社会福祉法人美樹和会 定款
第一章 総則（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業
１）保育所の設置経営
２）小規模保育事業の設置経営
３）児童厚生施設の設置経営
４）放課後児童健全育成事業の受託
５）地域子育て支援拠点事業の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人美樹和会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を京都府京都市伏見区桃山町大島38番地の110に置く。

1

第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員7名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営については定款細則にて定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第八条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

2

第三章 評議員会（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）および財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
3３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名は、前項の議事録に記名押印する。

第四章 役員及び職員（役員の定数）第一五条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 6名
（２）監事 2名
２ 理事のうち一名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第一六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、定款細則において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4

（監事の職務及び権限）第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第一九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二一条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める至急の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第二二条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

5

第五章 理事会（構成）
第二三条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二四条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第二五条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二六条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

6

第六章 資産及び会計（資産の区分）
第二八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）京都府京都市伏見区桃山町大島38番地の110所在の鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造スレート葺・陸屋根4階建 みぎわ保育園及びみぎわ児童館園舎 一棟（1,234．76平方メートル）（２）京都府京都市中京区壬生神明町1番地の13所在の鉄骨造・陸屋根3階建 中京みぎわ園
園舎 一棟（364.28平方メートル）（３）京都府京都市中京区壬生神明町1番地の382所在の木造2階建 中京みぎわ園ななほし
園舎 一棟（97.15平方メートル）（４）京都府京都市中京区壬生朱雀町8番地の2所在の鉄骨造・陸屋根3階建て 朱一会館 2階および3階部分区分所有（195.8平方メートル）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第三六条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第二九条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、京都市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、京都市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三〇条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
7

第三一条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、法人の事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三二条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を法人の事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を法人の事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三三条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三四条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

8

第七章 公益を目的とする事業第三六条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の事業を行う。
（１）企業主導型保育事業の設置経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

第八章 解散（解散）
第三七条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第三八条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第九章 定款の変更（定款の変更）第三九条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、京都市長の認可（社会福祉法第四五条の３６第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を京都市長に届け出なければならない。

9

第十章 公告の方法その他（公告の方法）第四十条 この法人の公告は、社会福祉法人美樹和会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第四一条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長小野 一郎

理 事

後宮 俊夫

〃

塩谷 いく子〃伊藤 敏子

〃

勝山 晶子

〃

中〃

谷口 五佳夫

〃

藤木 隆実

淑子

10

社会福祉法人美樹和会 定款細則
（評議員選任・解任委員会の運営規程）(目的)第一条 この規程は、社会福祉法人美樹和会(以下「この法人」という。)の法人の評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）の運営に関する必要な事項を定め、もって委員会の適性かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
(任務)
第二条 委員会は、この法人の評議員の選任及び解任の候補者を選定することを任務とする。
(構成)
第三条 委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。
(招集)
第四条 委員会は理事長が招集する。
(招集通知)
第五条 委員会の招集通知は、会議の開催日の1週間前までに、各委員に対して、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面で発しなければならない。ただし、委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長)
第六条 委員会の議長は、この委員会に出席した委員の中から互選により選出する。
２ 前項により選出された議長は、この委員会の会務を総理する。
(情報提供)
第七条 理事長は、委員会における審議に当たり、以下の情報を提供しなければならない。
（１） 評議員候補者の経歴及び候補者とした理由、または解任適当とした理由（２） この法人及びこの法人の理事又は監事との関係（３） その他の評議員候補者に関する情報(選定・解任方法)
第八条 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ議案に賛成することを要する。
11

(議事録)
第九条 委員会は、議事終了後速やかに議事録を作成し、議長及び出席した委員の全員が記名押印し、理事会に提出しなければならない。
２ 委員会の議事録は、次の事項を内容とするものでなければならない。
（１） 委員会が開催された日時及び場所（２） 委員会の議事の経過の要領及び結果（３） 出席した委員会委員の氏名（４） 委員会の議長の氏名(報酬)第一〇条 委員会委員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用を支払うことができる。旅費は法人の旅費規程に基づいて支払う。
(改廃)第一一条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て行うものとする。

（理事長の専決事項）
第一二条 理事長の専決事項は、法人運営に重大な影響があるものを除く、次の各号に定めるとおりとする。
（１）「施設長等の任免その他重要な人事」を除く職員の任免（２） 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。また、当該処分について理事長個人が特別の利害関係を有する場
合は、理事会において選任する他の理事が専決することとする。
（３）設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの。ただし、当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決することとする。
（４）建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの
１）日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入
２）施設設備の保守管理、物品の修理等
３）緊急を要する物品の購入等
なお、理事長が専決できる契約の金額及び範囲は、以下の表のとおりとする。
契約の種類

金額

１ 工事又は製造の請負

500 万円未満

２ 食料品・物品等の買入れ

500 万円未満

12

３ 前各号に掲げるもの以外500 万円未満

また、契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決することとする。
（５）基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
なお、理事長が専決できる取得等の範囲は、500万円未満とする。
また、当該取得等について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決することとする。
（６）損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄。ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
なお、理事長が専決で処分できる固定資産等の範囲は、500万円未満とする。
また、売却等について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決することとする。
（７）予算上の予備費の支出（８）寄付金の受入れに関する決定。
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（業務執行理事の専決事項）
第一三条 業務執行理事の専決事項は、法人運営に重大な影響があるものを除く、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること（２） 職員の評価に関すること（３） 職員の手当の認定及び給与の支出に関すること（４） 職員の出張命令、旅費に関すること（５） 1件100万円未満の支出負担行為に関すること（施設長の専決事項）
第一四条 施設長の専決事項は、施設運営に重大な影響があるものを除く、次の各号に定めるとおりとする。
（１）照会、回答、進達及び通知に関すること（２）職員の服務に関すること（３）園児・保護者の日常の処遇に関すること（４）保護者の預り金の日常の管理に関すること（５）1件1万円以下の支出負担行為に関すること
以上
13