これから貸付を受ける組合員の方へご加入時の留意事項

令和2年
4月から
K

だんしん事業「だんしん」
新規加入 … 貸付と同時に「だんしん」に加入する場合➡保障開始日は貸付実行日（「団体信用生命保険「だんしん」」 ＋ 「債務返済支援保険」）

加入手続のご案内※保障開始日は、貸付実行日または事務幹事保険会社が加入を承諾した日のいずれか遅い方の日です。

～退職手当等の財産を守り、病気・ケガでの長期休職に備えて～中途加入 … 貸付申込時に「だんしん」の告知事項に合致せず加入できなかった方が、後日加入要件が満たされ加入する場合➡保障開始日は加入申込日の属する月の翌々月１日

債務返済支援保険
新規加入 … 貸付と同時に債務返済支援保険の適用を申し込む場合➡補償開始日は貸付実行日の属する月の翌々月１日

組合員の福祉の充実と中途加入 … 貸付申込時に「だんしん」の告知事項に合致せず加入できなかった方が、後日加入要件が満たされ「だんしん」の中途加入の申込みと同時に債務返済支援保険の適用を申し込む場合➡補償開始日は中途加入申込日の属する月の翌々月１日「だんしん」事業を※「だんしん」加入月は、新規加入の場合、貸付実行日の翌々月
中途加入の場合、申込日の翌々月です。

ご家族のためにも、ご自身のためにも「だんしん」事業に加入しましょう！

ご家族の安心のための実施しております。

「だんしん」事業の特長

事後適用 …「だんしん」の既加入者のうち、その加入時に債務返済支援保険の適用が受けられず、後日適用
要件が満たされ申し込む場合➡補償開始日は事後適用申込後に最初にむかえる「だんしん」加入月の初日❼共済組合では、・借受人が、「だんしん」に加入すると、貸付金の償還中に万一死亡または所定の高度障害状態となった場合、保険金により貸付金
団体信用残高を返済する制度です。
生命保険 ・全国の市町村職員を対象として実施している制度なので、低額の特「だんしん」 約保証料負担で、加入できます。しかも返済がすすむにつれ負担も少なくなります。

債務返済
支援保険

・「だんしん」ご加入者で、債務返済支援保険に加入された組合員が、病気・傷害または所定の精神障害により就業障害となったとき、貸付金の返済金相当額（平均返済月額）を保険金としてご加入者にお支払いする制度です。

全国市町村職員共済組合連合会
0120－288－294

平日 午前9時～正午、午後1時～午後5時

だんしん事業の概要について

制度名

保障（補償）内容

制度の特長「だんしん」
（P3）

債務返済
支援保険

死亡
保険金

★死亡・高度障害状態となった場
合、保険金により、貸付金残高を返済する制度です。

★就業障害となった場合、返済金相当額（平均返済月額）をお支払いする制度です。

（P4・5・6）○―

高度障害 所得補償
保険金
保険金

○

―

保険金額

保障（補償）
加入対象者
期間

―

貸付金残高
（債務）
相当額

貸付金
返済期間

○

返済金相当額（平均返済月額）

貸付金
返済期間

借受人

借受人

保険金
受取人

保障（補償）
開始日

加入日※新規加入の場合 ※新規加入の場合

共済組合

貸付実行日の貸付実行日 属 す る 月 の
翌々月１日

借受人

貸付実行日の 貸付実行日の属する月の 属する月の翌々月１日 翌々月１日

だんしん事業重要事項に関するご説明をご一読ください。

特約保証料に関する注意事項

借受人およびその家族は退職手当により貸付金 残 高（債 務）を返済する。

借受人（高度障害状態の場合）およ
びその家族は退職 手 当を 債 務 の返済に充てることなく、自由に活用できる。

退職手当が債務残高より下回る
場合は更に他の資金で返済することになる。

生 活 維 持 資 金、
子 供 の 養 育 費、
老後の生活資金等に退職手当を活用できる。

生活維持資金等として使える退 職 手当等が 使えないことになる。

（全国市町村職員共済組合連合会団体信用生命保険事業に関する規則より）●保険期間および脱退について（規則第8条）●保険金額について（規則第9条）
保険期間は、前条に定める保障適用開始日から次の各号に掲げる脱退日ま
保険金額は、加入者の債務残高を10万円単位に切り上げた額でのいずれか早い日までとする。
とする。ただし、同一加入者の最高保険金額は、3,000万円と⑴加入者が死亡した場合 死亡した日する。
⑵加入者が別表に定める高度障害状態となった場合 高度障害の症状が固定した日⑶加入者の所属する構成組合に対する貸付債務が消滅した場合 債務が消滅した日
⑷加入者の年齢が満81歳に達した場合 満81歳に達する日の前日⑸加入者から脱退する旨の申出があった場合 申出があった日以降に到来する特約保証料の納付済期間の最終月の末日⑹加入者が特約保証料を納付しなかった場合 特約保証料の納付済期間の最終月の末日

❶

貸付金残高

特約保証料

お支払額

保険金額（貸付金残高相当額）
10万円につき 月額15円＜死亡・高度障害状態の場合＞

貸付金残高
（債務）

1,000 万円

返済金額
債務返済支援保険

加入無の場合「だんしん」

借受人およびその家族に返済義務が生じる。

借受人の貸付金
残 高（債 務）は 保
険金で返済される。

「だんしん」

加入有の場合「だんしん」

高度障害状態に該当された場合
借受人が万一死亡または借受人の貸付金残高に相当する
保険金が共済組
合に支払われる。

返済金相当額（平均返済月額）60,000 円〈計算例〉

毎 月 償 還 40,000円の場合
ボーナス償還 120,000円
平均返済月額 60,000円 ＝｛（40,000円×12）＋（120,000円×2）｝÷12

月額 1,500 円（年額 18,000 円）

保険金（貸付金残高相当額）
をお支払いします。

※特約保証料は改定されることがあります。

保険料

お支払額

保険金額（返済金相当額）
1万円につき 月額60円＜所定の就業障害の場合＞

月額
360 円
（年額 4,320 円）※保険料は毎年度見直しを行うことから、変更されることがあります。

保険金（返済金相当額）を30日の免責期間を経過した日から3年を限度に就業障害が終了するまでお支払いします。

❷

「団体信用生命保険「だんしん」」について「債務返済支援保険」について①（団体信用生命保険［生命保険］）

保障期間と保険金額（債務返済支援特約付精神障害補償特約付天災補償特約付団体長期障害所得補償保険［損害保険］）

特約保証料◎保険金額は、貸付金残高相当額です。

保険金額10万円につき月額15円です。
（例）保険金額1,000万円の場合
1,000万円
̶ × 15円→月額1,500円
10万円

制度のしくみ就業障害発生

貸付実行

毎回の
債務返済額
（ローン）

特約保証料は、毎年1回、加入者の指定する金融機関の口座から12 ヵ月分を一括して自動的に引落とします。

就業再開

30

日経過後

貸付金残高

保険金
額（貸
付金
残高
相
当
額
）

「債務返済支援保険」とは「だんしん」に加入する組合員が、病気・傷害または所定の精神障害により就業障害となったとき、貸付金の返済金相当額（平均返済月額）を保険金として加入者にお支払いする制度です。

毎回の返済金相当額
が3年を限度に支払われます。

貸付完済

毎回の
債務返済額
（ローン）

保険金額は毎年9月末の貸付金残高（10万円未満切り上げ）に改定します。

保障期間（返済期間）

万一（死亡・高度障害）の場合、ご加入の「だんしん」により債務の返済が補償されます。
「だんしん」と「債務返済支援保険」をあわせて適用することにより、万一の場合だけでなく、長期間就業障害となった場合にも返済金相当額が補償されます。

…必ずご確認ください。

貸付金残高が10万円以上あり、かつ、加入日現在満70歳未満の方で別紙「申込書兼告知書」の告知事項に合致する方とします。
告知日現在、私の就業状態および健康状態は下記のとおりです。

﹇別表﹈

告知事項

現在の就業状態…私は、団体信用生命保険への加入を申し込むにあたり告知日現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制
限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外
労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
過去３年以内の健康状態…申込日（告知日）より起算して過去3年以内に、別表記載の病気により連続して2週間以上の入院をしたことはありません。
狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）、脳動脈硬化症、精神病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、ぜんそく、慢性気管支炎、胃かいよう、十二指腸かいよう、かいよう性大腸炎、慢性すい臓炎、慢性肝炎、肝硬変、慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、がん、肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ、糖尿病、リウマチ、膠原病（１）支払金額
保険料は平均返済月額1万円あたり月額60円です。
（例）返済金相当額6万円
返済金相当額1万円につき月額60円 6万円／ 1万円×60円＝月額 360円
ただし、保険料は毎年度見直しを行うことから、変更されることがあります。
（２）支払方法
保険料は毎年1回12 ヵ月分を「だんしん」の特約保証料と合算して加入者の指定する金融機関の口座から自動的に引落とします。
※なお、ご加入者が債務額を完済したとき等は、未経過の保険料を返還します。

加入資格および注意事項

次のような場合には、保険金が支払われないことがあります。
① 告知義務違反による解除② 保障の開始日から１年を経過する前に自殺したとき③ 戦争その他の変乱により死亡または高度障害状態に該当されたとき④ 加入者の故意により高度障害状態に該当されたとき⑤ 詐欺取消し、不法取得目的による無効の場合⑥ 保障開始日前の傷害または疾病により高度障害状態に該当されたとき⑦ 保険契約者または保険金受取人の故意により死亡または高度障害状態に該当されたとき⑧ 重大事由による解除の場合（反社会的勢力に該当すると認められた場合等を含む）…必ずご確認ください。

団体信用生命保険「だんしん」の加入者で、「債務返済支援保険」にご加入の際、加入日現在満18歳以上満60歳未満でかつ健康状況が「だんしん」の「告知事項」および下記の「告知事項」に合致する方です。
※元金または元利金の償還を猶予されている方は、その猶予期間中はご加入できません。

告知事項

ご加入上の注意

申込日（告知日）より起算して過去3年以内に下記の病気で医師の診察・検査・治療・投薬をうけたことがありません。

（注）「治療」には、指示・指導を含みます。

一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）、心不全、大動脈瘤、不整脈（心房粗細動など）、じん肺症、慢性肺気腫、クローン病、下垂体・副腎機能障害（クッシング病、巨人症、アジソン病など）、重症筋無力症、血友病、再生不良性貧血、悪性リンパ腫、エイズ・ＨＩＶ感染症、認知症、
パーキンソン病・症候群、網膜色素変性症・黄斑部変性症※告知事項が事実と相違していた場合は保険金の支払ができないことがあります。
（注）告知事項に合致しても、保険期間開始時より前に被った傷害または疾病に起因する就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの就業障害につきましては、保険金をお支払いいたします。

ご加入上の注意※高度障害状態とは以下の状態をいいます。（生命保険会社の統一認定基準）

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（＊1）
３．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（＊2）
４．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（＊2）
５．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（＊1）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
（＊2）「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便、排尿、その後始末、および衣服着脱、起居、歩行、入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

この保険契約は、生命保険会社と締結した団体信用生命保険契約に基づき運営します。
相互会社においては、契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約における契約者は団体（全国市町村職員共済組合連合会）であり、ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
生命保険契約者保護機構
この契約の引受生命保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。）に加入しています。保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、保険金額が削減されることがあります。詳細については、保護機構までお問い合わせください。詳しくは、ホームページアドレス「http://www.seihohogo.jp/」をご覧ください。

〈引受会社〉明治安田生命保険相互会社（事務幹事会社）
❸

〈保険料〉

加入資格および注意事項※生命保険料控除の対象にはなりません。

※なお、ご加入者が債務額を完済したとき、年齢が満81歳に達したときは、未経過の特約保証料を返還します。

MY－A－19－他－008609① 「債務返済支援保険」は、全国市町村職員共済組合連合会を契約者、明治安田損害保険（株）および損害保険ジャパン日本興亜（株）
を引受損害保険会社とし、団体長期障害所得補償保険（普通保険約款、債務返済支援特約、精神障害補償特約、天災補償特約および協定書記載事項を含む）に基づき運営します。
② お申込時において引受損害保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について、事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。
その告知した内容が事実と違っている場合には、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
③ 保険料は、控除限度額以内で介護医療保険料控除の対象となります。（所得税法第76条、地方税法第34条・第314条の2）④ 所得補償保険金は非課税です。（所得税法第9条）
上記③および④の税務の取扱いについては税制改正により、変更となる場合があります。
※本制度の契約者は団体（全国市町村職員共済組合連合会）であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約
内容の変更などについて引受損害保険会社と団体（契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。
【お取扱いできない事項の例】●保険期間の変更●保険料の払込方法の変更など◎保険金をお支払いできない主な場合

次のいずれかに該当する就業障害については保険金をお支払いいたしません。
① 故意または重大な過失により被った身体障害による就業障害② 自殺行為、犯罪行為または闘争行為により被った身体障害による就業障害③ 麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用により被った身体障害による就業障害④ 妊娠、出産、早産または流産により被った身体障害による就業障害⑤ 戦争、暴動（テロ行為を除く）などによって被った身体障害による就業障害⑥

けい頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないものによる
就業障害⑦ 自動車もしくは原動機付自転車の無資格運転または法令に定める酒気帯び運転による傷害による就業障害⑧ 精神病性障害、知的障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害（一部お支払いの対象となるものがあります。詳細は5ページをご確認ください。）⑨ 脱退後に開始した就業障害など
なお、告知義務違反による解除の場合または重大事由による解除の場合（反社会的勢力に該当すると認められた場合等を含む）は、保険金のお支払いができないことがあります。
※保険料の引き落としができない場合は、保険金をお支払いできません。

❹

「債務返済支援保険」について②「債務返済支援保険」について③（3）重大事由による解除について◎保険金をお支払いする場合保険の対象となる方が、日本国内または国外において傷害または疾病を被り、その直接の結果として所定の就業障害が保険期間中に開始し、免責期間（30日）を超えて継続した場合。
就業障害とは保険の対象となる方が、傷害または疾病を被り、その直接の結果として、いかなる業務にも全く従事できない状態（具体的には入院していること、もしくは医師の指示に基づき自宅療養していることを指します）をいいます。
なお、保険の対象となる方が死亡した場合は、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。
免責期間とは保険の対象となる方が、傷害または疾病を被り、その直接の結果として、いかなる業務にも全く従事できなくなった（具体的には入院していること、もしくは医師の指示に基づき自宅療養していることを指します）日から起算して、就業障害が継続する30日間をいい、この期間に対しては保険金お支払いの対象となりません。
補償対象期間とは免責期間（30日）終了日の翌日から起算して3年で、保険金をお支払いする限度となります。
この制度には精神障害補償特約がセットされているので、以下の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害については補償の対象となります。
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の以下の分類番号に該当する精神障害
F04 ～ F09、F20 ～ F51、F53、F59 ～ F63、F68 ～ F69、F84 ～ F89、F91 ～ F92，F95
例）統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害、双極性感情障害（躁うつ病）、
強迫性障害（強迫神経症）、摂食障害 、非器質性睡眠障害、行為障害、チック障害など◎保険金のお支払いに関する注意事項

・保険金のお支払いは、保険期間中に発生した身体障害を原因とし、かつ保険期間中に就業障害が開始したときに限ります。
・保険期間開始時より前に被った身体障害による就業障害はお支払いの対象となりません（注）。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて１年以上経過してからの就業障害につきましては保険金をお支払いいたします。
（注）したがって、保険期間開始時より前に被った身体障害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払いの対象外となる場合があります。
・脱退後に開始した就業障害については、お支払いの対象となりませんので、退職される場合は、共済組合で脱退（完済）の手続きをいたします。
・保険金は身体の障害によって、所定の就業障害が継続している期間を対象として算出いたします。休職期間すべてを対象とするお支払いはできない
こともあります。

◎お支払いする保険金

補償対象期間中の就業障害である期間1 ヵ月につき、平均返済月額をお支払いします。
平均返済月額とは①保険金支払い開始初年度
免責期間終了日の翌日から起算して将来に向かって12 ヵ月間の返済予定額を12で除した額。ただし、残りの返済回数が12回に満たない場
合には、残りの返済回数で除した額とします。
②保険金支払い開始後2年度目および3年度目
免責期間終了日の年応当日の翌日から起算して将来に向かって12 ヵ月間の返済予定額を12で除した額。ただし、残りの返済回数が12回に満たない場合には、残りの返済回数で除した額とします。
※平均返済月額が平均月間所得額（就業障害が開始した日の属する月の直前12 ヵ月間の所得の平均月間額）を上回る場合は、平均月間所得額を限度に保険金をお支払いします。
※補償対象期間中の就業障害である期間に１ヵ月未満の端日数が生じた場合は、１ヵ月＝30日とした日割計算でお支払いします。
※他の保険契約または共済契約から、保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。
※就業障害が終了し、その就業障害の原因となった身体障害によって６ヵ月以内に就業障害が再発した場合、後の就業障害は前の就業障害と同一とみなして、保険金をお支払いします。
※就業障害発生後に被保険者の申し出により返済額が変更された場合でも、保険金は、この保険に加入したときにあらかじめ共済組合と合意した債務の各回返済額（返済期間の中途での返済額の変動があらかじめ規定されている場合には、変動後の額）をもとに計算して支払われます。
※保険金受取人は被保険者本人となります。

◎保険料について保険金のお支払い対象となる就業障害となった場合には、免責期間の終了した日の属する月の翌月以降で、保険金のお支払い対象となる期間中に払い込む保険料が免除対象となります。ただし、①ご加入された初年度の第１回目の保険料、②保険金のお支払い対象となる期間の末日が（払込期日前日となる）24日以前の場合は当該月の保険料については、免除の対象となりません。
なお、免除対象の保険料については、保険金のお支払い後に返れいいたします。

その（１）脱退について
なお、本保険からの脱退については次のとおり取り扱います。

脱退事由

保険責任の終了日

保険金の支払いを開始している場合の支払終了日

債務を完済したとき70歳に到達したとき共済貸付契約が取消または解除されたとき保険料が振替不能となったとき

債務完済日
70歳到達日取消・解除日最初の保険料振替不能月の前月末日

補償対象期間終了日まで。ただし、70歳到達日が限度
補償対象期間終了日まで。ただし、70歳到達日が限度
補償対象期間にかかわらず、取消・解除日まで＊任意に保険契約からの脱退をご希望の場合は、共済組合までご連絡ください。
①保険の対象となる方が傷害または疾病を被り、その直接の結果としていかなる業務にも従事できなくなった場合は、就業障害の開始の日からその日を含めて３０日以内にご通知ください。正当な理由がなく通知が遅れた場合には、保険金を全額お支払いできないことがあります。
②保険金ご請求の際には、次の書類が必要となります。
（下記以外の書類をご提出いただいたり、下記の書類を省略させていただくことがあります。
）
・保険金請求書兼支払指図書・返済予定表など貸付日、返済日、返済額、貸付の種類等が分かる書類
・診断書（診断書の費用は、被保険者の方のご負担となります）
・医療照会同意書
・事故状況発病経緯報告書兼休業証明書③保険事故発生の場合のご契約内容、事故報告内容および共済貸付契約内容の確認について
事故について保険金支払いが迅速かつ確実に行われるよう同一事故に係わる保険契約の状況や保険金請求の状況等について、損害保険会社等の間で確認させていただく場合がありますのであらかじめご了承願います。
また同様の目的から、共済貸付契約の内容について、引受損害保険会社から全国市町村職員共済組合連合会に対して確認させていただく場合もありますのであわせてご了承願います。
確認内容は上記の目的以外では用いません。

❺（4）代理請求制度についてご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
① ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）② 上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の３親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

告知の大切さに関するご案内
告知の大切さについて、ご確認ください。
●保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人が他の人と同じ条件でご契約されますと保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入（増額）時には重要な事項を正しく申し出ていただく義務（告知義務）があります。
●ご加入（増額）の申込みにあたっては、現在の就業状態や健康状態、過去の傷病歴等「加入申込書兼告知書」に記載された告知内容について、必ずご確認ください。現在の就業状態や健康状態、過去の傷病歴等「加入申込書兼告知書」に記載された告知内容に該当しない場合は、お申込みいただくことはできません。
●現在の就業状態や健康状態、過去の傷病歴等に関する告知内容が事実と相違する場合には、保険期間開始時※からその日を含めて１年以内であれば、ご契約（増額部分）が解除されることがあります。また、保険期間開始時※から１年を経過していても、保険期間開始時※からその日を含めて１年以内に、保険金の支払事由が生じていた場合は、ご契約（増額部分）が解除されることがあります。
※継続契約の場合は、初年度契約の保険期間開始時をいいます。ただし、継続前契約に比べて保険金額を増額した場合は、増額した継続契約の保険期間開始時をいい、増額部分について同様に取り扱います。
●ご契約（増額部分）が解除された場合には、保険金の支払事由が生じていても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」に因果関係がなければ、保険金をお支払いします。
●ご加入後、または保険金のご請求の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
●現在ご加入の他のご契約を解約、減額等をすることを前提に、ご加入（増額）のお申込みをされる場合は、あらたに告知していただきます。
●新たなご加入（増額）の責任開始期前の発病などは保険金をお受け取りいただけない場合があります。
●告知内容についてご不明な点がある場合や、告知すべき内容を後日思い出された場合には、取扱代理店または団体信用生命保険（債務返済支援保険）ご照会窓口（0120－883－740、受付時間：平日（土曜・日
曜・祝日・年末年始は除く）9：00～17：00）までご連絡ください。

他（２）事故にあわれたら保険金を取得する目的で就業障害を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行った場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

明治安田損害保険株式会社「保険会社破綻時等の取扱いについて」引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として90％まで補償されます。

・この制度は、損害保険会社と締結した債務返済支援特約付精神障害補償特約付天災補償特約付団体長期障害所
得 補 償 保 険 契 約 に 基 づ き 運 営 し ま す。保 険 契 約 の 約 款 に つ い て は 引 受 損 害 保 険 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）をご覧ください。
・このパンフレットでは、商品の概要を説明しています。給付の内容その他詳細については、表紙に記載の連合会フリーダイヤルもしくは明治安田損害保険株式会社までご照会ください。
契約者：全国市町村職員共済組合連合会
引受損害保険会社：明治安田損害保険株式会社（幹事）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取 扱 代 理 店：（有）
番町共済会（明治安田損害保険、損害保険ジャパン日本興亜委託代理店）tel:03-3262-6979
明治安田生命保険（相）（明治安田損害保険委託代理店）tel:03-3560-5843
MYG－A－19－CL－846❻