策定したプランの実践へ守っていくことが難しくなることから、地域の合意形成の必要性 を 実 感。
「農地として残す地
区を決めてほ場整備を行い、担い手が育っていく環境を整えていきたい」と話す。  （沼田）73

田尻町が意向調査・地図作成

先日より役員◎ 農地台帳が
２面
新システムへ に随行し各農業◎女性農業委員会
委員会を巡回し
登用促進研修会 
４面ている。会長や◎全国農業経営者
事務局の方々の５面
研究大会 
お話を伺うと、地域農業の厳し
貸付意向のある農地の表示。更解消に向け、３年に１回農家向い現状についてに 歳以上の所有者の場合は色けのアンケート調査を実施して改めて痛感。統計からも見きたがこれを増補する形で実施。 を変えて表示することで、近い直してみた◆府内の基幹的将来担い手が不在となる可能性
効率的な農業経営を行うにあ農業従事者数は８３２６人のある農地も明らかにした。
たっての換地を通じた農地集積（Ｒ２センサス）。 年前とこれとあわせて、農地、遊休や、集落営農・企業の参画への比べると３５６６人、約３
農地、宅地等を色分けした地図
協力の是非などを新たに調査し割も減少。このうち 歳以も作成。どのエリアに集団的にた。
上の人が占める割合は、農地が残っているかを明確にし、 年前が ・５％だったのに対象者の約６割の回答を得た対策を検討する材料とした。
が、回答者の約３分の２が 歳
対し、現在は ・６％にも町内東部では集団農地が比較以上で、農地の利用意向につい上っている。大阪の作付延的残っている一方で、南海沿線ても規模拡大を希望する者がべ面積は１万２００㌶（Ｒに近い西部では宅地化が進み小３％に留まった一方で、４割を
２
耕
地
面
積
統
計
）
で、
耕地利
規模農地が点在しているなど立超える者が規模縮小または離農
用率は ・ ９％
（全国 ・
地条件も異なる。プランの内容の意向を示しており、次世代の４％）にまで落ち込んでしを 実 践 し て い く 上 で、 町 内 農
担い手を確保することが急務でまった◆今月の総会と同日
地・農家の現状をより詳しく把あることが明らかになった。
に農委会長等会議を開き、握して振興策を検討し、それぞ
こうした調査結果を踏まえな
新しい組織運動の推進計画
れの特性に応じた対策を考える
がら、田尻町では２種類の地図
をお諮りする予定。運動の方針だ。
を作成。１つは後継者の有無や
目
標
は
「
地
域
の
話
し
合
い
を
通じた大阪農業の活性化」。
厳しい状況ではあるが、地ほ場整備・担い手育成を推進
域農業の将来に向けた話し合い活動が進むよう、農委の方々と一緒に汗をかいていきたい。 （北川）

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清70

地元土地改良区の理事長も務
める〆野会長は、町内の農地・農家の実情を知り、現在の担い手 だ け で は、 今 後 町 の 農 業 を

10

10

65

91

42

79

行
発

同町では令和２年度に、地域
農業の将来に関するアンケート
調査を経て人・農地プランを策定。その後、農業委員会（〆野仁美会長）でも農業委員の戸別
訪問も交えながら農業経営の意
向に関するアン
ケート調査を行った。
農委では、これまでも遊休農地の発生防止と農地・遊休農地・宅地等の分布を色分け。
町内東部に集団農地が残存している。

主 な 記 事70

所

大阪府農業会議

田尻町では、このほど町内農地の所有者と耕作者を対象とした意向把握アンケートを集計し、地図への落とし込みを実施。
これを踏まえて次年度以降、中・長期的な農業振興策を検討する。

N

第 ８３４ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2022年（令和４年）3月1日

登録
反映○農地の利用状況調査等の結果○遊休農地の有無・所有者意向等

 農地台帳が新システムへ

検索・参照
データ抽出等

申請情報連携インターネット領域

農業分野の電子申請に対応

ステムでは、農地法等に関係する電子申請での申請内
容のシステムへの反映、タブレットから入力した
現地調査等の結果のシステムへの反映が行えるようになり、農委が効率的かつ正確な情報入力 ・ 管理を支援する仕組みとなっている。
農業委員会サポートシステム
で農委が入力 ・ 更新する台帳
データは、今後ｅＭＡＦＦの申請に活用されるデジタル地図（各実施機関に収集された農地に関する様々な情報を紐づけた
地図）に紐付けられる。
これらのデータベースについては、現場の農地情報を統合して一元的に管理することを目的とし、先述のｅＭＡＦＦ地図の中に構築される。

等

タブレットによる登録

委員等＋
地図表示機能○農地集積業務

公開情報

非公開情報

農地に関する情報

公開情報
のみ格納

情報入力

・農地の所在・面積等
・農家の氏名・住所
・賃借権等の種類と期間
・遊休農地情報 等

eMAFF農地ナビ○農地台帳情報○農 地の権利移動等業務

農委テーブル群（農業委員会サポートシステム）

台帳情報
管理

農業委員会

令和４年度から、 農 地 台 帳 等を管理する新たなシ ス テ ム で ある「農業委員会サポ ー ト シ ス テム」が稼働する。
各農委では、これ ま で 「 農 地
情報公開システム」 と し て 農 地
台帳情報と地図情報 の 整 備 ・ 公
表を行ってきた。来 年 度 よ り 農
水省が農業関連の行 政 手 続 き の電子申請化をめざし て 開 発 中 の「農林水産省共通申 請 サ ー ビ ス（ ｅ Ｍ Ａ Ｆ Ｆ ）」 及 び 関 係 機 関が有する農地に関す る 情 報 を 地図上で一元管理する 「 農 林 水 産
省地理情報共通管理システム（ ｅ Ｍ Ａ Ｆ Ｆ 地 図 ）」 と 連 携 するために新システム に 移 行 。
今回の農業委員会 サ ポ ー ト シ（沼田）

同システムは、地域で将来の 農地利用を考える上で重要な基礎資料となる農地所有者の意向把握をとりまとめて整理する上でも活用されるツールとなる。
府内農委については、公表が法定化されている農地台帳情報の継続的な更新・最新化が求められ、新たな申請システムに対応する体制が課題となる。

等

eMAFF地図

農業委員会
サポートシステム

共通申請サービス（eMAFF）
都道府県農業会議

農業者や事業者等
関係機関・団体

検索・閲覧○農水省関係法令に基づく手続きや補助金 ・ 交付
金申請など
※国 だけでなく地方公共団体で完結する手続きも含めた共同基盤として開発
都道府県庁

申請入力

非農地・
非農家情報
を除く
全国農業会議所

地域農地の利用意向を整理
府内でも継続的な更新を大阪においては現 在 、 継 続 的に台帳情報の更新を 行 っ て い る
市町村農委は 農委 。 そ の 他 の農委については、照 合 作 業 等 の技術的支援を求める 他 、 現 在 マンパワーが不足して い る が 今 後更新再開を目指すな ど 一 定 の 課
題を抱える例も見受 け ら れ る 。
14

2022年
（令和４年）
3月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８３４ 号

農業委員会サポートシステムとeMAFF地図の関係（イメージ図）

をはじめとした遊休農地の確認や、転用申請があった農地の現地調査などが中心で、このほか
地域の学習田のような農業理解の醸成に向けた取り組みなど都
市部特有の活動もある。特に農地転用案件の審議に際しては、地区担当委員の意見書を前提に審議しているため、この現地調査は、委員の日々の活動として

開発と地域創生の狭間で

摂津市農委
記述式である「活動記録帳」の様式を活用。年度当初に全委員に対して記録を呼び掛け、活動内容の実態把握を目的として事務局で回収・整理している。
活動内容は、農地パトロール

活動記録は実態把握の基礎
摂津市農業委員会 （ 池 上 良 雄会長）では、平成 年 か ら 委 員の活動記録に取り組 ん で い る 。
委員の記録にあた っ て は 、 全国農業会議所の「農 業 委 員 会 活
動記録セット」の様 式 の う ち 、

えてしまいます。毎回通るたび に、「こんな取り組みが淡路島で永遠に続くのかなぁ～」と、つい思ってしまいま
すし、自然を愛する者として淡路島の良さが失われるので稿

内外から多く人々を呼び込む
狙いだそうです。
私は趣味の釣りで淡路島を頻繁に訪れ、島の西海岸を通る 機 会 が 多 い の で、 多 く のしゃれたお店、施設を目にし寄「農地は守るべき地域資源」

勿 論、 パ ソ ナ グ ル ー プ も色々努力していることは認めますが、もう少し落ち着いた施設、心温まるもてなし、淡路ならではの食べ物の提供、
奇をてらうことがない大人のないのかと思ってしまいます。

増山 藤男（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所 総務部寝屋川分室長

ます。そこには、以前のひなびた漁村風景は一変し、地中海にあるようなお店や、原宿や代官山にあるようなたたず
まいの店が軒を並べています。
車で走っていると突然現れる異空間に正直、違和感を覚

漏れなく行われるよう組み込ま

動記録が基礎となる。

ふじお）

昭 和 年 生 ま れ。 元 田 尻 町 理 事。
大 阪 府 泉 州 農 と 緑 の 総 合 事 務 所 次 長、
大阪府立環境農林水産総合研究所生物多様性センター長などを歴任し、現職。

◇筆者の紹介（ますやま

にくいし、矛先が鈍り戦略が立てにくいと思います。私は農地が持つ国土形成上の多目的機能を重視する者として、先ず「農地を守る」を宣言し、その目的達成のために事業・施策推進をしないと府民へのアピールに欠ける気がします。
風速計を読んで、当たり前のように安全と安心を享受している者として、せめて、都市部に農地が存在する意義・有難みを伝える事は続けて行きたいと思った次第です。私は、農業が大消費地の大阪だ
からこそ残ったと言える日を切に願ってやみません。

池 上 会 長 は、れている状況だ。
「今後ますますまた、同市農委では改選時に、 委員には様々な活動が求められ前任の地区担当委員から新任委
る中、活動上直面した問題点や員に対して、遊休農地の状況な課題を記録に残し、取り組みのど地区の実態について新旧委員
継続性と質を高めたい。委員がが一堂に会して引き継ぎを行っ
日々活動に取り組んでいることている。こうした地区の実態をを対外的に示すためにも活動記とりまとめる上では、任期中に録は必要と捉えている」と話す。
積み重ねてきた農地巡回等の活（沼田）

サービスを提供する施設や仕組みが無いと、物珍しいうちはいいが、どこまでいっても一過性に終わる気がしてしまいます。
毎回、沿道を眺めていると地域と融合していない気がしますし、地元住民の顔が全く
見 え な い。
「ことほどさように、大都市一極集中から分散型小規模都市、地方創生は、実現困難な道のりなんだろう
なぁ～」と痛感しました。
一方、大阪農業に目を向けると地域食材である農産物が小ロットで小品目だったりす
る現状では、大消費者向けに展開するのは至難の業です。
農業を守るのか、農家を守るのか、農地を守るのか。
「全て連動しているので全部守ります」ではターゲットが絞り

31

29

大阪農業時報の フ ァ ン の 一人として風速計を 読 ん で 感 じたことを寄稿しま す 。
第８３３号（令 和 ４ 年 ２ 月１日発行）の風速 計 を 読 ん で
パソナグループの 地 方 創 生 への挑戦を思い出し ま し た 。
パソナグループ は 、 平 成
年から農業の活性 化 ・ 独 立 就
農を目指すチャレ ン ジ フ ァ ームを皮切りに兵庫 県 淡 路 島 に人材を誘致し、独 自 の 地 域 活性化事業に取り組 ん で い ま す 。
この取り組みは 、 文 化 、 芸術、健康、食、教 育 な ど 、 人が集まる夢のある 産 業 を 創 造
し、島内で多くの 雇 用 を 創 出し、さらには、農 林 水 産 物 な
どの地域資源を活 か し た 施 設の開設や、様々な イ ベ ン ト 開
催を通して、淡路 島 の 魅 力 を
島内から発信する こ と で 、 国
20

第 ８３４ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2022年（令和４年）3月1日

12

12

早期発見・解消の徹底をを耕作する目的で取得するとい中 谷 会 長 は、
「日うことで、法第３条許可を出しごろから早期発見を
河内長野市農委 たのにこのような状態では問題 心がけて巡回していがあるとして、耕作再開に向けるが、早めに手を打
継続的な指導を行うことにした。 たないと茎も固くな
河内 長 野 市 農 業
同地区は、市内でも中山間部
一方、その近隣には昨年まで委員会 （ 中 谷 勉 会
り、農地への復元がに位置し、丘陵となるエリアで長）は 、 昨 年 月
どんどん難しくなは主に果樹栽培が行われている。 遊休化していたが、地区担当委
員と事務局からの指導を経て利日に農地パトる」と遊休農地対策
この日は地区担当委員が事前に用権設定が行われることになっロール を 実 施 。 中は、早期発見・解消
巡回した中で特に課題があるとた農地を確認。この日の巡回で
谷会長 を 含 む 委 員が重要であることを思われる遊休農地を中心に巡回
は、他に残存する遊休農地の対８人、 事 務 局 ４ 人
強調した。
した。
策の進め方にも話が及び、改めの計 人 で 小 山 田
巡回中には、農地法第３条で（沼田）
て解消に向けて指導を重ねてい地区の農地パト取得した後、程なくして遊休化
くことの重要性を認識した。
ロールを実施した。 しかけている農地を確認。農地

16

20

27

に、駒澤大学経営学部の渡辺伊成を目標として定めている。
一徳氏より事例報告があった。
令和３年度女津子教授より講演があった。
また昨年６月閣議決定の「女日光市では、平成 年に「男性登 用 促 進 研 修
渡 辺 氏 は、
性活躍・男女共同参画の重点方
女 共 同 参 画 プ ラ ン」 を 策 定。
会が １ 月 ～「農業委員会は多針２０２１」では、全国農業会「行政が早い段階から取り組ん
日の ２ 日 間 、 東
様性の組織へと移行しつつある
議所及び都道府県を通じ、各市でくれていたことも大きな要
京都 内 ・ 主 婦 会状態。多様性の中では、各々の町村に目標と具体的な取り組み
因」と話し、また「平成 年改館プラザエフ
意見・主張を受け入れることでを定めることが求められており、選前に農委内で検討委員会を設（リモート併
自
己
変
革
を
し
な
が
ら
、
実
験
を
繰
その策定状況は毎年調査・公表
置。会長へ女性を登用すること用） で 開 催 さ れり返し進むべき方向性を探ってされる。
で、登用促進へ取り組みやすいた。 女 性 委 員 等
いく『実験型協働』が有効であ
そのことを踏まえ、全国農業環境を整備した。またその情報が全 国 で 約 １ ７る」と説明。また、「希望をもっ委員会女性協議会の横田友会長
発信も積極的に行ったことが結０人 、 大 阪 か らて一歩踏み出すことが重要。ま果に繋がった」と説明した。
４人が参加した。 は「農業委員会にとって女性のずは自由に思い付きで行動し、推薦・候補者の掘り起こしは重その後、女性登用が進まない
農業委員会に試した結果から学び次に活かす。
要な活動。目標をいち早く達成
要因及び対策について、参加者
おけ る 女 性 登 用
そうすると向かうべき道が見えした事例紹介もあるので参考にでグループに分かれ、討議が行については、一昨年 月 に 閣 議てくるので試せる環境を創って取り組んでほしい」と冒頭にあわれた。参加者からは「農委活決定された「第５次 男 女 共 同 参
いってほしい」と助言した。
いさつ。
動の周知が不十分。情報発信に
画基本計画」の中で 、 農 業 委 員
次に、女性登用について４割
１ 日 目 は、「 女 性 登 用 に 向 け
努 め、 理 解 を 得 る こ と が 重 要 」に占める女性の割合 に つ い て 早以上の登用を達成している栃木などの意見が挙げられた。
期 ％、令和７年ま で に ％ 達
県日光市農業委員会前会長の星た実験型協働の試み」をテーマ

農地利用状況調査

女性登用への活動の一歩を
目標達成事例等を報告

20

女性登用促進研修会



12

11

30

12

2022年
（令和４年）
3月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８３４ 号

２日目は、農林水産省経営局
就農・女性課の女性活躍推進室長の渡邉氏より、同基本計画について説明があり、その後、意見交換が行われた。登用の認識については「各委員の意識の共有が必要。まず各会長に認識してもらうことが大事」「男女の意識差をなくすには男性にも研修会に参加してもらうべき」といった意見が出された。
最後に、横田会長は「男性委員ばかりでなく、女性委員の意
識の変化も必要。手を挙げ、女性登用の活動に是非力を入れてほしい。実績を作り、女性が必要と認識してもらえるよう、尽力してほしい」と参加者へエールを送った。 （中島）

取得後まもなく遊休化してしまった農地を確認（河内長野市）

ベーターを国外から受け入れる
間が住んでいるため行政コストことが重要で、米国はこれに成がかかる上、使い道がない。真
剣に地方再生を考えるのならば、 功した。
農業においても人集めをどう
経済効率を優先する施策を諦めするか。中国、韓国とも人材をることが必要。
取り合うことになるが賃金では生産年齢人口が減る中で先進勝てない。社会的インフラ、政国として存在するには、新たな治の安定やホスピタリティ
技術 ・ 仕組みを構築するイノ生 物多様性研究フォーラム

11（注）で勝負すれば、多少賃金が低くても来てくれる可能性があ る が、 日 本 に は ホ ス ピ タ リ
ティが欠けている。どうやって海外から人を集めるか。多様性のある社会の構築が急務である。
（注）客をもてなすこと。また、
思いやり。 （田村）

井実大阪府立り組みが必要」と訴えた。
に資する取り組みを展開。広葉大学名誉教授続いて、農学博士でもある株
樹への樹種転換やシカ防護柵のが「箕面・北式会社バイオームの藤木庄五郎
設 置 な ど 地 道 な 活 動 に よ り、
摂地域の生物
代表が「市民参加型の生物多様様々な動植物が確認され生物多多様性と外来生物問題」と題し
性 モ ニ タ リ ン グ の 現 在 と 展 望 」 様性の回復に繋げている。
て講演。大阪には生物多様性保について報告。自身の会社で開市民の参画が保全につながる全にあたり重要な里地・里山な発したアプリ「バイオーム」は、
どが カ所あるとし、天王・上ユーザーが生物の写真を撮るとその後、ここまで講演・報告
山辺、三草山、地黄湿地（いずＡＩが生物の種類を判断し、観を行った講師がパネラーとなり、れも能勢町）の３事例について
測データとして蓄積できる仕組
ディスカッションを実施。箕面
説明。いずれも外来生物が増殖み。老若男女がコレクション感
市と茨木市に跨る彩都地区で急し、絶滅が危惧される在来生物
覚で楽しめるだけでなく、市民増する特定外来生物ナルトサワ
も出始め、生物多様性保全対策の投稿で外来種の生息が明らか
ギク対策や生態系を脅かすシカが急務となっていることを報告になったり、地理的分布が更新対策、箕面の生物多様性保全のした。
されるなど、生態系調査でも重対策について協議した。
報告ではまず、生物多様性セ
要な役割を果たしている。
終わりには、石井氏より「こンターの幸田良介主任研究員が、更に、箕面森林ふれあい推進の生物は最近まで居なかったとセンターの中田茂巳氏が「エキいう市民の気付きが外来種リス
スポ みのお記念の森での生物
ト作成のきっかけになる」と市
多様性保全に向けての取組」に民と連携した監視体制が重要とついて報告。市民らと共に箕面し、「箕面の森は『日本３大昆虫の 森 林 を「 箕 面 体 験 学 習 の 森 」 生息地』とも呼ばれた生物多様として整備し、森林環境教育の性のホットスポットであり、今フィールドとして活用しつつ、後も保全の取り組みが進んで欲里山の再生と生物多様性の向上しい」と締めくくった。（沼 田）「大阪・箕面の生物多様性を脅
かす外来生物の現状」と題し、淀川でのイタセンパラの保全の取り組みや、クビアカツヤカミ
キリ、アライグマ、ヌートリアの 被 害 状 況 に 触 れ、「大阪は外
来生物問題の最前線。地域での対策には普及啓発を強化する取22

全国農業経営者研究大会

51

２１００年に日本の人口はざっと５０００万人 に な る と 言われている。人口減 へ の 対 応 策は、中央への資源の 一 極 集 中 か’90

箕面の森の生態系保全へ

地方分散か。どちらの政策をと
第 回全国農るかの国民的議論が必要だが、業経 営 者 研 究 大
これが為されないまま都市部へ
会が ２ 月 １ ～ ２日に開催された。 の一極集中が進んでいる。
無住地はコストがかからない
府農 業 経 営 者 会
うえ、使い道があり、太陽光発
議か ら は ５ 人 が電などそのときの流行りの利用
参加 し た 。
が為される。一方で過疎地は人
１日目の全体会で は 基 調 講 演とし て 京 都 精 華
大学 人 文 学 部 客
員教 授 で 武 道 家の内田樹氏が「ポ ス ト コ ロ ナ
箕面市とＮＰＯ法人みのお山の農 業 」 に つ い
麓 保 全 委 員 会 は ２ 月 日、（地て講 演 し た 。 そ独）大阪府立環境農林水産総合の後 は 農 水 省 か研究所（以下、環農水研）生物ら の 情 報 提 供。 ２ 日 目 は 米 政
多様性センターと共催で、みの策・養鶏・肉用牛・ 都 市 農 村 交
お山とみどりのフェスティバル流の分科会に分かれて研修した。 生物多様性研究フォーラム「箕（基調講演要旨）
面の外来生物と生物多様性」を世界が直面してい る の は ① パ
リモートで開いた。
ンデミック、②異常 気 象 、 ③ Ａ
近年、外来生物が箕面の生物Ｉ導入に伴う雇用環 境 の 変 化 、
多様性や生態系に悪い影響を与④人口減少の４つ。
える恐れがあることが懸念され①②③は世界共通 の 危 機 で あていることから、外来生物につり世界の専門家が対 処 策 を 考 え
いての理解を深め、生物多様性ているが、④人口減 少 は 日 本 が保全に向けて箕面の森で取り組
世界の最先端を走っているため、 めることを考えるために開催し成功事例がない状態 で あ る 。
たもの。関係者や生物多様性保全に関心を持つ計１２９人が大阪府内外から参加した。
（講演・報告要旨）
当日は、環農水研理事長の石

持続可能な食料システムの構築に向けて

第 ８３４ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2022年（令和４年）3月1日

（田村）

～２・

月間農政ファイル

１・20

２ ・ ２ 農 水 省 は、「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」の初会合を開いた。持続的な発電や営農に向け、設備・構造、作物栽
培、経営の３つの論点で関係者への聞き取り調査などを実施し、３月にあるべき将来像をまとめる。
２・
自民党農林合同会議で、環境と調和のとれた食料システム確立を目指す新法案（みどりの食料シ
ス テ ム 法 案 ）、 植 物 防 疫 法の改正案を了承。環境負荷低減に取り組む農林漁業者の計画認定制度を設ける。
植物防疫法改正案では、農薬だけに頼らない「総合的防除」の推進計画を県が定める制度を設ける。閣議決定後、国会へ提出予定。
２・「宅地造成等規制法」改正案の概要が判明した。名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に変更。従来の個人・法人共通の罰則規定を見直し、法人対象の規定を新設。法人の罰金は最高３億円の見通し。

21

地域でリーダ ー シ ッ プ を 発 揮

こと、更に言えば「規模拡大す
持って欲しい」と激励した。
るから販路開拓するのではなく、
その後は、グループに分かれ売れる状態にあるから規模拡大て交流会を実施。６次産業化やする」という考え方を述べた。
他の地域農業者とともに取り組
このほか、出荷量を調整し流みたいことなどテーマごとに農通量を常に少し足りない状態に家同士の意見交換を行った。
することで、購買意欲の増大を（沼田）
図ることが出来るという工夫
や、独立や新規就農を希望す
る者とグループを組んで生産に取り組み、農産物のブラン
ディングを図る手法等を説明した。
結びに、出席している若手農家に対し「出る杭は打たれるが、出過ぎた杭は打たれず、それ以上になれば地域を支える柱になる。そのように志を地域で中心的な農業者になるための考え方を説明する木下さん

正面から光が当たると鮮やかだが奥行が無くなるため風景写真に向いており、逆光だと質感を出しやすいメリットもある。また、直射光、反射光で印象も異なってくる。
④ピントが合っていなければ被写体がぼやけるため、デジカ
メ、スマホのオートフォーカス
機能は積極的に活用してほしい。
自社商品のＰＲ用にインスタ
グラムの活用も増えているので、たくさん撮影して良い写真を撮れるよう頑張って欲しい。



10

16

42

④ピントの４つのポイントは最府中部農と緑の総合事務所、府流通対策室、 低限押さえたい。
①明るく爽やかな雰囲気の写
柏原市、ＪＡ大阪中河真を撮りたいのか、ダークで格
内は 月７日、柏原市
好いいイメージかで撮り方が異役所で「映える写真をなる。まずはネットでイメージ
撮ろう！農家のためのに合う写真をたくさん探し、真ＳＮＳ活用研修会」を似てみよう。
開催した。講師はＣＲ②すぐに使える代表的な構図
Ｌｉｎｋ（ 株 ）デ ザ イ
として、日の丸構図、三分割構
ナー兼カメラマンのミ図、対角線構図、画面いっぱい
ヤギナミエ氏。
構図がある。バランスの取れた（講演要旨）
写真になるため、撮影の際は構写真を撮る際に①仕図を意識してほしい。
上がりのイメージ、②③光を意識することも重要。
構図、③光の質と向き、12のバッグ栽培を行うキノシタ
若手農家らにセミナー実施 ファームの木下
健 司 さ ん（ ）が自身の経験をもとに「小規模高収益農業へ」と題して講演。
年前に脱サラして就農した
木下さんは、周年栽培が可能で新規就農でも高品質のトマトを生産しやすいことや、初期投資の少なさ、自ら味わってみて売れることを直感的に感じたことからバッグ栽培を始めたという経緯を説明。作りたいものよりも売れるものを選んで生産することが重要であると強調した。
また、規模拡大を考えるにあたっては販路開拓と両輪である

17

府農政室及び流通 対 策 室 は 昨
年 月８日、大阪市 内 ・ 阿 倍 野
市 民 学 習 セ ン タ ー で、「 若 手 農
家がリーダーシップ を 発 揮 す るには」をテーマとし た セ ミ ナ ー及び交流会を開いた 。 次 世 代 の大阪農業を担う若手 農 家 が 地 域
でリーダーシップを 発 揮 す る た
めに必要な農業経営 の 手 法 や 考
え方等について学ぶ こ と を 目 的に実施したもので、 大 阪 府 内 の若手農家など 人が 出 席 し た 。
当日は、岸和田市 ・ 和 泉 市 の約１・１㌶の農地で ミ ニ ト マ ト“映える””写真でＰＲ
“映える



13

講義内容をさっそく実践する参加者たち

12

ＳＮＳ活用研修会

2022年（令和４年）
3月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８３４ 号

第

71

13

18

16

23

14

◇議案 ３年度収支予算補正、４年度収支予算・事業
計画等※臨時総会終了後、市町村農業委員会会長・農業会議会員合同会議を予定

12

回理事会

18

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【第１号議案】
件数 面積（平方㍍）

第４条 ４ ２３８０
第５条
２万２０８９
合 計
２万４４６９（農地区分別件数は、３種農地
件、２種農地 件）

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松原市農業委員を務めたほか地域の世話役を歴任、現在はＪＡ
大阪中河内理事や府農の匠の会
役員として地域や後進の指導に関わっている。
上田さんの長男も後継ぎとして農業に従事しており、何事にも積極的に取組む父親の背中を見て育ったことも大きく影響しているようだ。 （光崎）

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臨時総会議案などを審議
る予定。
に増大しているこ
お知らせ
報告事項では、全国市長会よとを受け、その体り国へ提出された「人・農地プ 第１５１回臨時総会
制整備・強化を求ランの策定義務化等に関する緊めるもの。この間、府内の農委◇日時 ３月 日（金）農業会議は２月 日 、 大 阪 市
急意見」について説明した。
会長や事務局長などから意見が午後２時 分
内・シティプラザ大 阪 で 第 回出ていた。
理事会を開催した。
（中島） ◇場所 シティプラザ大阪

また、第１号議案では、 第 １ ５ １ 回「『地域の農地を活かし、臨時総会の招集及び 付 議 事 項 を取に回答する件（熊取町、田尻
持続可能な大阪農業を創る運動
第 回常設審議委員会決定。令和３年度補 正 予 算 、 令町、泉南市、阪南市、堺市、河（仮称）』推進計画（骨子）」に
和４年度計画及び予 算 に つ い て
南町、富田林市、羽曳野市、八ついても協議した。地域の話し
農業会議は２月 日、第 回審議した。
尾市、枚方市、大東市農業委員
合いを通じた大阪農業の活性化
常設審議委員会を大阪市内・シ続いて、協議事項では、「農業会会長） 件（２万４４６９平を目標に掲げている。３月 日
ティプラザ大阪で開いた。
方㍍）を許可やむを得ないと認開催の総会終了後の農委会長・第１号議案の農地法第４条及委員会の体制整備に関する要
め、回答することを議決した。
農業会議会員合同会議で決定すび第５条の規定に基づく意見聴請」について協議。近年、農地・農業委員会関連法改 正 が 相 次 ぎ 、元小学校の社会科の副読本にも農業委員会の役割が質・量とも なにわ農業賞受賞者紹介
なったから。最初野菜づくりに熱い思いを込めて は、父親の手伝い 取り上げられ、学童の生産現場の見学や学校給食での地元産農をしていたが、そ新団体会員代表者紹介
松原市 上田悦男さん
産物の利用促進等を通じた食育のうちにそれまで気付かなかっ貝塚市長に酒井氏への協力など、現在まで息の長
た
こ
と
や
野
菜
づ
く
り
の
面
白
さ
に
「
代
の
頃
ま
で
は
、
農
業
だ
け
い活動として定着している。
目覚め、以降様々な取り組みをは絶対にしたくなかった」と笑
１月 日、貝塚市 長 選 挙 の 投
地元の阪南大学が地域ブラン
手掛けることになったそうだ。
顔で語るのは、平成 年に「な開票が行われ、新た に 酒 井 了 氏
ドの全国発信のため立ち上げた
上田さんのモットーは、美味にわ農業賞」を受賞した上田悦が２月 日付で貝塚 市 長 に 就 任
しくて安全・安心な野菜づくり。 「
男 さ ん（ ）。 現 在 も 松 原 市 天した。
～ラ ・ まつばLaMatsubara
平成 年に大阪エコ農産物の認
酒井氏は就任日と同日付けで、 美北の市街地にある約 ㌃の農ら～」（まつばらブランド認定証を取得し、平成 年から地域
地で、トマトやエダマメ、イチ
貝塚市からの届け出 に よ り 、 府
事業）への同ブランドの登録の仲間と立ち上げた「まったらゴ、軟弱野菜等多品目を栽培す
農業会議の団体会員 代 表 者 に 就
や、市役所と連携して、地場る上田ファームを経営している。 愛っ娘～松原育ち～」ブランド任した。
農畜産物が買えたり、使ったも そ の 一 環 で、「まっ たら」 は代々続く農家の長男として生料理を提供する店の食べ歩き
松 原 産、「 愛 っ 娘（ ま な っ こ ）」 マップを作成して、地産地消
まれた上田さん。学校卒業後はサラリーマンなどをしていたが、 は愛情を注いで栽培したとの意に取組む飲食店や販売店を応
歳を過ぎて実家に戻ったのは、 味を込めて、地産地消の推進と援するなど、上田さんの取組
地域農業の振興を目指している。 みは多岐にわたる。
父親の体調が悪くなり、自分がこのブランドについては、地継がなくてはならない状況に
平成 年から３期にわたり美味しくて安全な野菜づくりがモットーと語る上田悦男さん

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第 ８３４ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2022年（令和４年）3月1日

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産業課題やニーズから地域ビジ
ナ禍で米国から輸入できず、一次に日本の食糧自給率につい地域で２代 目 と し て 父る。当局では毎月 日に野菜市
ネスの起業を学んだり、地域企
部商品が販売停止された。日本て述べると、大阪の食糧自給率の後を継ぎ、 郵 便 局 長 にと称し、地域の農家の方が愛情業との産学連携事業を実施し、全 国 で も、 当 局 の 近 隣 で もはたったの１％だ。また、日本就任して早や 年 が 過 ぎ込めて育てた「なにわの伝統野
若い方々に様々な農業体験をし「じゃがいも」を生産している
人は昔から米を食してきた農耕た。当局は今 年 開 局 周菜」をはじめ、様々な新鮮野菜てもらうのはどうだろうか。地
農家の方は数多ある。なぜ日本民族だが、日本の穀物自給率は
年 を 迎 え る。「 地 域 の おを郵便局のスペースを提供して域住民から新たな支援プロジェの各地の農家と企業は地産地消％に留まる。さらに、近年の客さまから愛 さ れ 、 社 員
販売してもらっている。また、クトの提案を募集し、地方自治のビジネス提携ができないのだ
地球温暖化に始まり、地震、津ファーストの 郵 便 局 を 築
地域の農家の方の農産物を地域体や地域企業が一緒になって協ろうか。日本各地で地産地消マ
波、竜巻、未曽有の洪水に大型くことを目標 に 、 そ し ての企業さまの技術で加工してい議してみるのもよいだろう。い
ネーが動き出せば、環境問題や台風、また今年のような寒冷化「一期一会」「一生勉強」 た だ く こ と に よ り 、 農 産 物 がずれにせよ、国が日本の環境に食糧問題や事業承継問題等の解現象などの異常現象の影響で、の信条で出逢 い を 大 切 に「目から鱗」の新たな加工品に合った開発を支援し、それを地
災害大国日本の農園の皆さまは、 決にも繋がり、地域に根差した自身の成長を志してきた。 生まれ変わり、賞味期限の課題
地方創生産業に光が射すはずだ。 方自治体が地域に根ざしたＰＲ
１年間手塩にかけて育てた大事
その一つが 絵 手 紙 教 室をクリアできた。さらに産学連と 実 践 で 支 援 す る。 そ う い う
今後、日本は少子高齢化や人な農作物が一瞬にしてダメにの年間２回開催の継続と、 携で地域の学校の各種ゼミとコ「シクミ」作りは可能なはずだ。
口 減 少 に よ り 第 １ 次 産 業（ 農なったり廃棄されたりしている
地域の方々を 講 師 に 招 い
ラボレーションすることで、学そうして地域が元気になれば、業）従事者人口もさらに減少すたセミナー等 の 開 催 だ 。
若者も育った地域で活躍してもるだろう。その問題の解決の一
就任当時は郵 便 局 が 国 営らえるのではないだろうか？
つが６次産業の活性化である。
であったこと も あ り 、 私
私の信条は「ともかくやって
日本の農業は、一部の農家の方自身が井の中 の 蛙 に な ら
日本郵便㈱ 東住吉長居公園東郵便局
効果を見る」「継続は力なり」
は農産物のブランド化で価格ぬよう積極的 に 異 業 種 交局長アップ経営ができているものの、 である。地域でそれぞれの立場
流会にも参加 し た 。 こ れ
でできることを取り組み、自律
その大半はそういった経営が叶
現実に、断腸の思いで涙されてらで築き上げ た 人 脈 は 、生さんの若き視点で、パッケーいる。本当に勿体ない。近年は、 わず低価格経営で苦しんでいる。 し た 自 給 自 足 の 地 方 創 生 ソ ー
今も私のかけ が え の な い
ジ
デ
ザ
イ
ン
や
ネ
ー
ミ
ン
グ
等
の
協
シャル産業の種を撒いて「シカ
そこで、もっと地域目線で、様々な自然災害対策で、大手企財産となって い る 。
力をいただき、６次産業化に寄ケ」、「シクミ」を創り上げたい。
より多くの農家の方がイキイキ
業が室内で農産物を開発し、研もう一つ私 が 地 域 に 根与してきた。
微力ながら、地域の郵便局長と楽しく、地方創生経営ができな
究や生産にかかるコストをブラ
ざす郵便局長 と し て 、 ラ
そうした地域の総力で創り上してお手伝いをさせていただき、いものだろうか？例えば、ローンド化して価格高騰化の傾向がイフワークで 実 践 し て き
げた地産地消の商品を、地域の地域のお役に立ちたく思う。
コスト・低価格対策であれば、見られるが、果たしてそれで日た活動につい て 申 し 述 べ
郵便局が「無人販売」でアンテ
先行投資で国が地方財政産業支
本全国の農園の皆さまが救われたい。私が微 力 な が ら 地
ナショップ的役割で販売し、関◇筆者の紹介（なかにし ゆきえ）
援目的で、ＡＩやロボットやドるのだろうか？
方創生の活動 で 継 続 し て係者の皆さまに喜んでいただいローン等の日本の先端技術を活
異常気象は私の力ではどうにき た の が、 地 元 大 阪 産ている。販売店舗や、購入され大 学 卒 業 後、 民 間 企 業 に 就 職 す る が、
平 成 年 に 父 親 の 後 を 継 ぎ、 東 住 吉 長 居
用し、高齢化や農業労働人口減もならないが、その対策につい（もん）の地 産 地 消 の 応る地域のお客さまもみんな合わ
公 園 東 郵 便 局 長 に 就 任。
「出逢いに感謝」
少対策を打つことも出来るだろ
援だ。主軸は 第 １ 次 産 業
せ て、 近 江 商 人 の「 ３ 方 良 し 」 て知恵を絞れることはたくさん「 感 動 と 夢 愛 旅 を 大 切 に 」 で、 地 域 の おうし、各種学校のリカレント実あるはずだ。先日も、某社の商（特に農業、 な に わ の 伝に倣う地域ビジネスに成長でき客さまと社員ファ ーストの局長になるのが目標。趣味は登山。
践教育の一環で、地域の第一次
統野菜）の支 援 活 動 で あ
たなら、この上ない喜びである。 品の原材料のジャガイモをコロ

想
随

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農業を地方創生活動で
支援する

中西裕希恵

6

2022年
（令和４年）
3月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８３４ 号

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