熊本市排水設備指定工事店の処分に関する要綱
制定 平成２１年１２月２２日上下水道事業管理者決裁
改正 平成２２年 ９月２１日上下水道事業管理者決裁
平成２４年 ３月２９日上下水道事業管理者決裁
平成２５年 ３月２８日上下水道事業管理者決裁
平成２８年 ３月２４日給排水設備課長決裁
平成２９年 ３月２３日給排水設備課長決裁（趣旨）
第１条 この要綱は、熊本市下水道条例施行規程（平成２１年上下水道局規程第３６号。以下「規程」という。
）
第１４条第２項の規定に基づく排水設備指定工事店（以下「指定工事店」という。
）の指定の効力の停止（以下「指定の停止」という。
）及び取消し（以下「指定の取消し」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定の停止）第２条 上下水道事業管理者（以下「管理者」という。
）は、指定工事店の行為が別表の処分要件の欄の各項のいずれかに該当すると認めたときは、それぞれ同表の指定の停止期間の欄に定める期間の範囲内において指定の停止を行うものとする。ただし、別表備考第１号、第２号若しくは第４号に該当するとき又は指定の停止を行うに至らない特段の事由があると認めたときは、当該指定工事店に対し文書指導又は文書警告を行うものとする。
（指定の取消し）第３条 管理者は、指定工事店の行為が別表の処分要件の欄の各項のいずれかに該当し、かつ、当該行為が故意若しくは悪質又は重過失によるものと認めたときは、前条の規定にかかわらず、指定の取消しを行うものとする。
２ 管理者は、指定工事店の行為が別表の処分要件の欄の各項のいずれかに該当すると認めた場合において、前条の規定により行うこととされる指定の停止の期間を含め、当該認めた日から過去３年以内における指定の停止の期間が通算して１２月を超えるときは、同条の規定にかかわらず、指定の取消しを行うものとする。
第４条及び第５条 削除（処分の決定）第６条 指定の停止及び指定の取消しは、熊本市行政手続条例（平成１０年条例第４２号）第１３条第１項の規定により聴聞の手続を経た上、第１３条の規定による委員会の答申を受けて管理者が決定するものとする。
（聴聞）
第７条 聴聞に関する手続及び当該手続に必要な書面は、熊本市行政手続条例、熊本市行政手続条例施行規則（平成１０年規則第５４号）及び熊本市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成７年規則第１号）に定めるところによる。
（指定停止期間の特例）
第８条 一の事案について指定工事店がそれぞれ別表の処分要件の欄の各項の二以上に該当する行為をしたと認めたときは、当該処分要件ごとに規定する最も長い期間をもって指定の停止の期間とする。
（排水設備指定工事店処分審査委員会）
第９条 違反行為（別表の処分要件の欄の各項のいずれかに該当する行為をいう。以下同じ。
）を行った指定工事店に対し適正な処分（指定の停止又は指定の取消しをいう。以下同じ。
）を行うことにより、指定工事店の健全な育成及び排水設備工事の適正化を図るため、排水設備指定工事店処分審査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員（以下「委員長等」という。
）をもって組織する。
３ 委員長は、総務部長をもってこれに充てる。
４ 副委員長は、計画整備部長及び維持管理部長をもってこれに充てる。
５ 委員は、総務課長、経営企画課長及び料金課長をもってこれに充てる。ただし、委員長が特に必要と認めるときは、別に委員を定めることができる。
６ 委員長は、委員会の会議（以下「会議」という。
）の議長となり、会務を総理する。
７ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長のうち委員長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。

８ 委員長等は、他の者をして委員会に代理出席させることができない。
（所掌事務）
第１０条 委員会は、管理者の諮問に応じ、処分について審議するものとする。
（会議）
第１１条 会議は、委員長が招集する。
２ 委員長は、必要と認めるときは、関係人に会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。
３ 会議は、委員長等のうち過半数以上の者が出席しなければ開くことができない。
４ 会議の議事は、会議に出席した委員長等の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 会議は、非公開とする。
（庶務）
第１２条 委員会の庶務は、給排水設備課において行う。
（答申）
第１３条 委員長は、委員会の審議結果を管理者に答申するものとする。
（処分の通知）第１４条 管理者は、処分を決定したときは、違反行為に対する処分通知書（別記様式）をもって指定工事店に対し通知するものとする。
（補則）第１５条 この要綱に定めるもののほか、処分に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年９月２１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年３月２８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

別表（第２条、第３条、第８条及び第９条関係）
熊本市排水設備指定工事店の処分基準
処 分 要 件

指定の停止期間

１ 排水設備工事の計画に係る管理者の確認を受けずに工事に着手したと６ヶ月以内（無届工事）

き。
（条例第５条及び規程第１０条第２項第５号関係）（工事完了届の遅延）
２ 排水設備工事完了後、正当な理由なく５日以内に工事完了届が提出さ３ヶ月以内れないとき。
（条例第６条第１項関係）（指定工事店の責務及び遵守事項違反）
３ 排水設備工事の施工の申込みを受けた場合において、正当な理由がな３ヶ月以内く、これを拒んだとき。
４ 不適正な工事金額で排水設備工事の施工し、又は排水設備工事の契約３ヶ月以内に際し、工事金額、工事期間その他の必要事項を明確に示さなかったとき。
５ 排水設備工事の全部又は主要な部分について、第三者に委託し、又は３ヶ月以内請け負わせたとき。
６ 排水設備工事において、指定工事店としての名義を第三者に貸与した３ヶ月以内とき。
７ 排水設備工事において、排水設備工事責任技術者の監理の下に設計及３ヶ月以内び施工を行わせなかったとき。
８ 排水設備工事完了後１年以内に生じた故障等を正当な理由なく１４日３ヶ月以内以内に無償で補修しなかったとき（天災地変又は使用者の責めに帰すべき事由によるものを除く。
）。
（規程第１０条第２項関係）（完了検査の不適合）
９ 排水設備工事の完了検査で不適合となった場合において、その通知３ヶ月以内から正当な理由なく１４日以内に適正な改善が行われないとき。
（条
例第６条第２項関係）（届出義務違反）
１０ 規程第１３条第２項に規定する事項について、正当な理由なく３０日以内に届出がなかったとき。
（規程第１３条第２項関係）（安全管理義務違反）

３ヶ月以内

１１ 排水設備工事に起因して、安全管理の措置が不適切であったた６ヶ月以内

め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
１２ 排水設備工事に起因して、安全管理の措置が不適切であったため、３ヶ月以内作業関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
（規程第１０条第１項関係）（贈賄）
１３ 指定工事店の代表者又は役員が、公共機関の職員に対して行った贈３ヶ月以内賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され有罪判決を受けたとき。
（規程第１４条第２項第２号関係）（不誠実な行為）
１４ 排水設備工事施工に関し不誠実な行為があるなど、指定工事店とし６ヶ月以内てふさわしくないと管理者が認めるとき。
（規程第１４条第２項第２号関係）（注） この表において「条例」とは、熊本市下水道条例（昭和４６年条例第１４号）をいう。
備考(1) 第１項から第１０項までのいずれかに該当する行為があったときは、初回は、文書指導を行うものとする。
(2) 文書指導を受けた日から２年以内に第１項から第１０項までのいずれかに該当する行為があったときは、文書警告を行うものとする。
(3) 文書警告を受けた日から２年以内に第１項から第１０項までのいずれかに該当する行為があったときは、事情に応じて指定の停止を行うものとする。
(4) 文書指導、文書警告又は指定の停止を受けた日から２年経過後に第１項から第１０項までのいずれかに該当する行為があったときは、文書指導を行うものとする。
(5) 第１号、第２号及び前号の規定にかかわらず、それぞれの事情に応じて、文書警告又は指定の停止を行うものとする。
(6) 第１１項から第１４項までのいずれかに該当する行為があったときは、それぞれの事情に応じて指定の停止等を行うものとする。

別記様式（第１４条関係）違反行為に対する処分通知書
排水設備指定工事店の名称
所在地
代表者氏名

様

熊本市下水道条例施行規程（平成２１年上下水道局規程第３６号）第１４条第２項の規定による処分を決定しましたので、次のとおり通知します。

１ 指定番号
１ 指定の取消し年月日

２ 指定の効力（
年月日以前に熊本市下水道条例 (昭和４６年条例第１４号)第５条の規定による熊本市上下水道事業管理者の確認を受けた排水設備工事の施工に係るものを除く。
）の停止年月日から年月日まで

２ 決定区分

３ 決定の根拠

４ 教示

年月日
熊本市上下水道事業管理者㊞