第五章

第四章

第三章

第二章

第一章

経済産業省関係（第八十七条―第九十五条）

農林水産省関係（第五十七条―第八十六条）

厚生労働省関係（第二十一条―第五十六条）

文部科学省関係（第十七条―第二十条）

総務省関係（第十四条―第十六条）

内閣関係（第一条―第十三条）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を 図 るための 関係法 律の整備 に関す る法 律

第六章

国土交通省関係（第九十六条―第百六十五条）

目次

第七章

環境省関係（第百六十六条―第百八十九条）

内閣関係

第八章
附則
第一章

（災害対策基本法の一部改正）

- 1 -

第一条

災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）の一部を次のように改正する。

第十六条第四項中「する」を「した」に改め、「）は、」の下に「速やかにその旨を」を加え、「協議都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、しなければ」を「報告しなければ」に改め、同条第五項を次のように改める。
５必要があると 認めるときは、当該市町村に対し、必要な助言又は勧告をす ること がで きる。
第四十条第二項中「次の各号」を「おおむね次 」に改め、第四号を削る。

第四十二条第二項中 「次の各号」を「おおむね次」に改め、第四号を削り、同条第三項及び第四項を次都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について 報告を受けたときは、都道府県防災にこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

市町村防災会議は、第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速や かのように改める。
３

４

会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、必要な助言又は勧告をす ることがで きる。

- 2 -第四十四条第三項中「第四十二条第三項 」の下 に「及び第四項」を 加え、「修正しようとす る」を「 修正した」に改め、同条第四項を削る。
第六十八条の二第 一項に後段として 次のよう に加える。

この場合において 、 市町 村長は、その旨及び当 該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定す る者に通知す ることがで きる。
第六十八条の二第三項中「前項」を「前二項」に改める。
（家庭用品品質表示法の一部改正）

家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）の一部を次のように改正する。

前項の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の一部は、政令で定めるところにより、市長

第二十四条の見出し中「都道府県」の下に「又は市」を加え、同条に次の一項を加える。

第二条

２

が行うこととすることができる。

交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）の一部を次のように改正する。

（交通安全対策基本法の一部改正）
第三条

- 3 -

第二十六条第一項中「作成しなければな らない 」を「作成す るよう 努めるものとす る」に改め、同条第二項中「きかなければ」を「聴かなけれ ば」に改め、同条第三項中「次の 各号に」を「おおむね次に」に改め、同条第四項中「、必要があると認めるときは」を削り、「作成 しな ければならない」を「作成す るよう努めるものとす る」に改め、同条第 五項中「す みやかに、これを都道府県知事に報告す るととも に、その要旨を公 表しなければ」を「速やかに、その要旨を公表す るよう 努め るとともに、市町村交通安全計

画を都道府県知事に報告しなければ」に改め、同条第六項中「すみや かに」を「速やかに」に改める。

活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。

（活動火山対策特別措置法の一部改正）
第四条

第四条中「の各号」を削り、第五号を削る。

第八条第一項から第三項まで の規定中「ものとする」を「ことがで きる」に改め 、同条第五項中「協議しなければ」を「報告しなければ」に改め、同条第六項中「を変更す る場合」を「の変更」に改める。

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。

（大規模地震対策特別措置法の一部改正）
第五条

- 4 -

第六条第一項中「同法第二十一条に規定する地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあつて は、当該 市町村の市町村長。以下同 じ。） は 同法第二条第十号に規定す る地域防災計画において 、 石油コンビナート等災害防止法第二十七条第一項 に規定する石油コンビナート等防災本部（第二十八条第二項において 「 石油コ ンビナート等防災本 部」と いう。）及び同法第三 十条第一項に規定す る防災本部 の協議会は同法第三十一条第一項に規定する石油コ ンビナ ート等防災計画において 、次の」を「次に掲げ る」

前項に規定する指定があつたときは、災害対策基本法第二十一条に規定す る地方防災会議等 （市町 村に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え る。
２

防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長）は同法第二条第十号に規定する地域

防災計画において、石油コンビナート等災害防止法第二十七条第一項に規定する石油コンビナート等防災本部（第二十八条第二項において 「石油コン ビナート等防災本部」という 。）及び同法第三十条第一項に規定する防災本部の協議会は同法第三十一条第一 項 に規 定す る 石油コ ン ビナ ート 等 防 災 計 画 に おいて、前項第一号に掲げる事項を定めるものとす るほか、同項第二号及び第三号に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。

- 5 -地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。

（地震防災対策特別措置法の一部改正）
第六条
第三条第一項第二十号を削る。

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）の一部を次のように 改正する。

（特定非営利活動促進法の一部改正）
第七条

第九条第一項中「知事」の下に「（その事務所が一の指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百 五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長）」を加える。
第十条第一項中「都道府県」の下に「又は指定都市」を加える。
第四十三条の二中「都道府県知事」の下に「又は指定都市の長」を加える。

第四十四条の二第一項及び第四十四条の三中「都道府県」の下に「又は指定都市」を加える。

民間資金等の活用によ る公共施設等の整備等の促進に関す る法律（平成十一年法律第百十七号）の（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部改正）
第八条

- 6 -

一部を次のように改正する。

第 五 条 第 一 項 中 「 も の と す る 」 を 「 こ と がで き る 」 に 改 め 、 同 条 第 二 項 第 八 号 を 削 り 、 同 条 第 三 項 中 「公表しなけれ ばならない」を「公表するよう努めるものとする」に改める。

第六条中「管理者等は」の下に「、前条第三項 （同条第四項において 準用す る場合を含む。）の規定 により実施方針を公表したときは」を加える。

東南海・南海地震に係 る地震防災対策の推進に関す る特別措置法（平成十四年法律第九十二号）の（東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部改正）
第九条
一部を次のように改正す る。

第六条第一項中「同法第二十一条に規定する地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあって は、当該市町村の市町村長）は同法第二条第十号に規定す る地域防災計画において、石油コンビナ ー

ト等災害防止法第二十七条第一項に規定す る石油コンビナート等防災本部及び同法第三十条第一項に規定する防災本部の協議会は同法第三十一条第一項に規定する石油コンビナート 等防災計画において、次の」を「次に掲げる」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

- 7 -

２

前項に規 定す る指定があったときは、災害対策基本法第二十一条に規 定す る地方防災会議等 （市町村防災会議を設置しない市町村にあって は、当該市町村の市町村長）は同法第二条第十号に規定する地域

防 災 計 画 に お いて 、 石 油 コ ン ビ ナ ー ト 等 災 害 防 止 法 第二 十 七 条 第 一 項 に 規 定す る 石 油 コ ン ビナ ー ト 等 防災本部及び同法第三十条第一項に規定する防災本部の協議会は同法第三十一条第一項に規定する石油コ

ンビナート等防災計画において 、前項各号に掲げる事項を定めるよう努めなけれ ばならない。

構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）の一部を次のように改正する。

（構造改革特別区域法の一部改正）
第十条

第二条第四項中「第四条第三項及び第六項」を「第四 条第四項及び第七項 」に改める。

第四条第二項第一号中「及び名称並びに特性」を削り、同項中第二号及び第三号を削り、第四号を第二号とし、第五号を第三号とし、第六号を削り、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「第十一項」を「第十二項」に、「第二項第五号」を「第二項第三号」に改め、同項を同条第十項と し、同条第八項中「構造改 革特別区域計画が」を「場合において 、構造改革特別区域

計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第- 8 -八項と し、同条第六項中「第三項」を「第四項 」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第 五項を同条第六項とし、同 条第四項を同条第五項とし、 同条第三項中「前項第四号」を 「第前項各号に掲げるもののほか、構造改革特別区域計画を定める場合には、次に掲げる事項を定めるよ

二項第二号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の 一項を加える。
３

二一

構造改革特別区域計画の実施が構造改革特別区域に及ぼす経済的社会的効果

構造改革特別区域計画の意義及び目標

構造改革特別区域の名称及び特性う努めるものとす る。

三

第六条第二項中「第四条第三項から第十一項まで 」を 「第四条第四項から 第十二項まで 」に改める。
第七条第一項中「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める。

第九条第一項中「第四条第八項各号」を「第四条第九項各号」に改め、同条第三項中「第四条第十一項」を「第四条第十二項」に改める。

第十八条第一項中「すべて 」を「全て 」に改め、同項 第一号中「厚生労働省 令」の下に「並びに同法第- 9 -二十一条の規定に基づく都道府県の条例 」を加える。

第二十条第一項中「第五項」を「第六項」に改め、同条第四項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第 五号まで を一号ずつ繰り上げ、第六号を削り、同条第十七項を同条第十八項とし、 同条第十六項中「第七項」を「第八項」に、「第十項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第十五項と し、同条第十三項を同条第十四項とし、同条第十二項中「、第八項」を「、第九項」に、「同条第八項又は第十一項」を「同条第九項又は第十二項」に、「第二十条第八項又は第十一項」を「第二十条第九項又は第十二項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第六項から第十項までを一項ずつ繰り下げ、同条第五項中「前項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項

公私協力基本計画において は、前項各号に掲げるもののほか、次 に掲げ る事項を定めるよう努めるもの次に次の一項を加える。
５

教育目標に関す る事項

のとする。
一

- 10 -

二その他公 私協 力学校の設置及び運営 に関す る重要事項として 文部科学省令で 定めるもの

第三十二条第一項中「第四条第八項」を「第四 条第九項」に改める。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部改正）
第十一条
法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

第六条第一項中「同法第二十一条に規定する地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあって は、当該市町村の市町村長）は同法第二条第十号に規定する地域防災計画において、石油コンビナ ー

ト等災害防止法第二十七条第一項に規定す る石油コンビナート等防災本部及び同法第三十条第一項に規定する防災本部の協議会は同法第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画において、次の」前項に規定する指定があったときは、災害対策基本法第二十一条に規定す る地方防災会議等（市町 村

を 「 次 に 掲 げ る 」に 改 め 、 同 条 第 二 項 を 同 条第 三項とし、同条第一項 の次に次の一項を加え る。
２

防災会議を設置しな い市町村にあって は、当該市町村の市町村長）は同法第二条第十号に規定する地域

防災計画において 、 石油コ ンビナート等災害防止法第 二十七条第一項に規定する石油コンビナート等防- 11 -

災本部及び同法第三十条第一項に規定する防災本部の協議会は同法第三十一条第一項に規定する石油コ

ンビナート等防災計画において 、前項各号に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）の一部を次のように改正する。

（地域再生法の一部改正）
第十二条

第四条第二項第三号中「同条第八項」を「同条第九項」に改める。

第五条第二項第二号を削り、同項第三号中「前号の目標を達成する」を「地域再生を図る」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号及び第六号を削り、同条第十一項中「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「第三項各号」を「第四項各号」に、「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項

中「地域再生計画が」を「場合において、地域再生計画のうち 第二項各号に掲げる事項に係る部分が」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項と し、同条第四項第一号中「第二項第三号」を「第二項第二号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項第三号」を「第二項第二号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次- 12 -

前項各号に掲げるもののほか、地域再生計 画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう 努めに次の 一項を加える。
３

一その他内閣府令で 定める事項

地域再生計画の目標

るものとする。

二

第六条第一項中「同条第八項」を「同条第九項 」に改め、同条第二項中「前条第八項」を「前条第九項」に、「同条第十項 」を「同条第十一項」に改める。

第七条第一項中「第五条第八項」を「第五条第九項」に改め、同条第二項中「第五条第四項から第十一項まで 」を「第五条第五項から第十二項まで 」に改める。

第八条第一項中「第五条第八項」を「第五条第九項」に改め、同条第二項中「第五条第三項各号」を「第五条第四項各号」に改める。
第九条中「第五条第三項各号」を「第五条第四項各号」に改める。

第十条第一項中「第五条第八項各号」を「第五条第九項各号」に、「同条第三項各号」を「同条第四項- 13 -

各号」に改め、同条第三項中「第五条第三項各 号」を「第五条第四項各号」に改め、同条第四項中「第五第十二条第二項第二号及び第五項第一号中「第五条第二項第三号」を「第五条第二項第二号」に改める

条第十一項」を「第五条第十二項」に改める。

。

第十九条第一項中「第五条第三項第三号」を「第五条第四項第三号」に改める。

第二十条第一項中「第五条第三項第四号」を「第五条第四項第四号」に改める。
第二十一条中「第五条第三項第五号」を「第五条第四項第五号」に改める。
第二十三条第二号中「第五条第九項」を「第五条第十項」に改める。

競争の導入による公 共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）の一部を次の（競争の導入による公共サービスの改革に関す る法律の一部改正）
第十三条
ように改正する。

第八条第一項中「場合には 」を「ため」に、「ものとす る」を「ことがで き る」に改め、同条第二項中第一号を削り、第二 号を第一号とし、第三 号を第二号とし、第四号を削り、同条第五項中「公表す る」を- 14 -

「公表するよう努める」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「聴取」の下に「を行う 場合には

、 当 該 聴 取 」 を 加 え 、 「 公 表す る 」 を 「 公 表す るよ う 努 め る 」 に 改 め 、 同 項 を 同 条 第 五 項 と し 、 同条 第 三

項中「前項第二号及び第三号」を「第二項各号」に、「聴く」を「聴くよう努める」に改め、同項を同条前項各号に掲げるもののほか、実施方針には、競争の導入による公共サービスの改革の意義及び目標第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加え る。
３に関する事項を定めるよう努めるものとする。

第十六条第一項中「、遅滞なく」を削り、「ものとす る」を「ことができ る」に改め、同条第二項中「次に」を「おおむね次に」に改め、第十三 号を削り、同条第三項中「次に」を「おおむね次に」に改め、「 。 第 四 号 に お いて 同 じ 」 を 削 り 、 第 四 号 を 削 り 、 同 条 第 四 項 中 「 次 に」 を 「 お おむ ね 次 に 」 に 改 め る 。

第十七条中「、第十一条第三項及び第十二条」を「及び第十一条第三項」に、「同条中「第九条第二項

第 五 号 」を 「 第 十二 条 中 「 第 九 条 第 二 項 第 五号 に 規 定す る評 価 の 基 準 に従 っ て 、 前 条 第 一 項 」 に 、 「 第 十六条第二項第五号」を「前条第一項」と、「官民競争入札等監理委員 会の議を経なければならない」と あるのは「第四十七条第一項に規定す る合議 制の機 関の議を経なければならず 、第十六条第二項第五号に規- 15 -

定する評価の基準を定めて いるときは、当該基準に従って評価を行うものとする」に改める。

第十八条第一項中「、遅滞なく」を削り、「ものとす る」を「ことができ る」に改め、同条第二項中「次に」を「おおむ ね次に」に改め、第十一号を削り、同条第三項中「次に」を「おおむね次に」に改め、「 。 第 四 号 に お いて 同 じ 」 を 削 り 、 第 四 号 を 削 り 、 同 条 第 四 項 中 「 次 に」 を 「 お おむ ね 次 に 」 に 改 め 、 同
項第四号中「の目的」を「目的」に改める。

第十九条中「 」とあるのは「第十八条第二項第 五号」と、「」を「に規定す る評 価の基準に従って 、」に改め、「その評価を行うものとす る。こ の場合において 、国の行政機関等の長等は、」を削り、「あるのは「その評 価」を 「あるのは「第十八条第二項第五号に規定す る評 価の基準を定めて いるとき は、当 該基準に従って評価」に改める。

第三十四条第一項中「次に」を「実施方針を作成し、 かつ、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実

総務省関係

施要項を定めた場合には、次に」に改める。
第二章（地方自治法の一部改正）- 16 -

第十四条

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。

第二百五十二条の十九第一項中第十号及び第十一号を削り、第十一号の二を第十号とし、第十二号を第十一号とし、第十三号を削り、第十四号を第十二号とし、第十五号を第十三号とする。

第二百六十条第一項中「政令で特別の定をする場合を除く外」を「市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか」に、「あらたに」を「新たに」に改め、「市町村 長が」を削り、「これを定め、都道府県知事に届け出なければならない」を 「 定めなければならない 」 に 改 め 、 同 条 第 二 項 中 「 届 出 を 受理 した」を「処分をした」に、「都道府県知事は、直ちに」を「市町村長は、」に改める。

別表第一地方財政法 （昭和二十三年法律第百九号）の項第一号中「同条第三項」を「同条第六項の規定により処理することとされて いる事務（都 道府 県に対する届出に係るもの に限る。）、同条第八項」に改め、同表社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の項第二号中「指定都市及び中核市」を「市」に改め、同項第三号中「市町村（指定都市及び中核市を除く。）」を「町村」に改め、同表公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項中「第三 十七条第四項」を「第三十七条第 五項（同条第七項において 準用する場合を含む。）」に改め、同表道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項第一号ハ中「第十七条- 17 -

第三項 」を「第十七条第四項」に改め、 同表地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の項第一号

中「及び第三項」を削り、同表薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の項第一号中「及び第三項 」を「及び第四項」に改め、同項第二号中「第六十九条第三項並びに第七十条第一項及び第二項」を「第二十一条第一項及び第二項、第六十九条第一項及び第四項、第七十条第一項及び第二項、第七十一条並び に第七十二条第三項」に改め、同項第三号中「及び第三項」を「及び第四項」に改め、同表騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項中「都道府 県」の下に「又は市」を加え、同表都市計画法（昭和四十三年

法律第百号）の項第一号イ中「ロ」を「ハ」に改め、「に限る」の下に「。ロにおいて同じ」を加え、同第六十五条第一項の規定により市が処理す ることとされて いる事務

号中ロをハとし、イの次に次のように加え る。
ロ

別表第一都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）の項第二号中「第百三十九条の三各号」を「第百三十九条の四各号」に改め、同表都市再開発法 （昭和四十四年法律第三十八号）の項第二号中「第六十一条第一項」の下に「（土地の試掘等に係る部分を除く。）」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

- 18 -

二

市が第六 十一条第一項（土地の試掘等に係 る部分に限る。）、 第六十六条第一項から第八項まで 並

びに第九十八条第二項（第百十八条の二十七第二項 において 準用す る場合を含む。）及び第三項の規定により処理することとされている事務（機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）

別表第一環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項中「都道府県」の下に「又は市」を加え、同表密

集 市 街 地 に お け る防 災 街 区 の 整 備 の 促 進 に 関す る法 律（平成九年法律第四 十 九号）の項第一号中「機構等」を「都市再生機構等」に改め、同項第二 号中「第百九十二条第一項 」の下に「（土地の試掘等 に係る部分を除く。） 」を加え、「機構等」を「都 市再生機構等」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の市が第百九十二条第一項（土地の試掘等に係る部分に限る。）、第百九十七条第一項から第八項ま次に次の一号を加え る。
二で並びに第二百三十三条第二項及び第三項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）- 19 -

別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項第三号中「第六十一条第一項」の下に「（

土地の試掘等 に係る部分を除く。）」を加え、同表公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項中「市町村」を「町村 」に改め、同表大都市地域に おけ る住宅及び住宅地の供給の 促進に関する特別措置法 （昭和五十年法律第六十七 号）の項第三号中「第六十四条第一項」の下に「 （土地の試掘等に係る部分を 除く。）」を加え、同表密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 （平成九年法律第四十九号）の項第三号中「第百九十二条第一項」の下に「（土地の試掘等に係る部分を除く。）」を加え 、同表マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項中「市町村」を「町村」に改める。

地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） の一 部を 次のように 改正する。

（地方財政法の一部改正）
第十五条

第五条の三第七項を同条第十二項とし、同条第六項中「（平成十九年法律第九十四号）」を削り、「地方債（」の下に「第六項の規定による届出がされる地方債のうち第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとな ると認められるもの並びに」を加え、同項を同条第十一項とし、同条第五項を同条第- 20 -

十項と し、同条第四項中「地方債」の下 に「（第六項の規定による届出がされた地方債のうち 第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）」を加え、「（昭和二十五年法律第二百十一号）」を削り、同項を同条第九項とし、同条第三項中「政令で定める」を削り、同項

実 質 公 債 費 比率 が政 令で 定め る 数 値 未 満で ある 地 方 公 共 団 体 （ 実 質 赤 字 額 が 政 令で 定め る額 を超 え るを同条第八項とし、 同条第二項の次に次 の五項 を加え る。
３

もの、連結実質赤字 比率が政令で 定める数値を超えるもの又は将来負担比率が政 令で 定める数値を超えるものを除く。）で あつて 、当該地方公共団体が起こす当該年度の地方債のうち 次に掲げる地方債の合計額が政令で 定める額（第七項において 「協議不要基 準額」という。）を超えな いもの（第五項及び第六項において 「協議 不要対象団体」という。） は、政 令で 定める公的資金 （以下この項、第五項、第六項及び第八項において 「公的資金」という。）以外の 資金をもつて 地方債を起こ し、又は公的資金以外の資金をもつて 起こ そうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更

しようとす る 場合（第一項 の規定による協議に おいて 同意を得、又は次条第 一項 若しくは第三項 から第五項 まで 若 しくは地 方公共 団体の財政の健 全化に 関す る法律（平成十九年法 律第 九十四号）第十三条第- 21 -

４

一項に規定す る許可を得た地方債の資金を公的 資金から公的資金以 外の資金に変更しようとす る場合を一第六項の規定による届出をした地方債第一項の規定による協議をした地方債除く。）は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による協議をすることを要しない。

二次条第三項から第五項までに規定する許可を得た地方債

実質公債費比率

政令で 定める地方債に係 る元利償還金（政令で 定めるもの を除く。以下この号に前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め るところ による。

三一

おいて 「地方債の元利償 還金」という。）の額と地方 債の元利償還金に準ずるも のとして 政令で 定めるもの（以下この号において 「準元利償還金」という 。）の額との合算額 から地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当す ることのできる特定の歳入に相当す る金額と地方 交付税法（昭和二十五年法律第二百十一 号）の定めるところ により 地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として 普通交付税の額の 算定に 用いる基準財政需要額に算入される額として 総務省令で 定め るところ により算定した額（特別区にあつて は、これ に相当す る額 として 総務大臣が定める額 とする。以下この号- 22 -

５

二

三

四

において 「算入公債費等の額」という。）との合算額を控除した額を標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額から算入公債費等の額を控除した額で除して 得た数値で 当 該年

当該年度の前年度の歳入（政令で定めるところ により 算 定した歳入をいう 。以下こ の度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値
実質赤字額号において 同じ。） が歳 出（政令で 定めるところにより 算定した歳出をいう。以 下この号において 同

じ 。 ） に 不 足 す るた め 当 該年 度 の 歳 入 を 繰 り 上 げて これ に 充て た 額 並 び に 実質 上 当 該 年 度 の 前 年 度 の歳入が歳出に不足す るため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べた額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係 る歳出に係る予算の額で 当 該年度に繰り越した額の合算額

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条第二号に規定する連結実質赤地方公 共団体の財政の健全化に関す る法律第二条第四号に規定す る将来負担比率

連結実質赤字比率
字比率
将来負担比率次に掲げる公営企業を経営す る協議不 要対象団体は、公的資金以 外の資金をもつて 当該公営企業に要- 23 -

６する経費の財源とする地方債を起こし、又は公的資金以外の資金をもつて 起こそうとし、若しくは起こした当該公営企業に要する経費の財源とする地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しよ

前号に掲げるもののほか、第六条に規定す る公営 企業で政令で 定めるもののうち政令で 定めるとこより算定した額を超えるもの

ので 、政令で 定めるところ により算定した当該年度の前年度の資金の不足額が政 令で 定めるところ に

方 公 営 企 業 以 外 の 企 業で 同 条 第 二 項 又 は 第 三 項 の規 定 に よ り 同 法 の 規 定 の 全部 又 は 一 部 を 適 用す るも

地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第一項に規定する地方公営企業及び地

うとする場合は、第三項の規定にかかわらず、第一項の規定による協議をしなければならない。
一

二

ろ により 算定した当 該年 度の前年度の資金の不 足額が政令で 定めるところ により 算定した額を超え るもの協議不要対象団体は、公的資金以外の資金をもつて 地方債を起こし、又は公的資金以外の資金をもつて起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする

場合において 第三項の規定 により第一項の規定による協議をしないときは、政令で 定めるところ により- 24 -

７、あらかじめ、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、資金、利率、償還の方法その他政令で 定 める事項を総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、軽微な場合その他の総務省令で定める場合 について は、この限りでない。

前項の規 定によ る届出をした地方公 共団体が起こす当該年度の地方債のうち 第三項各号に掲げるものの合計額が協議不要基準額を超えることとなつた場合は、当該地方公共団体は、その超えることとなつ

た日以前に前項の規 定による届出をした地方債 について 、既に当該届出を した地方債を起こし、又は当該届出をした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更して い る場合を除き、第一項の規定に よ る 協 議 を しな け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に おいて 、 そ の 超 え るこ と と な つ た 日 以 前 に 当 該 地 方 公 共団体がした前項の規定による届出は、既に当該地方公共団体が起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更した地方債に係るものを除き、なかつたものとみなす。

第五条の四第一項各号列記以外の部分中「協議」の下に「又は同条第六項の規定による届出」を加え、

前 条 第 四 項 第 二 号 に規 定す る 実 質 赤 字 額 が 政 令で 定め る と こ ろ によ り 算 定 し た 額 以 上で あ る 地 方 公

同項第一号及び第二号を次のように改める。
一- 25 -

二共団体

前条第四項第一号に規定す る実質公債費比率 が政令で 定める数値以上で ある地方公共団体

第五条の四第一項 第五号中「協議をせず 」の下に「若しくは同条第六項の規定による届出をせず」を 加え、同項第六 号中「 協議をし」の下に「、若しくは同条第六項の規定 によ る届出をし」を加え、「許可に」を「届出又は許可 に」に改め、同条第三項中「協議」の下に「又は同条第六項の規定による届出」を加え、同項第一号中「 （昭和二十七年法律第二百 九十二号）」を削り、同条第四項及び第五項中「 協議」の下に「又は同 条第六項の規定による届出」を加え、同条第六項中「第 五項 」を「前項」に、「同 条第三項」を「同条第八項」に、「同条第四項」を「同条第九項」に改める。

第三十条の三中「同条第三項」を「同条第六項の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する届出に係るものに限る。）、同条第八項」に改める。

第三十三条の五の七第二項中「第五条の四第一項」を 「第六項並びに第五条の四 第一項」に改め、同条第四項中「実質公債費比率（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条第三号に規定する実質公債費比率をいう。）」を「第五条の三第四項第一号に規定する実質公債費比率」に、「将来負担比率（同条- 26 -

第四号に規定する将来負担比率をいう。）」を 「同項第四号に規定する将来負担比率」に改め、同条第五項中「第五条の三第三項」を「第五条の三第八項」に、「同条第四項 」を「同条第九項」に改め る。

第三十三条の七第六項中「第五条の三第四項」を「第五条の三第九項」に改める。

第三十三条の八第一項中「第五条の三第一項」の下に「及び第六項」を加え、同条第三項中「第五条の三第三項」を「第五条の三第八項」に、「同条第四項」を「同条第九項」に改める。

第三十三条の 八の二 第一項中「第五条の三第六項の規定の適用について は、同項 中「第五項まで 」とある の は 、 」 を 「 第 五 条 の 三 第 三 項 及 び 第 十 一項 の 規 定 の 適 用 に つ いて は、 同 条 第 三 項 中 「 第 五項 まで 若 しくは」とあるのは「 第五項まで 若しくは第三十三条の八第一項若しくは」と、同項第三号中「第 五項まで」とあるのは「第五項まで 又は第三十三条の八第一項」と、同条第十一項中「第五項まで 」とあるのは 」に改め、同条第二項中「第五条の三第六項の規 定の適用について は、同項中「第五項まで 」とあるのは、」を「第五条の三第三項及び第十一項の規定の適用については、同条第三項 中「第五項まで若しくは」とあるのは「第五項まで、第三十三条の五の七第二項若しくは第三十三条の八第一項若しくは」と、同項第三 号中 「 第 五項 まで 」と あ る の は 「 第 五項 まで 、 第 三 十 三 条 の 五の 七 第二 項 又 は 第 三 十 三 条 の 八 第 一 項 」- 27 -

と、同 条第十 一項中「第五項まで 」とあ るのは 」に改める。

地方公共団体の財政の健全化に関す る法律（平成十九年法律第九十四 号） の一 部を 次の よう に 改（地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部改正）
第十六条
正する。

第二条第一号中「第 五条の四第一項第二 号」を「第五条の三第四項第一号」に改め、同条第三号中「第五条の四第一項第二号」を「第五条の三第四項第一号」に、「同項第二号」を「同項第一号」に改める。

第十三条第一項中「協議をすること」の下に「及び同条第六項の規定による届出をすること」を加え、同条第三項中「第五条の三第三項」を「第 五条の三第八項」に、「同条第四項」を「同条第九項 」に改める。
附則第五条及び第六条を次のように改める。
削除

文部科学省 関係第五条及び第六条
第三章（社会教育法の一部改正）- 28 -

第十七条

社会教 育法（昭和二十四年法律第二百七 号）の一部を次のように改正する。

第三十条第一項中「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学 識経験のある者の中から、」を「当該」に改め、 同条第二項中「定数、 」を 「委嘱の基準、定数及び」に、「必要な事項は、」を「当該公民館運営審議会に関し必要な事項は、当該」に改め、同項に後段として次

この場合において 、委員の委嘱の基準について は、文部科学省令で 定める基準を 参酌す るものとす るのように加える。

。

図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）の一部を次のように改正す る。

（図書館法の一部改正）
第十八条

第十五条中「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、」を「当該図書館を設置する地方公共団体の」に改める。

第十六条中「定数、任期そ の他」を「任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し」に改め、同条に後段として次のように加える。

- 29 -

。

この場合において 、委員 の 任命の基準について は、 文部科学省令で 定める基準を参酌す るものとす る

博物館法（昭 和二十六年法律第二百八十 五号）の一部を次のように改正す る。

（博物館法の一部改正）
第十九条

第二十一条中「、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資す る活動を行う者並びに学識経験のある者の中から 」を削る。

この場合において 、 委員 の任命の基準について は、文部科学省令で 定める基準を 参酌す るものとす る第二十二条中「委員の」の下に「任命の基準、」を加え、同条に後段として次のように加える。

。

公立高等学校の適正 配置及び教職員定数の 標準等に関す る法律（昭和三十六年法律第百八十八号（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部改正）
第二十条）の一部を次のよう に改正する。
第五条を次のように改める。

- 30 -

第五条

削除

第四章

厚生労働省関係

地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）の一部を次のように改正する。

（地域保健法の一部改正）
第二十一条

第二十一条第二項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項第四 号を削り、同項の次に次の一項を加える。

前項各号に掲げる事項のほか、人材確保支援計 画を定める場合には、特定町村の 地域保健対策を円滑に 実 施す る た めの 人 材 の 確 保 又 は 資 質 の 向 上 の 基 本 的 方 針 に 関 す る事 項 に つ いて 定 め る よ う 努 め る も のとする。

第二十二条第一項中「前条第二項第三号」を「前条第二項第二号」に改める。

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。

（児童福祉法の一部改正）
第二十二条

第十八条の二中「、 厚生労 働大臣の定める基準に従い 」及び「に関して 計画を作成し、これ」を削る。

- 31 -

第二十一条の 五の 六第四項中「第二十一条の五の十五第二項第四号」を「 第二十一条の五の十五第二項第六号」に、「第二十四条の十七第一号及び第二十四条の三十六第一号」を「第二十四条の十七第十一号
及び第二十四条の三十六第十一号」に改める。

第二十一条の 五の十 五第二項第一号中「法人」を「都 道府県の条例で 定め る者」に改め、同項第四号中「の役員又は当該申請に係る障害児通所支援事業所を 管理す る者その 他の 政令で 定める使用人（以下このこ

条 及 び 第 二 十 一 条の 五の 二 十 三 第 一 項 に お いて 「 役 員 等 」と い う 。 ） が禁 錮 」を 「 が 禁 錮 」 に 改 め、 同 項第五号中「又 は申請者の役員等」を削り、同項第六号中「経過しない者」の下に「（当該指定を取り消された者が法人で ある場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法 （平成 五年法律第八十八号） 第十五条の規定による通知があつた日前六十日以 内に当該法人の役員又 はその障害児通所支援事業 所を管理

す る者その他の政令で 定める使用人（以下この 条及び第二十一条の五の二十三第一項第十一号に おいて 「役員等」という 。）で あつた者で当該取消しの日から起算して 五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない場合において は、当該通知があつた日前六十日以内に当該者の管理者で あつ

た者で 当該取消しの 日から起算して 五年を 経過しないものを含む。） 」を加え、同項第七号中「（申請 者- 32 -

削除」の下 に「 （ 法人 に限る。以下この 号に おいて 同 じ。） 」を 加え 、 同 項第 八 号を 次 の よ う に改 め る。
八

第二十一条の 五の 十五第二項第十一号中 「申請 者の役員等」を「申請者」に、「で あつた者」を「又 は当該届出に係る法人でない者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の管理者であつた

申請者が、法 人で 、その役員等のうち に第四号から第六号まで 又は第九号から前号まで のいずれ者」に改め、同項第十二号中「又は申請者の役員等」を削り、同項に次の二号を加える。
十三

申請者が、法 人で ない者で 、その管理者が第四 号から第六号まで 又 は第九 号から第十二号まで のかに該当す る者のあるもので あるとき。
十四

い ず れ か に 該 当 す る 者で あ る と き 。
第二十一条の五の十五に次の一項を加える。

都道府県が前項第一 号の 条例を定めるに当たつては、 厚生労働省令で 定める基準 に従い定めるものとする。

第二十一条の五の二十三第一項第一号中「又はその役員等」を削り、「第八号又は第十一号」を「第十- 33 -

三号又は第十四号」に改め、同項第十一号中「の役員等」を「が法人で ある場合において 、その役員等」

指定障害児通所支援事業者が法人でない場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全に改め、同項に次の一号を加える。
十二部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害児通所支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

第二十一条の十の二第二項中「又は第十七条第一項の指導（保健所を設置する市又は特別区にあつて は、同法第十九条第一項の指導を含む。）」を「 （同法第十九条第二項 において 準用す る場合を含む。）、第十七条第一項又は第十九条第一項の指導」に改める。
第二十四条の九第二項中「除く。）」の下に「及び第三項」を加える。

第二十四条の十七第一号中「又はその役員若しくは当 該指定障害児入所施設の長 （以下この条において「役員等」という。）」を削り、「第二十一条の五の十五第二項第四 号、第 五号、第八号又は第十一号」

を「第二十一条の五の十五第二項第四号、第五号、第十三号又は第十四号」に改め、同条第十一号中「又はその役員等」を「が法人である場合において 、 その役員又は当該指定障害 児入所施設の長」に改め、同- 34 -

指定障 害児 入所施設の設置者が法 人で な い場合において 、その管理 者が指定の取消し又は指定 の条に次の一号を加える。
十二

全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害児入所支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者で あるとき。

第二十四条の二十八第二項中「第二十一条の五の十五第二項」の下に「（第四号、第十一号及び第十四号を除く。） 」を、 「 おいて 」の下 に「、 第二 十一条の 五の十 五第二 項第 一 号中「都 道府 県の条 例で 定 める者」とあるのは、「法人」と読み替えるほか」を加える。

第二十四条の三十六第一号中「又はその役員若しくは当該指定に係る障害児相談支援事業所を管理する

者その他の政令で定める使用人（第十一号において 「役員等」という 。） 」を削り、「第二十一条の五の十五第二項第四 号、 第五号、第八号又は第 十一 号」を「第二十一条の 五の十 五第二項第五号又は第十三 号」に改め、同条第十一号中「役員等」を「 役員又は当該指定に係る障害児相談支援事業所を管理す る者その他の政令で 定める使用人」に改める。

第五十六条の八第三項中「公表す る」を「公表す るよう努める」に改め、同条第四項中「毎年少なくと- 35 -

も」を「おおむね一年に」に、「公表しなければならない」を「公表するよう努めるものとす る」に改める。

第五十六条の 九第三項中「公表す る」を「公表す るよう努める」に改め、同条第五項中「毎年少なくとも」を「おおむね一年に」に、「公表しなければならない」を「公表するよう努めるものとする」に改める。

理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）の一部を次のように改正す る。

（理容師法の一部改正）
第二十三条

地域 保健法（昭和二十二年法律第百 一号）第五条第一項の規定 に基づく政令で 定める市又は 特第十七条を次のように改める。
第十七条

別区にあつて は、前各条の規定（第四条及び第十一条 の四第二項を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「市長」又は「区長」と、「都道府県」と あるの は「市」又は「 特別区 」とす る。

墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

（墓地、埋葬等に関する法律の一部改正）
第二十四条- 36 -

第二条第五項中「都道府県知事」の下に「（市又は特別区にあつて は、市長又は区長。以下同じ。） 」
を加え、「うけた」を「受けた」に改める。
第三章の二を削る。

興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）の一部を次のように改正す る。

（興行場法の一部改正）
第二十五条

第一条第二項中「第七条の二を除き、」を削る。

第二条第二項中「が都道府県」の下に「（保健 所を設置す る市又は特別区 にあつて は、市又は特別区。
以下同じ。）」を加える。
第七条の二を削る。

旅館業法（昭和二 十三年法律第百三十八 号）の一部を次のように改正す る。

（旅館業法の一部改正）
第二十六条

第三条第一項中「第九条の二を除き、」を削り、同条第三項第三号中「都道府県」の下に「（保健所を設置する市又は 特別区にあつて は、市又は 特別区。以下同じ。）」を加え る。

- 37 -

第九条の二を削り、第九条の三を第九条の二とする。

公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）の一部を次のよう に改正する。

（公衆浴場法の一部改正）
第二十七条
第一条第二項中「第七条の二を除き、」を削る。

第 二 条 第 三 項 中 「 都 道府 県 」 の 下 に 「 （ 保健 所 を 設 置 す る市 又 は 特 別 区 に あつて は 、 市 又 は 特 別 区 。 以
下同じ。）」を加え る。
第七条の二を削る。

民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）の一部を次のように改正する。

（民生委員法の一部改正）
第二十八条

第十八条中「、厚生労働大臣の定める基準に従い」及び「に関して 計画を樹立し、これ」を削る。

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の一部を次のように改正す る。

（医療法の一部改正）
第二十九条

第四条第一項第六号及び第四条の二第一項第八号中「厚生労働省令」の下に「並びに同項の規定に基づ- 38 -

く都道府県の条例」を加える。

第七条第四項中「厚生労働省令」の下に「並びに第二十一条の規定に基づく都道府県の条例」を加える。

第七条の二第一項から第三項まで の規定中「標準」を「基準」に改め、同条第四項中「標準」を「基準」に、「医療計画に おいて 」を「都 道府 県の条例の」に改め、同条第 五項 中「厚生労働省令」の 下に「で定める基準に従い都 道府県の条例」を加え る。

第十八条中「医師が常時三人以上勤務す る」を削り、「開設者は」の下に「、厚生労働省令で 定める基準に従い都道府県（診療所にあつて は、その所在地が保健所を設置す る市又は特別区の区域にある場合において は、当該 保健 所を設置す る市又は特別区）の条例の定めるところにより」を加え、「但し」を「ただし」に改める。

第二十一条第一項中「は、厚生労働省令」の下 に「（第一号に掲げる従業者 （医師及び歯科医師を除く。）及び第十二 号に掲げる施設にあつて は、都 道府県の条例）」を加え、同項第一号中「、歯科医師、 」

を「及び歯科医師のほか、都道府県の条例で定め る員数の」に改め、同項第十二号中「厚生労働省令」を- 39 -

「都道府県の 条例」に改め、同条第二項中「、 厚生労働省令」の下 に「（第一号に掲げる従業者 （医師及び歯科医師を 除く。）及び第三号に掲げ る施設にあつて は、都道府県の条例）」を加え、同項第一号中「、歯科医師、 」を「及び歯科医師のほか、都道府県の条例で 定める員数の 」に改め、同項第三号中「 厚生都道府県が前二項の条例を定めるに当たつては、病院及び療養病床を有する診療所の従業者及びその労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同条に次の一項を加える。
３

員数（厚生労 働省令で 定めるものに限る。）について は厚生労働省令で 定める基 準に従い定めるものとし、その他の 事項について は厚生労働省令で 定める基準を参酌す るものとす る。

第二十三条の二中「基づく厚生労働省令」の下に「又は都道府県の条例」を加える。
第三十条の四第五項及び第六項中「標準」を「基準」に改める。

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）の一部を次のよう に改正する。

（身体障害者福祉法の一部改正）
第三十条

第十二条の三第一項中「都 道府県」を「市町村 」に改め、「行うこと」の下 に「 （次項において 「相談援助」という。）」を加え、同条第三項中「行なう」を「行う」に改め、同項を同条第四項とし、同条第- 40 -

前項の規定にかかわらず、都道府県は、障害の特性その他の事情に応じた相談援助を委託す ることが二項中「前項 」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え る。
２

困難で あると認められる市町村がある場合にあつて は、当該市町村の区域における当該相談援助を、社会的信望があり、かつ、身体に障害のある者の 更生援護に熱意と識見を持つて いる者に委託す ること ができる。

第二十九条第二項中「最低基準」を「基準」に、「第六十五条第二項」を「第六十五条第三項」に改める。

第十二条の三の規定により市町村が行う委託に要する費用

第三十五条中第三号を第四号とし、第二号を第三号と し、第一号の次に次の一号を加える。
二第三十七条中「第三十五条第二号」を「第三十五条第三号」に改める。

第三十七条の二第一号中「第三十五条第三号」を「第三十五条第四号」に改め、同条第二号中「第三十五条第二号」を「第三十五条第三号」に改める。
（生活保護法の一部改正）- 41 -

第三十一条

生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）の一部を次のよう に改正する。

第三十九条を次のように改める。
（保護施設の基準）

都 道府 県は 、 保護 施 設 の 設 備 及び 運 営 につ いて 、 条例で 基準 を 定めな け れ ばな らな い。

都 道 府 県 が 前項 の 条 例 を 定 め る に 当 た つて は 、 第 一 号 か ら 第 三 号 まで に掲 げ る 事 項 に つ いて は厚 生 労

第三十九条
２

働省令で 定め る基準 に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項について は厚生労働省令で 定める基準を標準として 定めるものとし、その他の事項について は厚生労働省令で 定める基 準を参酌するものとす

一

保護施設に係る居室の床面積

保護施設に配置する職員及びその員数る。

二

保護施設の運営 に関す る事項で あつて 、利 用者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密保護施設の利用定員

接 に 関 連す る も の と して 厚 生 労 働 省 令で 定 め る もの三四- 42 -

３

保護施設の設置者は、第一項の基準を遵守しなければならない。

第四十一条第三項中「第三十九条に規定する基準の外、左の」を「第三十九条第一項の基準のほか、次の」に改め、同項第三号中「当る」を「当たる」に改める。

第四十五条第一項第一号中「第三十九条に規定する基準」を「第三十九条第一項の基準」に改める。

クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。

（クリーニング業法の一部改正）
第三十二条

第三条第三項第二号中「洗たく物を洗たく」を「洗濯物 を洗濯」に、「仕上」を「仕上げ」に、「終つた」を「終わつた」に、「終らない」を「終わらない」に改め、同項第三号中「洗たく物」を「洗濯物 」に改め、同項第四号中「こう配」を「勾配」に改め、同項第五号中「洗たく物」を「洗濯物」に、「洗たくす る 」 を 「 洗 濯す る 」 に 改 め 、 同 号 た だ し書 中 「 洗 た く 」 を 「 洗 濯 」に 改 め 、 同 項 第 六 号 中 「 都 道 府 県」の下に「（地域保健法 （昭和二十二年法 律第百一号）第五条第一項の規定 に基づく政令で 定める市（以下 「 保健 所を 設 置す る市 」と いう 。 ） 又 は 特別 区 について は 、 市 又 は 特別 区 ） 」を 加え る 。

第十四条第一項中「 地域保健法（昭和二十二年法 律第 百一号）第五条第一項の規 定に基づく政令で 定め- 43 -

る」を「保健 所を設置する」に改める。

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）の一部を次のように改正する。

（毒物及び劇物取締法の一部改正）
第三十三条

第二十二条第一項中「行なう」を「行う」に改め、「都道府県知事」の下に「（その事業場の所在地が保健所を設置す る市又は特別区の区域にある場合において は、市長又は区長。第三項において 同じ。）」
を加え、同条第四項 に後段として 次のよう に加え る。

この場合において 、第七条第三項中「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知 事（その事業場の所

在地が保健所を設置す る市又は特別区の区域にある場合において は、市長又は区長）に」と、第十五条の三中「毒物又は劇物の販売業にあつて は、その店舗 」とあるのは「第二十二条第一項に規定する者（

同条第二項に規定す る者を含む。）の事業場」と、「第二十三条の三」とあるのは「第十九条第三項」と読み替えるものとする。
第二十二条第五項に後段と して 次のよう に加え る。

この場合において 、同条第二項中「都道府県知事」と あるのは、「都道府県知事 （第二 十二条第五項- 44 -

に規定する者の業務上毒物又は劇物を取り扱う 場所の所在地が保健 所を設置する市又は特別区の区域にある場合において は、市長又は区長）」と読み替え るものとす る。

第二十二条第六項中「都道府県知事」の下に「 （第一項に規定する者の事業場又は前項に規定する者の業務上毒物若しくは劇物を取り扱う場所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合において は、市長又は区長。次項において 同じ。） 」を加える。

社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十 五号）の一部を次のよう に改正す る。

（社会福祉法の一部改正）
第三十四条

目次中「第百三十五条」を「第百三十四条」に改める。

第十四条第八項中「その六月前まで に」を「あらかじめ」に、「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改める。

第二十条中「これを実施しなければ」を「及びこれを実施するよう努めなければ」に改める。

主たる事務所が市の区域内にある社会福祉法人（次号に掲げる社会福祉法人を除く。）で あつて そ第三十条第一項各号を次のように改める。
一- 45 -

二の行う事業が当該市の区域を越えないもの

指定都市の長市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）

第百九条第二項に規定する地区社会福祉協議会で ある社会福祉法人

第五十六条第一項中「指定都市若しくは中核市の長」を「市長」に改める。

第六十二条第四項中「厚生労働大臣が定める最低基準」を「都道府県の条例で 定める基準」に改める。

第六十五条の見出しを「（施設の基準）」に改め、同条第一項中「厚生労働大臣」を「都道府県」に、「必要とされる最低の」を「条例で 」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第都道府県が前項 の条例を定 めるに当た つて は 、第一号から第三号まで に 掲げる事項について は厚生労三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準

を 標 準と して 定 める も のと し 、 そ の 他 の事 項 に つ いて は 厚 生 労 働 省 令で 定 め る基 準を参 酌す るも のと す一

社会福祉施設に係る居室の床面積

社会福祉施設に配置する職員及びその員数る。

二- 46 -

三四

社会福祉施設 の運営に関する事項で あつて 、利用者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するも のと して 厚生労働省令で定 めるも の
社会福祉施設の利用定員

第七十一条中「第六十五条の最低基準」を「第六十五条第一項の基準」に、「同条の」を「同項の」に改める。

第七十二条第二項中「次条第二項の規定による条件に違反し、又は第七十七条若しくは」を「第七十七条又は」に改める。

削除

第七十三条を次のように改める。
第七十三条

第百七条及び第百八 条中「講ずる」を「講ずるよう努める」に、「公表す る 」を 「公表す るよう努める」に改める。

削除

第百二十三条を次のように改める。
第百二十三条- 47 -

第百二十四条第二項、第百三十一条第四 号及び第五号並びに第百三十二条を削る。

第百三十三条中「前二条」を「前条」に、「各本条」を「同条」に改め、同条を第百三十二条とし、第百三十四条を第百三十三条とし、第百三十五条を第百三十四条とする。

別表指定都市及び中核市の項中「指定都市及び中核市」を「市」に改め、同表市町村（指定都市及び中社会福祉法の一部を次のように改正する。

核市を除く。）の項中「市町村（指定都市及び中核市を除く。）」を「町村」に改める。
第三十五条
第七十三条を次のように改める。

市 の区 域 内で 行 わ れ る隣 保事 業に つ いて 第 六 十 九 条、 第 七十 条 及び 前 条の 規 定を 適 用す る 場（市の区域内で行われる隣保事業の特例）
第七十三条

合において は、第六十九条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府 県及び市」と、「都道府県知事」とあるのは「市長」と、同条第二項、第七十条及び前条中「都道府県知事」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

第百五条第一項中「第六十九条第一項」の下に「 （第 七十三条の規定により 読み替えて 適用す る場合を- 48 -

含む。）」を加える。

第百三十一条第三 号中「第三項まで 」の下に「 （これらの規定を第七十三条の規定により読み替えて 適

用す る場合を 含む。）」を加え、「同条第一項 」を「第七十二条第一項」に改める。

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）の一部を次（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の一部改正）
第三十六条のように改正する。

第十条第五項中「厚生労働大臣に提出す るとともに、公表する」を「公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に 提出す る」に改める。

美容師法（昭和三 十二年法律第百六十三 号）の一部を次のよう に改正す る。

（美容師法の一部改正）
第三十七条

第二十条を次のように改める。

地域 保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で 定める市又は 特（読替規定）
第二十条- 49 -

別区にあつて は、 前各条の規定（第四条第五項及び第十二条の三第二項を 除く。）中「都道府県知事 」とあるのは「 市長 」又は「区長」と、「都道府 県」とあるのは「市」又は「特別区」とす る。

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。

（水道法の一部改正）
第三十八条

第十二条第一項中「布設工事」の下に「 （当該水道事業者が地方公共団体で ある 場合にあつて は、当該地方公共団体の条例で 定める水道の布設工事に限る。）」を加え、同条第二項中「資格」の下に「（当 該

水道事業者が 地方公 共団体で ある場合にあつて は、当該資格を参酌して当 該 地方公共団体の条例で定め る資格）」を加える。

第十九条第三項中「資格」の下に「（当該水道事業者が地方公共団体で ある場合 にあつて は、当該資格を参酌して当該地方公共団体の条例で定める資格）」を加える。
第四十六条第二項中「市町村長」を「町村長」に改める。

第四十八条の二の見出し及び同条第一項中「保健所を 設置する」を削り、同条第二項中「保健所を設置する市の」を削り、「保健所を設置する市又は」を「市又は」に改める。

- 50 -

第五十条第四項及び第五十条の二第二項中「保健所を設置する市の」を削る。

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）の一部を次のように改正する。

（知的障害者福祉法の一部改正）
第三十九条

第十五条の二第一項中「都道府県」を「 市町村 」に改め、「行うこと」の下に「（次項において 「相談援助」という 。）」を加え、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、前項の規定にかかわらず、都道府県は、障害の特性その他の事情に応じた相談援助を委託す ること が同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

困難で あると認められる市町村がある場合にあつては、当該市町村の区域におけ る当該相談援助を、社会的信望があり、かつ、知的障害者に対す る更生援護 に熱意と識見を持つて いる者に委託す ることができる。

第十五条の二の規定により市町村が行う委託に要する費用

第二十二条中第三号を第四号とし、第二号を第三号と し、第一号の次に次の一号を加える。
二第二十三条に次の一号を加える。

- 51 -

三

第十五条の二の規定により都道府県が行う委託に要する費用

第二十五条第一号及び第二号中「第二十二条第二号」を「第二十二条第三号」に改め、同条第三号及び第四号中「第二十二条第三号」を「第二十二条第四号」に改める。

第二十六条第 一号中 「第二十二条第二号」を「 第二十二条第三号」に改め 、同条第二号中「第二十二 条第三号」を「第二十二条第四号」に改める。

薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の一部を次のように改正す る。

（薬事法の一部改正）
第四十条

第四条第一項中「都道府県知事」の下に「（その所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五 条 第 一項 の 政 令で 定 め る 市 （以 下 「 保健 所を 設 置す る 市 」と いう 。 ）又 は 特 別 区 の 区 域 に あ る 場合 に お

いては、市長又は区長。第七条第三項及び第十条において同じ。）」を加え る。

第二十一条の見出しを「（都道府県知事等の経由）」に改め、同条第一項中「都道府県知事」の下に「（薬局開設者が当該薬局における設備及び 器具をもつて医薬品を製造し、その医薬品を当該薬局において販売する場合で あつて 、当該薬局の所在地が保健 所を設置する市又は特別区の区域にある場合において は- 52 -

、市長又は区長。次項、第六十九条第一項、第七十一条、第七十二条第三項及び第七十五条第二項において同じ。）」を加える。

第二十六条第 一項 中「地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で 定める市（以下「保健所を設置する市」という。）」を 「保健所を設置す る市」に改める。

第六十九条第二項中「店舗販売業」を「薬局又は店舗販売業」に、「その店舗」を「その薬局又は店舗」に改め、「、第八条の二第一項若しくは第二項」を削り、「第七十二条の二から」を「第七十二条の二、第七十二条の四から」に改め、同条第六項中 「第四項まで 」を「第 五項 まで 」に改め、同項を 同条第 七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三都道府県知事は、薬局開設者が、第八条の二第一項若しくは第二項又は第七十二条の三に基づく命令項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３を遵守して いるかどう かを確かめるために必要があると認めるときは、当該薬局 開設者に対して 、厚生労働省令で定めるところにより必要な 報告をさせ、又は当該職員に、薬局に立ち 入り、その構造設備若

しくは帳簿書類その 他の物 件を検査させ、若しくは従 業員その他の関係者に質問させることができる。

- 53 -

第六十九条の二第一項中「同条第三項」を「同条第四項」に改める。
第七十条第三項中「第六十九条第五項」を「第六十九条第六項」に改める。
第七十六条の 三第 一項中「第三項まで 」を「第四項まで 」に改める。

第七十六条の 七第三項中「第六十九条第 五項 」を「第六十九条第六項」に改める。

第七十六条の八第二項及び第八十条の二第八項中「第六十九条第五項」を「第六十九条第六項」に、「同条第六項」を「同条第七項」に改める。

第八十一条の見出しを「（都道府県等が処理す る事務）」に改め、同条中「都道府県知事」の下に「、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」を加える。

第八十一条の三第一項中「及び第三項」を「及び第四項」に改め、同条第二項中「第六十九条第三項並びに第七十条第一項 及び第二項」を「第二十一条第一項及び第二項、第六十九条第一項及び第四項、第七十条第一項及び第二項、第七十一条並びに第七十二条第三項」に改める。

第八十三条第一項中 「動物 」と」の下に「、第四条第 一項中「都道府県知事 （そ の所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で 定める市（以下「保健 所を設置する市」という。）- 54 -

又は特別区の区域にある場合において は、市長又は区長。第七条第三項及び第十条において 同じ。） 」とあるのは「都 道府県知事」と」を、「維持」と 」の下に「、第二十一条第 一項中「都道府県知事 （薬 局開設者が当該薬 局における設備及び器具を もつて 医薬品を製造し、その 医薬 品を当該薬局において 販売す る

場合で あつて 、当該薬局の所在地が保健 所を設 置す る市又は特別区の 区域 にある場合において は、市長又は区長。次項、第六十九条第一項、第七十一条、第七十二条第三項及び第七十五条第二項において同じ。

）」とあるのは「都道府県知事」と」を加え、「地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で 定め る市（以下「保健所を設置す る市」という。）」を「保健所を設置する市」に、「中「都 道

府 県 知 事 （ 店 舗 販 売 業 に あ つて は 、 そ の 店 舗 」 を 「 中 「 都 道 府 県 知 事 （薬 局又 は 店 舗 販 売 業 に あ つて は 、

その薬局又は店舗」に、「第六十九条第三項」を「第六十九条第四項」に改める。

第八十七条第九号中 「第三項まで 」を「第四項 まで 」に、「第六十九条第三項」を「第六十九条第四項」に改める。

第八十九条第四号中「第六十九条第四項」を「第六十九条第五項」に改める。
（母子及び寡婦福祉法の一部改正）- 55 -

第四十一条

母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。

第十二条中「その他の関係者」及び「とともに、その内容を公表する」を削る。

母子保健法 （昭和四十年法律第百四十一号）の一部を次のように改正す る。

（母子保健法の一部改正）
第四十二条

第十八条中「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」を「市町村」に改める。

第十九条第一項中「都道府県、保健所を設置する市又は特別区の長」を「市町村長」に改め、同条第三項を削る。

第二十条第一項及び第七項中「都道府県、保健 所を設置する市又は特別区 」を「市町村」に改める。

第二十一条第一項中「費用」の下に「及び第二十条の規定による措置に要する費用」を加え、同条第二項を削る。
第二十一条の二を次のように改める。

都 道府県は、政令の定め るところ により、前条の規 定により市町村が支弁す る費用のう（都道府県の負担）第二十一条の二- 56 -

ち 、第二十条の規 定による措置に要す る費用について は、その四分の一を 負担す るものとす る。

第二十一条の三中「第二十一条第二項」を「第二十一条」に、「都道府県、保健所を設置する市及び 特別区」を「市町村」に改め、「費用」の下に「のうち、第二十条の規定による措置に要す る費用」を加える。

第二十一条の四第一項中「都道府県、保健所を設置する市又は特別区の長」を「市町村長」に改め、同条第二項中「都道府 県又は」を削る。

職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）の一部を次のよう に改正す る。

（職業能力開発促進法の一部改正）
第四十三条

第七条第一項中「策定する」を「策定するよう努める」に改め、同条第三項中「第五条第二項から第四項まで 及び第六項」を「第五条第三項及び 第四項」に、「同条第六項 及び前項」を「前二項」に、「第 五条第四項及び第六項」を「第五条第四項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「講ずる」を「都 道府 県知 事は 、 都 道府 県職 業 能 力 開 発計 画 を 定 め たとき は 、 遅 滞な く 、 そ の 概 要を 公 表す るよう 努

講ずるよう努める」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。
４- 57 -

２

めるものとす る。
第七条第一項の次に次の一項を加える。

都道府県職業能力開発計画において は、おおむね第五条第二項各号に掲げる事項について 定めるものとする。

第十六条第二項中「 （次項において 「職業能力開発短期大学校等」という 。）」を削り、同条中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項を第四項とし、第六項を第五項とす る。

第十九条第一項中「定める基準」の下に「（都 道府県又は市町村が設置す る公共職業能力開発施設にあ都道府県又は市町村が第一項の規定により条例を定めるに当たつては、公共職業能力開発施設におけ

つて は、当該都道府 県又は市町村の条例で 定め る基準）」を加え、同条に次の一項を加える。
３

る 訓 練 生 の 数 に つ い て は 同 項 に規 定 す る 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 基 準 を 標準 と して 定 め る も の と し 、 そ の他の事項について は 同項に規定す る厚生労働省 令で定 める基準を参酌す るも のとす る。
第二十三条第一項を次のように改める。
公共職業訓練のうち 、次に掲げるものは、無料とする。

- 58 -

国が設置する職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働国が設置する障害者職業能力開発校 において 求職者に対して 行う職業訓練一

省 令で 定 め る 求 職 者 に対 して 行 う 普 通 職 業 訓 練 （短 期間の訓練課程で 厚生 労働 省 令で 定めるものに限二

都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（厚生労働省令で定める基準る。）

三を参酌して当該都道府県又は市町村の条例で 定めるものに限る。）

第二十三条第二項中「前項に規定するもの」を「、職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいて 職業の転換を必 要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練（短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものに限る。）並びに障害者職業能力開発校において 求職者に対して 行う職業訓 練」 に改める。
第二十四条第四項を削る。

第二十七条第五項中 「第十六条第四項」を「第 十六条 第三項」に、「第六項 」を 「第五項」に改める。

第二十八条第一項中「除く」の下に「。以下この項において同じ」を、「受けた者」の下に「（都道府- 59 -

県又は 市町村 が設置す る公共職業能力開 発施設の行う 普通職業訓練 におけ る職業訓練指導員にあつて は、

厚生労働省令で定める基準に従い当該都道府県又は市町村の条例で定める者）」を加える。

第三十条の二第一項中「ものを除く」の下に「 。以下こ の項において 同じ 」を、「定める者（」の下 に「 都 道 府 県 が 設 置す る公 共 職 業 能 力 開 発 施 設の 行 う 高 度 職 業 訓 練 に あ つて は、 厚生 労 働 省 令で 定 め る 基 準を参酌して 当 該都道府県の条例で 定める 者）で あつて 、」を加え、「 者を 除 く。）」を「者以 外の者 」に改め、同条第二項中「規定する職業訓練」の下に「（都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行うものを除く。）」を加える。

勤労青少年福祉法 （昭和四十五年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。

（勤労青少年福祉法の一部改正）
第四十四条

第七条第三項中「前条第二項、第三項及び第五項」を「前条第三項」に、「同条第五項及び前項」を「前二項」に改め、同項後段を削り、同項を 同条第五項とし、同条第二項中「 あたつて 」を「当たつて 」に

都道府県知事は、都道府県勤労青少年福祉事業計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表す る、「きく」を「聴く 」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項 を加える。
４- 60 -

２

よう努めるものとする。
第七条第一項の次に次の一項を加える。

都 道 府 県 勤 労 青 少 年 福 祉 事 業 計 画 に お いて は、 お おむ ね 前 条 第 二 項 各 号に 掲 げ る 事 項 に つ い て 定 め るものとする。
第二十条中「及び第七条第三項」及び「、第七条第三項」を削る。

高齢者の医療の確 保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の一部を次のように改正する（高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正）
第四十五条。

第九条第二項中「次 に掲げる」を「医療費適正化を推進することによる計画期間における医療に要する費用の見通しに 関す る」に改め、各号を削り、 同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「厚生労働大

臣 に 提 出す ると と も に、 公 表す る 」 を 「 公 表す るよ う 努 め る と と も に 、 厚 生 労 働 大 臣 に 提 出す る 」 に 改 め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第 五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

- 61 -

３

都 道府県医療費適正化計画において は、前項に規定す る事項のほか、 おおむね次に掲げる事項につい

三

二

一

第一号及び第二 号に掲げる目標を達成す るための保険者、医療機関そ の他の 関係者の連携及び協力

前二号に掲げる目標を達成するため に都道府県が取り組むべき施策に関する事項

医療の効率的な 提供の推進に関し、当該都 道府県において 達成すべき 目標に関す る事項

住民の健 康の 保持の推進に関し、当 該都道府県において 達成すべき目 標に関す る事項て定めるものとす る。

四五計画の達成状況の評価に関する事項

当該都道府県における医療に要する費用の調査及び分析に関する事項

に関する事項

六

第十三条第一項及び第十四条第一項中「第九条第二項第二号」を「第九条第三項第二号」に改める。

地域雇用開発 促進法（昭和六十二年法律第二 十三号）の一部を次のように改正す る。

（地域雇用開発促進法の一部改正）
第四十六条

第五条第二項中第二 号及び第三号を削り、第四号を第二号とし、第五号を第三号とし、同条第八項中「- 62 -

第三項 から第六項まで 」を「第四項から第七項 まで 」に改め、同項 を同条第九項とし、同条第七項中 「第四項」を「第 五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項と し、同条第四項第二号中「 から第五号まで 」を「 及び 第三

地域雇用開発計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるも号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

一

雇用開発促進地域の地域雇用開発の目標に関する事項

雇用開発促進地域における労働力の需給状況その 他雇用の動向に関す る事項

のとする。

二

第六条第二項中第二号及び第三号を削り、第四号を第二号とし、第五号を削り、第六号を第三号とし、第七号を第四号とし、同項第八号中「地域雇用創造協議会」を「第二条第三項第四号に規定する協議会（

以下「地域雇用創造 協議会」という。）」に改め、同号を同項第五号とし、同条第四項を削り、同条第三項中「。次項に おいて 同じ」を削り、「議を経な けれ ばならない」を 「意見を聴くように努めるものとす- 63 -

一

自発雇用創造地域の地域雇用開発の目標に関する事項

自発雇用創造地域における労働力の需給状況その他雇用の動向に関す る事項

第六条第五項第二号中「第八号」を「第五号」に改め、同条第九項中「第三項」を「第四項」に改める

二

のとする。

地域雇用創造計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、次 に掲げる事項を定めるよう努めるもる」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３。

第七条中「第 五条第四項」を「第五条第五項」に、「同条第七項」を「同条第八項」に改める。

第十二条第二項第二 号中「第六条第二項第八号」を「第六条第二項第五号」に改める。

第十八条第二項中「同条第四項及び第五項」を「同条第五項及び第六項」に、「同条第八項」を「同条第九項」に、「第七項」を「第八項」に改める。

地域における公的介護施設等の計画的な 整備等の促進に関する法律 （平成 元年法律第六十四号（地域における公的介護施設等の計画的な 整備等の促進に関する法律の一部改正）
第四十七条- 64 -）の一部を次のように改正する。

第四条第二項中「 において は、」の下に「おおむね」を加え、「を記載しなければならない」を「について 定めるものとす る」に改め、同条第四項中「、これを公表す るととも に」を削る。

（中小企業に おける労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関す る法

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に

律の一部改正）第四十八条

関する法律（平成三年法律第五十七号）の一部を次のように改正する。

第四条第四項中「あらかじめ」の下に「、当該事項に係る部分について 、 」を加える。

水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）の一部を次のように（水道原水水質 保全事業の実施の促進に関する法律の一部改正）
第四十九条
改正する。

第五条第四項第五号を削り、同条第八項中「これを」の下に「公表するよう努め るとともに、」を加え、「送付するとともに、公表しなければ」を「送付しなければ」に改める。

- 65 -

第七条第五項第五号を削り、同条第九項中「これを」の下に「公表するよう努めるとともに、」を加え、「送付するとともに、公表しなければ」を「送付しなければ」に改める。

林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）の一部を次のように改正する（林業労働力の確保の促進に関する法律の一部改正）
第五十条。

第四条第二項中第一号及び第二号を削り、第三号を第一号とし、第四号を第二号とし、第五号を削り、同条第四項を 同条第 五項とし、同条第三項中「 前項第三号及び第四号」を「第二項各号」に改め、同項を一

林業労働力の確 保の促進に関する方針

林業における経営及び雇用の動向に関する事項

基本計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとす る

同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

二その他林業労働力の確保の促進に関する事項。

三- 66 -

感染症の予防及び感染症の患者に対す る医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の一部（感染症の予防及び感染症の患者に対す る医療に関する法律の一部改正）
第五十一条
を次のように改正する。

第十条第二項第四号を削り、同条第五項中「提出するとともに、公表しなければ」を「提出しなければ」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第予防計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、感染症に関する研究の推進、人材の養成及び知二項の次に次の一項を加える。
３

識の普及につ いて 定 め るよう努めるものとす る 。

第六十四条第一項中 「及び第五項から第九項まで 」を 「、第五項、第六項 、第八項及び第九項（同条第二項、第八項及び第九項の規定にあって は、結核指定医療機関に係る部分を除く。）」に改め、「第四十三条」の下に「（結核指定医療機関に係る部分を除く。）」を加える。

健康増進法（平成十四年法律第百三号）の一部を次のように改正す る。

（健康増進法の一部改正）
第五十二条- 67 -

第八条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とする。

次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。

（次世代育成支援対策推進法の一部改正）
第五十三条

第八条第五項中「公 表す る」を「公表す るよう 努める」に改め、同条第六項中「毎年少なくとも」を「おおむね一年 に」に、「公表しなければならない」を「公表す るよう努めるものとす る」に改める。

第九条第五項中「公 表する」を「公表す るよう努める」に改め、同条第六項中「毎年少なくとも」を「おおむ ね一年 に」に 、「公表しなければな らな い 」を「公表す るよう 努め るものとす る」に改め る。

障害者自立 支援法 （平成十七年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。

（障害者自立 支援法の一部改正）
第五十四条

第三十六条第三項中 「第一号から第三号まで 、 第五号から第九号まで 、第十 一号又は第十二号」を「次の各号」に、「 第二 号から第六号まで 又は 第八 号から第十三 号まで 」を「第 七 号を 除く。」に改め、同項

こ

第一号中「法人 」を「都道府県の条例で 定める者」に改め、同項第四 号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条中第四項を第 五項 とし、第三項の次に次 の一項 を加え る。

- 68 -

４

都 道府 県 が 前 項 第 一 号 の 条 例 を 定 め る に当 た って は 、 厚 生 労 働 省 令で 定 め る 基 準 に 従 い 定 め るも の とする。
第三十七条第二項中「及び第四項」を「 から第 五項まで 」に改める。

第三十八条第三項中「（第四号、第十号及び第十三号を除く。）」を「及び第四項」に改める。
第五十条第三項中「（第一項第十二号を除く。）」を削る。

第五十一条の十九第二項及び第五十一条の二十第二項中「おいて 」の下に「、第三十六条第三項第一号

中「都道府県の条例で定める者」とあるのは、「法人」と読み替えるほか」を加える。

第八十四条第三項中「最低基準」を「基準」に、「第六十五条第二項」を「第六十五条第三項」に改める。

第八十八条第一項中「、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保」を「の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施」に改め、同条第二項中「次に掲げる事項」を「各年度における指定障害福祉サー ビス又は指定相談支援の種 類ごとの必要な量の見込み」に改め、各号を削り、同条第九項を同条第十項と し、 同条第八項中「ときは 」の下 に「、第二項に規定する事項について 」を加え、同項を- 69 -

同条第 九項と し、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「次 条第五項」を「次条第六項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「 講ずるものとす る」を「講ず るよう努めるものとす る」に改め、

市町村障害福祉計画において は、前項に規 定す るもののほか、次 に掲げる事項について 定め るよう努

同項を同条第 六項とし、同条中第四項を 第五項 とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
３

一地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項

前項の指 定障害福祉サービス又は指定相談 支援の種類ごとの必要な見 込量の確保のための方策

めるものとす る。

二第八十九条第一項中「、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保」を「の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施」に改め、同条第二項中第二号及び第三号を削り、第四号を第二号とし、第五号から第七号までを削り、同条中第七項を第八項とし、第三項から第六項まで を一項ずつ繰り都道府県障害福祉計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について 定めるよ下げ、第二項の次に次の一項を加える。
３- 70 -

前項第一 号の区域ごとの指定障害福祉サー ビス又は指定相談支援の種 類ごとの必要な見込量の確 保う努めるものとす る。
一のための方策

前項第一 号の区域ごとの指定障害福祉サー ビス又は指定相談支援に従事す る者の確保又は資質の 向指定障害者支援施設の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ず る措置に関する事項

二三

地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項

上のために講ずる措置に関する事項

四

がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。

（がん対策基本法の一部改正）
第五十五条

第十一条第三項を削り、同条第四項中「変更しなければ」を「変更するよう 努めなければ」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を削る。

救急医療用ヘリコ プターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年法律第百三（救急医療用ヘリコ プターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法の一部改正）
第五十六条- 71 -

号）の一部を次のように改正する。

第五条第一項中「次に掲げる」を「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療を提供する病院（以下単に「病院」という。）に関する」に改め、各号を削り、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項

前項に規定する事項のほか、医療計 画に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保について 定を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

農林水産省 関係次条に規定する関係者の連携に関する事項

事項

都道府県において 達成すべき救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確 保に係る目標に関するめるときは、次に掲げる事項について 定めるよう努めるものとす る。
一

二
第五章

競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）の一部を次のように改正する。

（競馬法の一部改正）
第五十七条

第二十三条の七第二項中第 一号を削り、第二号を 第一 号とし、第三号から第六号まで を一号ずつ繰り上- 72 -

げ、第 七号を 削り、同条中第六項を第七項とし、第三項から第五項 までを 一項ずつ繰り下げ、第二項 の次

競馬活性化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、当該競馬活性化計画の目標その他農林水産省令に次の一項を加える。
３で定める事項を定めるよう努めるものとする。

第二十三条の 八第三項中「前条第三項から第六項まで 」を「前条第四項から第七項まで 」に、「同条第六項」を「同条第七項」に改める。

農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。

（農業改良助長法の一部改正）
第五十八条

第七条第六項第五号を削り、同条中第八項を第九項と し、第七項を第八項とし、第六項の次に次の一項

実施方針には、前項各号に掲げる事項のほか、協同農業普及事業の実施に関する事項を定めるよう努

を加える。
７

めるものとする。
（土地改良法の一部改正）- 73 -

第五十九条土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。

第三条第七項中「第九十六条の四」を「第九十六条の四第一項」に改め、同条第八項中「（第九十六条の三第五項に おいて 準用す る場合を含む 。）」を削り、「並びに第九十六条の二第五項」を「、第九十六
条の二第七項並びに第九十六条の三第五項」に改める。

第三十条第一項中「左に」を「次に」に改め、同項第三号中「借入並びに」を「借入れ並びに」に改め、同項第五号中「外」を「ほか」に改め、同項第九号中「第九十六条の四 」を「第九十六条の四第一項 」に改める。

第三十六条第一項中「第九十六条の四」を「第 九十六条の四第一項」に改める。

第九十六条の二第一項中「土地改良事業を行う場合には、都道府県知事に協議し、その同意を得なければな らな い 」を 「土 地改 良 事 業 計 画を 定 めて 土 地改 良事 業 を 行 う こ と がで き る 」 に 改 め 、 同 条 第 二項 中 「

市町村は、土地改良事業を行おうとする場合において 、前項の協議をするには」を「前項の規定により 土地改良事業計画を定めるには、市町村は」に改め、同条第三項中「協議をす る」を「土地改良事業計画を定める」に改め、同条第四項中「協議」を「土地改良事業計画」に改め、同条第六項から第八項までを削- 74 -

り、同条第五項中「第七条から第九条まで並びに第十条第一項及び第五項 」を「第七条第三項から第六項

まで 、第八条第二項及び第三項並びに第八十七条第三項から第十項まで 」に、「第七条第一項中「認可を申請す る」と あるのは「協議をす る」と、同条第五項、第八条及び第 九条第四項中「申請」とあるのは「協議」と、第十条第一項及び第五項中「認可」とあるのは「同意」を「第七条第五項中「第一項の規定により申請をす る者」とあるのは「市町村 」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を市町村は、 第一項の規定により土地改 良事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを都道府 県知事に業とするものがあるときは、あらかじめ、その意見を聴かなければならない。

係 る 地 域 の 全 部 又 は 一 部 を そ の 地 区 の 全 部 又 は 一 部と す る 農 業 協 同 組 合で あつて 土 地 改 良 事 業 を そ の 事

市町村は、第一項の規定により土地改 良事業計画を定める場合に おいて 、当該土地改良事業の施行 に

加える。
５

６

報告しなければならない。

第九十六条の三第一項中「、農林水産省令の定めるところ により」を削り、「経て 必要な事項を定め、都道府県知事に協議し、その同意を得なければ」を「経なければ」に改め、同条第二項中「において、同- 75 -

項の協議をす る」を削り、同条第五項中「第四十八条第四項、第六項及び第九項から第十二項まで並びに前条第六項」を「第五条第六項及び第七項、第七条第五項及び第六項、第八条第二項及び第三項、第四十八条第四項及び第六項、第八十七条第三項から第十項まで 並びに前条第五項及び第六項」に改め、「 において 」の下に「、第 五条第六項及び第七項中「 含めて 第一項の一定の 地域を定めるには」とあるのは「新たに変更後の 土地改 良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域とす るには」と、第七条第 五項中「第一項の規定により申請をする者」とあるのは「市町村」と」を加え、「同条第九項中「土地改良事業計

画の変更（第三項に規定するものに限る。）をし、土地改良事業を廃止し、又は新たな土地改良事業を行おうとする場合にあつて は、これらの規定のほ か、第五条第三項、第六項 及び第七項」とあるのは「第 九十六条の三第二項に規定す る場合にあつて は、これらの規定のほか、第五条第六項及び第七項」と、「読み替え る」と あ るの は「、第七条第五項、 第八 条第一項、第四項、第 五項及び第六項並びに第九条第四項

中「申請」とあ るの は「協議」と、第十条第一項及び第五項中「認可 」とあ るのは「同意」と読み替え る」と、同条第十項及び第十一項中「認可」とあるのは「同意」と、同条第十二項中「第三者（組合員を除く。）」とあるのは「第三者」と、前条第六項中「都道府県知事は、 」とあ るのは「都道府県知事は、 土- 76 -

地改良事業計画の変更につき」と、「」を「前条第五項中「第一項の規定 により土地改良事業計画を定める」とあるのは「第九十六条の三第一項の規定により土地改良事業計 画の変更をする」と、「当 該」に改第一項の規定による土地改良事業計画の変更又は土地改良事業の廃止が当該土地改良事業の利害関係

め、同条に次の一項を加える。
６

人の権利又は利益を侵害す るおそれがな いこと が明らかで ある場合には、市町村は、前項において 準 用

す る第八十七 条第五項から第七項 まで に規 定す る手続 （前項 に おいて 読 み 替えて 準 用す る第四十八条第六項の場合にあつて は、これらの手続のほか、前項において準用す る第八条第二項に規定する手続）を省 略 す るこ と がで き る 。

第九十六条の四前段中「、第四十九条」を削り、「第六十五条まで 」の下 に「、 第八十八条」を加え、同条後段中「第九十六条の四」を「第九十六条の四第一項」に改め、「、第四十九条第一項中「前条の規定にかかわらず 、総 会の議決」とあるのは「当 該市町村の議会の議決 」と、「都道府県知事の認可を受けて 」とあるのは「都 道府県知事に協議し、その同意を得て 」と、同条第二項中「認可」とあるのは「同意」と」を削り、「負担したもの」と」の下 に「、第六十四条中「第百 十三条の二第二項」とあるのは「第- 77 -

百 十 三 条の 二 第 三 項 」 と 、 第 八 十 八 条 第 一 項 中 「 第 八 十 五 条 か ら 前 条 まで 」と あ る の は 「 第 九 十 六条 の 二及び第九十六条の三」と、「国又は都道府県は、応急工事計画を定めて」とあるのは「市町村は、当該市前項において読 み替えて 準用す る第八十八条第一項の応急工事計 画について は、第九十六条の二第六

町村の議会の議決を経て 応急工事計画を 定め、 」と」を加え、同条に次の 一項を加え る。
２
項 の 規 定 を 準 用す る 。

第百十三条の二第一項中「及び都道府県」を「、都道府県及び市町村」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第三項中「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は市町村長 」に、「国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業」を「土地改良事業」に改める。

第百十三条の三第二項第二号中「第九十六条の四」を 「第九十六条の四第 一項」に改める。

第百十六条中「第九十六条の四」を「第九十六条の四第一項」に、「本条」を「この条」に、「確定日附」を「確定日付」に改める。
第百十七条中「第九十六条の四」を「第九十六条の四第一項」に改める。

第百二十二条第二項中「及び第九十六条の三第五項」を削り、「並びに第八十七条の三第六項」を「、- 78 -

第八十七条の三第六項」に改め、「第十三項」の下に「、第九十六条の二第七項並びに第九十六条の三第五項」を加え 、「、第九十六条の二第七項」を削る。

第百二十三条の二中「第九十六条の四」を「第九十六条の四第一項」に、「行なう」を「行う」に改める。

第百三十六条第二項中「第九十六条の四 」を「第九十六条の四第一項」に改める。

森林病害虫等防除法 （昭和二十五年法律第五十三号）の一部を次のように改正する。

（森林病害虫等防除法の一部改正）
第六十条

第七条の六第四項中「公表す る」を「公表す るよう努める」に改める。

第七条の十第二項中「定める」を「定めるよう努める」に改め、同条第三項中「聴くとともに、都道府県知事に協議しなけ れ ば 」を「聴 かなけれ ば」 に改め 、 同 条 第 四 項 中 「公 表 し な け れ ば 」 を 「 公 表す る とともに、都道府 県知事に報告しなければ」に改める。

肥料取締法（昭和二十五年法律第百二十七号）の一部を次のように改正す る。

（肥料取締法の一部改正）
第六十一条- 79 -

第三十五条第二項中「するには、あらかじめ」を「したときは、速やかに、その旨を」に、「協議しなければ」を「通知しなければ」に改める。

漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。

（漁港漁場整備法の一部改正）
第六十二条

第十七条第四項中「二十日間」を「おおむね二十日間の期間を定めて 」に改める。

植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。

（植物防疫法の一部改正）
第六十三条

第二十四条第四項中 「、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければ」を「これを告示するとともに、その旨を農林水産大臣に報告しなければ」に改め、同項ただし書及び同条第五項を削る。

第二十五条第一項中「前条第五項の」を「前条第四項 の規定による」に、「基き 」を「基づき」に改める。

第二十七条第一項中「第二十四条第五項の」を「第二 十四条第四項の規定による」に、「基き」を「基づき」に改める。

- 80 -

家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）の一部を次のように改正す る。

（家畜改良増殖法の一部改正）
第六十四条

第三条の三第二項 第九号を削り、同条第四項中「公表しなければ」を「公 表す るよう努めなければ」に改め、同項を 同条第 五項とし、同条第三項中「きかなければ」を「聴 かな ければ」に改め、同項 を同 条第家畜改良増殖計画には、前項各号に掲げる事項のほか、家畜に関する試験及び研究に関する事項その四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

他の家畜の改良増殖を図るために必要な事項を定めるよう努めるものとする。

農地法（昭 和二十七年法律第二百二十九 号）の一部を次のように改正す る。

（農地法の一部改正）
第六十五条

第三条第一項中「（これらの権利を取得する者（政令で定める者を除く。）がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得す る場合その 他政令で 定める場合には、都道府 県

知事の許可）」を削り、同項第九号中「第 五条第七項」を「第五条第八項」に改め、同条第三項中「又は都道府県知事」を削り、「すべて 」を「全て」に改め、同条第四項中「又は都道府県知事」及び「、その- 81 -

農地又は採草放牧地の存す る市町村の長 に」を削り、「その旨を」の下に「市町村長に」を加え 、同条第六項中「又は都道府県知事」を削る。
第三条の二第一項 及び第二項中「又は都 道府県知事」を削る。

第四条第一項第五号及び第五条第一項第四号中「第五条第七項」を「第五条第八項」に改める。

第二十六条第一項中「第三条第一項の規定により都道府県知事の許可を要す る事項又は」を削る。

第五十七条第一項中「第九十六条の四」を「第 九十六条の四第一項」に改める。

酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律 （昭和二十九年法律第百八十二 号）の一部を次のよう（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の一部改正）
第六十六条に改正する。

第 二 条 の 三 第 二 項 中 第 一 号 を 削 り 、 第 二 号 を 第 一 号と し 、 第 三 号 か ら 第 六 号 まで を 一 号 ず つ 繰 り 上 げ 、第七号を削り、同条第五項中「公表しなければ」を「公表するよう努めるとともに、第二項第二号から第五号まで に掲げる事項及び第三項に規定す る事項に係る部分を農林水産大臣に報告しなければ」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「ときは」の下に「、当該都道府県- 82 -

計画に定める第二項第一号に掲げる事項について 」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次都道府県計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針の一項を加える。
３

その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項を定めるよう努めるものとする。この場合において 、その内容は、基本方針の内容と調和するものでなければならな い。

第 二 条 の 四 第 二項 中 第 一 号 を 削 り 、 第 二 号 を 第 一 号 と し 、 第 三 号 か ら 第 六 号まで を 一 号 ず つ 繰 り 上 げ 、第七号を削り 、同条第三項中「前条第三項 から第五項まで 」を「前条第四項から第六項まで 」に、「同 条第三項中」を「同条第四項中「第二項第一号」とあるのは「第二条の四第二項第一号」と、「農林水産大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第六項中「第二項第二号」とあるのは「第二条の四第二項第二号」と、「第三項」とあるのは「同条第三項」と、」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、同市町村計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、酪農及び 肉用牛生産の近代化に関す る方針そ項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３の他酪農及び肉用牛生産の 近代化を図るために必 要な 事項を定めるよう努め るも のとす る。この場合に- 83 -

おいて 、その内容は、都道府県計画の内容と調和するものでなければならない。

第五条中「変更しようとする」を「変更した」に、「あらかじめ農林水産大臣に協議しなければ」を「遅滞なく、農林水産大臣に報告しなければ」に改める。

果樹農業振興特別措置法（昭和三十六年法律第十五号）の一部を次のように改正する。

（果樹農業振 興特別措置法の一部改正）
第六十七条

第二条の三第一項中「都道府県知事は」の下に「、果樹農業振興基本方針 に即して 」を加え、同条第二項中「定めるものと し、その内容は、果樹農業振興基本方針の内容に即す るもので なければならない」を「定めるものとする」に改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三 号を第二号とし、第四 号から第七号まで を削り、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「き かなければ」を「聴かなけれ ば」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、「同項各号」の下に「及び前項各号」を加え、「定めるものとする」を「定めるよう努めるものとす る」に改め、同項を同条第四項とし果樹農業振 興計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げ る事項 を定めるよう努めるものとす、同条第二項の次に次の一項を加える。
３- 84 -

四

三

二

一

その他必 要な事項

果実の加工の合理化に関する事項

果実の集荷、貯蔵又は販売の共同化その他果実の流通の合理化に関す る事項

土地改良その他生産基盤の整備に関する事項

果樹農業の振 興に関する方針る。

五

第二条の四中「前条第四項及び第五項」を「前条第五項及び第六項」に改める。
第三条第一項中「第二条の三第五項」を「第二条の三第六項」に改める。

山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）の一部を次のように改正する。

（山村振興法の一部改正）
第六十八条

第六条第一項中「、振興山村の振興に関する基本方針の協議」を削る。

第七条の二第一項中「定め るものとす る」を「定めることがで きる」に改め、同条第二項中「山村振興基本方針は、」の下 に「おおむね」を加え 、同条第四項中「定めよう とす るときは、あらかじめ、主務大- 85 -

臣に協議し、その同意を得なければ」を「定めたときは、直ち に、主務大 臣にこれを提出しなければ 」に改め、同項後 段を削り、同条第五項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項

主務大臣は、前項の規定により山村振興基本方針の提出があつた場合においては、直ちに、その内容の次に次の一項を加える。
５
を関係行政機関の長に通知しなければならない。

第八条第一項中「作成しなければならない」を「作成することができる」に改める。

野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）の一部を次のように改正する。

（野菜生産出荷安定法の一部改正）
第六十九条

第八条第一項中「提出す るとともに、その概要を公表しなければ」を「提出しな ければ」に改め、同条第二項中「次に掲げる」を「作付面積、生産数量及び出荷数量に関す る」に改め、同項各号を削り、同条

生産出荷近 代化計画において は、前項 に規 定す る事項のほか、次 に掲げ る事項を定めるよう努め るも中第四項を第五項と し、第三項を第四項と し、第二項の次に次の一項を加え る。
３

のとする。

- 86 -

６

二一

集荷、選別、保管又は輸送の共同化、規格の統一その他出荷の近代化に関する事項

土地改良、作付地の集団化、農作業の機械化その他生産の近代化に関する事項

第八条に次の 一項を加える。

都道府県知事は、生産出荷近代化計 画をたて たときは、遅滞なく、その概要を公表す るよう努めなけ
ればならない。

第九条第一項中「届け出るとともに、その概要を公表しなければ」を「届け出な ければ」に改め、同条第二項中「前条第四項」を「前条第五項及び第六項」に改める。

農業振興地域の整備 に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）の一部を次のように改正する（農業振興地域の整備に関する法律の一部改正）
第七十条。

第四条第七項中「公 表しなければ」を「公表す るよう 努めなければ」に改め る。

第十一条第一項中「三十日 間」を「おおむね三 十日間の期間を定めて 」に改める。

第十五条の二第一項第三号の四中「第五条第七項 」を 「第五条第八項」に改める。

- 87 -

海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）の一部を次のように改正する。

（海洋水産資源開発促進法の一部改正）
第七十一条

第七条第一項中「ときは、遅滞なく」を「場合 において 」に改め、「図るため」の下に「特に必要が あると認めるときは」を加え、「定めなければならない」を「定めることができる」に改める。

第九条第一項第二号中「に係る開発計画の達成」を「における水産動植物の増殖又は養殖の推進による漁業生産の増大」に改め、同条第二項中「都道府県知事は、」の下に「都道府県が開発計画を定めた場合において 、当 該」を加える。

農村地域工業等導入促進法（昭和四十六年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。

（農村地域工業等導入促進法の一部改正）
第七十二条

第四条第二項中第二 号及び第三号を削り、第四 号を第二号とし、第五号から第八 号まで を二号ずつ繰り上げ、第九号を削り、同条中第五項を第六項と し、第四項を第五項と し、第三項を第四項とし、第二項の基本計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項の大綱を定めるよう努めるもの

次に次の一項を加え る。
３- 88 -

二一

その他必 要な事項

農村地域への工業等の導入と相まつて促進すべき農業構造の改善に関する目標

農村地域に導入される工業等への農業従事者の就業の目標

とする。

三

第五条第三項中第三号及び第四号を削り、第五号を第三号とし、第六号から第九号までを二号ずつ繰り上げ、第十号を削り、同条中第十二項を第十三項とし、第十一項を第十二項とし、第十項を第十一項と し、同条第九項中「公 表する」を「公表す るよう 努める」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を 同条第九項とし、同条第七項中「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、同項を同条第八項と し、同条中第六項を第七項と し、第五項を第六項と し、同条第四項中「前条第三項 」を「前条第四項」に改め、同導入される工業等への農業従事者の就業の目 標

実施計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとす る

項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
４。
一- 89 -

三二
その他必 要な 事項

工業等の導入と相まつて 促進すべき 農業構造の改善に関す る目 標

沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。

（沿岸漁場整備開発法の一部改正）
第七十三条

第七条の二第二項第 五号から第七号まで を削り、同条第六項中「公表しなければ 」を「公表す るよう 努

めなければ」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「前項 に」を 「第二項に」に改め、 同項 第一号中「前項第二号」を 「第二項第二号」に改め、同項基本計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとす るを同条第四項とし、同条第二項の次に次の 一項を加える。
３二一その他水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関し必要な事項

前項第二号の種類に属する水産動物の放流後の成育、分布及び採捕に係る調査に関する事項

水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に係る技術の開発に関する事項。この場合において 、その内容は、基本方針の内容と 調和す るものでなけれ ばな らない。

三- 90 -

第十五条第一項中「第七条の二第三項」を「第七条の二第四項」に改める。

第十六条第一 号中 「第七条の二第三項第一号」を「第七条の二第四項第一 号」に改める。
第十九条第一号中 「第三項」を「第四項 」に改める。

林業経営基盤の強化等の促進のための 資金の融通等に関す る暫定措 置法 （昭和五十四年法律第（林業経営基盤の強 化等の促進のための 資金の融通等に関す る暫定措 置法の一部改正）
第七十四条五十一号）の一部を次のように改正する。

第二条の二第三項を削り、同条第四項中「公表しなければ」を「公表す るととも に、農林水産大臣に報告しなければ 」に改め、同項を同条第三項とす る。
第三条第一項中「前条第四項」を「前条第三項 」に改める。

第四条第一項及び第二項中「第二条の二第四項」を「第二条の二第三項」に改める。

地力増進法（昭和 五十九年法律第三十四 号）の一部を次のように改正す る。

（地力増進法の一部改正）
第七十五条

第六条第一項中「定めなければならない」を「定めることがで きる」に改め、同条第二項中「地力増進- 91 -

対策指針には、」の下に「おおむね」を加え、同条第三項中「聴かなければ」を「聴くよう努めなければ」に改め、同条第四項中「公表しなければ」を「公表するよう努めなければ」に改める。

集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三 号）の一部を次のように改正する。

（集落地域整備法の一部改正）
第七十六条

第四条第一項中「定めるものとす る」を 「定め ることがで きる」に改め、 同条第二項中「において は、」の下に「集落地域の位置及び区域に関す る基本的事項を定めるほか、おおむね」を加え、第一号を削り、 第 二 号 を 第 一 号と し、 第 三 号 か ら 第 六 号 まで を 一 号ず つ 繰 り 上げ 、 同 条 第 五項 及 び 第 六 項 を 削 り 、 同 条

第七項中「公表する」を「公表するよう努める」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項中「第四項から前項まで 」を「 前二項」に改め、同項を同条第六項とす る。

第五条第三項中「当 該集落地区計画の目標その 他当該区域の整備及び保全に関す る方針並びに」を削り、「次項及び第 五項 」を「第五項及び第六項」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項と し、同条第四項中「のうち、集落地区計画の目的を達成するため必要な 事項を定めるものとする」を「を定めることがで き る」に改め、同項を同条第 五項と し、同条第三項の次 に次の一項を加える。

- 92 -

４

集落地区計画については、前項に規定する事項のほか、当該集落地区計画の目標その他当該区域の整備及び 保全に 関す る方針を都市計画に定 めるよう努めるものとす る。

第七条第二項中「 において は、」の下に「その区域を 定めるほか、おおむ ね」を加え、第一号を削り、同項第二号中「前号の」を「当該」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号中「第一号の」を「当該」に改め、同 号を同項第二号とし、同条第三項中「前項第一号」を「 前項 」に改める。

市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四 号）の一部を次のよう に改正す る。

（市民農園整備促進法の一部改正）
第七十七条

第三条第一項中「定めるものとす る」を「定め ること がで きる」に改め、 同条第二項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を削り、同条第六項を同条第七項とし、同条第 五項中「変更す るものとす る」を「変更す ることがで きる」に改め、同項を同条第六項と基本方針に おいて は、前項各号に掲げ る事項のほか、 市民農園の 整備の基本的な方向その他必要な 事し、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
３

項を定めるよう努めるものとする。

- 93 -

獣医療法（平成四年法律第四十六号）の一部を次のように改正す る。

（獣医療法の一部改正）
第七十八条

第十一条第一項中「都道府県は」の下に「、基本方針に即して 」を加え、 同条第二項中「定めるものとし、その内容は、基本方針の内容に即するものでなければならない」を「定めるものとする」に改め、第都道府県計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努め るものと二号を削り、第三号を第二号とし、第四 号から第六号まで を削り、同条第三項を次のように改め る。
３

三

二

一

その他獣医療を 提供す る体制の整備に関し必要な 事項

診療上必要な技術の研修の実施その他の獣医療に関する技術の向上に関する事項

相互の機能及び業務の連携を行う施設の内容及びその方針

獣医師の確保に関する目標する。

四特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関す る法律（平成五年法（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関す る法律の一部改正）
第七十九条- 94 -

律第七十二号）の一部を次のように改正する。

第四条第二項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号を削り、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「第二項第二号」を「第二項第一号」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を 同条第七項とし、同条第四項中「 前項第二号及び第三号」を「第四項各号」に改め、同項を同条第六項と し、同条第三項中「前項第二号」を「第二項第一号」に改め、第一号を削り、第二 号を第一

基盤整備計 画に おいて は、前項各号に掲げ る事項のほか、農林業その他の事業の活性化の目標その 他

第四条第二項の次に次の一項を加える。

項を定めるよう努めるものとする。

げる事項のほ か、農林地所有権移転等促進事業の実施 に関す る基本方針その他農林水産省令で 定める事第二項第一号に掲げる事項のうち 農林地所有権移転等促進事業に係るものにおいて は、前項各号に掲号とし、第三号を第二号とし、第四号を削り、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。
５３

主務省令で定める事項を定 めるよう努めるものとする。

第十四条第二項第二号中「第九十六条の四」を「第九十六条の四第一項」に改める。

- 95 -

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）の一（農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の 促進に関する法律の一部改正）
第八十条
部を次のように改正する。

第四条第一項中「定めるものとす る」を 「定め ることがで きる」に改め、 同条第二項中「、次に掲げ る事項について 」を削り、「なるべきもの 」の下 に「として 、農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するために必要な措置を講ずべき地区（以下「整備地区」という。）の設定に関する事項を定めるほか、おおむ ね次 に掲げる事項」を加え 、第二号を削り、第三号を第二 号とし、第四号を第三 号とし、第五号を第四号とし、同条第三項中「前項各号に掲げる」を「前項に規定する」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「公表しなければ」を「公表す るよう努めるととも に、 農林水産大臣に報告しなけれ ば」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「変更す るものとす る」を「変更す ることがで きる」に改め、同項を同条第 五項とし、同条第七項中「及び第五項」を削り、同項を同条第六項とする。

第 五 条 第 二 項 中 「 に おいて は 、 」の 下 に 「 整 備 地 区の 区 域 を 定 め る ほ か 、 お おむ ね 」 を 加 え 、 第 一 号 を削り、第二号を第一号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げ、同条第三項中「前項各号に掲げ- 96 -

る」を「前項 に規定す る」に改め、同条第四項を削り 、同条第五項中「公 表しなければ」を「公 表す るとともに、都道府県知事に報告しなければ 」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第五項とする。

青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成七年法律第二号）の一部（青年等の就 農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部改正）
第八十一条
を次のように改正す る。

第三条第一項中「定めるものとす る」を「定め ることがで きる」に改め、 同条第二項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「変更するもの

就農促進方針において は、前項各号に掲げる事項のほか、青年等の就農促進に関する基本的な方向をとす る」を「変 更す ることがで きる」に改め、同項を 同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

定めるよう努めるものとす る。
（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関す る法律の一部改正）- 97 -

第八十二条持続 性の高い農業生産方式の導入の促進に関す る法律（平成十一年法律 第百十号）の一部を次のように改正する。

第三条第一項中「 定めるものとす る」を 「定め ること がで きる」に改め、 同条第二項第三号を削り、 同条第四項を同 条第五項とし、同条第三項中「変 更す るものとす る」を 「変 更す ることがで きる」に改め、導入指針において は、前項各号に掲げる事項のほか、同項第一号に該当する農業生産方式の導入を 促

同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

進するために必要な事項を定めるよう努めるものとする。

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の 促進 に関す る法律（平成十一年法律第百十二号）の一（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の 促進 に関す る法律の一部改正）
第八十三条
部を次のように改正する。

第八条第一項中「都 道府県は」の下に「、基本 方針に即して 」を加え、同条第二項及び第三項を次のよ

都道府県計 画に おいて は、整備を行う 処理高 度化施設の内容その 他の処理高度化施設の整備に関す る

うに改める。
２- 98 -

３

目標を定めるものとする。

二一

その他家畜排せつ物の利用の促進に関し必要な事項

家畜排せつ物の利用の促進に関する技術の 研修の実施その他の技術の 向上に関する事項

家畜排せつ物の利用の目標

都道府県計画において は、前項の目 標のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとす る。

三有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）の一（有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部改正）
第八十四条
部を次のように改正する。
第五条第七項中「公表する」を「公表す るよう努める」に改める。

有機農業の推進に関する法律（平成十八年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。

（有機農業の推進に関する法律の一部改正）
第八十五条

第七条第二項中「公 表しな ければ」を「公表す るよう 努めなければ」に改め る。

（農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部改正）- 99 -

第八十六条農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。
第二条第三項第三号中「第五条第七項」を「第五条第八項」に改める。

第五条第二項 第二号を削り、同項第三号中「目 標を達成す る」を「区域において 定住等及び地域間交流を促進す る」に改め、同号を同項第二号とし、同項中第四号を第三号とし、第五号を削り、第六号を第四号とし、第七号を削り、同条第十一項中「第四項から第六項まで、第八項」を「第五項から第七項まで 、第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「公表す る」を「公表するよう努める」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「について 」を「のうち同項第二号及び第三号に掲げる事項については」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「同項第三号」

を「同項第二号」に改め、同項を同条第八項と し、同条中第六項を第七項と し、第五項を第六項とし、第四項を第五項と し、同条第三項中「前項第三号及び第四号」を「第二項第二 号及び第三号」に改め、同項

活性化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。

を同条第四項と し、同条第二項の次に次の 一項を加える。
３- 100 -

三二一

その他農林水 産省令で 定める事項

前項第二号及び第三号に掲げる事項に係る他の地方公共団体との連携に関する事項

活性化計画の目標

第七条第一項中「第五条第七項各号」を「第五条第八項各号」に改める。

経済産業省 関係第十一条中「第五条第三項」を「第五条第四項 」に改める。
第六章

ガス事業法 （昭和二十九年法律第五十一 号）の一部を次のように改正す る。

（ガス事業法の一部改正）
第八十七条

第 四十 七 条 の 二第 二 項 中「都道府県知事 」の下に「又は市長」を、 「 、都道府県」の下 に「 又は市 」を加える。

第五十二条の見出し 中「都道府県」の下に「又は市」を加え、同条中「都道府県知事 」の下に「又は市長」を加える。
第 五十二条の三中「都道府県知事」の下に「又は市長」を 加える。

- 101 -

工場立地法 （昭和三十四年法律第二十四号）の一部を次のように改正す る。

（工場立地法の一部改正）
第八十八条

第四条の二第一項中「当該都道府県」の下に「内の町村」を加え、「次項 」を「第三項」に、「地域準則」を「都道府県準則」に改め、同条第三項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第四

市 は 、 当 該 市の 区 域 の う ち に 、 そ の 自 然的 、 社 会 的 条 件 か ら 判 断 して 、 緑 地 面 積 率 等 に 係 る 前 条 第 一項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え る。
２

項の規定により公表された準則によることとす るよりも、他の準則によることとす ることが適切で あると認められる区域が あるときは、その区域における緑地面積率等について 、条例で 、次項の基準の範囲内において 、同条第一項の規定により公表され た準則に代えて 適用すべき 準則（第九条第二項第一号において 「市準則」と いう。）を定めることがで きる。

第六条第一項中「次の事項を」の下に「、当該特定工場の設置の場所が町村の区域に属する場合にあつては」を、「「都道府県知事」という。）に」の下に「、当該特定工場の設置の場所が市の区域に属す る

場合にあつて は当該 特定工場の設置の場所を管轄す る市長（以下単に「市長 」という。）に」を加える。

- 102 -

第七条第一項中「都道府県知事」を「、当該特定工場の設置の場所が町村の区域に属する場合にあつては都道府県知事に、当該特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合にあつて は市長」に改める。

第八条第一項中「都道府県知事」を「その届出をした都道府県知事又は市長」に改める。

第九条第一項中「都道府県知事」の下に「又は市長」を加え、「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「都 道府県知事」の下に「又は市長」を加え、同項第一号中 「地域準則が」を「都道府 県準 則が定められた場合又は同条第二項の規定により市準則が」に、「地域準 則を 」を「都道府県準則又 は市準 則第十二条及び第十三条第三項中「都道府県知事 」を「その届出をした都道府県知 事又は市長」に改める

第十条第一項及び第十一条第二項中「都道府県知事」の下に「又は市長」を加える。

を」に改める。

。

削除第十五条の四を次のよう に改める。
第十五条の四（電気用品安全法の一部改正）- 103 -

第八十九条電気 用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）の一部を次のよう に改正する。

第四十六条の二第 二項中「都道府県知事」の下に「又は市長」を、 「、都道府県」の下に「 又は市」を加える。

第五十五条の二の見出し中「都道府県」の下に「又は市」を加え、同条中「都道府県知事」の下に「又は市長」を加える。

液化石油 ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）の（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正）
第九十条
一部を次のように改正す る。

第 八 十 三 条 の 二 第 二 項 中「都道府県知事 」の下に「又は市長」を、 「 、都道府県」の下 に「 又は市 」を加える。

第九十四条の二の見出し中「都道府県」の下に「又は市」を加え、同条中「都道府県知事」の下に「又は市長」を加え る。
第 九十五条の二中「都道府県知事」の下に「又は市長」を 加える。

- 104 -

消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）の一部を次のように改正する。

（消費生活用製品安全法の一部改正）
第九十一条

第四十二条第三項中「都道府県知事」の下に「又は市長」を、「、都道府県」の下に「又は市」を加える。

第五十五条の見出し中「都道府県」の下に「又は市」を加え、同条中「都道府県知事」の下に「又は市長」を加える。

第五十七条中「都道府県知事」の下に「又は市長」を加える。

中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）の一部を次のように改正する。

（中小小売商業振興法の一部改正）
第九十二条

第十五条の見出し中「都道府県」の下に「又は市」を 加え、同条中「都道府 県知 事」の下に「又は市長」を加える。

発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。

（発電用施設周辺地域整備法の一部改正）
第九十三条- 105 -

第十条第二項中「、経費の概算その他主 務省令で 定める事項」を「 及び経費の概算」に改める。

計量法（平成四年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。

（計量法の一部改正）
第九十四条

削除

第百五十五条を次のように改める。
第百五十五条中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）の一部を次のよう（中小企業の 新たな 事業活動の促進に関す る法 律の一部改正）
第九十五条に改正する。

第二十五条第一項中「。次項において 同じ」を削り、同条第二項中「及び 第二号」を削り、「第三号」

を「第二号」に改め、第一号を削り、第二 号を 第一号とし、第三号を第二号とし、同条中第三項及び第四項を削り、第五項を第三項とし、第六項を第四項とし、同条第七項中「第三項から前項まで 」を「前二項

国土交通省 関係」に改め、同項を同条第五項とする。
第七章- 106 -

水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）の一部を次のよう に改正する。

（水害予防組合法の一部改正）
第九十六条

第三十四条第三項中「ニ付テハ」を「ヲ 定メタルトキハ遅滞ナク」に、「ノ認可ヲ受クベシ」を「ニ届出ヅベシ」に改める。

第七十八条中「事件ハ」を「事件アリタルトキ ハ遅滞ナク」に、「ノ許可ヲ受クベシ」を「ニ届出ヅベシ」に改める。

削除第七十九条及び第八十条を次のように改める。
第七十九条及第八十条

水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。

（水防法の一部改正）
第九十七条

第七条第四項中「公表しなければならない」を「公表するよう努めるものとする」に改める。

第三十二条第二項中「諮るとともに、都道府県知事に協議しなければ」を「諮らなければ」に改め、同条第三項中「公 表しなければ」を「公表す るよう 努めるとともに、遅 滞なく、水防計画を都道府県知事 に- 107 -

届け出なければ」に改める。

公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。

（公営住宅法の一部改正）
第九十八条

削除

第六条を次のように改める。
第六条

第七条第一項中「都道府県計画」を「住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十七条第一項に規定する都道府 県計画（以下単に「都道府県計画」という。）」に改める。

第三十七条第二項中 第一号を削り、第二号を第 一号と し、第三号を削り、 第四号を第二号とし、第五号を削り、同条中 第六項を第七項とし、第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の一項

公営住宅建替事業を施行する土地の面積

前項各号に掲げるもののほか、建替計画に おいて は、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとす る

を加える。
３
。
一

- 108 -

二

公営住宅建替事業により新たに整備すべき公営住宅の構造

第三十八条第一項中「前条第五項（同条第六項 」を「前条第六項（同条第七項」に改める。

第四十条第一項及び第四十四条第三項中「同条第六項」を「同条第七項」に改める。

第五十四条中「第三十七条第四項」を「第三十七条第五項（同条第七項において準用する場合を含む 。
）」に改める。
附則第二項中「第六条及び」を削る。

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の一部を次のように改正す る。

（道路法の一部改正）
第九十九条

第十七条第五項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「又は指定市以外の市」を「、指定市以外の市又は町村」に改め、同項を同条第四項と し、同条第二項の次に次の一項を加

町村は、第十五条の規定にかかわらず、都道府県に協議し、その同意を得て 、当該町村の区域内に存える。
３- 109 -

する都道府県道の 管理を行うことができる。
第十八条第一項中 「若しくは第二項」を「から第三項まで 」に改める。
第二十四条中「第十七条第三項」を「第十七条第四項」に改める。

第二十四条の三中「国土交通省令」を「条例（国道にあつては、国土交通省令）」に改める。

第二十五条第一項中「国土交通大臣の許可を受けて 」を削り、「こえない 」を「超えない」に改め、同道路管理者は、 前項の規定による届出に係 る事項について 変更が あつたときは、遅滞なく、 変更に係

第二十五条第四項を次のように改める。

図その他必要な図面を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

道路管理者は、第一項の条例を制定したときは、遅 滞なく、次に掲げる事項を記載した書類及び設計条第三項各号列記以 外の部分を次のように改め る。

４

る事項を記載した書類及び必要な図面を添えて 、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第二十五条第五項及び第六項を削る。

第二十六条の見出しを「（有料の橋又は渡船施設の工事の検査）」に改め、同条第一項中「による許可- 110 -

を受けた」を「により料金を徴収しようとする」に改め、同条第二項中「前条第一項の許可に係 る同条第三項第一号」を「前条第三項の規定によ る届出に係る同項第一号」に、「同条第五項の規定によ る変更の許可に伴い変更されたものを含む。」を「同条第四項の規定による工事方法の変更（同条第三項第五号又は第六号に掲げる事項の変更を伴うもの に限る。）に係る届出があつたときは、その変更後のもの」に、「許可を受けた」を「届出をした」に改め、同条第五項中「許可を受けた 」を「前条第一項の規 定により料金を徴収しようとする」に改める。
第二十七条第二項中「第十七条第三項」を「第十七条第四項」に改める。

第三十条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

第 四 十 八 条 の 三 た だ し 書 中 「 政 令 」 を 「 道 路 管 理 者で あ る 地 方 公 共 団 体 の 条 例 （ 国 道 に あ つて は 、 政 令）」に改める。

第四十八条の四第三号中「第一号に掲げるものを除くほか、」を削り、「設けられるもの」の下に「（第一号に掲げる施設を除く。）」を加え、同条に次の一号を加える。

- 111 -

四前三号に掲げるもののほか、当該自動車専用道路の道路管理者である地方公共団体の条例（国道にあつては、政令）で定める施設第四十八条の 五第二項第二号及び第三項、第四 十八条の六並びに第四十八 条の七第一項中「又は第三 号」を「から第四号まで 」に改める。

第九十七条第一項第三号中「第十七条第三項」を「第十七条第四項」に改める。

離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）の一部を次のように改正す る。

（離島振興法の一部改正）
第百条

第四条第一項中「定めなければならない」を「定めるよう努めるものとする」に改め、同条第二項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第十号まで を一号ずつ繰り 上げ、第十一号を削り、同条第九項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第 九項とし、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同前項各号に掲げ るもののほか、離島振 興計画は、離島の振興の基本的方針に関す る事項について 定め

条中第六項を第七項とし、第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の一項を加える。
３- 112 -

るよう努めるものとする。

土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の一部を次のよう に改正する。

（土地区画整理法の一部改正）
第百一条

第七十六条第一項中「たい積」を「堆積 」に改め、「都道府県知事」の下 に「（市の区域内において 個人施行者、組合若しくは区画整理会社が施行し、又は市が第三条第四項の規定により施行する土地区画整理事業にあつて は、当該市の長。以下この 条に おいて 「都道府県知事等」という。）」を加え、同条第二項から第五項 までの規定中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

第八十七条第一項中「左の各号に」を「次に」に改め 、同項第四号中「定を」を 「定めを」に改め、同項第五号を削り、同条第二項中「、第四号及び第五号」を「及び第四号」に改める。

道路整備特別措置法 （昭和三十一年法律第 七号）の一部を次のよう に改正す る。

（道路整備特別措置法の一部改正）
第百二条

第三条第一項及び第四条中「若しくは第二項若 しくは 」を「から第三項まで 若しくは」に改める。
第八条第一項第二十六号中「又は第三号」を「から第四号まで 」に改める。

- 113 -

第十条第一項 、第 十二条第一項及び第十四条中 「若しくは第二項若 しくは 」を「から第三項まで 若しくは」に改める。

第十七条第一項第二十一号中「又は第三 号」を「から第四号まで 」に改め る。

第十八条第一項中「次項及び第四項」を「以下この条」に、「国土交通大臣の許可を受けて 」を「条例

国土交通大 臣は、市町村（指定市を除く。）で ある有料道路管理者（第一項の規定により道路を新設る事項を記載した書類及び必要な書面を添えて 、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

道路管理者は、 前項の規定による届出に係 る事項について 変更が あつ たときは、遅滞なく、 変更に係第十八条第三項及び第四項を次のように改める。

その他国土交通省令で 定める書面を添えて 、その 旨を国土交通大臣に届け 出なければならない。

道路管理者は、前項の条例を制定したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類及び設計図で定めるところにより」に改め、同条第二項各号列記以外の部分を次のように改める。

３

４

し、又は改築して 、料金を 徴収する道路管理者をいう 。以下同じ。）から第二項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係 る道路の路線名及び工事の区間並びに工事方法を当該 道路の存す る区域を管- 114 -

轄す る都道府 県知 事に通知しなければな らない。前項の規定による道路の路線名、工事の区間又は工事方法の変更に係る届出を受けたときも、同様とする。
第十八条第五項及び第六項を削る。

第十九条第一項中「許可（同条第四項の許可を 含む。以下同じ。）を受けて 」を「規定により」に、「

国土交通大臣の許可を受けて 」を「条例で 定めるところ により」に改 め、 同条第二項各 号列記以 外の 部分

道路管理者は、 前項の規定による届出に係 る事項について 変更が あつたときは、遅滞なく、 変更に係第十九条第三項を次のように改める。

土交通省令で 定める書面を添えて 、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

有料道路管理者は、 前項の条例を制定したとき は、遅滞なく、次に掲げる事項を 記載した書類及び国を次のように改める。

３

る事項を記載した書類及び必要な書面を添えて 、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第十九条第四項及び 第五項 を削る。

第二十条第一項中「第十八条第一項の許可を受けた」を削り、「地方公共団体に対し当該許可」を「地- 115 -

方公共団体に対し第十八条第二項の規定 による 届出（同条第三項の規定による届出で あつて 同条第二項第一号、第五号又は第六号に掲げる事項の変更に係るものを含む。次条第四項並びに第二十七条第一項 及び有料道路管理者は、第十八条第二項の規定による届出をした後、当該届出に係る道路の新設又は改築

第二十一条第四項を次のように改める。

第四項において同じ。）」に改める。

４

に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け 出なければならない。

第二十七条第一項中「この法律」を「第三条第一項、第十条第一項若しくは第十二条第一項」に改め、「受けた道路 」の下 に「又は第十八条第二項の規定による届出に係る道路 」を加え、同条第四項中「第十八条第一項の許可を受けた」を「第十八条第二項の規定による届出に係る同項第二号の」に、「当該許可を受けた」を「当該届出に係る」に改める。
第二十九条第三項中「第八条第一項の許可を受けた」を削る。

第四十九条第一項中「受けて、」を「受けて、第十八条第一項の規定により、」に改め、同条第五項中「と同一内容の当該道路管理者に対する第十八条第一項の許可」を「及び会社がした同条第九項の規定に- 116 -

よる届出に係る同条第二項各号に掲げる事項に係る第十八条第二項の規定による届出」に改める。

第五十条第五項中「の許可又は」を「又は」に、「許可（同条第四項の許可を含む。以下同じ。）を受けて 」を「規定により」に改め、同条第七項中「又は有料道路管理者に対する第十八条第一項の許可若し

くは第十九条第一項の許可と同一内容の当該地方道路公社に対する第十条第一項の許可」を「と同一内容の当該地方道路公社に対する第十条第一項の許可又は有料道路管理者がした第十八条第二項の規定による届出（同条第三項の規定による届出を含む 。） に係る同条第二項各号に掲げる事項若しくは第十九条第二項の規定によ る届出（同条第三項の規定による届出を含む。）に係る同条第二項各号に掲げる事項に係 る第十条第一項 」に改め、同項後段中「又は有料 道路管理者に対す る第十八条第一項の許可若しくは第十九条第一項の許可 」を 削る。

都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。

（都市公園法の一部改正）
第百三条

第三条第一項中「技術的基 準」の下に「を参酌 して条例で 定める基準」を加え、 同条第二項中「行う 」
を「行うよう努める」に改める。

- 117 -

第四条第一項中「）の総計は、」を「以下同じ。）の総計の」に、「の百分の二をこえて」を「に対する割合は、百分の二を参酌して 当該都市公園を設置す る地方公共団体の条例で 定める割合（国の 設置に係る都市公園にあつて は、百分の二）を超えて 」に、「内で これをこえ る」を「を参酌して 当該都 市公 園を設置する地方公共団体の条例で 定める範 囲（国の設置に係る都市公園にあつて は、政令で 定める範囲）内
でこれを超え る」に改める。

空港法（昭和三十一年法律第八十号）の一部を次のように改正する。

（空港法の一部改正）
第百四条

目次中「第四十三条」を「第四十四条」に改める。

第十二条第三項を削り、同条第二項中「次条」を「次項及び次条」に、「前項」を「第一項」に、「定めようとす るときは 」を「定めたときは、 国土交通省令で 定めるところにより」に、「の認可を受けな ければ」を「に届け出なければ」に、「変更しようとする」を「変更した」に改め、同項を同条第三項と し前項の空港供用規程は、基本方針に適合す るものでなければならない。

、同条第一項の次に次の一項を加える。
２- 118 -

４

第十二条に次の一項を加える。

国土交通大臣は、前項の規定による届出がされた空港供用規程（地方管理空港に係るものを除く。）

が第二項の規定に適合しないと認めるときは、 空港管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることがで きる。

第十二条第四項の規定による命令に違反した者

第三十七条第一号を次のように改める。
一

第四十三条を 第四十四条とし、第四十条から第四十二条まで を一条ずつ繰り下げ る。

第三十九条中「第三十七条」の下に「又は前条」を加え、「同条」を「各本条」に改め、同条を第四十条とする。

第十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五十万円以下の罰金第三十八条の次に次の一条を加える。
第三十九条
に処する。
（駐車場法の一部改正）- 119 -

第百五条

駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）の一部を次のように改正する。

第四条第一項中「 定めなければならない」を「定めることがで きる」に改め、同条第二項中「次に掲げる事項のうち 必要な」を「おおむね次に掲げる」に改 め、同条第四項中「公表す る」を「公表す るよう努
める」に改める。
第八条第二項中「国土交通省令」を「条例」に改める。

第十二条中「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市及び同法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市にあつては、それぞれ その長 。以下同じ」を「市の区域内にあつて は、当該市の長 。以下「都道府県知事等」という」に改める。

第十三条第一項及び第四項、第十四条並びに第十八条第一項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

第十九条中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に、「基く」を「基づく」に改める。
第二十一条中「都道府県知 事」を「都道府県知事等」に改める。

- 120 -

地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の一部を次のよう に改正する。

（地すべり等防止法の一部改正）
第百六条

第二十四条第三項を削り、同条第四項中「公表しなければならない」を「公表す るよう努めるものとする」に改め、同項を同条第三項とする。
第五十一条の三第一項中「及び第三項」を削る。

下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）の一部を次のように改正す る。

（下水道法の一部改正）
第百七条

第七条中「構造は、」の下に「公衆衛生上重大な危害 が生じ、又は公共用水域の水質に重大な影響が及前項に規定するもののほか、公共下水 道の 構造は、政令で 定める基準を 参酌して 公共下水道管理者でぶことを防止す る観点から」を加え、同条 に次 の一項を加え る。
２ある地方公共団体の 条例で 定める技術上の基準 に適合す るものでなければな らな い。

第二十一条第二項中 「ところ 」の下に「を参酌 して条例で 定めるところ 」を 加え る。

第二十八条第二項中 「政令 」の下に「で 定める基準を 参酌して 都市下水路管理者で ある地方公共団体の- 121 -

条例」を加える。

住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）の一部を次のよう に改正する。

（住宅地区改良法の一部改正）
第百八条

目次中「第三十六条の四」を「第三十六条の三 」に改める。
たい

第九条第一項中「行ない」を「行い」に、「堆積を行な おう 」を 「 堆積を 行 おう 」に改め、「都 道府 県知事」の下に「（市が施行する住宅地区改良事業の区域内にあつて は、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」を 加え、同条第二項中「都道府県知事」を「都道府 県知 事等」に、「き かなければ」を「聴かなけれ ば」に改め、同条第三項中「都道府県知事」を「都道府 県知事等」に、「附す る」を「付する」に改め、同条第四項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に、「附した」を「付した」に改め、同条第五項中「都道府県知事」を「都道府 県知事等」に改める。

第二十一条第一項中「行なう」を「行う」に、「あたり」を「当たり」に、「かき、さく」を「垣、柵」に、「行なおう」を「行おう」に、「都 道府 県知事」を「都道府県知事等 」に改める。

第二十二条第二項中「行なおう」を「行おう」に、「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

- 122 -

第三十六条の三を削る。

第三十六条の四中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加え、同条を第三十六条の三とする。

第三十七条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第三号中「都道府県知事」を「都道府県知事等 」に、「行なつた」を「行つた」に改める。

豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。

（豪雪地帯対策特別措置法の一部改正）
第百九条

第六条第二項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第七号までを一号ずつ繰り上げ、第八号を削り、同条中第七項を第八項とし、第三項 から第六項まで を一項ずつ繰り下げ、第二項の次 に次の 一

前項各号に掲げるもののほか、道府県計画には、豪雪地帯の振興の基本的方針に関する事項を定める項を加える。
３

よう努めるものとする。
（共同溝の整備等に関する特別措置法の一部改正）- 123 -

第百十条る。

共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）の一部を次のように改正す第六条第二項中「次に」を「おおむね次 に」に、「定めなければならない 」を「定めるものとす る」に改める。

第七条第一項中「共同溝整備計画に定められるべき」を「建設しようとす る」に、「前条第二項各号に掲げる」を「当該共同溝整備計画に定めようとす る」に改め、同条第二項中「修正して 共同溝整備計画を作成し」を「 修正して 修正後の事項を」に、「 について 共同溝整備計画を 作成し」を「を修正 しない 旨を」に改め、「、当該共同溝整備計画に定めた前条第二項各 号に掲げる事項を 」を削り、同条第三項中「共同溝整備計画」の下に「に定めようとする事項 」を加え、「行なう」を「行う」に改める。

第二十六条第一項中 「の市（」を「の市町村（」に改め、「第十七条第二項 」の下に「又は第三項」を加え、「行なう 市」を「行う市又は町村」に、「、市」を「、市町村 」に、「市を除く。）町村」を「市町村を除く。）」に改める。

（近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正）- 124 -

第百十一条近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四 十 五 号 ）の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。

第三条第一項中「作成し、政令で 定めるところ により、国土交通大臣に協議し、その同意を求めなけれ

前三項の規定は、近郊整備区域建設計 画又は都市開発区域建設計 画の変更について 準用す る。

第三条に次の 一項を加える。

し、その同意を求めなければならない。

この場合において 、 関係府県知事は、政令で 定めるところにより、あらかじめ、 国土交通大臣に協議ばならない」を「作成することがで きる」に改め、同項後段を次のように改める。

４

第四条第一項中「次の各号に掲げる事項につきその大綱」を「次に掲げる施設の整備に関する事項」に

二

一

公園、緑地等の空地

道路、鉄道、軌道、港湾等の交通施設

住宅用地、工場用地等の宅地改め、同項各号を次のように改める。

三- 125 -

２

八

七

六

五

四

そ の 他 政 令で 定 め る 主 要 な 施 設

学校等の教育文化施設

住宅等の建築物

河川、水路及び海岸

水道、工業用水道、下水道、汚物処理施設等の供給施設及び処理施設

第四条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

前項各号に掲げるもののほか、近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画には、次に掲げる事

二一

土地の利用に関する事項

産業の業種、規模等に関する事項

人口の規模及び労働力の需給に関する事項

項を定めるよう努めるものとする。

三

地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）の一部を次のように改正する。

（地方住宅供給公社法の一部改正）
第百十二条- 126 -

第四条第三項及び第二十七条第二項を削る。

第四十三条第二項中「第二十七条第一項 」を「 第二十七条」に改め、「、第二十七条第二項」を削り、同条第三項中「第二十七条第一項」を「第二十七条」に、「きかなければ 」を「聴かなければ」に改める。

古都におけ る歴史的風土の保存に関す る特別措置法（昭和四十一年法律第一号）の一部を次の（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の一部改正）
第百十三条
ように改正する。

第六条第二項中「これを表示する標識を設置しなければ」を「おける標識の設置その他の適切な方法により、その区域が特別保存地区で ある旨を 明示しなければ」に改め、同項後段を削り、同条に次の一項を特別保存地区内の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない 限り、 前項の標識の設置を拒み、又加える。
３は妨げて はならない。
（交通安全施設等整備事業の推進に関する法律の一部改正）- 127 -

第百十四条交通安全施設等整備事業の推進に関す る法律（昭和四十一年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。
第四条及び第 五条を次のように改める。

都道府県公安委員会及び道路管理者は、前条第一項の規定により指定された道路について、社会（特定交通安全施設等整備事業の実施）
第四条

資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第一項に規定する社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という 。）に即して 、特定交通安全施設等整備事業を実施しなけれ ばならない。

前条の 場合 において 、都道府県公安委員会及び道路管理者は、内閣府令・国土交通省令で定め る（特定交通安全施設等整備事業の実施計画）。

実施計画は、交通事故の態様、交通及び道路の状況等を考慮して 、効果的に交通事故を防止す るこ と「実施計画」という 。）を作成し、それぞれ国家公安委員会又は国土交通大 臣に 提出す ることがで きる

ところ により、協議 により重点計画の計画期間におけ る特定交通安全施設等 整備 事業の実施計画（以下第五条

２- 128 -

３ができるよう に定めるものとす る。
前 二 項 の 規 定 は 、 実 施 計 画 の 変 更 に つ いて 準 用す る 。

第六条第二項 及び 第三項中「定めるもの 」の下 に「（前条第一項の規定により提出された実施計画に係るものに限る。）」を加える。
第八条中「第四条第一項」を「第五条第一項」に改める。

首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）の一部を次のように改正する。

（首都圏近郊緑地保全法の一部改正）
第百十五条

第八条第四項中「又は第一項の緑地管理機構」を削り、「同項第三号」を「第一項第三号」に、「事項に つ いて 」 を 「 事項 を 」 に 、 「 ） と 協 議 し な け れ ば 」 を 「 。 次 項 に お いて 準 用す る前 条 第 二 項 及 び 第 六 項において 同じ。）に届け出なければ」に改め、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項

５

第一項の緑地管理機構は、管理協定に同項第三号に掲げる事項を定めようとする場合において は、当前条第二項の規 定は、前項の届出があつた 場合について 準用す る。

を加える。

６

- 129 -

２

該事項について、あらかじめ、都県知事と協議しなければならない。
第九条第一項中「前条第五項」を「前条第七項」に改める。
第十条中「第八条第五項」を「第八条第七項」に改める。
第十二条中「 から第 五項まで 」を「から 第七項 まで 」に改める。
第十五条第二項を次のように改める。

前項に定めるもののほか、保全区域内の緑地保全地域並びに当該地域内における都市緑地法第二十四条第一項の管理協定及び同法第五十五条第一項の市民緑地についての同法の規定の適用については、同法第六条第一項中「市の」とあるのは「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都 市（以下「指定都市」という。）の」と、「市。」と あるのは「指定都市。」と、同条第五項及び第六項中「関係町村」とあるのは「関係市町村」と、同条第 五項 中「市にあつて は市町

村都市計画審議会（当該市に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）」とあるのは「指定都市にあつては市町村都市計画審議会」と、同法第七条第五項及び第二十四条第四項ただし書中「市」とあるのは「指定都市」と、同法第五十五条第八項第- 130 -

二号中「市の 」と あるのは「指定都市の 」と、 「市が」とあるのは「指定都市が」とする。
第十五条第三項を削る。

第十七条第二項中「都県」の下に「又は市」を加え、「市町村」を「都県又は町村」に改める。
第十九条中「及び第五項並びに」を「から第七項まで 及び」に改める。

流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四 十一年法律第百十号）の一部を次のように改正す（流通業務市街地の整備に関する法律の一部改正）
第百十六条
る。

第三条の二第一項中「ものとす る」を「ことができる 」に改め、同条第二項及び第三項中「次に」を「おおむ ね次に」に改め、同条第六項から第八項 まで を削り、同条第九項中 「公表しなければならない」を「公表す るよう 努め るものとす る」に改め、同項を同条第六項とし、同条第十項中「第四項から前項まで」を「前三項」に改め、同項を同条第七項とす る。
第四条第三項中「（次条第一項において 「指定都市」という。）」を削る。

第五条第一項ただし書中「指定都市及び地方自治法第 二百五十二条の二十二第一項の中核市において は- 131 -

、それ ぞれその長。次条において 同じ」を「市の区域内にあつて は、当該市の長。次条第一項及び第二項
において 「都 道府県知事等」という」に改める。

第六条第一項及び第二項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

中部圏の都 市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関す る法 律（昭和四十二年法律（中部圏の都 市整備 区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関す る法 律の一部改正）
第百十七条
第 百 二 号 ）の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。

第三条第一項中「作成しなければならない」を「作成することができる」に改め、「おいて 」の下に「、関係県知事は」を加え、「あらかじめ」を「、あらかじめ、」に、「得、保全区域整備計画にあつて は国土交通大臣に協議しなければ」を「得なければ」に改め、同条第三項中「公表する」を「公表するよう努める」に改める。

第四条中「の各号」及び「につきその大綱」を 削り、 第一号から第四号まで を削り、第五号を第一号と前項各号に掲げるもののほか、都市整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画には、次に掲げる事し、第六号を第二号とし、同条に次の一項を加える。
２- 132 -

三

二

一

土地の利用に関する事項

産業の業種、規模等に関する事項

人口の規模及び労働力の需給に関す る事項

都市整備区域又は都市開発区域の整備及び開発の基本構想

項を定めるよう努めるものとする。

四第五条中「次の各号に掲げる事項につきその大綱」を「観光資源の保全若しくは開発、緑地の保全又は文化財の保存に関連して 必要とされる道路、公 園その他の政令で 定め る施設の整備に関す る事項 」に改め

保全区域の整備の基本構想

前項に規定するもののほか、保全区域整備計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとす る、同条各号を削り、同条に次の一項を加え る。
２

一

土地の利用に関する事項。

二（近畿圏の保全区域の整備に関する法律の一部改正）- 133 -

第百十八条する。

近畿圏の保全区域の整備に関する法律 （昭和四十二年法律第百三 号）の一部を次のように改正

第三条第一項中「作成しなければならない」を「作成することができる」に改め、同項後段及び同条第二項を削り、同条第三項中「公表す る」を「公 表す るよう努める」に改め、「、特定保全区域に係る保全

区 域 整 備 計 画 以 外の 保 全 区 域 整 備 計 画 に あ つて は 」 を 削 り 、 同 項 を 同 条第 二 項 と し 、 同 条 第 四 項 中 「 第 一項の同意をし、又は 」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項中「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とす る。

第四条中「次 の各号に掲げる事項につきその大綱」を 「文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全

若しくは開発に関連して必要とされる道路、公園その他の政令で 定め る施 設の整備に関す る事項 」に改 め

保全区域の整備の基本構想

前項に規定するもののほか、保全区域整備計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとす る、同条各号を削り、同条に次の一項を加え る。
２。
一- 134 -

二

土地の利 用に関する事項

第九条第四項中「又は第一項の緑地管理機構」を削り、「同項第三号」を「第一項第三号」に、「事項について 」を 「事項を 」に、「）と 協議 しなけ れば 」を 「 。 次 項 に お いて 準 用す る 前 条 第 二 項 及 び 第 六 項において 同じ。）に届け出なければ」に改め、同条第五項を同条第七項と し、同条第四項の次に次の二項

前条第二項の規 定は、前項の届出があつた 場合について 準用す る。

を加える。
５

第一項の緑地管理機構は、管理協定に同項第三号に掲げる事項を定めようとする場合においては、当前項に定め るもののほか、近郊緑地保全区域内の緑地保全地域並びに当 該地域内における都市緑地法

第十六条第二項を次のよう に改める。

第十三条中「から第 五項まで 」を「から第七項 まで 」に改める。

第十一条中「第九条第五項」を「第九条第七項 」に改める。

第十条第一項中「前条第五項」を「前条第七項 」に改める。

該事項について、あらかじめ、府県知事と協議しなければならない。

６２- 135 -

第二十四条第一項の管理協定及び同法第五十五条第一項の市民緑地についての同法の規定の適用について は、同法第六条第一項中「市の」とあるのは「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百 五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の」と、「市。」とあるのは「指定都市。」と、同条第五項及び第六項中「関係町村」とあるのは「関係市町村」と、同条第五項中「市にあつて は市町村都 市計画審議会（当該市に市町村都 市計画審議会が置かれて いないときは、当該市の存す る

都道府県の都道府県都市計画審議会）」とあるのは「指定都市にあつて は市町村都市計画審議会」と、同法第七条第 五項及び第二十四条第四項ただし書中「市」とあるのは「指 定都市 」と、同法第五十五条

第八項第二号中「市の」とあるのは「指定都市の」と、「市が」とあるの は「指定都市が」とす る。
第十六条第三項を削る。

第十八条第二項中「府県」の下に「又は市」を加え、「市町村」を「府県又は町村」に改める。
第 二 十 条 中 「 及 び 第 五項 並 び に 」を 「 か ら 第 七 項 まで 及 び 」 に 改 め る 。

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部改正）
第百十九条- 136 -

百十号）の一部を次のように改正する。

第九条の三第二項中「次の」を「おおむ ね次に掲げる」に改め、同項第一号中「行なう」を「行う」に第四十条第二項中「きくとともに、関係行政機関の長に協議しなければ」を「聴かなければ」に改める

第二十二条第四項を削る。

改める。

。

都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）の一部を次のように改正す る。

（都市計画法の一部改正）
第百二十条

第六条の二第二項中「次に」を「第一号に」に改め、「事項を定める」の下に「ものとす るとともに、第二号及び第三 号に掲げる事項を定めるよう努める」を加え、第一号を削り、第二号を第一号と し、同号

都市計画の目標の次に次の一号を加える。
二

第六条の二第二項第三号中 「前号」を「第一号」に改 める。

- 137 -

第七条の二第一項中「で 必要なものを定めるものとす る」を「を定めることがで きる」に改める。

第八条第一項 及び 第二項中「で 必要なものを定めるものとする」を「を定めることができる」に改め、同条第三項中「次に掲げる事項を都市計画に定める」を「都市計画に、第一号及び第二号に掲げる事項を定めるものとす るとともに、第三号に掲 げる事項を定めるよう努める 」に改め、同項第三号中「その 他」
を「面積その他の」に改める。

第 十 条 の 二 第 一項 中 「で 必 要 な も の を 定 め る も の と す る 」 を 「 を 定 め る こ と がで き る 」 に 改 め 、 同 条 第二項中「ついて は」の下に「、都市計画に」を加え、「その他政令で 定め る事項」を削り、「都 市計画に定める」を「 定めるものとす るとともに、 区域の面積その他の政令で 定め る事項を定めるよう努める」に改める。

第十条の三第一項中「必要があるとき」を削り、「ものとする」を「ことができる」に改め、同条第二項中「ついて は 」の下に「、都市計画に」を加え、「その他政令で 定める事項を都市計画に定める」を「を定めるものとするとともに、区域の面積その 他の政令で 定める事項を定め るよう努める」に改める。

第十条の四第一項中「必要があるとき」を削り、「ものとする」を「ことができる」に改め、同条第二- 138 -

項中「ついて は」の下に「、都市計画に」を加え、「その他政令で 定める事項」を削り、「都市計画に定める」を「定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で 定める事項を定めるよう努める」に改める。

第十一条第一項中「で 必要なものを定め るものとす る」を「を定めること がで きる」に改め、同条第二項中「ついて は」の下に「、都市計画に」を加え、「その他政令で 定める事項を都市計画に定め る」を「を 定 め る も の と す る と と も に 、 面 積 そ の 他 の政 令で 定 め る 事 項 を 定 め るよ う 努 め る 」 に 改 め る 。

第十二条第一項中「で 必要なものを定めるものとす る」を「を定めること ができ る」に改め、同条第二項中「ついて は」の下に「、都市計画に」を加え、「その他政令で 定める事項を都市計画に定め る」を「を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で 定める事項 を定めるよう努める」に改め る。

第十二条の二第一項中「で 必要なものを定めるものとする」を「を定めることができる」に改め、同条第二項中「ついては」の下に「、都市計画に」を加え、「その他政令で定める事項を都市計画に定める」

を 「 を 定 め る も のと す る と と も に 、 区 域 の 面積 そ の 他の 政 令で 定 め る 事 項 を 定 め る よ う 努 め る 」 に 改 め る- 139 -

。

第十二条の四 第一項中「で 必要なものを 定めるものとす る」を「を定めることがで きる」に改め、同 条

第二項中「ついては」の下に「、都市計画に」を加え、「その他政令で定める事項を都市計画に定める」

を「を定めるものとす るとともに、区域の面積その他の政令で 定める事項を定めるよう努める」に改める。

第十二条の五第二項中「次に掲げる事項を都市計画に定める」を「都市計 画に、第一号に掲げる事項を定めるものとす るとともに、第二号及び第三号に掲げる事項を定めるよう 努める」に改め、第一 号及び 第二

当該区域の整備、開発及び保全に関する方針

当該地区計画の目標

二号を削り、第三号を第一号とし、同項に次の二号を加える。

三

第十二条の五第五項中「当該再開発等促進区又は開発整備促進区に関し必要な次に掲げる事項を都市計画に定める」を 「都 市計画に、第一号に掲 げる事項を定めるものとす るとと もに、第二号に掲げる事項 を定めるよう努める」に改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、同項に次の一号を加える。

- 140 -

二

土地利用に関する基本方針

第十二条の五第六項中「前項第二号」を「前項第一号」に改め、同条第七項中「のうち、地区計画の目

的 を 達 成 す る た め 必 要 な 事 項 を 定 め る も の とす る 」 を 「 を 定 め る こ と がで き る 」 に 改 め る 。

第十二条の十中「第十二条の五第五項第二号」を「第十二条の五第五項第一号」に改める。

第十四条第二項第十一号中「第三十二条第二項第二号」を「第三十二条第二項第一号」に、「第三十二条第二項第三 号」を 「第三十二条第二項第二号」に改め、同項第十二 号中 「同条第二項第四号」を「同 条第二項第一号」に改め、同項第十三号中「第九条第二項第二号」を「第九条第二項第一号」に改める。

第十五条第一項第四 号中「緑地保全地域」の下 に「（二以上の市町村の区 域にわ たるものに限る。）」

を加え、同項第六号中「政令で 定める小規模な 」を削り、「を除く」を「 にあつて は、政令で 定 める大規

模なものであつて、国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるものに限る」に改め、同項第七号中「

市街地開発事業 等予 定区域」の下に「（第 十二 条の二第一項第四号から第六 号まで に掲げる予定区域にあつて は、一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき都市施設又は根幹的都市施設の予定区域として 政令で 定め るも のに限る。）」を加え る。

- 141 -

第二十条第二項中 「おいて 」を「備え 置 いて 一般の閲覧に供す る方法その 他の適切な方法により」に改める。

第二十三条第一項中「第六条の二第二項 第二号」を「第六条の二第二項第一号」に改める。

第二十六条第一項中「行なう」を「行う 」に、「あたり 」を「当たり」に、「かき、さく」を「垣、柵」に、「行な おう」を「行おう」に改め、「管轄す る都 道府 県知事」の下 に「 （市の区域内にあつて は、

当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」を加え、「都道府県知事が」を「都道府県知事等が」に改める。

第二十七条第二項中「行な おう」を「行おう」に、「 都道府県知事」を「都道府 県知事等」に改める。

第三十三条第一項第五号イ中「第十二条の五第五項第二号」を「第十二条の五第 五項第一号」に改め、同号ニ中「第九条第四項第二号」を「第九条第四項第一号」に改め、同項第七号、第十二号及び第十三 号
がけ

中「崖崩れ」を「崖崩れ」に改める。

第五十二条の二第一項中「行ない」を「行い」に、「行なおう」を「行おう 」に、「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、同項第二号及び第三 号中「行なう」を「行う」に改め、同条第二項を次のよ- 142 -

国が行う 行為について は、当該国の機関と 都道府県知事等との協議が成立す ることをもつて 、前項のうに改める。
２
規定による許可があつたものとみなす。
第三章第二節の節名中「建築」を「建築等」に改める。

第五十三条第一項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、同条第二項中「第四十二条第二項」を「第五十二条の二第二項」に改める。
第五十四条中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

第五十五条第 一項中 「都道府県知事」を「都道府県知 事等」に、「以下次 条」を 「次条」に、「行なわれる」を「行われる」に改め、同条第二項 から第四項まで の規定中「都道府県知事」を「都道府 県知事等」に改める。

第五十六条第一項中 「都道府県知事」を「都道府県知 事等」に、「前条第一項本 文」を「同条第一項本文」に、「きたす」を「来す」に改め、同条第三項中「ただち に」を「直ち に」に、「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

- 143 -

第五十七条第 一項 から第四項まで の規定中「都 道府県知事」を「都 道府県知事等」に改める。

第五十八条の二第一項中「第十二条の五第五項第二号」を「第十二条の五第五項第一号」に改める。
たい

第六十五条第一項中「行ない」を「行い 」に、「堆積を行なおう」を「堆積を行おう」に、「都道府 県知事」を「都 道府県知事等」に改め、同条第二項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に、「き かなければ」を「 聴かな ければ」に改め、同 条第三項中「第四十二条第二項」を「第五十二条の二第二項 」に改める。
第八十条第一項中「指定都市等の長」を「市長」に改める。

第八十一条第一項中「指定都市等の長」を「市長」に改め、「（都市計画の決定又は変更に係るものを除く。以下この 条に おいて 同じ。）」を削り、同条第二項及び第三項中「指定都市等の長」を「 市長」に改める。
第八十二条第一項中「指定都市等の長」を「市長」に改める。
第八十四条中「指定都市等」を「市」に改める。

第八十七条の二第一項中「同項第四号」を「同項第二 号」に改め、同条第八項を同条第九項とし、同条- 144 -

第七項を同条第八項とし、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の指定都市の区域 における第七条の二第二項の規定の適用について は、同項中「定められる」とあるの

次に次の一項を加え る。
２
は、「指定都市が定める」とする。
第八十七条の三を削り、第八十七条の四を第八十七条の三とする。

第八十七条の 五第一項第一号中「次号」を「第三号」に改め、「限る」の下に「 。次号において 同じ」

第六十五条第一項の規定により市が処理す ることとされている事務を加え、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加え る。
二第八十七条の五を第八十七条の四とする。
第九十一条中「指定都市等の長」を「市長」に改める。
第九十二条第二号中 「都道府県知事」を「都道府 県知 事等」に改める。

- 145 -

都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。

（都市再開発法の一部改正）
第百二十一条

第二条の二第一項第三号中「すべて」を「全て」に改め、同号イ中「第十二条の五第二項第三号」を「第十二条の五第二項第一号」に、「第三十二条第二項第二号」を「第三十二条第二項第一号」に、「同項第三号」を「同項第二号」に、「第九条第二項第二号」を「第九条第二項第一号」に改める。

第二条の三第一項中「定めなければならない」を「定めるよう努めるものとする」に改め、同条第二項
中「定めなければならない」を「定めることができる」に改める。

第五条の見出し中「設定義務」を「設定」に改め、同条中「定めなければならない」を「定めることができる」に改める。

第七条の四第一項中「都道府県知事」の下に「（市の区域内にあつては、当該市の長。以下この条から第七条の六まで及び第百四十一条の二第一号において「建築許可権者」という。）」を加え、同条第二項
中「都道府県知事」を「建築許可権者」に改める。

第七条の五第一項及び第二項並びに第七条の六第一項から第三項まで及び第五項中「都道府県知事」を- 146 -

「建築許可権者」に改める。
第七条の七中「都道府県知事等」を「土地買取者」に改める。

第六十条第一項ただし書中「都道府県知事」の下に「（市の区域内にあつては、当該市の長。第六十二条第一項及び第百四十二条第一号において「立入許可権者」という。）」を加える。

第六十一条第一項中「行なう」を「行う」に、「あたり」を「当たり」に、「かき、さく」を「垣、柵」に、「行なおう」を「行おう」に、「都道府県知事の」を「都道府県知事（市の区域内において施行者（第二条の二第四項の規定により第一種市街地再開発事業を施行する地方公共団体を除く。以下この項において同じ。）となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者若しくは施行者が試掘等を行おうとし、又は第二条の二第四項の規定により第一種市街地再開発事業を施行し、若しくは施行しようとする市が試掘等を行おうとする場合にあつては、当該市の長。以下この項、次条第二項及び第百四十二条第三号

において「試掘等許可権者」という。）の」に、「都道府県知事が」を「試掘等許可権者が」に改める。

第六十二条第一項中「都道府県知事」を「立入許可権者」に改め、同条第二項中「行なおう」を「行おう」に、「都道府県知事」を「試掘等許可権者」に改める。

- 147 -

たい

第六十六条第一項中「堆積」を「堆積」に改め、「都道府県知事」の下に「（市の区域内において個人

施行者、組合、再開発会社若しくは機構等が施行し、又は市が第二条の二第四項の規定により施行する第一種市街地再開発事業にあつては、当該市の長。以下この条、第九十八条及び第百四十一条の二第二号において「都道府県知事等」という。）」を加え、同条第二項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、同条第三項から第五項まで の規定中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、同条第七項中「附加増置」を「付加増置」に、「都道府県知事」を「都道府県知事等」に、「行なわれる」を「行われる」に改め、同条第八項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に、「きいて」を「聴いて」に改める。

第九十八条第二項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に、「みずから」を「自ら」に改め、同条第三項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に、「うえで」を「上で」に改め、同条第四項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

第九十九条の三第三項中「施行者は」を「施行者（都道府県及び市町村を除く。）は」に改め、「都道府県又は」及び「、市町村」を削る。

- 148 -

第九十九条の八第五項に後段として次のように加える。

この場合において、第九十八条第二項中「都道府県知事等」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
第百三十三条第一項を次のように改める。

施行者は 、政令で定めるところ により、施設建築物及び施設建築 敷地 の管理又は使用に関する区分所

有者相互間の事項につき、管理規約を定めることがで きる。こ の場合において、施行者（都道府県及び市町村を除く。）は、政令で定めるところにより、その管理規約について、機構等（市のみが設立した

地方住宅供給公社を除く。 ）にあつては国土交通 大臣 の、個人施行者、組合、再開発会社又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。

第百三十九条の三第一項第二号中「第六十一条第一項」の下に「（土地の試掘等に係る部分を除く。）

市が第六十一条第一項（土地の試掘等に係る部分に限る。）、第六十六条第一項から第八項まで並」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
二びに第九十八条第二項（第百十八条の二十七第二項において準用する場合を含む。）及び第三項の規- 149 -

定により処理することとされている事務（機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）

第百三十九条の三第二項第三号中「第六十一条第一項」の下に「（土地の試掘等に係る部分を除く。）」を加える。

第百四十一条の二中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「都道府県知事」を「建築許可権者」に改め、同条第二号中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

第百四十二条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「都道府県知事」を「立入許可権者」に改め、同条第三号中「都道府県知事」を「試掘等許可権者」に、「行なつた」を「行つた」に改める。

筑波研究学園都市建設法（昭和四十五年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。

（筑波研究学園都市建設法の一部改正）
第百二十二条

第二条第一項中「及び茨城県稲敷郡茎崎町」を削る。

第七条第一項中「の各号」を削り、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

- 150 -

２

前項各号に掲げるもののほか、周辺開発地区整備計画には、人口の規模及び土地の利用に関する事項を定めるよう努めるものとする。

第八条第一項中「 関係市町の長」を「つくば市長」に、「作成し、国土交通大臣に協議しなければな らない」を「作成するよう努めるものとす る」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「公表す る」を「公表す るよう 努める」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を 同条第三項とし、同条第五項中「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とする。
第九条中「及び」を「又は」に改める。

第十条及び第十二条中「及び周辺開発地区整備計画」を「（周辺開発地区整備計画が作成されているときは、研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画）」に改める。

地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。

（地方道路公社法の一部改正）
第百二十三条第四条第三項を削る。
（日本下水道事業団法の一部改正）- 151 -

第百二十四条日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）の一部を次のように改正する。

第四条第五項を削り、同条第六項中「第四項」を「前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。

公有地の拡大の推進に関す る法律（昭和四 十七年法律第六十六号）の 一部を次のように改正（公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正）
第百二十五条する。

第四条第一項中「所在する市町村」を「町村の区域内に所在す る場合にあつては当該町村」に、「、都道府県知事」を「都 道府県知事に、当該土地が市の区域内に所在す る場合にあつて は当該市の長 」に改める。

第五条第一項中「、都道府県知事に対し」を削 り、「 所在す る市町村の長を 経由して 」を「町村の区域内に所在する場合にあつて は当該町村の長を経由して 都道府県知事に対し、当該土地が市の区域内に所在する場合にあつては当該市の長に対し」に改める。

第六条第一項中「都道府県知事」の下に「又は市長」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同条第三- 152 -

項中「都道府県知事」の下に「又は市長」を加える。

第九条第一項第四 号イ中「同条第二項第三号又は第四号」を「同条第二項第二号又は第三号」に改め、同号ロ中「第 五条第二項第三号」を「第 五条第二項第二号」に、「同条第三項第四号」を「同条第四項第四号」に改める。
第二十九条を次のように改める。

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する第三章の規定の適用について は（大都市の特例）第二十九条、政令で 定め る。
第二十九条の二中「市町村」を「町村」に改める。

新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の一部を次のよう に改正する。

（新都市基盤整備法の一部改正）
第百二十六条

第四十九条の見出し中「の認可等」を削り、同条第一項中「定め、国及び地方公共団体以外の者にあつて は都道府県知事の 認可を受け、市町村にあつて は、あらかじめ、都 道府県知事に協議し、その同意を得- 153 -

なければならない」を「定めることがで きる」に改め、同項後段を 削る。

都 市モノレールの整備の促進に関す る法律 （昭和四十七年法律第百二十九号）の一部を次の（都市モノレールの整備の促進に関する法律の一部改正）
第百二十七条ように改正する。
第三条中「定める」を「定めるよう努める」に改める。

都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。

（都市緑地法の一部改正）
第百二十八条地方公共団体の設置に係る都市公園（都市公園法 第二条第一項に規定する都 市公園をいう。以下同第四条第二項 中「おいて は、」の下に「おおむ ね」を 加え、第三号を次のように改める。
三じ。）の整備の方針その 他保全すべき緑地の確 保及び 緑化の推進の方針に関す る事項

緑地の保全に関連して 必要とされる施設の整備に関す る事項

特別緑地保全地区内の 緑地の保全に関す る事項で 次に掲げるもの

第四条第二項に次の四号を加える。
四イ- 154 -

ロ

第 二 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 管 理 協 定 （ 次 章 第 一 節 及 び 第 二 節 に お いて 単 に 「 管 理 協 定 」 と い第十七条の規 定によ る土地の買入れ及び買い入れた土地の管理に関す る事項

第五十五条第一項又は第二項の規定による市民緑地契約（次章第一節及び 第二節において 単に「う。）に基づく緑地の管理に関する事項

ハニ

市民緑地契約」という。）に基づく緑地の管理に関する事項その他特別緑地保全地区内の緑地の保全に関し必要な事項

緑地保全 地域及び特別緑地保全地区以外の区域で あつて 重点的に緑地の保全 に配慮を加えるべき地

緑化地域におけ る緑化の推進に関する事項

五六

緑化地域以外の区域であつて重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区及び当該地区における緑区並びに当該地区における緑地の保全に関す る事項

七化の推進に関する事項

第四条第四項中「講ずる」を「講ずるよう努める」に改め、同条第五項中「第二項第三号イ」を「第二項第三号」に改め、同条第六項中「市町村」を「町村」に、「第二項 第三号ロ」を「第二項第四号イ」に- 155 -

、「協議し、その同意を得なければ」を「協議 して その同意を得、 同号ロ からニまで に掲げる事項を 定め

よ う と す る 場 合 に お いて は、 当 該 事 項 に つ いて 、 あ ら か じ め 、 都 道 府 県知 事と 協 議 し な け れ ば 」 に改 め 、

同項ただし書を削り、同条第七項中「公 表する」を「公表す るよう努める」に改める。

第六条第一項中「は、関係市町村及び都 道府県都市計画審議会の意見を聴いて 」を「（市の区域内にあつて は、当該 市。以 下「都道府県等」と いう。）は」に改め、同条第二項 中「次に掲げる事項を 」を 「第八条の規定による行為の規制又は措置の基準を 」に改め、同項各号を削り、同条第四項中「都道府県」を「都道府県等 」に、「関係市町村」を「都 道府 県にあつて は関係町村 」に改め、同項を同条第六項とし、都道府県等は、緑地保全計画を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県にあつては関係町村及同条第三項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。
５

び都道府県都市計画審議会の意見を、市にあつては市町村都市計画審議会（当該市に市町村都市計画審議会が置かれて いな いときは、当該市の存す る都道府 県の都道府県都市計画審議 会）の意見を聴かなければならない。
第六条第二項の次に次の一項を加える。

- 156 -

３

二一

市民緑地契約 に基づく緑地の管理に関す る事項その他緑地保全地域内の緑地の保全に関し必要な 事管理協定に基づく緑地の管理に関す る事項

緑地の保全に関連して 必要とされる施設の整備に関す る事項

緑地保全計画には、前項に規定するもののほか、次に掲げる事項を定めることができる。

三項

第七条第一項中「都 道府県」を「都道府県等」に、「、緑地保全地域で あ る旨を 表示した標識を設けなければ」を「 おける 標識の設置その他の適 切な 方法により、その区域 が緑 地保全地域で ある旨を 明示しなければ」に改め、同 条第四項中「都道府県 」を 「都道府県等」に改め 、「 行為」の下に「（緑地 保全地域

内における標識の設置に係るものに限る。）」を加え、同条第五項中「都道府県知事」の下に「（市の区域内にあつて は、当 該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」を加え 、同条第六項中「都 道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

第八条第一項、第二項、第四項及び第六項から第八項 まで の規定中「都道府 県知 事」を「都道府県知事等」に改め、同条第九項第八号中「第五十五条第一項又は第二項の規定によ る市民緑地契約（次節におい- 157 -

て単に「市民緑地契約」という。）」を「市民緑地契約」に改める。

第九条第一項及び第二項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。
第十条第一項中「都道府県」を「都道府 県等」に改める。

第十一条第一項及び第二項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。
第十三条中「同条第二項」の下に「及び第四項 」を加える。

第十四条第一項及び第二項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、同条第三項中「都道府県知事」を「都 道府県知事等」に、「附す る」を「付す る」に改め、同条第四項から第八項まで の規定中 「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

第十七条第一項中「都道府県」を「都道府県等 」に改め、同条第二項中「都道府 県知事は、」を削り、「ときは、」の下に「都道府県知事にあつては」を加え、「市町村」を「町村」に、「限る。）を」を 「限る。以下この 条及び次条において 単に「 緑地管理機構」という。）を、市長にあつて は当該土地の買入れを希望す る都 道府 県又は緑地管理機構を、」に改め、同条第三項中「市町 村又は前項の」を「都道府 県、町村又は」に改める。

- 158 -

第十八条中「前条第二項の」を削り、「同条第一項」を「前条第一項」に、「第四条第二項第三号ロ」を「第四条第二項第四号ロ」に改める。

第二十条第一項中「第十二条の五第二項第三号」を「第十二条の五第二項第一号」に、「第三十二条第二項第三号」を「第三十二条第二項第二号」に、「第九条第二項第二号」を「第九条第二項第一号」に、「第三十一条第二項第四号」を「第三十一条第二項第一号」に改める。

- 159 -

第二十一条中「都道府県」」を「都道府県等」」に、「、同条第五項及び第六項 」を「、同条第二項及び第四項中「緑地保全地域」とあるのは「 地区計画等緑地保全条例により 制限を受ける区域」と、同条第五項」に改め、「都道府県知事」の下に「（市の区域内にあつて は、当該市の長。以下「都道府 県知事等」という。）」とあるのは「市町村長」と、同条第六項中「都道府県知事等」を加える。

第二十三条中「都道府県」」を「都道府県等」」に改め、「及び第六項」を削り、「都道府県知事」の下に「（市の区域内にあつて は、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」とあるのは「市町村長」と、第十条第二項において 準用する第七条第六項中「都道府県知事等」を加える。

第二十四条第三項第 一号中 「第六条第二項第二号ロ」 を「第六条第三項第二 号」に改め、同項第二号中（2）

「第四条第二項第三号ロ」を「第四条 第二項 第四号ハ」に改め、 同条第四項中「都道府県知事 （当 該土地が指定都市の区域内に存す る場合にあつては当該指定都市の長、当 該土 地が中核市の区域内に存す る場

合にあつて は当該中核市の長）」を「都 道府県知事等」に、「指定都 市の区域及び中核市」を「 市」に、「指定都市が当該指定都市の区域内の土地について 、又 は中核市が当該中核市」を「又は市が当該市 」に改める。

第三十一条第一項中「都道府県」を「都道府県等」に、「市町村」を「都 道府県又は町村」に改める。

削除

第三十二条を次のように改める。
第三十二条

第三十九条第一項中「第三十二条第二項第二号」を「第三十二条第二項第一号」に改める。

第五十五条第二項中「第四条第二項第三号ハ」を「第四条第二項第五号」に、「同号ホ」を「同項第七号」に改め、同条第 五項中「又は第一項の 緑地管理機構」及び「、当 該事項 について 」を削り、「と協議し、」を「に当該事項を届け出、」に改め、「第三号に定める者と」の下に「当該事項について 」を加え、同項第一号中「首都圏近郊緑地保全区域 」の下 に「（緑地保全地域及び特別緑地保全地区を除く。以下- 160 -

（3）

この条及び第 五十八条第一項において 同じ。） 」を加え、「次項」を「以下この条及び第五十八条第二項」に、「指定都市の区域」を「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において 「指定都市」という。）の区域」に改め、同項第二号中「次項 」を「第八項」に、「都道府 県知事（当該土地が指定都 市の区域内に存す る場合にあつて は当該指定都市の長、当該 土 地 が 中 核 市 の 区 域 内 に 存す る 場 合 に あ つて は当 該中 核 市 の 長 ） 」 を 「 都 道 府 県 知 事 等 」 に 改 め 、 同 条

第七項を同条第九項とし、同条第六項中「 前項 」を「第五項」に改め、同項第二号中「指定都市の区域及び中核市」を「市」に、「指定都市が当該指定都市の区域内の土地について、又は中核市が当該中核市」

第一項の緑地管理機構は、首都圏近郊緑地保全区域、近畿圏近郊緑地保全区域、緑地保全地域、特別

前項の規定による届出があつた場合について準 用する。

があつた場合について 、近畿圏保全法第八条第二項の 規定は近畿圏近郊緑地保全区域内の土地について

首都圏保全法第七条第二項の規定は首都圏近郊緑地保全区域内の 土地について 前項の規定による届出を「又は市が当該市」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。
６７

緑地保全地区又は地区計画等緑地保全条例により 制限を受ける区域内の土地について 締結す る市民緑地- 161 -

契約に同項第二号ロに掲げる事項を定めようとす る場合において は、当該事項について 、あらかじめ、

当該市民緑地契約の対象となる土地の区域が第五項第一号に掲げるもので ある場合にあつて は同号に定める者と協議し、同項第二号又は第三号に掲げるもので ある場合にあつて はそれぞれ同項第二号又は 第三号に定める者と協議しその同意を得なければならない。
第五十八条中「（緑地保全地域及び特別緑地保全地区を除く。）」を削る。

第六十条第一項中「第四条第二項第三号ホ」を「第四条第二項第七号」に改める。

第七十七条第三号中「第八条第二項」の下に「の規定による都道府県知事等の命令」を加える。

生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。

（生産緑地法の一部改正）
第百二十九条

第六条第一項中「、これを表示する標識を設置しなければ」を「おける標識の設置その他の適切な方法

により、その地区が生産緑地地区で ある旨を明示しなければ」に改め、同条第四項中「行為」の下に「 （生産緑地地区内における標識の設置に係るものに限る。）」を加える。
（国土利用計画法の一部改正）- 162 -

第百三十条

国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）の一部を次のように改正する。

第七条第五項中「これを国土交通大臣に報告す るとともに、その要旨を公 表しなければ」を「その要旨を公表す るよう努めるとともに、都道府県計画を国土交通大臣に報告しなければ」に改める。

第八条第四項中「講ずるものとする」を「講ずるよう努めなければならない」に改め、同条第五項中「

これを都道府 県知事 に報告す るととも に 、その 要旨を公 表しなければ 」を 「その要旨を公表す る よう 努めるとともに、 市町村計画を都道府県知事に報告 しなければ」に改める。

第九条第十三項中「公表しなければ」を「公表するよう努めなければ」に改める。

大都市地域における住宅及び住宅地の供給 の促進に関す る特別措 置法 （昭和五十年法律第六（大都市地域 におけ る住宅及び住宅地の供 給の 促進に関す る特別措置法の 一部改正）
第百三十一条十七号）の一部を次のように改正する。

第四条第一項中「定めなければならない」を「定めるよう努めるものとする」に改める。

第五条第一項第五号ロ中「第十二条の五第二項第三号」を「第十二条の五第二項第一号」に改め、同条第二項中「を定める」を「を定めるよう努める」に改める。

- 163 -

第七条第一項中「都府県知事」の下に「 （市の区域内にあつて は、当該市の長。次項及び次条において同じ。）」を加える。

中「第十二条の五第二項第三号」を「第十二条の五第二項第一号」に改め

第十二条の見出しを「（施行地区）」に改め、同条中「、その面積が〇・五ヘクタール以上で、かつ」を削る。
第二十四条第一項第一号ロ、同条第二項中「を定める」を「を定めるよう努める」に改める。

第二十六条第一項中「都府県知事」の下に「（市の区域内にあつて は、当 該市の長。次項において 同じ。）」を加える。

第六十四条第一項前 段中「かき、さく」を「垣、柵」に改め、「都府県知 事」の下に「（市の区域内において 個人施行者となろうとする者若しくは組合を設立しようとする者若しくは個人施行者若しくは組合が試掘等を行おうと し、又は第二十九条第三項の規定により住宅街区整備事業を施行し、若しくは施行しようとす る市が試掘等を行おうとす る場合にあつて は、当該市の長。以下こ の項及び次条第二項において同じ。）」を加える。

- 164 -

(2)

たい

第六十七条第一項中「堆積」を「堆積」に改め、「都府県知事」の下に「 （市の区域内において 個人 施

行者若しくは組合が施行し、又は市が第二十九条第三項の規定により 施行す る住宅街区整備事業 にあつては、当該市の長）」を加える。
第七十三条第六号を削る。

第 百 条 第 一 項 中 「 な らず 、 施 行 者 が 市 町 村で あ ると き は 、 政 令で 定め る と こ ろ に よ り 、 そ の 管 理 規 約 について 都府県知事に協議し、その同意を得なければ」を削る。

第百四条第一項中「都府県知事」の下に「（第七条第一項、第二十六条第一項又は第六十七条第一項の規定により市の長の許可を受けなければな らな い場合にあつて は、当 該市の長。次項において 同じ。） 」を加える。

第百九条の二第二項第三号中「第六十四条第一項」の下に「（土地の試掘等に係 る部分を除く。）」を加える。

国際観光文化都 市の整備のための財政 上の措置等に関す る法律（昭和五十二年法律第七十一（国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部改正）
第百三十二条- 165 -

号）の一部を次のように改正する。

第三条第一項中「 提出しなければならな い」を 「提出す ることがで きる」に改め、同条第二項中「及び経費の概算並びに流動人口の状況」を「、経費の概算その他国際観光文化都市の長が必要と認める事項」に改め、同条第三項を削る。

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）の一部を次のよう（特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の一部改正）
第百三十三条に改正する。

第三条第二項 第三号を削り、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中 「公表しなければ」を「公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければ」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「あらかじめ」の下に「、第二項各号に掲げる事項 に係 る部分について 」を加え、「第二項第二号及び第三号」を「同項第二号に掲げ る事項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第 五項を 同条第六項とし、同条第四項

前項各号に掲げ るもののほか、基本方針において は、航空機の騒音により生ずる障害の防止 のた めにを同条第五項と し、同条第三項を同条第四項と し、同条第二項の次に次の一項を加える。
３- 166 -

必要な施設及び航 空機の騒音により生ず る障害 の防止に配意した土地利用を図るための施設の整備に関する基本的事項について定めるよう努め るものとする。

幹線道路の沿道の整備に関す る法律 （昭和 五十五年法律第三十四号）の一部を次のように改（幹線道路の沿道の整備に関する法律の一部改正）
第百三十四条正する。
第七条の二を削る。

第七条の前の見出しを削り、同条第一項中「第 五条第一項の規定により沿道整備 道路が指定された場合に は 」 を 「 前 条 第 一 項 の 場合 に お い て 」 に 、「 も の と す る 」 を 「 こ と がで き る 」 に 改 め 、 同 条 第 二項 中 「

おいては、」の下に「おおむね」を加え、同条第三項中「公表する」を「公表す るよう努める」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「前項の場合において、」を削り、同項を同条第五項とし、同条を第七条の二とする。
第六条の次に次の見出し及び一条を加える。
（道路交通騒音の減少等のための措置）- 167 -

第五条第一項の規定により沿道整備道路が指定された場合には、当該沿道整備道路の道路管理者

沿道整備 道路の 道路管理者は、前項 に規定す るもののほか、沿道の整備と併せて 、道路交通 騒音 によける道路交通騒音を減少させるために必 要と認められる措置を講ずるものとする。

及び都道府県公安委員会は、当該沿道整備道路の構造、交通の状況等を勘 案して 当該沿道整備道路に お第七条

２

り生ずる障害の防止を促進するため必要な措置を講ずるものとする。

第九条第二項中「次に掲げる事項を都市計画に定める」を「都市計画に、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号に掲げる事項を定めるよう努める」に改め、第一号を削り、第二号を第一号

沿道の整備に関する方針とし、同項に次の一号を加える。
二

第九条第四項中「当 該沿道再開発等促進区に関し必要な次に掲げる事項を都 市計 画に定める」を「都市計画に、第一号に掲げる事項を定めるものとす るとともに、第二号に掲げる事項を定めるよう努める」に

土地利用に関す る基本方針

改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、同項に次の一号を加える。
二- 168 -

第九条第五項中「前項第二号」を「前項第一号」に改め、同条第六項中「のうち、沿道地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとする」を「を定めることができる」に改める。

第九条の六及び第十条第一項中「第九条第四項第二号」を「第九条第四項第一号」に改める。

第十条の二第一項中「ものとす る」を「ことができる」に改め、同条第二項中「次に」を「第一号から第六号まで に 」に改め、「ものとす る」の下に「とともに、第七号に掲げ る事項を定めることができ る」を加え、同項第七号中「その他」の下に「 権利 の移転等 に係る法律関係に 関す る事項として 」を 加え、 同条第四項中「市町村」の下に「（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市又は同法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市（第十条の七において 「指定都市等」という。）を除く。）」を 加え る。

第十条の七第一項中「沿道整備権利移転等促進計画（」の下に「指定都市等以外の市町村が定めたものにあつて は、」を加え、同条第二項中「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市若しくは同法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市」を「指定都市等」に改める。

- 169 -

明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五（明日 香村に おける歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関す る特別措置法の一部改正）
第百三十五条
年法律第六十号）の一部を次のように改正する。

第四条第三項中「定める事項は、次のと おり」を「は、おおむ ね次に掲げ る事項を定めるもの」に改める。

広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）の一部を次のように改正する（広域臨海環境整備センター法の一部改正）
第百三十六条。
第五条第二項を削る。

半島振興法（昭和六十年法律第六十三 号）の一部を次のように改正す る。

（半島振興法の一部改正）
第百三十七条

第四条第一項中第一 号を削り、第二号を第一号とし、 第三号から第九号まで を一 号ずつ繰り上げ、第十号を削り、同条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加え る。

- 170 -

２

前項各号に掲げるもののほか、半島振興計 画には、振興の基本 的方針 に関す る事項について 定め るよ
う努めるものとす る。

総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）の一部を次のように改正する。

（総合保養地域整備法の一部改正）
第百三十八条

第二条第一項第六号中「第五条第二項第四号」を「第五条第二項第三号」に改める。

第五条第二項中「の各号」を削り、第二号を削り、同項第三号中「及び当該区域ごとの整備の方針に関する事項」を削り、同号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号を削り 、同項第七号を同項第 五号とし、同項第八号を削り、 同条第六項中「第四項 」を「 第五項」に、「公 表しなければならない 」を 「公 表す るよう努めるもの とす る」に改め、同項を同 条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項第二号中「第八号」を「第五号」に改め、同項を同条第前項各号に掲げ るもののほか、基本構想に おいて は、次に掲げる事項について 定めるよう努めるもの

五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加え る。
３とする。

- 171 -

四

三

二

一

自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和、居住機能との調和、観光業の健全な 発第一条に規定する整備の一環として 推進すべき産業の振興に関する事項

重点整備地区の区域ごとの整備の方針に関する事項

第一条に規定する整備の方針に関す る事項

展、地価の安定その 他第一条に規定する整備に際し配慮すべき事項

第六条第一項中「前条第四項」を「前条第五項 」に改め、同条第二項中「 前条第三項から第六項まで 」
を「前条第四項から第七項まで 」に改める。
第七条第一項中「第五条第四項」を「第五条第五項」に改める。

関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）の一部を次のように改正（関西文化学術研究都市建設促進法の一部改正）
第百三十九条する。

第二条第一項中「京都府相楽郡木津町、同府同郡精華町」を「木津川市、京都府相楽郡精華町」に改める。

- 172 -

第五条第一項中「作成し、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない」を「作成するよう努めるものとする」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項と し、同条第三項中「公 表しなければならない」を「公表するよう努めるものとする」に改め、同項を同条第四項と関係府県知事は、建設計画を作成しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同し、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え る。
２
意を得なければならない。

第六条第一項中「の各号」を削り、第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第六号まで を一号

前項各号に掲げるもののほか、建設計画には、各文化学術研究地区の区域内の人口の規模及び土地のずつ繰り上げ、第七 号を削り、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え る。
２

利用に関する事項を定めるよう努めるものとす る。

第七条中「第五条第一項（同条第四項」を「第五条第二項（同条第五項」に改める。

多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）の一部を次のように改正す る。

（多極分散型国土形 成促進法の一部改正）
第百四十条- 173 -

第七条第二項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り上げ、第七前項各号に掲げるもののほか、振興拠点地域基本構想において は、次 に掲げる事項について 定め るよ

号を削り、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
３

一環境の保全、地価の安定その他第一項に規定する開発整備に際し配慮すべき事項

第一項に規定す る開発整備の方針に関す る事項

う努めるものとす る。

二

第八条第一項中「同条第三項」を「同条第四項 」に改め、同条第三項中「公表しなければ」を「公表するよう努めなければ」に改める。
第十条第二項中「第七条第四項」を「第七条第五項」に改める。

第 二 十 三 条 第 二 項 中 第 二 号 を 削 り 、 第 三 号 を 第 二 号と し 、 第 四 号 か ら 第 六 号 まで を 一 号 ず つ 繰 り 上 げ 、

前項各号に掲げ るもののほか、業務核都市基本構想 において は、次に掲げる事項について 定めるよう第七号を削り、 同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を 加え る。
３

努めるものとする。

- 174 -

二

一

環境の保全、地価の安定その他前条第一項に規定する整備に際し配慮すべき事項

前条第一項に規定する整備の方針に関す る事項

第 二 十 四 条 第 一項 第 二 号 中 「 か ら 第 七 号 まで 」 を 「 か ら 第 五 号 まで 」 に 改 め 、 同 条 第 三 項 中 「 公 表 し な
け れ ば 」を 「 公 表す るよ う 努 め な け れ ば 」 に改 め る 。

第二十五条第二項中 「第二十三条第三項 」を「 第二十三条第四項」に改め る。

第三十五条第一号中「第七条第二項第四号」を「第七条第二項第三号」に改める。

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律（大都市地域 におけ る宅地開発及び鉄道整備の 一体的推進に関す る特別措 置法の一部改正）
第百四十一条

第六十一号）の一部を次のように改正する。

第四条第三項第七号を削り、同条第七項中「同項第一 号から第六号まで 」を 「同項各号」に改め、同条第八項を削り、同条第九項中「第七項」を「前項」に改め、同項を同条第八項とす る。

第五条第一項ただし書を削り、同条第二項中「第九項 」を「第八項」に、「 前項本文」を「前項」に改める。

- 175 -

第十三条第五項を削り、同条第六項中「第四項 」を「前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。

地方拠点都市地域の整備及び産業業 務施設の再配置の促進に関す る法 律（平成四年法律第七（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部改正）
第百四十二条十六号）の一部を次のように改正する。

第六条第二項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げ、第六号を削り、同条第八項中「第六項」を「第七項 」に、「公表しなければな らない」を「公表するよう努めるものとする」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項第一号中「第二項第一号から第五号まで 」を「第二項各 号」に、「第三項及び第四項」を「第四項及び第五項 」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項第二号」を「第二項第一号」に、「同項第五号」を「同項第四号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項と し前項各号に掲げ るもののほか、基本計 画において は、指定地域に係る第一条に規定す る整備の方針 に、同条第二項の次に次の一項を加える。
３- 176 -

関する事項について定めるよう努めるものとする。

第七条第一項中「 前条第六項」を「前条第七項 」に改め、同条第二項中「第五項から第八項まで 」を「第六項から第 九項まで 」に改める。
第八条第一項中「第六条第六項」を「第六条第七項」に改める。

第十二条及び第十七条第二項中「第六条第三項 」を「第六条第四項」に改める。
第十八条中「 （第二 十三条において 「指定都市 」という。）」を削る。
第十九条第二項中「を定める」を「を定めるよう努める」に改める。

第二十一条第一項中「都道府県知事」の下に「 （市の区域内にあって は、当該市の長。以下この条及び次条において 「都道府県知事等」という。）」を加え、同条第二項、第六項及び第七項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

第二十二条第一項から第三項まで 及び第五項中 「都道府県知事」を「都道府 県知 事等」に改める。

削除

第二十三条を次のように改める。
第二十三条- 177 -

第二十六条の 見出しを「（施行地区）」に改め、同条中「、その面積が二 ヘクタール以上で 、 かつ」を削る。

第三十一条第一項中「掲げる事項」の下 に「及び同条第三項に規定す る事項」を加える。

第三十三条第一項及び第三十六条中「第六条第三項」を「第六条第四項」に改める。

地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（（地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律の一部改正）
第百四十三条

平成四年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。

第四条中第四項を削り、第三項を第四項とし、同条第二項中「基本計画」を「前項に規定するもののほか、基本計画」に、「定める」を「定めるよう 努める」に改め、第二 号から第四号まで を削り、第五号を第二号とし、第六号を第三号とし、第七号を第四号とし、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の基本計画において は、活用行事及び特定事業等に関す る基本的な 事項について 定めるものとする。

一項を加える。
２

第四条第五項中「前項の規定により主務大臣に協議しようと」を「基本計画を定め、又はこれを変更し- 178 -

ようと 」に改め、「あらかじめ」を削り、同条第六項中「公表しなければ」を「公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告しなければ」に改める。

大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）の一部を次のように改正する。

（大阪湾臨海地域開発整備法の一部改正）
第百四十四条

第七条第三項中「公 表しなければならな い」を「公表す るよう努めるものとする」に改める。

第八条第一項第二号及び第三号を削り、同項第四号中「並びに当該区域ごとの整備の方針に関する事項」を削り、同号を同項第二号とし、同項第五号を同項第三号とし、同項第六号を同項第四号とし、同項第七 号 か ら 第 十 号 まで を 削 り 、 同 条 第 三 項 を 同条 第 五項と し 、 同 条 第 二 項 中 第 二 号 を 削 り 、 第 三 号 を 第 二 号

前項各号に掲げるもののほか、関連整備地域に係る整備計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めとし、第四号及び第五号を削り、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。
４

一

公共施設、公益的施設、住宅施設その他の施設の整備に関する事項

整備等の目標るものとする。

二- 179 -

２

六

五

四

三

地価の安定、災害の防止その他関連整備地域の整備に際し配慮すべき 事項

国際 交流 、教 養文化活動等の活動 に 関す る事項

環境の保全に関する事項

産業構造の高度化に関する事項

第八条第一項の次に次の一項を加える。

前項各号に掲げ るもののほか、大阪湾臨海 地域に係 る整備計画には、次に掲げる事項を定め るよう 努
めるものとす る。

四三二

環境の保全に関する事項

産業構造の高度化に関する事項

開発地区の区域ごとの整備の方針に関する事項

人口の規模及び土地の利用に関する事項

整備等の目標五

国際交流、教養文化活動等の活動に関する事項

一六- 180 -

七

地価の安 定、 災害の防止その他大阪湾臨海 地域の整備に際し配慮すべ き事項

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関す る法 律（平成五年法律第 五十二 号）の一部を次のよう（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関す る法律の一部改正）
第百四十五条に改正する。

第二条第一項中「都道府県知事」の下に「（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」を 加え る。

第三条、第五条第一項、第八条から第十条まで 及び第十一条第一項中「都 道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。
第十九条を削る。

第二十条の前の見出しを削り、同条中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、同条を第十九条とし、同条の前に見出しとして 「（罰則）」を付し、第二十一条を第二十条とし、第二十二条を第二十一条とし、第二十三条を第二十二条とする。
（被災市街地復興特別措置法の一部改正）- 181 -

被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）の一部を次のように改正する。

被災市街 地復興推進地域に関する都市計画において は、都市計画法第十条の四第二項に定め る事項の第五条第二項を次のように改める。

第百四十六条２

ほか、第七条の規定による制限が行われる期間の満了の日を定めるものとするとともに、緊急かつ健全な復興を図るための市街地の整備改善の方針（以下「緊急復興方針」という。）を定めるよう努めるものとする。

第七条第一項中「都道府県知事」の下に「（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」を 加え、同条第二項中「都道府県知事」を「都道府 県知 事等」に改め、同条第三項第二号中「第十二条の五第二項第三号」を「第十二 条の五第二項第一号」に改め、同項第三号中「第九条第二項第二号」を「第九条第二項第一号」に改め、同条第五項及び第六項中「都 道府県知事」を「都 道府県知事等」に改める。

第八条第一項から第三項まで及び第五項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。
第九条を次のように改める。

- 182 -

第九条

削除

第二十四条中「都 道府県知事又は」の下 に「地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の」を加える。

電線共同溝の整備等に関す る特別措 置法（平成七年法律第三十九号）の一部を次のように改（電線共同溝の整備等に関する特別措置法の一部改正）
第百四十七条正する。

第五条第二項中「電線共同溝整備計画を定め、これに基づき電線共同溝の建設を行わなければならない」 を 「 、 電 線 共 同溝 整 備 計 画 を 定 め る こ と がで き る 」 に 改 め 、 同 条 第 三項 中 「 前 項 の 」 を 「 道 路 管理 者 は、前項の規定により 」に、「には」を「を定め る場合において 」に、「場合において は、」を「ときは、

道路管理者は、第二項の規定により電 線共同溝整備計画を定めた場合において は、当該電線共同溝整

当該計画において」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
４

備計画に基づき電線共同溝の建設を行わなければならない。

第八条第三項中「から第四 項まで 」を「から第五項まで 」に、「第五条第二項及び前条」を「第五条第- 183 -

四項及び前条 」に、「第五条第二項及び 第三項 」を「第五条第二項から第四項までの規定」に、「同条第四項中」を「同条第五項中」に改める。

第二十二条第二項中「除き、」の下に「第五条第二項の電線共同溝整備計画に係る」を加え、同条第三項第二号中「当該道路の新設又は改築」の下に「（第五条第二項の電線共同溝整備計画に係る電線共同溝の建設又は改 築を伴うものに限る。）」を加え 、同条第四項中「電線共同溝」を「前三項の規定 によ る負担又は補助に係る電 線共同溝」に改める。

第二十七条第一項中「の市」を「の市町村」に改め、「第十七条第二項」の下に「又は第三項」を加え、「行う市」を「行う市又は町村」に改める。

建築物の 耐震改 修の促進に関す る法律 （平成七年法律第百二十三 号）の一部を次のように改（建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正）
第百四十八条正する。

第五条第四項中「及びその設立団体（地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第四条第二項に規定する設立団体をいい、当該都道府県を除く。）の長」を削る。

- 184 -

第十五条第一項中「地方住宅供給公社法 」の下 に「（昭和四十年法律第百二十四号）」を加え る。

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の一部（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正）
第百四十九条を次のように改正す る。
第 三 条 第 一 項 中 「 も の と す る 」 を 「 こ と がで き る 」 に 改 め る 。

第十三条第一項中「同条第二項第二号」を「同条第二項第一号」に、「同項第三号」を「同項第二号」に、「第五項 」を「第四項」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とする。

第二十条第一項中「公営住宅法第二十三条各号に掲げる条件」を「次の各号のいずれか」に、「同法」

一

次に掲げる条件に該当する者

公営住宅法第二 十三条各号に掲げる条件に該当す る者

を「公営住宅法」に改め、同項に次の各号を加える。

二- 185 -

イロ

当該申出をした者の 収入が公営住宅法第二 十三 条第一号イの政令で 定 める金額以下で 当該公営住宅を管理する地方公共団体が条例で 定める金額を超えないこと。
その他当該地方公共団体が条例で 定める条件に該当すること。

第二十一条第 一項中 「特定優良賃貸住宅法第十八条第二項に規定す る国土 交通省令で 定める基準のうちその他当該地方公共団体が条例で 定める条件に該当すること。

方公共団体が条例で 定め る金額を超えないこと。

当該申出をした者の収入が国土交通省令で 定める金額以下で当該特定公共賃 貸住宅を管理する地

次に掲げる条件に該当する者

るものに該当する者

特定優良賃貸住宅法第十八条第二項に規定す る国土交通省令で 定める基準のうち入居者の資格に係入居者の資格に係るもの」を「次の各号のいずれか」に改め、同項に次の各号を加える。
一

二
イ

ロ

第三十二条第二項中「次に掲げる事項を都市計画に定める」を「都市計画に、第一号及び第二号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第三号に掲げる事項を定めるよう努める」に改め、第一号を削り、- 186 -

当該防災街区整備地区計画の目標その他当該区域の整備に関する方針

第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同項に次の一号を加える。
三第三十二条第三項及び第四項中「のうち、防災街区整備地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとす る」を「を定めることがで きる」に改める。

第三十四条第一項中「ものとす る」を「ことができる」に改め、同条第二項中「次に」を「第一号から第六号まで に 」に、「とす る」を「とす るとともに、第七号に掲げる事項を定めることができる」に改め、同項第七号中「その他」の下に「権利の移転等に係る法律関係に関する事項として 」を加え る。

第百九十一条第一項 ただし書中「都道府県知事 」の下 に「 （市の区域内に あって は、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」を加える。

第百九十二条第一項中「さく」を「柵」に、「都道府 県知事」を「都道府県知事等」に改める。
たい

第百九十七条第一項中「堆積」を「堆積」に、「都道府県知事」を「都道府 県知 事等」に改め、同条第二 項 か ら 第 五項 まで 、 第 七 項 及 び 第 八 項 中 「都 道府 県 知 事 」 を 「 都 道 府 県 知 事 等 」 に 改 め る 。

第二百三十三条第二項から第四項まで の規定中「都道府県知事」を「都道府 県知 事等」に改める。

- 187 -

第二百三十六条第三項中「施行者は」を 「施行 者（都道府県及び市町村を 除く。）は」に改め、「都 道
府県又は」及び「、市町村」を削る。
第二百四十一条第 五項に後段として 次のように加え る。

この場合において 、第二百三十三条第二項中「都道府県知事等」とあるの は、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
第二百七十七条第一項を次のように改める。

施行者は、政令で 定めるところ により、防災施 設建 築物及び防災施設建築敷地の 管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を 定めることがで きる。この 場合に おいて 、施行者（都道

府県及び市町村を除 く。）は、政令で 定めるところにより、その管理規約 について 、都市再生機構等（

市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。） にあって は国土交通大臣の、 個人 施行者、事業組合、事業会社又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては都道府県知事の認可を受けなければならない。

第二百八十三条第一項中「都道府県知事」を「都 道府 県知事等」に改め、同条第三項中「第四十二条第- 188 -

二項」を「第 五十二条の二第二項」に、「前項 ただし書」を「前項 」に、「指定都市等の長」を「市長」に、「都道府県知事」」を「都道府県知事等」」に改める。
第二百九十一条中 第二項を削り、第三項を第二項とす る。

第二百九十三条第四項、第二百九十四条並びに第二百九十五条第一項、第二項、第四項及び第五項中「第二百九十一条第三項」を「第二百九十一条第二項」に改める。

第二百九十八条第三項中「及び第三項」を削り、同条第四項中「第二百九十一条第三項」を「第二百九十一条第二項 」に改める。

第三百十一条第一項第二号中「第百九十二条第一項」の下に「（土地の試掘等に係る部分を除く。）」

市が第百九十二条第一項（土地の試掘等に係る部分に限る。）、第百九十七条第一項から第八項まを加え、同 号を 同項第 三 号と し、 同項 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。
二で並びに第二百三十三条第二項及び第三項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）- 189 -

第三百十一条第二項第三号中「第百九十二条第一項」の下に「（土地の試掘等に係る部分を除く。） 」を加える。

第三百十八条第一号及び第三号中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第（外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正）
第百五十条九十一号）の一 部を 次のように改正する。

第四条第五項中「公 表しなければならない」を「公表するよう努めるものとする」に改める。

優良田園住宅の 建設の促進に関す る法 律（平成十年法律第四十一 号）の一部を次のように改（優良田園住宅の建設の促進に関する法律の一部改正）
第百五十一条正する。

第三条第二項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四 号及び第五号を削り、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項と し、第三項を第四項と し、第二項の次に次の一項を加え る。

- 190 -

３

優良田園住宅の建設の促進に関する基本的な方向

前項各号に掲げるもののほか、基本方針においては、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする

一

自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和その他優良田園住宅の建設の促進に際し。

二配慮すべき事項

中心市街 地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）の一部を次のように改正する（中心市街地の活性化に関する法律の一部改正）
第百五十二条。

第九条第六項中「及びその設立団体（地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第四条第二項に規定する設立団体をいい、当該市町村を除く。）の長」を削る。

第十七条第一項中「、遅滞なく」を削り、「その」を 「おおむ ねその」に、「明らかにした」を「定めた」に、「ものとす る」を「ことがで きる」に改める。

第三十三条第一項中「地方住宅供給公社法」の下 に「 （昭和四十年法律第百二十四号）」を加える。

- 191 -

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）の一部を次のよ（大深 度地下 の公共的使用に関す る特別措置法 の一部改正）
第百五十三条
うに改正する。

第十二条第二項中「三十日間」を「おおむね三十日間の期間を定めて 」に改める。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）の一部を次のよ（建設工事に係る資材の再資源化等に関す る法 律の一部改正）
第百五十四条
うに改正する。

第四条第一項中「ものとす る」を「ことがで き る」に改め、同条第二項中 「公表しなければ」を「公表するよう努めなければ」に改める。

第十四条、第十五条、第十九条及び第二十条中「第四条第一項の指針」を「基本方針（第四条第二項の規定により同条第一項の指針を公表した場合には、当該指針）」に改める。

都 市 再生 特 別措 置法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第二 十二 号） の 一 部 を 次 の よう に 改 正す る 。

（都市再生特別措置法の一部改正）
第百五十五条- 192 -

第四十条第一項中「行政庁」の下に「。次条第二項において 同じ。 」を加える。

第四十一条第二項中「前項」を「第一項 」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項

都市計画決定権者は、やむを得ない理由により前項の処理期間中 に同項の規定による処理を行うこと

を加える。
２

がで きないときは、その理由が存続す る 間、当 該処理期間を延長す ること ができ る。この場合においては、同項の処理期間中に、当該計画提案をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。

第四十六条第二項中 「、次に」を「、第一号から第五号まで に」に改め、「記載す る」の下に「ものとするとともに、第六号に掲げる事項を記載するよう努める」を加え、同項第一号中「区域」の下に「及びその面積」を加え、同項第二号を削り、同項第三号中「目標を達成す るため 」を「区域内におけ る都市の再生」に改め、同号を同項第二号とし、同項中第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を第五都市の再生に必 要な公 共公益施設の整備等に 関す る方針

号とし、同号の次に次の一号を加える。
六- 193 -

第四十六条第二項第七号を削り、同条第三項中「前項第三号及び第四号」を「前項第二号及び第三号」に改め、同条第五項中「第二項第三号イ からヘまで 」を「第二項第二 号イ からヘまで 」に改め、同条第七項中「第二項第三号イ」を「第二項第二 号イ」に、「から第三項まで 」を「から第四項まで 」に、「又は同条第三項」を「、同条第三項の町村又は同条第四項」に改め、同条第八項中「第二項第四号」を「第二項 第 三 号 」 に 、 「 か ら 第 三 項 まで 」を 「 か ら 第 四 項 まで 」 に、 「 又 は 同条 第 三 項 」を 「 、 同 条 第 三項 の 町村又は同条第四項」に改め、同条第十項中「第二項第三号イ若しくはヘ」を「第二項第二号イ若しくはヘ」に、「同項第四号」を「同項第三号」に改め、同条第十二項及び第十三項中「第二項第五号」を「第二項第四号」に改め、同条中第十四項を削り、第十五項を第十四項とし、第十六項を第十五項とし、第十七
項を第十六項とする。

第四十六条の二第三項中「前条第二項第三号イ からヘ まで 」を「前条第二項第二 号イからヘまで 」に改める。

第五十一条第一項中「第四十六条第十六項後段（同条第十七項」を「第四十六条第十五項後段（同条第十六項」に改め、同条第四項中「第八十七条の二第二項から第七項まで」を「第八十七条の二第三項から- 194 -

第 八 項 まで 」 に 改 め る 。

第五十七条の二第二項中「行政庁」の下 に「。次条第二項において 同じ。 」を加える。

マンションの建替えの円滑化等に関す る法律（平成十四年法律第七十八号）の一部を次のよ（マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正）
第百五十六条
うに改正する。

第九条第一項中「都道府県知事」の下に「（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」を 加え、同条第七項中「の市町村長」を「が町村の 区域 内にあるときは、当該町村の長」に改める。
第十一条第一項本文を次のように改める。

第九条第一項の規定 によ る認可の申請があった 場合に おいて 、施行マンションとなるべきマンションの敷地（これ に隣接す る土地を合わせて 施行再建マン ションの敷地とす る場合における当該土地（以下「隣接施行敷地」という。）を含む。）の所在地が市の区域内にあるときは、当該市の長は当該事業計

画を二週間公衆の縦覧に供し、当該マンションの敷地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県- 195 -

知事は当該町村の長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。

第十一条第二項、第三項及び第五項、第十二条、第十四条第一項並びに第二十四条第三項第三号中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。
第二十五条第一項を次のように改める。

組合は、理事長の氏名及び住所を、都道府県知事等に届け出なければならない。この場合において 、

施 行 マ ン シ ョ ン の 所 在 地 が 町 村 の 区 域 内 に あ る と き は 、 当 該 町 村 の 長 を 経 由 して 行 わ な け れ ば な ら な い。
第二十五条第二項中 「都道府県知事」を「都道府県知 事等」に改める。

第三十四条第一項中 「都道府県知事」を「都道府県知 事等」に改め、同条第二項中「とあるのは「施行マンション及び 」を「とあり、及び「当該マン ション 」とあるのは「 施行マンション又は」に改 める。

第三十八条第四項中 「都道府県知事」を「都道府県知 事等」に改め、同条第 五項 中「の市町村長」を「が町村の区域内にあるときは、当該町村の長」に改め、同条第六項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

- 196 -

第四十一条の二第三項及び第四項、第四十二条、第四十五条第一項、第四十八条、第四十九条第一項並びに第五十条第一項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

第五十一条第三項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、同条第四項中「の市町村長」を「が町村の区域内にあるときは、当該町村の長」に改め、同条第六項中「、施行マンションの所在地の 市町

村長を経由して」を削り、「都道府県知 事」を「都道府県知事等」に改め、同項に後段として 次のように加える。

この場合において 、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。

第五十一条第七項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十七条第一項、第六十五条、第九十四条第一項及び第三項 、第九十七条第二項、 第九十八条並びに第九十九条第一項から第三項まで の規定中 「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

第百二条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項から第七項までを一項ずつ繰り上げ、同条第八項中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とする。

- 197 -

第百十八条第一項中「公営住宅法第二十三条各 号に掲げる条件」を「次の各号のいずれか」に、「同法

公営住宅法第二十三条各号に掲げる条件に該当する者」を「公営住宅法」に改め、同項に次の 各号を 加え る。
一
次に掲げる条件に該当する者

その他当該地方公共団体が条例で 定める条件に該当すること。

宅を管理する地方公共団体が条例で 定める金額を超えないこと。

当該申出をした者の 収入が公営住宅法第二 十三 条第一号イの政令で 定 める金額以下で 当該公営住

二イロ

第百十九条第 一項中 「特定優良賃貸住宅法第十八条第二項に規定す る国土 交通省 令で 定める基準のうち当該申出をした者の収入が国土交通省令で定める金額以下で当該特定公共賃 貸住宅を管理する地

次に掲げる条件に該当する者

るものに該当する者

特定優良賃貸住宅法第十八条第二項に規定す る国 土交通省令で 定める基準の うち 入居者の資格に係入 居者 の 資 格 に 係 る も の 」を 「 次 の 各 号の いず れ か 」 に 改 め 、 同 項 に 次 の 各 号 を 加 え る 。
一二イ- 198 -

ロ

方公共団体が条例で定める金額を超えないこと。
その他当該地方公共団体が条例で 定める条件に該当すること。

第百二十条第一項 中「高齢者居住安定確 保法第四十五条第一項第三号に規 定す る入居者の資格」を「次高齢者居住安定確保法第四十五条第一項第三号に規定する入居者の資格に該当する者の各号のいずれか」に改め、同項に次の各号を加える。
一
次に掲げる条件に該当する者

その他当該地方公共団体が条例で 定める条件に該当すること。

者向け公共賃貸住宅を管理する 地方公共団体が条例で 定め る年齢以上で あること 。

賃貸住宅の入居者又は国土交通省令で 定め る同 居者が国土交通省令で 定める年齢以上で 当 該高齢

二イロ

第百二十六条第二項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

削除

第百二十八条を次のように改める。
第百二十八条

第百三十一条中「市町村」を「町村」に改め、「 地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号- 199 -）」を加える。

第百三十四条第二号及び第三号、第百三十五条第二号及び第三号並びに第百三十八条第九号中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

特定都市 河川浸水被害対策法 （平成 十五年 法律第七十七号）の一部を次のように改正す る。

（特定都市河川浸水被害対策法の一部改正）
第百五十七条

第十七条第三項中「 国土交通省令で 定める」の下に「基準を参酌して 都道府県（当該雨水貯留浸透施設

が指定都市等の区域 内にある場合にあって は、当該指定都市等。第六項から第八項まで において 同じ。）の条例で 定め る」を加え、同条第六項中「 （当 該雨水貯留浸透施設が指定都市等の区域内にある場合にあって は、当該指定都 市等。次項及び第八項 において 同じ。）」を削る。

第二十四条第一項中「定める」の下に「基準を参酌して都道府県（当該保全調整池が指定都市等の区域内にある場合にあって は、当該指定都市等。次項において 準用す る第 十七条第六項から第八項まで において 同 じ 。 ） の 条 例で 定め る 」を加え 、 同 条 第二 項 中 「 、 同 条 第 六 項 中 「当 該 雨水貯 留 浸 透 施 設 」と あ る のは「当該保全調整池」と」を削る。

- 200 -

景観法（平成十六年法律第百十号）の一部を次のように改正す る。

（景観法の一部改正）
第百五十八条

目次中「第九十九条」を「第百条」に、「第百条―第百七条」を「第百一条―第百八条」に改める。

第七条の見出しを「 （定義）」に改め、同条第一項中「この項」の下に「及び第九十八条第一項」を加え、「都道府 県に代わって 」を「第九十八条第一項の規定により」に、「を処理することにつき あら かじ

め そ の 長 が 都 道 府 県 知 事 と 協 議 し 、 そ の 同 意を 得 た 」 を 「 （ 同 条 に お いて 「 景 観 行 政 事 務 」 と い う 。 ） を処理する」に改め、同条第七項を削る。

第八条第二項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を削り、同条第十項中「第二項第五号ホ 」を 「第二項第四号ホ」に改め、同項を同条第十一項とし、 同条第九項中「第二項第五号ニ」を「第二項第四 号ニ」に、「、第二号及び第 五号ニ」を「及び第四号ニ」に、「同項第六 号に掲げる事項のうち 農林 水産 省令で 定める事項に係 る部分 」を「第三項に規定す る事項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第二項第五号ロ」を「第二項第四号ロ」に改め、同項を同条第九項と し、同条第七項を同条第八項とし、同条第四項から第六項までを一項ずつ繰り下げ、同条- 201 -

第三項中「前項第三号」を「第二項第二号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項

前項各号に掲げるもののほか、景観計画に おいて は、景観計画区域に おける良好な景観の形 成に関すを加える。
３
る方針を定め るよう 努めるものとす る。

第九条第四項中「前条第二項第五号ロ」を「前条第二項第四号ロ」に改め、同条第五項中「前条第二項」に改め、同項第七号中「第八条第二項第五号

十二条の五第二項第三号」を「第十二条の 五第二項第一号」に、「第三十二 条第二項第二号」を「第三 十二条第二項第一号」に、「第三十二条第二項第三号」を「第三十二条第二項第二号」に、「第三十一条第二項第四号」を「第三十一条第二項第一号」に、「第九条第二項第二号」を「第九条第二項第一号」に改- 202 -

第五号ホ」を「前条第二項第四号ホ」に改める。

第十条第一項及び第二項中「第八条第二項第五号ロ」を「第八条第二項第四号ロ」に改める。

」を「第八条第二項第四号ハ第十六条第七項第四 号中「第八条第二項第五号ロ」を 「第八条第二項第四 号ロ」に改め、同項第五号中「第八条第二項第五号ハ（1）

ホ」を「第八条第二項第四号ホ」に改め、同項 第 九号中「すべて 」を「全て 」に改め、同項第十 号中「第

（1）

める。
第十八条第一項中「第百二条第四号」を「第百三条第四号」に改める。

」に改める。

」を「 第八条第二項第四号ハ」に改める。

」に、「同条第二項第五号ハ第四十七条中「第八条第二項第五号ロ」を「第八条第二項第四号ロ」に改める。
第四十九条中「第八条第二項第五号ハ」を「同条第二項第四号ハ」を「第八条第二項第四号ハ」を「第八条第二項第四号ハ」を「第八条第二項第四号ハ」に改め、同条第二項中」に、「同条第二項第五号ハ」を「同条第二」を「第八条第二- 203 -

第五十条中「第八条第二項第五号ハ」に改める。

」に、「同条第二項第五」に改め、同条第二項中「第八条第二項第五号ハ」に、「同条第二項第五号ハ

（1）

（5）

（2）

」を「第八条第二項第四号ハ（3）第五十一条第一項中「第八条第二項第五号ハ「第八条第二項第五号ハ項第四号ハ」を「同条第二項第四号ハ第五十二条第一項中「第八条第二項第五号ハ号ハ」に改める。

（4）」を「第八条第二項第四号ハ

（4）

（3）

（1）

第五十三条中「第八条第二項第五号ハ

項第四号ハ

（4）

（3）

（4）

（3）

（1）

（5）

（3）
（4）

（3）

（2）

（1）
（5）

（4）

」を「同条第二項第四号ハ」に改める。

」を「 第八条第二項第四号ハ」に、「同条第二項第五号ハ第五十七条第一項中「又は都道府県知事」を削り、「、農地法」を「、同法」に改める。

第六十条中「第八条第二項第五号ホ」を「第八条第二項第四号ホ」に、「同条第二項第五号ホ」を「同条第二項第四号ホ」に改める。
第六十三条第四項中「第百一条第三号」を「第百二条第三号」に改める。

第七十四条第四項中「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改め、同項に後段として次のように加える。

この場合において 、町村にあって は、都道府県知事の同意を得なければならない。

第八十三条第二項中「協議 し、その同意を得なければ 」を「協議しなければ 」に改める。

（6）」に改める。

第五十四条中「第八条第二項第五号ハ」を「同条第二項第四号ハ（6）第五十五条第一項中「第八条第二項第五号ニ」を「第八条第二項第四号ニ」に改める。

（6）

第百七条を第百八条とし、第百条から第百六条までを一条ずつ繰り下げ、第六章中第九十九条を第百条- 204 -

（5）
（6）

とし、第九十八条を第九十九条とし、第九十七条の次に次の一条を加える。
（市町村による景観行政事務の処理）

指定都市又は中核市以外の 市町村は、当該市町村の区域内に おいて 、都道府県に代わって 景

その長が 前項の規定による協議をした 市町 村は、景観行政事務の 処理を開始す る日の三十日 前まで にについて、都道府県知事と協議しなければならない。

前項の規定により景観行政事務を処理しようとす る市町村の長は、あらかじめ、これを処理すること

観行政事務を 処理す ることがで きる。

第九十八条

２

３

、国土交通省 令・農林水産省令・環境省令で 定 めるところ により、その旨を公示 しなければならない。

都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）の一部を次のように改正する。

（都市鉄道等利便増進法の一部改正）
第百五十九条

第十二条第二項中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号から第八号までを一号ずつ繰り上げ、第九号及び第十号を削り、同条第五項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「得た交通結節機能高度化構想」の下 に「（次条第一項及び第十四条第一項において 「同意交通結 節- 205 -

機能高度化構想」という。）のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分」を加え、同項を同条第 五項 とし、同条第三項中「交通結節機能高度化構想」の下に「のうち 第二項各 号に掲げる事項に係る部分 」を 加え前項各号に掲げ るもののほか、交通結節機能高度化構想には、次 に掲げる事項の概要を記載するよう、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

一交通結節機能の高度化と一体となってその効果を十分に発揮させるための事業があるときは、その交通結節施設の整備に要すると見込まれる期間

努めるものとする。

二
内容

第 十 三 条 第 一 項 中 「 前 条 第 三 項 （ 同 条 第 五 項 に おいて 準 用す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ り 同 意 を 得 た

交 通 結 節 機 能 高 度化 構想 （ 次 条 第 一 項 に お いて 「 同 意 交 通 結 節 機 能 高 度化 構 想 」 と い う 」 を 「 同 意 交 通 結節機能高度化構想（同意交通結節機能高度化構想の変更があったときは、その変更後のもの。次条第一項
において 同じ」に改める。
第十四条第二項第十一号を 削る。

- 206 -

地域におけ る多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関す る特別措置法（平成十七年法（地域におけ る多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関す る特別措置法の一部改正）
第百六十条
律第七十九号）の一部を次のように改正する。

第六条第二項中「、次に」を「、第一号から第三号まで に」に改め、「記載す る」の下に「ものとす るとともに、第四号に掲げる事項を記載す るよう 努める」を加え、同項第一号を削り、同項第二号中「前号の目標を達成する」を「地域における住宅に対する多様な需要に対応する」に改め、同号を同項第一号と地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する方針

し、同項第三 号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同 号の次に次の一号を加え る。
四第六条第二項第五号を削り、同条第三項中「前項第二号及び第三号」を「前項第一号及び第二号」に改め、同条第五項中「 市町村（」を削り、「 （以下「指定都市等」という。）を除く。第八項を除き、以 下

同じ。」を「以 外の 市町村（特定優良賃貸住宅 に係る場合にあって は、町村 」に、「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改め、同条第六項中「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改め、同条第七項

中「第二項第二号」を「第二項第一号」に、「同項第三号」を「同項第二号」に改め、同条第八項中「公- 207 -

表す る」を「公表す るよう努める」に改める。

第十一条の見出し中「市町村長」を「町村長」に改め、同条中「市町村」を「町村」に改める。
第十三条第一項中「指定都市等」を「市」に改める。

住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。

（住生活基本法の一部改正）
第百六十一条

第十七条第三項中「 講ずる」を「講ずるよう努める」に改め、同条第七項中「公 表す る」を「公表す るよう努める」に改める。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関す る法律（平成十八年法律第九十一号）の一（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正）
第百六十二条部を次のように改正する。

第十条第一項中「主 務省令」を「条例（国道（道路法 第三条第二号の一般国道を いう。以下同じ。）にあって は、主務省令）」に改め、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項を第三項と し、第一項の次に次の一項を加える。

- 208 -

２

前項の規 定に基づく条例は、主務省 令で定める基準を参酌して 定めるものとす る。

第十二条第一項中「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二 百 五十二条の二十二第一項 の中核 市及び 同法第二百五十二条の二十六の三第一項の 特例 市にあって は、それぞれ 」を「市の区域内にあって は、当該市」に改める。

第十三条第一項中「主務省令」を「条例 （国の設置に係る都市公園にあって は、主務省令）」に改め、前項の規定に基づく条例は、主務省令で定める基準を参酌して 定めるものとする。

同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項と し、第二項を第三項と し、第一項の次に次の一項を加え る。
２

第 二 十 五 条 第 二 項 中 第 一 号 を 削 り 、 第 二 号 を 第 一 号と し 、 第 三 号 か ら 第 五 号 まで を 一 号 ず つ 繰 り 上 げ 、

同条第十二項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第八項から第十項まで を一項ず つ繰り下げ、同条第七項中 「とき は」を「場合において 、次 条

第一項の協議会が組織されて いないときは 」に改め、「次条第一項の 協議会が組織されて いる場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されて いない場合には」を削り、同項を同条第八項とし、同条- 209 -

第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「（道路法第三条第二号の一般国道をいう。以 下同じ。）」を削り、「から第三項まで 」を「から第四 項まで 」に、「又は同条第三項 」を「、同条第三項の町村又は同条第四項」に改め、同項を同条第五項と し、同条第三項中「前項第三号及び第四号」を「第二項 第二号及び第三号」に改め、同項を同条第四項と し、同条第二項の次に次の 一項を加

前項各号に掲げるもののほか、基本構想には、重点整備地区における移動等円滑化に関する基本的なえる。
３

方針について 定めるよう努めるものとす る。

第二十七条第二項中「公表しなければ」を「当該提案をした者に通知しなければ」に改める。
第三十一条第六項中「公表す る」を「公表す るよう努める」に改める。

第三十二条第一項中「第二十五条第四項」を「第二十五条第五項」に改め、同条第三項中「の認可を受けなければ」を「に協議し、その同意を得なければ」に改める。
第三十四条第五項中「公表す る」を「公表す るよう努める」に改める。

第三十六条第二項中 「基準 」の下に「を参酌して 都道府県の条例で 定める基準」を加え、同条第五項中- 210 -

「公表する」を「公表す るよう努める」に改め る。

第三十九条第一項中「第二十五条第二項 第五号」を「第二十五条第二項第四号」に、「すべて 」を「全て」に改める。
第四十三条中第二項を削り、第三項を第二項とする。

第四十五条第四項、第四十六条及び第四十七条中「第四十三条第三項」を「第四十三条第二項」に改める。

第五十条第三項中「 及び第三項」を削り、同条第四項中「第四十三条第三項」を 「第四十三条第二項」に改める。

第五十四条第二項中「第二十五条第十項及び第十一項 」を「第二十五条第十一項 及び第十二項」に、「同条第十二項」を「同条第十三項」に改める。

第五十六条中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を 加え る。

広域的地域活性化のための基盤整備に関す る法律（平成十九年法 律第五十二号）の一部を次（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部改正）
第百六十三条- 211 -

のよう に改正す る。
第三条第四項中「第五条第七項」を「第 五条第八項」に改める。

第五条第二項第一号を削り、同項第二号中「前号の目標を達成する」を「広域的地域活性化の」に改め、同号を同項 第一号とし、同項第三号中「第一 号の目 標を達成す る」を「広域的地域活性化の」に改め、同号を同項第二号と し、同項第四号を同項第三 号とし、 同 項 第 五 号 を 同項 第 四 号と し 、 同 項 第 六 号を 削 り、同条第十項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項と し、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「第二項第四号」を「第二項第三号」に改め、同項を同条第八項とし、 同条第六項中「第二項第三号」を「第二項第二号」に改め、同項を同条第七項とし、同条中前項各号に掲げるもののほか、広域的地域活性化基盤整備計画には、広域的地域活性化のための基盤

第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加え る。
３

整備に関する方針を定めるよう努めるものとする。

第八条第一項第一号中「第五条第二項第二号」を「第五条第二項第一号」に改める。

第十九条第一項及び第二項中「第五条第二項第三 号及び第四号」を「第五条第二項第二号及び第三号」- 212 -

に改める。

地域公共 交通の活性化及び再生に関す る法 律（平成十九年法律第五十 九号）の一部を次のよ（地域公共交通の活性化及び再生に関す る法律の一部改正）
第百六十四条
うに改正する。

第十一条第一項及び第十六条第一項中「、遅滞なく」を削り、「その」を「おおむねその」に、「明らかにした」を「定め た」に、「ものとす る」を「ことがで きる」に改める。

地域における歴 史的風致の維持及び向上に関す る法律（平成二十年法 律第四十号）の一部を（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の一部改正）
第百六十五条次のように改正する。

第五条第六項中「講ずる」を「講ずるよう努め る」に改め、同条第十一項中「公 表す る」を「公表す るよう努める」に改める。
第九条第三項中「公 表する」を「公表す るよう努める」に改める。
第二十四条第一項中「この条」の下に「及び第二十九条」を加える。

- 213 -

第二十六条第一項中「、遅滞なく」を削り、「その位置」を「おおむねその位置」に、「明らかにした」を「定めた」に、「ものとする」を「ことができる」に改める。

第二十九条の見出し中「市町村長」を「町村長」に改め、同条第一項中「認定市町村（指定都市及び中核市で あるものを除く。次項において 同 じ。） 」を「認定町村」に改め、 同条第二項中「認定市町村 」を「認定町村」に、「第四条第二項第三号ロ」を「第四条第二項第四 号ロ」に、「掲げる事項」を「同号ロからニまで に掲げる事項」に、「都道府 県」を「都道府県等」に、 「第 七条第一項」を「第二 十四条第一項」に、「 市町村又は第六十八条第一項 」を 「町村又は第六十八条第一項の規定により指定された緑地管理機構（第六十九条第一号ハに掲げる業 務を行うものに限る。以下この条及び次条において 単に「緑地管理機構」という。）を、市長にあつて は当該 土地の買入れを希望す る都 道府県又は緑地管理機 構を、 」に、「「第六十八条第一項」を「「第六十八条第一項の規定により指定された緑地管理機構（第六十九条

第一号ハに掲げる業務を行うものに限る。以下この条及び次条において単に「緑地管理機構」という。）

を」に、「市町村又は前項」を「都道府県、町村又は緑地管理機構」に、「「前項」を「「緑地管理機構」に、「市町村が」を「都道府県又は町村が」に改める。

- 214 -

（2）

第三十一条第二項中「次に掲げる事項を都市計 画に定める」を「都 市計画に、第一号に掲げる事項を定めるものとす るとともに、第二号から第四号まで に掲げる事項を定め るよう努める」に改め、第一号から

三

二

当該区域の整備及び保全に関する方針

当該区域の土地利用に関する基本方針

当該歴史的風致維持向上地区計画の目標第三号まで を 削り、第四号を第一号とし、同項 に次の三号を加え る。

四第三十一条第三項中「前項第二号」を「前項第三号」に改め、同条第四項中「のうち、歴史的風致維持

環境省関係

向上地区計画の目的を達成す るため必要な 事項 を定めるものとす る」を「を定めることがで きる 」に改める。
第八章

温 泉法 （ 昭 和二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 五 号） の 一 部 を 次 の よ う に改 正す る 。

（温泉法の一部改正）
第百六十六条第三条第三項及び第十二条第二項を削る。

- 215 -

第三十二条及び第三十三条中「第十二条第一項」を「第十二条」に改める。
第三十四条第二項を削る。

第三十五条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第三十六条第 一項中 「第三十四条第一項 」を「 第三十四条」に、「ゆう出させる」を「湧出させる」に改める。
第三十九条第二号中「第十二条第一項」を「第十二条」に改める。
第四十一条第七号中「若しくは第二項」を削る。

自 然 公 園 法 （昭 和 三 十 二 年 法 律 第 百 六 十一 号）の 一部を次 のよう に改 正す る。

（自然公園法の一部改正）
第百六十七条

第十条第二項中「協議し、その同意を得て 」を 「協議 して 」に改め、同条第四項中「同意を得よう 」を「協議をしよう 」に改め、「記載した」の下に「協議書又は」を加え、同条第五項中「前項の」の下に「協議書又は」を加え、同条第六項中「同意を得た」を「協議をした」に、「 協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改め、同条第七項中「同意を得よう」を「協議をしよう」に改め、「記載し- 216 -

た」の下に「協議書又は」を加え、同条第八項中「前項の」の下に「協議書又は」を加える。
第十二条第一項中「協議し、その同意を得た」を「協議した」に改める。

第十四条第一項中「第十条第二項の同意又は同条第三項」を「第十条第三項」に改め、同条第二項中「第十条第二項の同意又は同条第三項」を「第十条第三項」に、「当該同意又は」を「当該」に改める。

第 十 六 条 第 二 項中 「 協議 し 、 そ の 同 意 を 得て 」 を 「 協議 して 」に 改 め 、 同 条 第四 項 中 「 並 び に 第 十 四 条

第一項及び第二項」を削り、「同意及び」を「 協議及び」に、「同意を得た」を「協議をした」に改め、「 受 け た 者 に つ いて 」の 下 に 「 、 第 十 四 条 第 一 項 及 び 第 二 項 の 規 定 は 前項 の 認 可 に つ いて 」 を 加 え る 。

第二十条第五項、第二十一条第五項、第二十二条第五項及び第六十八条第二項中「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改める。

大気汚染防止法 （昭和四十三年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。

（大気汚染防止法の一部改正）
第百六十八条

第五条の三第四項中「公告しなければ」を「公 表するよう努めなければ」に改め る。
（騒音規制法の一部改正）- 217 -

第百六十九条

騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の一部を次のよう に改正する。

第三条第一項中「都道府県知事」の下に「（市の区域内の地域については、市長。第三項（次条第三項

において 準用する場合を含む。）及び同条第一項において 同じ。）」を加え、同条第二項中「関係市町村
長」を「関係町村長 」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第四条第二項中「市町村」を「町村」に、「かえて」を「代えて」に改める。

第十八条第一項中「都道府県知事」の下に「（市の区域に係る自動車騒音の状況については、市長。次

市長は、当 該市の区域に係る自動車騒音の 状況を公表す るものとする。

第十九条中「区域」の下に「（町村の区域に限る。） 」を加え、同条に次の一項を加える。

項において同じ。）」を加える。

２

第十九条の二第二号中「都道府県知事」の下に「、市長」を加え、「市町村（特別区を含む。）」を「町村」に改める。
第二十二条中「都道府県知 事」の下に「又は市長」を 加え る。

第二十五条の見出し中「市町村」を「町村」に改め、同条中「市町村（特別区を含む。）」を「町村」- 218 -

に改める。
第二十六条中「都道府県」の下に「又は市」を加える。

公害防止事業費事業者負担法（昭和四 十五年法律第百三十三号）の一部を次のように改正す る。

（公害防止事業費事業者負担法の一部改正）
第百七十条

第六条第二項 第五号を削り、同条第五項中「公 表しなければ」を「公表す るよう 努めなければ」に改める。

廃棄物の 処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）の一部を次のように（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正）
第百七十一条改正する。

第五条の五第二項第五号を削り、同条第四項中「公表しなければ」を「公表するよう努めなければ」に改める。

第六条第二項第六号を削り、同条第五項中「公 表しな ければ」を「公表す るよう 努めなければ」に改める。

- 219 -

第二十一条第三項中「資格」の下に「（市町村が第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分す るために設置す る一般廃棄物処理施設に置 かれる 技術管 理者にあつて は、環境省令で 定め る基準を 参酌 して
当該市町村の条例で定める資格）」を加える。

水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）の一部を次のよう に改正する。

（水質汚濁防止法の一部改正）
第百七十二条

第四条の三第 五項中「公告しなければ」を「公 表す るよう努めなければ」に改め る。

第十四条の九第二項第三号及び第四号を削り、同条第七項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第八項とし、同条中第六項を第七項とし、第三項から第五項まで を 一項ずつ繰り下げ、第二項の次に次

生活排水対策推進計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、生活排水対策に係る啓発に関す るの一項を加える。
３

事項を定めるよう努めるものとする。

第二十八条第一項中「第十四条の九第五項」を「第十四条の九第六項」に改める。
（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の一部改正）- 220 -

第百七十三条

農用地の 土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）の一部を次のように改正する。
第五条第二項第四 号を削る。

悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。

（悪臭防止法の一部改正）
第百七十四条

目次中「第二十四条」を「第二十三条」に、「第二十五条―第三十一条」を「第二十四条―第三十条」に改める。

第三条中「都 道府県知事」の下に「（市の区域内の地域について は、市長 。次条及び第六条において 同じ。）」を加え る。

第五条第一項中「市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」を「町村長」に、「きかなければ」

を「聴かなければ」に改め、同条第二項中「規定する市町村長」を「規定す る町村長」に改め、「管轄する市町村長」の 下に「（特別区の区長を含む。次項において 同じ。） 」を加え、「きく」を「聴く」に改め、同条に次の 一項を加える。

- 221 -

３

市長は、規制地域の指定をし、及び規制基準を定めようとする場合に おいて、必要があると 認め るときは、当該規 制地域の周辺地域を管轄す る市町村長の意見を聴くものとす る。これらを変更し、規制地域の指定を解除し、又は規制基準を廃止しようとするときも、同様とする。
第九条中「関係都道府県知事」の下に「若しくは関係市長」を加える。
第二十一条第一項中「都道府県知事」の下に「又は市長」を加える。

第二十三条を削り、第二十四条を第二十三条とし、第五章中第二十五条を第二十四条とし、第二十六条から第三十条までを 一条ずつ繰り上げる。

第三十一条中「第二十五条、第二十八条又は第二十九条」を「第二十四条、第二十七条又は第二十八条」に改め、同条を第三十条とする。

自然環境 保全法 （昭和四十七年法律第八十五号）の一部を次のように改正する。

（自然環境保全法の一部改正）
第百七十五条

第十六条第二項中「 協議し、その同意を得て 」を「協議して 」に改める。

第二十一条第一項中「国の機関にあつて は環境大 臣に協議し、地方公共団体にあつて は環境大臣に協議- 222 -

しその同意を得なければ」を「環境大臣に協議しなければ」に改める。
第二十四条第二項 中「協議し、その同意を得て 」を「協議して 」に改める。

動物の愛護及び管理に関す る法律（昭和四 十八年法律第百五号）の一部を次のように改正す（動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正）
第百七十六条る。

第六条第二項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を削り、同条第四項中「公表しなければ」

を「公表す るように努めなければ」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項と し、同条

動物愛護管理推進計画には、前項各号に掲げる事項のほか、動物の愛護及び管理に関する普及啓発に

第二項の次に次の一項を加える。
３

関す る事項その他動物の愛護及び管理に関す る施策を 推進す るために必要な 事項を定めるように努める
ものとする。

瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）の一部を次のように改正する。

（瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正）
第百七十七条- 223 -

第四条第二項中「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改め、同条第三項中「同意をしようとする」を「協議を受けた」に改め、同条第四項中「関係市町村に送付するとともに、公表しなければ」を「公表するよう努めるとともに、関係市町村に送付しなければ」に改める。
第十二条の四第二項中「その他必要な事項」を削る。

振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）の一部を次のように改正する。

（振動規制法の一部改正）
第百七十八条

目次中「第二十四条」を「第二十三条」に、「第二十五条―第二十九条」を「第二十四条―第二十八条」に改める。

第三条第一項中「都 道府県知事」の下に「（市の区域内の地域について は、市長 。第三項（次条第三項

において 準用す る場合を含む。）及び同条第一項において 同じ。）」を加え 、同条第二項中「関係市町村
長」を「関係町村長」に改める。
第四条第二項中「市町村」を「町村」に改める。

第二十条中「都道府県知事」の下に「又は市長」を加え、「又は道路交通振動」を「若しくは道路交通- 224 -

振動」に改め る。

第二十三条を削り、第二十四条を第二十三条とし、第六章中第二十五条を第二十四条とし、第二十六条から第二十九条までを一条ずつ繰り上げ る。

湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。

（湖沼水質保全特別措置法の一部改正）
第百七十九条第四条第三項第五号を削り、同条第五項中「に協議するとともに、」を「及び」に、「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改め、同条第六項中「同意をしようとする」を「協議を受けた」に、「議を経なければ」を「意見を聴かなければ」に改め、同条第七項中「関係市町村長に送付するとともに、公表しなければ」を「公表するよう努めるとともに、関係市町村長に送付しなければ」に改める。

第二十三条第二項中「における」の下に「汚濁負荷量の総量の」を加え、「、目標達成の方途その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項」を「及び目 標達成の方途」に改め、「において 、」の下に「当該」を加える。

- 225 -

３

第二十六条第二項第三号及び第四号を削り、同条に次の一項を加える。

流出水対策推進計画において は、前項各号に掲げ る事項のほか、流出水対策に係る啓発に関する事項を定めるよう努めるものとする。

（自動車から排出される窒素酸化物及び 粒子状物質の特定地域におけ る総 量の削減等に関する特別措 置法自動車から排出される窒素酸化物及び 粒子状物質の特定地域におけ る総 量の削減等に関する特の一部改正）
第百八十条

別措置法（平成四年法律第七十号）の一部を次のように改正する。
第十六条第二項第四号及び第十八条第二項第四号を削る。

絶滅のおそれの ある野生動植物の種の 保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の一部（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部改正）
第百八十一条を次のように改正す る。

第五十四条第二項中「国の機関にあっては環境大臣に協議し、地方公共団体にあっては環境大臣に協議しその同意を得なければ」を「環境大臣に協議しなければ」に改める。

- 226 -

環境基本法（平成五年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。

（環境基本法の一部改正）
第百八十二条

第十六条第二項中 「二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域で あって 政令で 定めるものにあっては政府が、それ以外の地域又は水域にあってはその地域又は水域が属する都道府県の知事が、それぞれ」

政府を「次の各号に掲げ る地域又は水域の区分に応 じ、当該各号に定める者が 」に改め、同項に次の各号を加

二以上の都道府 県の区域にわたる地域又は水域で あって 政令で 定めるものえる。
一

前号に掲げる地域又は水域以外の地域又は水域

次のイ又はロに掲げる地域又は水域の区分に応じ二イに掲げる地域以外の地域又は水域

その地域が属する市の長その地域又は水域が属する都道府県の知事類型を当て はめる地域で あって 市に属す るもの

騒音に係る基準 （航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に係 る基準を除く。）の、当該イ又はロに定める者
イロ

第十七条第一項中「 環境大 臣」を「都道府県知事 」に、「関係都道府県知事 に対し、その地域において- 227 -

実施されるべき」を「環境基本計画を基本として、当該地域において実施する」に改め、「基本方針を示して、その施策に係る」を削り、「の策定を指示するものとする」を「を作成することができる」に改め、同条第二項 から第五項までを削る。
第四十条の二中「都道府県」の下に「又は市」を加える。

第四十五条第二項第一号を削り、同項第二号中「前号に掲げるもののほか、」を削り、同号を同項第一号とし、同項 第三号中「前二号」を「前号 」に改め、同号を同項第二 号とす る。

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年（特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関す る特別措置法の一部改正）
第百八十三条

法律第九号）の一部を次のように改正する。

第五条第二項第六号を削り、同条第十項中「公 表しな ければ」を「公表す るよう 努めなければ」に改める。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）の（容器包装に係 る分 別収集及び再商品化の 促進等に関す る法律の一部改正）
第百八十四条- 228 -

一部を次のように改正する。

第八条第二項第七号を削り、同条第四項中「都道府県知事に提出するとともに、公表しなければ」を「公表す るよう 努めるとともに、都道府県知事に提出しなければ」に改める。

第九条第二項 第四号中「、当該都道府県」を「 並びに当該都道府県」に改め、「その他の分別収集の 促進」を削り、同条第 五項中「環境大臣に提出す るとともに、公表しなけれ ば 」を「公表す るよう 努め るとともに、環境大臣に提出しなければ」に改める。

ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）の一部を次のように改正する。

（ダイオキシン類対策特別措置法の一部改正）
第百八十五条

第十一条第二項中「を開き、指定地域の住民の意見を聴かなければ」を「の開催その他の指定地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければ」に改め、同条第四項中「公告しなければ」を「公表するよう努めなければ」に改める。

第三十一条第三項中「を開き、対策地域の住民の意見を聴かなければ」を「の開催その他の対策地域の住民の意見を反 映さ せるために必要な措置を講じなければ」に改める。

- 229 -

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な 処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十（ポリ 塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部改正）
第百八十六条五号）の一部を次のように改正する。

第七条第二項 第三号を削り、同条第三項中「公 表しなければ」を「公表す るよう努めなければ」に改める。

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関す る法律 （平成十四年法律第八十八号）の一部を次のよう（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正）
第百八十七条に改正する。

第四条第二項中第八 号を削り、第九号を第八号とし、第十号を削り、同条第四項中「公表す る」を「公表す るよう努め る」に改め、同項を同条第 五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次

鳥獣保護事業計画において は、前項各号に掲げる事項のほか、鳥獣保護事業に関する普及啓発に関すの一項を加える。
３

る事項その他鳥獣保護事業 の実施のために必要な事項を定めるよう努めるも のと する。

- 230 -

第七条第二項第七号を削り、同条第七項中「第四条第三項及び第四項」を「第四条第四項及び第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「公聴会を開いて 」を削り、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項と し、同条第二項の次に次の 一項

特定鳥獣保護管理計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、特定鳥獣の保護管理のために必要

を加える。
３

- 231 -な事項を定めるよう努めるものとす る。

第九条第十四項中「が環境大臣に協議をしたとき」及び「その同意を得」を削る。

第十二条第六項中「第四条第三項及び第七条第四項」を「第四条第四項及び第七条第五項」に改める。

第十四条第四項中「 第四条第三項、第七条第四項」を 「第四条第四項、第 七条第 五項」に改める。

第十五条第十三項中「、環境省令で 定めるところ によ り」を削り、同条に次の一項を加える。

前項の標識に関し必 要な 事項は、環境省令で 定める。ただし、都道府県知事が設 置す る標識の寸法は第二十八条第四項中 「十四 日」の下に「（都道府 県知 事にあって は、その定める おおむね十四日の期間、この項本文の環境省令の 定めるところを参酌して、都道府県の条例で 定める。

14）」を加え、同条第六項中「公聴会を開催する」を「環境大臣にあっては公聴会を開催す るものとし、都道府県知事にあって は公聴会の開催その 他の必要な措置を講ずる」に改め、同条第九項中「及び第十三項」を「、第十三項及び第十四項」に、「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める。

第二十八条の二第三項中「環境大臣に協議し、その同意を得て 」を「次に掲げる場合にあって は環境大臣に協議して その同意を得、それ以外の 場合にあって は環境大臣に協議して 」に改め、同項に次の各号を一

当 該保全 事業と して 第九条第一項第三 号の 環境省 令で 定める網又はわ なを使 用して 鳥獣の捕獲等を当該保全 事業と して 希少鳥獣の捕獲等又は 希少鳥獣のうち の鳥類の卵 の採取等をす るとき。

加える。

二
するとき。

第二十八条の二第四項中「都道府県知事に協議 し、その同意を得て 」を「前項各 号に掲げる場合に該当する場合にあっては都道府県知事に協議してその同意を得、それ以外の場合にあっては都道府県知事に協議して 」に改め、同条第五項中「行い、」を「行う場合において 第三項各号に掲げる場合に該当するとき」に改め、「に おいて 、次に掲げるとき 」を削り 、同項各号を削る。

- 232 -

第二十九条第四項中「第四条第三項」を「第四条第四項」に、「及び第十三項」を「、第十三項及び第十四項」に改める。

６

第五項の 標識の寸法は、環境省令で 定める基準を参酌して 、都道府県の条例で 定める。

前項の標識に関し必要な事項（当該標識の寸法を除く。）は、環境省令で定める。

第三十四条第 五項 中「、環境省令で 定め るところ により」を削り、同条に次の二項を加える。

７

第三十五条第十二項中「から第五項まで 」を「 から第七項まで 」に改め、「第三 十五条第十二項において 」の下に「読み替えて 」を加え る。

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成十五年法律第九十八号）（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部改正）
第百八十八条の一部を次のように改正する。

第四条第六項中「公 表しなければ」を「公表す るよう 努めなければ」に改め る。

エコツーリ ズム推進法（平成十九年法律第百五号）の一部を次のように改正する。

（エコツーリズム推進法の一部改正）
第百八十九条- 233 -

第 五 条 第 三 項 中 「 即 して 、 」 の 下 に 「 お おむ ね 」を 加 え 、 同 条 第 四 項 中 「 公 表す る 」 を 「 公 表す るよ う

則努める」に改める。
附

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から（施行期日）
第一条

第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表

施行する。
一

第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関す る法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。

）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八- 234 -

条の七まで 及び第 九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開

発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の 促進に関する特別措置

法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関す る特別措 置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五

条まで 及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条 （都市再生特別措置法

第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に 関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規 定（「第二項第二号イ 」を 「第二項第一号イ」に改め る部分に限る。）並び- 235 -

に同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定 （同条第七項中「ときは」を「場合において 、次条第一項の協議会が組織されて いないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されて いる場合には協議会における協議を、同項の 協議会が組織されて いない 場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二 条、第三十九条及び第 五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条 、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条

第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。） 、 第九十二条（高速自動車国道法

公布の日から起算して三月を経過した日（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定- 236 -

二

第二条、第七条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百 号）の項、都市再開発法（昭和四 十四年法律第三十八号）の項、環境基本法 （平成 五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関す る法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の 促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関す る法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで 、第二十九条から第三十三条まで 、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法- 237 -

第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第 五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条 （感 染症の予防及び感染症の患者に対す る医療に関す る法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（

農地法第三条第一項第九号、第四条、第 五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで 、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規 定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで 、第二 十七条、第四十九条及び第 五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで 、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の 十、第十四条、第二十条、 第二十三条、第三十三- 238 -

条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで 、第六十条から第六十二条まで 、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域に おけ る住宅及び住宅地の供給の促進に関す る特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三 条まで の改正規定に限る。）、第百四十 五条、第百四十六条 （被災 市街地復興特別措置法

第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百 九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百 五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関す る法 律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第- 239 -

五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六

条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条 、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法

第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。 ）及び第百八十七条（鳥獣 の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで 、第二十五条 第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項 まで 、第三十条か ら第三 十二条まで 、第三十八 条、 第四十四条、第四十六 条第 一項及び第四項、第四- 240 -

三

十七条から第四十 九条まで 、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで 、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで 、第七十四条 か ら 第 七

十 六 条 ま で 、 第 七 十 八 条 、 第 八 十 条 第 一 項及び 第 三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国

道法第二十五条の改正規定に限る。）、第九十六条、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の平成二十四年四月一日

促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条
並びに第百二十三条第二項の規定

第十四条（地方自治法別表第一社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）の項及び薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）の項の改正規定に限る。）、第二十二条（児童福祉法第二十一条の十の二の改正規定に限る。）、第三十四条（社会福祉法第三十条及び第五十六条並びに別表の改正規定に限る。

）、第三十八条（水 道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定に限る。

）、第四十条及び第四十二条の規定並びに附則第二十五条第二項及び第三項、第二十七条第四項及び第- 241 -

四五

六五項、第二十八条、第二十九条並びに第八十八条の規定

平成二十 五年四 月一日

障がい者制度改革推進本 部等に おける検討を踏まえて 障害 保健福祉施策を見直す まで の第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定に限る。）の規定及び附則第百十六条の規定間において 障害者等の地域生活を支援す るための関係法律の整備に関す る法律（平成二十二年法律第七号）の公布の 日又はこの法律の公布の日 から起 算して 三月を経過した

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的 かつ効率的な設置及び管理に関す る十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
附則第百二十条の規定
法律（平成二十三年法律第日のいずれか遅い日第十四条（地方自治法別表第一地方財政法 （昭和二十三年法律第百九号）の項の改正規定に限る。）、第十五条及び第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十四条、第八十五条、第八十六条、第九十四条、第九十九条（公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法 律（昭和四十六年法律第七十号）附則第一条第二項ただし書の改正規 定（「 許可を得たもの」の下 に「 （発行について 地方財政法 第五条の三第六項の規- 242 -

公布

定による届出がされたもののうち 同条第一項の規定による協議を受けたな らば同意をす ることとなると認められるものを含む。）」を加え る部分に限る。）に限る。）及び第百二十三条第一項の規定の 日 か ら 起 算 して 一 年 を 超 え な い 範 囲 内 に お い て 政 令で 定 め る 日

この法律の施行の日が独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第（地域雇用開発促進法の一部改正に伴う 調整規 定）第二条号）の施行の日前で ある 場合には、第四十六条のうち 地域雇用開発促進法 第七条の改正規定中「第七条」とあるのは、「第七条第一項」とする。

この法律の施行の日が 地方自治法の一部を改正す る法律（平成二十三年法律第号）の施行の（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の一部改正に伴う調整規定）
第三条

日前で ある場合には、同法附則第三十九条のうち 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第五項の改正規定中「第四条第五項」とあるのは、「第四条第七項」とする。

- 243 -

この法律の施行の日が地方自治法の一部を改正する法律の施行の日前で ある場合には、同法附則第（農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部改正に伴う調整規定）
第四条

四十九条のうち 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第九項の改正規定中「第五条第九項」とあるのは、「第五条第十項」とする。
（道路法の一部改正に伴う調整規定）

この法律の施行の日が地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三号） 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前で あ る場合には、第九十九条のうち 道路

前項の場合において 、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第三十三条のうちめ、同項を同条第二項とし」とあるのは、「第三十条第三項を削り」とす る。

法第三十条の改正規定中「第三十条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に改

年法律第

第五条

２

。

第三十条第二項及び第三項を次のように改める

道路法第三十条の改正規定中次の表の上欄 に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十条第二項を削り、同条第三項中「前項」
を「前項第十二号」に、「当つて」を「当たつて- 244 -

３」に改め、同項を同条第二項とし、同項の次に次２

都道府県道及び市町村道の構造の技術的基準（前項第一号、第三号及び第十二号に掲げる事項に係るもの に限る。）は、政令で 定める。

前項に規定するもののほか、都道府県道及び市町村 道の構造の技術的基準は、政令で 定める３事項に係るも のに限 る。）は、政令で 定 める。

地方公共団体の条例で定める。

基準を 参酌して 、当該道路の道路 管理者で ある

前項に規定するもののほか、都道府県道及び第三十条第四項を次のように改める。

（第一項第一号、第三号及び第十二号に掲げる都道府県道及び市町村道の構造の技術的基準の一項を加える。
３

４

市町村道の構造の技術的基準は、政令で 定める基準を参酌して 、当 該道路の道路管理者で ある
地方公共団体の 条例で 定める。

第一項の場合において 、地域主権改革の推進を図 るた めの関係法律の整備に関す る法律附則第十五条第一項中「第三十条第四項」とあるのは、「第三十条第三項」とする。

（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部改正に伴う調整規定）- 245 -

第六条

この法律の施行の日が地方自治法の一部を改正する法律の施行の日前で ある場合には、同法附則第三十八条のうち 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の 促進 に関す る法律第六条第 五項の改正規定中「第六条第五項」とあるのは、「第六条第六項」とする。

この法律の施行の日が地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第（中心市街地の活性化に関する法律の一部改正 に伴う調整規定）
第七条号）

四号に掲げる規定の施行の日前で ある場合には、第百五十二条のうち 中心市街地の活性化に関す る法律第九条第六項の改正規定中「第九条第六項」とあるのは、「第九条第五項」とする。
（都市再生特別措置法の一部改正に伴う調整規定）

この法律の施行の日が都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が都市再生 特別措置法の一部を改正す る法律附則第一条ただの規定の適用について は、同号中「同条第 五項 第二号」と あるのは、 「同条 第五項第一号」とす る。

の 施 行 の 日 前で ある 場 合 に は 、 同 日 の 前 日 まで の 間 に お け る 都 市 再 生 特別 措 置 法 第 二 十 九 条 第 一 項 第 一 号

第八条

２

し書に規定する 日前で ある場合には、第百 五十五条のうち、都市再生 特別措 置法第四十六条の改正規定中- 246 -

３

「第二項第三号イ若しくはヘ」を「第二項第二号イ若しくはヘ」に、「同項第四号」を「同項第三号」に改め、同条第十二項及び第十三項中「第二項第五号」を「第二項第四号」に改め、同条中第十四項を削り、第十五項を第十四項とし、第十六項を第十五項とし、第十七項を第十六項」とあるのは「第二項第五号」を「第二項 第四号」に改め、同条中第十一項を削り、第十二項を第十一項とし、第十三項を第十二項とし、第十四項を第十三項」と、同法第五十一条第一項の改正規定中「第四十六条第十六項後段（同条第十七項」を「第四十六条第十五項後段（同条第十六項」とあるのは「第四十六条第十三項後段（同条第十四項」を「第四十六条第十二項後段（同条第十三項」とする。

前項の場合において、都市再生特別措置法の一部を改正する法律のうち、都市再生特別措置法第四十六条の改正規定中「第十四項を第十七項とし、第十一項から第十三項までを三項ずつ繰り下げ」とあるのは「第十三項を第十六項とし、第十二項を第十五項とし、第十一項を第十四項とし」と、「第二項第五号」とあるのは「第二項第四号」と、「第二項第三号イ若しくはヘ」とあるのは「第二項第二号イ若しくはヘ」と、「同項第四号」とあるのは「同項第三号」と、同法第五十一条第一項の改正規定中「第四十六条第十三項後段（同条第十四項」を「第四十六条第十六項後段（同条第十七項」とあるのは「第四十六条第十- 247 -

二項後段（同条第十三項」を「第四十六条第十五項後段（同条第十六項」とする。
（マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴う調整規定）

附則第一条第二 号に掲げる規定の施行の日が高齢者の居住の安定確保に関す る法律等の一部を改正号）の施行の日前で ある場合には、 第百五十六条のうちマンション

前項の場合において 、高齢 者の居住の安定確保に関す る法律等の一部を改正する法律附則第十三条のう、「第四十九条第一項第三号」とする。

の建替えの円滑化等に関する法律第百二十条第一項の改正規定中「第四十五条第一項第三号」と あるのはする法律（平成二十三年法律第第九条

２

ちマンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二十条第一項の改正規定中「第百二十条第一項」と あるのは、「第百二十条第一項第一号」とす る。

附則第一条第二号に掲 げる規定の施行の日が高齢 者の居住の安定確保に 関す る法律等の一部を改正（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措 置法の一部改正に伴う調整規定）第十条

す る 法 律 の 施 行 の 日 前で あ る 場 合 に は 、 同 日の 前 日 まで の 間 に お け る 地域 に お け る 多 様 な 需 要 に 応 じ た 公- 248 -

的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項及び第十一条の規定の適用について は、同法第六条第五項中「、町村」とあるのは「、町 村。第 十一条において 同じ。 」と 、同法第十一条の見出し中 「町村長」とあるのは「市町村長」と、同条中「町村が」とあるのは「指定都市及び中核市以外の市町村が」と、「当該町 村」と あるのは「当該市町 村」とす る。
（災害対策基本法の 一部改正に伴う経過措置）

この法律の施行の際現に第一条の規定による改 正前の災害対策基本法 （次 項において 「旧災害対この法律の施行の際現に旧災害対策基本法第四十二条第三項（旧災害対策基本法第四十四条第三項にお告とみなす。

の災害対策基本法（次項において 「新災害対策基本法」という。）第十六条第四項の規定によりされた 報策基本法」という。）第十六条第四項の規定によりされて いる協議の申出は、第一条の規定によ る改正後

第十一条

２

いて 準用する場合を含む。）の規定によりされて いる協議の申出は、新災害対策基本法第四十二条第三項（新災害対策基 本法 第四十四条第三項において 準 用す る場合を含む 。）の規 定によりされた報告とみなす。

- 249 -

この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の活動火山対策特別措置法第八条第五項（同（活動火山対策特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第十二条

条第六項において 準用す る場合を含む。）の規 定によりされて いる協議の申出は、第四条の規定 によ る改

正後の活動火 山対策 特別措置法第八条第 五項（同条第六項において 準 用す る場合を含む 。）の規 定によりされた報告とみなす。

第十四条の規 定（地方自治法第二百六十条の改正規定に限る。以下こ の条において 同じ。）の施（地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

第十三条

行前に第十四条の規定による改正前の地方自治法第二百六十条第一項の規定による届出が行われた同項の規定による処分 につ いて は、な お従前の例 によ る。

第十五条 の規定による改正後の地方財政法の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（地方財政法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条の属する年度の 翌年度の地方債から適用し、当該年度の前年度以前の年度の地方債について は、なお従 前の例による。

- 250 -

第二十二条の規定（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の（児童福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第十五条

二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。以下こ の条に おいて 同じ。）の施行の日 から起算して 一年を超えな い期間内において 、第二十二条の規定による改正後の児童福祉法（以下この条及び附則第百二十三条第二項において 「新児童福祉法 」という。）第二 十一条の五の十五第二項第一 号（新児童福祉法第二十四 条の 九第二項において 準用する場合を含む 。）に規定す る都道府県の条例が制定施行され るまで の間は、 新児 童福祉法第二十一条の 五の十 五第三項 （新児 童福祉法第二十四条の九第二項に おいて 準 用す る場合を 含む 。） に規 定す る厚生労 働省 令で定める基準を満 たす 者は、当該都道府県の 条例で 定める者とみなす 。

第 二 十 三 条 の 規 定の 施 行 の 日 か ら 起 算 して 一年 を 超 え な い 期 間 内 に お いて 、 同 条 の 規 定 に よ る 改（理容師法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条

正後の理容師法（以下この条において「新理容師法」という。）第十七条の 規定により読み替えて 適用する新理容師法第 九条第三号の規定に基づく 保健所を設置す る市（地域 保健法 第五条第一項の規定に基づく- 251 -

２

政令で 定める 市をいう。以下この条において同 じ。）又は特別区の 条例が 制定施行され るまで の 間は、当該保健所を設置す る市又は特別区の属す る都道府県が新理容師法第九条第三号の規定に基づき条例で 定める措置は、当 該保健所を設置す る市又は 特別区 が新理容師法第十七条の規 定 により読み替えて 適 用す る新
理容師法第九条第三号の規定に基づき条例で定める措置とみなす。

第二十三条の規定の施行の日から起算して 一年を超え ない期間内において、新理 容師法第十七条の規定により読み替えて適 用す る新理容師法第十二条第四号の規定に基づく 保健 所を設置す る市又は特別区の 条例が制定施行されるまで の間は、当該保健 所を 設置す る市又は特別区の属す る都道府県が新理容 師法第 十二条第四号の規定に基づき条例で 定める措置は、当該保健所を設置す る市又は特別区が新理容師法第十七条の規定により読み替えて 適用する新理容師法第十二条第四号の規定に基づき条例で 定める措置とみなす。

第二十四条の規定の施行前に同条の規定による改正前の墓地、埋葬等に関す る法律（以下この条（墓地、埋葬等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十七条

において 「旧墓 地、埋葬等に関する法律」という 。）の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以- 252 -

２

下この項において 「処分等の行為」という。）又は第二十四条の規 定の施行の際現に旧墓地、埋葬等 に関す る法律の規 定によりされて いる許可の申請（以下この項において 「申請の行為」という。）で 、同条の規定の施行の 日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異な ることとなるものは、同日以後における同条の規定による改正後の墓地、埋葬等に関する法律（以下この条において 「新墓地、 埋葬等に関す る法律」という 。）の適用について は、新墓地、埋葬等に関す る法律の相当規定によりされ た処分等の行為又は申請の行為とみなす。

第二十四条の規定の施行前に旧墓地、埋葬等に関する法律の規定により地方公共団体の機関に対し報告をしなければならな い事項で 、同条の規定の施行の日前にその報告がされて いないものについて は、これを、新墓地、埋 葬等 に関す る法律の相当規 定により地方公共団体の相当の機関に対して 報告をしなけれ ばならない事項について その報告がされて いない ものとみな して 、新墓 地、埋 葬等に関す る法律の 規定を 適用する。

第二 十 五条の規 定の 施行 の 日 から起 算して 一年 を 超え な い 期間内 に お いて 、 同 条の規 定 によ る改（興行場法の一部改正に伴う経過措置）
第十八条- 253 -

２

正後の 興行場法（以下この条において 「 新興行 場法」という。）第二条第二項の規定に基づく保健所を設

置す る市（地域保健法第五条第一項の規 定に基 づく政令で 定める市を いう 。以下この条において 同じ。）

又は特別区の条例が制定施行されるまで の間は、当該保健所を設置す る市又は特別区の属す る都 道府 県が新興行場法第二条第二項の規定に基づき 条例で 定める基準は、当該保健所を設置する市又は特別区が同項の規定に基づき条例で 定める基準とみなす。

第二十五条の規定の施行の日から起算して 一年を超え ない期間内において、新興行場法第三条第二項の規 定 に 基 づ く 保 健 所 を 設 置す る 市 又 は 特 別 区の 条 例 が制 定 施 行 さ れ る まで の 間 は 、 当 該 保 健 所 を 設置 す る

市又は特別区の属す る都道府県が同項の規定に基づき 条例で定める基準は、当該保健 所を設置す る市又は特別区が同項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。

第 二 十 六 条 の 規 定 の 施行 の 日 か ら 起 算 して 一年 を 超 え な い 期 間 内 に お いて 、 同 条 の 規 定 に よ る 改（旅館業法の一部改正に伴う経過措置）
第十九条

正後の旅館業法 （以 下この条において 「新旅館 業法」という。）第三条第三項第三号の規定に基づく保健所を設置する市（地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で 定め る市をいう。以下この条において 同- 254 -

２

３

じ 。 ） 又は 特 別 区 の 条 例 が 制 定 施 行 さ れ る まで の 間 は 、 当 該 保 健 所 を 設 置 す る 市 又 は 特 別 区 の 属 す る 都 道

府県が同号の規定に基づき条例で定める施設は、当該保健所を設置す る市又は特別区が同号の規定に基づき条例で 定める施設とみなす。

第二十六条の規定の 施行の日から起算して 一年 を超え ない期間内において 、新旅 館業法第四条第二項の規 定 に 基 づ く 保 健 所 を 設 置 す る 市 又 は 特 別 区 の 条例 が 制 定 施 行 さ れ る まで の 間 は 、 当 該 保 健 所 を 設置 す る

市又は特別区の属す る都道府県が同項の規定に基づき 条例で定める基準は、当該保健 所を設置す る市又は特別区が同項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。

第二十六条の規定の 施行の 日から起算して 一年を 超え ない期間内において 、 新旅 館業法第五条第三号の規 定 に 基 づ く 保 健 所 を 設 置す る 市 又 は 特 別 区の 条 例 が制 定 施 行 さ れ る まで の 間 は 、 当 該 保 健 所 を 設置 す る

市又は特別区の 属す る都道府県が同号の規 定に基づき 条例で 定める事 由は、 当該保健所を設置す る市又 は特別区が同号の規定に基づき条例で定める事由とみなす。

第二 十 七 条の規 定の 施行 の 日 から起 算して 一年 を 超え な い 期間内 に お いて 、 同 条の規 定 によ る改（公衆浴場法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条- 255 -

２

正後の公衆浴場法（以下この条において 「新公衆浴場法」という。）第二 条第三項の規定に基づく保健所を 設 置す る 市 （ 地 域 保健 法 第 五 条 第 一 項 の 規定 に 基 づ く 政 令で 定 め る 市を い う 。 以 下 こ の 条 に お いて 同 じ。 ） 又 は 特 別 区 の 条 例 が 制 定 施 行 さ れ る まで の 間 は 、 当 該 保健 所 を 設 置す る市 又 は 特 別 区 の 属す る都 道府

県が新公衆浴 場法第二条第三項の規定に基づき 条例で 定める基準は、当該 保健所を設置す る市又 は特別区が同項の規定 に基づき条例で 定める基準とみなす。

第二十七条の規定の 施行の日から起算して 一年を超え ない期間内において 、 新公 衆浴場法第三条第二項の規定に基づく保健所を設置す る市又は特別区の条例が制定施行され るまで の間は、当該保健所を設置する市又は特別区の属する都道府県が同項の規定に基づき条例で 定める基準は、当該保健所を設置する市又は特別区が同項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。

第二十九条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において 、同条の規定による（医療法の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条

改 正 後 の 医 療 法 （以 下こ の 条 及 び 附 則 第 百 二十 三 条 第二 項 に お いて 「 新医 療 法 」 と い う 。 ） 第 七 条 の 二 第四項に規定す る都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、新医療法第三 十条の四第五項の厚生労働省- 256 -

２

３

４

令で 定 める基 準は、当該都 道府県の条例 と みな す 。

第二十九条の 規定の 施行の日から起算して 一年 を超えない期間内において 、新医 療法第七条の二第五項に規定す る都 道府県の条例が制定施行されるまで の間は、同項の厚生労働省令で 定める基準は、当該都道府県の条例とみなす 。

第二十九条の規定の施行の日から起算して 一年を超え ない期間内において 、 新医 療法第十八条に規定する 都 道 府 県 、 保 健 所 を 設 置 す る 市 又 は 特 別 区 の 条例 が 制 定 施 行 さ れ る まで の 間 は 、 同 条 の 厚 生 労 働省 令 で定める基準は 、当該都 道府 県、 保健所を設 置す る市又は特別区の条例で 定 め る基準と みなす 。

第二十九条の規定の施行の 日から起算して 一年を超え ない期間内において 、 新医 療法第二十一条第一項

及び第二項に規 定す る都道府県の条例が制定施行され るまで の間は、 同条第三項の厚生労働省令で定め る基準は、当該都 道府 県の条例で 定める基準とみなす。

第三十一条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内に おいて 、同条の規定による（生活保護法の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条

改正後の生活保護法 （附則第百二十三条第二項において 「新生活保護法」という。）第三十九条第一項 に- 257 -

規 定 す る都 道 府 県 の 条 例 が 制 定 施 行 さ れ る まで の 間 は 、 同 条 第 二 項 に 規 定 す る 厚 生 労 働 省 令で 定 め る 基 準は、当該都道府県の条例で定める基準とみなす。

第三十二条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において 、同条の規定による（クリーニング業法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条

改正後のクリ ーニン グ業法第三条第三項 第六号の規定に基づく保健所を設 置す る市（地域保健法 第五条第一項の規定に基づく政令で 定める市をいう 。以下この条において 同じ。）又は特別区の条例が制定施行され るまで の 間 は、当 該 保健 所を 設 置す る市 又は 特別区の 属す る都 道府 県が 同 号の規定 に基 づき 条 例で 定 める措置は、当該保健所を設置す る市又は特別区が同号の規定に基づき 条例で 定める措置とみなす 。

第三十三条の規定の施行前に同条の規定によ る改正前の毒物及び劇物取締法（以下この条にお（毒物及び劇物取締法の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条

いて 「旧毒物及び劇物取締法」という。）の規定によりされた命令その他の行為又は第三十三条の規定の施 行 の 際 現 に 旧 毒物 及 び 劇 物 取締 法 の 規 定 によ り さ れて い る 届 出で 、 同 条 の 規 定 の 施 行 の 日 に お いて こ れらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における同条の規定による改- 258 -

２

正後の毒物及び劇物取締法（以下この条において「新毒物及び劇物 取締法 」という。）の適用について は、新毒物及び劇物取締法の相当規定によりされた命令その他の行為又は届出とみなす。

第三十三条の規定の施行前に旧毒物及び劇物取締法の規定により都道府県知事に対し届出その他の手続をしなければならな い事項で 、同条の規定の施行の日前にその手続がされて いないものについて は、これを、新毒物及び劇物 取締法の相当規定により地域保健法第五条第一項の規 定に基づく政令で 定め る市の市

長又は特別区の区長 に対して 届出その他の手続をしなければならない事項 について その手続がされて いな
いものとみな して、 新毒物及び劇物取締法 の規 定を適用す る。

第三十四条の規定 （社会福祉法第六十五条の改正規定に限る。以下この項において 同じ。）の（社会福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条

施行の日から起 算して 一年を超えない期間内に おいて 、第三十四条の規定による改正後の社会福祉法（附則第百二十三条第二項において 「新社会福祉法」という。）第六十五条第一項に規定する都道府県の条例が制定施行され るまで の間は、同条第二項 に規定する厚生労働省令で 定める基準は、当該都道府県の条例
で 定め る基準と みな す 。

- 259 -

２

３

第 三 十 四 条 の 規 定 （ 社 会 福 祉 法 第 三 十 条 の 改 正 規 定 に 限 る 。 以 下 こ の 条 に お いて 同 じ 。 ） の 施 行 前 に 第三十四条の規 定による改正前の社会福祉法（以 下この条において 「旧社会福祉法」という。）の規定 によりされた認可等の処分その他の行為（以下この項において 「処分等の行為 」という。）又は第三 十四 条の規定の施行の際現に旧社会福祉法の規定によりされている認可等の申請その他の行為（以下この項において 「 申請 等の 行為」 と いう 。）で 、 第三 十四条 の規 定の 施 行 の 日 に お いて こ れ ら の 行 為 に 係 る 行 政 事 務 を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における第三十四条の規定による改正後の社会福祉法（

以 下 こ の 条 に お いて 「 新 社 会 福 祉 法 」 と い う 。 ） の 適 用 に つ いて は、 新社 会福 祉 法 の 相 当 規 定 に よ り さ れた処分等の行為又は申請等の行為とみなす 。

第三十四条の規定の 施行前に旧社会福祉法の規定 により所轄庁に対し届出等その 他の手続をしなければならない事項で 、第三十四条の規定の施行の日前にその手続がされて いないものについて は、これを、 新

社会福祉法の相当規 定により所轄庁に対して 届出等その他の手続をしなけれ ばならない事項について その手続がされて いないものとみなして 、新社 会福祉法の規定を適用す る。
（美容師法の一部改正に伴う経過措置）- 260 -

第三十七条の規定の施行の日から起算して 一年を超えない期間内において 、同条の規定による第三十七条の規定の施行の 日から起算して 一年を超え ない期間内において、新美 容師法第二十条の規定

新 美 容 師 法 第 八 条第 三 号 の 規 定 に 基 づき 条 例で 定め る 措 置と みな す 。

める措置は、当該保健所を設置する市又は 特別区が新美容師法第二十条の規定により読み替えて 適用す る

当 該 保健 所 を 設 置す る市 又 は 特 別 区 の 属 す る都 道府 県が新美容師法第八条第三号の規定に基づき 条例で 定

く 政 令で 定 め る 市を いう 。 以 下 こ の 条 に お いて 同 じ 。 ） 又 は 特 別 区 の 条例 が 制 定 施 行 さ れ る まで の間 は 、する新美容師法第八条第三号の規定に基づく保健所を設置する市（地域保健法第五条第一項の規定に基づ

改正後の美容師法（以下この条において 「新美容師法」という。）第二十条の規定により読み替えて 適用

第二十六条

２

により読み替えて適 用す る新美容師法第十三条第四号の規定に基づく 保健 所を設置す る市又は特別区の 条例が制定施行されるまで の間は、当該保健 所を 設置す る市又は特別区 の属す る都道府県が新美容 師法第 十三条第四号の規定に基づき条例で定める措置は、当該保健所を設置す る市又は特別区が新美容師法第二十条の規定により読み替えて 適用する新美容師法第十三条第四号の規定に基づき条例で 定める措置とみなす。

- 261 -

（水道法の一部改正に伴う経過措置）

第三十八条の規定（水道法第十二条及び第十九条の改正規定に限る。以下この項から第三項ま第三十八条の規定の 施行の 日から起算して 一年を 超え ない期間内において 、 新水 道法第十二条第二項（

道の布設工事」とする。

で ある 場合 に あつて は、当 該 地方公 共団体 の条 例で 定め る 水 道 の 布 設 工 事 に限 る 。 ） 」 と あ る の は、 「 水道法第十二条第一項の規定の適用について は、同項中「水道の布設工事（当該水道事業者が地方公共団体

定施行されるまでの 間における当該地方公 共団体で ある水道事業者又 は水 道用水供給事業者に対する新水三十一条において準 用する場合を含む。以下こ の項において 同じ。） に規定する地方公共団体の条例が制

正後の水道法 （以下この項から第三項まで において「新水道法」という。）第十二条第一項（新水道法第で において 同 じ。）の施行の日から起算して 一年を超えない期間内に おいて 、第三十八条の規定 によ る改

第二十七条

２

新水道法第三十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する地方公共団体の条例が制定施行されるまでの間は、新水 道法第十二条第二項に規定する政令で 定める資格は、当該地方公共団体の条例で定める資格とみなす。

- 262 -

３

４

５

第三十八条の規定の 施行の日から起算して 一年 を超えない期間内において 、新水 道法第十九条第三項（

新水道法第三 十一条及び第三十四条第一項において 準用す る場合を含む。以下この項において 同じ。）に規定す る地方公共団体の条例が制定施行されるまで の間は、新水道法 第十 九条第三項に規定す る政令で 定める資格は、当該地方公共団体の条例で定める資格とみなす。

第三十八条の規定（水道法第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定に限る。以下この条において 同じ。）の施行前に第三十八条の規定による改正前の水道法 （以 下この条において 「旧水道法 」という。）の規定によりされた確認等の処分その他の行為（以下この項に おいて 「処分等の行為 」という。）又は第三十八条の規定の施行の際現に旧水 道法の規定によりされてい る確認の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という 。）で 、第三十八条の規定の施行の日においてこれらの行為 に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における第三十八条の規定によ る改正後の水道法 （以下この 条において 「新水道法 」と いう。）の適用については、 新水道法の相当規定により された処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第三十八条の規定の施行前に旧水道法の規定により都 道府県知事に対し報告をしなければならない事項- 263 -

で 、第三十八条の規定の施行の日前にその報告がされて いないもの について は、これを、新水道法の相当規定により市長に対して 報告をしなければならない事項 につ いて そ の 報告 が さ れて いな い も の と みな して、新水道法の規定を適用する。
（薬事法の一部改正に伴う経過措置）

第四十条の規定の施行前に同条の規定による改正前の薬事法（以下この 条において「旧薬事法第四十条の規定の施行前に旧薬事法の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければなの行為又は申請等の行為とみなす。

以 下こ の 条 に お いて 「 新薬 事法 」と いう 。 ）の 適 用につ いて は、 新薬 事法 の 相当 規 定 により され た処分 等

行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における同条の規定による改正後の薬事法（

以 下 こ の 項 に お いて 「 申 請 等 の 行 為 」と い う 。 ）で 、 同 条 の 規 定 の 施 行の 日 に お いて こ れ ら の 行 為 に 係 るう。）又は第四十条の規定の施行の際現に旧薬事法の規定によりされてい る許可等の申請その他の行為 （」という。）の規定 によりされた許可等の 処分その他の行為（以下こ の項 において 「処分等の行為」とい

第二十八条

２

らない事項で 、同条の規定の施行の日前にその手続がされて いないものについて は、これを、新薬事法の- 264 -

相当規 定により地域保健法第五条第一項 の規定 に基づく政令で 定め る市の 市長又は特別区の区長 に対 して報告その他の 手続をしなければならない 事項について その手続がされていないものとみなして 、 新薬 事法の規定を適用する。

第四十二条の規定の施行前にされた同 条の規 定による改正前の母子 保健法第二十条第一項の規（母子保健法の一部改正に伴う経過措置）
第二十九条

定による養育医療の給付に係る処分は、第四十二条の規定による改正後の母子保健法第二十条第一項の規定による養育医療の給付に係る処分とみなす。ただし、第四十二条の規定の施行前に行われ、又は行われるべきで あった同条の規定による改正前の母子 保健法第二十条第一項の規定による養育医療の給付に要する費用の支弁、 負担及び徴収について は、なお従前の例による。

第四十三条の規定（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の（職業能力開発 促進法の一部改正に伴う経 過措 置）
第三十条

改正規定に限る。以下この条において 同じ。）の施行の日から起算して一年を超えない期間内において 、

第四十三条の規 定による改正後の職業能力開発促進法（以下この条に おいて 「新職業能力開発促進法」と- 265 -

２３４いう。）第十九条第一項に規定する都道府県又は市町村の条例が制定施行されるまで の間は、同項に規定

す る厚生労働省令で 定める基準は、当該都道府 県又は市町村の条例で 定め る基準とみなす。

第四十三条の規定の 施行の日から起算して 一年を超え ない期間内において 、新職 業能力開発促進法第二十三条第一項 第三号に規定す る都道府県又は市町村の条例が制定施行され るまで の間は、同号に規定す る

厚生労働省令で 定め る基準を満たす職業訓練は、当該都道府県又は市町村の条例で定める職業訓練とみなす。

第四十三条の規定の 施行の 日から起算して 一年を超え ない期間内において 、 新職 業能力開発促進法第二十 八 条 第 一 項 に 規 定 す る 都 道 府 県 又 は 市 町 村の 条例 が 制 定 施 行 さ れ る まで の 間 は 、 同 項 に 規 定 す る厚 生 労働省令で 定める基準 を満たす 者は、当該都 道府 県又は市町村の条例で 定め る者とみなす 。

第四十三条の規定の 施行の 日から起算して 一年を超え ない期間内において 、 新職 業能力開発促進法第三十条の二第一項 に規 定す る都道府県の条例 が制定施行されるまで の間は、同項に規定す る厚生労働省令で定める基準を満 たす 者は、当該都道府県の 条例で 定める者とみなす 。

（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴う経過措置）- 266 -

第五十一条の規定（感染症の予防及び 感染症の患者に対す る医療 に関す る法律第六十四条の改第五十一条の規定の施行前に旧感染症法の規定により地方公共団体の機関に対し報告をしなければならは、新感染症法の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

感染症の患者 に対す る医療に関す る法律（以下この条において 「新感染症法」という。）の適用についてべき者が異な ることとなるものは、同日以後における第五十一条の規定による改正後の感染症の予防及び申請等の行為 」という。）で 、第五十一条の規 定の施行の日において これ らの行為に係る行政事 務を行う

定の施行の際 現に旧感染症法の規定によりされて いる指定の申請及び辞退の届出（以下この項において 「された指定等の処分 その他の行為（以下この項 において「処分等の行為」という。）又は第五十一条の規び感染症の患者に対す る医療に関す る法律（以下この条において 「旧感染症法」という。）の規定により正規定に限る。以下この条において 同じ。）の施行前に第五十一条の規定 による改正前の感染症の予 防及

第三十一条

２

ない事項で 、第 五十一条の規定の施行の日前にその報告がされて いな いもの について は、これを、新感 染症法の相当規定 により地方公共団体の相当の機 関に対して 報告をしな ければならない事項について その 報告がされて いな いものとみなして 、新感染症法の規定を適用す る。

- 267 -

第五十四条の規定（障害者自立支援法第三十六条から第三十八条までの改正規定に限る。以下（障害者自立支援法の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条

この条において 同じ。）の施行の日から起算して 一年を超えない期間内に おいて 、第五十四条の規定 による改正後の障害者自立支援法（以下この 条及び 附則第百二十三条第二項において 「新障害者自立 支援法」という。）第三十六条第三項第一号（新障害者自立支援法第三十七条第二項及び第三十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する都道府県の条例が制定施行され るまで の間は、新障害者自立支援法

第三十六条第四項（新障害者自立支援法第三十七条第二項及び第三十八条第三項において 準用す る場合を含む 。）に規 定する 厚生労働省令で 定める基準 を満たす 者 は、当 該都 道府 県の 条例で 定める者と みなす 。

第五十九条の規定の施行前に同条の規定によ る改正前の土地改良法第九十六条の二第一項又は（土地改良法の一部改正に伴う経過措置）
第三十三条

第九十六条の三第一項の規定により協議の申出があった土地改良事業の開始、変更又は廃止について は、
なお従前の例による。
（森林病害虫等防除法の一部改正に伴う経過措置）- 268 -

第三十四条

この法律の施行の際現に第六十条の規定による改正前の森林病害虫等防除法第七条の十第三項の規定によりされている協議の申出は、第六十条の規定による改正後の森林病害虫等防除法第七条の十第四項の規定によりされた報告とみなす。

この法律の施行の際現に第六十一条の規定による改正前の肥料取締法第三十五条第二項の規定（肥料取締法の一部改正に伴う経過措置）
第三十五条

によりされて いる協議の申出は、第六十一条の規定による改正後の肥料取締法第三十五条第二項の規定によりされた通知とみなす。

この法律の施行前に第六十二条の規定による改正前の漁港漁場整備法第十七条第四項（同条第（漁港漁場整備法の 一部改正に伴う経過措 置）
第三十六条

十一項並びに同法第十八条第三項及び第六項において 準用す る場合を 含む。）の規定により地方公共団体

又は水産業協同組合が公告した場合におけ る公衆の縦覧に供する期間について は、第六十二条の規定による改正後の漁港漁場整備法第十七条第四項 （同条第十一項並びに同法第十八条第三項及び第六項において
準 用す る場合を 含む 。）の規定 にかかわ ら ず、な お従 前の例 によ る。

- 269 -

この法律の施行の際現に第六十三条の規定による改正前の植物防疫法第二十四条第四項の規定（植物防疫法の一部改正に伴う経過措置）
第三十七条

によりされて いる協議の申出は、第六十三条の規定による改正後の植物防疫法第二十四条第四項の規定によりされた報告とみなす。

第六十五条の規定（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を（農地法の一部改正に伴う経過措置）
第三十八条除く。以下こ の条において 同じ。）の施行前に第六十五条の規定によ る改正前の農地法第三条第一項若 しくは第四項若 しくは第三条の二第一項の規定又はこれらの規定に基づく命 令の規定によって した 処分、手続その他の行為は、第六十五条の規定による改正後の農地法第三条第一項若しくは第四項若しくは第三条の二第一項の規定又はこれらの規定に基づく命令の相当規定によって したものとみなす。

この法律の施行前に第六十六条の規定による改正前の酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十九条

第二条の三第三項（同条第四項後段において準用する場合を含む。）の規定により協議の申出があった都- 270 -

２

３

道府県計画の 作成又は変更について は、な お従 前の例による。

この法律の施行前に第六十六条の規定による改正前の酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第二条の四第三項において 準用する同法第二条の三第三項（同法第二条の四第三項において準用す る同法第二条の三第四項後段において 準用する場合を含む。）の規定により協議の申出があった市町村計画の作成又は変更について は、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に第六十六条の規定によ る改正前の酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第五条の規定によりされている協議の申出は、第六十六条の規定による改正後の酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第五条の規定によりされた報告とみなす。

この法律の施行の際 現に第六十八条の規定によ る改正前の山村振興法 第七条の二第四項前段（同（山村振興法の一部改正に伴う経過措置）
第四十条

条第五項において準 用する場合を含む。）の規定によりされて いる協議の申出は、第六十八条の規定による改正後の山村振興法第七条の二第四項（同条第六項において 準用す る場合を含む。）の規定によりされた提出とみなす 。

- 271 -

この法律の施行前に第七十条の規定による改正前の農業振興地域の整備 に関する法律第十一条（農業振興地域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十一条

第一項（同条第十二項（同法第十三条第四項において 準 用す る 場 合 を 含む 。） 及 び 同 法 第 十 三 条 第四 項 （景観法第五十 五条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）並び に景観法第五十五条第四項 において準用する場合を 含む。）の規定により都道府県又は市町村が公告した場合における公衆の縦覧に供する期間について は、第七十条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関す る法律第十一条第一項（同条第十二項（同法第十三条第四項において 準用す る場合を含む。）及び同法第十三条第四項（景観法第 五十五条第四項 において 読み替えて 準用す る 場合を含む 。）並びに景観法第 五十五条第四項において準用する場合を含む 。）の規定にかかわらず、な お従 前の例による。

この法律の施行の際現に第七十四条の規定による改正前の林業経営基盤の強化等の促進のため（林業経営基盤の強 化等の促進のための資金の融通等に関す る暫定措 置法の 一部改正に伴う経過措置）
第四十二条の資金の融通等 に関す る暫定措置法第二条の二第三項の規定によりされて い る協議の申出は、第七十四 条の規定による改正後の林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融 通等に関する暫定措置法第二条の二- 272 -

第三項の規定によりされた報告とみなす 。

（農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の 促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

この法律の 施行の際現に第八十条の規 定によ る改正前の農山漁村 滞在型余暇活動のための基盤

この法律の施行の際 現に第八十条の規定による改正前の農山漁村滞在型余暇 活動のための基盤整備の促

す る法律第四 条第四項（同条第六項において準 用す る場合を含む 。） の規 定によりされた報告と みなす 。

いる協議の申出は、第八十条の規定によ る改正後の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の 促進に関整備の促進に関する法律第四条第四項（同条第七項において準用す る場合を含む。）の規定によりされて

第四十三条

２

進に関す る法律第五条第四項（同条第六項 において 準用す る場合を含む。）の規定によりされて いる協議の申出は、第八十条の規定による改正後の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律

第五条第四項（同条第五項において 準用す る場合を含む。）の規定によりされた報告とみなす。

第八十八条の規定 の施行の際現に効力を 有する都道府県が同条の規定による改正前の工場立地（工場立地法の一部改正に伴う経過措置）
第四十四条

法（次項において「旧工場立地法」という。）第四条の二第一項の規定により定めた準則で、当該都道府- 273 -

２

県の区域のうち市の区域に係るものは、当該市が第八十八条の規定による改正後の工場立地法第四条の二第二項の規定により準則を定めた条例の施行の日又は当該都道府県が条例で定める日のいずれか早い日までの間は、当該市が定めた準則とみなす。

第八十八条の規定の施行前に都道府県知事にされた旧工場立地法第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規 定によ る届出で 、その設置の場所が市の区域に属す る旧工場立地法第六条第一項に規定す る

特定工場に係 るものは、第八十八条の規定の施行の日以後において は、当 該特定工場の設置の場所を管轄

す る市長 にさ れ た届 出と みなす 。 ただ し、 当該 届出で あって 同 日にお いて 勧 告 、勧告 に 係る事 項 を変更 すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされて いないもの について の勧告、勧告に 係る事 項を変 更 す べき 旨 の 命令 又 は 実 施 の 制 限 の 期 間 の短 縮 に つ いて は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。

第九十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の水害予防組合法第三十四条第三項（水害予防組合法の一部改正に伴う経過措置）
第四十五条の規定によりされて いる認可の申請は、第 九十 六条の規定による改正 後の水 害予防組合法第三十四条第 三項の規定によりされた届出とみなす。

- 274 -

２

第九十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の水害予防組合法第七十八条の規定によりされて いる許可の申請は、第九十六条の規 定によ る改正後の水害予防組 合法第七十八条の規定によりされた届出とみなす。
（道路法の一部改正に伴う経過措置）

第九十九条の規定（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。以下この項

この法律の施行の際現に第九十九条の規定（道路法第二十五条、第二十六条及び第三十条の改正規定に

金 等 の 表 示 に つ いて は、 同 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 な お 従 前 の 例 に よ る。

定施行されるまでの間は、自動車駐車場又は自転車駐車場（国道の附属物で あるものを除く。）の駐車料による改正後の道路法（第四項において 「 新道路法」という。）第二十四 条の三の規定に基づく条例が 制

及 び 第 四 項 に お いて 同 じ 。 ） の 施 行 の 日 か ら 起 算して 一 年 を 超 え な い 期間 内 に お いて 、 第 九 十 九 条 の 規 定

第四十六条

２

限る。以下この項及び次項において同じ。）による改正前の道路法（以下この項及び次項において「旧道路法」という。）第二十五条第一項の許可を受けて 道路管理者が料金の徴収を行って いる橋又は渡船施設について は、当 該道路管理者が、第九十九条の規 定の施行の時において、当 該許可に係る申請書に記載さ- 275 -

３

４

れた事項（旧道路法第二十五条第五項の許可若しくは同項の規定による協議又は同条第六項の規定による届出があったときは、その変更後のもの）を記載した書類及び設計図その他必要な図面を添えて第九十九条の規定によ る改正後の道路法 （次項に おいて 「 新道路法 」という。）第 二 十五条第三項の規定 によ る 届
出をしたもの と みな す 。

第九十九条の規定の施行の際現にされて いる旧道路法第二十五条第一項の許可の申請又は同条第五項の許可の申請若しくは同項の規定による協議の申出は、それぞれ新道路法第二十五条第三項又は第四項の規定によりした届出と みなす。

第九十九条の規定の 施行の 日から起算して 一年を 超え ない期間内において 、 新道路法第四十八条の三の規定に基づく条例が制定施行されるまで の間は、道路等との交差の方式について は、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第百一条の規 定（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。以下この 条において 同じ。）

（土地区画整理法の 一部改正に伴う経過措 置）
第四十七条の施行の際現に効力を有する第百一条の規定による改正前の土地区画整理法（附則第六十三条第一項にお- 276 -

いて 「 旧土地区画整理法」という。）第 七十六 条の規定により都道府県知事が行った許可その他の行為又は現に同条第一項の規定により都道府県知事に対して 行っている許可の申請で、第百一条の規定による改正後の土地区 画整理法（附則第六十三条第一項 において 「新土地区画整理法」という。）第七十六条の規定により市長 が行うこととなる事務に係 るものは、同条の規定により当該市長が行った許可その他の行為又は当該市長 に対して 行った許可の申請とみなす 。

第百二条の規定（道路整備特別措置法 第十八 条から第二十一条まで 、第二十七条、第四十九条（道路整備特別措置法の一部改正に伴う経 過措 置）
第四十八条

及び第五十条の改正規定に限る。以下この 条に おいて 同じ。）の施行の日 から起算して 一年を超えない 期

間内において 、第百二条の規定による改正後の 道路整備特別措置法（以下この条において 「新道路整備 特別措置法」という。）第十八条第一項の規定に基づく条例が制定施行されるまで の間は、第百二条の規定の施行の際現に第百二条の規定による改正前の道路整備特別措置法（以下この条において「旧道路整備特別措置法」という。）第十八条第一項の許可（同条第四項の許可を含む。）を受けて 料金を徴収して い る

道路については、新道路整備特別措置法第十八条、第二十条第一項、第二十一条第四項、第二十七条第一- 277 -

２

項及び第四項、第四十九条第一項及び第 五項並びに第五十条第五項及び第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第百二条の規 定の施行の日から起算して 一年を 超えな い期間内において 、 新道路 整備 特別措置法第十九条第一項の規定に基 づく条例が制定施行されるまで の間は、第百二条の規定の施行の際現に旧道路整備特別措置法第十 九条第一項の許可（同条第四項の 許可を含む 。）を受けて料金を徴収して いる道路 について

は、新道路整備特別措置法第十九条並びに第五十条第五項及び第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第百三条の規定の施行の日から起算して 一年を超えな い期間内において 、同条の 規定による改（都市公園法の一部改正に伴う経過措置）
第四十九条

正後の都市公園法第三条第一項、第四条第一項本文又は同項ただし書の規定に基づく条例が制定施行されるまで の間は、 同法 第三条第一項の政令で 定め る技術的基準は同項の 条例で 定める基準と、百分の二は同法第四条第一項本文の条例で定める割合と、同項ただし書の政令で 定める範 囲は同項ただし書の条例で 定
める範囲とみなす。

- 278 -

第百四条の規定による改正前の空港法第十二条第二項の規定による認可を受けた空港供用規程は（空港法の一部改正に伴う経過措置）
第五十条、第百四条の規定による改正後の空港法第十二条第三項の規定による届出がされた空港供用規程とみなす。
（駐車場法の一部改正に伴う経過措置）

第百五条の規定（駐車場法第四条の改正規定を除く。以下この条に おいて 同じ。）の施行の日

第百五条の規定の施行前に第百五条の規定による改正前の駐車場法（以下この条において「旧駐車場法

場の表示については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

いて 「新駐車 場法」という。）第八条第二項の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、路上駐車から起算して 一年を 超えない期間内において、 第百 五条の規定による改正 後の駐車場法 （以下こ の条に お

第五十一条

２

」と いう。）第十八条第一項若しくは第十九条の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行

為又は旧駐車場法第十二条、第十三条第一項若しくは第四項若しくは第十四条の規定により都道府県知事に対して 行った 届出で 、新駐車場法第十二 条、第十三条第一項若しくは第四項、第十四条、第十八条第一- 279 -

３項又は第十九条の規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為又は当該市長に対して行った届出と みなす。

第百五条の規定の施行前に旧駐車場法第十二条、第十三条第一項若しくは第四項又は第十四条の規定により都道府県知事に対し届出をしなければならないとされている事項のうち新駐車場法第十二条、第十三条第一項若しくは第四項又は第十四条の規定により市長に対して 届出をしなければならないこととな るもので、第百五条の規定の施行前にその手続がされて いないものについては、第百五条の規定の施行後は、

これを、これ らの規 定により市長に対して 届出をしなければならないとされた事項について その手続がされて いないものとみなして 、これらの規定を適 用す る。

第 百 七 条 の 規 定の 施 行 の 日 か ら 起 算 して 一年 を 超 え な い 期 間 内 に お いて 、 同 条 の 規 定 に よ る 改（下水道法の一部改正に伴う経過措置）
第五十二条

正後の下水道法第七条第二項、第二十一条第二項又は第二十八条第二項の規定に基づく条例が制定施行されるまで の間は、同法第七条第二項の政令で定める基準は同項の条例で定め る技術上の基準と、同法第二十一条第二項の 政令で 定めるところ は同項 の条例で 定め るところ と、 同法第 二十八条第二項の政令で 定 め- 280 -

る基準は同項の条例で定める技術上の基準とみなす。
（住宅地区改良法の一部改正に伴う経過措置）

第百八条の規定の施行の際現に効力を有する同条の規定による改正前の住宅地区改良法（以下第百八条の規定の施行の際現に効力を有する旧住宅地区改良法第二十二条第二項の都道府県知事の許可り当該市長が行った許可その他の行為又は当該市長に対して行った許可の申請とみなす。

又は第二十一条第一項の規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定によ後の住宅地区改良法 （以下この条において 「新住宅地区改良法」という。）第九条第一項から第 五項まで

二十一条第一項の規 定により都道府県知事 に対 して 行って いる許可の 申請で 、第百八条の規定による改 正の規定により都道府 県知事が行った許可その他の行為又は現に旧住宅 地区改良法第九条第一項若しくは第この条において 「旧住宅地区改良法」と いう。）第九条第一項から第 五項 まで 若しくは第二十一条第 一項

第五十三条

２

証で 新住宅地区 改良法第二十一条第一項の規定 により市長が行うこと とな る許可に係るものは、当該市長に係る新住宅地区改良法第二十二条第二項の許可証とみなす。
（首都圏近郊緑地保全法の一部改正に伴う経過措置）- 281 -

第五十四条

第百十五条の規定（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定を除く。以下この条において 同じ。） の施 行の際現 に第 百十五条の規定による 改正前 の首都圏近郊緑地保全法第八条第四項（同法第十二条において準用する場合を含む。）の規定により地方公共団体がしている協議の申出は、第百十五条の規定による改正後の首都圏近郊緑地保全法第八条第四項（同法第十二条において 準用する場合を含む。）の規定によりされた届出とみなす。

第百十六条の規定 （流通業務市街地の整備に関す る法律第三条の二の改正規定を除く。以下こ（流通業務市街地の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五十五条の条において 同じ。）の施行の際現に効力を有する第百十六条の規定によ る改正前の流通業務市街地の整備に関す る法律第五条第一項ただし書若しくは第六条第一項若しくは第二項の規定により都道府 県知事が行った許可その 他の行為又は現に同法第五条第一項ただし書の規定により都 道府県知事に対して 行って いる許可の申請で 、第百十六条の規定による改正後の流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項ただし書又は第六条第一項若しくは第二項の規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った許可その他の行為又は当該市長に対して 行った許可の申請とみなす 。

- 282 -

この法律の施行の際現に第百十七条の規定による改正前の中部圏の都市整備区域、都市開発区（中部圏の都 市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関す る法 律の一部改正に伴う経 過措 置）
第五十六条

域及び保全区域の整備等に関する法律第三条第一項（同 条第五項において 準用する場合を含む 。 ）の規定によりされて いる協議の申出（保全区域整備計画に係るものに限る。 ）は 、第百十七条の規定による改正

後の中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律第三条第三項（同条第五 項
において準用する場合を含む。）の規定によりされた通知とみなす。

第 百十 八 条 の 規定 （近畿圏の保全区域の整備 に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定を（近畿圏の保全区域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五十七条除く。以下この 条に おいて 同じ。） の施 行の際現に 第百十八条の規定による改 正前 の近畿圏の保全区域の整備に関する法律（次項において「旧近畿圏保全区域整備法」という。）第三条第一項（同条第五項において 準用する場合を 含む。）の規定によりされて いる協議の申出は、第百十八条の規定による改正後の近畿圏の保全区域の整備に関する法律（次項 において 「新近 畿圏 保 全 区 域 整 備法」という。）第三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む 。）の規定によりされた通知とみなす。

- 283 -

２

第百十八条の規定の施行の際現に旧近畿圏保全区域整備法第九条第四項（旧近畿圏保全区域整備法第十三条において 準用する場合を含む。）の規定に より地方公共団体がしている協議の申出は、新近 畿圏 保全

区域整備法第九条第四項（新近畿圏保全区域整 備法第十三条において 準用する場合を含む。）の規定によりされた届出とみなす。

第百二十条の規定（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の（都市計画法の一部改正に伴う経過措置）
第五十八条

二まで 、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。以下この条において 同じ。）による改正後の都市計画法（以下こ の条及び附則第六十七条において 「新都市計 画法 」という。）第十五条第一項又は第八十七条の二第一項の規定により市町村又は指定都市が定めることとされる都市計画の決定又は変更の手続で、第百二十条の規定の施行の際現に都道府県が第百二十条の規定による改正前の都市計画法（以下この条及び附則第六十七条において「旧都市計画法」という。）の規定に基づき行っているもののうち、第百二十条の規定の施行前に旧都市計画法第十七条第一項（旧都市計画法第二十一条第二項に おいて 準用す る場合を含む。）の規- 284 -

２

定によ る公告が行われたものについて は、なお従前の例による。

第百二十条の規定の施行の際現に効力を有する旧都市計画法第二十六条第一項、第五十二条の二第一項（旧都市計画法第五十七条の三第一項 に おいて 準 用す る場合を含む 。 ）、 第 五十二条の二第二項 （旧都市計画法第五十七条の三第一項において準 用する場合を含む。）において準 用す る第四十二条第二項、第五十三条第一項、同条第二項において 準用す る第四十二条第二項、第五十五条第一項、第三項若しくは第四項、第五十七条第一項若しくは第四項、第六十 五条第一項若しくは第二項、同条第三項において 準用す る

第 四 十 二 条 第 二 項 、 第 七 十 九 条 若 し く は 第 八十 一 条 第 一 項 か ら 第 三 項 まで の 規 定 に よ り 都 道 府 県 知 事 が 行った許可その他の行為又は現に旧都市計画法第二十六条第一項、第五十二条の二第一項（旧都市計画法第五十七条の三第一項 において 準用す る場合を含む。）、第五十二条の二第二項（旧都市計画法第 五十七条の 三 第 一 項 に お いて 準 用す る 場 合 を 含む 。 ） に おいて 準 用す る 第 四 十 二 条 第 二 項 、 第 五 十 三 条 第 一項 、 同条第二項において準 用する第四十二条第二項、第五十五条第二項、第 五十六条第三項、第五十七条第二項、 第 六 十 五 条 第 一項 若 し く は 同 条 第 三 項 に おい て 準 用す る 第 四 十 二 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 都 道 府 県 知 事 に対して 行って い る許可の申請その他の行為で、新都市計画法第二十六条第一項、第五十二条の二第一項 （- 285 -

３

４

新都市計画法 第五十七条の三第一項において準 用す る場合を含む。）若しくは第二項（新都市計 画法 第五十三条第二項、第五十七条の三第一項又は第六十五条第三項において 準用す る場合を含む。）、第五十三条第一項、第 五十五条、第五十六条第三項、第 五十七条第一項、第二項若しくは第四項、第六十 五条第一項若しくは第二項、 第七十九条又は第八 十一条第一項から第三項まで の規 定により市長が行うこ ととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った許可その他の行為又は当該市長に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

第百二十条の規定の施行の際現に効力を有する旧都市 計画法第二十七条第二項の都道府県知事の許可証

で 新都市計画法第二十六条第一項の規定により市長が行うこととなる許可 に係るものは、当該市長に係 る
新都市計画法第 二十 七条第二項の許可証と みな す 。

第百二十条の規定の 施行前に都道府県知事がした 旧都 市計画法第五十五条第一項の許可の申請についての不許可の処分 に係 る土地の買取りの手続 について は、第二項並びに新都市計画法第五十五条第二項から第四項まで 及び 第五十六条第一項の規定に かかわらず、な お従前の例 による。
（都市再開発法の一部改正に伴う経過措置）- 286 -

第五十九条

第百二十一条の規定（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条

まで 、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定 に限る。以下この条において 同じ。）の施行の際現に効力を 有す る第百二十一条の規定 による改正前の都市再開発法（以下この条及び附則第六十七条において 「旧都市再開発法」という。）第七条の四第一項、第七条の五第一項若しくは第二項、第七条の六第二項、第六十条第一項若しくは第二項、第六十一条第一項若しくは第六十六条第一項 から第五項まで 、第七項若 しくは第八項の規定により都道府 県知事が行った許可その他の行為又は現に旧都市再開発法第七条の四第一項、第七条の六第一項若しくは第五項、第六十条第一項若しくは第二項、第六十一条第一項、第六十六条第一項若しくは第七項若しくは第九十八条第二項の規定により都道府県知事に対して行って いる許可の申請その他の行為で 、第百二十一条の規定による改正後 の都市再開発法（以下この 条及び附則第六十七条 において 「新都市再開発法 」という。）第七条の四第一項、第七条の五第一項若しくは第二項、第七条の六第一項、第二項若しくは第五項、第六十条第一項若しくは第二項、第六十一条第一項、第六十六条第一項から第五項まで 、第七項若しくは第八項又は第九十八 条第二項の規定により 市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規- 287 -

２

３

４

定により当該市長が行った許可その他の行為又は当該市長に対して 行った 許可の申請その他の行為と みなす。

第百二十一条の規定の施行の際現に効力を有す る旧都 市再開発法第六十二 条第一項又は第二項の都道府

県知事の許可 証で新都市再開発法第六十 条第一項若しくは第二項又は第六 十一条第一項の規定により 市長が行うこととなる許可に係るものは、それぞれ当該市長に係る新都市再開発法第六十二条第一項又は第二項の許可証と みなす 。

第百二十一条の規定の施行前に都道府県知事がした旧都市再開発法第七条の四第一項の許可の申請について の不許可 の 処分 に係 る土地の買取りの 手続 について は、第一項及 び新都市再開発法第七条の 六第一項
から第三項まで の規 定にかかわらず、な お従前の例による。

第百二十一条の規定の施行前に旧都市再開発法第九十八条第二項の規定により都道府県知事が自らし、又は第三者をしてさ せた代執行について は、新都市再開発法第九十八条第三項又は第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（筑波研究学園都市建設法の一部改正に伴う経過措置）- 288 -

第六十条

この法律の施行の際現に第百二十二条の規定による改正前の筑波研究学園都市建設法第八条第一項（同条第五項において 準用す る場合を 含む。）の規定によりされて いる協議の申出は、第百二十二 条の規定による改正後の筑波研究学園都市建 設法第八条第二項（同条第四項に おいて 準用す る場合を 含む 。）の規定によりされた通知とみなす。

第百二十五条の規定（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。以下この条（公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正 に伴う経過措置）
第六十一条

において 同じ。）の施行前に第百二十五条の規定による改正前の公有地の拡大の推進に関する法律第四 条

第一項の規定によりされた届出又は同法第 五条第一項の規定によりされた申出に係る土地の買取りの協議について は、第百二 十五条の規定による改正後の公有地の拡大の推進 に関す る法律第六条の規定 にかかわらず、なお従前の例による。

第百二十八条の規定 （都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。以下この条にお（都市緑地法の一部改正に伴う経過措置）
第六十二条

いて 同じ。）の施行の際現に効力を有する第百二十八条の規定による 改正前の都市緑地法（以下この条及- 289 -

び附則第九十条において 「旧都市緑地法 」という。）第六条第一項の規定 により都道府県が定め た緑地保

全計画若しくは旧都市緑地法第六条第一項若しくは第四項、第七条第一項、第三項若しくは第四項（旧都市緑地法第十三条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第七条第五項若しくは第六項（旧都市緑地法第十条第二項及び第十三条においてこれらの規定を準用す る場合を含む。）、第八条第二項、第四項、第六項若しくは第八項、第九条第一項若 しくは第二項（旧都市緑地法第十五条においてこれらの規定を準用す る場合を 含む。）、第十条第一項（旧都市緑地法第十六条において 準用す る場合を含む。）、第十一条第一項若しくは第二項（旧都市緑地法 第十九条においてこれ らの規定を準用する場合を 含む。）

、第十四条第一項、第三項若しくは第七項、第二十四条第四項若しくは第五十五条第五項（市民緑地契約の対象となる土地の区域が同項第二号に掲げるものである場合に限る。以下この項において同じ。）の規定により都道府 県若 しくは都道府県知事が行っ た許可その他の行為又 は現に旧都市緑地法第八条第一項 若

しくは第七項、 第十四条第一項、第四項から第六項まで 若しくは第八項、第二十四条第四項若しくは第 五十五条第五項の規定により都道府県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、第百二十八条の規定による 改正後の都市緑地法（以下この条及び附則第九十条において 「新都市緑地法」という。）第六- 290 -

２条第一項、第五項若しくは第六項、第七条第一項、第三項若しくは第四項（新都市緑地法第十三条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第七条第五項若しくは第六項（新都市緑地法第十条第二項及び第十三条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第八条第一項、第二項、第四項若 しくは第六 項 か ら 第 八 項 まで 、 第 九 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 （新 都 市 緑 地 法 第 十五 条 に お い て こ れ ら の 規 定を 準 用

す る場合を含む。）、第十条第一項（新都市緑地法第十六条において 準用す る場合を含む。）、第十一条

第一項若しくは第二項（新都市緑地法第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十四条第一項若しくは第三項から第八項まで 、 第二 十四条第四項又は第五十五条第五項若しくは第七項の規 定により市若しくは市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市が定めた緑地保全計画若 しくは当該市若しくは市長 が行った許可その他の行為又は当該市長に対して 行っ た許可の申請その他の行為とみなす。

第百二十八条の規定の施行前に都道府県知事がした旧都 市緑地法第十四条第一項の許可の申請についての不許可の処分 に係 る土地の買入れの手続 について は、新都市緑地法 第十七条の規定にかかわらず、な お
従前の例による。

- 291 -

３

４

第百二十八条の規定の施行前に旧都市緑地法第十四条第五項又は第六項の規定により都道府県知事に対し届出をしなければならないとされて い る事項のうち 新都市緑地法第十四 条第五項又は第六項の規定により市長に対して 届出をしなければならな いこととなるもので、第百二十八条の規定の施行前にその手続がされて いないものについて は、第百二十八条の規定の施行後は、これ を、これらの規定により市長に対して 届出をしな ければならないとされた事項につ いて その手続がされて いな いものとみなして 、こ れらの規定を適用する。

第百二十八条の規定の施行の際現に旧都市緑地法第五十五条第五項の規定により地方公共団体がしている協議の申出（市民緑地契約の対象となる土地の区域が同項第一号に 掲げ るものである場合に限る。）は、新都市緑地法第五十五条第五項の規定によりされた届出とみなす。

第百三十一条の規 定（大都市地域におけ る住宅及び住宅地の供給の 促進 に関する特別措置法第（大都市地域に おけ る住宅及び住宅地の供 給の 促進に関す る特別措置法の一部改正に伴う経過措 置）
第六十三条

七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。以下この条において 同じ。）の 施行の際現に効力を有する第百三十一条の規定による改正前の大都市地域における住- 292 -

宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 （以下この条において 「旧大都市住宅等供給法」という。

）第七条第一項、第八条第二項（旧大都 市住宅 等供給法第二十七条において 準用す る場合を含む 。）、第二十六条第一項、第六十四条第一項、第六十七条第一項、同条第二項 において 準用す る旧土地区 画整理法

第七十六条第二項若しくは第百四条第一項若しくは第二項の規定により都府県知事が行った許可その他の行為又は現に旧大都市住宅等供給法第七条第一項、第八条第一項若しくは第五項（旧大都市住宅等供給法

第 二 十 七 条 に お いて こ れ ら の 規 定 を 準 用す る場 合 を 含む 。 ） 、 第 二 十 六 条 第 一 項 、 第 六 十 四 条 第 一項 若 しくは第六十七条第一項の規定により都府県知事 に対して 行って いる許可の 申請その他の行為で 、 第百三 十一条の規定による改正後の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関す る特別措置法 （以下この条において 「新大都市住宅等供給法」という。）第七条第一項、第八条第一項、第二項若しくは第五項（新大都市住宅等供給法第二十七条においてこれらの規定を準用する場合を 含む。）、第二十六条第一項、第六十四条第一項、第六十七条第一項、同条第二項において 準用す る新土地区画整理法第七十六条第二項又は第百四条第一項若しくは第二項の規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った許可その他の行為又は当該市長に対して 行った許可の申請その他の行- 293 -

２

３

為とみなす。

第百三十一条の規定の施行の際現に効力を有する旧大都市住宅等供給法第六十五条第二項の都府県知事の許可証で 新大都市住宅等供給法第六十四条第一項の規定により市長が行うこととなる許可に係 るものは
、当該市長に係る新大都市住宅等供給法 第六十 五条第二項の許可証と みなす 。

第百三十一条の規定の施行前に都府県知事がした旧大都市住宅等供給法第七条第一項又は第二十六条第一項の許可の申請について の不許可の処分 に係 る土地の買取りの手続 について は、第一項及び新大都市住宅等供給法第八条第一項から第三項まで （新大都市住宅等供給法第二十七条において 準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第百四十二条の規定（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の 再配置の促進に関する法律（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十四条

第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。以下この条において 同じ。）の施行の際

現に効力を有す る第百四十二条の規定によ る改正前の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関す る法律（以下この条において 「旧地方拠点法」という。）第二十一条第一項若しくは第五項- 294 -

２から第七項まで 若しくは第二十二条第二項の規定により都道府県知事が行った許可その他の行為又は現に

旧地方拠点法 第二十一条第一項若しくは第二十二条第一項若しくは第 五項 の規定により都道府県知事 に対して 行って い る許可の申請その他の行為で 、第百四十二条の規定によ る改正後の地方拠点都市地域の 整備

及び産業業務施設の 再配置の促進に関す る法律 （次項において 「新地方拠点法」という。）第二十一条第一項若しくは第五項 から第七項まで 又は第二十二条第一項、第二項若 しくは第五項の規定により 市長 が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った許可その他の行為又は当該市長に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

第百四十二条の規定の施行前に都道府県知事がした旧地方拠点法第二十一条第一項の許可の申請について の不許可の処分に係る土地の買取りの手続について は、前項及び新地方 拠点法第二十二条第一項から第三項まで の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第百四十五条の規定の施行の際現に効力を有する同条の規定による改正前の特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十五条の供給の促進に関す る法律（以下この条において 「旧特定優良賃貸住宅法」という。）第三条、第五条若- 295 -

しくは第八条 から第十条まで の規定により都道府県知事が行った認定その 他の行為又は現に旧特定優良賃

貸住宅法第二条第一項、第五条第一項若 しくは第九条の規定により都 道府 県知事に対して 行って いる認定

若しくは承認の申請で 、第百四十五条の規定による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律

第二条第一項、第三条、第五条又は第八条から第十条まで の規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それ ぞれこれらの規定により当 該市長 が行った認定その他の行為又は当該市長に対して 行っ た認
定若しくは承認の申請とみなす。

第百四十六条の規定（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。

（被災市街地復興特別措置法の一部改正に伴う 経過措置）
第六十六条

以 下 こ の 条 に お いて 同 じ 。 ） の 施 行 の 際 現 に 効 力 を 有す る第百 四 十六 条の 規 定 によ る改 正 前の 被 災市街 地

復 興 特別措 置法 （以 下こ の 条 に おいて 「 旧 被災 市街 地復興特別措置法」という。）第七条第一項若しくは第四項から第六項まで若しくは第八条第二項の規定により都道府県知事が行った許可その他の行為又は現に旧被災市街地復興特別措置法第七条第一項若しくは第八条第一項若しくは第五項の規定により都道府県知事に対して 行って い る許可の申請その他の行為で 、第百四十六条の規定による改正後の被災市街地復 興- 296 -

２

特別措 置法（次項において 「新被災市街 地復興 特別措置法」という 。）第 七条第一項若しくは第四項 から第六項まで 又 は第八条第一項、第二項若 しくは 第五項の規定により市長が行うこととなる事務に係るもの

は、それぞれこれらの規定により当該市長が行った許可その他の行為又は当該市長に対して 行っ た許可の申請その他の行為とみなす。

第百四十六条の規定の施行前に都道府県知事が した旧被災市街地復興特別措 置法 第七条第一項の許可の申請について の不許可の処分に係る土地の 買取りの手続について は、 前項 及び新被災市街地復興特別措 置
法第八条第一項から第三項まで の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第百四十九条の規定（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二（密集市街地におけ る防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十七条

十一条、第百九十一条、第百九十二条、第 百九十七条、第二百三十三条、第 二百四十一条、第二百八十三

条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。以下こ の条において 同じ。）の施行の際現に効力を有する第百四十九条の規定による改正前の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（ 以下この条において「旧密集市街地整備法」という。）第百九十一条第一項若しくは第二項、第百九十二条- 297 -

２

第一項、第百九十七条第一項から第五項まで、第七項若しくは第八 項、第 二百八十三条第一項、同条第三項において準用する旧都市計画法第四十 二条第 二項、第七十九条若しくは第八十一条第一項から第三 項までの規定により都道府県知事が行った許可その他の行為又は現に旧密集市街地整備法第百九十一条第一項

若しくは第二項、第 百九十二条第一項、第百九十七条第一項若しくは第七 項、第二百三十三条第 二項、第二百八十三条第一項若しくは同条第三項において 準用する旧都市計画法第 四十二条第二項の規定により都

道府県知事に対して 行って いる許可の申請その他の行為で 、第百四十 九条 の規定による改正後の密集市 街地における防災街区 の整備の促進に関する法律（以下この条において 「新密集市街地整備法」と いう。）

第百九十一条第一項若しくは第二項、第百九十二条第一項、第百九十七条第一項から第五項まで 、第七項

若しくは第八項、第 二百三十三条第二項、第二百八十三条第一項、同条第三項において 準用する新都市 計

画法第五十二条の二第二項、第七十九条又は第八十一条第一項から第三項までの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が 行った許可その他の行為又は当該市長に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

第百四十九条の規定の施行の際現に効力を有する旧密集市街地整備法第百九十三条において準用する旧- 298 -

３

都市再開発法第六十二条第一項又は第二項の都道府県知事の許可証で新密集市街地整備法第百九十一条第一項若しくは第二項又は第百九十二条第一項の規定により市長が行うこととなる許可に係るものは、それぞれ当該市長に係る新密集市街地整備法第百九十三条において準用する新都市再開発法第六十二条第一項
又は第二項の許可証とみなす。

第百四十九条の規定 の施行前に旧密集市街地整 備法第 二百三十三条第二項の規定により都道府県知事が自らし、又は第三者をして させた代執行に ついては、新密集市街地整 備法第二百三十三条第三項又は第 四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第百五十六条の規定（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く（マンションの建替えの円滑化等に関する法律 の一部改正に伴う経過措置）
第六十八条。以下この条に おいて 同じ。）の施行の際 現に効力を有す る第百 五十六条の規定による改正前のマンションの建替えの円滑化等に関する法律（以下この条において 「旧マンシ ョン建替え円滑化法」という。） 第九条第一項、第十一条第三項若しくは第五項、第十四条第一項、第二十五条第二項、第三十四条第一項、第三十八条第四項若しくは第六項、第四十一条の二第四項、第四十二条、第四十五条第一項、第四十九条- 299 -

第一項、第五十条第一項、第五十一条第三項若 しくは第七項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十七条第一項、第九十四条第一項若しくは第三項、第九十七条第二項、第九十八条若しくは第九十九条

第一項から第三項まで の規定により都道府県知事が行った認可その他の行為又は現に旧マンション建替え円滑化法第九条第一項、第十一条第二項若しくは第五項、第二十五条第一項、第三十四条第一項、第三十八条第四項、第四十一条の二第三項、第四十二条、第四十五条第一項、第 五十条第一項、第五十一条第三項若しくは第六項、第五十三条第一項、第 五十四条第一項、第五十七条第一項、第九十四条第一項若しくは第三項若しくは第 九十八条第二項若しくは第 五項から第七項まで の規定により都道府県知事に対して 行っている認可の申請その他の行為で、第百五十六条の規定による改正後のマンションの建替えの円滑化等に関する法律（以下この条において 「新マンション建替え円滑化法」という。）第九条第一項、第十一条

第二項、第三項若しくは第五項、第十四条第一項、第二十五条第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十八条第四項若しくは第六項、第四十一条の二第三項若しくは第四項、第四十二条、第四十五条第一項、第四十九条第一項、第五十条第一項、第五十一条第三項、第六項若しくは第七項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十七条第一項、第九十四条第一項若しくは第三項、第九十七条第二項、第九- 300 -

２

十八条又は第 九十九条第一項から第三項 までの規定により市長が行うこと とな る事務に係るもの は、 それぞれこれらの規定により当該市長が行っ た認可その他の行為又は当該市長 に対して 行った認可の申請その他の行為とみなす。

第百五十六条の規定の施行前に旧マン ション建替え円滑化法第二十五条第一項若しくは第五十一条第六項の規定により都道府県知事に対し届出をし、又は旧マンション建替え円滑化法第四十二条の規定により都道府県知事の承認を得なければならないとされている事項のうち新マンション建替え円滑化法第二十五条第一項若しくは第 五十一条第六項の規定 により市長に対して 届出を し、 又は新マンション建替え円滑化

法第四十二条の規定により市長の承認を得なければならないこととな るもので、第百五十六条の規定の施行前にこれらの手続がされていないものについては、第百五十六条の規定の施行後は、これを、これらの規定により市長 に対して 届出をし、又は市長の承認を得なければならないとされた事項について その手続がされて いないものとみな して 、これらの規定を適用する。

第 百 五 十 七 条 の 規 定 の 施 行 の 日 か ら 起 算 して 一 年 を 超 え な い 期 間 内 に お い て 、 同 条 の 規 定 に よ（特定都市河川 浸水 被害対策法の一部改正 に伴う経過措置）
第六十九条- 301 -

る改正後の特定都市河川浸水被害対策法第十七条第三項又は第二十四条第一項の規定に基づく条例が制定施行されるまで の間は、同法第十七条第三項又 は第二十四条第一項の 国土 交通省令で 定める基準 は、 それぞれ同法第十七条第三項又は第二十四条第一項の条例で 定める基準と みなす。

この法律の施行前に第百五十八条の規定による改正前の景観法第七条第七項の規定によりされた（景観法の一部改正に伴う経過措置）
第七十条

公示で 、この法律の 施行の際現に効力を有するものは、第百五十八条の規 定による改正後の景観法第九十八条第三項の規定によりされた公示とみなす。

第百六十条の規定（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措（地域におけ る多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措
置）
第七十一条

置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。以下この条において 同じ。）の施行の際現に効力を有す る第百六十条の規定による改正前の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別- 302 -

措置法第十三条第一項の規定により都道府県知事が行った承認又は現に同項の規定により都道府 県知事に対して 行って いる承認の申請で 、第百六十条の規定による改正後の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の 整備等に関す る特別措置法 第十三 条第一項の規定により 市長 が行うこととなる事務に係 るものは、同項の規定により当該市長が行った承認又は当該市長に対して 行っ た承認の申請とみなす 。

第百六十二条の規定（高齢者、障害者等の移 動等の円滑化の促進に関す る法律第十条、第十二（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促進に関す る法律の一部改正 に伴う経過措置）
第七十二条

条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。以下この項から第三項まで において同じ。）の施行の日 から起算して 一年を超えな い期間内 において 、第百六十二条の規定による改正後の高齢 者 、 障 害 者 等 の移 動 等 の 円 滑 化の 促進 に 関す る法 律 （以下こ の 項 か ら第 三 項 まで に おいて 「 新 高齢 者 移動等円滑化法」という。）第十条第一項、第十三条第一項又は第三十六条第二項の規定に基づく条例が 制定施行されるまでの 間は、新高齢者移動等 円滑化法第十条第二項の主 務省令で 定める基準は同条第一項 の条例で 定める基準と 、新高齢者移動等円滑 化法 第十三条第二項の主務省令で 定める基準は同条第一項の 条

例で 定める基準と、新高齢者移動等円滑化法第三十六条第二項の主務省令で 定める基準は同項の条例で 定- 303 -

２

３

める基準とみなす。

第百六十二条の規定の施行前に第百六十二条の規定による改正前の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関す る法律（以下この項及び次項において「旧高齢者移動等円滑化法」という。）第十二条第三項若しくは第五十三条第二項の規定により都道府県知事が行った命令その 他の行為又は旧高齢者移動等円

滑 化 法 第 十 二 条 第一 項 若 し く は 第 二 項 の 規 定 に よ り 都 道 府 県 知 事 に 対 して 行 っ た 届 出で 、 新 高 齢 者移 動 等円滑化法第十二条又は第五十三条第二項の規定により市長が行うこととな る事務に係るものは、それぞれこれらの規定 により当該市長が行った命令その 他の行為又は当該市長 に対して 行った届出とみなす。

第百六十二条の規定の施行前に旧高齢者移動等円滑化 法第十二条第一項又は第二項の規定により都道府県知事に対し届出を しなければならないとされて いる事項のうち 新高齢者移動等円滑化法第十二 条第一項

又は第二項の規定により市長に対して 届出をしなければならないこととなるもので 、第百六十二条の規定の施行前にその手続がされていないものについては、第百六十二条の規定の施行後は、これを、これらの規 定 に よ り 市 長 に対 して 届出 を し な け れ ば な ら な い と さ れ た 事 項 に つ いて そ の 手 続 が さ れ て いな い も の とみなして 、これ らの規定を適用する。

- 304 -

４

第百六十二条の規定 （高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（

同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されて いないときは」に改め、「

次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない

場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。

以 下 こ の 項 に お いて 同 じ 。 ） の 施 行 前 に 第 百 六 十 二 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 高 齢 者 、 障 害 者 等 の 移 動 等 の円滑化の促進 に関す る法律第三十二条第三項の規定によりされた認可又は第百六十二条の規定の施行の際

現に同項の規 定によりされて いる認可の申請は、それぞれ第百六十二 条の規定による改正後の高齢者、 障害者等の移動 等の円滑化の促進に関す る法 律第三十二条第三項の規定 によりされた同意又は協議の申出とみなす。

第百六十七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の自然公園法第十条第二項又は第（自然公園法の一部改正に伴う経過措置）
第七十三条

十六条第二項の 同意を得ようとして いる者の申請書及びその添付書類は、第百六十七条の規定による改正

後の自然公園法 第十条第四項（同法第十六条第四項において 読み替えて準用す る場合を含む。）の規定 に- 305 -

２

よる協議書及び同法第十条第五項（同法 第十六条第四項において 読 み替えて 準用す る場合を含む 。）の規定による添付書類とみなす。

第百六十七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の自然公園法第十条第六項（同法第十六条

第 四 項 に お い て 読み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含む 。 ） の 同 意 を 得 よ う と して い る 者 の 申 請 書 及 び そ の添 付 書類は、第百六十七条の規定による改正後の自然公園法第十条第七項（同法第十六条第四項において読み替

えて 準用す る 場合を 含む 。）の規定による協議 書及び同法第十条第八項（同法第十六条第四項に おいて 準

用す る場合を含む。）において 準用する同法第十条第五項の規定による添付書類とみなす。

都道府県知事が、第百六十九条の規定の施行に際し、同条の規定による改正前の騒音規制法第（騒音規制法の一部改正に伴う経過措置）
第七十四条

三条第一項の規定により指定した地域（市の区域内の地域に限る。）を廃止 しようとす る場合に おいて は、同条第二項後 段の規定は、適用しない。

第百七十一条の規定（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。以下（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七十五条- 306 -

この条において 同じ。）の施行の日から起算して 一年を超えない期間内に おいて 、第百七十一条の規 定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条第三項の規定に基づく市町村の条例が制定施

行されるまで の間は、同項の環境省令で 定める資格を当該市町村の条例で 定める資格とみなす。

都道府県知事が、第百七十四条の規定の施行に際し、同条の規定による改正前の悪臭防止法第（悪臭防止法の一部改正に伴う経過措置）
第七十六条

三条の規定により指定した規制地域（市の区域内の地域に限る。）の指定を解除し、及び同法第四条の規

定 に よ り 定 め た 規 制 基 準 （ 市 の 区 域 内 の 地 域 に 係 る も の に 限 る 。 ） を 廃止 し よ う と す る 場 合 に お いて は 、同法第五条第一項後段及び第二項の規定は、適用しない。

この法律の施行の際現に第百七十七条の規定による改正前の瀬戸内海環境保全特別措置法第四（瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第七十七条

条第二項（同条第五項において 準用す る場合を 含む。）の規定によりされて いる協議の申出は、第百七十七条の規定によ る改正後の瀬戸内海環境保全特別措置法第四条第二項 （同条第五項において 準用す る場合を含む。）の規定によりされた協議の申出とみなす。

- 307 -

都道府県知事が、第百七十八条の規定の施行に際し、同条の規定による改正前の振動規制法第（振動規制法の一部改正に伴う経過措置）
第七十八条

三条第一項の規定により指定した地域（市の区域内の 地域に限る。）を廃止しようとす る場合に おいて は、同条第二項後段の規定は、適用しない。

この法律の施行の際現に第百七十九条の規定による改正前の湖沼水質保全特別措置法第四条第（湖沼水質保全特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第七十九条

五項 （同条第 八項に おいて 準 用す る場合を 含む 。）の規定によりされてい る協議の申出は、第百 七十九 条の規定による改正後の湖沼水質保全特別措 置法 第四条第五項（同条第八項 において 準用す る場合を含む 。
）の規定によりされた協議の申出とみなす 。

第百八十七条の規定 （鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十 五条の改正規定、同法第二（鳥獣の保護及び狩 猟の適正化に関す る法 律の 一部改正に伴う経過措 置）
第八十条

十八条第九項の改正規定（「第四条第三項 」を 「第四条第四項」に改める部分を除く。）及び同法第二 十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改め る部分を除く。）に限る。以下こ の- 308 -

２

３

項 に お いて 同 じ 。 ） の 施 行 の 日 か ら 起 算 して 一 年 を 超 え な い 期 間 内 に おい て 、 第 百 八 十 七 条 の 規 定 に よ る

改正後の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条第十四項 ただ し書（同法第二十八条第九項及び第二十九条第四項において準用す る場合を含む。）の規定に基づく都道府県の条例が制定施行され るま
での間は、同法第十五条第十四項ただし書の規定は、適用しない。

この法律の施行前に第百八十七条の規定による改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十八条第四項 （同法 第二十九条第四項において 準 用す る場合を含む 。）の規定により都道府県知 事が公 告

し た 場 合 に お け る公 衆の 縦 覧 に供す る 期 間 につ いて は、 第 百 八 十 七 条 の規 定 によ る改 正 後 の 鳥 獣 の 保護 及び狩猟の適正 化に関す る法律第二十八条第四項 （同法第二十九条第四 項に おいて 準用す る場合を 含む 。 ）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第百八十七条の規定（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。以下こ の項 において 同じ。）の施行の日から起算して 一年を超えな い期間内において 、第百八十七条の規定によ る改正後の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関す る法律第三十四条第七項（同法第三十五条

第十二項において準 用する場合を含む。）の規定に基づく都道府県の 条例が 制定施行されるまで の間は、

- 309 -

同法第三十四 条第五項（同法第三十五条第十二項において 準用する場合を 含む。）の標識の寸法 については、なお従前の例による。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあって は、当該規定。以下こ の条において 同じ。）

（罰則に関す る経過措置）
第八十一条の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対す る 罰則の適用につ いて は、な お従前の例によ る。

この附則に規定す るもののほか、この法 律の 施行 に関し必要な経過措置（罰則に関す る経過措

（政令への委任）第八十二条

置を含む 。）は、政 令で 定める。

健康保険法（大正十一年法律第七十号）の一部を次のように改正する。

（健康保険法の一部改正）
第八十三条

第六十五条第四項第 一号中 「定める員数」の下 に「及 び同条第三項に規定す る厚生労働省令で 定める基準」を加える。

- 310 -

建築基準法 （昭和二十五年法律第二百 一号）の一部を次のように改正す る。

（建築基準法の一部改正）
第八十四条

第二条第二十三号中「第十二条の五第二項第三号」を「第十二条の五第二項第一号」に改め、同条第二十五号中「第三十二条第二項第二号」を「第三十二条第二項第一号」に改め、同条第二十六号中「第三十- 311 -

二条第二項第三号」を「第三十二条第二項第二号」に改め、同条第二十八号中「第三十一条第二項第四号(1)」を「第三十一条第二項第一号」に改め、同条第三十号中「第九条第二項第二号」を「第九条第二項第一号」に改める。

第六十八条の四中「第三十二条第二項第二号」を「第三十二条第二項第一号」に改め、同条第一号ロ

中「第十二条の 五第二項第三号」を「第十二条の五第二項第一号」に、「 同条第五項第二号」を「同条第中「第三十二条第二項第三号」を「第三十二条第二項第二号」に改め、同中「第九条第二項第二号」を「第九条第二項第一号」に、「同条第四項第二号」を「同条第四項第五項第一号」に改め、同号ロ
号ロ(2)

第六十八条の五の六第一号イ中「第三十一条第二項第四号」を「第三十一条第二項第一号」に改める。

一号」に改める。

(3)

第六十八条の六第一号中「第十二条の五第五項第二号」を「第十二条の五第五項第一号」に改め、同条
第四号中「第九条第四項第二号」を「第九条第四項第一号」に改める。

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。

（地方交付税法の一部改正）
第八十五条

第十二条第一項の表道府県の項第七号中「地方債に係 る」を「地方債（発行について 地方財政法（昭和- 312 -

二十三年法律第百九号）第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定によ

中「（る協議を受け たならば同条第十一項に規定する基準に照らして 同意をすることとなると認められ るものとして 総務大臣が指定す るものを含む 。以下 同じ。）に係る」に改め、 同条第三項の表第四十八号
昭和二十三年法律第百九号）」を削る。

（港湾法の一部改正）るものを含む。）」を加える。

る届出がされるもののうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められ附則第四条の三第二項中「許可をす るもの」の下に「 （発行について 同法第 五条の三第六項の規定によ(8)

第八十六条

港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の一部を次のように改正する。

第三十条第二項中「第六項（許可」を「第十一項（許可」に改める。

地方税法の一部を次のように改正する。

（地方税法の一部改正）
第八十七条

第五百八十六条第二項第二十七号中「地域準則」を「都道府県準則若しくは同条第二項の規定により定められた同項に規定する市準則」に改める。

第五百八十七条の二第一項及び附則第十一条第十五項中「第九十六条の四 」を「第九十六条の四第一項」に改める。

附則第十九条の二第一項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

酒税法（昭和二十八年法律第六号）の一部を次のように改正する。

（酒税法の一部改正）
第八十八条

第六条の四第二号中「第六十九条第三項」を「第六十九条第四項」に改める。
（自衛隊法の一部改正）- 313 -

第八十九条

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十 五号）の一部を次のように改正す る。

第百十五条の二十一第一項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、同条第三項中「防衛施設」を「防御施設」に改める。

前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の自衛隊法第百十五条の二十一第一項の規定によ（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）
第九十条

り 読 み 替 えて 適 用す る旧 都 市 緑 地 法 第 十 四 条第 八 項 の 規 定 に よ り 同 条 第一 項 の 許 可 の 権 限 を 有す る者 に 対して 行った通知で、前条の規定による改正後の自衛隊法第百十五条の二十一第一項の規定により読み替えて 適用する新都市緑地法第十四条第八項の規定により市長が行うこととな る事務に係るものは、同項の規定により当該市長に対して 行った通知とみなす 。

租税特別措置法の一部を次のように改正する。

（租税特別措置法の一部改正）
第九十一条

第三十三条第一項第三号中 「第九十六条の四」を「第 九十六条の四第一項」に改 める。

第三十四条の二第二項第九号中「同条第二項第五号ロ」を「同条第二項第四 号ロ」に改める。

- 314 -

第三十四条の三第二項第四号中「第四条第二項第四号」を「第四条第二項第二号」に改め、同項第五号
中「第九十六条の四」を「第九十六条の四第一項」に改める。
第四十三条の 二第 一項中「第五条第一項 」を「 第五条第二項」に改める。

第六十四条第一項第三号中「第九十六条の四」を「第九十六条の四第一項 」に改める。

第六十五条の四第一項第九号中「同条第二項第五号ロ」を「同条第二項第四号ロ」に改める。
第六十八条の十七第一項中「第五条第一項」を「第五条第二項」に改める。

第七十一条の十五第一項中「第十二条の五第二項第三号」を「第十二条の五第二項第一号」に改める。

高速自動車 国道法 の一部を次のように改正す る。

（高速自動車国道法の一部改正）
第九十二条

第十一条第三号中「第一号に掲げるものを除くほか、 」を削り、「設けられ るもの」の下に「（第一号前三号に掲げるものの ほか、政令で 定める施設に掲げる施設を除く。）」を加え、同条に次の一号を加える。
四第十一条の二第二項第二号及び第三号、第四項、第五項並びに第七項、第十一条の三並びに第十一条の- 315 -

四 第 一 項中 「 又 は 第 三 号 」 を 「 か ら 第 四 号 まで 」 に 改 め る 。

第二十五条第一項中「同法第四十四条第一項」を「同法第二十四条の三中「条例（国道にあつて は、 国

土交通省令） 」とあるのは「国土交通省 令」と、同法第四十四条第一項」に改める。

道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）の一（道路整備事業に係 る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）
第九十三条
部を次のように改正する。
第三条第一項中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める。
じん

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）のじん（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正）

第九十四条

一部を次のように改正する。

第二十四条第一項中「地方債」の下に「（発行について 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む 。次項において同じ。）」を加える。

- 316 -

附則第二項を削り、附則第一項の項番号を削る。

道路法の一部を改正す る法律（昭和三十九年法律第百六十三号）の一部を次のように改正する（道路法の一部を改正する法律の一部改正）
第九十五条。
附則第三項中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める。

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のよう に改正す る。

（住民基本台帳法の一部改正）
第九十六条

指定都市の長るものの届出又は同法第三十四条第三項の認証に関す る事務で あつて 総務省令で定め

特定非営利活動促進法 によ る同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項

別表第二の一の項を同表の一の二の項とし、同項の前に次のように加える。
一

指定都市の長

特定非営利活動促進法 による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項

別表第四の一の項を 同表の 一の二の項とし、同項の前 に次のように加える。
一- 317 -

の届出又は同法第 三十四条第三項の認証に関す る事務で あつて 総務省令で 定めるもの

自転車道の整備等に関する法律（昭和四十五年法律第十六号）の一部を次のように改正する。

（自転車道の整備等に関する法律の一部改正）
第九十七条

第四条中「同条第三項」を「同条第二項 」に、「同条第四項」を「同条第三項」に改める。
（自転車道の整備等に関する法律の一部改正に伴う調整規定）

この法律の施行の日が地域主権改革の推進を 図るための関係法律の整備 に関する法律附則第一

前項の場合において 、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十一条の条第二号に掲げる規 定の施行の日前で ある場合 には、前条の規定は、 適用しない。

第九十八条

２

うち 自転車道の整備等に関する法律第四条の改正規定中「同条第三項の政令及び同条第四項」とあるのは、「同条第二項の政令及び同条第三項」とする。

公害の防止に関す る事業に係る国の財政 上の 特別措置に関する法律の一部を次のように改正す（公害の防止に関す る事業に係る国の財政 上の 特別措置に関す る法律の一部改正）
第九十九条- 318 -

る。

第二条第二項中「第十七条第三項の規定 による環境大臣の同意を得た」を「第十七条に規定す る」に改め、同条の次に次の一条を加える。

都道府県知事は、公害防止計画において 、国又は地方公共団体が実施す る前条第三項各号に（公害防止対策事業計画）
第二条の二掲げる事業（政令で 定める事業を除く。）並び に下水道法第二条第三号に規定す る公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道（同号イに該当するものに限る。）の設置及び改築の事業に関する計画（

以下「公害防止対策事業計画」という。）を定めようとするときは、環境大臣に協議し、その同意を求

２

環境大臣は、第 一項 （前項において 準 用す る場合を含む 。）の同 意をしようとす るときは、公害対 策

前項 の 規 定 は、 公 害 防 止 対 策事業計 画 を変 更す る 場合 について 準 用す る 。

めることがで きる。

３

会議の議を経なければならない。

第三条第一項中「公害防止計画に基づいて 」を「 前条第一項（同条第二項において 準用す る場合を含む- 319 -。 ） の 同 意 を 得 た 公 害 防 止 対 策 事 業 計 画 （ 以 下 「 同 意 公 害 防 止 対 策 事 業計 画 」 と い う 。 ） に 基 づ いて 」に改め、「（政 令で 定める事業を除く。以 下この 条において 同じ。）」を削り、「公害防止計画に おいて 」

を「同意公害防止対策事業計画において 」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第三項中「公害防止計画」を「同意公害防止対策事業計画」に改め、同条第四項中「公害防止計画」を「同意公害防止対策事業計画」に、「前条第三項第二号」を「第二条第三項第二号」に改め、「掲げるもの」の下に「（政令で定める事業を除く。）」を加える。

第四条第二項中「公害防止計画」を「同意公害防止対策事業計画」に改める。

附則第一条第二項ただし書中「公害防止計画」を「同意公害防止対策事業計画」に改め、「許可を得たもの」の下に「 （発行について 地方財政法 第五条の三第六項の規定による届出がされたもののうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をす ることとなると認められるものを含む。）」を加える。

前条の規定（公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律附則第一条第二項（公害の防止に関す る事業に係る国の財政 上の 特別措置に関す る法律の一部改正に伴う経過措置）
第百条

ただし書の改正規定（「許可を得たもの」の下に「（発行について地方財政法第五条の三第六項の規定に- 320 -

よる届出がされたもののうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）」を加える部分に限る。）を除く。以下この条において 同じ。）による改正前の公害の防止に関す る事業に係る国の財政上の 特別措置に関する法律第四条第二項に規定する地方債は、前条の規定による改正後の公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第五条の規定の適用については、同法第四条第二項に規定する地方債とみなす。

工場立地の調査等に関する法律の一部を改正す る法律（昭和四十八年法律第百八号）の一部を次（工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）
第百一条のように改正する。

附則第三条第一項中「都道府県知事」を「、当 該新法 特定工場の設置の場所が町村の区域に属す る場合にあつて は当該新法 特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事に、当該新法特定工場の設置の場所が市の区域に属す る場合にあつて は当該新法 特定工場の設置の場所を管轄する市長」に改める。
附則第三条の二を削る。
附則第四条中「第三条第一項」を「前条第一項」に改める。

- 321 -

前条の規定の施行前に都道府県知事にされた同条の規定による改正前の工場立地の調査等に関す（工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百二条

る法律の一部を改正する法律（以下この条において「旧昭和四十八年改正法」という。）附則第三条第一項の規定による届出で、その設置の場所が市の区域に属する旧昭和四十八年改正法附則第二条第一項に規定する新法特定工場に係るものは、前条の規定の施 行の日 以後においては、当該新法特定工場の設置の場

所 を 管 轄 す る 市 長 に され た 届 出 と み な す 。 ただし、当該届出で あって 同日において 勧告、勧告 に係る事項を変更すべき 旨の命令又は実施の制限の期間の 短 縮の 処理がされて い ない も の につ いて の 勧 告 、 勧 告 に 係る事項を変更すべき 旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については 、な お従前の例による。

民間都市開発の推進に関す る特別措置法（昭和六十二年法律第六十二 号）の一部を次のように改（民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部改正）
第百三条
正する。

附則第十四条第一項第一号イ中「同条第五項第二号」を「同条第五項第一号」に改める。
（大都市地域におけ る優良宅地開発の促進 に関す る緊急措置法の一部改正）- 322 -

第百四条

大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和六十三年法律第四十七号）の一部を次のように改正する。

第十条第一項第二号中「第十二条の五第二項第三号」を「第十二条の五第二項第一号」に改める。

地価税法（平成三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。

（地価税法の一部改正）
第百五条

別表第二第一号中「（工場立地に関する地域準則）」を「（工場立地に関する都 道府県準則等）」に、「地域準則に」を「都道府県準則若しくは同条第二項の規定により定められた同項の市準則に」に改め る。

看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の一部を次のように改正す（看護師等の人材確 保の促進に関する法律の一部改正）
第百六条る。

第十二条第一項第一号中「厚生労働省令の」を「都道府県の条例の」に改める。
（環境影響評価法の一部改正）- 323 -

第百七条

環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

第三十九条第二項中「第八十七条の二第二項」を「第八十七条の二第三項 」に、「都市計画決定権者のすべて 」を「都市計画決定権者の全て 」に改め る。

第四十二条第三項及び第四十五条第二項中「第八十七条の二第二項」を「第八十七条の二第三項」に改める。

沖縄振興特別措置法 （平成十四年法律第 十四号）の一部を次のよう に改正す る。

（沖縄振興特別措置法の一部改正）
第百八条

附則第二条第二項の表三の項中「第五条第四項」を「第五条第五項」に改める。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）の一部を次の（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法の一部改正）
第百九条
ように改正する。

第十四条第一項第五号中「第十六条第五項」を「第十六条第四項」に改める。

（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法の一部改正に伴う調整規定）- 324 -

第百十条

この法 律の施行の日が独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止す る法律の施行の日前で ある場

合には、前条（見出しを含む。）中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」とあるのは「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」と、「第十四条第一項第五号」とあるのは「第十一条第一項第五号」とする。

独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。

（独立行政法人水資源機構法の一部改正）
第百十一条

第十五条中「及び第九十六条の三第五項」を削り、「並びに第八十七条の三第六項」を「、第八十七条の三第六項」に改め、「第十三項」の下に「、第九十六条の二第七項並びに第九十六条の三第五項」を加え、「、第九十六条の二第七項」を削る。

企業立地の 促進等 による地域におけ る産業集積の形成及び活性化に関す る法律（平成十九年法（企業 立 地の 促 進等 によ る 地 域 に おけ る産 業集 積 の 形 成 及 び 活 性 化 に 関す る 法 律 の 一 部 改 正 ）第百十二条

律第四十号）の一部を次のように改正する。

第十条第一項中「第四条の二第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、同条第四項中「市町村」を「- 325 -

町村」に、「 地域準則が定められた場合にあつて は、その地域準則」を「都道府県準則が定められた 場合又は同条第二項の規定により市準則が定められた場合にあつて は、その都道府県準則又は市準則」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項の規定により準則を定める条例（以下「緑地面積率等条例」という。）」を 「緑地面積率等条例 （町村が定めるものに限る。）」に、「市町村」を「町 村」に改第一項の規定により準則を定める条例 （以 下「緑地面積率等条例 」と いい、市が定めるもの に限る。

め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３）が施行されている間は、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合におけ る同項第一号の規定の適用について は、同号中「第四条の二第一項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第二項の規定により市準則が定められた場合にあつて は、その都道府県準則又は市準 則」と あるのは、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関す る法律第十条第一項の規定により準則が定められた場合にあつて は、その準則」とする。

第十一条第三項中「市町村」を「町村」に、「前条第四項」を「前条第五項」に改め、同項を同条第四- 326 -

項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「定める条例」の下に「（町村が定めるものに限る

前項の規定により経過措置を定める条例（市が定めるものに限る。）が施行されている間は、同項の。）」を加え、「市町村」を「町村」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

特定工場に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第二項の規定により市準則が定められた場合にあつて は、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第十一条第一項の規定により条例が定められた場合にあつて は、その条例」とする。

第十二条第三項中「市町村」を「町村」に改め、「（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長を除く。）」を削る。

独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）の一部を次のように改正（独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律の一部改正）
第百十三条- 327 -

する。

附則第二十三条第二項中「前条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において 「新租税 特別措置法」と いう。）」を「租税特別措 置法」に、「、新租税特別措 置法 」を「、同法」に、「 第九十六

条の四」を「第九十六条の四第一項」に改め、同条第五項中「におけ る新租税特別措置法」を「における租税特別措置法」に、「、新租税特別措置法」を「、同法」に、「第九十六条の四」を「第九十六条の四第一項」に改める。

観光圏の整備によ る観光旅客の来訪及び 滞在の促進に関す る法律（平成二十年法律第三十九号（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び 滞在の促進に関する法律の一部改正）
第百十四条）の一部を次のよう に改正する。

第四条第六項中「第 五条第二項第三号又は第四 号」を 「第五条第二項第二号又は第三号」に、「同項第三号ハ」を「同項第二号ハ」に、「第五条第三項」を「第五条第四項」に改める。

空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）の一部を次のよう（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律の一部改正）
第百十五条- 328 -

に改正する。

附則第三条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項

特定地方管理空港に対する空港法第十二条第四項の規定の適用については、同項中「地方管理空港」

を加える。
３

とあるのは、「地方管理空港及び空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第三条第一項に規定する特定地方管理空港」とする。

（障 がい 者 制 度改革 推進本 部 等 に おけ る検 討を 踏まえて 障害 保健 福祉 施策 を 見直す まで の 間 に お いて 障 害

障がい者制度改革推進本部等における検 討を 踏まえて 障害保健福祉 施策を見直す まで の間にお者等の地域生 活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部改正）
第百十六条

いて 障害者等の地域生活を支援す るための関係法律の整備に関す る法 律の一部を次のように改正する。

第三条のうち障害者自立支援法第八十八条の改正規定中「第八十八条第二項第一号及び第二号」を「第八十八条第二項及び第三項第一号」に改める。

第三条のうち障害者自立支援法第八十九条の改正規定中「同項第二号」を「同条第三項第一号」に、「- 329 -

同項第三号」を「同項第二号」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改める。

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（地域におけ る多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関す る法律の一部改
正）第百十七条の一部を次のように改正する。

第四条第六項中「協議し」の下に「、当該行為が第一号から第三号まで 又は第五号に 掲げ る行為のいずれかに該当する場合にあっては」を加え、同項第三号中「、同法」を「又は同法」に改め、「又は同法第五十四条第二項（同 法第三十七条第四項に 係る 部分に限る。）の同意 」を 削り、同項第四号を同 項第五号

絶滅のおそれの ある野生動植物の種の保存 に関す る法律第五十四条第二項（同法第三十七条第四項とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

四に係る部分に限る。）の規定による協議を要す る行為

第四条第八項中「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市
又は同法第二百 五十二条の二十二第一項の中核市」を「市」に改める。

- 330 -

第百十八条地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律の一部を次のように改正する。

第四条第六項 中「 から第三号まで 又は第 五号」を「、第二号、第四号又は 第六号」に改め、同項第二 号

中「、同法」を「又は同法」に改め、「又は同法第三十条において 読 み替えて 準用す る同法第二 十一条第一項後段（同法第二十五条第四項又は第二十七条第三項に係る部分に限る。）の同意」を削り、同項中第自然環境 保全法第三十条において読み替えて 準用する同法第二十一条第一項後段（同法第二十五条

五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三 号を第四 号と し、第二 号の 次 に次の一号を加え る 。
三号）の一部を次のように改正する。

第四項又は第二十七条第三項に係る部分に限る。）の規定による協議を要する行為

総合特別区域法（平成二十三年法律第（総合特別区域法の一部改正）

第百十九条

第二十三条第一項中「第五項第二号」を「第六項第二号」に改め、「第四条の二第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「第十一項」を「第十三項」に改め、同条第十三項中「第五項各号」を「第六項各号」に、「第十一項中「市町村の長（指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をい- 331 -

う。以下同じ。）の長を除く。）」とあるのは「市町村の長」と、「当該市町村」を「第十三項中「当該町村」に、「「地域産業集積形成法第十条第三項又は第十一条第二項 」を「、「地域産業集積形 成法 第十条第四項又は第十一条第三項」に、「当 該市町村の長」を「当該町村の長 」に改め、同項を同条第十 五項とし、同条第十二項を同条第十四項とし、同条第十一項中「第五項各号」を「第六項各号」に、「第二項又は第六項」を「第三項又は第八項」に、「市町村」を「町村」に改め、「（指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう 。以下同じ。）の長を除く。） 」を削り、同項を同条第十三項とし、同条中第十項を第十二項とし、第九項を第十一項とし、第八項を第十項とし、同条第七項中「市町村」を「町村 」に、「第三項」を「第四項 」に、「第二十三条第五項 」を「第二十三条第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「前項の規定により経過措置を定める条例（以下この条において 「

国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例」という。）」を「国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置

条例（町村が定めるものに限る。）」に、「同項」を「第六項」に、「市町村」を「町村」に改め、同項

前項の規定により経過措置を定める条例（以下この条において 「 国際戦略総合特区緑地面積率等経 過を同条第八項と し、同条第五項を同条第六項と し、同項の次に次の一項を加える。
７- 332 -

措置条例」といい、市が定めるものに限る。）が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立 地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用について は、同号中「第四条の二第一項の規定により都道府県準 則が定められた場合又は同条第二項の規定により市準則が定め号）第 二 十三条第六項の規 定によ り 条例が定められた場合に あつて は、その条例 」とす るられた場合にあつて は、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成二十三年
法律第。

第二十三条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「認定市町村」を「認定町村」に、「、市町村」を「、町村」に、「地域準則が定められた場合にあつて は、その地域準 則」を「都道府県準則が定められ た

場合又は同条第二項の規定により市準則が定められた場合にあつて は、その都道府県準則又は市準則」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により準則を定める条例（以下この条において「国際戦略総合 特区緑地面積率等条例」という 。）」を「国際戦略総 合特区 緑地面積率等条例 （認定市町村で ある町村（以下この条において 「認定町村 」という。）が定めるものに限る。）」に、「認定市町 村」を「認定町村」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

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２

前項の規定により準則を定める条例 （以下この条において 「国際戦略総合特区緑地面積率等条例 」といい、認定市町村である市が定めるものに限る。）が施行されている間は、当該国際戦略総合特区緑地

面積率等条例 に係 る国際戦略総合特別区域に係 る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をす る場合

における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により都道府県準則が号）第二十三条第一項の規定に定められた場合又は同条第二項の規定により市準則が定められた場合にあつては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成二十三年法律第より準則が定められ た場合にあつて は、その準 則」とす る。

第四十八条第一項中「指定都市及び地方自治法 」を「 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）及び同法」に改める。

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率 的な設置及び管理に関する法律（次条におい（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的 かつ 効率的な設置及び管理 に関す る法律の一部改正）
第百二十条て 「 設 置管理法 」と いう 。）の一部を次の よう に改正す る。

第三十二条第一項中「、同条第二項」を「、同条第三項」に、「。次条」を「。次項及び次条」に、「- 334 -

同法第十三条」を「同条第四項及び同法第十三条」に改める。

附則第十一条第一項中「第十二条第二項 」を「第十二条第三項」に、「の 認可を受ける」を「に届け 出る」に改め、同条第二項中「認可」を「 届出」に、「第十二条第二項 」を「第十二条第三項」に改め、同条第三項中「認可を受けなかった」を「 届出を しなかった」に、「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に、「認可を受けた」を「届け出た」に改め、同条第四項中「認可を受けなかった」を「届出をしなかった」に、「同条第二項」を「同条第三項 」に、「認可を受けた」を「届け出た」に改める。

附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日が設置管理法の施行の日以後で ある場合には、前（設置管理法の一部改正に伴う調整規定）
第百二十一条に、「同法第十三条」を「同条第四項及び同法第条第三項」に、「。次条」を「。次項及び次条」

第三十二条第一項中「、同条第二項」を「、同十三条」に改める。

に、「同法第十三条」を「同条第四項及び同法第条第三項」に、「。次条」を「。次項及び次条」

第三十二条第一項中「、同条第二項」を「、同条のうち次の表の上欄に掲げる字句は、同 表の下欄に掲げる字句とす る。

十三条」に改める。

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２

附則第十一条第一項中「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に、「の認可を受ける」を「に届け出る」に改め、同条第二項中「認可」を「届出」に、「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に改め、同条第三項中「認可を受けなかった」
を「届出をしなかった」に、「第十二条第二項」
を「第十二条第三項」に、「認可を受けた」を「届け出た」に改め、同条第四項中「認可を受けなかった」を「届出をしなかった」に、「同条第二項」を「同条第三項」に、「認可を受けた」を「届け 出た」に改める。

附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日が設置管理法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から

設置管理法の施行の日の前日までの間で ある場合には、前条の規定による改正前の設置管理法附則第十一- 336 -

条第一項の規 定により新関西国際空港株 式会社 が認可を受けた空港供用規程は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日において 、前条の規定による改正後の設置管理法附則第十一条第一項の規定により 新関
西国際空港株式会社が届け出た空港供用規程とみなす。

環境省設 置法（平成十一年法律第百 一号）の一部を次のよう に改正す る。

（環境省設置法の一部改正）
第百二十二条削除

政府は、第十五条の規定の施行後三年を経過した場合において、同条の規定による改正後の第四条第四号を次のように改める。
四（検討）
第百二十三条

地方財政法の規定の施行の状況を勘案し、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体の自主性

及び自律性を高 める観点から、同法第五条 の三第一項に規定する協議その他の地方公共団体の地方債の発行に関する国の関与の在り方について抜本的な見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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２

政府は、新児童福祉法第二十一条の五の 十五（新児童 福祉法第二十四条の 九において 準用す る場合を 含

む。）、新医療法第七条の二、第十八条及び第二十一条、新生活保護法第三十九条、新社会福祉法第六十五条並びに新障害者自立支援法第三十六条（新障害者自立支援法第三十八条において準用す る場合を 含む。）の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について 検 討を加え、必 要があると認めると きは、 その結果に基づいて 必 要な 措置を講ず るものとす る。

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理由

地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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