2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年２月８日
上 場 会 社 名
ヒロタグループホールディングス株式会社
上場取引所
名
コ ー ド 番 号
３３４６
URL http://www.hirotaghd.com/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)遠山 秀德
問合せ先責任者(役職名)経営管理室室長(氏名)田中 英信(TEL) 03(6279)4887
四半期報告書提出予定日
2024年２月８日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益

百万円

％

2024年３月期第３四半期
1,758
2023年３月期第３四半期
1,696(注) 包括利益 2024年３月期第３四半期

百万円

％

百万円

％

3.6
△296
―
△297
―
1.6
8
―
10
―
△299 百万円 ( ―％) 2023年３月期第３四半期

百万円

％

△299
12
12 百万円 (―――％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益円△20.97
0.84

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年３月期第３四半期
1,321
2023年３月期
1,251(参考) 自己資本 2024年３月期第３四半期 △179 百万円

％

△179
119
2023年３月期△13.6
9.6
119 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年３月期第３四半期―
0.00
2023年３月期第３四半期―
0.00
2024年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

―
―

0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

無

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

通期
2,360
△310
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

△310
有

：

％

百万円

△310

％

円 銭

△21.70※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―

社 (社名)、除外―

社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期３Ｑ

14,285,253株

2023年３月期

14,285,253株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

117株

2023年３月期117株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

14,285,136株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2023年３月期３Ｑ

14,285,136株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ヒロタグループホールディングス株式会社(3346) 2024年３月期 第３四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………10－1－

ヒロタグループホールディングス株式会社(3346) 2024年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済が正常化に向かう一方、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料等の価格高騰および為替の変動等による国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは中核事業会社である株式会社洋菓子のヒロタを中心に事業会社３社の共同体制による商品開発、販売体制の強化に努め、10月１日から洋菓子のヒロタ創業100周年事業を積極的に推進致しました。商号変更を始め、企業・ブランドロゴの刷新や広告・販売促進施策を背景に新規直営３店舗とリニューアル
した既存店舗の売上拡大を目指し、販売体制強化のもと洋菓子のヒロタ創業100周年限定の新商品の展開を開始しました。この期間で企業ブランドの再構築につきましては、一定の評価を得ることが出来ましたが、製造費用の高騰による売上原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加を吸収できるまでの売上高目標は達成出来ませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,758,258千円（前年同四半期比3.6%増）、
営業損失296,884千円（前年同四半期は8,885千円の営業利益）、経常損失297,518千円（前年同四半期は10,553千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失299,523千円（前年同四半期は12,016千円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間において、純資産合計は△179,839千円と債務超過に陥っておりますが、後発事
象の注記にありますとおり、2024年２月8日開催の取締役会において、総額277,200千円第三者割当による新株式発行を行うことについて決議いたしました。
この結果、債務超過は解消されることとなります。

スイーツ事業の企業別の状況は次のとおりです。
（洋菓子のヒロタ）
創業100周年を迎え、新規直営３店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。企業ブランドの再構築としては色々な場面で取り上げられ、今後の事業にも有益なスタートとなりましたが、期待した売上拡大にはつながらず増加した経費を吸収できず、また売上原価率も上昇が続き、結果として大きな営業損失となりました。
第４四半期以降、売上効率を重点に販売人件費、物流費の見直し、商品消化率など収益率の改善に向けた施策を実施してまいります。
（あわ家惣兵衛）直営店舗につきましては、概ね計画通りの実績はあげることは出来ましたが、ヒロタ創業100周年への商品供給が前期より減少したため、固定的な製造原価を吸収できる生産高に至らず売上原価率が上昇したため、増収減益となりました。
第４四半期はモチベーション需要も多い時期でもあり、あわ家惣兵衛の得意な商品群を強化して業績の回復に努めてまいります（トリアノン洋菓子店）
トリアノン洋菓子店の最盛期のクリスマス商戦は、クリスマスイブが日曜日の関係もあり市況は盛上がりに欠ける状況のなか、直営店舗の売上増加は図れず、ヒロタ創業100周年への商品供給も減少したため、生産高も拡大できず売上原価率が上昇したため減収減益となりました。
第４四半期はOEMの増加を目指し、改善に努めます。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は1,758,258千円（前年同四半期比3.6％増）、営業損失は296,884千円（前年同四半期は8,885千円の営業利益）となりました。

－2－

ヒロタグループホールディングス株式会社(3346) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の末日現在の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ69,926千円増加し、
1,321,772千円となりました。これは、流動資産において売掛金及び契約資産が132,152千円、有形固定資産において建物及び構築物が87,368千円増加し、流動資産において現金及び預金が306,889千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ369,449千円増加し、1,501,612千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が158,809千円、未払金が116,342千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ299,523千円減少し、△179,839千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失299,523千円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年11月14日発表の決算短信で公表いたしました連結業績予想から変更しております。詳細につきましては、2024年２月８日公表の「2024年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－

ヒロタグループホールディングス株式会社(3346) 2024年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

379,993239,745
122,833
40,060782,633

73,104
371,897
170,41260,857676,272

25,32852,998288,000―
6,021
372,348

112,696
45,605
288,000
4,853
38,300489,457

193
193

425
425

79,81813,807
93,626466,168

135,846
18,031
153,877
643,760

3,045
3,045
1,251,846

1,740
1,740
1,321,772

ヒロタグループホールディングス株式会社(3346) 2024年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

132,620
2,900
82,22422,5692,639
109,40292,843
6,036
451,235

291,42975,08879,472
22,9132,010
225,744
106,966
6,532
810,154433,828
32,02757,384
31,127
126,559
680,927
1,132,163

454,145
15,14957,384
39,118125,659
691,457
1,501,612

100,000
364,187△344,473△30
119,683
119,683
1,251,846

100,000
364,187△643,996△30△179,839△179,839
1,321,772

ヒロタグループホールディングス株式会社(3346) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,696,869
991,839705,030
696,1448,885(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
1,758,258
1,123,445
634,813931,697△296,884

437
18
4,294
1,630
2,530
8,911

1
6
3,846
―
3,298
7,153

5,938
1,305
―
7,243
10,553

6,480
1,305
1
7,787
△297,518

10,02810,028――20,582△297,518

1,986
6,579
8,566
12,016

2,004
―
2,004
△299,523

12,016△299,523－6－

ヒロタグループホールディングス株式会社(3346) 2024年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
12,016
12,016(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△299,523△299,523

12,016△299,523－7－

ヒロタグループホールディングス株式会社(3346) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しております。また、企業ブランドの再構築を進めるなか、10月１日からヒロタ創業100周年事業がスタートし、新規直営３店舗をはじめ既存店
舗のリニューアルを実施、販売体制強化のため販売社員の人件費と広告宣伝費等が増加しました。さらに、材料費、光熱費、運賃運搬費の高騰が続き商品原価率も上昇いたしました。一方、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、前年売上高は上回りましたものの計画には届かず、当第３四半期連結累計期間において営業損失
296,884千円、親会社株主に帰属する四半期純損失299,523千円を計上しております。その結果、当第3四半期連結
累計期間末の純資産は179,839千円の債務超過になっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、グループの中核企業である洋菓子のヒロタの収益率の改善を図りながら、スイーツ事業会社3社のシナジー効果を高め商品開発力並びに販売運
営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
<スイーツ事業＞
洋菓子のヒロタが創業100周年を迎え、新規直営3店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗
環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。この期間で企業ブランドの再構築につきましては、色々な場面で取り上げられ一定の評価を得ることが出来ましたが、期待していた売上高には至りませんでした。第４四半期以降は、洋菓子のヒロタを中心に事業会社3社の共同体制による商品開発力・販売力を高め収益改善に努めてまいります。
（洋菓子のヒロタ）
新規直営3店舗を含めた直営店舗の売上拡大を商品開発力と販売力の強化により図ってまいります。商品につきましては、主力商品の店頭供給とシーズン毎の新商品提案を充実させ、販売体制もお客様に満足いただける接客が可能な人員数とシフトを組んでまいります。ポップアップ店舗も準直営店舗と位置づけ店長制を導入、販売効率の高い店舗に絞って展開してまいります。店頭への商品供給は、直営店舗、ポップアップ店舗も同一に、自社による物流体制を構築し物流費用の低減にも努めてまいります。。売上構成比率が高い流通事業は、価格改定の交渉を進めており条件の改善と売上の安定化を図ってまいります。商品原価率の低減は商品消化率を高めるとともに、千葉工場の機械化と製造原価の物流費用の削減を実行してまいります。また、新規事業として、ブランド再構築にもつながるフランチャイズ事業を計画しており、今期から来期にかけ新規出店を予定しております。
（あわ家惣兵衛）直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、あわ家惣兵衛の得意な商品群を展開出来る独自の催事店舗の開発も積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年の商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。
(資金の確保と債務超過の解消）
当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金は73,104千円と前連結会計期間末比306,889千円減少しており、また純資産合計は△179,839千円と債務超過に陥っております。今後、事業継続のために安定した運転資金の確保が必要と考え、2024年2月8日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行を行うことについて決議いたしました。この結果、債務超過は解消されることとなります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

－8－ヒロタグループホールディングス株式会社(3346) 2024年３月期 第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2022年９月１日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の内容（1）減少する資本金の額
資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替
え、減少後の資本金の額を100,000,000円としました。
２．資本準備金の額の減少の内容（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円としました。
３．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記１. 上記２. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

1,213,221,293円（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

1,213,221,293円

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（重要な後発事象）2024年2月8日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことについて決議いたしました。
（本第三者割当増資の概要）(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 3,300,000株(2) 発行価額 ：１株につき 84円(3) 発行価額の総額 ：277,200千円(4) 増加する資本金の額 ：138,600千円(5) 増加する資本準備金の額 ：138,6000千円(6) 払込期日 ：2024年2月26日(7) 割当先 ：①

株式会社ＡＳＨＤ

2,600,000株

②

遠山

秀徳

450,000株③

稲富仁

50,000株④

株式会社エコクラート・デザイン

100,000株

⑤

戸練

直木

50,000株⑥

高坪

斉亮

50,000株(8) 資金の使途 ：当社及び子会社運転資金、子会社設備資金及び借入金返済資金－9－

ヒロタグループホールディングス株式会社(3346) 2024年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しております。また、企業ブランドの再構築を進めるなか、10月１日からヒロタ創業100周年事業がスタートし、新規直営３店舗をはじめ既存店
舗のリニューアルを実施、販売体制強化のため販売社員の人件費と広告宣伝費等が増加しました。さらに、材料費、光熱費、運賃運搬費の高騰が続き商品原価率も上昇いたしました。一方、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、前年売上高は上回りましたものの計画には届かず、当第３四半期連結累計期間において営業損失
296,884千円、親会社株主に帰属する四半期純損失299,523千円を計上しております。その結果、当第3四半期連結
累計期間末の純資産は179,839千円の債務超過になっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、グループの中核企業である洋菓子のヒロタの収益率の改善を図りながら、スイーツ事業会社3社のシナジー効果を高め商品開発力並びに販売運
営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
<スイーツ事業＞
洋菓子のヒロタが創業100周年を迎え、新規直営3店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗
環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。この期間で企業ブランドの再構築につきましては、色々な場面で取り上げられ一定の評価を得ることが出来ましたが、期待していた売上高には至りませんでした。第４四半期以降は、洋菓子のヒロタを中心に事業会社3社の共同体制による商品開発力・販売力を高め収益改善に努めてまいります。
（洋菓子のヒロタ）
新規直営3店舗を含めた直営店舗の売上拡大を商品開発力と販売力の強化により図ってまいります。商品につきましては、主力商品の店頭供給とシーズン毎の新商品提案を充実させ、販売体制もお客様に満足いただける接客が可能な人員数とシフトを組んでまいります。ポップアップ店舗も準直営店舗と位置づけ店長制を導入、販売効率の高い店舗に絞って展開してまいります。店頭への商品供給は、直営店舗、ポップアップ店舗も同一に、自社による物流体制を構築し物流費用の低減にも努めてまいります。。売上構成比率が高い流通事業は、価格改定の交渉を進めており条件の改善と売上の安定化を図ってまいります。商品原価率の低減は商品消化率を高めるとともに、千葉工場の機械化と製造原価の物流費用の削減を実行してまいります。また、新規事業として、ブランド再構築にもつながるフランチャイズ事業を計画しており、今期から来期にかけ新規出店を予定しております。
（あわ家惣兵衛）直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、あわ家惣兵衛の得意な商品群を展開出来る独自の催事店舗の開発も積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年の商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。
(資金の確保と債務超過の解消）
当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金は73,104千円と前連結会計期間末比306,889千円減少しており、また純資産合計は△179,839千円と債務超過に陥っております。今後、事業継続のために安定した運転資金の確保が必要と考え、2024年2月8日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行を行うことについて決議いたしました。この結果、債務超過は解消されることとなります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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