場合は，
今後 5 年間で更新するものとします。
図表 29

インフラに係る更新費用の単価

種別・構造

更新年数

単価

道路（舗装）

15 年

4,700 円／㎡

橋りょう（鋼橋）

60 年

500 千円／㎡

橋りょう（ＰＣ橋，ＲＣ橋，その他）

60 年

425 千円／㎡

上水道（管路）40 年

図表 30 参照

下水道（コンクリート管，塩ビ管，その他）

50 年

124 千円／ｍ

図表 30

インフラに係る更新費用の単価

導水管／送水管
管径

配水管
単価

管径

単価

300 ㎜未満

100 千円／ｍ

50 ㎜以下97 千円／ｍ

300～500 ㎜未満

114 千円／ｍ

75 ㎜以下97 千円／ｍ

500～1000 ㎜未満

161 千円／ｍ

100 ㎜以下

97 千円／ｍ

1000～1500 ㎜未満

345 千円／ｍ

125 ㎜以下

97 千円／ｍ

1500～2000 ㎜未満

742 千円／ｍ

150 ㎜以下

97 千円／ｍ

2000 ㎜以上

923 千円／ｍ

200 ㎜以下

100 千円／ｍ

250 ㎜以下

103 千円／ｍ

300 ㎜以下

106 千円／ｍ

350 ㎜以下

111 千円／ｍ

400 ㎜以下

116 千円／ｍ

450 ㎜以下

121 千円／ｍ

500 ㎜以下

128 千円／ｍ

550 ㎜以下

128 千円／ｍ

600 ㎜以下

142 千円／ｍ

700 ㎜以下

158 千円／ｍ2122

800 ㎜以下

178 千円／ｍ

900 ㎜以下

199 千円／ｍ

1000 ㎜以下

224 千円／ｍ

1100 ㎜以下

250 千円／ｍ

1200 ㎜以下

279 千円／ｍ

1350 ㎜以下

628 千円／ｍ

1500 ㎜以下

678 千円／ｍ

1650 ㎜以下

738 千円／ｍ

1800 ㎜以下

810 千円／ｍ

2000 ㎜以下

923 千円／ｍ

３ 現状や課題に関する基本認識
前項までで公共施設等の現状と課題を整理してきましたが，本市が抱えている公共施設等の基本認識は次のとおりとなります。

人口構造の変化を踏まえた市民ニーズへの対応
本市の人口は，全国的な傾向と同様に人口減少と少子高齢化が進行し，平成 16
年の 67,551 人をピークに減少傾向に転じており，関東・東北豪雨による影響も大きく，
平成 27 年 10 月に行った国勢調査では 61,483 人と平成 16 年と比較して 10％程度減少し，今後さらに人口構造が大きく変化する見込みとなっています。
適正な公共サービスが継続できるよう，市民ニーズに対応した最適な公共施設の規模を検討する時期に来ています。今後の時代の変化に則した公共サービスを提供する必要があります。

公共施設等の老朽化への対応
本市の公共施設は，144 施設，延床面積約 23 万㎡となっていますが，そのうち約 50％が建築後 30 年以上経過した施設となっています。こうした更新時期を迎える公共施設等が多くなることから，財政負担が大きくなることが懸念されます。このまま，今までのような同じ水準で公共施設等を維持し続けることは困難になる見込みで，選択と集中による最適な公共施設の総量，規模，配置を検討する必要があります。

厳しさを増す財政状況への対応
今後，生産年齢人口の減少に伴う税収減少が懸念されています。また，義務的経費が増加する見込みであり，公共施設等の更新，維持管理に必要な投資的経費の確保が難しくなることが想定されます。
限られた財源を効果的に活用していくために，中長期的な視野で最適な公共施設等の更新，維持管理・運営を行う必要があります。

23

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
１ 基本理念公共施設とインフラの計画的な管理運営を本市が推進していくうえで，施設の大規模改修，建替え，更新，長寿命化等を検討する際の統一的な見解を明らかにする
ため，基本理念を定めます。
【常総市公共施設等総合管理計画

基本理念】

安心・安全な公共サービスを提供し続けるため，選択と集中により次の世代へ負担を先送りしない

２ 基本方針本市が抱えている公共施設とインフラ資産の管理に関する課題を解決するため，基本方針を以下に定めます。
２－１公共施設基本方針（１）人口減少や市民ニーズの変化に対応し公共サービスを提供し続けるために，運営の工夫や市民協働・民間事業者との連携等により，公共施設の質の向上，さらにはより効果的な維持管理・運営を行います。
（２）いつまでも安心・安全な公共サービスを提供し続けるために，耐震化の推進
や日常から維持保全の徹底等の安全確保に努めます。
（３）本市の将来像やまちづくりの視点を踏まえ，平常時はそこに新たな価値を生み，緊急時には地域の保険機能を果たす効果的・効率的な公共施設の最適配置を検討します。
（４）将来の改修・更新等には多額の費用が見込まれるため，「公共施設整備基金」の積立てを行い，改修・更新時に活用します。

２－２インフラ基本方針（１）災害時にも必要な機能を確保できるよう計画的な整備・更新に取り組み，市民生活の安全性及び利便性の確保に努めます。
（２）定期的な点検・診断結果を活用したメンテナンスサイクルを構築し，ライフ
サイクルコスト（ＬＣＣ）※5 を縮減します。
※5ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）：製品や構造物などの費用を，調達・製造，使用，廃棄の段階をトータルして考えたもの。その資産の生涯費
用のこと。

24

３ 保有量の数値目標
本市の公共施設の保有量は人口 1 人当たり 3.67 ㎡であり，全国平均の 3.22 ㎡/
人と比較して 1.14 倍と「1 人当たり畳 2.2 畳分の施設」を保有しています。
これは，本来全国平均の数値より多い観点から削減するべきかもしれませんが，今後起こりうる自然災害において，防災・避難拠点の形成，地域で助け合う共助体制の整備を考慮し，可能な限り維持することを目標とします。ただし，この 3.67㎡／人の公共施設については，内容の精査を行い，選択と集中による施設利用の効率化を図っていきます。

３－１公共施設（１）公共施設の保有量の算出
ア 人口減少による施設利用の減少見込み
第 2 章１「人口及び今後の見通し」で示したように，「常総市まち・ひと・
しごと創生 人口ビジョン」によると，2015 年時点で 61,460 人の人口が 2060
年時点では 47,000 人を維持することを目標にしています。また，本計画の計画期間である 2056 年時点では，48,400 人程度と推計しており，その人口減少
率は約 20％となっています。特に生産年齢人口※6 の減少幅が約 32％減少と大きく，これらのことから，税収の低下が見込まれ，財政面での大きな課題が残されています。
※6 生産年齢人口：国内で行われている生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢の人口。15 歳以上 65 歳未満。

イ 投資的経費に対する縮減の見込み
公共施設等更新費用試算ソフト※7 によると，将来の更新費用は，28 年度からの 40 年間の推計では 955.6 億円となり，1 年当たり約 23.9 億円かかる見通しです。厳しい財政状況の中，今後の人口減少に伴う税収の減少や水害からの復興，さらなる義務的経費の増加が見込まれることから，投資的経費を抑制する必要があります。
また，平成 23 年度から 27 年度までの 5 年間の公共施設に係る投資的経費の平均が約 22.3 億円でした。これは東日本大震災に伴う災害復旧事業を行ったことと関東・東北豪雨の影響によるものです。具体的には，石下中学校，石下
西中学校，水海道西中学校の建替えや小中学校の耐震化，また新庁舎の建替え等があったこと，また水害により被害を受けた施設の復旧等があったことを鑑み，直近 5 年間のような投資的経費の経常的な支出は，これからの人口減少，
少子高齢化による生産年齢人口の減少により，難しい状況です。そのため，施設の長寿命化の推進や公共施設の複合化，また民間活力の活用による人件費等の削減等を積極的に進める必要があります。
※7 公共施設等更新費用試算ソフト：総務省監修の下，財団法人自治総合センターが開催した「平成 22 年度地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会」において開発されたもので，地方公共団体の規模に関わらず簡便に推計でき，将来の財政運営の参考にできることを重視した無料試算ソフト。

25

22.3 億円 ÷ 23.9 億円 × 100 ＝ 93.3％
将来の更新等費用推計値（40 年平均）実績に基づく
投資的経費設定額

約 1.6 億円縮減の検討が必要
約 23.9 億円

図表 31

約 22.3 億円

投資的経費に見る削減のイメージ（２）公共施設保有量（延床面積）の目標設定
本市は以上のような財政的・社会的状況にあります。その中で，今後起こりうる
自然災害において，防災・避難拠点の形成，地域で助け合う共助体制の整備を考慮し，「1 人当たり畳 2.2 畳分の施設」を可能な限り維持することを方針としました。
そこで，常総市の人口ビジョン・総合戦略の目標である人口減少率約 20％を基礎として，公共施設の保有量（延床面積）を 2056 年までに 20％削減します。一方で，残り 80％の公共施設保有量（延床面積）については，前述した市の財政問題，市民が求める公共サービス機能，まち・ひと・しごと創生総合戦略に従った新たな常総市の創生等を鑑み，既存公共施設の選択と集中及び付加価値型※8 の新たな公共施設の整備を行ってまいります。
※8 付加価値型： 減価償却的発想で資産価値を耐用年数にわたって費消する観点ではなく，平常時はそこで新たな価値が生まれ，緊急時には地域の保険機能を果たす，
常総市ならではの効果的・効率的な公共施設のあり方を，ここでは「付加価値型」と呼ぶ。
なお，この付加価値型の公共施設によって，「平常時の価値創出効果と緊急時の保険効果を同時追求」する姿勢は，常総市スタイルの公共施設等総合管理計画の基本方針の１つとなっている。

公共施設の保有量（延床面積）を今後 40 年間で 20％削減を目指します26

３－２インフラ資産
インフラ資産は，社会基盤となる施設であるため，具体的な数値目標を示すことは難しいことから，計画的かつ予防的な修繕へと転換し，維持更新費用の縮減を図り，持続可能な施設保有量を目指します。

４ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）点検・診断方法，安全確保の実施方針【公共施設】
 建築物や設備の老朽化に伴う機能損失を未然に防ぐため，施設管理者（指定管理者を含む）による定期的な点検を行い，計画に基づいた維持管理，修繕を実施します。
 安心・安全に施設を使用できるように，事故が起こってから保守を行う「事後保全」から，機能低下の兆候を検出して，使用不可能な状態の前に補修等を行う「予防保全」に転換します。
【インフラ資産】
 一度敷設した道路や橋りょう，上水道管，下水道管を廃止して，総量を削減することは現実的ではありません。そのため，定期的な点検・診断結果から得られた施設の状態や対策履歴の情報を記録し，次期点検に活用するメンテナンス
サイクル※9 を構築します。
 今後の整備に当たっては，社会情勢や防災対応等のニーズを的確にとらえ，財政状況を加味しながら，中長期的な視点で計画的に整備します。
※9 メンテナンスサイクル：構造物の維持管理を効率的，効果的に進めていく業務サイクル（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針【公共施設】
 既存施設の更新等を優先し，可能な限り新規整備の抑制に努めます。


新規整備を行う場合は慎重に進め，柔軟な利活用が可能となるよう整備を行い，機能の複合化も検討します。



施設の改修，更新にあたっては，機能性や効率性を重視するものとし，省エネ対応機器の導入等によりトータルコストの削減に努めます。



施設利用者の公平性と，提供したサービスに対する応分の負担を目的に，適正な受益者負担を原則とした施設使用料の料金体系を確立し，施設利用者に対して相応の負担を求めることとします。

27

【インフラ資産】
 費用対効果や経済波及効果を考慮して，新設及び更新と維持保全をバランスよく実施します。また，整備や更新に当たっては，長期にわたって維持管理しやすい素材を使用する等の改善を図ります。

（３）耐震化・長寿命化の実施方針【公共施設】
 耐震化未実施の施設については，「常総市耐震改修促進計画」に従い，施設の耐用年数や老朽化を考慮し，更新または耐震化の判断を早急に行います。
 定期点検や予防保全の結果を踏まえて改修を計画的に行うことにより，老朽化の進行を遅らせ，施設の機能低下を長期間にわたって抑えていくことで，維持管理費用の抑制と平準化を目指します。
 これから大規模改修の時期を迎える施設は，長寿命化を併せて実施することで長期的な維持管理コストの縮減を図ります。
【インフラ資産】
 特性を考慮のうえ安全性や経済性を踏まえ，損傷が軽微な段階で予防的な修繕を行うことで，施設の長寿命化を図り，トータルコストの縮減を図ります。

（４）統合・廃止の推進方針
 類似サービスを有する民間施設がある公共施設については，民間施設の活用を検討します。
 近隣自治体施設の相互利用の可能性についても検討します。

５ 総合的かつ計画的な管理を実現するための推進体制の整備（１）庁内における推進体制
ア 全庁的な取組体制の構築
これまでは，所管課ごとに公共施設の維持管理情報等を把握し，「部分最適化」を行ってきましたが，今後は，市全体における「全体最適化」を行うため，全庁的な取組体制を構築します。
そのためには，公共施設等の情報の一元管理や公共施設の統廃合についての調
整，方針の改訂や目標の見直し等を行う機能を持った新たな組織（専任部署等）の設置を検討します。

イ 情報管理・共有のあり方
公共施設等の総合的な管理については，人件費や修繕費等の維持管理費用，利用状況や費用対効果を適宜把握し，分析する必要があります。そのために，平成
28

28 年 8 月に作成した「常総市公共施設白書」に掲載の施設カルテを，一元的な情報データベースとして活用していきます。今後は，各施設の所管課から修繕履
歴や建替え等に関する情報を集約し，滞りなくデータベースを更新していくこと
で，常に最新の状態を保ちながら，庁内での情報共有を図ります。
こうして一元化されたデータから，施設の利用状況，修繕履歴，点検結果等を把握したうえで，施設の長寿命化計画策定のための基礎情報として活用，また，余剰施設の抽出，今までの組織の枠を超えた再編・再配置に向けた検討を行います。
今後，一元化されたデータを庁内で共有し，施設を評価するためのシステムを導入するとともに，公有財産台帳や固定資産台帳との連携を図り，全庁横断的かつ効率的な維持管理・運営に努めます。

施設所管課

施設所管課

施設所管課

情報の一元化・共有【専任部署】
連 携

公共施設等
データベース

公共施設等
総合管理計画

図表 32

公有財産台帳固定資産台帳情報一元化・共有のイメージ（２）職員の意識改革
市が抱えている公共施設等に関する課題の解決には，職員一人ひとりがその目的や必要性を理解し，日々工夫をして取り組むことが必要です。そのため，全職員を対象とした研修会等を開催し，庁内の意識共有に努めます。
さらに，職員の意識啓発を目的に職員アンケートを実施し職員の意識改革に努め，調査結果を市民に公開します。

（３）公共建築物の適正な評価と優先順位の明確化
中長期的な視点から策定した各種計画も，財政措置があってはじめて実行に移すことができます。効果的，効率的な維持管理を実施していくためには，公共建築物の適正な評価を行い，優先順位を定めたうえで進めていきます。

（４）官民連携の検討
今後の施設管理について，民間活用の効果が期待できる施設については，ＰＰ
ＰやＰＦＩの導入を最優先に検討し，民間企業の資金やノウハウを活用すること
で，事業の効率化や公共サービスの充実を図ります。
29

さらに，今後の社会情勢の変化を的確に判断し，積極的に外部から資金やノウハウを調達することで，行政運営から行政経営へ向けた取り組みを進めていきます。
※ＰＰＰ Public Private Partnership：（パブリック・プライベート・パートナーシップ）
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。ＰＦＩはＰＰＰの代表的な手法の一つ。ＰＰＰの中には，ＰＦＩ・指定管理者制度・市場化テスト・公設民営（ＤＢＯ）方式・
包括的民間委託・自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。
※ＰＦＩ Private Finance Initiative：（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
公共施工等の設計，建設，維持管理及び運営に，民間の資金とノウハウを活用し，公共サービスの提供を民間主導で行うことで，効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。

出所：特定非営利活動法人

日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（５）フォローアップの実施
本計画を着実に進めていくために，以下に示すＰＤＣＡサイクルを実施していくことが重要となります。
「ＰＬＡＮ（計画）」では，上位・関連計画を踏まえるとともに，公共施設等の現況，将来の更新費用の見通しを把握しながら本計画の策定を行い，「ＤＯ（実施）」では本計画に基づき，点検・診断の実施及び結果の一元管理や個別計画と整合性を図りながら，庁内横断的に実施します。
また，その後の「ＣＨＥＣＫ（検証）」として，データベースを更新することにより，定期的に検証を行います。
「ＡＣＴＩＯＮ（改善）」では，検証の結果，機能の低下や利用者の減少等が認められた場合には，結果を踏まえて費用の削減や機能の更新等を実施します。
さらに，必要に応じて「ＰＬＡＮ（計画）」を見直します。
進行管理の一環として，専任部署等が定期的にデータを更新することにより，継続的に施設の実態把握を可能とする効率的な仕組みを検討します。
■上位・関連計画■施設等の現況，将来の更新等費用の見通し■施設削減量の変更
■機能更新

Plan

Action
基本方針
の改善

基本方針
の策定

進捗状況

基本方針
の実施

評価

Check

整合

Do

■将来の更新等費用の見通し■充当可能財源の確認■点検・診断の実施■データの一元管理

図表 33

フォローアップ実施のイメージ
30【個別計画】■常総市営住宅長寿命化計画■常総市橋梁長寿命化修繕計画
等

（６）市民との情報共有・合意形成
公共施設等の課題解決方法を考えることは，今後のまちづくりのあり方を考えることに結びつくため，市民や議会への情報共有と意見聴収を行い，本計画を推進してまいります。本計画の進捗状況等については，広報やホームページで公表
するとともに，積極的に市民に公開・提供し，必要に応じて説明会や出前講座等を開催し，本計画の合意形成を図ります。

31

第５章 施設分類ごとの管理に関する基本的な方針
５－１ 公共施設（１）市民文化系施設
大区分
小区分

市民文化系施設

集会施設

文化施設

施設名称
水海道公民館，武道館，大生公民館，五箇公民館，
三妻公民館，大花羽公民館，菅原公民館，豊岡公
民館，坂手公民館，内守谷公民館，菅生公民館，
石下中央公民館，石下西公民館，横曽根集会所，
中三坂集会所，石下集会所，石下文化センター，
岡田文化センター，豊田文化センター，玉文化センター，生涯学習センター，地域交流センター，
大塚戸会館，きぬの里自治会館
民俗資料館

 集会施設のうち公民館や集会所，文化センター等の施設については，県内トップクラスの安心・安全なまちづくりを目指し，協働ガバナンス※10 の土台を整えるため，各地域主体で管理・運営していくシステムの構築を検討します。
 地区ごとに配置されている特性を生かし，施設更新の際には，同様に地区ごとに配置されている学校や保育所，児童施設等との複合化を検討します。
 誰もがアクセスしやすいことが重要な施設でもあるため，複合化等による統廃合を検討する際には地理的な条件を考慮し，交通政策との連携に留意しながら検討します。
 使用していない建物については，文化財としての価値観を見極めながら，今後の取り扱いについて関係部署と検討を進めます。
※10 ガバナンス：統治。組織や社会に関与するメンバーが，関与を行う意思決定，合意形成のシステム。

（２）社会教育系施設
大区分
小区分
社会教育系施設 図書館

施設名称
市立図書館

 図書館については，水害の影響を受けて修復工事を行いましたが，今後の大規模な改修に備え，計画的に点検・診断，メンテナンスを行い，施設の長寿命化を行います。また，レファレンスサービス※11 や図書資料の充実等サービス水
準の向上に努めます。さらに，市民全体に利用していただけるよう利用率の向上を図ります。
 民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上を目的に指定管理者の導入も検討します。

32

※11 レファレンスサービス：図書館利用者が学習・研究・調査を目的として必要な情報・資料などを求めた際に，図書館員が情報そのものあるいはそのために必要とされる資料を検索・提供・回答することによってこれを助ける業務である。

（３）スポーツ・レクリエーション系施設
大区分
小区分
施設名称
水海道総合体育館，水海道球場，きぬ温水プール，
きぬテニスコート，きぬサブグラウンド，石下総合
体育館，石下球場，石下テニスコート，石下多目的
スポーツ施 グラウンド，吉野サンビレッジマル英サッカー場，
設
吉野サンビレッジテニスコート，吉野サンビレッジ
スポーツ・レク
テニス練習場，豊岡球場，原山球場，小貝球場，天リエーション系
満運動場，三妻プール，花島テニスコート，石下体
施設
育館，豊田球場，豊田サブグラウンド
レクリエー
ション施
吉野公園，水海道あすなろの里，青少年の家
設・観光施設
 市民が気軽にスポーツを親しむことのできる大会・教室，地域の特性を生かしたイベント開催や快適な利用環境の創出等により，利用率の向上を図ります。
 老朽化が進んでいるスポーツ・レクリエーション施設については，利用者の安全確保や施設延命の観点から，長寿命化を行う等計画的な修繕に努めます。
 あすなろの里については，施設が老朽化していることから，計画的な修繕に努めながら，更新の検討を進めます。

（４）学校教育系施設
大区分
小区分

学校教育系施設

施設名称
水海道小学校，大生小学校，五箇小学校，三妻小学校，大花羽小学校，菅原小学校，豊岡小学校，絹西小学校
小学校，菅生小学校，岡田小学校，玉小学校，石下小学校，豊田小学校，飯沼小学校
水海道中学校，鬼怒中学校，水海道西中学校，石下中学校
中学校，石下西中学校
玉幼稚園，岡田幼稚園，飯沼幼稚園，豊田幼稚園，
幼稚園
御城幼稚園
その他教育 豊岡学校給食センター，玉学校給食センター，適応施設
指導教室

 小学校・中学校は，小規模校であっても，地域との密着度やその特色を生かしつつ，更に中長期的には人口減少や地域の実情等を総合的に勘案し，新たな学校編成も視野に入れながら魅力のある学校づくりを進めていきます。
33

 小学校・中学校の再編検討の際は，各学校と同様に地区ごとに配置されている公民館や保育所，幼児・児童施設等との複合化も視野に入れます。
 統合や複合化により生じる施設跡地は，売却や貸付けも含めた活用を検討します。


公立幼稚園については，施設の老朽化が進んでいることから，「常総市立幼稚園のあり方検討会」の協議・検討を受けて，建替え・統合に向けて進めていきます。その際は，幼稚園・保育所機能の一体的提供も視野に入れて検討します。

 学校給食センターについては，計画的に点検・診断，メンテナンスを行い，施設の長寿命化を行います。

（５）子育て支援施設
大区分
小区分

子育て支援施設

施設名称
水海道第一保育所，水海道第二保育所，水海道第三保育所
保育所，水海道第四保育所，水海道第五保育所，水海道第六保育所
水海道小児童クラブ，豊岡小児童クラブ，三妻児童クラブ，菅生小児童クラブ，絹西小児童クラブ，大幼児・児童
花羽小児童クラブ，岡田小児童クラブ，石下小児童
施設
クラブ，豊田小児童クラブ，飯沼小児童クラブ，水海道児童センター，三坂児童館

 保育所については，多くの施設で老朽化が進んでいることから，常総市総合計画に掲げているとおり，幼稚園・保育所機能の一体的提供の推進を視野に，統合に向けて進めていきます。
 児童クラブについては，学校施設と複合的に運営している施設が多いことから，子供たちの安全面からも，地区ごとに配置されている小学校等との複合化について検討します。

（６）保健・福祉施設
大区分
小区分
障害福祉施
設
保健・福祉施設 保健施設
その他社会
福祉施設

施設名称
心身障害者福祉センター，水海道共同作業所，石下共同作業所
常総市保健センター
市民・福祉センター，石下総合福祉センター，きぬふれあいセンター 保健・福祉施設は，本市の重要な役割を担っており，今後，ニーズが高まることが考えられます。民間による同種機能の提供状況や提供可能性も踏まえ，サービス提供のあり方を検討します。
34 保健施設，障害福祉施設については，計画的な改修の推進により施設の長寿命化を図りながら，窓口業務の一本化や同一施設における諸サービスの提供等市民の利便性の向上を念頭に，保健施設，福祉施設の複合化を検討します。
（７）行政系施設
大区分

行政施設

小区分
庁舎等

消防施設

施設名称
市庁舎，石下庁舎，一の倉水海道支団第１分団，水海道支団第２分団，水海道
支団第３分団，水海道支団第４分団，水海道支団第５分団，水海道支団第６分団，水海道支団第７分団，
水海道支団第８分団，水海道支団第９分団，水海道
支団第 10 分団，水海道支団第 11 分団，橋本町水防倉庫，豊岡町水防倉庫，上蛇町水防倉庫，菅生町水防倉庫，防災備蓄倉庫，二の倉，駒離倉庫，館出倉
庫，向石下水防倉庫※石下支団第１分団第１部，１分団第２部，２分団
第１部，２分団第２部，３分団第１部，３分団第２部，４分団第１部，４分団第２部，４分団第３部，
５分団第１部，５分団第２部，５分団第３部は地域
所有施設

その他行政
常総市斎場，倉庫（旧富田火葬場），旧自動車学校
施設
 市役所庁舎については，今後も行政サービスの拠点として活用されるため，計画的な点検及び修繕を実施し，施設の長寿命化を図ります。
 消防施設については，防災拠点の整備も含め,消防団組織の活動の充実・環境整備に努めます。また，防災上重要な役割を担うため，適切な維持管理に努めます。

（８）公営住宅
大区分
公営住宅

小区分
公営住宅

施設名称
十一面住宅，向石下台住宅，三郷団地，富士見団地，
千代田団地，南石下住宅，さくら団地，岡田住宅，
水海道シティハイツ，八間堀団地

 平成26年3月に策定した「常総市営住宅長寿命化計画」に基づき修繕を進めています。また，利用状況を踏まえながら，老朽化が進んでいる住宅については，
統合等を検討します。
 耐用年数が経過した木造住宅については，施設の安全確保の観点から，他団地との統合や廃止を検討します。

35

 公営住宅の更新は原則行わず，市では施設を持たないように家賃補助や借上げ等を検討していきます。

（９）上水道・下水道施設
大区分
小区分

施設名称
相野谷浄水場，坂手配水場，東部浄水場，西部浄水
上水道施設
場，三坂配水場
水海道浄化センター，内守谷浄化センター，大生郷
上水道施設・
終末処理場，報恩寺水処理センター，沖新田水処理
下水道施設
センター，大花羽水処理センター，大生郷水処理セ
下水道施設
ンター，五箇水処理センター，玉台排水機場，橋本
ポンプ場（閉鎖中），中妻ポンプ場，若宮戸ポンプ場
 上水道施設の管理・運営については，安心・安全に上水が提供できるよう包括
管理業務委託を検討し，サービスの向上とコスト縮減を図ります。
 老朽化した上水道施設については，個別計画を策定して施設の更新を実施し，上水の安定した供給を図ります。
 公共下水道施設の管理・運営については，水海道処理区と内守谷処理区において，すでに維持管理業者と包括委託契約を結び管理運営を実施していますが，更なる持続可能な事業運営を実現するため，長期的な視点に立った施設のライ
フサイクル全体を見据えた管理・運営を目指します。また，地方公営企業法に基づく公営企業会計による独立採算制を基本としての運営を目指します。
 農業集落排水処理施設の管理・運営については，農業集落排水処理施設全5処理区において，現在すでに維持管理業者と包括委託契約を結んで管理運営を実施
していますが，更なる持続可能な事業運営を実現するため，ライフサイクル全体を見据えた管理・運営を目指します。

５－２インフラ資産（１）道路，橋りょう
 道路，橋りょうについては，計画的かつ予防保全的維持管理を取り入れ，長寿命化によるライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の縮減及び維持管理・更新費用の平準化に努めます。
 道路については，多額の更新費用が見込まれるため，都市計画道路の見直し等
により，更新費用の縮減を検討していきます。また，長寿命化計画を策定し，計画的な予防保全によるコスト効率性の向上を図ります。さらに，将来のまちの姿を実現するために必要な交通網が整備されるよう市の交通政策を踏まえ，必要な道路整備を行います。
 橋りょうについては，「常総市橋梁長寿命化修繕計画」による対策優先度による長寿命化の実施，耐震対策に応じた橋りょうの耐震化を順次進めます。損傷36

が著しい橋の内，橋長が短く架替えのために施工上の制約が少ない橋りょう等
は，修繕によって長寿命化を図るのではなく架替えを行うことも検討します。

（２）上水道，下水道，都市下水路
 施設パトロールの実施等，日常点検の強化を図ります。
 震災時においても市民の命や生活，産業や工業が守られるよう減災対策等を実施し，被害の最小化を図る中で水道施設の業務継続を実現します。
 将来にわたって施設・財政両面で健全性を確保していくため，今後の収支バランスを考慮した施設更新計画を策定し，効率的かつ効果的な管理運営を行いま
す。

（３）公園
 利用者の安全性確保や利便性向上のため，適切な維持管理を行います。
 市民の憩いの場としてすべての市民に愛される公園を目指し，市民協働の管理体制の構築を図ります。

37

６ 今後のスケジュール
本計画は今後の公共施設等のあり方を定める基本計画です。平成 29 年度以降はこれらを踏まえ，公共施設等の詳細分析や市民ニーズの把握等を行い，将来を見据えた公共サービスの見直しを進めます。
実施年度

内容

ニ
ー
ズ
へ
の
対
応

老
朽
化
へ
の
対
応
財
政
課
題
へ
の
対
応

28 年度

■公共施設等総合
管理計画策定

29 年度

30 年度

31 年度

策定

■市民，利用者への説明会■公共施設個別計画の策定・見直し

検討

実施

検討

計画実施

■インフラ資産個別計画の策定・見直し

計画実施■固定資産台帳整備■公共施設マネジ
メント支援シス
テムの導入

図表 34

運用

検討

導入

スケジュールイメージ

38

運用

32 年度

常総市公共施設等総合管理計画
平成 29 年 3 月
発行：常総市役所
編集：常総市企画課
協力：筑波大学会計工学研究室〒303-8501
茨城県常総市水海道諏訪町 3222 番地 3
℡0297-23-2111 / Fax0297-23-2162
http://www.city.joso.lg.jp/[文書の引用文や注目すべき箇所の要約を入力してください。テキスト
ボ
39
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