福祉施設・支援団体の方向け
マイナンバーカード取得・管理マニュアル
Ver.1

マイナちゃん

20２３年８月目

次はじめに----------------------------------------------------------------------３
第１マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットについて--------------------４

第２マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続等について--------５
１．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続----------------５
２．マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する方法---------------------５

第３

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの交付について------------------７

第４マイナンバーカードの取得方法について------------------------------------８

第５

市区町村職員による出張申請受付について----------------------------------９
１．施設等における出張申請受付--------------------------------------------９
２．個人宅等に対する出張申請受付------------------------------------------15

第６その他のサポートについて-----------------------------------------------18
１．申請時のサポート-----------------------------------------------------18
２．交付時のサポート------------------------------------------------------19

第７

カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項---------------------------21

第８マイナンバーカードの管理等について-------------------------------------22

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はじめに
平素よりマイナンバーカードの普及促進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
マイナンバーカードは、安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。
累計の交付枚数は、令和５年７月３１日時点で約９,４１１万枚、人口に対する割合は
約７５．０％となっており、また、有効期限切れ等を除いた現に保有されているカードの枚数は、同日時点で約８,９０４万枚、人口に対する割合は約７１.０％となっています。
また、利活用シーンも拡大してきており、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利用可能であるほか、コンビニエンスストアでの各種証明書の取得や、税の確定申告等の公的オンラインサービスなどでも利用可能となっています。
このうち、健康保険証としてのマイナンバーカードの利用については、令和３年 10 月
から、オンライン資格確認の運用が開始されました。
健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することにより、患者本人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなどのメリットがあり、このようなメリットを国民・医療関係者に実感していただく中で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を推進し、令和６年秋に保険証を廃止する予定となっています。
政府としては、国民の皆様にこうしたデジタル化のメリットを享受していただけるよ
う、取得に支援が必要な方に円滑にカードを取得いただける環境整備に取り組んでおり、
この度、福祉施設・支援団体の方向けのマイナンバーカード取得・管理マニュアルを作成しました。
施設や支援団体等において、マイナンバーカードの取得に支援が必要な方を後押しいただける手引書となれば幸いです。
20２３年８月７日
デジタル庁国民向けサービスグループ
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室
厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室3

第１

マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットについて

マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することで、従来の健康保険証にはない、以下のような様々なメリットを受けられます。このようなメリットは、マイナンバー
カードでなければ享受できないものです。高齢者や障害のある方等の方々にも、マイナン
バーカードを取得し、健康保険証として利用いただきたいと考えています。（資料編Ｐ29
もご参照ください。）①患者ご本人の受診・薬剤情報等に基づいたより適切で質の高い医療を低い窓口負担で受けることができます。
・ 患者ご本人の同意に基づき、患者の過去の薬剤情報、特定健診情報、診療情報を、
医療機関・薬局と共有し、重複投与・併用禁忌を防止しつつ、より正確で客観的なデータに基づいた適切で質の高い医療を受けることができます。
・ 患者ご本人にとっては、自身のこれまでの薬剤服用歴等を正確かつ網羅的に医師・薬剤師に説明する手間や時間を省くことができます。多くの種類の薬を服用している方や、かかりつけ医以外の医療機関・薬局を受診等する必要が生じた方、災害時などには特に便利であると考えられます。
・ ご家族や施設職員にとっても、患者の方の薬剤服用歴や医療機関・薬局等の受診歴
等を医師等に正確に伝えることができます。過去の処方・調剤履歴を参照して、飲み合わせや薬の分量を調整してもらうこともできます。
（具体的な事例）• 眼科において、特定健診の結果などから患者の糖尿病を推測し、合併症である網膜症（自覚症状なく進行し、失明の原因になり得る）に気付けた。
• 高齢の患者が「口がかわく」と訴えるケースにおいて、生理現象なのか、薬剤の副作用なのかの判断をする上で、薬剤情報の履歴を活用。
• かかりつけ医であるため、他施設でどのような診療行為や薬剤を利用しているかを確認。診療科（医科、歯科等）を踏まえて、処置名や処方の意図を確認している。
②手続なしで高額療養費の自己負担分を超える支払が不要になります。
限度額適用認定証の申請・交付手続をしなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が確実に免除されます。
※ 上記の健康保険証利用以外にも、マイナンバーカードは、顔写真付きの本人確認書類として様々な場面で利用できる等のメリットがあり、今後、医療・介護・福祉分野における DX（デジタル・トランスフォーメーション）の基盤となるツールとなることが想定されるなど、さらに多くの場面で利活用が進んでいくことが期待されています。

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第２．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続等について
マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する場合、ご本人の同意に基づき、過去に処方されたお薬や特定健診などの情報が医師・薬剤師に共有され、データに基づいたより適切な医療が受けられます。

１．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続（１）概要
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込みが必要です(生涯 1 回のみ)。健康保険証利用の申込みは、医療機関や薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーで簡単に行うことができます。
このほか、マイナンバーカードとカードリーダー機能を備えたデバイス(スマートフォ
ン、PC＋IC カードリーダー)を用いて行う方法や、セブン銀行の ATM でも健康保険証利用の申込みが可能です。
（２）医療機関・薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーから健康保険証利用の申込みを行う方法

２．マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する方法（１）概要
マイナンバーカードをお持ちの方ご本人が医療機関・薬局を受診等する場合には、顔認証付きカードリーダーで顔認証や暗証番号の入力を行うことによりオンライン資格確認が
できます。

5

また、障害がある等によりご自身でマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置くことが難しい等のやむを得ない事情があり、患者ご本人から希望があった場合に、家族の方や介助者、職員等が患者のマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置く等の必要な支援を行うことは、差し支えありません。
なお、ご本人がおらず、代理の方が薬局に薬剤を受け取りに行く場合には、マイナンバーカードがなくても処方箋又は後述する資格確認書により資格確認が可能です。

（２）マイナンバーカードを利用して資格確認を行う方法
マイナンバーカードを利用して資格確認を行う場合、まずマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーにおいていただき、①顔認証または暗証番号を選択し、②本人認証を行っていただき、③同意選択（過去の診療などの情報を利用するか選択）してください。
その後、忘れずに、顔認証付きカードリーダーからマイナンバーカードを取り出してください。
①顔認証/暗証番号選択

②本人認証

③同意選択

３．資格確認書（令和６年秋の健康保険証廃止後）
令和６年秋以降、新規の健康保険証は発行せず、令和６年秋の時点でお手元にある有効な保険証は、その時点から最長１年間（※）使用することができます。
（※）健康保険証の有効期限が令和７年秋より前に切れる場合はその有効期限まで

健康保険証廃止後、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない方は、原則、ご加入の医療保険の保険者に申請いただくことで、ご本人の被保険者資格の情報などを記載した「資格確認書」が無償交付されます（P22 も参照）。
この「資格確認書」を医療機関・薬局の窓口で提示し資格確認を行うことで、引き続き、一定の窓口負担で医療を受けることができます。ただし、資格確認書で受診等する場
合には、ご本人に過去に処方されたお薬や特定健診などの情報をオンライン資格確認の仕組みを通じて活用することはできません。
資格確認書の運用等の詳細については、追ってお知らせします。

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第３．暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの交付について
暗証番号の管理に不安がある方が安心してマイナンバーカードを利用でき、代理交付を受ける方の負担軽減にもつながるよう、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付・交付について、令和５年 11 月頃より開始することを予定しています。
このカードは、暗証番号がロックされているため、マイナポータルや各種証明書のコン
ビニ交付など暗証番号が必要なサービスでは利用できませんが、医療機関・薬局の受診等には利用が可能です。
また、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードでは、患者ご本人の同意に基づき、患者の過去の薬剤情報、特定健診情報、診療情報を、医療機関・薬局に提供することが可能です。
※

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの健康保険証としての利用の詳細について
は、今後お示しします。

既にマイナンバーカードをお持ちの方も、マイナンバーカードを返納いただく必要はな
く、市区町村に申し出ていただくことにより、暗証番号をロックすることができます。
詳細な手続については検討中ですが、暗証番号の管理に不安がある施設利用者等におかれては、こうしたマイナンバーカードの活用も選択肢の一つとしてご検討いただけますと
幸いです。

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第４．マイナンバーカードの取得方法について
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認ができるデジタ
ル社会の基盤となるツールです。
そのため、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市区町村職員による対面での本人確認を経て、交付を受けていただくことを原則としています。

その上で、高齢者や障害のある方などマイナンバーカードの取得に支援が必要な方については、市区町村職員が施設や個人宅等に出向き、一括して申請を受け付けることにより、本人限定受取郵便等で役所に出向かずにマイナンバーカードの交付が受けられます。

その他にも、申請時には、市区町村からの委託事業者等が、申請書の記入補助や顔写真
撮影サービス等を行う申請サポートがあります。また、交付時には、来庁が困難と認められる一定の場合には、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
これらのサポートは、施設等の職員や各種制度の支援者の方に行っていただくことも可能ですので、ご検討ください。
まずは、お近くの市区町村に問い合わせいただき、どういった方法が良いかご相談ください。

8

第５．市区町村職員による出張申請受付について
１．施設等における出張申請受付（１）概要✓ 出張申請受付では、市区町村職員が施設等に出向き、一括して申請受付を行います。
✓ 受付時に本人確認を実施するため、本人限定受取郵便等でマイナンバーカードが郵送され、申請者は役所に出向くことなくカードの受取りが可能です。
（２）手続の流れ
スケジュールは施設等の規模や実施人数により異なりますが、例えば以下のとおりです。
市区町村によって出張申請受付の実施状況は異なりますので、詳しくはお近くの市区町村にお問合せください。
（約３０日前）✓ 市区町村から施設等へ出張申請受付実施の案内（約２０日前）✓ 施設等担当者と市区町村の打合せ✓ 申請書等必要な準備書類を施設等へ事前送付✓ 当日までに必要な準備
（

当

日

）✓

受付会場設営、出張申請受付

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS（※）へ申請書類を送付✓

住所地市区町村へ必要書類送付（受付地≠住所地市区町村の場合）（※）地方公共団体情報システム機構（マイナンバーカードの発行等の業務を行っています）（約２週間後）✓✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付
住所地市区町村において交付前の設定を行い、カードを申請者あてに本人限定受取郵便又は簡易書留郵便等で送付（注）出張申請受付を行う市区町村以外の住民の方がおられる場合は、その方も含めて出張申請受付をすることが可能か、市区町村にご相談ください。

9＜参考：全体フロー図＞
申請者

カード

J‐LIS

申請書類の受領
受領

申請書類

実施
決定

打合せ
（申請方

申請書類の受領の調整

申請希望者への配布

法の確

市区町村

認・訪問
実施
案内

日時の調
整等）

申請書類の配布

申請書類の受付

施設等

受付日時

市区町村職員が施設等を訪問

の記入等

受付時に
本人確認

本人限定
受取郵便

カード

等

作成

申請書類の

カード

カード

精査・送付

受領

交付

（３）出張申請受付の案内（概ね３０日前）
案内は、市区町村から施設等に出張申請受付の案内を直接行っている場合や、HP や広報誌で出張申請を随時受け付ける旨を周知している場合があります。
（４）施設等担当者と市区町村の打合せ（概ね２０日前）
市区町村と施設等で出張申請受付の実施が決定した後は、事前打合せを行います。打
合せの回数や内容は状況により異なりますが、打合せの際に押さえておくべき内容は、概ね以下のとおりです。
＜打合せ内容（例）＞✓ 実施日、想定される人数✓ 市区町村外の在住者がいるか否か✓ 市区町村職員と施設等の職員の役割分担✓ 施設等への依頼事項の説明、確認✓ 入所者のご家族への説明✓ 申請当日のタイムスケジュール＜市区町村から施設等に依頼が考えられる事項（例）＞✓ 施設等内での周知✓ 本人確認書類等の準備✓ 申請者名簿の作成・提出

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＜当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）＞
・交付申請書（個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行/更新申請書）
・個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書
・券面用顔写真 ※当日に写真撮影サービス実施の場合は不要
・本人確認書類・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード）※お持ちの方のみ＜市区町村で作成している広報チラシ（例）＞11（５）当日までに必要な準備
施設等担当者と市区町村の打合せを踏まえ、当日までに必要な準備をします。
なお、申請者が把握できている場合は、申請者名簿を作成し、市区町村に事前に提出いただけると、当日のスムーズな運営につながります。
また、当日必要な物品は、基本的には市区町村側で準備・持参しますが、机・椅子など施設等からお借りすることもありますので、打合せでご確認ください。
（参考）市区町村職員の当日必要な物品（例）
項番

物品

用途

備考

１

必要書類一式

申請書作成

２

申請書記載例

申請書作成

３

記載台（机）・椅子

申請書作成

４

記載用ペン

申請書作成

５

はさみ・糊等の文具

申請書作成

６

モバイルプリンター

本人確認書類コピー

７

案内看板

レイアウト

８

広報用チラシ

申請者呼び込み

９

番号札

申請者案内

１０

延長コード

プリンター等１１

デジタルカメラ

写真撮影

１２

モバイルプリンター

写真撮影

１３

パーティション

写真撮影

写真撮影スペースとして使用

１４

フォトカッター

写真撮影

写真の切抜に便利

１５

スタンド型照明

写真撮影

撮影場所が暗い場合に必要

１６

背景用スクリーン

写真撮影

単色の画用紙でも代用可

１７

手鏡

写真撮影

詳細は資料編参照（注１の場合は不要）

電源の借用が必要※１１～１７は写真撮影サービスを行う場合のみ（注１）受付地≠住所地市区町村の場合には本人確認書類のコピーが必要ですが、会場でコピーを取るほか、タブレット等で撮影した写真データを住所地市区町村に送ることもできます。その場合には、本人確認
書類コピー用のモバイルプリンターは不要になります。
（注２）交付申請書は、紙により提出する方法や、スマートフォン・タブレット等によりオンライン申請を行っていただく方法があります。オンライン申請の場合には、申請書作成用のペン、はさみ・糊等の文
具や写真撮影用のデジタルカメラ・モバイルプリンター・フォトカッターは不要になります。
（令和４年８月５日付の事務連絡「マイナンバーカードの出張申請受付事業の実施に当たっての参考情報について」より）

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（６）当日の会場設営
事前打合せの内容をもとに、会場の設営を行います。会場のレイアウトの例は以下のよ
うなイメージです。
＜会場のレイアウト（例）＞
撮影背景（模造紙貼付け）

職員用イス

プリンタ

（顔写真）

（本人確認書類）

ー

プリンタ

パ

申請書記載・本人確認用机

テ
ィ
シ
ョ
ン

市区町村職員が撮影データをプ
リントアウトし、指定のサイズに切り取った写真を本人に渡す。
事前に記入してもらった書類の不備がな
いか確認。事前記入を行っていない場合
は、市区町村職員が補助を行いながら記入してもらう。
書類の確認後は、通知カードの回収、本人確認等の事務処理を行う。

カメラ

申請者用イス

パネルに貼られた模造紙を背景に撮影。
撮影したデータをWi－Fiがあればプリンタへ飛ばす（Wi－Fiがない場合には、プリンタ（顔写真）を近くに設置)

受付
出
入
口

受付にて事前に必要書類・写真を持参しているか確認。写真がない方は写真撮影スペースへ誘導。お待ちの方がいる場合は番号札を渡して椅子に座って待ってもらう。

待機者用イス＜オープンスペースのレイアウト（例）＞
プリンタ

プリンタ

（本人確認書類）

（顔写真）

カ
メ
ラ

職員用イス

撮
影
背
景
パーティション

申
請
書
類
記
載
台

申請書類確認・本人確認用机

申請者用イス
待機者用イス

案内看板

出
入
口

人の往来

13

出
入
口

（７）当日の運営
当日は、施設等の方に交付申請者の介助をお願いする場合があります。
（市区町村職員は、１人あたりの受付時間を長めに取り、丁寧に対応いただきますようお願いします。）

また、当日に追加の申請希望者が来られた場合や、予定していた申請希望者の申請受付をできなかった場合の対応などについては、市区町村にご相談ください。
＜実施イメージ＞
病院での出張申請受付

介護施設での出張申請受付（８）その他
出張申請受付では受付時に本人確認を実施しますが、本人確認書類が不備の場合や、市区町村職員が同行せず委託事業者のみで行う場合等には、申請書の記入補助や顔写真撮影
サービス等のみの出張申請サポートとなり、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要があります。
その際には、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます（詳細は P19）。
また、施設において、とりわけ認知症の方や重度の障害のある方等の判断能力が十分でない方に対し、マイナンバーカードの取得を支援するに当たっては、当該支援を受けることについて、丁寧にご本人の意思の確認を行うとともに、ご本人への説明日時や申請日、交付日等のカードの取得の過程を記録しておくことが適当です。なお、マイナンバーカードの申請に係る意思の確認ができない場合や申請を希望しない場合は、マイナンバーカードがなくても資格確認書（詳細は P6 を参照）の交付を受けることで資格確認が可能です。

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２．個人宅等に対する出張申請受付（１）概要✓

出張申請受付は、施設等だけでなく希望する者の個人宅等を、市区町村職員が訪問して行うことも可能です。

（２）手続の流れ
スケジュールは申請者の状況により異なりますが、例えば以下のとおりです。
（ 事 前 ）✓ 市区町村から個人宅等に対する出張申請受付実施の案内✓ 市区町村へ出張申請受付を希望する旨の連絡✓ 市区町村との打合せ
（

当

日

）✓

市区町村が申請書類を持参し訪問、出張申請受付

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS へ申請書類を送付（約２週間後）✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付✓

住所地市区町村において交付前の設定を行い、カードを申請者あてに本人限定受取郵便又は簡易書留郵便等で送付＜参考：全体フロー図＞
申請者

カード

市区町村へ連絡打合せ（訪問日時の

市区町村

調整等）
実施
案内

市区町村職員が個人宅等を訪問

申請書類の受付

個人等希望する旨を

J‐LIS

受領
受付時に
本人確認

本人限定
受取郵便

カード

等

作成

申請書類の

カード

カード

精査・送付

受領

交付

（３）個人宅等に対する出張申請受付実施の案内
案内は、市区町村から支援団体に案内を直接行っている場合や、HP や広報誌で随時受け付ける旨を周知している場合があります。

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（４）市区町村との打合せ
出張申請受付の実施が決定した後は、事前打合せを行います。
打合せの内容は状況により異なりますが、打合せの際に押さえておくべき内容は、概ね以下のとおりです。
＜打合せ内容（例）＞✓ 実施日✓ 申請当日に必要な書類の確認✓ 各種制度の支援者がいる場合は、当該支援者と市区町村職員との役割分担＜市区町村から依頼が考えられる事項（例）＞✓ 準備できる本人確認書類の確認等＜当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）＞
・交付申請書（個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行/更新申請書）
・個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書
・券面用顔写真 ※当日に写真撮影サービス実施の場合は不要
・本人確認書類・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード）※お持ちの方のみ（５）その他
P14 の「（８）その他」のように、個人宅等を訪問する際に本人確認書類が不備の場合
や、市区町村職員が同行せず委託事業者のみで行う場合等には、申請書の記入補助や顔写
真撮影サービス等のみの出張申請サポートとなり、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要があります。
その際には、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます（詳細は P19）。
また、市区町村職員は、個人宅等への訪問にあたっては、申請者のプライバシーに配慮いただくとともに、各種制度の支援者がいる場合は、配慮する事項について支援者と相談いただきますようお願いします。

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＜実施イメージ＞（参考）郵便局での交付申請受付

今後、郵便局によっては、マイナンバーカードの交付申請の受付等が可能になり、市区町村に出向かずに交付が受けられます。
郵便局が実施するには市区町村の指定が必要となりますので、お近くの郵便局が実施可能となるかは市区町村にお問い合わせ下さい。

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第６．その他のサポートについて
１．申請時のサポート（１）概要✓ 出張申請受付以外にも、市区町村からの委託事業者等が、施設や個人宅等に出向き、申請書の記入補助や顔写真撮影サービス等を行う申請サポートがあります。
✓ この場合、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要がありますが、来庁が困難と認められる一定の場合には、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
（２）手続の流れ（委託事業者等による申請サポートの場合）
スケジュールは施設等の規模や実施人数により異なりますが、例えば以下のとおりです。
（約２０日前）✓ 施設等へ出張申請サポートの案内✓ 施設等担当者と委託事業者等の打合せ
（

当

日

）✓

会場設営、出張申請サポート

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS へ申請書類を送付（約２週間後）✓✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付
住所地市区町村において交付前の設定を行い、交付通知書を送付
カードを交付（3）必要な準備
・市区町村と施設等で実施が決定した後は、事前打合せを行ってください。
・当日必要な物品は、基本的には委託事業者等で準備・持参しますが、机・椅子など施設等からお借りすることもありますので、打合せでご確認ください。
・当日は、施設等の方に交付申請者の介助をお願いする場合があります。
（４）その他
申請書の記入補助や顔写真撮影等は、委託事業者等だけでなく、施設等の職員や各種制度の支援者の方にサポートいただいたり、市区町村から受託を受けることも可能です
ので、ご検討ください。

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（参考）施設等の職員や各種制度の支援者の方が申請書の記入補助や顔写真撮影等を行う場合の準備物
・交付申請書
まずは、これまでに J-LIS 等から送付された QR コード付き交付申請書がお手元にあるか、ご確認ください。QR コード付き交付申請書があれば、オンラインでの申請も可能です。
お手元になければ、交付申請書の様式や送付用封筒材料は「マイナンバー総合サイト」でダウ
ンロードできます。（URL https://www.kojinbango-card.go.jp/download/）
詳しくは市区町村にお問い合わせください。
・カメラ・プリンター
顔写真の撮影に使いますが、スマートフォン、タブレット等によりオンライン申請を行う場合は不要になります。

２．交付時のサポート（１）概要✓ 出張申請受付以外の場合は、マイナンバーカードの交付の際に役所に来庁する必要があります。
✓ その場合にも、病気、身体の障害等やむを得ない理由により、交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
※交付申請者の住所地市町村に来庁して交付を受ける必要があります。

（２）代理交付の対象者
やむを得ない理由により来庁が困難であると認められる者としては、次の者が考えられます。
・施設入所者
・要介護・要支援認定者
・障害のある方・長期入院者、病気の方
・75 歳以上の高齢者
・成年被後見人、被保佐人及び被補助人
・社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であるなど客観的状況に照らして来庁が困難であると認められる者
・中学生、小学生及び未就学児・高校生・高専生
・妊婦・長期（国内外）出張者、長期に航行する船員など（仕事の内容、勤務場所、勤務形態等の客観的状況に照らして来庁が困難であると認められる者）、海外留学している者（３）代理人
代理交付を受けるのは、交付申請者が指定する方ならどなたでも可能です。
施設等の職員や各種制度の支援者の方が代理人として交付を受けることも可能ですので、ご検討ください。
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（４）当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）
準備する必要書類の例は、次のとおりです（市区町村にもお問い合わせください）。
代理交付の場合は、申請者本人の場合の必要書類に加え、「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」や「代理人の本人確認書類」が必要となります。
資料編 P18 に、必要な書類例をお示ししていますので、参考にしてください。
・交付通知書（個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書）
・交付申請者の本人確認書類
・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード） ※お持ちの方のみ
・交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料
・代理人の代理権を証明する書類
・代理人の本人確認書類※カードの取得に支援が必要な方が円滑に取得いただけるよう、令和５年３月 31 日付で代理交
付の見直しを行いました。
・代理交付の要件を、従来より幅広く拡充・明確化しています。
・「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」について、75 歳以上の高齢者は本人確認書類で確認可能とする等、一定の場合は実質不要化したり、必要な場合にも、入手が容易・費用がかからないもので可とし明示しています。
・また、施設に入所している者等は「交付申請者の本人確認書類」として、施設長などが申請
者の顔写真を証明した「顔写真証明書」を用いることができますが、その場合、「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」が不要になります。
（参考）
今般、施設や支援団体の職員の方等が、申請サポートや代理交付をおこなった場合、市区町村から助成を行うことについて、国の補助金の対象としましたので参考にしてください。

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第７．カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項（１）無帽、正面、無背景の写真を撮影できない方→詳細 資料編 P20
やむを得ない理由により無帽、正面、無背景の写真を撮影できない方は、以下の対応をしていただくことで、その写真を使用できます。
①オンラインによる申請の場合：マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に電話し、具体的な理由と申請書 ID をお伝えください。
②郵送による申請の場合：交付申請書の表面の氏名欄に具体的な理由を記載して、交付申請書を送付ください。
③窓口による申請の場合：市区町村職員から手続を行います。
※写真が暗い、トリミングができない等の場合や、写真以外の理由で申請が不備となる場合があることにご留意ください。

〈使用可能な写真として認められる場合の参考例（一部抜粋）〉※以下の場合以外でも、使用可能となる場合あり。
・医療上の理由の場合：医療器具※と判断できる場合※車椅子、ペースメーカー、首や鼻等に装着しているチューブ、ベッドや布団（寝たきりの場合）、眼帯、ガーゼ、絆創膏 等

・障害のある方の場合：事故や顔面麻痺等による顔の歪み等により正面を見ることが難
しい、視線が定まらない、障害を理由に日常的に眼帯、サング
ラス、ガーゼ、絆創膏等を着用している場合
・寝たきりの方の場合：枕やシーツ等が写りこんでいる場合（２）知的・発達障害のある方→詳細 資料編 P21
交付申請者自身で暗証番号を設定することが困難と認められる場合は、介助者がその支援を行うことも可能です。
市区町村職員においては、知的・発達障害のある方は、暗証番号の検討に時間を要することがあることから、入力の前に暗証番号を考えていただく時間を設けることや、設定についてイラスト等を用いた簡潔な説明用紙を作成すること、ゆっくり説明することなど丁寧な対応をお願いします。

（３）視覚障害のある方→詳細 資料編 P22
交付申請書等の自署欄に点字による記載がある場合には、点字を記名として扱い、併せて押印等があれば有効な申請となります。
一方、市区町村の窓口における点字審査が困難な場合においては、口頭での意思確認、代筆による措置等により対応することも可能です。

（４）交付申請書の自署が困難な方→詳細 資料編 P22
交付申請書の自署は、介助者及び職員等が代筆し、ご本人が押印等すれば、有効なものとして認められます。
市区町村職員においては、交付申請者の意思の確認を丁寧に行っていただきますようお願いします。

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第８．マイナンバーカードの管理等について
施設入所者のマイナンバーカードの管理等については、ご本人の状況やご希望等に応じて、ご本人や家族、施設での管理が考えられます。
マイナンバーは、仮に他人に知られたとしても、その利用には本人確認が求められ、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。
しかし、マイナンバーカードは様々な場面で利用できる本人確認書類ですので、大切なものとして適切な管理の呼びかけをお願いします。

①マイナンバーカードをご本人やご家族が管理する場合
利用者の方がご本人の居室等において、備えつきのロッカー等を利用し、紛失に注意をいただいたうえで、保管がなされるよう、入居者の方々への周知をお願いいたします。
また、ご本人の同意を得て、家族の方が管理されることも可能です。
②マイナンバーカードを施設で管理する場合取得したマイナンバーカードは、ご本人での管理が基本ですが、入所契約や預かり証等の合意に基づき、施設側で入所者のカードを管理することも可能です。
管理の際には、例えば、紛失防止のため鍵付きのロッカー等に保管することや、出し入れした日時など管理の記録をつけること、職員のうちマイナンバーカードの管理を行う者の範囲を定めておくことなどが考えられます。
マイナンバーカードの暗証番号は、本人確認のために重要なものであることから、慎重に扱うことが望ましく、原則として法定代理人以外の者に知らせることは適当ではありません。
このため、暗証番号の管理に不安がある方が安心してマイナンバーカードを利用でき、代理交付を受ける方の負担軽減にもつながるよう、令和５年１１月頃より、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付・交付を予定しています。
このカードは、マイナポータルへのログインなど暗証番号が必要なサービスは利用できませんが、顔写真付きの本人確認書類として用いることによる対面での確実な本人確認には利用可能です。
※医療機関・薬局での利用については、今後お知らせします。
※資格確認書を管理する方法
資格確認書で受診等する場合には、ご本人に過去に処方されたお薬や特定健診などの情報を医療機
関・薬局にオンライン資格確認の仕組みを通じて共有することはできません。資格確認書の管理については、ご本人が管理する以外に、現行の健康保険証と同様に、施設等で管理することが可能です。
また、資格確認書は、原則、ご本人の申請に基づき保険者が速やかに交付します。ただし、当分の間、健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有していない方その他保険者が必要と認めた方については、ご本人の申請によらず保険者が交付する運用とします。「その他保険者が必要と認めた方」については、健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有しているが申請により資格確認書が交付された要介護高齢者、障害者等の要配慮者について、継続的に必要と見込まれる場
合に、更新時にご本人の申請によらず交付することなどを想定しています。
なお、資格確認書を申請する場合は、施設等の職員から施設利用者に、資格確認書の申請希望等をあらかじめ聞いた上で、施設等でまとめて保険者に代理申請いただき、保険者から交付するなどの対応を行うことも想定しています。

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＜マイナンバーカードを紛失した場合＞○

マイナンバーカード機能停止の手続が必要となりますので、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178。音声ガイダンス 2 番）へご連絡をお願いします。
○ あわせて、警察に遺失届・盗難届を出していただき、受理番号を控えてください。
○ その後、お住まいの市区町村へ紛失・廃止届をしていただき、マイナンバーカードの再発行のお手続きをおとりください。
○ なお、マイナンバーカードの申請に当たって、通知カードを紛失した場合には、「通知カード紛失届」を作成いただく必要がありますので、市区町村にご相談ください。（資料編 P8 参照）＜暗証番号を忘れた場合＞○

暗証番号をお忘れの場合や、連続して３回入力を間違いロックされた場合には、住所地の市区町村で初期化・再設定が必要ですので、窓口にお問い合わせください。なお、暗証番号の初期化・再設定に関する問合せは、本人以外に代理者などから行うことも可能です。

＜ご相談・お問い合わせ先＞【施設等の方】
マイナンバーカードの取得については、所在地市区町村にご相談ください。
マイナンバー制度全般に関するお問い合わせは以下へご連絡ください。
マイナンバー総合フリーダイヤル（無料） 0120-95-0178
受付時間 平日
9：30～20：00
土日祝 9：30～17：30（※）
受付内容 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
1．マイナンバーカード、電子証明書、個人番号通知書、通知カード、コンビニ等での証明書
交付サービスに関するお問い合わせ
2．マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難
3．マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
4．マイナポータル、健康保険証利用及びスマホ用電子証明書に関するお問い合わせ5．マイナポイント第 2 弾に関するお問い合わせ
6．公金受取口座登録制度に関するお問い合わせ※紛失、盗難などによる一時利用停止は、24 時間 365 日受け付けます。
※1 番・5 番は、年末年始を含む平日、土日祝ともに 9：30～20：00（令和 5 年 9 月まで）受け付けます。

＜参考＞マイナンバー制度・マイナンバーカードに関する HP（総合サイト）https://www.kojinbango-card.go.jp/（デジタル庁 HP）https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/（総務省 HP）http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html【市区町村等職員の方】
総務省 自治行政局 住民制度課

マイナンバー制度支援室＜MAIL＞juki@soumu.go.jp ＜TEL＞ 03-5253-5366＜作成に当たりご協力をいただいた自治体＞
北海道函館市、北海道蘭越町、山形県尾花沢市、群馬県前橋市、群馬県藤岡市、群馬県上野村、千葉
県千葉市、千葉県松戸市、山梨県道志村、長野県、静岡県静岡市、静岡県焼津市、鳥取県米子市、岡山
県高梁市、岡山県吉備中央町、福岡県八女市（お問い合わせは、ご相談・お問い合わせ先にお願いします。）

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