第3次丹波篠山市総合計画

前 期 基 本 計 画論
総基本構想 序論

基本構想 本論

前期基本計画 総論

前期基本計画 各論

資料編― 23 ―

第1 章 基本計画の概要
１．基本計画の位置づけ
基本計画は、基本構想において設定した丹波篠山市の将来像「『丹波篠山』だからこそ実現できるあなたの夢・安心・未来」の実現に向けて、基本的施策をより一層明確にし、実現の手段となる施策を分野別に体系化し、具体的な内容を示すものです。
基本構想の期間を前期 5 年、後期 5 年に区分して、令和 3 年度～令和 7 年度の 5 ヵ年度を前期
基本計画期間とします。
２．まち・ひと・しごと創生総合戦略との一体化
丹波篠山市では人口減少に対応し、将来にわたり活力ある地域を維持するため、地方創生に関する施策の方向等を示すものとして、平成 27 年度から令和 2 年度までを期間とする「まち・ひと・
しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）を策定し、取り組みを進めてきました。本総合計画では、地方創生の趣旨である、人口減少社会におけるまちの活力の維持・向上、関係人口の創出などの対策を含んだ取り組みを進めることなどの方向性を示すことから、第２次総合戦略
を本第 3 次総合計画に含み、一体的な運用を図ります。

― 24 ―

３．基本計画の推進方針
大きく変動する社会動向の中で、これからも丹波篠山市を維持、発展させていくためには、今を生きる私たちが、先人から受け継がれた地域の良さを、原点に立ち返って再認識して、共通認識を持つとともに、新しい魅力を発見・発信し、「市民が住み続けたいと思うまち」、さらに「子育て世代や様々な暮らし方を求める若者などに選ばれるまち」をめざします。
①持続可能なまちづくりに向けて取り組む
丹波篠山市では、これまで人口減少が進む中、自然環境の保全と再生、農業の振興、伝統文化の継承、コミュニティの維持や人材育成・活用、防災対策など、持続的なまちづくりに市民とともに取り組んできました。
これは、平成 27 年に国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能で、多様性と包摂性のある社会の実現のため、令和 12 年を期限とする 17 の国際目標（SDGs）と合致するものであり、地方の持続可能な開発、すなわち「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成すること」を目標とする地方創生にも大いに資するものと考えられています。
第 3 次総合計画期間においても、これまでの丹波篠山市の取り組みを継続し、「市民が安心して暮らせる環境づくり」を土台として、その上で「一人一人が豊かに暮らせる環境づくり」を、一体的に取り組むこととします。

基本構想 序論

丹波篠山市には、おいしい農産物や歴史的なまちなみ、伝統的行事や産業、日本の原風景とい
われる自然景観など、先人によって大切に守られてきた地域資源がたくさんあります。その中には、すでに「丹波篠山ブランド」と内外から認められた丹波篠山黒豆や重要伝統的建造物群保存
祉や健康、教育、さらには人そのものや資源を育んできた“暮らし”に至るまでを地域の大切な資源と位置付け、まち全体の良好なイメージとして、その価値を高めます。
地域ブランドの確立は、地域の特色ある特産品やサービスなどを、その地域のイメージと結び

前期基本計画 各論

地区などの地域資源もありますが、ここではそればかりでなく、市民の暮らしに密接に関わる福

前期基本計画 総論②丹波篠山の資源を活かして取り組む

基本構想 本論※巻末に個々の目標の解説を添付しています。

付けることで、それぞれの価値を一体的に高め、好循環を生み出すことです。“丹波篠山の人たちの暮らしそのもの”を丹波篠山の地域イメージとして、上質な商品やサービスにそのイメージ資を付加することで、丹波篠山の地域資源の価値向上を図ります。

料編― 25 ―

③それぞれが役割を担う、協働して取り組む
基本構想の第 1 章で述べたように、丹波篠山市では、市民と市の参画と協働の手法を明らかにすることで「誰もが住みやすく愛される丹波篠山」を実現するためのしくみを整えるため自治基本条例を定めています。丹波篠山市がめざす共生のまちづくりは、行政だけでも市民のみなさん
だけでもなしえません。それぞれの立場に応じた役割を担い行動する、また、お互いに協働して行動することなど、様々な主体が知恵を出し合い、力を合わせることで実現をめざします。
このことから、施策の体系図に掲げる小目標ごとに、めざす将来のために行う主要な取り組みの概要の下に、「市民・事業者の役割」と「行政の役割」だけでなく「市民・事業者と行政の協働の役割」を例示します。
④アフターコロナの地域づくりに取り組む
新型コロナウイルス感染症の影響が、今後どれほどの社会的インパクトを与え続けるかを正確に予見できる段階ではありませんが、アフターコロナ時代において、都市部から地方への関心が高まる可能性は否定できません。
まずは「生活環境」で、社会的空間が広い地方への意識が高まることが予想されますが、加えて大きな変化が起こったのが「働き方」です。技術は確立していましたが、普及には時間がかかるであろうと目されていたテレワーク、オンラインでの面会、ウェブ会議といったデジタル技術を活用した働き方が驚くほどの速さで普及しました。距離の制約が無くなり、デジタル技術を経験した多くの人が、都市部に住むことの必然性を感じなくなったと予想されます。
このことは、定住人口の増加や関係人口の拡大に苦慮していた地方自治体にとっては、これまでの地理的デメリットを払拭するきっかけになり得ます。この機会を捉え、阪神間からほどよい
距離に位置する丹波篠山市の強みを活かした、テレワーカーの受け入れ戦略が必須となります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって、社会の情勢が大きく変わりました。長期的な予測が難しい状況ですが、めまぐるしく変動する社会情勢に総合計画の期間中であっても適応できるよう、適宜見直しを図ります。

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第2 章 重点施策（シンボルプロジェクト）
持続可能な地域の実現をめざして基本構想に掲げた将来像と基本方針を踏まえて、基本計画では基本目標（施策の大綱）・中・小目標を体系的に示し、小目標ごとにめざす姿の実現を図りますが、細かい分野に捉われず大きな方針として、前期基本計画中にとりわけ重点的に取り組む 4 本の柱をシンボルプロジェクトと位置付けます。
それぞれのシンボルプロジェクトは、今後、丹波篠山市が持続可能なまちをめざすうえで重要な取り組みとなり、これらの取り組みを着実に実施することで、安心の暮らしの維持、資源と経済の循環、新たな活躍の場の創出、地域と地域の連携の実現につなげます。そして定住促進・関係人口創出の「ふるさと丹波篠山に住もう帰ろう運動」につなげます。
各シンボルプロジェクトは、相互に関係しながら、将来像の実現に向かって進む指針になります。
次項からそれぞれのシンボルプロジェクトについて、考え方と主な取り組みを記載します。シンボ
ルプロジェクトに掲げる主な取り組みは、それぞれの担当がプロジェクトの目標を念頭に実施し、企画担当において進捗状況を管理します。

基本構想 序論
基本構想 本論
前期基本計画 総論
前期基本計画 各論

資料編― 27 ―

（シンボルプロジェクト１）「あたたかい暮らしを守る」プロジェクト“安心して暮らす”ということは、ただ単に“生活する”というだけでなく、“あたたかいつながりの中で希望をもって暮らしていける”ということです。そのためには、コミュニティの維持はもとより、その前提として、福祉や人権、防災・防犯、子育てや教育環境など、生活するうえで身近な環境が整っていることが必要で、自治会やまちづくり協議会、さらにここに生きる一人一人がお互いに助け合ってはじめて維持されます。
たとえ人口が減少しても、子どもから若者、高齢者まで誰もが安心して暮らせる地域を維持していけるよう、ここで暮らす人も出身者や応援する人たちも、もちろん老いも若きも、みんなで私たちの日々の営みや安心の暮らし、そして地域を未来につなぐ取り組みを続けます。
【主な取り組み】■互いの声かけや見守りによるあたたかい福祉の地域づくり
近年増加する、多様で複合的な生活課題や福祉課題に対して、様々な関係機関や地域・住民が連携して解決を図るとともに、生活に不安や生きづらさを感じている人には、地域や職場などでお互いに声かけ、見守りを行うなど、誰ひとり取り残さない、支え合う地域福祉をめざします。
■健康意識の向上、スポーツや趣味を通した心身の健康づくり
市民一人一人が自らの健康に関心を持ち、子どもから青年期、壮年期、高齢者まで、それぞれのライフステージに合わせた健康づくりが必要です。また、スポーツに気軽に親しむことや、趣味に喜びを感じることで、日頃からの体力づくりや生きがいづくりを通して、心身の健康を保ちます。
■多様なニーズ・成長に応じた保育・教育の提供
子どもの心身の健全な育ちを支援するため、妊娠から出産、育児まで、子育て世代が気軽に相談でき、交流できる環境を充実させます。また、就学前の保育や教育、学童期の発達に応じた学びの充実による個性や能力、可能性を伸ばす取り組みにより、「子育てするなら丹波篠山市がいちばんよい」と言える環境を整えます。
■地域に応じた移動交通手段の確保、物やサービスを移動させる方法の検討
高齢化と人口減少が進む農村地域においては、買い物や通院にも手段を欠くのが実情です。
運転免許を持たない人たちが、買い物や通院、日々の生活に困らないよう、人の移動だけにこだわらず、物やサービスの移動のしくみを地域ぐるみで整えます。
■定住促進重点地区の位置づけと重点的な支援
まちづくり地区のうち、人口減少や高齢化が比較的進む地区を「定住促進重点地区」として位置づけ、住宅や保育料など、子育て世帯の定住を重点的に支援します。

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（シンボルプロジェクト２）「資源を活かした循環型の経済をつくる」プロジェクト
丹波篠山市は、京阪神から約 1 時間という、通勤・通学に便利な位置にありながら、ゆったりとした空気が流れる環境があります。先人が日々の暮らしの中で育み、守ってきた「なつかしい」と、それらを活用して新たな価値と魅力を創造する「あたらしい」が調和したまちで、暮らしている人、訪れた人がやすらぎを感じることができます。
このまちを持続可能な形で次世代に引き継ぐには、仕事づくりや新しい経済の仕組みづくりが急務で、これまでの取り組みを踏まえて守ってきたものを上手に、かつ持続的に活用して、さらに経済につなげる仕組みをつくります。そして、地域の資源と経済をうまく循環させ、ここに暮らす人たちの幸福（笑顔や活力）を最大にして夢を実現する共生の暮らし方をめざします。
【主な取り組み】■良好な自然環境、歴史資産、景観の保全と活用
市民が誇る地域資源は地域ぐるみで理解を深め、協力しなければ守ることはできません。
そして、これからは守るだけでなく、より身近に体感、享受でき、楽しめるように磨いて、まちの振興に活かすことで、観光面や経済面につなげ、地域にうるおいをもたらします。
■丹波篠山ブランドの維持・向上と継承
私たちの先人が育んできた伝統的な農産物、工芸品などは、丹波篠山市の誇りです。これります。この地域ブランド力の維持・向上を図るとともに、安定生産、また、次の担い手育成を図ります。

基本構想 序論

らは単なる物に留まらず、観光客を惹きつける地域ブランドとなり、経済への波及効果もあ■豊かな資源の強みを活かした滞在型の観光振興
による観光」、農業体験や農家民宿の支援を通した「農による観光」、エコツーリズム（自然や伝統文化など地域固有の魅力の体験）の推進、トレッキング（山歩き）やサイクリングコー
スの設定・充実など、ゆったり流れる丹波篠山の空間を楽しめる観光を振興します。

農村が見直される中、自然や伝統文化、農業などの資源を活用した“農村だからこそできる新しいしごと”づくりが求められています。丹波篠山市では、農村で起業や事業継承をめざす人の学びの場、また、人と資源・人と人とのつながりの場を提供し、起業、継業を促進■自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用
低炭素社会の実現に向けて、自然環境に恵まれた丹波篠山市では、太陽光と森林バイオマ

前期基本計画 各論します。

前期基本計画 総論■豊かな資源を活用した起業・継業の促進

基本構想 本論

食や体験などは観光の行き先を決める大きな要素です。特産物・郷土料理などを通した「食スなど、自然環境から豊富に得られる自然（再生可能）エネルギーの活用を進めます。
資料編― 29 ―

（シンボルプロジェクト３）「まちづくりの人財をはぐくむ」プロジェクト
これからの地域のさらなる活力の高まりにとっては、これまでの地域づくりを土台としつつ、新たな人たちの活動が大切な役割を担います。これまでのまちづくり協議会や自治会などの地縁組織の活動はもとより、共通の活動テーマや課題を掲げる市民有志の集まり、NPO、企業、グループなどの団体、また、地域おこし協力隊やイノベーションラボ卒業生、市外在住の学生や都市部の住民という関係人口、UIJ ターンなどの個人の活動が考えられます。
このように様々な立場の誰にも「活躍の舞台」が用意されていることで、挑戦しやすい寛容な雰
囲気の醸成、それを応援するような土壌をつくり、地域はさらににぎわい、活力が高まります。未来に向けた担い手を地域ぐるみで育みます。
【主な取り組み】■様々な分野の担い手育成支援
人口減少社会の中で、コミュニティ（まちづくり協議会や自治会など）、農林業、商工業、医療、交通、サービス業など、暮らしを支えるあらゆる分野で担い手の育成が急務です。その主体は市民や事業者であり、行政がその支援をすることで、持続可能な営みができるようめざします。
■多様なつながりづくりと関係の深化
市外に住む人（出身者も含む）であっても地域を元気にする担い手にもなり得る人材を「関係人口」として、つながりを大切にします。様々な人が様々な機会で関わりを持ちますが、まずは入口を広げることに努め、多様な関係性において、より深く関わる人を増やしていきます。
■話し合いと学び、協働のプラットホームづくり
地域人財づくりには、対話し、学び、合意形成して協働する、という過程こそが大切です。
このまちをよりよくしたい、何とかしたい課題がある、誰かと協働で取り組みたい、という人たちがアイデアを持ち寄り、磨くことができる「協働のプラットホーム」づくりに取り組みます。
■新たな実践活動の促進と展開支援
新たな担い手の実践活動や協働のプラットホームでの取り組みで、地域に新しい風が生まれます。そして、その活動に効果があり、他の地域でも取り入れられるものであれば事例を紹介し、みんなで評価し、そして成功例として定着させ、誰もが取り組めるよう制度化します。
■未来の丹波篠山市を語る仕組み
前期基本計画では今後 5 年の計画を示しますが、さらに将来の構想を検討する段階では、様々な立場の市民や事業者のみなさんが、理想の未来を語り合いデザインするワークショッ
プなど、多くの人たちが語り合う仕組みを取り入れます。

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（シンボルプロジェクト４）「地域を支える基盤をつくる」プロジェクト
丹波篠山市の市域は広く、城下町や市街地、農村地域中心の地域など、様々な特徴をもった地域があります。それぞれの地域でコミュニティが形成され、特性に応じた地域づくりがなされてきました。しかし、地域を取り巻く環境が変化し、新たな課題が生じています。まちづくり地区の範囲だけをコミュニティや生活圏域とすることが困難になった今、隣接する地域や市外の団体等とのネットワークを結び、圏域を広げるなど変化に順応する必要があります。
また、市内の人口は、開発が進んだ市西部に人口が集中していますが、市東部には歴史的なまち
なみや豊かな自然が広がり、田園回帰志向の人たちに選ばれており、活性化が期待されます。さらに他の地域でもそれぞれの特徴を活かしたバランスの良いまちづくりを進めます。
【主な取り組み】■まちづくり協議会への支援の充実
19 のまちづくり地区すべてに「まちづくり協議会」が設立され、10 年以上が経過しました。
成熟期を迎えたまちづくり協議会に対して、地区まちづくり計画更新の支援や組織運営・経営にかかる財政的・人的支援、情報提供や情報交換の場の提供など、様々な形の支援をします。
■コミュニティの拠点づくりとネットワーク化
篠山城下町と JR 篠山口駅周辺を都市核とし、6 つの旧町単位の地域核、旧小学校区を単の拠点とします。それら拠点同士のネットワーク、また、市内にとどまらず、市外の団体や自治会などとの様々なネットワーク化を支援し、暮らしの空間を維持していきます。

基本構想 序論

位とした 19 のまちづくり地区の地区核、さらに自治会単位の拠点をそれぞれのコミュニティ■東の玄関口の活性化
人が増えています。また、歴史的なまちなみや自然環境に惹かれて訪れる人たちを受け入れ、
さらに、近隣市町にも生活圏を広げることができる便利な地域として、活性化を支援します。

都市核の一つであり、市西部に位置する JR 沿線やインターチェンジ周辺、また丹波焼の郷である今田地区は、主に鉄道や高速道路などを使ってこのまちを訪れる人たちを受け入れる玄関口となります。阪神間から訪れる人や情報と出会う場として、賑わいと活気ある環境を実現します。

長期滞在先からのテレワークが可能になるなど、社会環境の変化が地方への人の流れの追い風となることが予想されます。観光や農業、福祉や教育など様々な分野で、情報基盤（デ

前期基本計画 各論■仕事や暮らしを支える情報基盤の充実

前期基本計画 総論■西の玄関口の活性化

基本構想 本論

市東部地区は、2 本の国道を通じて京都や大阪北部との玄関口として、移住や起業をする

ジタル化、IoT（モノをインターネットに接続させる技術））の整備や、AI の導入・活用を
資

図ります。

料
編

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第3 章 計画の全体像
１．体系図
基本構想で定めたまちづくりの基本目標（施策の大綱）を基に、まちづくりを進める基本計画の施策体系を示します。6 つの基本目標のもとに、中目標と小目標を設定します。
基本目標 中目標

小目標

主な分野

１）市民が主役で暮らしの質を高めるまちづくり 【暮らし・人】①市民が主体でつくるまち
１．みんなが自分を活かせる地域をめざす

コミュニティ

２．多様な人材と交流でまちをつくる

地域連携、関係人口②安全で暮らしの環境が整ったまち
１．防災力を高め、安全なまちをつくる

防災

２．地域と共に安心安全の暮らしをつくる

安心安全③生活の基盤が整ったまち
１．道路、河川、市営住宅、公園などの適正な維持管理を行う

道路、河川など

２．持続的で安定した上下水道事業を提供する

上下水道

３．最適な交通網を整備する

交通網

２）すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり 【福祉・健康・教育】①あたたかい心があふれるまち
１．安心して受けられる医療と福祉を充実させる

地域医療

２．高齢者が元気で生き生きと暮らす

高齢者福祉

３．障がいのある人が地域で生き生きと暮らす

障がい福祉

４．人権を尊重したあたたかいまちをつくる

人権尊重②健康に生き生きと暮らせるまち
１．健康でふれあいと笑顔があふれるまちをめざす

健康増進

２．食育で人を育み、まちをつくる

食育

３．社会保障制度と権利擁護で生活を守る

社会保障、権利擁護③子育て・子育ちの環境が整ったまち
１．子どもの心身の健全な育ちを支援する

子育ち

２．多様なニーズに応じた教育・保育を提供する

保育・幼児教育④子どもから大人まで学び続けられるまち
１．学校教育、学習環境を充実させる

学校教育、学習環境

２．郷土を愛し誇りに思う人材を育成する

ふるさと教育３．子どもの学びを支える環境をつくる

社会教育

４．人生１００年時代を豊かに生きる学びを推進する

生涯学習

５．スポーツを楽しむ環境をつくる

生涯スポーツ― 32 ―

基本目標 中目標

小目標

主な分野

３）地域に根ざした産業とうるおいのあるまちづくり 【農都創造】①資源を活かした持続可能なまち
１．環境を守る、まちづくりに活かす

環境教育、自然環境等

２．ごみの減量化、再資源化を推進する

廃棄物②農業を磨き、つなぐまち
１．魅力ある農業を育てる

農業振興、担い手育成

２．農地を守り未来に継承する

農地保全③観光資源を活かしてうるおうまち
１．丹波篠山観光で地域のうるおいを高める

観光振興、交流人口

２．外国人観光客のおもてなし態勢を整える

外国人観光客④地域に根ざした商いでにぎわいをつくるまち
１．元気な商いで地域のにぎわいを興す

商工振興、起業支援

２．企業振興と誘致で雇用を生み出す

企業振興・企業誘致

４）良好な景観や伝統文化を大切に継承し、活用するまちづくり【景観・歴史・文化】①良好な景観と調和した空間のあるまち
景観形成

２．土地利用を継承し、賑わいのある空間を創造する

土地利用・都市計画②伝統を継承し活かすまち
１．伝統文化をまちづくりに活かす

伝統文化

１．文化・芸術を振興し発信する芸術文化

５）市民と行政が手をたずさえて取り組むまちづくり 【行財政運営】①ほしい情報が双方向につながるまち
情報公開、意見聴取②効果的・効率的な行政サービスを提供できるまち
１．効果的・効率的な行政サービスを提供する

財政・公共施設

２．もっと信頼される市役所、市職員をめざす

市役所・市職員①ブランドを創造し、磨き上げるまち
１．日本遺産、創造都市をまちづくりに活かす

日本遺産、創造都市

２．丹波篠山の宝石（地域資源）を日本の宝石に育てる

ブランド創造

前期基本計画 各論

６）丹波篠山ブランドを創り、活かすまちづくり 【ブランド創造】

前期基本計画 総論

１．市民の声を聴き、情報を共有する

基本構想 本論③文化芸術に気軽に親しめるまち

基本構想 序論

１．良好な景観を保全継承し、体感・享受するまちをつくる②ブランドの情報に触れられるまち
ブランド情報共有・発信資１．丹波篠山ブランドの情報を効果的に発信する料編― 33 ―

２．小目標ごとの基本計画の見方

基本目標 1 〜 6 タイトル①〜④中目標タイトル
SDGs
アイコン

１〜５. 小目標タイトル
この小目標でめざすこと
この小目標の分野においてめざすことを記載します。
個別計画の目標とそごがないようにします。

SDGs
アイコン

この小目標の分野が該当すると想定する SDGs の目標を表すマークを添付します。

【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
成果指標とは、取り組みによって、成果（地域や住民生活の質の改善、地域がどうなるのか）はどの程度か、を表す数値目標のことです。
【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
この小目標の分野が、シンボルプロジェクトのいずれに該当するか、関係性を明らかにするため、ここに表示します。

現状と課題（いま求められていること）
丹波篠山市における分野ごとの現状の把握と課題を整理します。

施策の展開の方向
現状と課題を受けて、これから進むべき方向性をまとめます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）
行政の役割ばかりでなく、この小目標の分野で市民や事業者に期待する役割を記載します。
（市民・事業者と行政の協働の役割）
市民等や行政がそれぞれに行うことばかりでなく、協働することを記載します。
（行政の役割）施策の展開の方向に基づいて、行政が取り組む施策の概要をまとめます。

分野別計画
この小目標の分野に対応する個別計画がある、または策定する場合は個別計画の名称を明示します。
（関連する計画等）
関連する個別計画がある場合は、名称を記載します。

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第3次丹波篠山市総合計画

前 期 基 本 計 画

各論

前期基本計画 各論― 35 ―

基本目標 1 市民が主役で暮らしの質を高めるまちづくり①市民が主体でつくるまち

１. みんなが自分を活かせる地域をめざす
この小目標でめざすこと
コミュニティ活動は、地域課題の解決や地域の魅力を高めるために、多種多様な人たちが連携し自治会やまちづくり協議会で行われています。これからさらに加速する人口減少や少子高齢の社会の中にあっても、市民一人一人が知識や技術をまちづくりに活かし、それぞれの夢の実現に向けて活動することが重要です。
従来のコミュニティ活動を基礎とし、テーマ型コミュニティの形成など新しい枠組みで活動しようとする人を支援し、地縁血縁型コミュニティと繋がることで生み出される「新しいコミュニ
ティづくり」に取り組みます。さらに、若者や市内外の多様な人の夢がかなえられる「チャレンジしようという雰囲気とそれを支えようという土壌づくり」をめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
地縁型組織と連携し市民活動助成金を活用するテーマ型組織数（市民プラザ調べ）

状

→

目

標

5 団体

→

10 団体

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）〇自治会やまちづくり協議会では、「住んで良かった、住み続けたい」と誰もが誇れる地域をめ
ざし、都市と農村の交流を行いながら、様々な地域活動が行われています。
〇小学校の跡地を活用し、レストラン事業や加工品開発、宿泊事業などを実施するとともに、空き教室では様々な分野の移住者によって新たな事業が行われています。
〇地域おこし協力隊の活動によって、獣害や空き家活用などの地域課題発掘や解決に向けた事業が行われています。
〇人口減少が進み、地域のコミュニティの存続が困難になる地区がみられる一方、住宅開発が進む地域ではコミュニティ意識の希薄化が進んでいます。
〇自治会やまちづくり協議会の役員の高齢化により担い手の育成が課題となっています。
〇新しいアイデアやマンパワーの確保に向け、地縁型組織とテーマ型組織の連携を進める必要があります。
〇丹波篠山市市民プラザは開設後 10 年が経過し、市内各地で市民活動の輪が広がっています。

― 36 ―

施策の展開の方向〇移住者や大学生など、世代を超えてチャレンジする人を地域が応援する体制や場（場所・機会）づくりを推進します。
〇自治会やまちづくり協議会の担い手育成を推進します。
〇地域課題の協議・共有の場となるまちづくり連絡会を引き続き開催します。
〇市民プラザを中心に、各種団体の相談対応、情報提供、情報発信等により地縁型組織及びテー
マ型組織の育成に力を注ぐとともに、テーマ型コミュニティと地縁血縁型コミュニティのマッ
チング支援を図り、新しいコミュニティをつくります。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）〇「住んで良かった、住み続けたい」と誰もが誇れる地域をめざし、コミュニティの維持や課題解決に向け、市民・事業者として積極的にまちづくりに参画しましょう。
〇互いに相手を尊重し、新しい人材やアイデアを受け入れる雰囲気と実践できる場を作りましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）〇新しい人材やアイデアを受け入れる体制づくりを一緒に検討します。
（行政の役割）〇まちづくりの担い手となる人材を戦略的に育成するよう努めます。
〇新しい人材やアイデアをまちづくり協議会で共有できるよう、まちづくり連絡会を開催し、人材育成や組織づくりを推進します。
〇小規模な自治会など、地域コミュニティの維持が困難な状況に対し共に検討します。
〇地縁血縁型コミュニティとテーマ型コミュニティの連携を推進します。

分野別計画〇丹波篠山市参画・協働の指針

計画期間：平成 25 年度～

前期基本計画 各論― 37 ―

基本目標 1 市民が主役で暮らしの質を高めるまちづくり①市民が主体でつくるまち

２. 多様な人材と交流でまちをつくる
この小目標でめざすこと
様々なバックボーンを持った人々との交流を通して、互いに知恵や経験を共有することで、新しい知見や多様な発想を得ることができます。
居住地を問わず、丹波篠山市に関心のある全ての人たちが活動しやすい環境を整備することで、より多くの人材が地域づくりに参画し、支え合うまちをめざします。すでに交通網や通信技術の発達により、市外の人たちの地域との関わり合い方は変化しつつあり、多種多様な交流が始まっています。
これまでから多くの自治体や、大学等と連携していますが、相互に高め合える関係性をさらに多くの人たちと築いていきます。住民同士の交流のみならず、丹波篠山をフィールドとした様々な交流が繋がり合うことで、さらなる交流の輪が広がるまちをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

ふるさと納税の寄附件数（創造都市課調べ）

4,911 件→5,500 件

丹波篠山暮らし案内所を利用した移住件数（創造都市課調べ）

70 件 / 年→

80 件 / 年【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○グローバルな人材を育成するため、姉妹都市（愛知県犬山市、愛媛県南宇和郡愛南町）及び市
民交流都市（千葉県館山市、秋田県大館市、岐阜県郡上市、山形県鶴岡市、岐阜県高山市、高知県宿毛市、大阪府泉佐野市）との市民レベルの交流を進めます。また、市民交流だけに止まらず経済交流も推進していきます。
○市内に居住せずに、市内の場・ひと・ものを接点に地域づくりに関わる人が増えています。このような人材が活躍する場や関わり続けやすい環境の整備が必要です。
○関係人口を移住人口へつなげ、地域の活力を維持することが必要です。
○市内に住む外国人は年々増加しており、その居住目的も就労や技術習得など、多様化しています。お互いの文化的違いを認め合い、共生していくことが必要です。

― 38 ―

施策の展開の方向○国際姉妹都市・市民交流都市や国内の姉妹都市と交流を深めます。
○民間団体と現状や課題を協議しながら多文化共生事業を進めます。
○神戸大学との官学連携事業（市内をフィールドとした大学の研究活動・授業、大学生等による農村ボランティア活動、篠山イノベーターズスクール、地域おこし協力隊）をさらに進め、地域に必要な外部人材を発掘・育成し、地域の課題解決に取り組みます。
○ふるさと納税や企業版ふるさと納税など、誰もが丹波篠山と関わり続けられる環境を整備します。
○地域おこし協力隊制度、丹波篠山暮らし案内所・空き家バンクを展開し、丹波篠山に関わろうとする外部の人材が移住しやすい環境を整備します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○他市町との市民交流事業に積極的に参加して、その取り組みから様々なことを学びましょう。
○グローバルな人材を育成するためにホームスティを受け入れ、国際交流に取り組みましょう。
○国や民族等の異なる人々とお互いの文化的違いを認め合いましょう。
○地域の課題を整理し、外部人材とともに主体的に課題解決に取り組みましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○イベントにおける特産物の販売や、学校給食でのメニューの提供などにより交流推進市町との交流を進めていきます。
○大学などの外部人材の積極的な受け入れと、それに必要な環境整備を協力して行います。
（行政の役割）○姉妹都市締結をした 2 市町や本市とゆかりのある災害相互応援協定を締結した 7 市町との友好協力関係を深め、市民交流を推進します。
○民間団体と連携しながら、在住外国人の現状を把握し、多文化共生事業を進めます。
○外部人材の発掘、育成と市民とのマッチングを行います。また、市民と外部人材が協力して活動できる制度を研究し、整備します。
○神戸大学をはじめ、さまざまな大学と連携し、まちづくりに生かします。

前期基本計画 各論― 39 ―

基本目標 1 市民が主役で暮らしの質を高めるまちづくり②安全で暮らしの環境が整ったまち

１. 防災力を高め、安全なまちをつくる
この小目標でめざすこと
近年、丹波篠山市でも局地的な大雨による浸水被害が発生しており、常に危機意識を持ち、状況にあわせ、避難所の整備も含めた対策をさらに促進する必要があります。人口減少社会の到来や急速な高齢化の進行といった課題を抱える中、「自助」「互助」「共助」及び「公助」の適切な組み合わせによる連携と役割分担を明確化する必要があります。
自然災害のみならず、万が一に備えて安定ヨウ素剤の備蓄と事前配布を行うなど、今後においても、防災基盤の強化による予防と災害発生時に避難や応急措置に対応できる体制づくりを行います。また、市民が主体となって命と暮らしを守るために日常の訓練に取り組むなど、安心して暮らせる災害のない住み良い安全なまちの実現をめざします。
また、市民の生命、身体及び財産を火災から守るとともに、高度な救急態勢によって傷病者を適切に搬送し、安心な暮らしの確保をめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

住宅用火災警報器設置率（消防本部調べ）

82％

→

85％

市民救命士講習・再講習受講者数（消防本部調べ）

300 人

→

300 人 (現状維持)

防災訓練参加者数（市民安全課調べ）

2,000 人→2,300 人

防災マップ作成数（市民安全課調べ）

165 自治会→

261 自治会【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○災害が発生した場合には、現有の消防力を最大限に活用し、迅速かつ的確に対応して被害を最小限に食い止める必要があります。また、速やかに対応することができるよう、非常時の組織体制や的確に情報を伝えるため多種多様な手段を用いた伝達手段として防災行政無線やテレ
ビ、ラジオ、スマートフォンなどを利用するとともに、非常食や防災資機材などの備蓄が求められています。
○災害発生時等に備え、高齢者や障がいのある方など、避難に支援が必要な方に合った避難方法
を地域全体で考えていくことが求められています。
○南海トラフ地震や内陸活断層地震の発生を見据え、地震時における市民の安全を確保するため、計画に基づく耐震診断や耐震改修の取り組みを進める必要があります。
○所有者等による空き家等の適切な管理を促進するため、情報の提供、助言その他必要な援助を行うとともに、必要な措置を講じます。
○新型コロナウイルス等の感染症の蔓延に伴い、新しい生活様式に則った防災対策や救援体制の構築が求められています。

― 40 ―

施策の展開の方向○消防本部出張所のあり方検討など、市の消防・救急体制、活動体制、施設の整備を計画的に進めます。また避難所における新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じます。
○救急時における迅速かつ的確な対応に向けた活動体制を整備し救急業務の高度化を図ります。
○災害に備え、避難に支援が必要な方の避難方法を地域全体で検討するしくみをつくります。
○住宅の耐震化を計画的に進めます。また、空き家等に関する対策を計画し、これに基づき対策の実施や必要な措置を適切に講じます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○災害時には、自分の命は自分で守る意識をもち、自助、共助の意識を高めましょう。
○各種講習会や訓練に参加し、防災意識の向上や救急時や火災時の対処方法を習得しましょう。
○事業所における AED の設置とその取扱方法を習得しましょう。
○空き家は、所有者等が自らの責任において適正に管理しましょう。
○避難に支援が必要な方の避難方法を検討し、誰一人取り残さない防災に取り組みましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○自治会や消防団など関係団体と協働で、防災マップづくりを推進し、また、まちづくり協議会
や自治会等と連携した防災訓練を実施します。
○介護支援専門員等の関わりが必要な方への避難支援については、自治会と介護支援専門員等と市が連携し避難方法を検討します。
（行政の役割）○防災資機材、非常食などの備蓄を進め、避難所の整備を図ります。有事の際には避難を促す状
況の情報を的確に伝えます。また、災害に備え、食料品等の備蓄やローリングストック法の考え方も含め、自助意識を高める啓発を行います。
○原子力災害について普及啓発活動を行い、安定ヨウ素剤の事前配布を的確に進めます。
○消防車両、資機材、施設等を計画的に整備するとともに、救急業務の高度化を推進します。
○住宅の耐震診断と、耐震化を高める改修工事費等を支援します。
○空家の所有者等に対し情報の提供や助言、また必要に応じて指導等を行います。
○見守り台帳の登録を推進し、避難に支援が必要な方の避難方法を地域で検討し、共有する仕組みをつくります。

分野別計画
計画期間：－○丹波篠山市強靭化計画

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

○丹波篠山市国民保護計画

計画期間：平成 25 年度～○丹波篠山市業務継続計画

計画期間：平成 30 年度～○丹波篠山市災害時受援計画

計画期間：令和 2 年度～○丹波篠山市耐震改修促進計画

計画期間：平成 28 年度～令和 7 年度

○丹波篠山市空き家等対策計画

計画期間：平成 29 年度～令和 3 年度
― 41 ―

前期基本計画 各論○丹波篠山市地域防災計画

基本目標 1 市民が主役で暮らしの質を高めるまちづくり②安全で暮らしの環境が整ったまち

２. 地域と共に安心安全の暮らしをつくる
この小目標でめざすこと
交通安全意識や交通マナーのさらなる高揚を図るとともに、交通安全施設を整備し、交通事故
ゼロをめざします。
また、市民一人一人が防犯活動の一員であることを認識し、防犯力の高いまちをめざします。
地域の宝である子どもたちが犯罪や事故に巻き込まれることがないよう、地域全体で見守り育てます。
近年増加する特殊詐欺など消費生活におけるトラブルを未然に防止するため、消費者啓発と教育活動により、消費トラブルのないまちをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

交通事故件数（篠山警察署調べ）

1,335 件→

1,200 件

高齢者の運転免許返納者数（篠山警察署調べ）

208 人

→

250 人

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○子どもや高齢者を中心に交通事故が発生しています。尊い人命を交通事故から守るため、さらなる交通モラルの向上と交通安全施設の整備が必要です。
○近年の犯罪傾向は凶暴化かつ巧妙化しています。防犯カメラを活用して犯罪を防ぎ、事件が起きた際には迅速な事件解決につなげます。
○悪質商法など複雑多様化した消費者トラブルが増加しており、消費生活に関する啓発・情報提供を推進するとともに、専門機関とのさらなる連携が求められています。

― 42 ―

施策の展開の方向○自治会や PTA 等からの危険箇所等の要望を踏まえ、交通安全施設の整備に取り組みます。
○運転に不安のある高齢運転者の方に対する交通安全教育の充実や、高齢者の運転免許証の自主返納を促進します。
○防犯グッズ購入や防犯カメラ設置に対して支援し、ハード面から犯罪の起きにくい地域づくりに取り組みます。
○消費生活センターを中心に関係団体との情報共有などに取り組み、消費生活相談体制の強化を図ります。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○交通安全運動等を通じて交通安全意識を高めましょう。
○運転に不安のある高齢運転者の方は自主的に運転免許返納しましょう。
○防犯意識を高めて、犯罪に巻き込まれないように行動しましょう。
○詐欺などの被害にあわないように、必要な知識をもって冷静に行動しましょう。
○通学路の安全確保のために交通施設の点検を行いましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○交通安全協会、交通安全指導員、交通委員と協力して交通安全運動に取り組み、広く意識啓発を行います。
○警察、学校、PTA、自治会などで情報を共有して、児童生徒の事故防止活動に取り組みます。
（行政の役割）○自治会や PTA と連携し、危険個所の点検に基づく街路灯やカーブミラーなどの設置を行います。
○高齢運転者交通事故防止対策事業を実施し、運転に不安のある高齢運転者には自動車運転免許
返納の啓発を行うとともに、運転免許返納者の交通手段の確保に取り組みます。
○各団体が抱える課題を集結して、警察を中心とした組織で防犯対策に取り組みます。
○迅速かつ的確な消費生活相談が行えるよう、各専門機関と連携して市民相談に取り組み、的確な問題解決方法を案内します。

前期基本計画 各論― 43 ―

基本目標 1 市民が主役で暮らしの質を高めるまちづくり③生活の基盤が整ったまち

１. 道路、河川、市営住宅、公園などの適正な維持管理を行う
この小目標でめざすこと
生活に密着した安全安心な道路ネットワークの整備や、環境に配慮した河川整備を進めるとともに、計画的な維持管理により道路や河川施設の長寿命化を図ります。
市営住宅は住宅困窮者に低廉な家賃で住戸を提供する住宅セーフティーネット※として重要な役割を担っています。適正な維持管理と福祉部局との連携で入居者の支援を行います。
都市公園、その他の公園施設及び駐車場施設などのまちに必要な既存施設は、長寿命化を図りながら、これらを通じて計画的な維持管理に努めます。また、清掃や美化活動等の市民活動を支援します。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁補修（地域整備課調べ）

29 箇所

→

59 箇所

ふるさとの川再生事業による河川の多自然化（地域整備課調べ）

3 箇所

→

10 箇所

市営住宅入居率（地域計画課調べ）

94.81%

100% ※※入居率＝入居戸数（短期空家を含む）÷管理戸数（政策空家等を除く）【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○道路、橋梁、公園については概ね整備されており、計画的な維持管理が必要です。清掃・美化
活動について、少子高齢化や担い手不足の中で市民との協働を促進する必要があります。
○河川は治水のためにコンクリートなどの構造物で整備され、周辺農地等との分断及び生物の減少の原因となっています。生物に配慮した周辺環境や景観との調和の取れた構造とし、人と生物が共存できる親水の場として整備を進めます。
○市営住宅については既存の住宅ストックを適正に維持管理し、計画的な修繕、さらにはバリアフリー化等により、良質な住宅を長く利用していくことが求められています。

― 44 ―

施策の展開の方向○道路、河川、市営住宅、公園などの定期的な点検や適正な維持管理を実施し、既存施設の長寿命化を図ります。
○生き物や周辺環境等に配慮しつつ、安全な河川の整備・維持管理を進めます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○道路、河川、市営住宅、公園の損傷や不具合箇所の通報、また、除草や掃除など過度の負担にならない範囲で環境美化作業を行いましょう。
○丹波篠山らしい田園風景を後世に伝えるため、河川などの環境配慮型への整備に協力しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○施設等の維持管理にあたっては、行政が事業者へ発注する業務と市民の皆さんに担っていただ
く活動に分け、適正な維持管理を図ります。
○生物多様性に配慮した河川の整備について、市民の皆さんや事業者等と協議をしながら、地域の実状に応じた整備方法で進めます。
○高齢者等の市営住宅入居者が安心して暮らせるように、地域のコミュニティや行政が連携して見守ります。
（行政の役割）○定期的な点検を実施し、計画的に維持管理を行います。
○ささやまの川・水路づくり指針に基づく河川の整備と維持管理をします。
○市営住宅の適正な維持管理を実施し、空き住戸等の適正な情報提供や福祉部局等と連携した支援を行います。

分野別計画○丹波篠山市橋梁長寿命化修繕計画

計画期間：令和 2 年度～令和 11 年度○丹波篠山市営住宅長寿命化計画

計画期間：平成 23 年度～令和 3 年度

（関連する計画等）○丹波篠山市公共施設総合管理計画

計画期間：平成 29 年度～令和 8 年度

○丹波篠山市住生活基本計画

計画期間：平成 23 年度～令和 3 年度

前期基本計画 各論― 45 ―

基本目標 1 市民が主役で暮らしの質を高めるまちづくり③生活の基盤が整ったまち

２. 持続的で安定した上下水道事業を提供する
この小目標でめざすこと
人口減少の影響から料金収入が減少する状況の中、上水道は、市民に安全で安心な水を安定して供給しなければなりません。また、下水道は、快適な生活環境と公共水域の水質保全を維持しなければなりません。
そのため、上水道は、施設設備の計画的・効果的な事業推進、兵庫県や周辺事業体との連携及び民間技術の活用により、安全安心で安定した給水を確保し、経営基盤の強化と水道サービスの持続を図ります。
下水道は、雨水排除機能を維持し、また、生活排水の水洗化率を向上させるとともに、施設の統廃合などによる管理経費の削減を図りながら、持続可能な下水道事業運営を進めます。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

上水道有収率※（上水道課調べ）

85.7％

→

88.2％

水洗化率（下水道）※（下水道課調べ）

95.2％

→

96.1％

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○引き続き、市民に安全で安心な水を安定して供給しなければなりません。給水人口が減少する
中、経営基盤の強化と施設設備の計画的効果的な整備により水道事業におけるサービスの持続が求められています。
○市民生活に直結する水道料金について、県内で高い水準にある現状を認識し改善する努力が求められています。
○快適な生活環境と公共水域の水質保全を今後も維持しなければなりません。下水道施設の安定した管理運営が求められています。
○公共施設等総合管理計画などを踏まえ、計画的で効果的な管路や各施設の更新が求められています。

― 46 ―

施策の展開の方向○経営基盤の強化と計画的な事業推進、兵庫県や周辺事業体との連携及び民間技術の活用により、安全安心で安定した給水を確保し、水道サービスの持続を図ります。
○水道事業の経営安定のため、限られた財源を有効に活用し、効果的な漏水対策により有収率の向上を図り、現行料金の維持に努めます。
○雨水排除機能を維持し、また、生活排水の水洗化率を向上させるとともに、施設の統廃合などによる管理経費の削減を図り、持続可能な下水道事業運営を進めます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○宅内給排水管などは、自己管理です。日頃から宅内の水道漏水や下水排管の閉塞がないかチェッ
クしましょう。
○冬季の凍結に備え、屋外水栓の保温をしましょう。
○空家や倉庫等の普段使用しない水栓をお持ちの方は、止水栓を閉めるなどの対策をしましょう。
○快適な生活環境の形成、公衆衛生の向上、河川等の水質保全の意識を高めましょう。
○ティッシュペーパーやてんぷら油などを下水道に流さないようにしましょう。
○上下水道事業の重要性を認識し、上下水道料金の納期内納付に努めましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○水道施設をみんなで見守り、配水管の漏水や施設異常があれば、管理者に連絡をお願いします。
○下水道施設をみんなで見守り、排水管、ポンプ設備、マンホール及び施設などに異常があれば管理者に連絡をお願いします。
（行政の役割）○上下水道施設・設備の改修や整備計画の策定を行い、計画的に取り組みます。
○兵庫県企業庁との連携による県水の有効活用と周辺事業体との連携に取り組みます。
○民間技術を活用することにより、効率的な事業運営とコスト縮減に努めます。
○市広報、ホームページなどにより情報提供に取り組みます。
○効率的な事業運営により上水道、下水道事業の安定経営に努めます。

分野別計画○丹波篠山市水道ビジョン

計画期間：令和 3 年度～令和 12 年度○丹波篠山市水道事業経営戦略

計画期間：平成 28 年度～令和 7 年度

○丹波篠山市下水道事業経営戦略

計画期間：平成 28 年度～令和 7 年度
前期基本計画 各論― 47 ―

基本目標 1 市民が主役で暮らしの質を高めるまちづくり③生活の基盤が整ったまち

３. 最適な交通網を整備する
この小目標でめざすこと
公共交通は、高齢者や障がいをもつ人、子どもなど、最も身近で自由な移動手段である自動車を運転できない人が、通院や買い物など日常の外出に利用する手段です。また、市外に鉄道や路線バスを利用して通勤・通学される方の公共輸送と、市内での買い物など身近な生活に必要な生活交通網、そして近隣市外（京都府や川西方面など）と連携可能なより大きな交通網の形成など、市民の皆さんが利用しやすい交通体系を構築しながら、交通と特に関連する政策分野と連携して、環境にも配慮した持続可能で総合的な交通施策を実施することが重要です。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

市町村有償運送取り組み地区数（創造都市課調べ）（創造都市課調べ）

4 地区

→

7 地区

コミバス、乗りタク、有償運送の年間利用者数（創造都市課調べ）のべ 9,000 人→のべ 11,000 人【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○ＪＲ福知山線が複線電化で整備されており、大阪まで約１時間です。市内に駅は 5 駅あります
が、鉄道利用者は減少傾向にあり、利用増進策が必要です。また、篠山口駅以北のＪＲ福知山
線の複線化について、鉄道事業者、国や近隣自治体と連携した取り組みを推進する必要があります。
○鉄道のほか、路線バスやコミュニティバス、乗合タクシーなどの交通手段がありますが、近年の利用者は減少傾向にあります。また、バス、タクシーの乗務員の確保が困難になっており、
今後安定した交通サービスの提供に不安があります。
○自動車交通が進展した中でも、市内における各集落から市の中心部（市役所や JR 篠山口駅前等）に至るまでの乗り換え、接続や各地域の拠点間（支所や公民館等）との接続が円滑に進むための交通結節機能の強化、維持が必要です。
○既存の交通手段が無い地域で、住民が主体で運行する市町村
有償運送を展開しています。交通手段が少ない地域での導入について、地元の理解と協力が必要です。
○バス路線の沿線から離れた地域に居住する住民等から、移動手段確保について要望があります。

― 48 ―

有償運送車両に乗車する利用者

施策の展開の方向○状況を把握し、絶えず最適な交通手段の確保を検討します。
○自動車通行の減少により Co2 排出等の環境への負荷の低減につなげるため、鉄道、バス事業者等と連携して、利用増進を図ります。
○市町村有償運送など、地域住民と連携した域内交通をさらに展開します。
○交通網の整備とあわせて、暮らしを支える様々な方法についても研究します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○日常生活の移動手段として、公共交通機関を積極的に利用しましょう。
○鉄道、バス、タクシー事業者は、安全・安心な運行サービスを提供しましょう。
○自家用車の利用を控え、可能な限り鉄道・バス等の利用を増進し、公共交通の活性化と環境への負荷低減（排出ガスの抑制）にも意識して取り組みましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○最適な公共交通の運行にあたっては、市民のみなさんと事業者と一緒に検討します。
○市町村有償運送では、住民主体の運行組織と協力して、住民ニーズに対応します。
（行政の役割）○最適な交通網の形成について継続的に見直します。
○鉄道の利便性向上に向けて、近隣自治体や兵庫県と連携して取り組みます。
○バス路線のあり方について、バス事業者と一緒に利便性の向上を図ります。
○身近な買い物など生活を支える店舗や市民活動の拠点となる公民館等が集積する交通結節点の活性化に取り組み、市民の生活交通としての交通網の維持に取り組みます。
○バス路線を維持しながら、小中学生の通学についてはスクールバスと連携します。
○市町村有償運送の取り組み拡大について、希望する地域での実施に向けて調査します。
○公共交通の維持とあわせて、ライドシェア※など公共交通以外の手段を研究します。

分野別計画（関連する計画等）○丹波篠山市都市計画マスタープラン

計画期間：平成 25 年度～令和 5 年度

○第 2 次丹波篠山市環境基本計画

計画期間：令和 2 年度～令和 7 年度

前期基本計画 各論― 49 ―

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり①あたたかい心があふれるまち

１. 安心して受けられる医療と福祉を充実させる
この小目標でめざすこと
住み慣れた地域で医療と介護が受けられるよう、ささやま医療センターをはじめとする市内病院間の連携強化、役割分担について協議し、地域医療を守ります。
また、医療と介護の連携については、診療所と病院などの医療機関相互や介護支援専門員を含め介護事業所間での連携、退院時や在宅医療を継続するための医療・保健・介護の連携をはじめ、医療・介護が一体的に提供される体制づくりに取り組みます。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

消防本部救急搬送にかかる市内病院搬送率（消防本部調べ）

62.6％

→

70.0％

在宅サービス利用率（在宅サービス利用者 / 介護認定者数）（医療保険課調べ）

56.0％

→

60.0％

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○平成 30 年 6 月に学校法人兵庫医科大学と 7 年間の基本協定を締結し、ささやま医療センター
は地域医療の中核を担う病院となっています。現在、産婦人科については分娩の取り扱いが休止となっており、「妊娠から出産」の一体的な支援が課題となっていましたが、市内産婦人科
医院との連携協定により、引き続き安心して出産できる態勢を継続します。
○救急医療の体制整備について、病院群輪番制度により市内の病院でも積極的に受け入れてもらっています。しかし、脳疾患等の重篤な患者で専門の治療が必要な場合は、丹波医療センター
をはじめとする近隣の病院群と連携が必要であり、ドクターヘリの更なる活用も必要となっています。
○本人家族や住民の力（自助・互助）と保健医療や介護サービス等の専門職（共助・公助）が連携し、地域の包括的な支援体制の構築に取り組むとともに、地域包括支援センターの充実等が求められています。
○高齢化に伴い、増加する医療・介護需要の提供に不可欠な医療従事者と福祉・介護人材の確保に向けた取り組みが必要となっています。
○国民健康保険診療所はへき地診療所であり、全国的に医師確保が難しく、丹波篠山市においても、同様の状況となっています。市民が「かかりつけ医」を持つためには、へき地にある国民健康保険診療所の役割が重要となっており、へき地診療所の医師確保及び安定した診療の継続が必要となっています。

― 50 ―

施策の展開の方向○妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるようＭｙ助産師※による産前産後ケアの充実に取り組みます。
○重篤な患者について、専門医の不足によって丹波地域内の病院での対応が難しいこともあり、市民が安心して治療を受けられるよう大学病院や隣接地域の医療機関との連携を強化します。
○高齢者をはじめ、病気や障害を持っていても住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療・介護・保健・生活支援が一体的に提供される体制（地域包括ケアシステム）づくりを強化します。
○医療や介護に必要な人材確保に努めます。
○国民健康保険の 4 診療所は、へき地診療所となることから、ささやま医療センターとの連携を強化し、医師確保及び診療体制の充実を図ります。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○普段の健康管理や病気などを気軽に相談することができる「かかりつけ医」をもちましょう。
○症状にもよりますが、安易な形での時間外診療（コンビニ受診）を避けましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○コンビニ受診の減少やかかりつけ医制度などに対し、地域の中で普及啓発などの取り組みを行います。
○医師会が中心となり病院と開業医の連携を強化します。
（行政の役割）○産前産後ケアの充実に向けて、重要な役割を担う助産師の雇用については、事業実績等の状況に応じて進めます。
○市内 3 病院による救急搬送の受け入れがさらに高まるよう十分な協議を重ねるとともに、機能分担なども含めて、体制のさらなる構築を図ります。
○本人や家族が望む医療・介護が提供できるよう、「ふくし総合相談窓口」や「地域包括支援センター」の相談体制を強化し、周知していきます。
○看護師に加え介護人材の確保に向けて奨学金貸与制度などの充実を図ります。
○診療所における診療体制の充実、医師確保に対して、さらにささやま医療センターとの連携を深め、安定した診療を行います。
○新型コロナ対策や災害時における介護・障がい事業所の対応について協議を重ね、早期にガイドラインを作成します。

分野別計画
計画期間：平成 31 年度～令和 5 年度

○第 2 次健康ささやま２１計画

計画期間：平成 27 年度～令和 6 年度

○第 8 期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画

計画期間：令和 3 年度～令和 5 年度

○丹波篠山市国民健康保険第 2 期データヘルス計画

計画期間：平成 30 年度～令和 5 年度

○兵庫県後期高齢者医療広域連合第 2 期データヘルス計画

計画期間：平成 30 年度～令和 5 年度

― 51 ―

前期基本計画 各論○第 3 期丹波篠山市地域福祉計画

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり①あたたかい心があふれるまち

２. 高齢者が元気で生き生きと暮らす
この小目標でめざすこと
高齢になっても住み慣れた地域で、いつまでも元気に安心していきいきと暮らしていくことは、
住民すべての願いです。
そこで、可能な限り元気に生き生きと暮らすことができるよう、介護予防事業の充実を図り、認知症及び要支援・要介護状態にならないよう、またその状態が悪化しないよう、本人の自立促進に向けた支援を行います。
また、高齢者一人一人が持てる能力と個性を十分に発揮して、社会における役割を担い、生きがいづくりや積極的な社会参加を促進し、健康で生き生きと暮らせるまちをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
介護予防に取り組む高齢者の割合( いきいき倶楽部参加者数 / 高齢者人口 )（健康課調べ）
認知症サポーター養成講座受講者数（累計）（長寿福祉課調べ）

状

→

目

標

8.7％

→

15.0％

11,450 人→

17,000 人【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○団塊の世代が高齢期を迎え、2025 年にはその年代が後期高齢者に突入することから、高齢者の方が、元気に安心して生き生きと暮らせるよう介護予防の取り組みが重要となってきます。
○介護予防の推進として、「いきいきデカボー体操」をツールとし、19 のまちづくり地区毎に「いきいき塾」を整備しています。集落ごとの住民主体の介護予防活動「いきいき倶楽部」は現在
70 ヶ所以上が立ち上がり、継続していますが、新型コロナウイルス感染防止対策の影響で活動が自粛傾向にあります。今後は、感染対策と合わせた活動の在り方について啓発・活動支援が必要となります。
○令和 2 年より制度が改正され、青壮年期からの保健事業が高齢者になっても事業主体によって分断されることなく一体的に継続できるよう仕組みを構築する必要があります。
○認知症の方が増加しています。認知症を正しく理解する啓発を継続するとともに、早期からの認知症対策及び家族介護者支援の取り組みが課題となっています。
○会員の高齢化や新規入会者の減少、役員のなり手不足の問題等から老人クラブの活動数が年々減少しています。このため、支援の取り組みが重要となっています。
○シルバー人材センターの役割として、高齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化に貢献することとしていますが、会員数は伸びていません。

― 52 ―

施策の展開の方向○住民主体の介護予防の取り組みが、さらに広がり継続されるよう支援します。
○ライフステージによって必要なサービスが分断されないよう高齢者保健事業と介護予防事業等の一体化を進めます。
○認知症サポーター養成講座を開催して、地域の方々が認知症を正しく理解し、見守り体制の充実を図るとともに、認知症の早期発見や相談機関との連携に努めます。
○老人クラブの活動の活性化への支援やボランティア活動の支援、シルバー人材センターの充実と強化をする取り組みを行います。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○個人や家族、地域の健康づくり、支えあいに関心を持ち、予防の取り組みを実践しましょう。
○あらゆる住民が自分の役割を担い、地域での課題を他人事ではなく自分事として考え、住民同士が支えあいながら、自分らしく活躍できる地域づくりを進めましょう。
○働くことを通じて生きがいを得るため、シルバー人材センターなどの活動に参加しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○市民・事業所と一体となり、地域ぐるみで「いきいき塾」や「いきいき倶楽部」等の介護予防の取り組みを推進します。また、新型コロナウイルス等の新たな感染対策についても、連携を取りながら対応します。
○地域や職場などでお互いに声をかけあい、見守りを行うことで安心安全な地域づくりを進める
とともに、民間企業や商店においても、認知症サポーター養成講座が開催されるよう働きかけます。
○介護や障がい福祉サービス事業所をはじめ、マメに見守り隊協定事業者等と協力し、地域での課題の気づきと解決に向けた連携を強化します。
（行政の役割）○広く介護予防、地域づくりの啓発、及び住民主体の取り組みの継続支援を行い、保健事業の一体化を進めることで必要な支援を分断することなく提供できるよう仕組みづくりを進めます。
○生活課題の早期解決と適切な支援に向けて、相談支援体制の充実を図ります。
○住民同士が支え、支えられながら、自分らしく活躍できる地域づくりを支援します。

分野別計画○第 3 期丹波篠山市地域福祉計画

計画期間：平成 31 年度～令和 5 年度

○第 2 次健康ささやま２１計画

計画期間：平成 27 年度～令和 6 年度

○第 8 期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画

計画期間：令和 3 年度～令和 5 年度

― 53 ―

前期基本計画 各論（関連する計画等）

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり①あたたかい心があふれるまち

３. 障がいのある人が地域で生き生きと暮らす
この小目標でめざすこと
障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、暮らしやすい
まちづくりを進めるとともに、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、ともに支え合う共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。
障がいのある人それぞれの状況に応じた、生涯にわたる継続した相談・支援体制は重要で、さらなる充実をめざします。また、障がいのある人が地域で自立した生活を送れるために、就労支
援や社会参加を促進します。

【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
障害者相談窓口の終結割合（％）と相談件数［現状：令和元年度実績 終結件数 / 相談件数］（社会福祉課調べ）

76％

障がい福祉サービス事業所から一般就労への移行者数（現状：2014 年度～ 2019 年度実績）（社会福祉課調べ）

状

→

目

127 件

→

80％以上
150 件

→

22 人
（1.27％以上）

17 人

標【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○障がい者手帳所持者の傾向として、身体障害者手帳の所持者は減少している状況ですが、療育手帳の所持者は増加しています。今後は重度化や高齢化が進むとともに、団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年には障害者単身世帯の増加が見込まれ、障がいのある人の地域生活を支える
サービスの充実が必要とされています。
○障がいのある人やその家族が抱える複雑な生活課題、虐待や成年後見制度などの専門相談、地域の中で孤立しているケースなどへの対応が強く求められています。「ふくし総合相談窓口」、「高齢者・障がい者権利擁護サポートセンター」を核にした相談支援体制を構築していますが、今後はその維持と相談支援機関の連携強化が必要とされています。
○障がいのある方の就労については、市役所内での軽作業をおこなう就労支援事業を実施、働く場を提供するとともに、「丹波障害者就業・生活支援センター

ほっぷ」において、就職に関する相談や自立した日常生活に必要な支援をおこなっていますが、今後についても、地域で自立した生活を送るために、日中活動の場、グループホーム等の居住の場、また適正や能力に応じた就労の機会や場の確保が必要とされています。
○児童発達支援センターを設置し、こどもたちの心身の発達相談、発達支援、機能訓練等を実施
しています。早期発見・早期支援のため相談支援から成長段階に応じた途切れることのない支
援を、継続的に安定して実施していくことが求められています。

― 54 ―

施策の展開の方向○障がいのある人の重度化、高齢化等多様で複合的な生活課題の相談体制については、「ふくし総合相談窓口」、「丹波篠山市高齢者・障がい者権利擁護サポートセンター」が連携しながら、適切な関係機関につなぐとともに、地域の障がい福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う「基幹相談支援センター」を設置していくことでさらに充実させていきます。
○障がいのある人の社会参加を促進するため、就労に向けての訓練をする場の提供や、福祉サー
ビス事業所から一般就労へ移行できるように福祉施策と雇用施策の連携を図るとともに、市民
ボランティアの活動支援を行い、障がいのある人も活動に参加できる環境整備に努めます。
○重症心身障がい者（児）や医療的ケアが必要な人が、在宅や地域においても安心して生活できるように、関係機関が連携して適切な支援体制の構築に取り組みます。
○障がいのある児童に対しては、保育、保健医療、教育の関係機関と連携し、切れ目のない支援を行っていきます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、支えあう社会をめざしましょう。
○事業者は、障がいのある人が地域において生活が送れるよう、それぞれの障がいの特性を理解し、適性や能力に応じた障がい福祉サービスや就労の場を提供しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○障がいのある人が、地域において生活が送れるよう、地域自立支援協議会の各部会を中心に、障がい福祉サービスの提供体制の確保や相談体制の充実を図っていきます。
○障がいのある人の適正や能力に応じた就労の機会や場の提供ができるよう、丹波障害者就業・生活支援センター、公共職業安定所等の関係機関や民間企業とも連携して取り組みます。
○「みんなの手話言語条例」に基づく手話の理解と普及の促進を図るとともに、「全国車いすマラソン」「兵庫・丹波篠山とっておきの音楽祭」など、市民と協働で取り組みます。
（行政の役割）○障がいに対する理解の促進や差別解消のため、啓発などに取り組みます。
○障がいのある人が抱える様々なニーズに対応するため、地域自立支援協議会等の専門部会を中心に、課題抽出を行いながら、対応策を検討していきます。
○多様な生活課題の早期解決と適切な支援に向けて、相談支援体制をさらに充実させ、必要なサービスを提供しながら、切れ目のない支援をおこないます。

分野別計画
計画期間：平成 31 年度～令和 5 年度

（関連する計画等）○丹波篠山市障がい者基本計画

計画期間：平成 30 年度～令和 5 年度

○第 6 期障がい福祉計画・第 2 期障がい児福祉計画

計画期間：令和 3 年度～令和 5 年度

― 55 ―

前期基本計画 各論○第 3 期丹波篠山市地域福祉計画

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり①あたたかい心があふれるまち

４. 人権を尊重したあたたかいまちをつくる
この小目標でめざすこと
人権尊重の意識啓発に取り組み、家庭や学校、地域や職場などあらゆる場面で一人一人の人権が大切にされ、市民だれもがお互いの人権を尊重し、お互いを認め合いながら共に生きる人権尊
重の共生社会の実現をめざします。
女性の活躍を推進し、地域社会や市の政策決定への女性の参画、女性の視点での意見反映は、多様性に富んだ社会の実現に欠かせません。「指導的地位に占める女性の割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という国の方針を踏まえ、男女が共に仕事と生活を両立できる暮らしやすい地域社会の実現をめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

人権研修会等参加者の満足度（アンケートの「とても良かった」の割合）（人権推進課調べ）

36.9%

→

50%

市各種審議会、委員会への女性委員の登用率（人権推進課調べ）

22.8％

→

30％

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○同和問題（部落差別）をはじめ、女性、高齢者、障がいのある人、在住外国人に対する人権侵害や、DV（ドメスティックバイオレンス）、児童虐待、高齢者への虐待、性的少数者に対する差別など、様々な人権問題があり、新たな人権問題も生じています。あらゆる人権問題の解決に向けた取り組みが求められています。
○情報化の進展により、無理解や差別、偏見に基づくインターネット・SNS 上での個人への誹謗中傷、特定の地域や職業、在住外国人への差別書き込みなど、ネットを使った人権侵害が社会問題化しています。憲法をはじめ「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」という人権に関する三法律の理念を活かし、あらゆる人権問題の解消に向けて、一人一人が大切にされる社会をめざします。
○少子高齢化や地域社会での関係性の希薄化により、社会的孤立など新たな人権課題も顕在化しています。近隣でお互いを気にかける、顔の見えるつながりを大切にした安心安全なあたたかい地域社会の形成が求められています。
○男女共同参画社会の促進に向け、平成 11 年に男女共同参画基本法が制定され 20 年以上経過しましたが、性別役割分担の意識はまだ根強く残っています。男女が互いに認め合い、あらゆる分野へ共に参画する、安心して暮らせるまちづくりが求められています。

― 56 ―

施策の展開の方向○部落差別をはじめ、あらゆる人権課題の解決に向け、長年実施してきた「住民学習」や、講演会など人権啓発事業を各種団体や市民とともに取り組みます。また、情報化の進展による新たな課題にも対応していきます。
○希薄化している地域でのつながりの大切さを再認識し、「あいさつ運動」などを通して、近隣住民がお互いを気遣える安心安全なあたたかいまちづくりの取り組みをすすめます。
○男女共同参画社会の実現に向け、市民や事業者のみなさんと共に、行政のめざすべき方向性を定め、これを基本目標として取り組みます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○自らの人権意識を高めることは、自分自身や他の人を大切にすることにもつながります。人権を尊重したまちづくりに市民一人一人が取り組みましょう。
○「向こう三軒両隣」などの近隣のつながりを大切に、気持ちのよいあいさつを交わし、お互いを気にかけ、気遣うことのできるあたたかい地域社会をめざしましょう。
○家庭や地域、職場において積極的に男女がともに参画するよう取り組みましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○まちづくり協議会や自治会が主体となって開催している住民学習や地区研究大会、市などが主催する人権講演会などを通じて、あらゆる人権課題の解決に取り組みます。
○市民あげてのあいさつ運動に取り組むことで、すべての市民が元気で明るい毎日を過ごせる安
心安全な住みよいあたたかいまちづくりをすすめます。
○研修会や情報誌などを通じて、市民あげて男女共同参画社会の実現に向けた機運の醸成を図っていきます。
（行政の役割）○さまざまな人権課題を解決するため、講演会など啓発事業を実施し、PTA などが開催する人
権学習会への支援、各ふれあい館、児童館での啓発事業を取り組むとともに、人権啓発推進員
や人権に関心を持つ市民を増やしていきます。
○「事前登録型本人通知制度」の普及啓発を行い、登録者を増やして部落差別や犯罪につながる
戸籍等の不正取得を抑止することで、個人の権利侵害の防止につなげます。
○ふれあい館など人権問題解決のための相談窓口の周知や充実を図ります。悪質な書き込みをモ
ニタリングする「インターネット・モニタリング事業」を実施し、抑止効果を高めます。
○子どもたちや高齢者など配慮が必要な方を気にかけ、気遣うことのできるあたたかい地域社会を築く、「あいさつ運動」を継続するとともに、取り組み団体等への支援を行います。
らに関係機関と連携して女性活躍のための支援を行います。

分野別計画○第 2 次丹波篠山市男女共同参画プラン

計画期間：平成 24 年度～令和 3 年度

― 57 ―

前期基本計画 各論○男女共同参画社会の実現に向けた研修会等を開催するとともに広報など啓発事業を充実し、さ基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり②健康に生き生きと暮らせるまち

１. 健康でふれあいと笑顔があふれるまちをめざす
この小目標でめざすこと
健康づくりは一人一人に直接かかわる課題で、市民自らが生活習慣を改善し、健康増進に取り組むことが大切です。そのため、健康についての正しい情報の普及や啓発をすすめるとともに、様々な関係機関と相互に連携し、社会全体で支援できる環境を構築することで、各ライフステー
ジにおいて、それぞれの健康づくりの目標を達成できるよう支援し、健康でふれあいと笑顔があ
ふれるまちをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

特定基本健康診査の受診率（健康課調べ）

34.5％

→

60％

健康教育等参加者数（健康課調べ）

5,161 人→5,850 人【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○高齢者人口が増加し、健康づくり・介護予防を特に必要とする方が増えています。地域の中での健康づくりの主体を担う人材は減ってきています。
○生活習慣病である高血圧、糖尿病の罹患者が増え、高齢化に伴い重症化リスクの高い方が増加していますが、健診受診率は 35％程度と低く、予防行動を十分実践できていない可能性が高くなっていると考えられます。
○愛育班やいずみ会など、地域での健康づくりの主体となる地区組織が、班員減少等で組織が縮小してきています。
○新型コロナウイルス等の新たな感染症の出現や、新規予防接種の定期化など、集団での疾病予防の推進が今後さらに重要となってきています。
○青年期の方や、女性については、喫煙や飲酒習慣の増加などの課題があり、それぞれのライフ
ステージに合わせた啓発や支援が必要です。
○ライフステージにおいて、乳幼児期からの一貫した予防行動の構築には、学校保健や職域保健とも連携が重要であり、一体的な健康づくりの取り組みができるよう体制を整える必要があります。
○「胃がんゼロのまち」をめざし、より早い段階での予防に取り組むため、全国に先駆け平成
26 年度より中学生ピロリ菌検診を実施しており、90% 以上の受診率となっています。今後効果検証し、事業評価を行う必要があります。

― 58 ―

施策の展開の方向○地域の健康づくりの主体となる「元気な高齢者」を増やすため、介護予防・フレイル対策を強化し、高齢者保健事業と介護予防事業の一体化を図ることで、より効果的に地域での住民の取り組みを強化、継続できるよう支援を行います。
○生活習慣病重症化防止のため健診受診率向上、未受診者、異常値放置者対策を推進します。
○愛育班、いずみ会やまちづくり協議会等の新たな地区組織とも連携し、健康づくりの主体となりうる地区組織の再構築やソーシャルキャピタルの醸成をめざします。
○新型コロナウイルス等の新たな感染症にかかる対策を迅速に行うとともに、新しい生活様式など予防行動の周知・啓発の徹底や新規予防接種の実施体制を整備します。
○ライフステージ毎の啓発を強化し、特に青年期の健康意識向上や女性特有の疾病予防の啓発を強化して、早期から高齢期に向けての健康意識の強化を図ります。
○中学生ピロリ菌検診など先駆的な取り組みについても評価、検証を行いながら、継続します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○自分の健康に関心を持ち、定期的な健（検）診受診や健康的な生活習慣を身に付けましょう。
○市や地域で行う健康づくりや介護予防の取り組みに積極的に参加しましょう。
○自分や家族の健康について相談できるかかりつけ医をもち、適切な健康管理を行いましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○健康づくりや介護予防に関心を持ち、地域・組織ぐるみで取り組みを推進します。
○地域や職場などでお互いに声かけ、見守りを行い、地域ぐるみで健康づくりを進めます。
○感染症予防対策においては、市民・事業所・行政が一丸となって取り組みができるよう平時より情報共有や体制整備を行います。
（行政の役割）○地域ぐるみで介護予防事業の実施と住民主体の介護予防の取り組みを推進することで、高齢者の元気回復システムを構築し、推進します。
○疾病予防、重症化予防を強化するために、健診未受診者や異常のあった方への対策強化を図り、先駆的な取り組みについても評価、検証を進めます。
○各ライフステージに合わせ、学校保健や職域保健とも連携を図り、さまざまな機会、機関を通じて、広く健康に関する学習機会を提供するとともに、取り組みを行う団体・組織との連携・支援、愛育班等の地区組織の活動支援を行います。
○感染症対策を強化し、集団での疾病予防態勢の強化を図ります。

○第 2 次健康ささやま２１計画

計画期間：平成 27 年度～令和 6 年度

（関連する計画等）○第 3 期丹波篠山市地域福祉計画

計画期間：平成 31 年度～令和 5 年度

○国民健康保険第 2 期データヘルス計画

計画期間：平成 30 年度～令和 5 年度

○兵庫県後期高齢者医療広域連合第 2 期データヘルス計画

計画期間：平成 30 年度～令和 5 年度

○第 8 期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画

計画期間：令和 3 年度～令和 5 年度

― 59 ―

前期基本計画 各論

分野別計画

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり②健康に生き生きと暮らせるまち

２. 食育で人を育み、まちをつくる
この小目標でめざすこと
食生活は、幼少期から生涯にわたり健康維持、生活習慣病の予防、健康寿命延伸のため重要です。
近年、食生活の多様化による栄養バランスの偏りは、生活習慣病の増加をもたらしています。そこで、市民一人一人が「食」に関する正しい知識をもち、健全な食生活が実践できるよう取り組
みます。また、令和元年度全国学校給食甲子園大会で丹波篠山市立学校給食センターが日本一の学校給食と評価されるなど、本市には全国に誇れる豊かな農作物や郷土料理があります。地域に根ざした活動の充実を図るため、いずみ会（食生活改善推進委員）等の食に関わる関係機関、団体が実践と連携を強化し、食育を勧めていく人を育て環境を構築します。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

朝食を食べる小学生・中学生の割合（教育委員会調べ）

90.1％

→

100％

むし歯のない幼児の割合（３歳児）（健康課調べ）

81.0％

→

85％

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○ライフスタイルの変化によって、食習慣においても 6 つの「こ ( 孤・個・固・小・粉・濃 ) 食」
化や食の外部化などが広がり、成長に必要な栄養の不足、社会性や食事のマナーが身につかないなどの問題が起こっています。
○口腔機能を健全に保つことが美味しく食事をするために必要ですが、乳幼児期のむし歯有病率
が県下でも高い状況にあります。
○家庭や地域において継承されてきた、ごはんを中心とした「日本型食生活」や地域の特色ある
行事食、伝統料理などの食文化が失われつつあり、そのため、郷土料理は知っているが、作れないという人が多くなっています。
○いずみ会（食生活改善推進委員）の会員数が減少し、地域で食育活動を組織的に推進する人材が減少しています。
○特に、若い世代や男性では、近年、朝食の欠食や野菜不足など食の重要性に対する認識が低いなどの課題があります。

― 60 ―

施策の展開の方向○ 6 つの「こ食」化を防ぐために、市民一人一人が「食」に関する正しい知識を持ち、実践できるよう、食に関する啓発や支援を強化します。
○「0 歳からのおくちの健康」として、胎児期からの歯科保健の関わりを強化するとともに、母子保健における歯科保健対策の強化を図ります。
○さまざまな機会を通じて、丹波篠山の郷土料理や食にまつわる風習などの食文化を広め、自然の恵みと地域のつながりを大切にした食生活が実践できるよう支援を進めます。
○いずみ会を始め、地域の食育活動を実践する団体等との連携強化を図り、それぞれの活動が充実し、推進できるよう支援を行います。
○ライフステージにおけるそれぞれの課題に対応し、対象を絞ることでより効果的に啓発・支援を行います。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○基本的な生活習慣と正しい生活リズムを身につけ、個人・家族が地域ぐるみで適切な食行動を実践しましょう。
○家庭内での行事食や郷土料理の伝承などを通して、豊かな食生活を営めるよう努めましょう。
○「食」に関心を持ち、いずみ会活動など地域の食育の担い手として、積極的に参加しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○地域、市イベント、家庭等において、地場産の食材を使った郷土料理の普及に努め、伝統的な食文化への関心を高め、身近に体験する場を設けます。
○地域で実施している祭りやイベントの中で、食育の視点を取り入れた啓発活動を行います。
（行政の役割）○食育に関する関係機関やいずみ会、愛育会等の各種団体と積極的に連携し、健康的な食生活の啓発、普及等を通じて、「食」の大切さと伝統的な食文化を伝承する食育活動を推進します。
○ライフステージに応じた栄養改善や口腔機能向上等の健康教育を実施し、正しい知識の普及に努めます。特に乳幼児期においては保護者への歯科保健を含めた食育の啓発・支援に努めます。
○性別・年代を問わず「食」に関心を持ち、「食」の自立ができるよう支援します。

分野別計画○第 3 次丹波篠山市食育推進計画

計画期間：平成 30 年度～令和 4 年度

（関連する計画等）
計画期間：平成 27 年度～令和 6 年度

― 61 ―

前期基本計画 各論○第 2 次健康ささやま２１計画

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり②健康に生き生きと暮らせるまち

３. 社会保障制度と権利擁護で生活を守る
この小目標でめざすこと
少子高齢化や核家族化の進展、地域での人のつながりの希薄化などにより、介護や障がい、子
育て不安、経済的困窮など、支援を必要とする人が増えています。また、様々な問題が絡み合って生活課題は複雑多様化し、その解決に総合的な支援を必要とする人が増えています。
疾病や障がい、高齢や生活困窮になっても、住み慣れた地域で安心していきいきとした暮らしを続けていくためには、生活困窮者などへの就労支援、保健・医療・福祉などの総合的な生活保障の充実を図り、市民が抱える様々な暮らしの課題の解決に向け、関係機関との連携を強化しながら、支援体制のさらなる充実を図り、「誰一人取り残さない」安心して暮らせるまちをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現ふくし総合相談窓口の相談件数と終結割合（長寿福祉課調べ）

状

→

目

標

385 件 (72%)→

400 件 (80%)

75.8％

→

80.0％

ジェネリック医薬品の使用状況（医療保険課調べ）【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○人口の高齢化が進んでいるなか、2025 年には団塊の世代が 75 歳を迎えることで後期高齢者人
口の大幅な増加が見込まれます。医療や介護の必要な方の増加も予想されることから、後期高齢者医療費や介護給付費が増大し、保険料の負担増だけでなく、安定した制度の継続が困難となるおそれがあります。
○人口減少と要介護者等の増加が見込まれる中、医療や介護・福祉に関わる人材が不足し、必要な介護が受けられない方や介護離職等が予想されることから、安定したサービスの提供が困難となる可能性があります。また、社会保障制度が適用されない狭間の人をどうするかといった課題もあります。
○ひきこもり状態にある方の支援として、民間支援団体（NPO 法人「結」）による相談事業や居場所づくりの提供を行っていますが、ひきこもりの方の高齢化・長期化により親が 80 代、子が 50 代を迎えたまま孤立してしまう、いわゆる 8050 問題への対応が重要になっています。
○高齢者、障がい者に対する虐待については、それぞれ虐待防止法が制定、施行されていますが、虐待は家庭や施設などの閉鎖的空間で行われているため、周囲が気付きにくい状況があり、虐待防止に向けた権利擁護の取り組みが大切になっています。
○新型コロナウイルス感染拡大による心の不安や経済的困窮などが重なり、自殺者数が増加していくことが懸念されます。

― 62 ―

施策の展開の方向○国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険制度などの社会保険の適正な運用と運営体制を維持、継続します。
○生活困窮者が必要な支援を受けられるよう、生活困窮者自立生活支援相談窓口での包括的な相談・支援体制の充実を図るとともに、生活保護制度や生活困窮者自立相談支援事業などの生活保障制度の適正な運営を行います。
○「ふくし総合相談窓口」「高齢者・障がい者権利擁護サポートセンター」を核として、高齢や障がい、認知症等により様々な問題を抱えて支援を必要とする方や、その家族の相談窓口を維持継続し、複雑多様化する支援ニーズに包括的な支援を行います。また、発生予防から虐待を受けた方々の生活の安定までの継続的な支援を行います。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○市民一人一人が健康管理に努め、病気を予防することや重複受診を控えることに加え、ジェネ
リック医薬品を使用することで医療費を抑制しましょう。
○介護事業所・障がい福祉事業所は、自立支援を基盤とし、利用者の自立と利用者本位の適正なサービス提供を行いましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○市民・事業所と一体となり、地域ぐるみで健康維持や介護予防の取り組みを推進するとともに、医療従事者や介護従事者の育成、確保について取り組みます。
○生活課題の早期解決と適切な支援に向け、相談支援体制の充実を図ります。
（行政の役割）○保険財政の安定化に努めるとともに、市独自の子ども医療費の無料化、母子家庭等医療費助成制度などを維持、継続し、健康の保持と適正な医療を確保します。
○高齢者や障がいのある方、生活困窮者等が抱える多様な生活上の問題に対して、「ふくし総合相談窓口」「丹波篠山市高齢者・障がい者権利擁護サポートセンター」等を核とした市民の権利を守る体制を維持します。また、虐待防止対策として、虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら安定した生活を送ることができるように支援します。
○ひきこもり支援については、ひきこもり支援検討委員会において、関係機関と連携しながら相談窓口等、ひきこもり支援策の策定、検討を行います。
○平成 30 年度策定の「丹波篠山市自殺対策計画」に沿って、ふくし総合相談窓口を中心に各関連部署、関係機関と連携した相談体制を充実します。

（関連する計画等）○国民健康保険第 2 期データヘルス計画

計画期間：平成 30 年度～令和 5 年度

○兵庫県後期高齢者医療広域連合第 2 期データヘルス計画 計画期間：平成 30 年度～令和 5 年度
○第 8 期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画

計画期間：令和 ３ 年度～令和 5 年度

○丹波篠山市自殺対策計画

計画期間：平成 31 年度～令和 7 年度
― 63 ―

前期基本計画 各論

分野別計画

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり③子育て・子育ちの環境が整ったまち

１. 子どもの心身の健全な育ちを支援する
この小目標でめざすこと
子どもが健やかに育つことは親の願いであり、子どもの権利ですが、分娩医療機関の集約化、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、子育て不安を抱える保護者が増加しています。
地域や社会が保護者に寄り添い、子育ての負担や不安を和らげることを通じて、子育てや子どもの成長、また親自身の成長に対し、喜びや生きがいを感じることができるよう支援をしていく事が必要です。そこで、妊娠、出産、乳児期から学齢期にいたるまで、子どもの心身の健全な育ちを支援するための環境づくりを行います。男女がともに協力して子育てができるよう、子育てへの参画促進に努めるとともに、ひとり親家庭や外国人家庭等の特に支援が必要な子育て家庭への支援の充実、児童虐待等の深刻な課題を抱える家庭への支援ネットワークづくりを進めます。
また、子育て世代包括支援センター「ふたば」におけるきめ細かな相談支援と関係機関のネッ
トワークにより地域で安心して子どもを生み、育てられるよう、妊娠、出産、子育てにかかる継続支援体制の構築をめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
子育てふれあいセンター及びおとわの森子育てママフィールド年間
利用人数（社会福祉課調べ）
Ｍｙ助産師利用率（健康課調べ）

状

→

目

標

17,881 人
4,385 人→19,000 人
5,000 人

－

→

100％

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○医療機関の集約化が進み、十分な産後ケアが実施されなくなると、産後の母子の愛着形成、産後うつ、育児不安等の増加が懸念されます。
○女性が主体的かつ健康的な妊娠、出産、子育てを行い、すべての子どもが心身ともに健やかに育つための体制整備と支援の充実、強化が必要です。
○男女がともに協力して、子育てしながら働くことができる環境が求められています。
○ひとり親家庭や外国人家庭等、特に支援が必要な子育て家庭が増えています。
○核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、児童虐待等の深刻な課題を抱える家庭が増えています。

― 64 ―

施策の展開の方向○子育て世代包括支援センター「ふたば」の機能の充実とともに、「ふたば」内に設置したＭｙ
助産師制度により、助産師が妊婦一人一人により添い、継続した支援を行うことで、地域で安心して妊娠、出産、子育てができる環境を整えます。
○男女がともに協力して子育てができるよう、子育ての参画促進に努めます。
○ひとり親家庭や外国人家庭等、特に支援が必要な子育て家庭への支援を充実します。
○児童虐待等の深刻な課題を抱える家庭への支援ネットワークづくりを進めます。
○子育てに関する相談は、内容が多岐に渡ることから、総合的な支援ができる相談窓口体制の構築に取り組んでいきます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○女性が主体的かつ健康的な妊娠、出産、子育てをできるように取り組みましょう。
○子どもを健やかに育てられるよう、家族みんなで協力し合って子育てをしましょう。
○さまざまな研修会や講習会に参加し、自らの子育て力を高めましょう。
○男女がともに家事、子育てへの責任を担いましょう。
○事業所は、育児休業の取得や男性の育児参加の促進、仕事と子育てが両立できる環境整備など、
子育てしやすい職場環境づくりを促進しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○市内産科医療機関と連携し、産前産後ケアの充実を図ります。
○地域全体で子どもや子育て家庭を見守り、支え合う地域づくりを推進します。
（行政の役割）○Ｍｙ助産師の継続支援、産前産後ケアにより、妊婦が自分らしくよりポジティブな出産体験ができるようにします。また産後うつや育児不安、虐待などの予防につなげ、「ふたば」における妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の充実、強化を図ります。
○市内３ヶ所の地域子育て支援拠点施設（ささやま・たんなん子育てふれあいセンター、おとわの森子育てママフィールド

プティプリ）において、親力の向上のための研修会の開催や、交流、相談が気軽にできる事業及び利用者支援事業を充実していきます。
○市内の遊び場マップを活用して、篠山チルドレンズミュージアムをはじめとした市民の身近な公園の周知を図り、親子でより気軽に利用できるよう取り組みます。
○家庭児童相談員を配置し、子どもや子育てに関する様々な相談に応じるとともに、必要に応じて専門機関等との連携を図ります。
○虐待に対する予防から虐待を受けた子どもの心のケアまで、総合的・効果的に支援できるよう、

分野別計画○第 2 期丹波篠山市子ども・子育て支援事業計画― 65 ―

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

前期基本計画 各論

関係機関との連携を強化し、要保護児童対策協議会の体制充実を図ります。

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり③子育て・子育ちの環境が整ったまち

２. 多様なニーズに応じた教育・保育を提供する
この小目標でめざすこと
核家族や共働き世帯の増加にともない、低年齢児からの保育ニーズの増大など、子ども・子育てをめぐる課題は複雑・多様化しています。
安心して子育てをしながら働くことができ、子どもの健やかな育ちを支えられるよう、子育て
家庭のニーズに応じた乳幼児期の保育・教育を提供できる環境整備を進めます。
また、朝日とともに目覚め、季節を感じながら旬のものを家族で食べ、豊かな自然の中で夢中になって遊ぶことができる、そんな乳幼児の姿をめざし、「眠育※・食育・遊び」を総合的に推進する「ふた葉プロジェクト」を展開し、自然体験等を媒体にして、家庭と連携した子育て環境の確立に継続して取り組みます。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
待機児童の数（年度）（こども未来課調べ）

状

→

目

標

6人

→

0人

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○女性の社会進出にともない低年齢児の保育ニーズが増大。そのため、待機児童は 0 ～ 1 歳児で若干生じています。
○保育ニーズの多様化（低年齢化、長時間化など）に伴い、園舎の増築や保育士の確保が必要となっています。
○幼稚園児を対象とした預かり保育施設を平成 22 年度から順次開設してきました。令和 2 年度
現在で 6 施設、令和 3 年度には新たに 1 施設が開設予定です。このことによりすべての幼稚園を対象に、預かり保育施設を開設します。
○平成 22 年には市内ではじめての公立認定こども園を開園し、平成 31 年には本市の東部に２園目の公立認定こども園を開園するなど、幼保一体化についても具体的に進めています。
○平成 29 年から病児保育室「にこにこ」を開設しました。利用者数、登録者数ともに増加しています。
○放課後児童クラブは、令和 2 年度現在で、公設公営 2 クラブ、公設民営 7 クラブ、民設民営 2クラブの 11 クラブで実施しており、学校と連携しながら取り組んでいます。利用者数が増加の傾向にある中で、支援員の確保が必要となっています。

― 66 ―

施策の展開の方向○保護者の就労形態に応じた保育サービスを提供できるようにします。
○放課後児童クラブ、一時預かり事業、病児保育など、子育て家庭のニーズに応じたサービスの提供を安定的に行えるようにします。
○保育の担い手となる保育人材の確保・育成に努めます。
○幼保一体化を視野に、保育所、幼稚園、認定こども園の適正な運営に取り組みます。
○子どもの発達や学びの連続性を踏まえた保育・教育の充実に取り組みます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○家庭は、子育ての出発点であり、生活習慣や生活能力、規範意識など、子どもの基本的な資質を育てる役割があることを認識しましょう。
○地域による子育て支援や見守りなどに取り組みましょう。
○保護者や地域の方も、園での保育や行事に参加しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○眠育、食育など基本的な生活習慣の確立に向け、保護者と園が連携して取り組みます。
○就学前教育の充実のため、保育所、幼稚園、公私立認定こども園の連携を図ります。
○保護者のニーズに応じた柔軟な保育の運営形態及び提供体制の確保のため、民間による保育事業の参入や企業内保育所、小規模保育など多様な保育サービスの参入を促進します。
（行政の役割）○保護者のニーズに応じ、4・5 歳児を対象とした預かり保育を充実します。
○保育士の確保に努め、0 ～ 2 歳児の受け入れ枠を拡大し、待機児童の解消につなげます。
○認定こども園化を推進するとともに、3 歳児 1 号認定※保育枠の拡充を検討します。
○乳幼児期の「眠育」「食育」「あそび」を通した生活習慣の確立のため、ふた葉プロジェクトを推進します。

分野別計画○第 2 期丹波篠山市子ども・子育て支援事業計画

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

○第 3 期丹波篠山市教育振興基本計画

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

○丹波篠山市幼保一体化推進計画

計画期間：平成 24 年度～

前期基本計画 各論― 67 ―

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり④子どもから大人まで学び続けられるまち

１. 学校教育、学習環境を充実させる
この小目標でめざすこと
グローバル化の一層の進展に、ICT、AI 等の情報技術の急速な進展が加わり、変化の激しい
予測困難な時代を迎えています。このような社会において、子どもたちが自立する人として生きていくために、「知識・技能の習得」、「思考力・判断力・表現力等の育成」、「学びに向かう力・人間性等の涵養」を新しい時代に必要となる資質・能力の 3 つの柱として、確かな学力を身に付けさせる取り組みを進めます。教育研究所においては、子どもたちの資質・能力の育成を基盤とした教育の展開に向けて、教職員の資質向上を図ります。また、子どもたちが安心して学校生活を送るために、安全で質の高い学習環境をめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
状→目

話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると思う児童生徒の割合（文部科学省「全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙」）

現

標

76.5％

→

80％

児童生徒の ICT 活用を指導する能力を備えた教員の割合（文部科学省「学校における教育の情報化の実態に関する調査」）

72％

→

80％

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○学力調査等の結果分析から、本市の子どもたちには、主体的な学習習慣の確立や対話を通して思考を深め、表現する力に課題があることが見えてきています。学力を個人ではなく集団に属する概念と捉え、学校・家庭・地域が連携・協力して、子どもたちの学力向上に取り組む必要があります。
○ GIGA スクール構想の実現を通して学習活動の一層の充実を図り、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を促進する必要があります。また、教職員の ICT 活用能力の向上を図り、子どもたちに情報活用能力※、プログラミング的思考※を育む必要があります。
○社会的・職業的自立に向けたキャリア教育の推進に向けて、校種間のつながりを重視するとともに、社会に触れる機会の充実を図る必要があります。
○共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育※システム構築のため、全ての教職員の発達障害等に関する指導力の向上を図る必要があります。
○施設面では、限られた予算の中、これまでの「事後保全」改修から、計画的な「予防保全」改修への転換が求められています。

― 68 ―

施策の展開の方向○地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール）を推進することにより、地域の教育力の向上と地域からの学習支援の充実を図り、地域全体で子どもの成長を支えます。
○自立と社会参加を見据えたキャリア形成の充実に向け、社会に触れる機会を充実させ、社会とのつながりや社会における自らの役割を考えることができるよう支援を行います。
○発達の段階に応じた学びの充実を図り、子どもたちの個性や能力、可能性を最大限に伸ばせる取り組みとして、小中連携を通じたユニバーサルな学校づくりを推進します。
○兵庫県資質向上指標の活用を通して、教職員一人一人がキャリアステージを意識し、自らの職能成長と自己研鑽が図れるよう、研修体制の充実を図ります。
○大学・企業との連携を通して、教育政策を発想・展開に導くとともに、研究推進校の取り組みの充実を図ります。また、エビデンスベース※を整備して課題解決を図るサイクルを構築し、目的志向で教育施策を展開します。
○新しい時代に求められる資質・能力を子どもに育んでいくために、教職員と専門スタッフ（心理、福祉、部活動、特別支援教育、地域連携等）によるチーム体制の充実を図ります。
○情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、一人 1 台のコンピュータを活用しながら、体系的な情報教育を推進します。
○中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、長寿命化改修を実施します。併せて、生活様式の変化等に伴い求められる学校施設設備の整備を推進します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○子どもたちの成長にかかわる当事者として、社会総がかりで子どもたちを育てましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○学校・家庭・地域が、当事者として連携した子育て、教育を進めます。
（行政の役割）○子どもたちの安全・安心の確保を最重要課題と位置づけ、地域に信頼される学校運営に努めます。
○子どもたちの成長に応じたきめ細やかな教育の推進に努めます。
○児童生徒の学習環境が適切に維持できるように、計画的に維持・修繕を実施するとともに、教材備品を整備します。

分野別計画
計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

○丹波篠山の教育

単年度計画○丹波篠山市教育大綱

計画期間：令和元年度～令和 4 年度

○学校施設長寿命化計画（仮）計画期間：令和 3 年度～未定（40 年間程度）○丹波篠山市教育研究所に係る基本構想

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

― 69 ―

前期基本計画 各論○第 3 期丹波篠山市教育振興基本計画

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり④子どもから大人まで学び続けられるまち

２. 郷土を愛し誇りに思う人材を育成する
この小目標でめざすこと
ふるさと丹波篠山を愛し、誇りをもつ心を育て、地域の一員としての自覚を高めるため、体験教育や地域行事への参加など、人々とのふれあいを通じて地域の自然、産業、歴史、伝統、文化等についての理解を深めるとともに、豊かな文化を創造する態度を育てます。
本市では、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う子どもたちを育成するため、コミュニティ・
スクールを通して地域人材等の活用を図り、学校・家庭・地域住民が適切な役割分担の中で、一体となったふるさと教育を展開します。今後も、自然や文化、人物、太古の地層や貴重な脊椎動物化石など、丹波篠山を学び舎として地域資源の発掘と教材化、市民との価値の共有化を進めます。併せて、発達段階に応じた体験活動を取り入れ、ふるさと教育を通して子どもたちが主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育むとともに、学ぶ喜びや地域と共に生きる喜びを実感できるよう努めます。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある児童生徒の割合 ( 全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙 )

52％

→

60％以上

丹波篠山市の文化講座を受講して良かったとする受講者の割合（地域コミュニティ課調べ）

80％

→

80％以上

学校給食で使用する野菜のうち、地元産の使用率（学校給食センター調べ）

17.8％

→

20％以上

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○義務教育段階で、ふるさとの歴史や文化、自然や産業をしっかり学び、様々な体験を通じてふるさとを誇りに思う子どもたちを育むことが重要であり、学校・家庭・地域が連携してふるさと教育の推進に取り組む体制づくりをさらに推進する必要があります。
○丹波篠山市は、全国的に見ても貴重な歴史の宝庫であり、独自の文化や自然にあふれていますが、その魅力はまだ十分明らかにされてはいません。これらを専門の知識を持つ講師が鋭く掘り起こし、市民に正しく伝えることにより、ふるさと丹波篠山の貴重な財産である文化財を大事にする心を養うだけでなく、郷土愛を育む機会を提供する必要があります。また、篠山層群や脊椎動物化石を学ぶ機会が少なく、市民参加の機会を増やす必要があります。
○学校給食において、地元で生産される野菜や肉類などの食材を安定的に使用していくためには、生産者と連携し、献立計画と生産計画を相互に調整していくことが重要です。そのため農政担
当部署とも連携を行い、供給体制を構築していく必要があります。

― 70 ―

施策の展開の方向○丹波篠山市の歴史、生物、生活や特産などを学習する際の教材として「わたしたちの丹波篠山市」「丹波篠山ふるさとガイドブック」を活用し、地域学習の取り組みを充実します。
○関係機関と連携し、篠山層群や脊椎動物化石を学ぶ市民参加の機会の充実を図ります。
○豊かな自然に育まれた丹波篠山の食文化を絶やすことのないように、郷土料理のテキストを活用し、伝える側、継承していく側、双方の食育力を高めていきます。
○郷土を学ぶ愉しさを様々な分野に求め、豊かな文化の継承と創造に取り組む講座や丹波篠山の歴史・文化・自然に触れ、魅力を知ることができる講座等を開講します。また、それぞれの地域に根ざした文化の発展のため、文化の祭典の開催を支援します。
○学校給食の食材供給に関わっている関係機関、団体等との連絡調整を密にするため「地元野菜生産者調整会議」を計画的に開催し、生産計画に反映します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○子どもたちに地域の自然・歴史・伝統・文化に触れる機会を提供しましょう。
○太古の生きもの館における市民ボランティアに積極的に参加するなど、丹波篠山の文化財を大切にするだけでなく、自らその魅力を掘り起こす力を養いましょう。
○次世代に郷土料理と共に、自然の恵みをいただいている感謝の心を伝えていきましょう。
○事業者は、学校給食に対して野菜などの食材を安定して供給できる体制を構築し、市民は、学校給食の献立を通じて、家庭においても地産地消を積極的に進めましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○学校・家庭・地域が一体となってふるさと教育を展開します。
○市民と行政が同じ価値観で郷土の文化財を愛し共に守っていくことができるようにします。
○学校・家庭・地域、子どもから高齢者までのあらゆる世代においての食育力を高めます。
○食育に関するイベントなどで、地元で生産される野菜などの食材、また、それを利用した学校
給食献立に触れてもらうことにより、関係者一体となって地産地消を進めます。
（行政の役割）○郷土の貴重な文化財の新たな魅力や価値観を見いだし、教材化を進めるとともに、常に新しい情報を発信していきます。
○多くの市民が篠山層群と脊椎動物化石について学び親しめる機会をつくり、関心を高めます。
○学校における食育については、全体計画や年間指導計画に基づき、栄養教諭や学校給食センター
等の活用を図り、家庭・地域と連携して取り組みを進めます。
○地元食材を守り、育て、活用し、食育を高めるための機会の場を提供し、情報の発信をします。

○第 3 期丹波篠山市教育振興基本計画

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

○丹波篠山の教育

単年度計画○丹波篠山市教育大綱

計画期間：令和元年度～令和 4 年度

― 71 ―

前期基本計画 各論

分野別計画

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり④子どもから大人まで学び続けられるまち

３. 子どもの学びを支える環境をつくる
この小目標でめざすこと
子どもたちにとって地域は、愛着を感じ、その一員としての自覚を育み、その地域の発展に尽くしたいという思い入れの生まれる場所です。子どもたちが、地域の人々や伝統、文化、歴史に積極的に関わり、ふるさとについての理解を深め、その価値を継承する大切さを認識することが必要です。その上で、地域の課題解決に積極的に貢献する態度や、多様な人々と協働して新たな文化や価値を創造する態度を育みます。
通学合宿、トライしようＤＡＹ、放課後子ども教室を子どもの居場所づくり推進事業と位置づ
け、子どもたちが人間関係を学ぶ場として、地域住民との様々な体験活動などを通して、コミュ
ニケーション能力や、豊かな人間性、社会性を育みます。
また、青少年健全育成関係団体と連携し、青少年を取り巻く環境を整備し、社会環境の変化に対応した青少年健全育成の取り組みを進めていきます。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
子どもの居場所づくり推進事業「トライしようＤＡＹ」の参加者数（年間）（社会教育課調べ）

状

→

目

標

1,029 人→1,100 人【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○子どもの居場所づくり推進事業では、学校、家庭、地域が連携して、社会教育面から教育支援を行っています。また、青少年健全育成関係団体への支援と連携により研修会等を開催し、青少年を取り巻く環境整備などに取り組んでいます。
○各事業主体における団体等の構成員の高齢化、減少にともない事業実施が困難となるケースも考えられることから、地域のリーダー及び担い手の育成、気運の醸成など次世代への継承が課題です。

― 72 ―

施策の展開の方向○小学校区や子ども会等を単位とした事業主体に限らず、様々な主体が取り組める「放課後子ども教室」の充実に取り組みます。
○実態調査やリーダー養成を行い、「子どもの居場所づくり推進事業」がより活発に実施できる体制づくりに努めます。
○青少年健全育成関係団体の活動支援と連携を通じて、地域のリーダー及び担い手の育成、気運の醸成などに取り組みます。
○子どもたちが、地域の人々や伝統、文化、歴史に積極的に関わり、ふるさとについての理解を深められるよう取り組みます。
○子育てに関わる団体及び社会教育に携わる関係団体や施設と連携し、施策の推進を図ります。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○放課後子ども教室や子どもの居場所づくり推進事業などの事業を活用し、市民や地域はそれぞれの立場で子育てに関わりましょう。
○青少年健全育成団体などの各種団体の連携強化を図りましょう。
○社会教育関係施設を活用した、子どもの学びや居場所づくりに関わりましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○子どもたちが多様な人間関係や社会の中で習慣や規範を学び、社会の一員としての自覚を育む
ため、それぞれが相互に連携、協働しましょう。
（行政の役割）○青少年健全育成団体、家庭、地域、社会教育施設などと連携、協働するとともに、各実施団体を支援する中で施策を展開し、社会教育を振興します。

分野別計画○第 3 期丹波篠山市教育振興基本計画

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

○丹波篠山の教育

単年度計画○丹波篠山市教育大綱

計画期間：令和元年度～令和 4 年度

前期基本計画 各論― 73 ―

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり④子どもから大人まで学び続けられるまち

４. 人生１００年時代を豊かに生きる学びを推進する
この小目標でめざすこと
市民一人一人が生涯を通じて生きがいをもって、様々な学びの機会を得ることや、社会の一員として必要な学びに取り組み、自らが生きる地域の課題を協働して解決していくことは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に不可欠なものであることから、ライフステージに応じた学習機会の創出をめざします。
また、少子高齢化などの社会状況の変化に応じ、いつまでも元気で生き生きと生きがいを持って地域で働き、活躍することのできる環境づくりと、安心して子育てができるよう親同士の情報共有の充実をめざします。
中央図書館では、様々な分野の書籍等資料の収集と提供、ならびに図書館が親しみの場となる事業を展開します。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

元気で生き生きと地域で活躍が期待される高齢者大学の年間受講生
数（地域コミュニティ課調べ）

1,000 人→1,000 人以上

親子の絆プログラム※の講座を受講することにより安心して子育てができるようになった受講生の割合（親子の絆プログラム受講者アンケート）

50％

→

80％

市民の貸出密度※（年間）（図書館統計）

6.9 冊

→

7.0 冊

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○少子高齢化が進む中で、高齢者が積極的に人との交流を図り、いつまでも元気で、生きがいを持って社会に参画することの生涯学習環境の整備と子育てに不安を抱いている世代が安心して子育てができる環境や学習機会の充実が必要です。また、社会教育を支える地域人材の育成も課題となっています。
○より魅力ある図書館とするため、蔵書の充実を図るとともに、地域コミュニティの場を提供できる事業の継続が必要です。
○資料活用の利便性を高めるため、市民センター図書コーナー及び配本所の効率的な運営が必要です。

― 74 ―

施策の展開の方向○市民が生涯を通じて豊かな生活を送るため、社会教育を支える地域人材の育成を図ります。
○高齢者の健康増進、生きがいづくりのための高齢者大学や障がい者学級により、高齢者や障がい者の社会参加の機会を支援します。
○子育て世代が安心して子育てできるよう交流の場や仲間づくりの機会を提供します。
○今後、外国人労働者の増加にともない、外国人の子どもも増加することが予想されることから
NPO 法人篠山国際理解センターと連携し、日本語教室・学習支援教室のさらなる充実を図ります。
○図書館運営の基本理念「人と本・知識・情報を結びつける知的空間の創造」に基づき、蔵書や図書館サービスをさらに充実するとともに、親しめる図書館をめざして事業展開します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者（地域）に期待する役割）○地域での人材育成に取り組みましょう。
○興味関心のある講座やイベントに参加し、知識を深めましよう。
（市民・事業者（地域）と行政の協働の役割）○市民ニーズに合った講座やイベントになるよう、市民と行政が必要とされる講座やイベントの内容を一緒に検討します。
○読み聞かせボランティアなどを通じて、市民が本に触れる機会を市民自らがつくり出しましょう。
（行政の役割）○地域におけるさまざまな人が必要とする講座やイベントを提供します。
○関係団体等との連携をさらに深め、学校等への読書活動支援や配本所の利用促進ほか、図書館サービスの質の向上に努めます。

分野別計画○第 3 期丹波篠山市教育振興基本計画

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

○丹波篠山市立図書館ビジョン

計画期間：平成 24 年度～令和 4 年度

（関連する計画等）○丹波篠山市教育大綱

計画期間：令和元年度～令和 4 年度

前期基本計画 各論― 75 ―

基本目標 2 すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり④子どもから大人まで学び続けられるまち

５. スポーツを楽しむ環境をつくる
この小目標でめざすこと
スポーツは、健康を増進し、人生を豊かにするとともに、明るく活力に満ちた社会の形成に不可欠なものです。スポーツ施設を拠点として、スポーツ団体と連携、協働し、市民だれもがスポー
ツを楽しむことができる環境の整備、充実に取り組みます。
また、青少年のスポーツのあり方についても検討し、スポーツを通じて楽しさや感動を分かち合い、一人一人が健康で、いきいきと暮らすまちの実現をめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

丹波篠山 ABC マラソン 1 回あたりの市民ランナーの割合（社会教育課調べ）

2.9％

→

3.5％

丹波篠山総合スポーツセンターの年間利用者数（丹波篠山総合スポーツセンター調べ）

400,792 人

→

前年度以上

西紀運動公園の年間利用者数（西紀運動公園調べ）

87,464 人

→

前年度以上

2回

→

2回

トップアスリートとふれあう機会の創出（年）（社会教育課調べ）

標【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○市民だれもが、それぞれの年齢や体力に応じて、「いつでも、どこでも、気軽に」スポーツを楽しむことができる体制勢や環境を整備することが求められています。
○少子高齢化の進行及びスポーツの多様化に伴い、競技ごとの人口が減少する傾向にあります。
○各種スポーツ団体の構成員の減少に伴うスポーツ団体運営上の負担が増加し、スポーツ団体の運営が困難になっており、マネジメント担当者及び指導者の養成が課題になっています。
○各種スポーツ事業の実施、次世代継承が困難な状況にあるため、既存スポーツ関連事業の見直
しや、次世代への継承に必要な指導者の養成について、スポーツ推進委員会及びスポーツ協会と協議を進めます。
○社会変化に対応した青少年のスポーツ機会の確保が求められています。
○丹波篠山総合スポーツセンター及び西紀運動公園について、耐震改修等の大型改修は実施できたものの、公共施設管理計画に基づく施設の修繕、更新を計画的に実施していく必要があります。

― 76 ―

施策の展開の方向○スポーツ団体の活動を支援します。
○各施設の指定管理者等と連携し、スポーツ協会やスポーツクラブ 21 などのマネジメント担当
者や指導者の育成を図ります。
○東京オリンピック、パラリンピックを契機に将来を担う子どもたちがトップアスリートにふれあう機会を創出します。
○丹波篠山 ABC マラソン、篠山城武道大会などのスポーツ活動を支援します。
○スポーツを通じた健康づくりや交流機会の増進を図り、感動を分かち合い、一人一人が健康で、生き生きと暮らす社会を実現するよう、市民だれもがスポーツが楽しめる環境の整備・充実に取り組みます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○健康づくりのためにスポーツ推進委員会を通じたスポーツ活動に自主的に取り組みましょう。
○丹波篠山市スポーツ協会及びスポーツクラブ 21 などの団体活動の継続、充実しましょう。
○東京オリンピック・パラリンピックを契機にトップアスリートにふれあうスポーツ体験教室に参加しましょう。
○丹波篠山 ABC マラソンに参加しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○スポーツ推進委員会を通じた市民スポーツ活動やスポーツ協会、スポーツクラブ 21、クラブ
チームなど、各団体間において協力し、スポーツの交流を図りましょう。
○各施設の指定管理者、各種スポーツ団体、行政が連携し、市民がスポーツにふれあう機会の創出を図るとともに、スポーツ環境の整備、充実とより効率的で安定的な施設管理をめざします。
（行政の役割）○スポーツ推進委員会を通じた市民スポーツ活動への協力、スポーツ協会、スポーツクラブ 21などの団体活動を支援します。
○東京オリンピック、パラリンピックを契機に将来を担う子どもたちがトップアスリートにふれ
あう機会の創出を図り、「夢と希望」そして「本物の感動」を与えるスポーツ体験教室や競技
力向上を図る取り組みを実施します。
○丹波篠山 ABC マラソン、篠山城武道大会などのスポーツ活動を支援し、スポーツを通じた健康づくりや交流機会の増進を図ります。
○スポーツ拠点施設（丹波篠山総合スポーツセンター及び西紀運動公園）の公共施設管理計画に基づく施設の修繕、更新を計画的に実施し、安心で快適な施設環境を整備します。

○第 3 期丹波篠山市教育振興基本計画

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

○丹波篠山の教育

単年度計画○丹波篠山市教育大綱

計画期間：令和元年度～令和 4 年度

― 77 ―

前期基本計画 各論

分野別計画

基本目標 3 地域に根ざした産業とうるおいのあるまちづくり①資源を活かした持続可能なまち

１. 環境を守る、まちづくりに活かす
この小目標でめざすこと
丹波篠山市ではこれまで、自然や生き物、田園風景を再生し、「守る」取り組みを進めてきました。
一方で、人口減少をはじめとする社会の変化に伴って、これまでと同じ方法で守ることが難しくなっています。
そこで、こうした背景やこれまでの取り組みを踏まえ、これからは新たに環境を「まちづくりに『活かす』」という理念を掲げ取り組みを進めていきます。豊かさの基盤となる環境を再生し、「守る」ことに加え、「活かす」ことによって、丹波篠山市が持続可能なまちとなることをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

環境保全活動の実施主体数（農都環境課調べ）

年間 20 件→

年間 30 件森林整備面積（間伐）（森づくり課調べ）

250ha/ 年→

325ha/ 年

間伐材の積極利用（搬出材積）（森づくり課調べ）

4,500m3→

17,000m3 以上【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○環境課題は社会経済と密接に関連し、年々複雑化しています。環境課題の解決に向けた取り組
みは行政だけで対応できず、人財育成と同時に多様な人々が関わることが必要です。
○身近な自然である里山の荒廃、河川・水路のコンクリート化等により、生き物の生息状況が変化しています。市民にとって自然の楽しさが減り、目を向ける機会や景観価値が低下しないよう、丹波篠山市の自然の魅力を高めていく必要があります。
○森林には水源涵養、土砂災害防止、生物の生息場などの公益的機能があります。これらの機能を認識し森林や林業への理解を深め、大切さを見つめなおす必要があります。また、人工林や自然林を伐採する人、木を加工する人、木を使う人を育成する必要があります。
○地球規模の気候変動に対応するため、再生可能エネ
ルギーを最大限に利用するなど低炭素社会の実現が求められています。日々の暮らしに過度の負担を感じることなく、経済的で（お財布にやさしくお得に）楽しみながら（カッコよく）実践できる CO2 削減の方法が求められています。

市民がふれあえる農業用水路― 78 ―

施策の展開の方向○学校などと共に地域の特色を活かした環境教育・環境学習を促進し、環境を活かしてまちづくりを担える人財※を育成します。
○自然環境や景観を資源と捉え、まちづくりに活かしていきます。
○丹波篠山の自然が農林業の中で新しい価値を生むよう取り組みます。
○森林の整備を促進するとともに、木材や木質資源としての活用を進めます。
○省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進により、低炭素社会の実現に向けて取り組み、
持続可能なまちを構築します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○環境問題に関心を持ち、環境をよくする活動に積極的に取り組みましょう。
○豊かな自然や生き物を資源として保全し、まちづくりに活かしていきましょう。
○生活の中のエネルギー消費について、防災の観点も含めて省エネルギーや創エネルギー（屋根を活かした太陽光発電など）機器の導入に取り組みましょう。
○森林を適切に管理し、木材や木質資源として身近な生活の中で利用しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○多様な主体が環境課題やアイデアを持ち寄り、協働してその解決に取り組みます。
○学校・家庭・地域が一体となって環境教育・環境学習を展開します。
○担い手の育成とともに、協働による森林整備や木材の活用に取り組みます。
（行政の役割）○環境をよくしようとする人が集まる「協働の場」を設置し、協働による取り組みを促進、支援
します。
○自然環境や生き物を未来につなぐため、自然保護・再生活動に取り組むとともに、市民と自然との関わりを意識した環境整備を行います。
○省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの利用を積極的に啓発します。
○計画的な森林整備のため、様々な支援策を構築するとともに、木材や木質資源の活用を促進し
ます。

分野別計画
○第 2 次丹波篠山市環境基本計画

計画期間：令和 2 年度～令和 7 年度

（関連する計画等）
計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

○丹波篠山市森林整備計画

計画期間：平成 29 年度～令和 9 年度

○丹波篠山ふるさとの森づくり構想

計画期間：平成 28 年度～令和 6 年度

― 79 ―

前期基本計画 各論○第 3 期丹波篠山市教育振興基本計画

基本目標 3 地域に根ざした産業とうるおいのあるまちづくり①資源を活かした持続可能なまち

２. ごみの減量化、再資源化を推進する
この小目標でめざすこと
私たちが生活する上で、廃棄物（ごみ）の排出は避けられませんが、日々の暮らしの中で排出されるごみを処分するためには、多くのエネルギーが必要です。その際に排出される二酸化炭素
は、気候変動をもたらす地球温暖化の原因になり、私たちの暮らしを持続可能なものにするためには、発生するごみを減らすことが必要です。
処分されるごみの減量化には、私たち一人一人が主体であることを意識し、ごみを分別して再資源化できるものは適切に再資源化することが大切です。市内の環境美化パトロールを強化して不法投棄の防止に努めるとともに、ごみ分別学習会や清掃センター見学などの機会を増やし、一人一人の意識が向上することで、持続可能で環境にやさしいまちをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
容器包装プラごみ収集量からの資源化率（清掃センター調べ）

状

→

目

標

30％

→

60％

家庭系可燃ごみの年間処分量※計画・直接搬入合計（清掃センター調べ）

8,268t

→6,887t

家庭系可燃ごみの年間発生量※計画収集合計（清掃センター調べ）

6,840t

→5,697t

504 ｇ

→

419 ｇ

家庭系ごみの一人一日あたりの発生量※計画収集原単位（清掃センター調べ）【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○毎日、大量のごみが清掃センターに持ち込まれます。そのため、市内における一人一日あたりのごみの発生量を削減する必要があります。
○収集されたごみの中には、分別がきちんとされていないものが含まれています。一般持ち込み
ごみの分別の徹底が急務です。
○雑紙やペットボトル、プラチック容器包装等、きちんと分ければリサイクルでき、資源になるものが可燃ごみとされていることが多く見受けられます。分別の徹底による資源化の促進など、
一般廃棄物の適正な処理を推進します。
○プラスチック製ごみは自然界で分解されずに、環境汚染の原因の一つになっています。ポイ捨てしないことはもとより、レジ袋を買わない、もらわないなど、プラスチック製品をできるかぎり削減することが求められています。
○ごみ出しのマナーを市民一人一人が意識するとともに、各自治会等で行われるごみ分別学習会への積極的な支援などにより、ごみ出しマナーを向上させる必要があります。
○不法投棄されるごみが、正しいルールで清掃センターに持ち込まれることで、再資源化につながります。

― 80 ―

施策の展開の方向○環境にやさしい社会づくりのため、3R（Reduce（リデュース：減らす）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再資源化）の推進を通じ、ごみの発生の抑制と、再使用、再資源化を市民一人一人が実施する事で、未来に繋がる循環型社会を構築します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○市民はごみに対する関心をもち、ごみの発生抑制や適正な分別、地域における集団回収に努める等、環境にやさしい社会づくりのために 3R の推進に取り組みましょう。
○事業者は自身が排出するごみに対し排出事業者としての責任を持ち、ごみの発生抑制や再資源化に積極に取り組むと共に、事業者としてのごみの適正処理を行い、循環型社会形成に取り組みましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○環境に配慮した商品の販売や購入、マイバックの促進など、ごみ減量に対する取り組みを行います。
○ごみの発生抑制や再資源化への取り組みに対する学習の場の設置や、リサイクル活動の実施等、協働の機会を設けます。
○各種関係機関と連携し、市内の環境美化パトロールの強化に努めます。
（行政の役割）○環境教育の側面から、3R（循環型社会）の推進の普及啓発を続けます。
○ごみ分別学習を充実させる事で、市民に学びの場を積極的に支援、提供します。
○環境に配慮した商品の購入やマイバック運動を促進するなど、レジ袋の削減に取り組みます。
○可燃ごみに混ざっている「雑がみ」の回収や「生ごみ」の減量を啓発する取り組みを進めることで、子どもたちにごみ分別の意識づけを広めます。
○清掃センターに持ち込まれる廃棄物から再利用可能なものについては、市民に無料で引き渡し、「もったいない」意識の向上に取り組みます。
○ごみ分別方法をわかりやすく掲載したホームページや市広報誌の拡充、自治会に配布した
DVD を活用するなど、市民が情報に触れる機会を増やし、さらなるリサイクルを進めます。
○現状の分別区分並びに処理方法を維持し、安定したごみ処理施設の稼働を継続します。
○ポイ捨て等の不法投棄の多い場所にポイ捨て禁止看板や、不法投棄ができないようにフェンスなどを設置することにより、不法投棄等の根絶に取り組みます。

分野別計画
計画期間：単年度計画（関連する計画等）○第 2 次丹波篠山市環境基本計画

計画期間：令和 2 年度～令和 7 年度

○兵庫県分別収集促進計画（第 9 期）

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

― 81 ―

前期基本計画 各論○丹波篠山市一般廃棄物（ごみ・し尿）処理実施計画

基本目標 3 地域に根ざした産業とうるおいのあるまちづくり②農業を磨き、つなぐまち

１. 魅力ある農業を育てる
この小目標でめざすこと
丹波篠山市の農業は、兼業農家や専業農家、大規模企業経営や家族農業、また若者や女性、高齢者、定年帰農者などみんなで支え合うことで成り立っています。こうした規模や経営形態に関係なく「農業に携わりたい人みんなが取り組める農業」の仕組みをつくります。
黒大豆、山の芋など先人が育んできた伝統的な特産農産物はまちの誇りです。また、それらは単なる食材に留まらず、観光客を惹きつける地域ブランドとなり、経済波及効果もあります。この地域ブランドとしての特産品を維持するために、特産品の品質向上・安定生産・消費拡大を図ります。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

集落農業ビジョン「人・農地プラン」作成地区数（農都政策課調べ）

62 地区

→

92 地区

認定農業者数（農都政策課調べ）

52 人

→

60 人

特産農産物作付面積（黒大豆、山の芋、小豆）（農都政策課調べ）

849ha

→

840ha

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○農家の農業離れが進み、担い手の不足が叫ばれています。将来にわたって農業を維持していくために、農業に携わる人を掘り起こし、農業のビジョンである「人・農地プラン」を通して、みんなが将来像を共有し、それぞれの役割を担うことが求められます。
○企業労働者の定年が 65 歳まで延長され農業従事者の減少が予想されるなか、経営感覚に優れた認定農業者などの農家育成や集落営農の組織化・法人化を進め、これらの担い手農家が地域の水田農業を支えていく体制を整える必要があります。
○小規模農家や家族経営農家が、安心して経営が継続できるよう、集落や地域が一体となった集
落営農活動の充実が求められています。
○大規模経営農家と小規模・家族農家、集落営農組織が連携し、集落・地域の農地を守り、特産物を生産していく体制づくりが必要です。
○黒大豆など伝統的な農産物の品質向上と生産量を維持するため、栽培の省力化や作業の機械化が必要となっています。

― 82 ―

施策の展開の方向○集落の農業・農村は集落で守ることを基本に、地域住民が知恵を出し合いながら集落の農業・農村の将来像を描き、それに携わる多様な担い手がそれぞれの役割を担う集落営農の取り組みを進めます。
○集落営農組織や認定農業者などを集落農業の中心的な担い手として位置づけ、持続的に農業を続け、農地機能を維持する体制づくりを進めます。
○特産農産物の高付加価値化や労働力を低減するための技術や資材の研究、機械化体系の確立を図り、市場ニーズに応える品質と供給量の確保を進め、収益性の高い農産物づくりを推進します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○家庭内の農業後継者や集落の新規就農者の確保に努めましょう。
○特産作物のブランド維持のため農産物の品質と栽培技術の向上を図りましょう。
○大規模経営農家と集落組織等が連携し、集落の農地を守り育てる取り組みを進めましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○地域の農業・農村の将来について集落ぐるみでの話し合いを進めます。
○栽培技術の普及を図り、高品質な特産作物の安定生産を進めます。
○農地が効率的に利用され、適切に保全される体制づくりを進めます。
○黒大豆などの特産物を歴史や品質の良い伝統的農産物として魅力や価値を発信します。
（行政の役割）○集落住民と県や農業者団体と協働して担い手の確保・育成を進めます。
○新たに農業に参入する人材の確保や次世代の農業を担う人材育成を進めます。
○黒大豆などの種苗保護や品質向上に取り組むとともに効率的な栽培方法の普及を進めます。

分野別計画○丹波篠山市農都創造計画

計画期間：令和 3 年度～令和 7 年度

前期基本計画 各論― 83 ―

基本目標 3 地域に根ざした産業とうるおいのあるまちづくり②農業を磨き、つなぐまち

２. 農地を守り未来に継承する
この小目標でめざすこと
まちの基幹産業である農業がこの先の未来でも活気よく続くためには、農業をする「人」を支援することに加えて、生産の場である「農地」を守ることも重要です。
その農地保全とは、高品質な農産物がとれるように「農地の質を高めること」、「優良農地を確保すること」をめざします。さらに、農地や土地改良施設などの「機能を向上すること」で、農業がしやすい農地を未来に手渡していきます。
さらに、鳥獣害対策などに取り組み、農業者が安心し意欲をもって営農が継続できる環境をめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

多面的機能支払交付金事業に取り組む集落数（農都政策課調べ）

199 集落→203 集落化学肥料・農薬低減技術による水稲栽培面積（農都政策課調べ）

データなし

→

面積の 50%以上

鳥獣保護管理計画に基づく駆除計画に対する達成率（森づくり課調べ）

100％

→

100％

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○農地の流動化が進み、農業従事者が減少しています。このような中、用排水路の維持管理やのり面などの草刈りなど、集落が一体となった維持管理が求められています。
○農家のみなさんの手によって、農業基盤施設であるため池や用排水路、井堰やポンプなどの土地改良施設が機能を発揮できるよう、適切に維持管理されています。今後も機能不全を起こさないよう担い手の確保に努める必要があります。
○鳥獣害対策は農地が守られるだけでなく、個々の農家の営農意欲を高め、集落が一体となって取り組める共通テーマとなります。鳥獣害対策をきっかけにして、集落全体の活性化に発展させていく丹波篠山ならではの「獣がい対策」が求められています。
○化学肥料や農薬を過度に使用するなど農村環境への悪影響が懸念されるなか、自然環境への負担軽減や有機資材の有効活用によって、農地の質を高めることが求められています。

― 84 ―

施策の展開の方向○農作物に被害を及ぼす有害鳥獣の個体数管理をさらに進めて、獣害ゼロをめざし取り組みます。
これにより安心して耕作でき、特産物が生産できるよう、集落を支援し、活気ある集落を増やします。
○農村における農地の保全や、水路、農道、ため池等の維持管理など、集落による共同活動や管理作業の省力化、施設の質的向上を支援します。
○堆肥などの有機資材の有効活用を推進し、農薬や化学肥料の低減など、自然環境に配慮した持続可能な農業を推進します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○生産者、消費者それぞれの目線で地産地消に取り組みましょう。
○地域ぐるみで確実な鳥獣被害防除に取り組み、農作物の収量確保に努めましょう。
○農業者と非農業者が協力して農業、農村が有する多面的機能の保全に取り組み、農村環境の維持に努めましょう。
○有機資材の投入、減化学肥料、減農薬などの技術を導入し、環境に配慮した農業に取り組みましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○獣害ゼロをめざし、生きがい、やりがいの溢れる活気ある集落を増やします。
○農業、農村の有する多面的機能を発揮するため、多面的機能支払交付金を活用して農村環境の維持に取り組む地域を増やします。
○自然環境に配慮した農業を、集落ぐるみや志向するグループによって取り組みの輪を広げます。
（行政の役割）○鳥獣被害防除の確実な技術や取り組みを普及させ、地域住民との協働で鳥獣被害防除に取り組みます。
○多面的機能支払交付金を交付することで、農村地域に住む全ての住民の協働による農村の保全活動を支援します。
○農用地の適正利用や農業用施設の計画的な維持更新を、市民とともに進めます。
○自然環境に配慮した農業に取り組む農業者を増やします。

分野別計画
計画期間：令和 3 年度～令和 7 年度

○丹波篠山市鳥獣被害防止計画

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

― 85 ―

前期基本計画 各論○丹波篠山市農都創造計画

基本目標 3 地域に根ざした産業とうるおいのあるまちづくり③観光資源を活かしてうるおうまち

１. 丹波篠山観光で地域のうるおいを高める
この小目標でめざすこと
丹波篠山市は、京阪神などの大都市に近く、ＪＲや高速道路などの交通の利便性にも優れていること、さらには、デカンショ節と六古窯（丹波焼）をテーマとした 2 つの「日本遺産」認定と「ユネスコ創造都市ネットワーク」加盟、全国の景観モデル都市に選ばれるなど、全国的に注目度が高まり、一年を通じて多くの観光客にお越しいただくようになってきました。
このような状況の中、市民には「地域に愛着や誇りを持って住み続けたいまち（定住人口の増加）」と思っていただき、また、市外の方にとっては「訪れたい、住んでみたいまち（交流人口・関係人口の増加）」となることによって、地域が活性化し、その結果、地域がうるおうような観光振興施策を展開します。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現 状（R1 推計）→目

宿泊者数（観光客動態調査）

122 千人→199 千人

観光客入込客数：市独自方式（商工観光課調べ）

1,978 千人→

2,131 千人

観光消費額（商工観光課調べ）

17,107 百万円

標20,224 百万円【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○古民家を活用したお店や宿泊施設が増えてきており、雑誌やテレビにも数多く紹介されるなど、観光地として注目を浴びています。
○観光客数は増加傾向にありますが、内訳は、宿泊観光客数に比べて日帰り観光客数が圧倒的に多い現状があります。
○市街地周辺においては、週末ともなると車道にあふれるほどの多くの人出でにぎわっていますが、おもてなしの一つとして、観光客が安心してゆっくり楽しめるような環境整備（交通安全面にも配慮した）を検討していく必要があります。

― 86 ―

施策の展開の方向○観光協会や商工会、飲食業組合、旅館組合などと連携して、観光振興を図ります。
○絶えず観光客のニーズを把握し、最適な観光振興施策を行います。
○あらゆる媒体を活用し、それぞれの利点を活かした効果的な情報発信を行います。
○観光動向に関する調査分析を行い、誘客につなげます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○丹波篠山の歴史文化や景観に誇りと愛着を持ち、地域の魅力の磨き上げと情報発信をしましょう。
○観光事業者は、積極的な情報発信と丹波篠山ならではのサービスによりおもてなしをしましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○積極的な情報発信を行います。
○観光客にゆっくりと楽しんでいただけるよう、おもてなしの態勢や人材育成に努めます。
○新たな観光資源の発掘やモデルルートの設定など市内全域を周遊できるような多様な観光客誘致策に積極的に取り組みます。
（行政の役割）○観光まちづくり戦略のアクションプランに沿って施策を展開します。
○丹波篠山が持つ観光資源や体験施設、宿泊施設などでゆっくりと楽しみながら過ごす時間「丹波篠山時間」の延長につながる観光振興施策を展開し、宿泊を伴う観光客の増加と観光消費の増加をめざします。
○マイクロツーリズム※やワーケーション※、平日観光の推進など、新しい生活様式※に適応した観光振興のあり方を検討します。
○大丹波連携や県民局等との広域連携による観光振興を図ります。
○観光動向の調査、分析、検証によりさらなる誘客につなげます。
○観光客が安心して楽しめ、近隣住民が安全に通行できるよう交通安全に配慮した環境整備について検討します。

分野別計画○丹波篠山観光まちづくり戦略

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度
前期基本計画 各論― 87 ―

基本目標 3 地域に根ざした産業とうるおいのあるまちづくり③観光資源を活かしてうるおうまち

２. 外国人観光客のおもてなし態勢を整える
この小目標でめざすこと
丹波篠山市から１時間圏内にある大阪・京都には、毎年、多くの外国人観光客が来られています。しかし、丹波篠山市には、総観光客数のわずか 0.5％の約 1 万人の外国人しか訪れていません。
令和 3 年に東京オリンピック・パラリンピック、令和 7 年には大阪万博が開催されることから、
ますます多くの外国人が日本に来られることが想定されますので、受け入れ態勢の整備や観光資
源のブラッシュアップなどを行い、外国人観光客の誘客（インバウンド対策）をめざします。
併せて、受け入れる「人」のレベルアップと受け入れる「まち」のレベルアップを行うことにより、訪れる方が気持ちよく丹波篠山を満喫できるような「おもてなし」態勢を整え、外国人観
光客や国内観光客がより訪れたいまちをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

外国人観光客数（商工観光課調べ）

13.3 千人→23.3 千人

多言語情報サイトへのアクセス件数（商工観光課調べ）

84 千件

→

101 千件【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○少子高齢化等によって人口減少が進む中、国内外からの交流人口の拡大や旅行消費によって、地域の活性化を維持する必要があります。
○外国人に丹波篠山の文化や市民の本質に触れてもらうことを通して、市民自らもその価値を再確認し、自らの文化や地域を誇りに思うことが求められています。
○新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが不透明な中、当面インバウンドは進まない状況となっています。
○既に交流のある姉妹都市やユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市とのネットワークを最大限に活用し、外国人観光客の誘致拡大に努めていく必要があります。

― 88 ―

施策の展開の方向○絶えずインバウンドの動向を注視しながら、観光客の受け入れ態勢の整備や施策を行います。
○海外旅行者やメディアに対し、民間企業も巻き込んだ積極的な PR を行います。
○観光協会や旅行社などと連携して誘客を図ります。
○丹波篠山の地の利と資源を活かした観光を提供し、お客さまをもてなします。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○外国人の受け入れについて理解し、丁寧な対応を心がけましょう。
○宿泊者を増やすためのサービスや、土産物、飲食（丹波篠山ならではの食の提供）など、外国人向けの商品を開発しましょう。
○市民自らが外国の文化や言語を理解する努力をし、サービスやおもてなしをしましょう。
○観光事業者は、積極的な情報発信と丹波篠山ならではのおもてなしを心がけましょう。
○商工会や観光協会は、キャッシュレス決済の導入を推進しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○積極的な情報発信を行います。
○観光客にゆっくりと楽しんでいただけるよう、おもてなしの態勢や人材育成に努めます。
○新たな観光資源の発掘やモデルルートの設定など多様な観光客誘致策を検討します。
○強み、弱み（課題の抽出）と魅力の絞り込み、見極めを協働して行います。
○行政はインバウンドに積極的な企業を応援し、ともに海外プロモーションを進めます。
（行政の役割）○観光まちづくり戦略のアクションプランに沿って施策を展開します。
○「丹波篠山まちのコンシェルジュ※」の意見やアドバイスを参考にしながら、地域の魅力の磨き上げと情報発信を行います。また、外国人を案内するローカルガイドを育成します。
○在日外国人を招待してモニターツアーやファムトリップ※を実施します。
○インバウンド受け入れ環境の整備（多言語表記、多言語案内用タブレット端末の整備、無料
WI-FI 整備、キャッシュレス決済の導入など）を進めます。
○ストレスなく快適に旅行できる環境（誘導看板や案内看板、多言語案内）を整えます。
○観光関係団体、周辺地域と連携したプロモーション事業を実施します。
○ JNTO（日本政府観光局）の外国人観光案内所に認定されている丹波篠山観光ステーションと連携し、外国人観光客らに対するきめ細かな対応に努めます。
○姉妹都市やユネスコ創造都市のネットワークを活用し、外国人観光客の誘致に取り組みます。

○丹波篠山観光まちづくり戦略

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

― 89 ―

前期基本計画 各論

分野別計画

基本目標 3 地域に根ざした産業とうるおいのあるまちづくり④地域に根ざした商いでにぎわいをつくるまち

１. 元気な商いで地域のにぎわいを興す
この小目標でめざすこと
商店街については、空き店舗などを活用し、おしゃれなカフェやレストラン、雑貨店などが次々とオープンし、一年を通じてカフェ巡りや雑貨店巡りなどを目的に、若い女性や外国人観光客らが多く訪れるようになってきました。しかし一方で、後継者不足などにより、活用されている以
上に空き店舗が増えてきている状況でもあります。
そこで、商工会など関係機関と連携する中で、空き店舗対策や継業支援などを実施するほか、市民による地域内需要の拡大、観光客らによる地域外需要の拡大をめざした取り組みや新たな起業に対する支援などを行うことにより、持続的なにぎわいの創造と新たな雇用の創出をめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

商工会への新規登録者数（商工会調べ）

43 件 / 年→

50 件 / 年

起業支援件数（商工観光課調べ）

10 件 / 年→

12 件 / 年【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○経済環境が悪化する中で、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の持続的な発展に向けた支援施策が求められています。
○景観や観光、特産など丹波篠山市の特性を生かし、地域に根ざした商いの振興が求められています。
○新しい生活様式の導入により、テレワークなど新たな仕事の可能性が広がっています。
○事業所数や従業員数は減少傾向にありますが、近年、UIJ ターンによる新規起業者や起業希望者は増加傾向にあります。
○後継者不足等により、空き店舗数が増加してきています。

― 90 ―

施策の展開の方向○市と商工会で策定した「経営発達支援計画」に基づき、商工会と連携しながら中小企業・小規模事業者の持続的な発展を促進します。
○商工会と連携しながら、本物志向の「丹波篠山」ブランドを活かした「儲かる地域づくり」に取り組みます。
○地方に仕事を求めるテレワーカーなどの増加により、「関係人口」の創出につなげます。
○新規起業者への支援、空き店舗対策、継業支援を行っていくとともに、起業や継業がしやすい
環境（システム）づくりを行っていきます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○地域内需要の拡大を図るため、市内での消費（買い物）に積極的に努めましょう○経済環境の変化に対応し、創意工夫、経営基盤の安定・強化、経営革新に努めましょう。
○商工団体に積極的に加入し、その活動に相互に協力するよう努めましょう。
○事業者は、後継者を育成し、事業継承（空き店舗にならないよう）に努めましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○商工業の振興にあたっては、市民の協力と理解、事業者の創意工夫と自助努力を基に、市と商工会が連携・協働して推進します。
○生活の利便性と周遊性を確保することにより、にぎわいを創造し、点としての商店街を面としての商店街として展開できるよう取り組みます。
（行政の役割）○時宜にあった経済対策を講じ、持続可能な商店・事業所等の発展を支援します。
○「儲かる地域づくり」をめざし、商店・事業所等に商工会を通じて支援します。
○新規起業者への支援やイノベーターなどの人材育成を行います。
○丹波篠山市出身者の U ターン、若者の IJ ターンの受け入れなど、多様で柔軟な雇用機会の確保と拡大に努めます。
○商工会と連携しながら、空き店舗対策や後継者育成に積極的に取り組み、事業継承につなげて
いきます。

分野別計画
（関連する計画等）
計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

○経営発達支援計画

計画期間：令和 2 年度～令和 7 年度

― 91 ―

前期基本計画 各論○創業支援等事業計画

基本目標 3 地域に根ざした産業とうるおいのあるまちづくり④地域に根ざした商いでにぎわいをつくるまち

２. 企業振興と誘致で雇用を生み出す
この小目標でめざすこと
生産年齢人口の減少により、企業では労働力となる人材不足が顕著となる一方で、市民からは市内に働く場所を求める意見もあります。人材を求める企業と、市内に働く場所を求める市民とのミスマッチを解消することで、地元高校からの市内事業所への就職率を向上させるとともに、大学進学者やその他の求職者に対し、UIJ ターン就職を推進し、若者の地元定着を図ります。
企業のニーズ、社会動向、経済の変化にあわせた企業支援により、みんなが知っていて就職したいと思える優良企業が増えることで、雇用を確保し、経済の発展や市民生活の安定につなげます。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

地元高校からの市内事業所への就職率（創造都市課調べ）

25％

→

30％

工場等の新設・増設をした企業への支援件数（地域未来投資促進法「丹波篠山市基本計画」の事業承認件数）（創造都市課調べ）

1件

→

5件

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○市民アンケート調査では、若い世代が丹波篠山市に住み続けていくためには「市内での働く場所の確保に力を入れるべき」と回答した割合が最も多くなっています。一方では、企業の人材不足も顕著であり、地元高校・企業・行政等の関係機関が連携して地元就職を推進しています
が、求職と求人でのミスマッチがあり、課題です。
○市民アンケート調査では、人口減少に対処するためには「産業の振興・雇用の創出に力を入れるべき」と回答した割合が最も多くなっています。地域特性を生かした成長性・安定性に優れた新規企業を誘致し、働きたいと思える雇用の場を確保することが求められています。

― 92 ―

施策の展開の方向○市内企業の情報発信を積極的に行うことで市民の理解を深めるとともに、丹波篠山で働き、暮らすことの素晴らしさを市内外に PR します。
○社会動向、経済の変化にあわせた企業支援を行い、市内企業の新規投資を促すとともに、２カ所の農工団地への企業誘致を図り、雇用の増加につなげます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○市民は、地元企業の事業活動や就労情報等を理解し、地域経済活性化の意識を持つとともに、地元就職を推進しましょう。
○事業者は事業活動の情報発信を積極的に行い、市内雇用の拡大に努めましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○学校・企業・行政などの関係機関が連携することで、取り組みの効果を高めます。
（行政の役割）○市内企業の特色、丹波篠山での就職や暮らしの素晴らしさを発信し、人材を求める企業と、市内での働く場所を求める市民とのミスマッチを解消することにより、地元就職を促進するとともに、セミナーなどの開催によるフォローアップにより、離職率の減少につなげます。
○国、県、市の支援制度等を活用し、優良企業の誘致に取り組むとともに、社会動向、経済の変化にあわせた企業ニーズを把握し、効果的な支援につなげます。

分野別計画○地域未来投資促進法に基づく丹波篠山市基本計画

計画期間：平成 30 年度～令和 5 年度

前期基本計画 各論― 93 ―

基本目標 4 良好な景観や伝統文化を大切に継承し、活用するまちづくり①良好な景観と調和した空間のあるまち

１. 良好な景観を保全継承し、体感・享受するまちをつくる
この小目標でめざすこと
丹波篠山市の城下町や宿場町の佇まい、田園風景や集落景観、盆地を成す緑の稜線などの景観は高く評価されています。これまで景観計画の策定や条例制定等を通して町並み保全や景観形成に取り組んできました。今後も市民や事業者と協働して景観まちづくりを推進し、地域への愛着と誇りを醸成して、魅力と活力のある地域社会の実現をめざします。
そして、引き続き景観計画等により計画的な景観保全・修景に取り組むとともに「より質の高い景観形成や環境整備」を図り、今日まで保全継承されてきた町並みや景観を活用して、来訪者とともに日々の暮らしの中で「味わい、楽しみ、活用する」まちづくりをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

修景助成件数（件 / 年）（地域計画課調べ）

1件

→

3件

景観重要建造物の指定件数（累計）（地域計画課調べ）

7件

→

10 件

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○城下町や市街地では、歩行者の安全性や快適性を重視した修景整備が行われています。
○農村地域では、新緑や紅葉といった里山景観や四季の田園景観を楽しみ、収穫体験などを通して旬の食を味わいながら、農村の原風景の残る丹波篠山で心豊かに過ごす若者や家族連れも見られるようになっています。
○近年、まちづくり協議会等を主体に、景観等の魅力資源の発掘や再発見の取り組み、散策マッ
プの作成、まち歩きやサイクリングツアー等の取り組みが行われています。また、観光ガイドの組織化や人材育成に取り組んでいる地域も見られます。
○これまで取り組んできた地勢に応じた景観形成を継続して推進するとともに、一層の修景整備を推進し、さらなる景観の質的向上を図って、地域の活性化につなげる必要があります。
○人口減少が進む農村地域では、空き家や未耕作地、未管理地の増加に対処した地域の参画と協働に基づく取り組みが必要となっています。

― 94 ―

施策の展開の方向○田園や里山景観を保全し、地勢や地域特性に応じた計画的な町並み景観の保全と活用を図り、「農」の風景と調和する参画と協働の景観まちづくりを推進します。
○歴史的な町並みの残る地域では、町並みを保全継承するとともに、町並み景観を観光資源として活用した空間づくりを推進します。
○農村地域では、農地や里山の保全維持に努めながら、広がる田園風景と調和する景観形成や、里山や鎮守の森と調和し、周囲の環境に溶け込む景観まちづくりを推進します。
○駅やインターチェンジ周辺などの市街地では、周辺環境や連続した市街地景観と調和した賑わ
いと活気のある市街地の形成を推進します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○里山や農地等を適正に管理し、住宅地や市街地では人を迎える椅子・ベンチの設置や、花や緑を育てるなど、景観を活用したまちづくりに積極的に取り組みましょう。
○フォーラムや学習会等に景観やまちづくりに関する市や地域主催の取り組みに積極的に参加しましょう。
○事業者は、行政や地域のまちづくり施策に協力し、良好な景観形成に取り組みましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○マップ作りや散策会の実施、社寺林や里山の保全、清掃、維持管理などを通して地域で共有してきたふるさと環境を守り、育てます。
○里づくり計画※の策定、景観に関する学習会、見学会の開催、良好な町並みや景観資源の保全活動など、良好な景観形成に関する自主的、創造的活動を推進します。
○事業者は、植樹や植栽、屋外広告物などを適正に管理し、丹波篠山の景観と調和に配慮します。
（行政の役割）○良好な景観形成に関する普及啓発及び情報発信をします。
○市民の積極的な景観形成に関する取り組み支援、開発計画等への助言指導を行います。
○屋外広告物の修景整備や景観上重要な建造物等の保全のための支援を行います。
○公共施設の整備等にあたり、周辺の町並み環境への配慮やおもてなし空間の充実など、一層の景観の質的向上に取り組みます。

分野別計画○丹波篠山市景観計画

計画期間：平成 23 年度～○丹波篠山市都市計画マスタープラン

計画期間：平成 26 年度～令和 5 年度

― 95 ―

前期基本計画 各論（関連する計画等）

基本目標 4 良好な景観や伝統文化を大切に継承し、活用するまちづくり①良好な景観と調和した空間のあるまち

２. 土地利用を継承し、賑いのある空間を創造する
この小目標でめざすこと
土地は、限られた資源であり、風景や景観形成の基盤であると同時に、私たちが暮らし生活する舞台です。市民の安心安全な暮らしは、地勢や地域の特性に合った計画的な土地利用によって実現することができます。
森林や里山、農地などは、先人たちが永年の経験をもとに築いてきた「暮らしに根差した土地利用」を継承していきます。そして、城下町や篠山口駅前などの市街地は、現在の良好な既存宅地等を活かして、まとまりと賑わいのある空間形成を図ります。また、地域の実情や市民の生活圏に応じた地域住民の合意に基づく地区単位の土地利用計画の策定に取り組みます。
こうした市域全体と地域の計画に基づき、丹波篠山市の伝統的な土地利用秩序を保全継承した「農の都」にふさわしい空間づくりを進めて、地区が主体となって田園環境と調和する生活空間
づくりを協働して創造し、暮らしと共に培ってきた生活文化を未来へ継承する住民主体の土地利用を推進していきます。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
里づくり計画策定地区数（累計）（地域計画課調べ）

状

→

目

標

10 地区

→

13 地区

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○市内では既成市街地の空き家や空き地が増加するスポンジ化の進展と、市街地の外延化や幹線沿道周辺での宅地化の進展が同時に進んでいます。また、地域の後継者不足により空き家や空き地、未耕作地等の増加がみられます。このため地域環境や地域の実情に即して、既存住宅や空き地等の多様な活用等により、新たな起業や市民のライフスタイルに対応した既成市街地の改善等が必要です。
○市街地では、スプロール化（無秩序に外延的に拡大していくこと）を防止しつつ、地域の活性化につながる賑わいと活気のある空間創出のための幅広い取り組みが必要です。
○農村地域では、これまでの地域住民の助け合いを土台として、都市住民との交流や企業・団体などとのコミュニティづくりなどによって、人口減少社会にあっても住み続けることのできる
地域社会の維持を図りながら無秩序な土地利用を防止し、「農の都」にふさわしい地勢に対応した土地の保全、活用と空間づくりの知恵や技術を維持・継承していく必要があります。

― 96 ―

施策の展開の方向○丹波篠山市は、「農」が培った田園環境を享受しながら、豊かで住みよい市街地を形成しています。このため「農の都」としてこれからも「農」が培った空間を活かし、市街地に共存させながらまちの活力を創造し、定住するにふさわしい空間づくりを推進します。
○市街地では、賑わいの創出と活力ある空間形成に向けて、商業・業務施設等の誘導を促すなど、市街地としてまとまりのある土地利用を推進します。
○農村地域では、歴史的な町並みと調和した佇まいや田園・里山等と織りなす環境（空間構成の秩序）を土地利用として保全継承します。
○地域住民の合意に基づき建築用途を定める里づくり計画の策定等を促進して、地域のコミュニ
ティのまとまりや人々の結びつきを大切にした地域主体の元気なまちづくりを推進します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○地域に住み、働く一人一人が地域の愛着を育み、身近な地域環境を守り、育て、活用していく
意識を持ちましょう。
○土地や建物、公共公益施設が大切な地域資源であると同時に、活躍の舞台であるとの意識を持
ち、地域の活性化のために有効な管理や活用方法を考えましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○地域の特性を生かした土地利用や空間づくりについて、市民の皆さんと事業者と協議し、一緒に進めていきます。
○魅力的な市街地や駅前空間の創出に向け、地域の皆さんや事業者との協議を進め、将来の土地利用や空間づくりのあり方を一緒に考えます。
○事業者は、行政や地域の進める土地利用や環境管理を理解し、協力や取り組み支援を行います。
（行政の役割）○丹波篠山市土地利用基本計画に基づく適正な土地利用の誘導を図ります。
○丹波篠山市都市計画マスタープランの改定を行い、「農の都」にふさわしい土地利用方針や都
市基盤（道路、下水道）、都市施設（公園等）等の今後のあり方を示します。
○地域住民主体の元気なまちづくりを推進します。

分野別計画
計画期間：平成 26 年度～令和 15 年度○丹波篠山市都市計画マスタープラン

計画期間：平成 26 年度～令和 5 年度

○丹波篠山市景観計画

計画期間：平成 23 年度～― 97 ―

前期基本計画 各論○丹波篠山市土地利用基本計画

基本目標 4 良好な景観や伝統文化を大切に継承し、活用するまちづくり②伝統を継承し活かすまち

１. 伝統文化をまちづくりに活かす
この小目標でめざすこと
丹波篠山市は、篠山城と城下町を中心に、宿場町や農村集落などの景観、緑豊かな自然、京文化や播磨地方の影響を受けた様々な形態を持つ祭礼などの伝統文化を含む重層的な歴史や文化を守り伝えてきました。
しかしながら、少子高齢化・人口減少による伝統行事の担い手不足や丹波篠山市の礎を築いてこられた先人の記憶を伝承する人の不足、また、歴史的建造物の維持管理が困難となることなど
により、有形・無形の歴史文化遺産の消滅が懸念されます。
指定文化財等の特別な価値をもつ文化財だけに注目するのではなく、市民の心のよりどころとしての歴史文化が、地域を元気にする原動力となるようまちづくりを進めます。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
歴史文化を活かしたまちづくりに取り組む団体数（文化財課調べ）

状→

14 団体 / 年→目標

20 団体 / 年

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○史跡の適切な保存を図るため、樹木の伐採や修理など計画的に整備を進める必要があります。
○歴史文化を活かしたまちづくりに取り組む地域と地域が面的に繋がり、効果的かつ持続的な仕組みを構築することが求められています。
○伝建地区ではさらに歴史的景観を高めることが求められており、継続して計画的に保存修理を進める必要があります。
○合併により誕生した新市全域を対象とした自治体史がないため、記憶の伝承が困難になりつつあります。そこで丹波篠山市全域を対象とした市史を刊行し、暮らしの中に息づく人々の暮らしの記憶を記録し次世代へ継承する必要があります。

篠山城跡二の丸南西石垣― 98 ―

施策の展開の方向○丹波篠山市文化財保存活用地域計画に基づき、計画的に歴史文化を活かしたまちづくりを推進します。
○篠山城跡及び八上城跡の修復・整備を計画的に進めます。
○暮らしに息づく「歴史文化まちづくり資産」の保存と活用を進めます。
○伝建地区の保存修理を促進し、保存地区の歴史的風致を高めます。
○歴史文化施設 4 館（歴史美術館、武家屋敷安間家史料館、篠山城大書院、青山歴史村）において、積極的に丹波篠山市の歴史文化を発信します。
○篠山春日能の開催と併せ重要文化財の能舞台を顕彰し、能楽に親しむ機会を提供します。
○市制施行 30 周年を迎える令和 11 年の刊行に向けて、市史の編さんに取り組みます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○市民自らが身近な「歴史文化まちづくり資産」の保存・活用の主体として参画しましょう。
○市民自らが地域に所在する歴史資料の調査を実施し、市史編さんに参画しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○ヘリテージマネージャーや学芸アドバイザー等と協力し、「歴史文化まちづくり資産」の保存・活用のありかたを検討し、役割を認識します。
○地域の研究団体や個人、学校などと連携し、市史編さんに取り組みます。
（行政の役割）○関連計画や機関と連携し、丹波焼等の指定文化財の保存・活用の充実・強化に努めます。
○歴史文化を活かしたまちづくりに取り組む地域団体等の活動を支援するとともに、良好な事例を毎年積極的に顕彰することにより、情報の共有化を図ります。
○丹波篠山市の歴史文化を次世代に継承していくための団体や人材の育成を図ります。
○市史編さんの過程で調査・収集した歴史資料は、散逸を防ぎ、適正に保存・管理し、広く市民に公開して、その活用に努めます。

分野別計画
計画期間：平成 23 年度～○丹波篠山市文化財保存活用地域計画

計画期間：令和 3 年度～○史跡篠山城跡保存管理計画

計画期間：平成 25 年度～○史跡篠山城跡整備基本計画

計画期間：令和元年度～○史跡八上城跡保存管理計画

計画期間：平成 19 年度～○篠山伝統的建造物群保存地区保存計画

計画期間：平成 17 年度～○福住伝統的建造物群保存地区保存計画

計画期間：平成 25 年度～（関連する計画等）○丹波篠山市景観計画

計画期間：平成 23 年度～○丹波篠山市都市計画マスタープラン

計画期間：平成 26 年度～令和 5 年度

○丹波篠山観光まちづくり戦略

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度
― 99 ―

前期基本計画 各論○丹波篠山市歴史文化基本構想

基本目標 4 良好な景観や伝統文化を大切に継承し、活用するまちづくり③文化芸術に気軽に親しめるまち

１. 文化・芸術を振興し発信する
この小目標でめざすこと
多様な自然、風土、伝統のもと、地域独自の歴史と文化を育んできました。豊かな歴史文化遺産を保存し、後世に伝えるとともに、それらを活用することにより、伝統の息づく新たな地域文化の創造が求められています。そのひとつとして丹波篠山市展では、市民の創作活動の奨励と芸術文化に対する関心や理解を深め、伝統文化の発信や文化の振興交流を図るとともに、出品者や来場者の満足度が高まるような開催運営をめざします。さらに、文化芸術の発展の礎として田園交響ホールは、市民の文化芸術活動を支援し、文化力の向上を促進していきます。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

「丹波篠山市展」の作品応募者数（社会教育課調べ）

250 人

→

280 人

ホール（舞台）の利用率（田園交響ホール調べ）

56％

→

65％

ボランティアスタッフが舞台利用日に携わる率（田園交響ホール調べ）

68％

→

70％

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○丹波篠山市展の作品応募者数は、概ね目標に達しており、丹波篠山市民の芸術文化に対する関心や理解を深め、伝統文化の発信や文化交流を図ることができています。しかし、会期中の来場者を増やす取り組みを検討する必要があり、出品者や来場者の満足度が高まるような開催運営が必要です。
○田園交響ホールの市主催事業では、子どもから大人まで幅広い世代の方々が文化芸術を鑑賞できるよう誰もが楽しめる魅力ある公演を開催することで、市民の心豊かな生活を支援しています。しかし、市主催事業が集客に繋がらないことがあるため、市民の関心を呼ぶ広報の切り口等の検討が必要です。
○田園交響ホールでは、市民自らが公演を企画する市民共同企画事業を展開し、ホールが文化芸術の創造、発表の場となっています。また、ステージオペレータークラブは、地域の文化を支えるリーダーを育ててきましたが、次世代の新規参画者の増加に向けた取り組みが必要です。
○利用者の利便性向上のため、ホールの利用状況や公演情報が的確に伝わるよう、インターネッ
トを活用した効果的な広報や、チケット販売において電子決済を含むキャッシュレス化が求められています。

― 100 ―

施策の展開の方向○市民の創作活動の奨励と芸術文化に対する関心や理解を深め、出品者や来場者の満足度が高まるような開催運営に努めます。
○地域文化の継承や創造を図るため、それぞれの地域に根ざした文化活動を支援します。
○田園交響ホールは、文化芸術の鑑賞や発表の場であり、市民みんなが「感動」「創造」「交流」
できる拠点として、市民のニーズに沿った魅力ある公演を実施します。
○市民ミュージカルやステージオペレータークラブなど、市民が主体となる文化活動を田園交響ホールの要としてさらに盛り上げます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○伝統､ 文化､ 歴史に積極的に関わり、ふるさとについての理解を深め、その価値を継承する重要性を認識しましょう。
○市民ミュージカルの運営や出演者として積極的に関わりましょう。
○市民共同事業の企画提案をしましょう。
○ステージオペレータークラブ活動に積極的に参画しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○田園交響ホール市民共同事業を運営し実施します。
（行政の役割）○丹波篠山市展の来場者を増やす取り組みと出品者、来場者の満足度が高まるような開催運営をします。
○田園交響ホールで、子どもから大人まで楽しめる魅力ある市主催公演を開催します。
○市民ミュージカルの企画をします。
○ボランティアスタッフの育成と技術研修会の実施をします。
○利用者の利便性向上のためインターネットをさらに活用した情報提供やキャッシュレス化の検討を行います。
○文化・芸術活動の広域化にともないホームページ等を通じ市内外に情報発信を積極的に行いま
す。

分野別計画
○第 3 期丹波篠山市教育振興基本計画

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度
前期基本計画 各論

市民ミュージカル― 101 ―

基本目標 5 市民と行政が手をたずさえて取り組むまちづくり①ほしい情報が双方向につながるまち

１. 市民の声を聴き、情報を共有する
この小目標でめざすこと
行政情報を公開、発信することは、市民の皆さんがまちづくりの方向性を正しく判断する材料となります。また、市と市民の皆さんが地域の情報を共有し、協働を進め、同じ問題意識のもとで行政を運営していくにあたり、市と市民の皆さんを繋ぐ広聴の重要性が増しています。
そこで、行政情報について、市広報紙、ホームページ、SNS などを通じて、正確、迅速、的確に発信するとともに、新聞、テレビ等のメディアにも積極的に発表します。また、市職員は、日常の業務上や、「パブリックコメント」、「なんでもご意見箱」などを通して、市民の皆さんのご意見を広く聴き、市政に反映させます。なお、「ふるさと一番会議」、「こんにちは市長室」についても、市と市民の皆さんが、情報交換を行える場として、引き続き開催するなど、双方向に情報が行き交うまちをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

市民の皆さん等からの意見・提案受付数（総務課調べ）

605 件

→

700 件

報道関係記者発表件数（総務課調べ）

650 件

→

700 件

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○「ふるさと一番会議」などの参加者が少なくなってきたり、固定化したりするなど課題があります。より多様で多数のみなさんに参加していただく必要があります。
○市民サービスや新たな事業などの情報が、市民に十分伝わっていない場合があります。市が実施する市民サービス、施策、事業などの情報を早く、詳しく市民に届ける必要があります。
○ ICT 技術の革新により、情報伝達方法の多様化が進んでいます。発信側も受け手側も多様な
情報伝達方法に対応することが求められています。
○地球規模の気候変動によって、大規模災害がいつどこで起こってもおかしくない状況です。丹波篠山市においても局地的な大雨による浸水被害が起こっており、災害などの緊急時に、市から市民に必要な情報を直接届けることが求められています。
○社会環境の変化に伴って人々のニーズが多様化しています。自治会やまちづくり協議会などから多くの地域課題への要望が寄せられており、迅速で的確な対応が求められます。

― 102 ―

施策の展開の方向○より多くの皆さんに情報が伝わるよう、多様な手段で情報を伝達します。
○緊急性のある情報を迅速に届けられるよう、システムを構築します。
○市民の皆さんや事業者の意見をより多く寄せてもらうため、意見交換の場への参加者を増やします。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○行政情報に関心を持ち、必要な情報の収集に努めましょう。
○自治会等、行政情報の伝達網を確立しましょう。
○「自分たちのまちは自分たちでつくる」という自主自立の意識を養い、まちづくりへの意見を取りまとめましょう。
○「ふるさと一番会議」等に参加し、建設的な意見、提案を行いましょう。
○行政施策の優先順位を理解しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○「ふるさと一番会議」や「こんにちは市長室」は、市役所と市民の皆さんの意見交換の場として一緒につくります。
○自治会やまちづくり協議会などから多くの地域課題への要望に対して速やかに調査し、回答を行います。
（行政の役割）○行政情報の公開を原則とし、広報紙、ホームページやプッシュ型情報発信※など多様で適切な方法で発信するとともに、新聞社等報道機関へ迅速に情報提供します。
○「ふるさと一番会議」や「こんにちは市長室」の開催、施策への「パブリックコメント」の活用など、市民の皆さんからの意見、提案を伺う機会を定期的に設けます。
○「伝書鳩メール」、「なんでもご意見箱」など、意見、提案をしやすい手段を設けます。

― 103 ―

前期基本計画 各論「おでかけ市長室」の模様

基本目標 5 市民と行政が手をたずさえて取り組むまちづくり②効果的・効率的な行政サービスを提供できるまち

１. 効果的・効率的な行政サービスを提供する
この小目標でめざすこと
最小の経費で最大の効果をあげられるよう、各種計画に基づいて効果的・効率的な組織運営、行財政運営を行い、将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりをめざします。
そのため、行政サービスに必要な財源を確保し、公共施設やインフラ資産を適切に管理することにより、持続的に安定した行政サービスを提供します。行政サービスの在り方について、慣例にとらわれず行政のみならず多様な手法、サービス提供者の参画を得るよう見直しを行います。
行政サービスの ICT 化等、省力化、簡素化等効率的な行政サービスの導入を進めます。
行政サービスについて国、県との連携を図り効率的な運用を図ります。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
財政調整基金残高 / 標準財政規模（財政課調べ）
経常収支比率（財政課調べ）

状

→

目

標

10.8％

→

10％以上

－

→

90％台前半【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○人口減少により税収の減少や高齢化による社会保障関係経費の増加が予想され、必要な財源の確保が難しくなることが予想されます。
○学校や公民館・スポーツ施設などの公共施設や道路・橋りょうなどのインフラ資産の老朽化がすすんでおり、大規模な修繕や施設の更新が必要になってきます。
○行政サービスを提供するため、必要な財源を将来に渡って確保していく必要があります。

― 104 ―

施策の展開の方向○限られた財源を効率的に活用するため、事務事業のコスト評価を行い、サービスの在り方を検討します。
○公債費、地方債残高の縮減等財政状況の改善を図りつつ、安定的な行政運営ができるよう歳入の確保を図ります。
○公共施設やインフラ資産の点検や改修を計画的に実施し、施設を継続的に利用できるように努めます。財政負担の軽減・平準化と施設の適切な管理を行います。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○自分たちの住むまちは自分たちでつくるという主体的な意識の向上に努めましょう。
○受益者負担の視点からサービスの受益と必要な負担について常に見直しを行いましょう。
○住みよいまちづくりの会費である使用料や税などについては、納期限内に納付、納税の義務を果たしましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○行政サービスについて、市民や企業（事業所）が担えるものについては、積極的に参画できる環境を整えます。
○寄付制度等の充実などを通じて自主財源の確保に協力します。
（行政の役割）○地方公会計制度の導入により行政サービスの見える化を図り、併せて広報紙やホームページなどに財政状況などを分かりやすく伝えます。
○歳入の確保及び公平性の観点から税などの目標徴収率を設定し、計画的に収入の確保に取り組みます。
○公共施設等総合管理計画をふまえ、市有財産の適正な管理と有効活用に取り組みます。

分野別計画○丹波篠山市公共施設等総合管理計画（第 1 期）

計画期間：平成 31 年度～令和 8 年度

前期基本計画 各論― 105 ―

基本目標 5 市民と行政が手をたずさえて取り組むまちづくり②効果的・効率的な行政サービスを提供できるまち

２. もっと信頼される市役所、市職員をめざす
この小目標でめざすこと
地方分権が進展する中、地域がそれぞれの個性や資源を活用したまちづくりを行っていくためには、市職員が地域に誇りと自信、さらに常に目的意識を持ち、前例にとらわれない柔軟な発想を持つことが求められます。また、市民ニーズが一層多様化、高度化する中、ニーズを的確に把握し、迅速に良質なサービスを提供することが求められています。
そこで、市職員一人一人が自己啓発と意識改革により、企画立案や政策形成能力を高め、市民と協働して、本市の強みを生かしたオンリーワンのまちづくりを進めていきます。また、あいさ
つや丁寧な接遇により、市役所、そして市職員が身近で親しみやすいパートナーとなれるよう努めます。さらには、大原則である公正で公平な公務を行い、市民全体の奉仕者としての役割を果たせるよう、公務員倫理の徹底、市職員の資質向上に努め、市民の皆さんから信頼される市役所づくりを進めます。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

市職員研修受講意義（「非常に有意義」と回答した参加者の割合）（総務課調べ）

50.3％

→

70％以上

同

66.1％

→

80％以上

理解度（理解度 80％以上の参加者の割合）（総務課調べ）

標【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○市民のニーズが多様化する中、市職員の地域特性や課題への意識と政策形成能力が求められています。
○近年、地域を取り巻く社会動向は、めまぐるしく変化しています。変化する社会課題に対応できるよう組織機構を常に見直すことが求められています。
○市役所には毎日、多くの市民や企業の方が来庁されます。市職員一人一人の笑顔とあいさつ、
プロ意識、市民目線で相手の立場に立った接遇など、親しみやすい市役所への期待が高まっています。
○限られた財政、マンパワーの中で、効果的かつ能率的な行政運営を行うには、施策の優先順位
付けや選択と集中が必要です。
○市職員は全体の奉仕者です。公正で公平な公務を行うとともに、公務員倫理の徹底が求められています。

― 106 ―

施策の展開の方向○市職員の資質向上に努めます。
○多様化・高度化する住民ニーズに対応するため、職務に精通した職員の育成に努めます。
○市職員は積極的に地域活動に参画します。
○地域に誇りと自信を持ち、市職員の愛郷心を育てます。
○公正で公平な公務と丁寧な接遇で、市民の皆さんから信頼される市役所づくりを進めます。
○窓口業務のワンストップ化を一層促進します。
○時代の変化に対応できる組織機構を構築します。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○不当な要求、業務の妨害をしないようにしましょう。
○行政施策の優先順位を理解しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○市民と市職員が、まちづくりのパートナーとなります。
○市民、事業者が、良い市職員を育てます。
（行政の役割）○人材育成を推進し、職務関係の研修のみならず、市職員の資質向上に資する研修への参加を勧めます。
○人事異動について、職務の習熟度、識見等を意識して実施します。
○自発型の研修を一層推進し、問題意識を持った市職員を育成します。
○「あいさつ運動」、「接遇研修」を行い、市民目線の窓口対応を行います。
○市民のみなさんが、市役所の事業や制度をより理解されるよう、わかりやすく丁寧な説明を心がけます。
○「地域サポート職員制度」を継続し、地域活動への参画を一層促します。
○公務員倫理、公正、公平な公務を徹底し、一層信頼される市役所をつくります。
○時代や課題の変化に合わせて、弾力的で常に時代に合った組織機構をつくります。
○市民に身近な存在として、親しまれる支所をめざします。

分野別計画○丹波篠山市定員適正化計画

計画期間：令和元年度～令和 5 年度
前期基本計画 各論― 107 ―

基本目標 6 丹波篠山ブランドを創り、活かすまちづくり①ブランドを創造し、磨き上げるまち

１. 日本遺産、創造都市をまちづくりに活かす
この小目標でめざすこと
丹波篠山市は、平成 27 年 4 月に「丹波篠山デカンショ節－民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶－」、平成 29 年 4 月には、丹波焼を含めた日本六古窯が「きっと恋する六古窯－日本生まれ
日本育ちのやきもの産地－」として「日本遺産」に認定されました。
また、平成 27 年 12 月には、「ユネスコ創造都市ネットワーク」のクラフト＆フォークアート部門に加盟し、世界の加盟都市との交流を深めているところです。
丹波篠山市には、これら「日本遺産」「ユネスコ創造都市」のほか、「伝統的建造物群保存地区」「全国景観モデル都市」にも選定されるなど、ほかの都市に比べ誇れる財産がたくさんあります。
この丹波篠山市ならではの財産を最大限に活かしたまちづくりを進め、ブランド力の維持向上に努めます。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現

状

→

目

標

観光情報サイトへのアクセス件数（商工観光課調べ）

1,125 千件→

1,403 千件

歴史 4 館への入館者数（商工観光課調べ）

104 千人

→119 千人－→40 人

アーティストグループのネットワーク化（商工観光課調べ）【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○日本遺産に認定された 2 つのストーリーを、「市民に身近なもの、具体的なもの」として感じてもらうことで、「市民の誇り」の醸成につながるような取り組みが必要です。
○日本遺産や創造都市に関しては、それら自体の認知度がまだまだ低いため、国内外に広く㏚することにより、観光振興につなげる取り組みが必要です。

― 108 ―

施策の展開の方向○日本遺産や創造都市といった丹波篠山市ならではの財産を活かし、観光振興と丹波焼や王地山焼など伝統工芸の振興につなげます。
○日本遺産や創造都市について、国内外に広く周知を図り、観光振興につなげます。
○関連都市との交流、情報発信により丹波篠山のブランド力を高めます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○澄んだ空気、きれいな水、山間に広がる田園風景、古い町並み、豊かな文化活動やコミュニティなど、丹波篠山のくらしの豊かさを未来へ継承しましょう。
○農業、工芸、食など創造的な人材の育成により、丹波篠山ならではの「ものづくり」を進め、文化の多様性に富んだまちづくりにつなげましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○デカンショ節保存会、丹波立杭陶磁器協同組合、王地山陶器所、市内工芸家などと連携して、積極的な情報発信を行います○日本遺産認定ストーリーを観光振興に活かします。
○創造都市ネットワーク加盟都市である利点を活かし、加盟都市との積極的な文化交流と情報交換を行います。
（行政の役割）○日本遺産連盟や創造都市ネットワーク日本の幹事都市として、日本遺産や創造都市自体の認知を高め、丹波篠山市のブランド力向上に努めます。
○市内で活動しているアーティストの視点を活かしながら、日本遺産、創造都市として魅力ある
まちづくりにつなげます。
○創造都市ネットワーク加盟国との交流を進めます。
○ユネスコ創造都市ネットワークへの報告により、丹波篠山市の文化度の高さを世界へアピール
します。

分野別計画
○丹波篠山観光まちづくり戦略

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

前期基本計画 各論― 109 ―

基本目標 6 丹波篠山ブランドを創り、活かすまちづくり①ブランドを創造し、磨き上げるまち

２. 丹波篠山の宝石（地域資源）を日本の宝石に育てる
この小目標でめざすこと「おいしい食べ物」、「きれいな城下町、歴史的町並み」、「伝統文化と技術」、「豊かな自然環境と景観」、そして、それらを生み育ててきた「丹波篠山人」と丹波篠山市には市民の誇りとなる
地域資源（宝石）がたくさんあります。それらは個々の魅力も高いですが、それらが密接に関わり合うことで、その魅力は 2 倍にも 3 倍にもなり得ます。密接に関わり合う宝石たちを「日本の宝石」まで発展させ、まちの活力の維持とさらなる振興を図ります。
また、自然と文化の創生や再生を通して、多様な地域資源との関わりの中で暮らす「丹波篠山の人々の暮らしそのもの」を地域全体のイメージとして、市民からは「住み続けたい」、市外の人からは「行ってみたい、住んでみたい、関わりを持ちたい」と思われるなど、さまざまな立場の人、さまざまなライフステージで選ばれるまちをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
まちの魅力度（地域ブランド調査）
観光客入込客数：市独自方式（商工観光課調べ）
丹波篠山市に関わる人々の数

イノベータースクール受講者数（創造都市課調べ）
丹波篠山暮らし案内所を利用した移住件数（創造都市課調べ）

状

→

目

284 位

→

200 位

1,978 千人→

2,131 千人

156 人（累計） →70 件 / 年

標

300 人（累計）→80 件 / 年【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○「丹波篠山」という呼称が、近年どこを指すのか曖昧になり、丹波篠山ブランドを取り巻く状
況に混乱が生じてきたことから、、市名を「丹波篠山市」に変更しました。この市名と地域イメー
ジを結び付け、モノやサービスの質と価値の維持、向上に取り組む必要があります。
○すでに「丹波篠山ブランド」と内外から認められた黒豆や丹波焼などがありますが、一方で定着していないものについては、そのイメージの定着を図ることが求められます。
○おいしい農産物や自然環境、景観、伝統文化などをブランドとして維持するには安定的な供給や保全活動が必要ですが、人口減少や高齢化などで将来的に担い手が不足するおそれがあります。丹波篠山ブランドの維持、向上のため担い手の確保が求められます。
○丹波篠山では、古くから切妻や入母屋の軒の深い木造瓦葺住宅が多くみられ、特色ある景観の一部として大きな魅力にもなってきましたが、近年では画一的な住宅が増えており、地域の特色の喪失や景観への影響が懸念されます。丹波篠山の気候風土・文化に根差し、健康的で住みよい住宅＝『丹波篠山の家』の普及による地域の特色、イメージの維持が求められます。
― 110 ―

施策の展開の方向○地場産品や観光資源の価値を高めることはもとより、日本遺産にも認定された丹波篠山市の人々の「暮らしそのもの」をまちの良好なイメージとして定着を図り、モノやサービスの質と結びつけ、相乗効果を生みます。
○丹波篠山ブランドをみんなで認め、誰もが誇りを持ちます。
○統一したブランドコンセプトで、ブランドをまちづくりに活かす方向性を共有します。
○数ある丹波篠山ブランドの担い手を確保し、持続的に守り、育てます。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○一人一人がブランドづくりの担い手であると認識しましょう。
○おいしい農産物の品質を維持、向上させましょう。
○身のまわりの環境保全に努めましょう。
○地域の祭礼や伝統行事に参加しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○ブランドの魅力を最大限に活用し、観光事業を展開します。
○豊かな自然や美しい景観の保全に努めます。
○伝統行事、伝統文化を継承し、次代に引き継ぎます。
○在来工法を取り入れた伝統的な施工技術の継承意識を高めつつ、丹波篠山の景観と調和した住環境の形成に向け、協働で「丹波篠山の家」の普及に努めます。
（行政の役割）○みんなで共通認識できるように、市民や事業所のみなさんが、ブランドの魅力を学ぶ仕組みをつくります。
○魅力を継承し、磨き続けられるように、それぞれのブランドの担い手の育成を支援します。
○丹波篠山ブランドを活かして、定住促進、関係人口の拡大につなげます。

分野別計画○丹波篠山ブランド戦略

計画期間：令和 3 年度～令和 12 年度（関連する計画等）
計画期間：平成 23 年度～○丹波篠山市農都創造計画

計画期間：令和 3 年度～○丹波篠山市文化財保存活用地域計画

計画期間：令和 3 年度～○丹波篠山観光まちづくり戦略

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

― 111 ―など

前期基本計画 各論○丹波篠山市景観計画

基本目標 6 丹波篠山ブランドを創り、活かすまちづくり②ブランドの情報に触れられるまち

１. 丹波篠山ブランドの情報を効果的に発信する
この小目標でめざすこと
丹波篠山の地域資源（宝石）の魅力をブランドとして維持、向上させることは重要なことですが、ブランドを活用して市民の誇りの醸成とまちの活力を向上させることが最終的な目的です。市民
や事業者のみなさんに向けては価値の再確認と認識の向上、そして誇りと愛着の醸成による機運の高まりを促し、市外の人に向けては魅力の発信と情報を得る機会の増加によって、観光意欲や訪問意欲、購買意欲の高揚を図ることで、まちの活力は底上げされます。
そのために、市民、事業者のみなさんに向けても、市外の人に向けても、これまで以上に丹波篠山ブランドの PR を戦略的に行います。市民には共通認識を持って、自らがブランドの担い手・発信者となるよう、市外の人には欲しい情報に触れる機会を増やせるように、とそれぞれ明確な方向性を持って PR を行い、ブランドの魅力が戦略的に発信できるまちをめざします。
【成果指標】 ※目標年度：2025 年度
現
まちの認知度（地域ブランド調査）
テレビ・ラジオなどメディアで報道された件数（市役所調べ）

状

→

目

標

438 位

→

300 位

－

→

40 件

【この小目標が該当するシンボルプロジェクト】
１．あたたかい暮らしを守るプロジェクト
２．資源を活かした循環型の経済をつくるプロジェクト
３．まちづくりの人財をはぐくむプロジェクト
４．地域を支える基盤をつくるプロジェクト

現状と課題（いま求められていること）○数ある地域資源について、これまで個別に PR、情報発信に取り組んできましたが、個別のモノの評価は得られていても、市名や位置、市の特徴などとリンクして広く知られているとはいえない現状です。モノやサービスのブランド化と地域イメージを結び付けて好循環を生み出す必要があります。
○スマートフォンの普及に伴い、情報発信の手段が多様化しており、従来のパンフレットやマップなどの印刷物、ホームページ以外に、SNS などを用いた情報発信が盛んに行われています。
さまざまな手法で、ターゲットにあわせた情報発信が求められています。
○個人が気軽に発信できる時代です。市や観光事業者、販売業者だけでなく、さまざまな視点から発信していくことで、情報の種類が多様化し、ターゲットが欲しい情報にたどり着きやすくなります。市民のみなさんの情報発信力が高まることが重要です。
○丹波篠山ブランドに統一したコンセプトがないため、時と場合により表現等が変わっています。
発信側、受け手側が共通のイメージを持てるように、ブランドイメージを統一する必要があります。

― 112 ―

施策の展開の方向○ここに住む市民が丹波篠山ブランドの価値を共通認識でき、さらにその魅力を磨き上げられるように、ブランドコンセプトを共有します。
○市外の人が丹波篠山のタイムリーな情報に触れる機会を増やせるように、積極的に情報を発信
し、拡散できる仕組みをつくります。

主要な取り組みの概要（市民・事業者に期待する役割）○丹波篠山ブランドの価値を再確認しましょう。
○一人一人が発信者となれます。SNS などを活用して積極的に情報発信しましょう。
（市民・事業者と行政の協働の役割）○ブランドの価値について共通認識を持ち、市民・事業者と行政が一体となって地域ブランドの魅力について学び、発信します。
○市民、事業者、行政など関係者が共通したデザインやロゴなどで統一したイメージを発信します。
○魅力を継承し、磨き続けられるように、それぞれのブランドの担い手を育成します。
（行政の役割）○広報部門を充実し、ブランドプロモーションを展開します。
○ SNS などを活用して積極的に情報発信します。
○丹波篠山観光情報サイトを充実させ、閲覧したくなるよう更新します。
○マスコミ関係へのプロモーション活動を積極的に展開します。
○旅行会社に積極的に PR し、観光商品として発信します。

分野別計画○丹波篠山ブランド戦略

計画期間：令和 3 年度～令和 12 年度（関連する計画等）○丹波篠山観光まちづくり戦略

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度

前期基本計画 各論― 113 ―

基本目標 1 市民が主役で暮らしの質を高めるまちづくり①市民が主体でつくるまち

１. みんなが自分を活かせる地域をめざす― 114 ―