温暖化による洪水氾濫とその適応策
Inundation caused by climate change and its adaptation in Japan
風間

聡

1＊

・佐藤

歩 ・川越 清樹
2

3

So KAZAMA1 ＊ , Ayumu SATO2 and Seiki KAWAGOE3
1

東北大学大学院工学研究科・ 東北大学大学院環境科学研究科・ 福島大学大学院共生システム理工学研究科
1
Graduate School of Engineering, Tohoku University
2
Graduate School of Environmental Studies, Tohoku University
3
Faculty of Symbiotic Systems Science, Fukushima University
2

3

摘

要

気候変動による豪雨を起因とする洪水氾濫を定量的に評価し、その適応策について考察した。洪水氾濫は、統計解析によって得られた極値降雨を 2 次元不等流モデルに入力することによって日本全域において表現された。この洪水氾濫シミュレーショ
ンによる浸水深と浸水時間をもとに、治水経済マニュアルに基づき土地利用毎に被害額を計算した。被害額は、極値降雨の再現期間毎に空間分布情報として求められた。
その結果、現在気候の 50 年確率降雨に対して治水が行われているとすると 2020 ～2030 年頃の年平均期待被害額は、約 1 兆円と推算された。この結果の地域性と適応策について考察した。3 大都市圏にみられるような被害額が大きい地域では治水施設によって、郡部のような被害額の小さい地域ではソフト施策によって治水する考え方を示した。一方、国土計画と並行して、より安全な地域への移転による将来の対策費
用を抑制する考え方も示した。

キーワード：確率年、豪雨、国土形成計画、治水、被害額
Key words：return period, extreme rainfall, national spatial plan, ﬂood, damage cost

1．はじめに
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 4 次
報告書が発表されて以降、様々な機関や研究者によって気候変動への適応策が論じられるようなった。
その中で洪水に関しては、2004 年の新潟・福島豪
雨と福井豪雨以降、日本において大きな関心事となった。気象庁と気象研究所の地域気候モデル（RCM）によると 100 年後の 100 年確率日降雨量は、現在
1）に比べて 20％ほど増加すると推測されている 。また、東京大学と国立環境研究所、地球フロンティア
が地球シミュレーターを使った将来の計算では、日2）100 mm 以上の豪雨の増加が示されている 。こうした結果は将来シナリオの依存性があるものの、どれも将来の豪雨の増加傾向を示唆している。
つまり、将来の洪水の危険性は増加するため、その適応策が求められることになる。こうした背景から社会資本整備審議会では、水関連災害に関する適応策のとりまとめを進めており、その中間報告では、各国の取り組みを紹介するとともに日本の対策の方向性について言及している 。国土交通省河川局は上記審議会の中で適応策の取り組みについて具体的な方策を示している。また、環境省は、「気候変動への賢い適応」をとりまとめ、水環境・水資源分野の章と防災・沿岸大都市分野の章で洪水に対する適応策に触4）れている 。土木学会でも、地球温暖化対策特別委
員会を設置し、社会資本に与える影響と適応策につ5）いて検討をしている 。こうした適応策のほとんどは従来の治水政策となんら変わるものでなく、気候変動による別の政策オプションが用意されるわけではない。しかし、豪雨が増加するのであれば、現在気候をもとに設計された治水施設や治水政策は、見直しが必要とされる。現在でもほとんどの河川は治水目標水準を下回っており、将来、現在の治水水準を維持することは困難になるかもしれない。こうした問題について、限りある予算の有効利用のために、より効率的な施策の必要性が様々な報告書で述べられている。こうした議論にはより具体的な適応策の検討が必要であるが、そのためには、さらに定量的な適応費用の算出が必要となる。つまり、気候変動
3）

受付；2008 年 12 月 22 日，受理：2009 年 4 月 27 日＊
〒 980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-06，e-mail：Kazama@kaigan.civil.tohoku.ac.jp
2009 AIRIES

135

風間ほか：温暖化による洪水氾濫とその適応策

ここで、x：東向きの座標、y：北向きの座標、t：
時間、D：水深、h：標高、M、N：x、y 方向の単位
幅流量、g：重力加速度、n：マニングの粗度係数、（1 －γ）：家屋占有率、B：家屋の平均寸法、CM：
家屋の付加質量係数、CD：家屋の抗力係数である。
家屋は正方形と想定して C M ＝ 0.2、C D ＝ 1.0 とした。n、γ、B は土地利用に応じて値を変化させる。
家屋の占有率は市街地で大きい傾向があるが、家屋の平均寸法は場所による傾向はみられないことが認
9）
識されている 。土地利用が建物用地の場合、家屋の平均寸法は一定である。粗度係数は水理公式集か
10）
ら得た 。
通常の氾濫モデルは、堤防やダムの効果などの治
水効果を考慮に入れるが、本モデルは治水効果を一切考慮に入れず、潜在洪水氾濫現象を再現するものである。これは後述するが、治水対策の便益を計算する場合に、潜在氾濫被害を求めることが有効なためである。降雨は次節で求めた極値降雨を 24 時間
平均で与えた。
2.2 降雨データ
2．洪水被害の定量化
洪水氾濫シミュレーションに入力する降雨データ
は、現在気候の統計値から求められる再現期間毎の2.1 洪水氾濫シミュレーション
洪水氾濫は、
水路を簡易的に数値地図上に表現し、 極値降雨量を分布データで求めた。手法は、過去30 年の降雨データを用いて、年最大降雨を抽出す
マニングの粗度係数を一部水深で与える 2 次元不等
8）る。その最大降雨データによって GEV（極値分布）
流モデルを実行して表現された 。利用するデータ分布関数を求める。この GEV 分布関数から非超過
は、国土数値情報から得られる標高、土地利用デー
確率を求めて、再現期間を求める。この再現期間にタである。モデルを構成する連続式と運動式は以下相当する降雨が極値降雨である。なお、この解析は、の通りである。
日本の全アメダス観測点毎において過去 30 年のデータに対して、梅雨期、夏期、それ以外の期間に分連続方程式けて行った。
∂D
次に得た極値降雨（例えば再現期間 100 年の極
∂γM
∂γN
γ
+
+
=0
（1）
∂x
∂y
∂t
値）
と過去 30 年の月平均降雨を区分した 3 つの季節で比較する。この比較によると、おおよそ比例の関11）係が牛山らの成果と同様にみられた 。この関係を運動方程式利用すると月降雨量から極値降雨への変換が可能になる。気象庁は、各地勢データから因子分析によっ（x 方向）：
2て月平均降雨の分布データを作成している。そこで、∂  MN  γgD ∂（D+h）∂M∂  M 
λ
λ
+
+
λ
+
∂x
∂t
∂x  D  ∂y  D 
この月平均降雨データを上で得た関係式から極値降
雨分布データに変換する。こうして全国の極値降雨
2
2
2
2
2 M
分布データを作成したのが、図 1 である。
（1−
γ）
1
M +N
M +N
CD M
+γgn
+
= 0
7/3
2
D
B
また、将来の気候状況を知るために 2 つの GCM
D（2） （大気循環モデル）を利用した。気候予測モデルはSRES（Special Report on Environmental Scenario）が（y 方向）：2
A2（ 多元化型社会）の地域気候モデル MRI-RCM20∂N∂  N  γgD ∂（D+h）∂  MN 
λ
 +
λ
+
+
λ
∂y
∂t
∂x  D  ∂y  D 
Ver.2（気象庁・気象研究所）、SRES が A1B（化石燃料・非化石燃料のバランス重視の高成長型社会）
22
22の MIROC（the Model for Interdisciplinary Research
2 N
1（1−γ） N M +N
M +N
CD
= 0
+γgn
+
7/3
2 B
D
on Climate；国立環境研究所・東京大学気候システ
Dム研究センター・海洋研究開発機構地球環境フロン（3）
CM
ティア研究センター）である。A1B シナリオは気温
λ＝γ＋（1 －γ）（4）
上昇予測の中間値（2090 ～ 2099 年；1.7℃～ 4.4℃）、による洪水の経済影響を把握する必要がある。
気候変動による経済影響の評価は、「温暖化による経済影響評価」と「温暖化対策による経済影響評
価」に分けることができる。温暖化による経済影響6）について、伊藤・根木 は、海面上昇に伴う港湾施設の浸水被害ポテンシャルを推計した。現状では、
1 m 上昇に対する対策として、12 兆円が必要と予測している。こうした経済影響の計算は、Ster n
Review における試算では、OECD 諸国においてGDP の 0.05％～ 0.5％程度の費用が必要になること
7）が述べられている 。これらの数値は適応策を考える上で重要であるが、効率性や有効性を検討するには、被害額または対策費用の空間分布を示し、地域に応じた議論をすることが必要である。このような議論をより具体的にするために、数値モデルによる洪水被害のシミュレーションによって定量的に被害額の空間分布を推定し、その値をもとに地域に応じた適応策の考察を行うことを本稿の目的とする。

136

地球環境 Vol.14 No.2

135－141（2009）

A2 シナリオは気温上昇のおおむね上限（2090 ～2099 年；2.0℃～ 5.4℃）を示す。本研究では Iizumi
12）
ら が統計的ダウンスケーリングを行った解像度
1 km × 1 km の月降水量平年値データを用いた。ここでは、現在気候の統計値が将来も維持されるとして、GCM による降雨量の変化と将来年との関係か
ら将来の被害の考察を行った（図 2）。
MIROC による近未来（2030〜2050年）と2100年頃（2080〜2100年）の降雨の状態．20年間の日本全域の値の平均値と分散値（縦線）を示す．

RCM20ver2.0 による近未来（2030〜2050年）と2100年頃（2080〜2100年）の降雨の状態．20年間の日本全域の値の平均値と分散値（縦線）を示す．

図2

図１

表1

異なる GCM の降雨量の将来変化．

再現期間 100 年の極値降雨．
（mm/day）

土地利用毎の被害額単位．
土地利用

土地利用毎の被害額単価

田

田被害（千円）＝単位面積当たりの水稲平年収量の全国平均値（t/km ）×米の単位評価額（千円／t）×浸水面
2
積（km ）×浸水深別被害率

畑地畑地被害（千円）＝単位面積当たりのトマト平年収量の全国平均値（t/km ）×トマト評価額（千円／t）×浸2
水面積（km ）×浸水深別被害率

建物用地

建物用地被害＝住宅地被害＋事業所被害
住宅地被害＝家屋被害＋家庭用品被害
2
2
2
家屋被害
（千円）
＝都道府県別家屋 1 km 当たり評価額（千円／km ）
×浸水面積
（km ）
×浸水深別被害率
家庭用品被害額（千円）＝ 1 世帯当たりの評価額（千円／世帯）×浸水世帯数（世帯）×浸水深別被害率
事業所被害＝家屋被害＋償却・在庫資産
償却資産被害額（千円）＝事業所従業者 1 人当たりの償却資産平均値（千円／人）×浸水影響従業員数（人）×浸水深別償却資産被害率
在庫資産被害額（千円）＝事業所従業者 1 人当たりの在庫資産平均値（千円／人）×浸水影響従業員数（人）×浸水深別在庫資産被害率

ゴルフ場

ゴルフ場被害＝償却資産＋在庫資産（サービス業）
償却資産被害額（千円）＝サービス業従業者 1 人当たりの償却資産評価額（千円／人）×影響従業者数（人）
×浸水深別被害率
在庫資産被害額（千円）＝サービス業従業者 1 人当たりの在庫資産評価額（千円／人）×影響従業者数（人）
×浸水深別被害率

新幹公用地

新幹公用地被害＝一般資産被害額×一般資産被害額に対する公共土木施設の被害率
一般資産被害額＝家屋被害＋家庭用品被害＋事業所償却・在庫資産被害額

2

2

森林
荒地
その他の用地
河川地および湖沼

浸水に伴う被害はないものと仮定し，被害額は考慮しない．

海浜
海水域

137

風間ほか：温暖化による洪水氾濫とその適応策

2.3 被害額の推算
洪水氾濫による被害額は、以下のアルゴリズムで計算される。氾濫シミュレーションから得られる氾濫水深と浸水期間を分布情報として取り出す。次に
13）
土地利用分類に従い、治水経済調査マニュアル の「直接被害の対象資産」を参考に、表 1 に示すように土地利用毎の計算手順に従って、被害額を計算した。ここで示される被害率は、全てが喪失した場合の被害額に対して、浸水規模による実被害額を経験的に求めたものである。治水経済調査マニュアルには氾濫水深と浸水期間の関係式から得られるものが掲載されている。また、様々な原単位は作物統計や
14）
治水経済調査マニュアルから得ることができる 。この手法で得られる被害額は、治水を考えていないとする潜在被害額である。
洪水氾濫の対策を行う際、その対策を評価するのにしばしば用いられる概念が B/C（費用便益比）
である。便益とは対策によって軽減された被害額のことであり、費用は対策にかかる費用（例えば堤防の建設）であり、つまり投下した費用に対する便益がより高ければその対策はより効果的であるといえる。巨大な堤防は、大きな洪水から財産を守れるが、再現期間が極端に長いと単年当たりの便益が減少することになる。最も効果的な治水は、B/C が最も高い場合である。
便益を計算するには、潜在被害額の差から求めることができる。100 年降雨と 50 年降雨の被害額の差を求めれば、これは 50 年の治水整備から 100 年の治水整備水準を上げた場合の便益となる。これは区間（潜在）被害額となる。また、このときに年事象
確率（再現期間の逆数）を乗じれば、年期待被害額を求めることができる。各年の再現期間の年期待被害額の積算を求めれば、対象再現期間の年期待被害額の累計を知ることができる。

かる。また、内陸部においても十勝平野や最上川、
阿賀野川流域、京都盆地に 1 m 以上の浸水深を示す広い地域がみられる。図 1 の豪雨の分布と比較すると、必ずしも豪雨地域に氾濫原が広がるわけではなく、降雨量の少ない北海道に広く存在することからわかるように、地形の効果のほうが大きいことが見て取れる。なお、これらの浸水深分布は、治水対策を考慮しておらず、堤防が決壊した際の浸水分
布に近いことに留意する必要がある。
この氾濫結果をもとに潜在被害額の計算を行う。
表 2 に各再現期間に対する年平均超過確率、被害額、各再現期間間隔の区間平均被害額、区間確率、
年平均被害期待額、その累計を示す。今、日本全国の整備水準が 50 年とすると、気候変動後の被害額の増加は、対象降雨（確率年）による被害額と 50 年
降雨の被害額の差となる。全国の河川の整備水準はまちまちで一定ではないが、1 級河川がおおむね 50～ 70 年、2 級河川が 50 年以下の状況を考えて、全国で 50 年程度と仮定した。図 4 に 100 年確率降雨と 50 年確率降雨の被害額の差の全国分布を示す。
100 年確率の洪水によって生じる潜在被害額であると同時に、100 年の規模の洪水に適応したことによって生じる便益といえる。図 2 に示すように 2 つの GCM の結果をみると、現在の 100 年降雨が 50

3．結果
3.1 全国の被害
洪水氾濫シミュレーションによる 100 年確率豪雨
による最大浸水深を図 3 に示す。この図から 3 大
都市圏を中心とした低平地に 1 m 以上の浸水深が広くみられる。これは古地形の氾濫原に相当し、現在までの治水によって封じ込めていることがよくわ
表2

図3

最大浸水深（m）．

再現期間毎の年平均被害期待額．
（単位：億円）
再現期間
（年）

年平均
超過確率

被害額

区間平均
被害額

区間確率

年平均
被害期待額

累計

5

0.20

387,033（A）（B）（A × B）（Σ A × B）

10

0.10

548,238

467,6360.100

46,764

46,76430

0.03

769,600

658,9190.067

43,92890,69150

0.02

908,923

839,2620.013

11,190101,882

100

0.01

1,124,994

1,016,959

0.010

10,170112,051138

地球環境 Vol.14 No.2

135－141（2009）

表3 県
 別にみた 100 年確率降雨と 50 年確率降雨による被害額差．
（合計が合わないのは切捨値のため）
被害額（億円）50 年

図 4 100 年確率降雨と 50 年確率降雨による被害額差．
（3.2 節の県別評価の考察のため福島拡大図を付す．）

年降雨になるのは、RCM（A2）と MIROC（A1B）それぞれ 2020 年頃、2030 年頃と予想されており、近い将来の話と言える。ただし、ここで注意するのは、
降雨の増加は変動を繰り返し、ここで得られた被害
額は長期間の平均を表現していることに留意する必要がある。
現在の治水レベルが 50 年降雨に対応しているとすると、気候変動によって 100 年降雨が 50 年降雨にシフトした場合、被害額は約 20 兆円であり、この値は 100 年降雨の対策を行った際の便益に対応することが表 2 からわかる。洪水の生じる確率を考慮した 1 年間に生じる平均被害額（年平均被害期待額）は、約 1 兆円になる。この金額は年間の河川局予算に相当している。
表 2 の値は全国値であるが、被害分布は地域性が2ある。図 4 によると 3 大都市圏では 600 億円／km以上の被害額の地域が広く分布していることがわかる。それ以外の都市圏でも福岡や札幌は 400 億円／
2
km 以上の被害額の地域が広がっている。対照的に
2
郡部では 100 億円／km 以下の地域がほとんどであり、都市部と比べて 2 桁の違いが存在している。浸水分布の図 3 と比較すると、浸水深よりも資産価値の影響の大きいことが見て取れる。北海道や東北には大きな浸水深を示す地域が広く存在するが、大きな被害額となっていない。一方、1 級河川に代表される大河川を持たない地域でも、急峻地形のため
浸水深が大きく被害額の増加が大きい地域が瀬戸内や東海地方などの沿岸部に広くみられる。
3.2 県別被害額
図 4 の結果をもとに、表 3 に各県別の 100 年降
雨と 50 年降雨に対する被害額とそれらの差を示す。
この表からも 3 大都市圏を中心とした都道府県に大きな被害をみることができる。一方、北海道や福

100 年

両年の差

北 海 道

33,01643,45010,434

青 森 県

10,367

14,152

3,785

岩 手 県

3,016

3,764

748

宮 城 県

16,623

18,562

1,940

秋 田 県

4,316

5,670

1,354

山 形 県

1,813

2,047

234

福 島 県

11,87820,923

9,045

茨 城 県

13,716

15,229

1,513

栃 木 県

7,492

10,433

2,940

群 馬 県

7,433

8,988

1,555

埼 玉 県

39,19447,512

8,318

千 葉 県

35,934

43,158

7,224

東 京 都

120,442

147,224

26,782

神奈川県

65,254

83,31818,065

新 潟 県

13,346

15,283

1,937

富 山 県

8,151

9,235

1,084

石 川 県

9,208

9,765

558

福 井 県

8,609

8,846

237

山 梨 県

3,104

3,844

740

長 野 県

5,760

7,133

1,373

岐 阜 県

18,60723,158

4,551

静 岡 県

32,90341,704

8,801

愛 知 県

62,33072,684

10,354

三 重 県

15,42919,881

4,453

滋 賀 県

2,005

2,483

478

京 都 府

16,91919,115

2,195

大 阪 府

55,51475,67020,156

兵 庫 県

40,64547,598

6,953

奈 良 県

6,739

7,821

1,082

和歌山県

8,553

9,799

1,247

鳥 取 県

6,440

6,697

257

島 根 県

6,036

6,269

233

岡 山 県

16,22920,568

4,339

広 島 県

30,27935,438

5,159

山 口 県

12,47916,902

4,422

徳 島 県

4,917

6,136

1,219

香 川 県

8,787

11,636

2,849

愛 媛 県

12,66018,941

6,281

高 知 県

10,83911,071

232

福 岡 県

47,91956,020

8,101

佐 賀 県

4,608

4,847

238

長 崎 県

12,293

13,740

1,447

熊 本 県

17,156

21,255

4,099

大 分 県

10,644

10,899255

宮 崎 県

13,26915,486

2,216

鹿児島県

26,23930,6394,400

全919,113

1,124,993

205,881

国139

風間ほか：温暖化による洪水氾濫とその適応策

島県、福岡県も 3 大都市圏に続く被害額を示している。福島県は、福島市といわき市周辺に 1,000 億円
2／km に近い値を示す地域が存在しており、被害額の大きな増加を示している。また、3 大都市圏に続く地域として広島県と愛媛県がみられる。この両県は、広島市や福山市、松山市、宇和島市など瀬戸内沿岸の急峻な地域に資産価値の高い地域が存在するためである。一方、鳥取県や高知県などは東京都や大阪府に比べて 2 桁ほど値が小さい。これは氾濫原に資産が集中していないため、洪水の被害を受けにくいことを示している。これらの結果は、現実の洪水被害の期待額とは異なることに注意を要する。現実の期待被害は、治水整備率に大きく依存する。首都圏は 100 年以上の整備水準の地域が広く存在し、これらの数値が必ずしも実被害には結びつかない。
しかし、気候変動が生じた際の適応策による便益の空間分布を定性的に把握することができる。
4．適応策について
洪水に対する適応策については現在、様々な組織が検討している。従来の治水では、施設、ソフトの利用、流域全域を考えた総合対策が考えられてきた。
施設による治水の効果は過去の歴史が実証しており、住民にとって心強いものである。特にダムや貯水池は大きな効果を持つが、環境問題の高まりやコストの面から敬遠されるケースが多く、調整池、堤防、浸透施設などの総合対策がとられることが多い。
しかし、気候変動による豪雨の増加が激しい場合、ダムは適応策のオプションとして残すほうが、住民に安心感がある。また、ソフト対策は、ハード対策の代替のように言われることがしばしばあるが、ソフト単独の対策にはハード対策以上に問題点が多い
15）
ことも認識するべきである 。
これらの方策について、中央省庁または中央組織で検討されているが、地域別の問題に踏み込むことができず、総花的になる傾向が見受けられる。しかし、図 4 でみられるように地域によって、被害額は大きく違うため、地域に応じた適応策をとるべきである。例えば被害額が大きいとされるような都市域では、スーパー堤防や地下放水路などの大型治水施設の対応が有効であり、被害額が小さい郡部では早期警戒システムや避難地域の確保などソフト施策が効率的であることを明記すべきかもしれない。こうした考え方は、すでに導入されており、建設プロ
ジェクトに関して B/C を考えることが決められており、図 4 の結果は、過去の治水政策を裏付けているとも言える。
一方、別の考え方として、今後の治水を地域計画の中でどのように考えるかを示すことも必要である。適応策の中には撤退のオプションもあり、氾濫原の資産集中をより安全な地域に移転し、対策費用140を軽減することも考えるべきである。表 3 でみられるように、山形県や高知県は氾濫河川を抱えているにもかかわらず、気候変動による被害額が小さく抑えられている。これは資産が安全域に存在するためである。社会資本整備審議会答申では「地域づくりと一体となった適応策」の中で、土地利用制限や3）
洪水適応型集約の提案等がなされている 。これをもう少し踏み込んで、安全な地域に撤退させる発想も考察するべきである。
現在、国土形成計画は全国計画が 2008 年 7 月に閣議決定され、各圏域の広域地方計画策定にむけて16）進められている 。各圏域の計画案には「安全・安心」や「コンパクトシティ」のキーワードがみられるが、この 2 つが結びつくことはなく、「気候変動」と「治水」の視点の国土形成も考慮されるべきである。気候変動と長期間戦うよりは撤退によって、その対策支出を抑制することも１つの適応策と考えられる。
気候変動下での防災対策は、地方自治体で特に深刻であり、新たな対策よりも従来のインフラの維持管理すら困難な現状がある。洪水頻度の増加は、治水施設のダメージも大きくし、維持管理コストの上昇も招く。例えば豪雨の増加は、斜面崩壊を助長さ17）せ、ダム湖の堆砂を加速的に増やすことになる 。
こうした中、治水はもう単独事業としては成立しな
い状況にあると言える。洪水は水資源問題に包含されており、渇水、土砂災害、食糧問題、環境問題な
どの他の気候変動の対策と一緒に考え、適応策もこれらを同時に満たすようなより経済効率のよい適応18）
策が求められる 。気候変動に対応するために、組織内のセクショナリズムを脱した横断的なプロジェ
クトが数多く生まれ、その実施が迅速に行われることを希望する。
5．おわりに
気候変動による影響を分析するために数値計算によって被害額を計算し、その空間分布をもとに適応策について考察した。得られた結果は以下の通りである。
（1）気候変動に伴う期待被害額は、2020 ～ 2030 年頃に 1 兆円となる。
（2）3 大都市圏の被害額は郡部より 2 桁ほど多く、都市周辺地域に広がる。
（3）適応策は、被害額と地域の特徴に応じて講じるべきである。
（4）治水のみでなく、国土計画や他の気候変動の適応策と一緒にハイブリッドで効率的に適応策を行うべきである。
気候変動によって治水の新しい技術が要求されるわけではなく、今までの技術の組み合わせや施策、
計画の新しい発想が要求される。

地球環境 Vol.14 No.2

謝辞135－141（2009）

13）国土交通省河川局（2005）治水経済調査マニュアル（案）．

本研究は、環境省地球環境研究総合推進費（S-4）
「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベ
ル検討のための温暖化影響の総合評価に関する研究」の研究助成によって行われた。経済損失や適応策については、同推進費経済班の森杉壽芳教授にご指導頂いた。ここに記して謝意を示す。

14）農林省農林経済局統計調査部（2002）平成 14 年版作
物統計．
15）牛山素行（2008）豪雨の災害情報学．古今書院 .
16）国土交通省国土計画局（2008）
http://www.kokudokeikaku.go.jp/
17）秋本嗣美・川越清樹・風間 聡・沢本正樹（2008）土
砂崩壊によるダム貯水池の影響評価．水工学論文，

引用文献

52，571-576.
18）日本学術会議社会環境工学研究連絡委員会水資源

1） 気象庁（2005）
気候温暖化予測情報．
6.

学専門委員会（2005）洪水・渇水に対する備え．水2） 東京大学・国立環境研究所・地球フロンティア

資源学専門委員会報告．

（2004）http://www.env.go.jp/earth/earthsimulator/
index.html
3） 社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応し風間た治水対策検討小委員会（2008）水関連災害分野における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方について．
4） 環境省地球温暖化影響・適応研究委員会（2008）気候変動への賢い適応．
5） 土木学会地球温暖化対策特別委員会（2008）
http://www.jsce.or.jp/committee/ondanka-taisaku/
index.shtml
6） 伊藤隆夫・根木貴史（1993）海面上昇による影響の対応戦略の考え方について．第 1 回地球環境シンポジウム講演集，228-233.
7） Stern, N.（2007）The Economics of Climate Change,
Cambridge.
8） 町田宗一郎・川越清樹・風間 聡・沢本正樹・横木裕宗・安原一哉（2007）地球温暖化に伴う全国の浸水被害額評価．地球環境シンポジウム講演論文集，15, 155-160.
9） 風間 聡・長尾昌朋・武藤裕則・多田 毅（2005）土
地利用を考慮した氾濫水理解析と予測．平成 16 年
度河川懇談会共同研究資料．
10）土木学会（1999）
水理公式集．丸善．
11）牛山素行・寶 馨（2003）AMeDAS データによる暖候期降水量と最大 1 時間・日降水量の関係．水文・水資源学会誌，16（4）, 368-374.
12）Iizumi, T., M. Nishimori and M. Yokozawa（2008）
Combined equations for estimating global solar
radiation: Projection of radiation field over Japan
under global warming condition by statistical
downscaling. J. Agric, Meteor, 64, 9-23.

聡

So KAZAMA

東北大学大学院工学研究科准教授。1990 年東北大学工学部卒業、1995 年東北大学大学院工学研究科、博士（工学）。筑波大学講師、JICA 専門家としてアジア工科大学院赴任、東北大学環境科学研究科准教授を経て現職。専門は水文学、水資源工学。地球温暖化下での水に関連する研究を国内
外を対象に行っている。特に洪水氾濫や斜面災害など水災害を中心に研究している。

★

佐藤

歩

Ayumu SATO

元東北大学大学院環境科学研究科修士学生。
2007 年茨城大学工学部卒業、2009 年東北大学大学院環境科学研究科、修士（環境）。

川越清樹

Seiki KAWAGOE

秋田県出身。東北大学大学院環境科学研究科博士課程修了後、東北大学大学院環境科学研究科産学官連携研究員として、環境省地球環境研究総合推進費（S-4）
「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影
響の総合評価に関する研究」に携わり、温暖化による水資源、
水災害に関わる影響評価に取り組む。専門は水工学、水文学、
自然災害科学。気候変動による流域環境問題に対して、土砂、水資源の量と質の影響評価モデルの開発を進めている。現職
は、福島大学大学院共生システム理工学研究科准教授。

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