論文（査読付）

日本における PR 教育の発展：1945-2005――大学における PR 講座の変化と主要関連文献の推移から――

和田仁（東京国際大学）
はじめに英国を代表する PR 研究者レタン（2009）は、パブリック・リレーションズが英国においてどのように発展したのか、それはどのような要因による歴史であったかを分析した。レタン（2009）は、20 世紀の英国における PR 概念と実践の普及は、政治的、経済的、技術的な要因が複雑に絡み合っていると指摘する。英国における広報・PR の専門職化に関するこの先行研究によれば、ある専門職を規定するのは知的トレーニングと実務的トレーニング（L’ Etang, 2009, p.186）という２つの教育によるものとされる。この教育機能、すなわち専門職としての地位確立に関してレタン（2009）が第二次世界大戦後の英国 PR 史で注目したのは、（1）英国
IPR（Institute of Public Relations）といった専門職団体の教育に関する役割、（2）出版物、研究者・著者の変遷など大学レベルの教育と学位・使用テキストなどの問題、（3）教育における理論の源泉となる学術的研究の推移、（4）教育制度や教育内容と専門職資格制度の関係、（5）企業における PR 実務研修など企業内教育のあり方である。
日本における戦後の広報・PR の本格的導入と専門部署・専門職の普及においては、この教育機能がどのように考えられてきたのであろうか。前述のレタンの５分類では、（1）専門職団体の教育機能や（4）専門職資格制度に関しては、日本パブリックリレーションズ協会（PRSJ）、日本広報協会などが果たしてきた役割は大きい。それに対して、日本における（2）大学レベルの教育、（3）教育に関連した理論や学術的研究の推移（いわゆる大学における教育史やそれを支えた理論史など）に関しては、先行研究が猪狩誠也（2011）や北野
邦彦（2008）（※北野論文では、日経広告研の「広告・PR・マーケティング関連講座」調査で 2002 年と 2006
年を比較）などでまだ限られている。
そこで、日本の大学レベルでの PR 教育のあり方を検討していくためにも、その歴史や教育の基盤となる
PR 理論の変遷などをレビューすることの意味は大きいと考える。本稿はそのひとつの試みとして日本と同様、戦後に PR 理論・実践を導入した英国の歴史をレタンの論考から振り返るとともに、比較可能な日本の大学教育の歴史的背景や関連講座・科目数の推移、代表的テキストのリストアップなどを行った。
しかしながら、本稿ではあくまでも学科名・講座名・書籍タイトル等から判断した極めて外形的なレビューである。また史料の関係で、関連書籍に関しては 1960 年代までを中心とするものである。したがって論文タイトルとして掲げた「1945-2005」をバランス良く紹介できている訳ではない。特に 1995 年の本学会設立以降
は、広報・PR 教育や研究の拡がりは加速してきた。したがって本来、本学会 20 年の歩みや本誌（広報研究）の掲載論文分析なども正面から取り組むべきであると認識する。これらは今後の研究課題とさせて頂きたい。

１．英国における米国流 PR 理論・実践の導入期
英国における PR 教育発展史も日本と同様、第二次世界大戦後に始まる。1948 年に英国における PR 専門職の職能団体として設立された英国 IPR（Institute of Public Relations）は、その第２回年次総会（1949 年）で、その会員たる資格・能力に関しての議論（L’ Etang, 2009, p.188）を行っている。1949 年はまさに、日本を占領・統治した連合国総司令部（GHQ）の民間情報教育局（CIE；Civil Information & Education Section）が、4

〈論文（査読付）〉和田：日本における PR 教育の発展：1945-2005
政府・自治体・民間企業などの関係者を招いた初の「広報講習会」を開催した年である。また、わが国最初の広報・PR 職能団体とも言える旧・日本廣報協會（PRISA）が発足した年（猪狩 , 2011, pp.55-72）でもあった。
CIE 許可による同講習会の講習内容をまとめたテキスト、日本で最初の米国流 PR 教科書となった日本廣報協會『広報の原理と実際』（Principles and Techniques of Public Information in Japan, 日本電報通信社刊）が発行されたのは 1951 年２月であった。
1-1．職能団体とメンバーシップに関する議論
レ タ ン（L’ Etang, 2009） は 英 国 に お け る 米 国 流 PR の「 教 育 面 で の 発 展：1948-1998」（Educational
Developments: 1948-1998, L’ Etang, 2009, pp.186-219）について次の６点を指摘した。まず第１に、1948 年に設立された職能団体としての英国 IPR における会員資格・教育に関する議論である。既に PR 業・関連の仕事に経験を持ち会員であった既存メンバーを維持しながら、新規会員拡大や会員資格試験をどうするかという基準やルールづくりに関連した職業教育の問題である。これは今日の日本パブリックリレーションズ協会が実施する「PR プランナー試験」の意義や役割と似ている面もある。
1-2．PR 教育のテキストと内容に関する議論
第２に、実務的なテキストに関する議論があった。1949 年に英国で最初に“public relations”を書名に含むテキストとして発行されたブレブナー（Brebner, J.H.）『パブリック・リレーションズとパブリシティ』（IPR 刊）は、その内容と専門性においてさまざまな議論を巻き起こした。ブレブナーは当時のマス・コミュ
ニケーションの機能を“パブリシティ”と指摘し、PR の機能は個人間のコミュニケーション・スキルが「産業における人的要素の研究が政府などに広がること」により機能拡張したもの（L’ Etang, 2009, p.193）であるとした。この議論を始まりとして、英国 IPR は教育委員会（IPR Education Committee）を設置し、専門職テキストに含むべき次の 5 領域を整理した。すなわち、① PR 業務の目的、② PR とメディア、③世論の測定に関して、④ PR と人間関係（HR）、⑤各専門分野における PR 実務の５領域である。しかしながら、こうした領域を総合的に含む IPR テキストは 1950 年代前半では時期尚早とされ、実際に出版されることはなかった。
（L’ Etang, p.195）
1-3．高等教育レベルと専門職教育レベルに関する議論
英国における第３の論点は、1950 年代後半の「中間的教育コース」（Intermediate Course）に関するものである。当時のリージェント・ストリート工芸学校（後のウエストミンスター大学）など高等教育機関と IPRが連携した教育プログラムを設置・活用するかどうかであった。これは「大学レベルの高等教育」と「専門学校的な実務教育」に関する議論（前掲書 , p.197）を引き起こした。1958 年２月、英国 IPR 教育員会は、PR
専門職教育を高等教育機関と連携して行う際の３点の問題を指摘した。すなわち、①「PR の原理と実務」を教えられる教師・講師陣の不足、②「原理と実務」を教育できるテキストの不備、③したがって教育成果を把握できる試験・資格制度実施の困難さであった。そこで次に、用いるべきテキストの議論が行われる。
1-4．英国で発刊された最初のテキストブックとその評価・議論
米国流の PR 理論・実務を英国に導入・普及させるにあたり、両国は英語を共有しており、日本における翻訳といった課題はなかった。しかし、英国 IPR は英国のメディア事情や PR 実務の実態に則した、独自のテキストブックの刊行を目指した。1958 年にはようやく、英国 IPR 編『PR 実務ガイド』（A Guide to Practice of
Public Relations）が出版される。その PR テキストは、英国の PR 専門職に初めて、「適切な体系的思考と基礎知識」を提供するものであり、“This book is so essentially English.”である（L’ Etang, 2009, p.198）と評価された。元 IPR 会長であったアラン・ヘス（Alan Hess）は、「長い歴史があり常に革新されているテクニッ
クに関する欧州で初のガイド」（前掲書 , p.199）であると述べた。ヘスは、PR 実務が「70％の常識と 30％の
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特別な専門的知識の適用」であると述べている。しかし、当時のジャーナリストや書評家は「訳の分からない
専門用語」（jargon-like talk）と「大言壮語」（grandiloquence）、人間心理に対する「偏見と不安」に満ちた本であると酷評した（前掲書 , pp.199-200）といわれる。この最初の英国版テキストは IPR 内部および当時のPR 業界人以外では、評判が悪かったようである。
1-5．英国 IPR の教育と会員資格基準に関する議論
英国 IPR は外部高等教育機関（専門職業学校や大学）との連携、『実務ガイド』発刊（1958 年）と並行して、会員資格の基準づくりと新規会員・メンバーシップに関する議論を継続していた。1958 年 12 月、英国 IPR は最初の会員資格試験を実施し６人の受験者が合格した。合格者は 1959 年３月に IPR 正会員の資格（前掲書 ,p.201）を与えられた。1961 年末には、今後 IPR の正会員になるためには、「試験」だけによるものとするという方針が打ち出される。しかし 1962 年には正会員資格基準の曖昧さと会員拡大の問題が再び議論され始める。特に第二次世界大戦以前から PR 関連業務に従事してきた既存会員や実務家・行政職員などは、PR 会社・専門従事者が急増する実態に合わせた、人材育成・高等教育の必要性を主張していたのである。
1962 年の英国 IPR 年次総会では、PR 専門職のあり方に関する議論が激しく行われ、実務家としての IPR
会員資格に難しすぎるペーパー試験を課すことは現実的ではないとされた。英国 IPR は 1963 年 11 月に今後、実務家正会員は新しく制定される「倫理綱領」（Code of Conduct）に忠誠を誓うものを基本にすると発表した。
最初の「倫理綱領」は 1964 年７月に制定された。その一方、IPR は自ら制定した会員資格試験制度だけでなく、高等教育機関・大学における PR 専門職教育を一層充実させる努力も継続した。その結果、1960 年代中ごろまでにバーミンガム大学、ブリストル大学、グラスゴー大学などに PR 専門職コースや夜間コース（前掲書 , p.205）が設置された。
1-6．PR 会社における教育・研修について
1965 年６月には英国財務省研修教育局（Training and Education Division）に英国初の政府広報担当官の研修コースが設置された。新人広報担当官に対する同様な研修コースは政府・中央官庁に広がっていった。PR
専門職の教育・育成は英国 IPR にとってさらに重要な課題となる。しかし、当時の IPR 会員における大卒者
割合は約 19％に過ぎなかった。IPR 機関誌“Public Relations”（Vol.16,（4）, 1964）で当時の会長コリン・マン（Colin Man）は、ボストン大学のエドワード・ロビンソン教授の言葉を引用して、PR 専門職はある意味で「応用社会学者」（前掲書 , p.206）であるべきと指摘した。そのため 1960 年代の PR 会社や企業の PR 部門
では社内教育が盛んになった。
PR 会社である PRP グループの取締役マイケル・ヒギンズ（Michael Higgins）は 1963 年、３年間の PR 専
門職社内教育プログラム構想を発表した。英国 IPR の資格試験を突破するための内容や、新聞社・印刷会社など外部における各３ヶ月間の実務研修、研修最終年の１年間の経営管理コースなどを含むものであった。この壮大な社内教育スキームは『タイムズ』紙に広告され 11 人の応募者があった。応募者の中にはオックス
フォード大学で歴史学の学位を取得した者もおり、PR 専門職への社会的評価を大いに高めた（前掲書 , p.206）と言われる。
PR 専門職の増加、PR 会社の社会的評価の高まりなどを反映して 1960 年代後半の英国においては、大学における高等教育への関心が一層高まった。こうした PR 会社、政府・行政機関の専門職ニーズの高まり、組織
内教育・研修の拡がりを背景に 1967 年、IPR 会長のティム・トラバース = ヒアリー（Tim Traverse-Healy）
は会員資格試験において、公共経営協会（Institute of Public Administration）、マーケティング協会（Instituteof Marketing）、広告実務者協会（Institute of Practitioner in Advertising）などの試験制度も参考にすべきであり、PR 専門職へのアカデミックな関心を高めるべきである（前掲書 , p.209）と指摘した。

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２．日本の大学教育の歴史的背景（1960 年代後半）
これまで述べきたレタン（2009）の英国 PR 教育発展史の視点から特に、第二次世界大戦後の日本における「大学マスコミ教育」の中での、広報・PR 教育に関する動きを見ていきたい。基礎史料として用いるのは、1964 年７月から季刊誌となった（社）東京社・総合ジャーナリズム研究所『総合ジャーナリズム研究』（Journalism Quarterly Booklet）である。
2-1．
（社）東京社・総合ジャーナリズム研究所について
東京新聞社は 1942 年の戦時言論統制下で、東京府（現・東京都）を拠点とした伝統ある都新聞社と國民新聞社が合併して設立された新聞社である。社団法人・東京社は戦後、日本における新しいジャーナリズムのあり方やマス・コミュニケーション関連人材の育成・教育を、独立した立場から研究・調査する目的で東京新聞社が母体となり設立された。
（社）東京社・総合ジャーナリズム研究所が「＜座談会＞岐路に立つ大学マスコミ教育」を掲載したのは『総合ジャーナリズム研究』1967 年３月号（pp.4-21）であった。座談会参加者は当時、大学マスコミ教育の中心であった四大学、東洋大学の千葉雄次郎（同大学理事長・元東京大学新聞研究所長）、東海大学の末松満、
早稲田大学の岩倉誠一、上智大学の川中康弘の四氏である。言うまでもなく、当時のマスコミ教育の中心は新聞学であった。1951 年の民放ラジオ、1953 年の NHK テレビ・日本テレビの放送開始を背景に、「放送学」への関心も高まった時代であった。
座談会では第二次世界大戦後の GHQ の指導や「言論の自由」への国民的関心の高まりを踏まえ 1960 年代
後半に至っても、「依然として大学のマスコミ教育というものをどうしたらいいか」（千葉雄次郎ほか 1967，
前掲書 , p.4）という大問題が存在していることが指摘されている。
2-2．新聞学とジャーナリズム教育の議論
すなわち千葉は「ジャーナリズムはサイエンスかというと、ジャーナリズムはジャーナリズム」であり、「新聞学というものが大学の専門科目として、学問として独立、研究できるものかどうか」（前掲書 , p.7）というと、やはり基礎的な理論は、心理学、社会学、行動科学など隣接科学から借りてきていると指摘した。こうした議論はレタン（2009）が指摘した 1960 年代後半の英国における PR 教育にも共通する状況であったと言える。これを踏まえ千葉は、「基礎理論を踏まえた上でのジャーナリズム教育」が必要であり、「その職業に入っていく人」には「基礎理論」だけでなく「規範的な側面」などの教育（『総合ジャーナリズム研究』1967年３月号 , p.7）が重要であり、「ソーシャルサイエンス」と「フィロソフィ」の理論が必要である（前掲書 ,p.8）と指摘した。当時の『総合ジャーナリズム研究』は、新聞学やジャーナリズム論と、ジャーナリストや
マスコミ・PR 業界を繋ぐ代表的な議論の場であった。
東海大学で「新聞論」を教えていた末松は、「新聞論」を「新聞学」にするためのヒントはミュンヘン大学やハンブルク大学に設置されている「新聞学」（ツァイトゥング・ウィッセンシャフト；新聞紙学）にあり、それらの大学の卒業論文を見ると「歴史」（新聞史）、あるいは「文化科学」といった面がある（前掲書 , p.8）と指摘した。つまり大学における職業教育・専門職の育成は、他の学問体系との関連性において成立するという議論である。それに関して川中は「職業教育の面がアメリカから今度は輸入されてきているという事実もドイツで起こっている」（前掲書 , p.10）と補足した。つまり、アカデミックな新聞学の源流とも言えるドイツ
でも米国流の職業教育が大学に入ってきたという指摘である。
こうした議論を踏まえ岩倉は、「大学におけるジャーナリズム教育はいかにあるべきか」という問題と、新聞学が「独立科学として存在し得るか」（前掲書 , p.10）という２つ問題があると指摘する。千葉は前者を「新聞記者養成機関」、後者を「基礎科学、基礎理論を重視する」教育（前掲書 , p.12）とし、例えば説得科学のような基礎理論は新聞記者だけでなく応用範囲が広いと指摘した。「アメリカでもやはりもとを固めていって、
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その上でテクニックを教えていく」という方向に向かっているとした。こうした議論はちょうど、1960 年代の英国 IPR における実務教育・専門職としての地位確立と大学・高等教育レベルの知識体系・資格試験等の必要性という二面性の議論を彷彿とさせる。
2-3．広報・PR とジャーナリズム教育のあり方
同座談会（1967 年）で末松は、新聞記者だけでなくテレビ、ラジオで働く人材がますます多数必要になるとの見方から、東海大学では「新聞学科」あるいは「マス・コミュニケーション学科」と言わずに、「もっと広く広報といっている」（前掲書 , p.13）と述べた。既にレタン（2009）も指摘しているように、1949 年に英国で最初に“public relations”のテキストとして発刊された、ブレブナー（Brebner, J.H.）『パブリック・リ
レーションズとパブリシティ』（IPR 刊）は、当時のマス・コミュニケーションの機能を“パブリシティ”と指摘し、PR 機能は個人間のコミュニケーション・スキルが「産業における人的要素の研究が政府などに広がること」により機能拡張したもの（L’ etang, 2009, p.193）であるとした。
こうした“パブリシティ”概念の理解は、第二次世界大戦後から 1960 年代後半まで、日本でも一般的であった。東海大学においては文学部に広報メディア学科がいち早く設立されている。末松は、東海大学文学部
広報メディア学科の意義を「広報をやるのはマスコミのメディアも使うという意味で、マスコミにも行けるが、もっと広くパブリック・リレーションズのほうでやっていくということで、職業教育という意味は就職教育をする場である」（『総合ジャーナリズム研究』1967 年３月号 , p.13）と述べている。当時の日本における新聞学
中心のジャーナリスト教育の流れの中で、明確に広報・PR の意義、その専門性を指摘した発言であったと言える。
2-4．大学における実務教育と理論教育のあり方
戦後 GHQ の占領・民主化政策を背景に設置されたジャーナリズム教育を代表する早稲田大学政経学部新聞学科の廃止問題について岩倉は、次のように述べている。
「私もその中の学生だったわけですけれども、１学年 15 名なんです」（前掲書 , p.13）と。少数精鋭主義の職業教育であったという指摘である。そして新聞学科
廃止時の学部長の発言から岩倉は、「CIE を通じて GHQ の認可」が必要であったという歴史的背景にも触れている。続けて、マス・コミュニケーション理論の大学教育における代表例として当時の東京大学新聞研究所を挙げ、早稲田の新聞学科の学生も職業教育だけではなく理論的教育を望む学生（前掲書 , p.14）が多かったと述べている。千葉もその点には賛成している。千葉も「職業教育」ばかりでは当時の学生は満足せず、「そんなことは新聞社に行って１ヶ月たてばわかる」という傾向（前掲書 , p.14）があると指摘した。
すなわち 1960 年代後半の大学教育では、新聞記者や PR 実務家などへの進路希望は踏まえるものの、そうした専門職能教育と並んで高等教育レベルの理論的学習、他の学問体系との関連知識などへの要求が強かったと言える。同時に、新聞社や PR 会社に就職してからの実務・現場教育（OJT など）重視という傾向は現在
でも続いており、大卒採用・募集が「就職」ではなく「就社」（就職後における個別企業の専門職研修）といわれる日本の雇用慣行が既にあったといえよう。
2-5．米国大学教育への理解
上智大学新聞学科の川中はジャーナリスト教育と基礎科学教育との関係を、当時のコロンビア大学新聞学科とスタンフォード大学新聞学科の比較（『総合ジャーナリズム研究』1967 年３月号 , p.15）で次のように述べている。コロンビアの場合は大学院レベルの科学報道論や国際報道論まで含めて「ジャーナリスト教育」であると指摘する。それに対しスタンフォード大学の場合は、「コミュニケーションを研究できる人」の育成を重視しており、調査研究のための心理学、社会学、統計学といったカリキュラムが 80％以上占めているという。
そうした米国との比較の観点から千葉（前掲書 , p.16）は、教授陣・コミュニケーション研究者が絶対的に不足している当時の状況に言及する。米国のジャーナリズム・スクールでは、新聞記者の経歴を持つ教授もい8

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れば、心理学者・人類学者・言語学者の立場から教えている人もいるという。またマスコミ実務の経験は長くても既に研究者としての実績も多くある教員が出てきていると指摘する。千葉（前掲書 , p.18）は大学で職業教育をジャーナリズム教育のように専門化する際の問題点は、「際限なくある」と指摘する。例えば、新聞と放送、広告と広報などコースが際限なく分化することの問題である。大学教育としては、できるだけ幅広い科
目・講座を用意して学生の希望・選択に任せるという方式しかないという認識を示している。
つまり、戦後発達したマス・コミュニケーション研究や新聞学における大学教員の人材不足という日本的な背景がある。もちろんジャーナリスト教育（職業教育）と基礎科学教育（研究）の両方できる人が望ましく、
基礎科学教育担当の教授も、ジャーナリズム現場や時事的争点などへの理解が求められる。1960 年代末に日本の新聞学・ジャーナリスト教育に携わっていた主要大学の教授陣の意見は、今日の大学教育における実務教
育と基礎科学教育の関係の議論に繋がっている。

３．日本の大学における PR 教育の歴史
次に日本の広報・PR 史に関する先行研究から、特に「広報・PR 教育」の展開について、詳しく見ていきたい。
3-1．日本における広報・PR の 80 年（1932-2011）
日本の広報・PR の歴史に関する先行研究としては、猪狩誠也（2002）、猪狩誠也（2008）、猪狩誠也・編著（2011）などがある。猪狩誠也（2002）
・（2008）はいずれも PR 理論と実践を体系的に紹介する中で、主に日本における自治体・企業等における PR 概念・手法・組織などの導入・普及の歴史を詳述している。猪狩誠也（2011）編著『日本の広報・PR100 年―満鉄から CSR まで』は、2011 年度（第６回）日本広報学会賞「教育・実践貢献賞」を受賞した本格的な広報・PR 史の大著である。同書は、日本の広報理論・実務の成立過程、普及の歴史を究明しようとした貴重な著作であると高く評価されている。
猪狩誠也（2011）の各章も基本的には年代を追った広報組織の変遷、企業や行政における米国流 PR の導入・普及の歴史、戦後日本の経済成長と企業のグローバル化や社会的責任（CSR）の追求による企業広報の変化などをその内容としている。猪狩誠也（2011）の巻末に収録されている「広報・PR 関連略年表」から、英国 PR 教育発展史に関するレタン（2009）の前述の論点を参考に、本稿の主題である広報・PR 教育の展開に関する事項を抜粋して（表１）「日本における広報・PR 教育の 80 年史（1932-2011）」を作成した。年表（表１）の始まりは 1932 年とした。この年は猪狩誠也（2011）でも、日本における米国流の広報・PR の前史として指摘されている旧・満州国の建国の年でもあり、当時のマスコミ研究としての「新聞学」を中心とする上智大学専門部新聞学科が設置された年でもある。その約 10 年後、1943 年には米国 PR 理論・実務を紹介した。
J.R. モック & C. ラーソン『米國の言論指導と對外宣傳』（訳・坂部重義）汎洋社が出版されている。
3-2．全国大学マスコミ関係講座について（表１）「日本における広報・PR 教育の 80 年史（1932-2011）」に記したが、『総合ジャーナリズム研究』誌が創刊されたのは 1964 年であり、1964 東京オリンピック開催と（旧）日本 PR 協会発足の年であった。同誌
が、広報・PR 関連の講座を含む「全国大学マスコミ関係講座」の調査・公表を定期的に始めたのは 1970 年
度からである。日本の高等教育機関である大学・大学院レベルで、「広報・PR」関連科目・講座の普及過程について、この総合ジャーナリズム研究所編「全国大学マスコミ関係講座」（『総合ジャーナリズム研究』1965年５月号初出）を取り上げる。同誌は 1965 年当時は月刊誌であり、「全国大学マスコミ関連講座」は同誌が1968 年 10 月・秋季号から季刊誌化した後、1970 年夏季号から毎年７月に発行される夏季号に掲載され続けてきた。しかし雑誌のページ数増に対処するため、2005 年度から同調査結果の掲載は別冊化（有料配布）され、その後 2007 年度調査を以って調査自体が中止されている。
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広報研究

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表１

年

日本における広報・PR 教育の 80 年史（1932 ～ 2011）

広報・PR 関連略史（抜粋）広報・PR 教育に関連する出来事

1932

満州国建国。

上智大学専門部が新聞科を設置。

1943

J.R. モック & C. ラーソン『米國の言論指導と對外宣傳』（訳・坂部重義）汎洋社。

1945（８月）日本は無条件降伏。
（10月）GHQ は民主化を指令。

GHQ は民間情報教育局（CIE）、民間検閲局（CCD）を設置。NHK の民主化を指示。

1946

逓信院廃止、逓信省を発足。

GHQ の指導で早稲田大学が政経学部に新聞学科を
設置。

1947

GHQ は各都道府県にパブリック・リレーション
ズ・オフィス（PRO）設置を指示。

日本大学が法学部新聞学科を設置。

1948

GHQ は新聞の事前検閲を廃止。自治省は政見放送等を規定する選挙運動関連法案を公布。

上智大学が文学部新聞学科を設置。同志社大学が文学部社会学科に新聞学専攻を設置。

1949

日本広報協会（PRISA）発足。広告会社の電通が PR 部設置。CCD は放送番組の検閲を廃止。

CIE（民間情報教育局）が広報講習会を開催。
東京大学が新聞研究所を設置。

1950

日本証券投資協会「パブリックリレーションズ」誌を創刊。特殊法人 NHK 発足。

1951

日経連経営視察団がアメリカ各地を訪問。
戦前からの NHK ラジオに加えて米国流の広告放送
による民間放送（民放）ラジオが放送開始。

1952

ラジオ東京が民放初の政見放送（東京都参院補選） Bernays（1952）, Public Relations, Cutlip（1952）,を実施。
Effective Public Relations などが紹介される。

1953

日経連が「PR 研究会」設置。

1957

PR 研究会代表の池田喜作 １） が「全国社内報コン

上智大学が日本の大学初の PR 講座を設置。
日本新聞学会（現・マスコミ学会）が発足。
日本廣報協会（PRISA）編『廣報の原理と実際』
日本電報通信社刊。

クール」を始める。

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1958

ヒル＆ノールトン・ジャパン等の PR 会社の設立。
第二次防衛計画を巡る米国ロッキード、グラマン、
ノースロップ、コンベア四社の次期戦闘機売り込み
２）
PR 合戦。（1959年ロッキードに決定）

1960

総理府広報室の発足。

1962

日経連が社内広報センターを設置。

1963

日本広報協会が発足。
全国マーガリン製造協働組合の外資認可反対 PR 活動。（対政府活動）
PR 映画などを表彰する日本産業映画コンクールが
始まる。

1964

（旧）日本 PR 協会が発足。
オリンピック東京大会開催。
様々な企業が交通安全キャンペーンを始める。

（社）東京社・総合ジャーナリズム研究所が『総合ジャーナリズム研究』創刊号（９月号）。

1966

羽田に着陸寸前の KLM オランダ航空機の機長突然死と事故未然回避の危機管理広報で国際 PR 社が活躍した。
総理府出資・財界の寄付で（財）日本広報センター（Japan Information Center）を設立。

早稲田大学は新聞学科の新規募集を停止。

〈論文（査読付）〉和田：日本における PR 教育の発展：1945-2005
1967

政府各省庁広報予算でテレビ予算が急増。

鈴木定夫・的場晴・小谷二郎・町田実道「座談会：（財）日本広報センターが本格活動を開始。

これが現代 PR 戦略だ」（
『総合ジャーナリズム研究』

町田実道（日刊工業新聞）の連載記事「現代 PR 戦

1967年９月号）

記」が始まる（『総合ジャーナリズム研究』）
1969

鹿島建設傘下の日本技術映画社制作「超高層のあけぼの」が邦画興行ランキング２位に。

1970

大阪万国博覧会開催。

1975

日本パブリックリレーションズ業協会が発足。

1978

経団連が「経済広報センター」を設立。
IPRA（国際 PR 協会）国際セミナー開催（東京）1980

日本パブリックリレーションズ協会と日本 PR 業協会が統合して（現）PRSJ が発足。

1985

日本パブリックリレーションズ協会と日本 PR 業協会が統合して（現）PRSJ が発足。

1987

国鉄の分割・民営化
NY 株式市場暴落（ブラックマンデー）。

総合ジャーナリズム研究所が「全国大学マスコミ関係講座」調査の公表を開始。

山田實「マスコミ研究の流れと「全国大学マスコミ関係講座」（『総合ジャーナリズム研究』）

1992

東京大学新聞研究所は社会情報研究所に名称変更・
改組。

1993

日本新聞学会が日本マス・コミュニケーション学会に名称を変更。

1995

日本広報学会（JSCCS）が発足。

1999

IPRA（国際 PR 協会）国際シンポジウム（東京）
。

2000
2004

北海道大学は大学院国際広報メディア研究科を設置。
陸上自衛隊は記者証発行を条件にサマワでの正式取材活動を認める。

東京大学は社会情報研究所（旧・新聞研究所）を大学院情報学環に統合。

2005『総合ジャーナリズム研究』誌が年１回掲載してきた「全国マスコミ関連講座」を別冊化。

2007

北海道大学は国際広報メディア研究科を改組、国際広報メディア・観光学院、メディア・コミュニケー
ション研究院を設置。
総合ジャーナリズム研究所「全国大学マスコミ関係講座」調査（別冊発行）が終了。

2008

早稲田大学政治学研究科は日本初のジャーナリズム
修士の大学院コースを設置。

2011

東日本大震災・福島原発事故発生。

（注）猪狩誠也（2011）編著『日本の広報・PR 百年』, 同友館 , 2011. の巻末「広報・PR 関連略年表」、総合ジャーナリズム研究所「戦後ジャーナリズム史略年表」，『総合ジャーナリズム研究』，第191号，2005年冬季号，1971年７月，pp.25-38．の特に広報・PR 関連の事項、および町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜1＞～＜15＞」，『総合ジャーナリズム研究』, 1967年１月号から1968年４月号，pp.100-102．までを中心に抜粋・作成した。

3-3．1960 年代後半から 80 年代後半までの全国大学マスコミ関係講座
同誌 1987 年夏季号の「1987 年度全国大学マスコミ関係講座一覧」の掲載に際し、山田實（当時：東海大教授）は、「マスコミ研究の流れと「全国大学マスコミ関係講座」（同誌 , 1987 年夏季号 , pp.39-46）という論文を寄せている。その「全国大学マスコミ関係講座一覧」の連載の経緯と意義について山田實（1987）は，「本
誌『総合ジャーナリズム研究』が「全国大学マスコミ関係講座一覧」をはじめて掲載したのは昭和 40 年（1965年）５月号（当時月刊誌）であった。
」（山田實 , 1987, p.39）と指摘する。この「マスコミ関係講一覧」が逐
11

広報研究

第 19 号

年で連載されるのは 1970 年度（同誌 , 第 53 号 ,1970 年夏季号）からである。
「全国マスコミ関係講座」の初出
1965 年５月号には、マス・コミュニケーションあるいはジャーナリズムの中心が新聞であった時代を背景に、「“新聞”と名の付く講座名が最も多く、次に“放送”、三番目が“マス・コミュニケーション”。それに対して“コミュニケーション”の名称はわずかしかなく、“情報”に至っては全く見当たらない。」と山田實（1987）
は指摘する。
表２

開設大学・講座数の推移（山田實 , 1987）

1970年度大学＜四年制＞
（講座数）

1975年

1980年度

1985年度

1987年度

32
（341）

77
（617）

114
（1,054）116（1,098）125（1,119）

大学院
（講座数）

1
（8）

6
（58）

19
（76）

21
（122）

22
（122）

短期大学
（講座数）

－

－

25
（53）

27
（83）

33
（104）

（引用）山田實（1987）「マスコミ研究の流れと「全国大学マスコミ関係講座」」，『総合ジャーナリズム研究』，第121号，1987年夏季号，1987年７月，pp.39-47．
（元号を西暦にした）

山田實（1987）は 1970 年度、75 年度、80 年度、85 年度と 87 年度までの変化を、（表２）「開設大学・講
座数の推移」にまとめると同時に、（表３）「講座名（キーワード）別開設数の推移」を示している。山田實（1987）は 1955 以降から 1970 年代にかけては、「マス・メディアとしてのテレビ・コミュニケーション研究」
や「マルクス主義的なマス・コミュニケーション研究」、「マス・コミュニケーションの受容過程に関する研究」が活発な展開を見せてきた時期である（山田 , 1987, p.39）とした。
表３

講座名（キーワード）別開設数の推移（山田實 , 1987）

キーワード

1970年度

1975年度

1980年度

1985年度

1987年度マス・コミュニケーション

57

105

153

199

235

ジャーナリズム

12

32

32

27

37

メディア

14

23

25

43

43

新

聞

45

75

72

73

80

放

送

39

58

70

84

87

コミュニケーション

15

57

69

88

84

情

7

21

86

109

98

報

（引用）山田實（1987）「マスコミ研究の流れと「全国大学マスコミ関係講座」」，『総合ジャーナリズム研究』，第121号，1987年夏季号，1987年7月，pp.39-47．
（元号を西暦にした）

そこで、「マスコミ関係講座一覧」が連載され始めた 1970 年以降のマス・コミュニケーション研究の流れに「新しい二つの流れが加わる」（前掲書 , pp.42-42）と指摘する。ひとつは、「マス・コミュニケーションをイン
トラパーソナル・コミュニケーションやインターパーソナル・コミュニケーションの総過程」の中に位置づけて考える「社会的コミュニケーション過程の研究」である。もうひとつは、「マス・コミュニケーションを“情報化社会の中で論じる”」研究の流れである。
3-4．マス・コミュニケーション研究の拡散を反映
その後は、「マス・コミュニケーション研究の拡散化」がさらに進むことになる。このような状況の中で、1980 年代には「マスコミ関係講座」の開設大学・設置講座数が急増したのであった。また、前掲の（表３）「講座名（キーワード）別開設数の推移」から言えることは、1970 年代から 1980 年代後半に向けてメディア
別の研究対象では「新聞」が伸び悩み、「放送」が急成長したことが分かる。また 1980 年代以降は「コミュニケーション」、特に「情報」といった機能概念の急拡大があった。

12

〈論文（査読付）〉和田：日本における PR 教育の発展：1945-2005
3-5．1970 年度「大学における広告教育の現況」調査結果から
この「全国マスコミ関係講座一覧」調査において、本稿の主題である「広報・PR 関連講座」はどの程度含まれ把握されているのであろうか。広報・PR に関連して、総合ジャーナリズム研究編集部「大学における広告教育の現況」という調査結果が『総合ジャーナリズム研究』（第 55 号，1971 年冬季号，pp.138-141）に掲載された。同調査は全国大学学部別 1970 年度版「講義要項」から、広告関連講座をリストアップしたものである。調査実施は当時の電通広告問題委員会事務局であった。
同調査によれば 1970 年度、広告関係科目（広告論・広告概論・広告デザイン・その他）が設置されている大学は 42 大学７学部（うち新聞研究所２）で計 92 講座であった。講座名称別でトップは「広告論」（講座数の約 40％）、以下「広告学」
・「演習（広告管理論）」
・「広告セミナー」（各３％）という順であった。設置学部
別では、商学部（講座数の約 30％）
、経済学部（約 19％）
、文学部（約 14％）
、経営学部（約９％）という順である。講座が開設された時期では 1967 年度から 1970 年度あたりが多く、「広告教育」が大学講座として本格化した時期は 1960 年代後半であったことが分かる。
この「広告教育の現況」調査から、明確な「広報・PR」学科名・講座名を探すと、成蹊大学文学部文化学
科「PR 論」（白髭武）、東洋大学社会学部応用社会学科「PR 論」（川上宏）、東海大学文学部広報学科（講座名では広告関係科目のみ）の、３大学・３学科 ･ ２講座であった。従って同調査は「広告」と「広報・PR」
を区分して行われたとは思われない数字ではあるが、この時期において「広告」に比べると講座名に「広報・PR」を明確に掲げる大学・学科はかなり少数であったと言える。
3-6．1971 年度「マスコミ関係卒業論文テーマ」調査から前述調査とほぼ同時期、総合ジャーナリズム研究編集部は 1971 年３月の主要大学卒業生を対象とした「各大学におけるマスコミ関係卒業論文テーマ」の特集（『総合ジャーナリズム研究』, 第 56 号 , 1971 年春季号 ,1971 年４月 , pp.155-162）を行っている。調査対象は実際には、各大学の履修制度も異なり、卒業論文であったりゼミ論文であったりする。
同特集で紹介されている主要大学の卒業生の「論文テーマ」から、「広報・PR 関連テーマ」を書き出すと（表４）「大学・学部・学科別 1971 年３月卒業生の PR 関連卒論テーマ事例」のようであった。この調査は「マスコミ関係講座」を設置している主要 11 大学を対象にしたもので、学生が書いた論文テーマから少なくとも1970 年当時、立教大学、東海大学、成城大学、早稲田大学、関西大学の５大学において「広報・PR 教育」が行われていたと推察できる。
表４

大学・学部・学科別 1971 年３月卒業生の PR 関連卒論テーマ事例

所属大学名

学部名

立教大学

社会学部

学科名等

1971年３月卒業生の卒論・ゼミ論テーマ名
公害と企業 PR
自動車業界における PR の現状

東海大学

文学部

広報学科

世論と大衆操作
世論について政治権力・マスメディア・世論

成城大学

文芸学部

日本の海外 PR
コミュニケーションに関しての考察－政治広報
週刊誌におけるパブリシティの考察

早稲田大学

文学部

社会学専修

世論形成力としての政治宣伝

関西大学

社会学部

マスコミ専攻レーニン型の政治宣伝とヒトラー型の政治宣伝の比較研究
広告とパブリシティの機能及び役割比較
広告と PR と企業 PR に対する一考察
権力およびマスメディアと世論（注）総合ジャーナリズム研究編集部「各大学卒業生マスコミ関係卒業論文テーマ」，『総合ジャーナリズム研究』（第56号，1971年春季号，1971年４月，pp.155-162）から一部を抜粋した。

13

広報研究

第 19 号

3-7．1970 年代の広報・PR 関連講座の動向
それでは前述の「全国大学マスコミ講座一覧」を史料として、改めて「広報・PR 関連講座」について調べてみよう。まず 1970 年度から 2005 年度への変化を、（表５）「広報・PR 関連講座の開設大学・講座数の推移」にまとめてみた。
表５
年度

広報・PR 関連講座の開設大学・講座数の推移（1970-2005 年度）

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

大学・四年制
設置学部数
（講座数）

12
12
（18）

12
14
（20）

17
19
（26）

13
13
（19）

19
17
（24）

20
17
（23）

32
30
（28）

25
22
（25）

大学院・研究所
（講座数）

0
（0）

0
（0）

2
（2）

2
（13）

3
（16）

3
（3）

3
（10）

6
（12）

短期大学
（講座数）

－

－

－

－

－

1
（1）

2
（3）

1
（1）

学部・研究科等

12

14

21

15

20

21

35

29

関連講座数計

18

20

28

32

40

27

41

38

（注）総合ジャーナリズム研究編集部「全国大学マスコミ講座一覧」，『総合ジャーナリズム研究』，1970年夏季号，1970年７月，pp.135-140．同誌，
1975年夏季号，1975年７月，pp.131-142．同誌，1980年夏季号，1985年７月，pp.108-125．同誌，1985年夏季号，1985年７月，pp.104-126．同誌1990年夏季号，1990年７月，pp.82-106．同誌，1995年夏季号，1995年7月，pp.103-133．同誌，2000年夏季号，2000年７月，pp.67-100．総合
ジャーナリズム研究編集部「全国大学マスコミ講座一覧」，季刊『総合ジャーナリズム研究』＜別冊＞，2005年 Vol.1，pp.1-55. から抜粋して作成した。

ここで「広報・PR 関連講座」とは、広報・PR あるいはパブリック・リレーションズという名称を明確に含み、広告論とは識別できる講座である。こうした科目を設置している大学は 1970 年度には 12 大学であった。
1970 年度と 75 年度を比較すると、各大学からの回答漏れなどもあるかも知れないが結果として設置学部数は12 学部から 14 学部へ、設置講座数は 18 講座から 20 講座へと微増である。
3-8．1980 年代の広報・PR 関連講座の動向
同様に前掲の（表５）「広報・PR 関連講座の開設大学・講座数」から、1980 年度では 17 大学 21 学部・研究科 28 講座であったが、1985 年度には 13 大学 15 学部・研究科 32 講座になっている。年度による調査回答
上の誤差も含まれるも知れないが、1970 年度・75 年度・80 年度と増加してきた設置大学・学部・講座数ではあったが、85 年度には講座数の増加傾向は続いていたものの、設置大学・学部数は減少する傾向に転じている。つまり、一部の既存設置大学で講座の充実が図られたともいえる。こうした 1980 年代の傾向は前述の山田實「マスコミ研究の流れと「全国大学マスコミ関係講座」」（同誌 , 1987 年夏季号 , pp.39-46）が指摘したよ
うに、「コミュニケーション」、特に「情報」といった広報・PR のコミュニケーション機能概念を取り上げる
講座名の急成長が背景にあったと言える。また、1980 年代のコピーライター・ブームやテレビ CM への関心を背景とした“広告ブーム”により、「広告・広報」を一体とした講座などが増加した結果ではないかとも考
えられる。
3-9．1990 年代・2000 年代の広報・PR 関連講座の動向
同様に 1990 年度は 19 大学 20 学部・研究科とほぼ 1980 年度レベルを回復し講座数は 40 へと急増した。しかし、1995 年度は 21 大学 21 学部・研究科・短期大学部とほぼ横ばいであり、講座数では 1990 年度 40 講座
から 95 年度 27 講座に急減する結果となった。この急激な講座数減は主に、東海大学文学部広報学科・同大学
院広報学専攻科のカリキュラム改編で、科目・演習名から「広報・PR」のキーワードが消えたことが大きいと思われる。あるいは各大学に問い合わせての回答方式によるこの年度の調査に何らかの支障があったためだと推察される。
14

〈論文（査読付）〉和田：日本における PR 教育の発展：1945-2005
2000 年度は 34 大学で、35 学部・研究科・短期大学部に 41 講座が設置されており、90 年代後半から増加傾向に転じたことが窺える。2005 年度も 26 大学・短大の、29 学部・研究科・短期大学部に、38 講座とほぼ安定的に推移していることがわかる。この時期の広報・PR の大学教育において、特筆すべきは 2000 年度に開設された北海道大学大学院国際広報メディア研究科である。公共伝達や公共経営の観点と、広報・PR 実務の国際化を踏まえた同研究科は 2000 年代における「広報・PR」教育・専門職大学院の新しいあり方を示すもの
であると言えよう。

４．戦後から 1960 年代末の広報・PR 関連文献
戦後の日本における「広報・PR」教育の発展を関連文献から探るため、『総合ジャーナリズム研究』のもう一つの重要な連載「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR」（初出：同誌 , 1968 年秋季号 , pp.183-212）を取り上げておく。同連載は 1968 年秋季号の初回冒頭に、この網羅的な文献リストの対象範囲を副題として、「マスコミ一般・新聞・放送・出版・PR」と掲げている。ジャーナリズム研究あるいはマス・コミュニケー
ション研究の一部としての「PR」領域を明確に掲げた文献調査であった。
4-1．1960 年代末のマス・コミュニケーション文献集大成とは
戦後から 1960 年代末までのマスコミ文献集大成に関して、総合ジャーナリズム研究編集部は、次の四つの編纂方針を示している。
「1. 戦前・戦後を通じてのマスコミ関係総文献を集大成する。2. ここに収める文献は全て現物を確かめたもののみである。3. 毎号の本誌に逐次掲載するが順序は戦後からとする。4. 掲載洩れのものについて現物をお持ちの方はご通報下さい。
」とある。ここに示されているように「マスコミ文献集大成」
は、戦後の主なマスコミ関連文献について取り上げ、1968 年秋季号の初回から 1971 年春号の「9. 戦後編最終回」まで続いた。
同誌掲載の論文や寄稿には、当時の我が国のマス・コミュニケーション研究の中心であった日本新聞学会（1951 年設立）の主要メンバーが頻繁に登場する。当時のジャーナリズムやマス・コミュニケーションの中心は新聞であり、日本新聞学会の全国大会報告なども毎回取り上げられ、『総合ジャーナリズム研究』はいわば現場のジャーナリストや実務家と学会を結ぶ研究・評論誌であったといえる。したがって同誌編集部による「マスコミ文献集大成」の副題に「PR」が明確に含まれていることは、前述の「全国大学マスコミ講座」の調査・掲載範囲にも「広報・PR」領域が明確に含まれることを示している。
4-2．戦後から 1960 年代末までの代表的な広報・PR 関連文献
「マスコミ文献集大成」の戦後編（1945-70 年）が９回の連載で取り上げた文献は約 1,540 件（シリーズ等は１冊と数える場合も含む）であった。これらは『総合ジャーナリズム』編集部によって、大分類で「1. マス
コミ一般」、「2. 新聞」、「3. 放送」、「4. 出版」、「5. PR」に区分されている。ちなみに「5. PR」は４つの小分類、「51. 基礎資料」、「52. PR 論」、「53. PR 史」、「54. PR（広告）制作」、「55. PR 企業」、「56. PR マン」に区分されている。同編集部が主に連載第７回から９回で取り上げた「5. PR」文献は総件数 266 件であった。取り上げられた「マスコミ文献」総数の約 17％に相当する。
同連載で「5. PR」が始まる同誌 1970 年春季号では、その解説として「調査メモ」（同誌 , 1970 年春季号 ,pp.152-153）があり、PR 文献の集大成は極めて難しかったとされた。すなわち、「本号から登場する＜ PR ＞
は、この種の調査としてはおよそ最も手に負えないもの」であり、その理由の第１は「＜ PR ＞が同じマスコ
ミとはいっても、＜新聞＞＜放送＞＜出版＞の三部門とは極めて異なる性格を持っている」（同誌 , 1970 年春
季号 , p.152）からであり、“関連文献”の範囲を確定するのも困難であったと指摘されている。

15

広報研究

第 19 号表６

分類「5.PR」

戦後から 1960 年代末までの広報・PR 関連の主要文献数

件数

構成

広告

複合

PR

PR 関連文献の主なキーワード

51. 基礎資料

11

4％

2

8

1 「PR 映画年鑑」（1957）

52. PR 論

129

49％

78

15

36 「PR の基礎知識」（1951）

53. PR 史

15

6％

10

5

0

54. PR（広告）制作

94

35％

79

5

10 「PR の技術」
（1962）、「PR 実務」（1965）

5.5 PR 企業

3

1％

1

2

0

5.6 PR マン

14

5％

11

3

0

計／構成比％

266

100％

68％

14％

18％

（注）総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成＜7＞」，『総合ジャーナリズム研究』（1970年春季号，1970年４月，pp.147-164）、「マスコミ文献集大成＜8＞」（同誌1970年夏季号，1970年７月，pp.147-163）「マスコミ文献集大成＜9＞」（同誌1971年春季号，1971年４月，pp.147-163）の３回に掲載で、「5.PR」に分類された計266件の文献を筆者が精査して集計しなおした。「PR 関連文献の主なキーワード」は「PR」文献であると判断した文献のタイトルのキーワードと（ ）内は発行年。

したがって本稿では、現代の広報・PR 文献（カトリップ他 2006/2008,Wilcox & Cameron 2012, Broom &Sha2013 等）や標準的・教科書的な内容を参考に、（1）当時取り上げられた全文献を再点検するとともに、（2）世論（パブリック・オピニオン）関連の PR 研究文献・翻訳書等を追加し、（3）「5.PR」として分類されている文献の中から明らかに「広告・広告会社」中心の内容の文献を除いて、戦後から 1960 年代末までの重要文
献を再度リストアップし直して（表６）を作成した。
4-3．1960 年代末のマス・コミュニケーション研究からの指摘
前掲の（表６）「戦後から 1960 年代末までの広報・PR 関連の主要文献数」で示したように、実は同誌の文献集大成が「広告」と「PR」の違いについて明確に意識していたとは思われない面が見える。前掲の「調査メモ」（同誌 , 1970 年春季号 , p.152）では、「PR」の「私的」性格と、＜ PR ＞部門の不安定な位置づけは、
次のように指摘される。
「新聞・放送・出版が「公的」なものとすれば、PR とは極めて「私的」な性格を持つといってよいかも知れない」とされ、「＜ PR ＞諸活動のいわば「社会的責任」は？となると、これは「私的」活動たる PR の任ではない」という記述も見られる。
今日の PR 実務・理論がまさに企業の「社会的責任」の分野で大きな役割を果たしていることを考えると、1960 年代末の「マスコミ文献集大成」の労作は、実は「広告」の「私的」性格に大きな影響を受けていたと考えられる。
「調査メモ」（同誌 , 1970 年春季号 , pp.152-153）は同誌編集部が、「調査にあたって何か得体の知れぬ当惑にまきこまれた」と告白し、「こういった感慨はいわゆる「マスコミ研究」における＜ PR ＞部門の不安定な位置、そしてまた当然われわれ調査者の側のいわば「素養」の問題によることも事実に違いない」と自省的に述べている。したがって、1960 年代末の「マスコミ研究」関係者の間でも依然、「＜新聞＞＜放送＞における広告・CM との区別が必ずしも確固たる基準」がない事情を知ることができる。
4-4．1960 年代末までに出版された広報・PR 主要文献
しかしながら、同誌の「マスコミ文献集大成」の作業は、1960 年代末当時までの広報・PR 研究の状況をある意味で記録してくれたことは間違いない。そこで、先ほどの（表６）で絞り込んだ 50 件弱（全体の約18％）の主な「PR 専門文献」に関し、発行年順にそのタイトルから「PR 理論・実務」に絞り込んだ出版物
35 件を（表７）に書き出してみた。
1950 年代初頭の PR 関連文献は、「原理と実際」や「理論と実際」、「基礎知識」など、PR 理論・実務の普及期を示す文献が多い。例えば、1950 年代中ごろから特に日経連弘報部が「社内報」に関する文献を多く発行し始めたことが分かる。その一方で日本最大手の広告会社・電通、あるいはその旧社名・日本電報通信社、
グループ会社である電通 PR センター（現・電通 PR）はこの時期一貫して、総合的な PR 読本あるいは経営と PR に関する出版を盛んに行っている。1960 年前後から 60 年代前半では、PR やパブリシティの技術といっ16〈論文（査読付）〉和田：日本における PR 教育の発展：1945-2005
た実務的なタイトルが増加してくる。
また、1950 年代から 60 年代にかけて、米国 PR 会社および米国の PR 実務に学ぶための翻訳本も多数あった。
例えば、1953 年のカール・ヘイエル監修『経営講座Ⅷ

PR 関係』（技報堂 , 1953）、A･H･ センター『実務に役立つパブリック・リレーションズのアイデア』（ダイヤモンド社 , 1960）、ジョン・W・ヒル『近代経営のための PR』（東洋経済新報社 , 1964）、米国有数の PR 会社ルーダー・フィン社のデビッド・フィン著『企業 PR入門』（ダイヤモンド社 , 1964）とデビッド・フィン編『現代の PR 戦略』（ダイヤモンド社 , 1967）などが翻訳・出版されている。
表７
年
1951

戦後から 1960 年代末までに出版された主な PR 関連文献

著者・編者

文

献

名

出

版

社

日本広報協会編

広報の原理と実際

日本電報通信社

北沢新次郎

パブリック・リレーションズ講話

ダイヤモンド社

樋上亮一

PR の考え方とあり方－公衆関係業務必携

世界書院

小谷重一

PR の理論と実際

日本電報通信社

殖栗文夫

わかり易いパブリック・リレーションズ

実業の日本社

佐々木吉郎（編）P・R の基礎知識

東洋書館

慶應大学広告学研究会

新しい広告と PR

金星堂

土屋好重ほか著

販売とパブリック・リレーションズ

五峰堂

1953

カール・ヘイエル監修

経営講座Ⅷ

技報堂

1954

平井賢・横山元昭

レイアウトの実務－社内報編集ハンドブック

日経連弘報部

1955

日本経営者団体連盟編

社内報のしおり

日経連弘報部

1958

水田文雄

PR 大衆説得の技術

ダイヤモンド社

1959

電通編

PR

電通

重松敬一ほか

広報編集の技術

医歯薬出版

A・H・センター

実務に役立つパブリック・リレーションズのアイデア

ダイヤモンド社

土屋好重

PR 政策

白桃書房

1961

白髭武

広告・PR の理論

東山書院

1962

ジャン・ショームリー他

PR の技術白水社

小谷重一

企業経営と PR電通

水田文雄

PR 誌とパブリシティ

ダイヤモンド社

デビッド ･ フィン

企業 PR 入門

ダイヤモンド社

ジョン ･W･ ヒル

近代経営のための PR

東洋経済新報社

ル ･ ロイ ･ スタール

パブリシティの技術

電通ＰＲセンター

沢田久男・鈴木清

マスコミをとらえる PR 戦略

近代セールス社

池田喜作

PR 入門

三一書房

日経連社内報センター

社内報－理論と実務

日経連弘報部

電通編

PR － PR の理論と実際

電通

池田喜作

PR 実務

ダヴィッド社

1966

池田喜作

PR 誌と社内報－その効率化と編集のコツ

ダイヤモンド社

1967

デビッド・フィン編

現代の PR 戦略

ダイヤモンド社

池田喜作

日本の PR 戦略

誠文堂新光者

天野秀二

小売店のパブリシティ作戦

商業界

白髭武

広告と PR の研究

ミネルヴァ書房

モーリス・マッカフレイ

政治広告入門－選挙に勝ち抜く広告術

久保田宣伝研究所

永田久光

PR 革命

東洋経済新報社

1952

1960

1964

1965

1968

PR 関係

（注）総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成＜7＞」，『総合ジャーナリズム研究』（1970年春季号，1970年４月，pp.147-164），「マスコミ文献集大成＜8＞」（同誌1970年夏季号，1970年７月，pp.147-163）「マスコミ文献集大成＜9＞」（同誌1971年春季号，1971年４月，pp.147-163）の３回に掲載された文献から抜粋。

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広報研究

第 19 号

中間的まとめ本稿は英国における米国流 PR 発展史を、職能団体（英国 IPR）や PR 会社などによる専門職教育と高等教
育機関（大学等）における教育内容に焦点を当て概説したレタン（2009）の視点を参照し、日本の PR 教育を論じたものである。具体的には、日本の大学教育における広報・PR 理論・実務関連の設置大学・学部・講座
数の推移、戦後から 1960 年代末までに出版された主要関連文献の推移などを検証した。
米国流の広報・PR の理論・実務は既に英国や日本に留まらず、欧州大陸の他の諸国やアジア・アフリカなど全世界に広がっている。日本における戦後民主化の過程やシャーナリスト専門職教育のあり方、多くのマスコミ企業における採用・社内教育、多くの大学におけるアカデミック教育と職業教育のあり方の議論、放送メ
ディアやデジタルメディアの急速な普及など、広報・PR 専門職教育を取り巻く社会的環境は大きく変化しつつある。これからも広報・PR の理論と実務のあり方、学界・教育界と PR 実務・専門家のより良い連携を求めて、さらに考察を進めていきたいと考える。
注
１）「（表１）日本における広報・PR 教育の 80 年史（1932 ～ 2011）」の 1957 年に登場する池田喜作は当時、「PR 研究会」を主宰
して PR 誌や社内報の実践的な編集や発行の指導を行った。関連する著書多数が残されている。
２）「（表１）日本における広報・PR 教育の 80 年史（1932 ～ 2011）」の 1958 年の“わが国初の PR 戦争”について、町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜１＞」（『総合ジャーナリズム研究』, 1967 年１月号，pp.117-119）は、第二次防衛計画を巡る 1958 年から 1959 年までの次期戦闘機売り込みの担当 PR 会社は、ロッキード＝ジャパン・パブリック・リレーションズ社、グラマン＝ウィリアム・セーブストローム社、ノースロップ＝ファルコン社、コンベア = 電通であったと解説している。
参考文献
千葉雄次郎・末松満・岩倉誠一・川中康弘（1967）「＜座談会＞岐路に立つ大学のマスコミ教育」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年３月号 , pp.4-21．
河 炅珍（2013）「パブリック・リレーションズの条件」,『思想』,No.1070, 2013 年６月, pp.87-106.
林章（1965）「博覧会と PR―ニューヨーク世界博をみて」,『総合ジャーナリズム研究』,1965 年 11 月号 , pp.80-83．
猪狩誠也 (2002）「第７章 6. 日本における広報の歴史」, 猪狩誠也・上野征洋・剣持隆・清水正道・城義紀（共著）,『コーポレー
ト・コミュニケーション戦略の理論と実践―経営変革に向けて―』,同友館 , 2002, pp.265-280.
猪狩誠也 (2008）「第７章 6. 日本における広報の歴史」, 猪狩誠也・上野征洋・剣持隆・清水正道（共著）,『CC（コーポレート・
コミュニケーション戦略の理論と実践―環境・CSR・共生―』,同友館 , 2008, pp.279-297.
猪狩誠也 (2011）編著『日本の広報・PR 百年』,同友館 , 2011.
池田喜作（1966）「料金をもらって PR ページとは？」,『総合ジャーナリズム研究』,1966 年２月号 , pp.69-71,
北野邦彦（2008）「「広報・弘報・PR」の語源に関する一考察」,『帝京社会学』,第 21 号 , 2008 年３月, pp.109-136.
L’Etang, Jacquie, Public Relations in Britain, Routledge, 2009.
町田実道（1966）「企業と PR 会社のあり方」,『総合ジャーナリズム研究』,1966 年６月号 , pp.80-85.
町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜ 1 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年１月号 , pp.117-119.
町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜ 2 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年２月号 , pp.107-109.
町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜ 3 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年３月号 , pp.103-105,
町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜ 4 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年４月号 , pp.111-113.
町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜ 5 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年５月号 , pp.87-89.
町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜ 6 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年６月号 , pp.71-73.
町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜ 7 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年７月号 , pp.88-90,
町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜ 8 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年８月号 , pp.90-92.
町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜ 9 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年 10 月号 , pp.98-100.
町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜ 10 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年 11 月号 , pp.87-89.
町田実道（1967）「現代 PR 戦記＜ 11 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1967 年 12 月号 , pp.99-101.
町田実道（1968）「現代 PR 戦記＜ 12 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1968 年 1 月号 , pp.103-105.
町田実道（1968）「現代 PR 戦記＜ 13 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1968 年 2 月号 , pp.99-101.
町田実道（1968）「現代 PR 戦記＜ 14 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1968 年 3 月号 , pp.99-101.
町田実道（1968）「現代 PR 戦記＜ 15 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』,1968 年 4 月号 , pp.100-102.
水田文雄（1966）「ジャーナリズムと PR の接点」,『総合ジャーナリズム研究』,1966 年 4 月号 , pp.96-99．
モック, J.R., & C. ラーソン（1943）『米國の言論指導と對外宣傳』（訳・坂部重義）, 汎洋社 , 1943.（原著： Mock, J.R., and C.
Larson, Words That Won the War, Princeton Univ. Press, 1939）
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR ＜ 1 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』, 1968 年秋季号 , 1968 年 10 月, pp.183-212．

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〈論文（査読付）〉和田：日本における PR 教育の発展：1945-2005
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR ＜２＞」,『総合ジャーナリズム研究』, 1969 年冬季号，1969 年１月，pp.159-204.
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR ＜ 3 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』, 1969 年春季号，1969 年４月，pp.161-213.
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR ＜ 4 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』, 1969 年夏季号，1969 年７月, pp.173-213.
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR ＜ 5 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』, 第 50 号記念
特大号，1969 年秋季号 , 1969 年 10 月 , pp.191-237.
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR ＜ 6 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』, 1970 年冬季号，1970 年１月, pp.157-177.
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR ＜ 7 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』, 1970 年春季号，1970 年４月, pp.147-164.
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR ＜ 8 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』, 1970 年夏季
号，1970 年７月，pp.147-163.
総合ジャーナリズム研究編集部「大学における広告教育の現況」,『総合ジャーナリズム研究』, 1971 年冬季号 , 1971 年１月 , pp.138141.
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR」,『総合ジャーナリズム研究』, 1971 年冬季号 , 1971
年１月, pp.143-161.（この号には連番が付されていない）
総合ジャーナリズム研究編集部「各大学卒業生マスコミ関係卒業論文テーマ」,『総合ジャーナリズム研究』, 1971 年春季号 , 1971 年４月, pp.155-162.
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR ＜ 9 ＞戦後編最終回」,『総合ジャーナリズム研究』,1971 年春季号 , 1971 年４月, pp.147-163.
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成―新聞・放送・出版・PR ＜ 10 ＞」,『総合ジャーナリズム研究』, 1971 年夏季号，1971 年７月，pp.155-154.
総合ジャーナリズム研究編集部「マスコミ文献集大成＜戦前編＞について」,『総合ジャーナリズム研究』, 1971 年夏季号 , 1971 年７月, pp.156-157.
総合ジャーナリズム研究編集部「全国大学マスコミ講座一覧」,『総合ジャーナリズム研究』, 1970 年夏季号 , 1970 年 7 月, pp.135140.
総合ジャーナリズム研究編集部「全国大学マスコミ講座一覧」,『総合ジャーナリズム研究』, 1975 年夏季号 , 1975 年 7 月 , pp.131142.
総合ジャーナリズム研究編集部「全国大学マスコミ講座一覧」,『総合ジャーナリズム研究』, 1980 年夏季号 , 1975 年７月 , pp.108125.
総合ジャーナリズム研究編集部「全国大学マスコミ講座一覧」,『総合ジャーナリズム研究』, 1985 年夏季号 , 1985 年７月 , pp.104126.
総合ジャーナリズム研究編集部「全国大学マスコミ講座一覧」,『総合ジャーナリズム研究』,1990 年夏季号 , 1990 年７月 , pp.82-106.
総合ジャーナリズム研究編集部「全国大学マスコミ講座一覧」,『総合ジャーナリズム研究』, 1995 年夏季号 , 1995 年７月 , pp.103133.
総合ジャーナリズム研究編集部「全国大学マスコミ講座一覧」,『総合ジャーナリズム研究』,2000 年夏季号 , 2000 年 7 月 , pp.67-100.
総合ジャーナリズム研究編集部「全国大学マスコミ講座一覧」,季刊『総合ジャーナリズム研究』＜別冊＞，2005 年 Vol.1, pp.1-55.
総合ジャーナリズム研究所「戦後ジャーナリズム史略年表」,『総合ジャーナリズム研究』,1971 年夏季号 , 1971 年７月, pp.25-38.
鈴木定夫（1966）「米国 PR ゼミナーに参加して」,『総合ジャーナリズム研究』,1966 年９月 , pp.45-48.
鈴木定夫・的場晴・小谷二郎・町田実道（1967）「＜座談会＞これが現代 PR 戦略だ」,『総合ジャーナリズム研究』, 1967 年９月号 ,pp.81-89.
山田實（1987）「マスコミ研究の流れと「全国大学マスコミ関係講座」」,『総合ジャーナリズム研究』, 1987 年夏季号 , 1987 年７月 ,pp.39-47.

〈学会誌委員会注：本論文は査読委員の査読審査を経ております〉

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広報研究

第 19 号

日本における PR 教育の発展：1945-2005――大学における PR 講座の変化と主要関連文献の推移から――

和田仁（東京国際大学）
本論文の焦点は日本における広報・PR 教育の発展史である。日本においては「広報・PR 導入期」における占領政策の中心となった「アメリカ流民主主義」の中で、当時の民間情報教育局（CIE）の「広報講習会」などを通じて行政や企業に PR 概念・実践が普及していった。本稿では広報・PR 人材の養成・教育の動きが高等教育機関としての大学・大学院でどのように普及していったのか、「広報・PR」関連講座数や設置大学・学部・研究科数などの推移、1960 年代の関連文献から PR 教育の発展にいて検討した。
キーワード：パ ブリック・リレーションズ、理論と実務、大学教育、PR 研究者、PR 関連テ
キスト

Educational Developments of PR in Japan: 1945-2005
A consideration on the university education and the
textbooks
Masashi WADA
（Tokyo International University）
This paper examines the educational development of public relations in Japan: 1945-2005.
After World War II, American traditional PR theories and practices were introduced to Japan
mainly from the 50’s. American origins of PR methods and skills had rapidly diffused to thebusiness society in Japan. This paper mainly uses the research reports on the PR related
courses and lectures in major universities in Japan from 1970 to 2005, published on the
Journalism Quarterly Booklet. Comparing the prior study on educational development of PR in
U.K.（L’Etang, 2009）, we can find out the common features and typical differences of the PR
professional education in Japan. The tendencies of PR theory education and practice trainings
are historically very much affected by the general characteristics of the higher education
systems, the job hunting and employee education in organizations, the general tendencies ofvocational education by the academicians, the changing media environment of PR, and theother related social systems in Japan.
Keywords: p ublic relations, theories and practices, PR education in universities, PR
researchers, PR textbooks.

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