I

裁判所における運用の概要〜定年の引上げ等について〜

最高裁判所事務総局人事局

はじめに

令和3年6月に、「国家公務員法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第61号）が公布（令和5年4月1日施行）されました。
裁判官及び裁判官の秘吉官を除く裁判所職員についても、裁判所職員臨時措置法で国家公務員法等を準用しているため、これにより、 60歳を境に適用される制度が、次のように大きく変わることになりました。

①令和5年4月から2年に1歳ずつ定年を引き上げ（令和5年4月の定年は原則61歳） 、令和13年4月に65歳となる。

②60歳に達した管理監督職の職員は管理監督職以外の官職に降任等をする管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる役職定年制）が導入される。

③60歳超職員の給与水準が、当分の間60歳時点の7割水準となる。

④60歳以降定年前に退職する場合であっても定年退職と同様に退職手当を算定する。

⑤定年前の60歳以降の職員が一旦退職した上で短時間勤務に移行する定年前再任用短時間勤務制が導入される。

そのため、国家公務員法附則第9条において「情報提供・意思確認制度」が創設され、当分の間、職員が60歳に達する年度の前年度に、当該職員に対し、 60歳に達する日以降に適用される任用、給与、退職手当の「制度」にｲ系る情報を提供することが義務付けられるとともに、 60歳の誕生日以後の勤務の意思（又は退職の意思）を確認するよう努めることとされました。
「裁判所における運用の概要」は、 60歳以降に適用される制度の裁判所における運用について説明するものです。

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段階的引げ期間中の定年について

定年は、令和5年4月から2年に1歳ずつ段階的に引き上げられ、令和6年度までは61歳、令和8年度までは62歳、令和10年度までは63歳、令和12年度までは64歳、令和13年度以降は65歳となります。

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なお、旧定年が63歳であった守衛及び庁務員については､令和10年度までは現行と同じ定年63歳､令和11年度から令和12年度までは定年64歳､令和13年度以降は定年65歳となります。

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｜日定年が65歳であった医師については､定年65歳が維持されます。
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令和5年度

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定年年齢
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61歳

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62歳

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任用職

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昭和42年度
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1968.4.1生蕊□は定蓉度｡定年退職後暫定再任用職員と職つた場合は65歳に達する年度末まで勤務することができます．

64歳

165歳

役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）
役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）は、次の①･②を行う制度です｡①任命権者は､管理監督職に就いている職員を、管理監督職勤務上限年齢（60歳）に達した日後の最初の4月1日に、管理監督職以外の官職等（他の官職）への降任又は降給を伴う転任をさせる。

②任命権者は、管理監督職勤務上限年齢に達している者を、管理監督職勤務上限年齢に達した日後の最L

初の4月2日以後、新たに管理監督職に就けることができない（管理監督職から降任等をされた職員を、当該降任等の翌日以後、新たに管理監督職に就けることができない。 ） 。

役職定年制の適用イメージ
60歳の誕生日

最初の4月1日▼▼※役職定年による異動は、国家公務員制度上「分限処分」に該当しますが、国公法において、職員の意に反して行うことができるものとして、処分説明書の交付対象外とされてい役職定年による異動

管理監督職（本務）産醗厩＆

澱 ",""帳4月2日以後、管理監督職に就くことはできません。

フ定年退職日▼管理監督職以外の官職ます。

管理監督職の範囲
役職定年制の対象となる官職は、次の①から③の官職が該当します。
①指定職②俸給の特別調整額支給官職③最高裁判所規則により管理監督職として定められた官職

裁判所における主な管理藍督職の範囲

役職定年による

事務局長

首席書記官

次席書記官

首席家裁調査官

課長

総括主任書記官

次席家裁調査官

企画官

訟廷（副）管理官

総括主任家裁調査官

事務局次長
検審局長

裁判員調整官

検審課長

主任書記官

主任家裁調査官

首席技官
次席技官
営繕企画官

工務検査官
班長

速記管理官

速記副管理官■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■,■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■輯■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■醒■■■I

専門職

本庁：行( )5級

裁判所書記官

家裁調査官

営繕専門職

主任速記官

行卜)5級

行卜)5級

行卜)5級

行(‑)6級

支部：行卜)4級※課長補佐、専門官、主任技官、主任速記官t行(二)職員は管理監督職に含まれません。
※書記官、家裁調査官に任命される資格を有する職員は、原則、当該官職に異動することを想定しています。 360歳に達した職員の俸給》 (基本給）時

忠…

給与法附則第8項の規定に蟇づき、当分の間、職員の俸給月額（いわゆる基本給）は､職員が60歳げに達した日後の最初の4月1日（特定日）以後、7割水準となります。

※役職定年による異動をした場合、 7割措置後の俸給月額のほか､管理監督職勤務上限年齢調整額が俸給として支給されます。

俸給月額の7割措置

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60歳超職員の俸給月額(俸給表の職務の級.号俸に応じた)俸給月額の70%(70/100)＝＝※100円未満四捨五入

職員の俸給月額

職員の俸給月額393,000円▲【行(一)5級93号俸】

275,100円【行(−)5級93号俸】■▲（60歳に達した日）
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17割水準となるのは ｢誕生日｣ではありません。

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60歳に達した日後における最初の4月1B以降となります。

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q※旧定年が65歳である医師は、 7割水準の対象とはなりません。

※俸給月額は､職務の級及び号俸に応じて一般職給与法において定められた額であり､俸給の調整額等の手当を含めた金額ではありません。

４役職定年により異動した職員の俸給（基本給）(管理監督職勤務上限年齢調整額）
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咽後、ｉ １４２に引き下げられることとなります。そのため、当分の間、職員が60歳に達した日後の最初の4月1日以．１ｑ

管理監督職の職員が、役職定年により異動した場合、前述の俸給月額の7割措置に加えて給与が二重7割措置後の俸給月額のほか、管理監督職勤務上限年齢調整額が俸給（蟇本給）として支給されます。

基本的な算出方法
以下の方法により、役職定年による異動に伴う降格分に相当する額を算出し、支給します。 これにより、管理監督職として受けていた俸給月額の7割水準の額が墓本給として支給されます。

◆

管理監督職勤務上限年齢調整額＝二基礎俸給月額A

特定日俸給月額＝雪￨基礎俸給肩額

役職定年により異動した日の前日に受けていた俸給月額×70％の額

特定日俸給月額￨特定日俸給月額

特定日(60歳iこ達した日後の最初の4月1日）に受ける俸給月額基礎俸給月額※（俸給表の職務の級・号俸に応じた俸給月額×70船の額）※

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100円未満四捨五入※※

7割措置後の俸給月額は昇給等による変更があり得ますが､管理藍督職勤務上限年齢調整額は特定日に算出した額で原則固定されます。
7割措置後の俸給月額と管理監督職勤務上限年齢調整額の合計は、当該職員が現に受ける職務の級の最高号俸の俸給月額（100％水準）を超えることができません。

、(参考）算出例
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1例行(一)の首席書記官(9級22号倖)が､令和6年4月1日に役職定年による異動に伴う降格をし､書記官(5 11級93号棒）となり、俸給月額の7割措置が適用される場合B

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→令和6年4月1日以後の俸給（基本給）は2752100円+aZ,000円=aEZz100円

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管理監督職ー

B
Ⅱ

首席書記官

管理監督職以外の官職
一60歳に達した職員の諸手当
60歳（※）に達した日後の最初の4月1日以後の諸手当は、①又は②のとおりに整理されます。

①俸給月額の7割措置が適用されない職員に支給される手当額の7割水準とする手当

1②俸給月額の7割措置が適用されない職員と同額とする手当（7割水準としない手当）※旧定年が63歳である守衛・庁務員は63歳。なお、旧定年が65歳である医師は7割水準の対象となりません。

7割水準とする手当
60歳に達した日後の最初の4月1日以後、俸給月額の7割措置が適用される職員に支給される次の手当は、俸給月額の7割措置が適用されない職員に支給される手当額の7割水準になります。

‐7割水準の額を基本に新たな額を設定する手当−手当額の算出方法◆俸給の調整額俸給月額の7割措置が適用されない職員の手当額×◆初任給調整手当

70％（50円未満切捨て、 50円以上100円未満は100円に切上げ）◆本府省業務調整手当

俸給月額等に連動した額とする手当◆地域手当◆特地勤務手当に準ずる手当◆期末手当◆広域異動手当◆超過勤濫手当◆勤勉手当◆特地勤務手当◆休日給7割水準としない手当◆扶養手当◆特殊勤務手当◆住居手当◆宿日直手当◆通勤手当◆寒冷地手当◆単身赴任手当６60歳に達した職員の退職手当①
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60歳（旧特例定年相当職員にあっては特例定年年齢。以下同じ。 ）に達した職員の退職手当については、次の①．②が措置されています。
，①定年引上げに伴い60歳超の期間の給与が減額される職員に対し退職手当の基本額の計算方法の特例

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勧五釧到可■５１判叫抄（いわゆる「ピーク時特例」 ）を適用する措置②60歳に達した日以後退職する職員の退職手当の支給率の設定

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退職手当の基本額の計算方法の特例（ピーク時特例）
退職手当の蟇本額の計算方法に係る特例（ピーク時特例）については、次の場合も適用されます。

◆職員が60歳に達した日後の最初の4月1日（特定日）以後、 7割水準の俸給月額となる場合◆管理監督職勤務上限年齢による降任等により俸給月額が減額される場合

退職手当の基本額

い＝特定減額前俸給月額(A)X減額日前日までの勤続期間に応じた支給率（ロ)x調整率

十退職日俸給月額(B)×（退職日までの勤続期間に応じた支給率（イ）−減額日前日までの勤続期間に応じた支給率（ロ））︑Ｉノ俸給月額の減額改定以外の理由
による俸給月額の減額ー

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ノイ◆特定日以後、士期間に応じた支給率7割水準の俸給月額となる職員の場合※特定減額前俸給月額(A)
特定日前の最も高かった俸給月額※退職日俸給月額(B)
退職日の俸給月額（7割水準の俸給月額）＋管理監督職勤務上限年齢調整額の合計額
７60歳に達した職員の退職手当②
60歳に達した日以後退職する職員の退職手当の支給率の設定

160歳に達した日以後、その者の非違によることなく退職した者(勤続11年以上）の退職手当の基本額については、当分の間退職事由を「定年退職」として算定されます。
※次の職員には適用されません。
● ｜日特例定年65歳相当職員として内閣官房令で定める職員(補足）定年前早期退職特例措置における当分の間の措置
早期退職募集に応募し、認定を受けて退職する場合の俸給月額の割増率は、当分の間、改正前の定年制度下で対象とされる年齢と割増率（※1）が維持されます。
釦の４値（60歳（※2）〜64歳の者が応募認定退職する場合は俸給月額は割増されません。 ）（※1）一般職員の引上げ前の定年1年前の割増率については、当面の間、「2％」を「3％」とする。

（※2）守衛・庁務員については、旧特例定年の63歳。医師については、これまでどおり64歳まで割増｡(引上げ前の定年年齢が60歳の場合の割増の対象となる年齢と割増率）
引上げ前の定年
1年前(59歳）①一般職員(指定職．

引上げ前の定年2年前（58歳）

引上げ前の定年3年前（57歳）を除く）

3％

6％

→9％

②指定職

2％

4％

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上げ前>定年ﾄ年前56歳）

｜

12％
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引上脱げ前の
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8f年前（522歳）

引上げ前の
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（51歳）

引上げ前の
定年10年前
（50歳）

24％

27％

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8定年前再任用短時間勤務制①＝■匪才

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定年前再任用短時間勤務制は、 60歳に達した日（60歳の誕生日の前日）以後、定年前に退職した者を、短時間勤務の官職に採用することができる制度です。

定年前再任用短時間勤務職員の任期は、定年前再任用の日（採用日は年度期首の4月1日）から定年退hI

職日相当日（常勤職員の定年退職日)までとなります。
※旧定年が63歳である守衛及び庁務員、65歳である医師も60歳以上の退職者であれば定年前再任用短時間勤務の対象となります。
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定年前再任用短時間勤務制のイメージ
定年退職日相当日
60歳に達した日最初の4月1日(＝定年年齢に達した日以後の3月31日）▼▼■■四通■■■■■■■■■■■■■■■■■■■園■■■■■田■■■■■■■■■四■■■■■■■■■■田■■■医■■■■■

常勤職員■■■■■■■■■■■■■■■皿■■■■■■■■■■■用■■■■■■砥■■■■､■■■厩■■四m■■■■■■■E■■■

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韮儲※退職日の翌日でなくても期間内であれば定年前再任用可能。

※定年前再任用後は、常勤職員が就く官職に異動することはできません。

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百三＝８０

退職（退職手当も支給）

定年前
再任用

定年前再任用短時間勤務職員※任期は、再任用制度（任期1年以内、更新制）とは異なり、定年退職日相当日までの間になります。
。

定年前再任用短時間勤務希望者への明示事項・同意
定年前再任用短時間勤務職員の任用を行うに当たっては、あらかじめ希望者に次の①から⑥の事項を明示して、同意を得ることとされています（明示内容を変更する場合も同様） 。
①官職に係る職務内容②任用を行う日③勤務地④給与⑤1週間当たりの勤務時間⑥①〜⑤のほか必要と認める事項

口

定年前再任用短時間勤務職員の任用の実施
定年前再任用短時間勤務の任用は、次の①。②の情報に蟇づく選考により行われます。

①年間評価及び半期評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績②定年前再任用を行う官職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用短時間勤務を行う官職の職務遂行上必要な事項
定年前再任用短時間勤務の任用を行うか否かは､任命権者の判断になります。希望者を定年前再任用短時間勤務職員として任用しない場合は、当該希望者にその旨を速やかに通知することとされています。

9定年前再任用短時間勤務制②
定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間
定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は､柔軟な勤務形態を可能とするため、週15時間30分から31時間までの範囲内で定められた時間となります。

勤務時間については、職員の希望や職場における公務能率の確保等の観点から、上記の範囲内で調整していくことになります。

定年前再任用短時間勤務職員の週休日・勤務時間の割振り（原則）◆週休日は、土日を含む2日以上◆勤務時間は、1日7時間45分以内

定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間（イメージ）｜ 月III "'<￨̲木 J' 1土
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7時間45分週休日7時間45分， 週休日．

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6時間

6時間

6時間

週休日週休日定年前再任用短時間勤務職員の休暇
定年前再任用短時間勤務職員の休暇の種類は、常勤職員と同様です｡
定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇は、勤務時間等を考盧し、 20日を超えない範囲内で、その職員の勤務形態に応じて次の篁式により求められる日数になります。
定年前再任用された際の年次休暇は、新たに付与されるため、常勤職員の年次休暇は通算されません。

1週間の勤務日の日数
20日×5日10

定年前再任用短時間勤務制③
定年前再任用短時間勤務職員の俸給
定年前再任用短時間勤務職員の俸給月額は、次の式により算出された額になります。
※定年前再任用短時間勤務職員の職務の級は、以下のとおりです。
書記職・調査職＝行(‑)4級以下、事務職＝行(一)3級以下速記職＝行卜)4級以下、行(二)職員＝行に)3級以下
営繕技官＝行目4級以下
医療職＝医(一)3級以下、医E)2級以下
定年前再任用短時間勤務職員の俸給月額（1円未満の端数は切捨て）＝

定年前再任用短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間
職務の級ごとに設定された俸給月額×（蟇準俸給月額）

38時間45分(フルタイム勤務職員の1週間当たりの勤務時間）(参考）算出例
例週4日（週31時間）勤務の裁判所書記官（行(一)4級）の俸給月額→274,600円×

31 (時間)/38.75 (時間)=219,680円

定年前再任用短時間勤務職員の諸手当
定年前再任用短時間勤務職員に支給される手当の例は、次のとおりです。
長期継続雇用を前提にライフステージに応じた生計費の増加等に対処する目的で支給される生活関連手当や主として人材確保を目的とする手当（扶養手当・住居手当･寒冷地手当・特地勤務手当など）は支給されません。

｜I支給される手当
地域手当（特例的に支給されるものを除く。） 、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当
特殊勤務手当､超過勤務手当、体日給、宿日直手当、期末・勤勉手当、俸給の調整額等

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期末・勤勉手当については、俸給と合わせて適正かつ妥当な水準となる年間給与が確保できるよう、年間合計で2.22月分（行政職俸給表卜)6級以下の職員のうち、成績区分が良好（標準）者の例）が支給されます。
＜令和4年11月1日現在＞

6月期

年間計

12月期
h

期末手当の支給割合

0.675月分

0.675月分

1.35月分

勤勉手当の支給割合

0.435月分

0.435月分

0．87月分

計

1．11月分

1，11月分

2．22月分

（※定年退職前の職員の場合は年間合計で4.24月分）｜I］

情報提供。意思確認制度
情報提供・意思確認制度は、●職員が60歳に達する年度の前年度に、 60歳に達する日以後に適用される任用、給与退職手当の制度に係る情報提供をする●

60歳の誕生日以後の勤務の意思（又は退職の意思）を確認する制度です。

職員は､ 60歳以降は給与が7割水準となることや､管理監督職の職員にあっては管理監督職勤務上限年齢による降任等の対象となるなどの60歳以降に適用される制度が大きく変わることになるため、引き続き常勤官職での勤務を希望するか、一旦退職した上で定年前再任用短時間勤務を希望するか、退職するかを選択して､その意思を表明できることになりました。

情報提供・意思確認の実施時期

59歳年度

60歳年度

61歳年度

63歳年度

64歳年度

65歳年度65歳年度末

ＬＰ

一報思

6 0歳一

62歳年度

；

i 誕生目蛎:退職羊当の特例適用〃

１ １

61歳年度以降：俸給月額の7割措置等、役職定年適用、定年前再任用可※例年4月〜6月頃に実施※守衛及び庁務員である職員については､‐ 62歳年度（旧定年63歳の前年度）に実施

情報提供･意思確認の項目
一一

一一一一■一一一一

情報提供（項目）『一 勤務の意思の確認（項目）

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一一琴寺

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R一一一寺＝一画一一＝＝蒔き二言＝弓＝一手一

1．役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）

1．常勤職員として勤務する意思

2．定年前再任用短時間勤務制

2． 60歳等に達する日以後の退職の意思

3．俸給月額の7割措置

3．定年前再任用短時間勤務制での勤務の4．退職手当の特例措置

情報提供から意向

5．その他必要と認める!'胄報−−／、〜司一

意思確認まで45その他必要と認める事項
十分な期間を確保，.‑‑‑ ‑‑‑‑‑ ‑‑‑‑

役職定年による異動後の職務の級や定年前再任用短時間勤務職員として採用された場合における職務の級等するよう努めるう〆／
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定年前再任用短時間勤務職員として勤務を希望する場合に、希望する任地、〃陸，〃

官職《職務内容等一令※職員の意思表明には法律的効果は生じません。退職意思を示した場合でも、実際に退職する際には別途辞職等手続が必要です。また、 60歳以降も常勤職員としての勤務を希望した場合でも、職員側の事！￨冑変更や､具体的な官職・職務・勤務地等の条件が合わないことなどにより辞職を申し出ることは当然認められます。

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暫定再任用制度①︲４Ｇ．凸剣６１．ト咽日陣解圃■Ⅸ邸凧吐ｈ

暫定再任用制度は、定年が段階的に引き上げられる経過期間において、 65歳まで再任用できるよう、現行再任用制度と同様の仕組みを措置する制度です。

施行日（令和5年4月1日）前に退職した者の暫定再任用
任命権者は、次に掲げるもののうち、 65歳に到達する年度の末日までの間にある者を、従前の勤務実績等に基づく選考により、 1年を超えない範囲内で任期を定めて暫定再任用（フルタイム／短時間）することができます。

1．定年退職又は勤務延長後退職した者（施行日前に勤務延長されて施行日後に退職した者を含む）
2．

25年以上勤続して施行日（令和5年4月1日）前に退職した者のうち、次に掲げるもの①当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者②当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、旧国家公務員法により再任用又は暫定再任用をされたことがある者③当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、旧自衛隊法による再任用又は自衛隊法による暫定再任用をされたことがある者※暫定再任用することができるのは、採用しようとする者が、採用しようとする官職の引上げ前の旧定年年齢に達している場合に限ります。
※再任用制度で再任用されて施行日を迎えた職員は、施行日において暫定再任用職員として採用されたものとみなされます（任期は従前の再任用職員としての任期の残任期間と同じ） ：※指定職への暫定再任用はできません。

施行日（令和5年4月1日）以後に退職した者の暫定再任用
任命権者は、次に掲げるもののうち、 65歳に到達する年度の末日までの間にある者を、令和13年度までの間、従前の勤務実績等に基づく選考により、 1年を超えない範囲内で任期を定めて暫定再任用（フルタイム／短時間）することができます。
1．定年退職又は勤務延長後退職した者
2．

定年前再任用短時間勤務職員として採用された後、任期満了で退職した者

3． 25年以上勤続して施行日（令和5年4月1日）以後に退職した者のうち、次に掲げるもの①当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者②当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者③当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、自衛隊法による暫定再任用をされたことがある者※暫定再任用することができるのは、採用しようとする者が、採用しようとする官職の引上げ期間中の定年年齢又は完成後の定年年齢に達している場合に限ります。

※定年前再任用短時間勤務職員として採用することができる場合は、暫定再任用(短時間)職員として採用することはできません。

※指定職への暫定再任用はできません。

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暫定再任用制度②
暫定再任用の実施
I

暫定再任用は、次の①．②の情報に基づく選考により行われます。

①年間評価及び半期評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績②暫定再任用を行う官職の職務遂行上に必要とされる経験又は資格の有無その他暫定再任用を行う
官職の職務遂行上必要な情報

任期任期の更新

暫定再任用職員の任期は1年以内で、1年を超えない範囲内で任期を更新することができます。

任期の更新は、暫定再任用職員の更新直前の任期における勤務実績が、その職員の年間評価及び半期評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に蟇づき良好である場合に、あらかじめ本人の同意を得た上で行うことができます。

暫定再任用希望者への明示事項･手続

任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ暫定再任用希望者に次の①〜⑥の事項を明示する必要があります。
①官職に係る職務内容②暫定再任用を行う日及び任期の末日③勤務地④給与⑤1週間当たりの勤務時間⑥①〜⑤のほか必要と認める事項※定年前再任用短時間勤務とは異なり、暫定再任用においては、明示した事項についての職員の同意が必要なもの
ではありません。

暫定再任用職員の異動
暫定再任用職員も、他の職員と同様、任期の途中であっても他の官職へ異動させることは可能です。

ただし、指定職への異動はできません。また、昇任、降任又は転任によって任期の定めのない常時勤務を要する官職を占める職員のほか、暫定再任用職員以外の任期を定めて任用される職員とすることもできません。

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暫定再任用制度③［

暫定再任用職員の勤務時間
暫定再任用の勤務形態としては、裁判所における安定的な執務形態を確保する必要があること等から、原則としてフルタイム勤務ということになります。健康状態その他特別の事情がある場合には、短時間勤務とすることも検討することになりますが、一方で公務能率の著しい低下を招かないよう十分な調整を行っていく必要があります。したがって、希望する職務内容や配置先の執務状況等によっては、短時間勤務の希望に沿えない場合があります。

なお、 定年前再任用短時間勤務職員として退職後、引き続き暫定再任用される職員は、裁判所における安定的な執務形態を確保する必要があること等から、原則として短時間勤務を予定しています。
暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間は、週15時間30分から週31時間までの範囲内で定められた時間です｡

暫定再任用職員の休暇

口暫定再任用職員は、定年前の職員と同様に年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇等を取得することができます。
※

暫定再任用された際の年次休暇は新規再任用者として新たに付与されます ので、例えば、定年退職日の翌日に暫定再任用されたとしても、定年前からの通算はありません。

なお、任期の更新の場合については、任期満了前の年次休暇が通算されます。

暫定再任用職員の俸給
暫定再任用職員の俸給月額は、職務の級ごとに設定された単一の額（俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額。暫定再任用短時間勤務職員は、蟇準俸給月額に、 38時間45分に対する1週間当たりの勤務時間の割合を乗じて得た額。 ）になります。 ‐※暫定再任用職員の職務の級は、現行の再任用制度と同じです。

暫定再任用職員の諸手当
暫定再任用職員に支給される手当の例は、次のとおりです。

長期継続雇用を前提にライフステージに応じた生計費の増加等に対処する目的で支給される生活関連手当や主として人材確保を目的とする手当（扶養手当・住居手当・寒冷地手当・特地勤務手当など）は支給◆支給される手当

地域手当（特例的に支給されるものを除く。 ） 、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当
特殊勤務手当、超過勤務手当、体日給、宿日直手当、期末・勤勉手当、俸給の調整額等

︑︲︲；︲夕されません。

期末・勤勉手当については、俸給と合わせて適正かつ妥当な水準となる年間給与が確保できるよう、年間合計で2，22月分(行政職俸給表(一)6級以下の職員のうち、成績良好（標準）者の例）が支給されます。
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一〆︑

〆︑

星一

12月期

年間計

期末手当の支給割合

0.675月分

0.675月分

1.35月分

勤勉手当の支給割合

0.435月分

0.435月分

計

1．11月分

1．11月分分分
月月７２
２
８０２

6月期

和4年11月1日現在〉

F､15

暫定再任用制度④1I−

その他の事項◆服務、能率分限公平、災害補償等の取扱いは、基本的に定年前の職員と同様です。
◆自己啓発等休業、配偶者同行休業等は適用除外です。

◆暫定再任用後の退職については退職手当を支給せず、また、社会保険についてはフルタイム勤務職員は医療保険及び年金保険について共済組合に加入し（※） 、短時間勤務職員は勤務時間等に応じて共済組合・国民健康保険b年金保険に加入することになります｡※年金保険について共済組合に加入すると、第2号厚生年金被保険者となります。

◆

フルタイム勤務職員は雇用保険に加入、短時間勤務職員は勤務時間及び雇用期間に応じて雇用保険に加入することになります。

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高齢期を迎える前の職員を対象とした研修「それまで培った知識や経験等を生かし、引き50代の職員を対象に、定年の引上げ後も、それまで培ったタ続き意欲をもって勤務できるように支援する研修の実施を検討。

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