広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ６８ ２０
１５年１２月１７日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：小林編集人：菊田
〒１０
２−０
０
７
３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

光俊
薫

東京都千代田区九段北４−２−２
５
私学会館別館１１階
Ｔｅ
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０
３
（３
２
３０）
４
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１４ Ｆａ
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３
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３０）
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８

都道府県協会等代表者会議を開催
新たな高等教育機関の制度化について議論
１１月２７日、東京都・アルカディア市ヶ谷において、都道

教員組織、教員資格については実務卓越性と教育・指導力

府県協会等代表者会議が開催された。出席者は４７都道府県

をどのように評価するか、という部分について今後議論を代表者。はじめに小林光俊会長が開会あいさつで、本会議要するが、従来の大学の教員資格とは異なり、実務家教員に先立って自由民主党本部において行われた自由民主党専を主体とする独自の基準を提案すると回答。また、施設設

修学校等振興議員連盟総会で、塩谷立議員連盟会長に全専

備については現在の専修学校の設置基準に準ずるものとな

各連「平成２８年度専修学校の振興に関する要望書」を手渡るよう働きかけていく、と回答された。

したこと、それに基づく議連決議が採択されたことを報告

続いて、中村徹ＴＣＥ財団副理事長より財団事業であるした。また、職業教育の発展こそが一億総活躍社会の基盤

教科「職業とキャリア」について説明が行われ、都道府県となる人材育成につながること、自身のドイツ視察に触れ協会会員校への普及・促進に向けた要請が行われた。

て現地識者との人材のグローバル化についての議論から、日本がアジアの職業教育のハブ機能を果たし国際社会に貢

最後に、中島利郎副会長より閉式の言葉が述べられ、会議を終了した。

献するための人材育成の充実、特に職業教育の高度化が不可欠である、と考えること、また同時に地方の活性化とそ
れにつながる地域の人材育成の重要性等について意見を述べた。続いて赤池誠章参議院議員が来賓あいさつを行った。
赤池議員退席後、岸本哲哉文部科学省生涯学習政策局生
涯学習推進課長が就任のあいさつを兼ねて来賓あいさつを

開会あいさつを述べる小林光俊会長行った後、公務のため退席。続いて白鳥綱重文部科学省専修学校教育振興室長から配布資料に基づき、平成２８年度専
修学校関係予算概算要求について、選挙権年齢引き下げによる未成年専門学校生の政治参加意識の向上への取組み要
請と主権者教育に関する教材等の紹介、職業実践専門課程の認知度向上の取組みについて、学校評価の充実方策等の説明が行われた。その後、長川英樹放送大学学務部連携教育課長よりあいさつを兼ねて、放送大学の事業として専修来賓あいさつを述べる赤池誠章参議
院議員

学校との連携協力事業について説明が行われた。
小憩後、岡本比呂志全専各連副会長が中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」について、第１回から第７回までの議論の経緯、「設置基準」に関する議論への対応や新学校制度制
定後の振興策等今後の対応と展望について報告した。
質疑応答では、新たな高等教育機関の教員組織、教員資
格や、施設設備についての質問が出され、岡本副会長から、就任・来賓あいさつを述べる岸本哲
哉文科省生涯学習
推進課長

２

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２月１
７日

広報全専各連第１６８号

中央教育審議会「新たな高等教育機関制度化特別部会」
１０月以降、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関

ーズへの対応（産業界との連携等）〔企業・団体関係者のの制度化に関する特別部会」は次のとおり開催された。

参画による教育課程の編成・実施のための委員会設置等〕、【第５回（１０月２日）】º多様な学習ニーズへの対応（社会人の学び直し推進）〔長

最初に資料を事前提出した委員が概要を説明した。

期履修制度の活用・学内単位バンクの整備の促進／セメス■説明者：内田委員「専門の知識や技術・実践力が中心（理ター制・モジュール制の導入や入学時期の複数化等の促進

論や基礎学力を自ら学べる基礎や手法の習得含む）の学位／修業年限の通算や他の大学等での学修成果の卒業単位へを出せる新機関の設置」、岡本委員「新機関の必要性（進の読替え制度の弾力化／単位制の採用等〕［論点Ⅳ］教員組

路選択の拡大、複線型体系の構築）、大学体系に位置付け

織、教員資格等…¸新機関の教員組織〔新機関の教員組織る理由（学修成果の通用性確保、海外大学等との交流促進、上の実務卓越性に基づく教員の積極的な位置付け／分野特専門学校制度との並列の回避）」、冨山委員「人材像（持続性に配慮した専任の実務家教員（研究能力を有する者含

的に年収５００万円を稼ぐ力を持つ者）に向けたゼロベース

む）の一定割合以上の配置／実務に携わる教員を必要専任で議論すべき新機関の構想」、寺田委員「職業教育の高度

教員数に算入する仕組み（みなし専任）の積極的な活用

化・実践力強化による大学との差別化、カリキュラムの実等〕、¹教授等の職制、教員資格〔大学等の職制・基準の踏践化と高度な専門科目（一定の教養・基礎科目含む）の配

襲／実務家教員の実務卓越性を適切に評価する教員資格審

置による卓越した能力の育成」

査等〕、º教員の質担保のためのその他の措置〔ＦＤによ次に前回に続き資料「新機関の論点」を踏まえて意見交換を行い、「長期インターンシップと実務家教員配置の義務

る能力向上の仕組み／教育経験等のない専任教員への一定期間の研修措置等〕。

化」、「修業年限の目安（長期インターンシップの導入）とその後、「新機関と大学等の人材像の相違の明確化」、「専

課題（年限長期化による経済的負担等）」、「学位授与の仕組

門教育の高度化・実践力強化と現行の職業教育との相違のみの必要性と国際通用性」等について議論が交わされた。

明確化」、「専門教育と基礎・教養教育の割合の具体化」、【第６回（１
０月２１日）】「社会人に必要な専門基礎能力の具体化」、「前期・後期の事務局が部会での議論を整理した資料「新機関の制度化

各課程の教育内容」、「職業資格と職業学位の関係」、「演習・に向けた論点」を説明。［論点Ⅰ］養成する人材像・身に実習等の割合」等について議論が交わされた。

付けさせる資質能力…¸新制度により養成強化を図る人材【第７回（１１月１３日）】の主なターゲット層、¹身に付けさせる能力〔特定の職業事務局が新たに用意した資料「新機関の制度化に向けた上の実践的・卓越した能力／職業分野の幅広い知識・技能、論点」を説明。
［論点Ⅴ］教育条件（専任教員数、施設設備、理論と実践を結びつける総合的能力／職業人共通に必要な収容定員）…¸専任教員数〔概ね大学等と同様の水準の必基礎的・汎用的能力や教養を身に付けた市民として行動で要教員数（小規模学部等の基準も検討）／多様な教員組織きる能力（学士力）等〕［論点Ⅱ］修業年限・学位等の取の在り方（実務家教員等の効果的な配置）が可能な必要教扱い…¸学士相当の学位取得に導く機関の修業年限等〔年員数に占める教授の割合〕、¹施設設備〔大学等の水準を限４年／前期・後期の課程区分と４年一貫課程の２分類／

踏まえた質の高い職業人養成に相応しい水準／学部等の種修了者への学位等の付与（前期は短期大学士相当の学位と類及び規模に応じた大学等の水準を踏まえた校地・校舎面

大学編入学資格、後期・一貫は学士相当の学位と大学院入積の水準（学部等の種類・規模も考慮）〕、º収容定員〔各学資格〕、¹短期大学士相当の学位取得に導く機関の修業

機関の学則での適切な設定／パートタイム学生の取扱い〕

年限等〔年限２又は３年／修了者に短期大学士相当の学位［論点Ⅵ］入学者の受入れ…〔実践的な職業人を目指す学と大学編入学資格の付与〕［論点Ⅲ］教育内容・方法…¸

生像の類型（高卒後の学生、社会人学生、大学等からの編

新機関の教育内容・方法の特色〔全体に占める「演習・実入学学生等）に応じたアドミッション・ポリシーの明確化

習等」科目（必修・選択必修）の一定割合以上（概ね４〜／入学希望者の意欲・能力・適性等を多面的・総合的に評５割程度）の義務付け／企業等と連携して行う授業（企業価する入学者選抜の実施〕［論点Ⅶ］質保証の仕組み…¸設

内実習、企業参加の学内実習等）の一定時間数以上の義務

置認可等〔質の高い実践的な職業教育を担う機関に相応し付け／実践的方法による授業導入の推奨／習得した知識・い設置基準等の制定／大学設置・学校法人審議会に新設す技能等の統合による課題解決力・創造力に結びつける総合

る特別審査会・専門委員会の審査による設置認可・学校法的な演習科目の設定等〕、¹変化が激しい社会の多様なニ人寄附行為認可（認可庁は文部科学大臣）〕、¹情報公開広報全専各連

第１６８号

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〔大学等と同様の水準の教育研究活動等の情報公表の義務

位互換等の仕組みの整備／大学等の一部の学部や学科の新付け／積極的な財務情報等の公開の促進〕、º評価〔大学機関への転換・併設〕、¹産業界等との連携〔多面的な連携体

等と同様の自己点検・評価及び認証評価機関による評価の制の強化に向けた積極的な取組／産業・職業分野別団体等

義務付け〕［論点Ⅷ］新たな機関に関するその他の制度設計による支援・協力体制の構築に向けた省庁間の協力の推進〕…¸研究機能の位置付け等〔主たる「教育」の質向上に必また、麻生委員が事前提出した資料をもとに「法的位置要な「研究」の目的への規定／自律性の確保／学位授与等

付け、議論すべき内容と方向性、現行の短大制度等との整における教員の専門的見地からの審議の制度的な担保〕、合性の十分な配慮」を説明。

¹対象分野等〔職業分野を限定しない取扱い／設置者は

その後、「実務家教員の採用後の位置付け」、「教育を重

国・地方公共団体・学校法人／学士相当の学位取得に導く視する新機関の職制基準」「学び直しの成果活用の可視化」、、

課程（修業年限４年）を有する場合の大学院の設置〕［論点「入学者選抜の具体的手法」等について意見が出された。

Ⅸ］他の高等教育機関との関係、産業界等との連携…¸他※配布資料は次の文部科学省サイトからダウンロード可能。

の高等教育機関との関係〔大学等との間の相互の転学・単http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo13/index.htm

心よりお祝い申し上げます

秋の叙勲・褒章の受章者

平成２７年度秋の叙勲・褒章が次の方々に贈られました。

校理事長）

長年の努力と功績が認められた関係者のご芳名を掲載し、＊瑞宝小綬章

心よりお祝い申し上げます。（敬称略）

高木＊旭日中綬章＊瑞宝単光章福澤

赤山

美喜男（東京都・東京聖栄大学附属調理師専門学「専修学校制度４０年のあゆみ」記念誌を刊行
全専各連では専修学校制度制定４０周年記念事業の一環として、記念誌「専修学校制度４０年のあゆみ」を１１月に刊行しました。

泰造（香川県・四国総合ビジネス専門学校校長）

武興（熊本県・九州技術教育専門学校理事長）

冊子は既に全専各連会員校の理事長・校長に宛てて送付済みで、電子データ版も全専各連のホームページに掲載されています。Ａ４判、フルカラー、３２ページ。

平成２７年度ブロック会議開催状況

制度制定４０周年を経た専修学校は、我が国の学校制度の今年も、以下のブロック会議が開催されました。詳細に中で重要な役割を担いながら平成２７年度で学校数３,２００校、つきましては、全専各連ホームページ内の「広報全専各連

在学者６６万人を擁する学校群となりました。

プラスＷＥＢ」に掲載いたします。

その間、国による様々な制度改革と都道府県及び国による数多くの振興策が行われ、職業教育、キャリア教育、そして国民の多様な学習ニーズに応える生涯学習機関として、制度制定以来の卒業生は１,２００万人を数えています。

○南関東ブロック会議（１０月２９日（木） 東京都・ＫＫＲホ
テル

参加者約２
００名）

都道府県協会等団体名称変更

本誌はこうした経緯のうち直近の１０年間を中心としたで＜都道府県協会等団体名称変更＞

きごとを年度ごとまとめ、データや写真を盛り込んで、分一般社団法人鹿児島県専修学校協会

かりやすく編集したものです。

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

ＴＣＥ財団第１
１
９回理事会

開催した。
出席理事１
５名、監事２名を得て開会。福田益和理事長か

東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、一般財団法

ら開会のあいさつが述べられた後、理事長が議長に就任。

人職業教育・キャリア教育財団第１１９回理事会を１０月２１日に定款により議事録署名人、決議成立の要件を確認し、審議

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広報全専各連

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２月１
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第１６８号

月１日〜１１月２０日受付）の出願者数が次のとおりまとまった。

に入った。
はじめに【第１号議案

平成２７年度事業中間報告】に関

ペーパー方式して、配布資料をもとに事務局が教員研修・研究、文部科

出願団体数

４７団体

学省委託事業、認定、表彰、評価・認証、検定、保険、出

１級

１,０
３３名

版・広報等の各事業内容について説明。質疑応答の後、特

２級

７
８６名

に異議なく、全会一致で原案どおり拍手承認。

３級

８
５５名

平成２７年度第２次補正予算】に関し

ＣＢＴ方式ては、配布資料をもとに事務局が文部科学省委託事業（専

出願団体数

３
５団体

修学校留学生就職アシスト事業）の採択決定を受けての補

１級

１
９４名

正であることを説明。特に異議なく、全会一致で原案どお

２級

３
５５名

り拍手承認。

３級

３
８５名

合計

３,６
０８名

次に【第２号議案

続いて【第３号議案

評議員会の招集について】に関しては、配布資料をもとに事務局が第８２回評議員会の招集について説明。特に異議なく、全会一致で原案どおり拍手承

ビジネス能力検定 Ｂ検 出願状況認。

平成２７年１２月６日（日）に文部科学省後援ビジネス能力

最後に報告事項として、来年度の役員、評議員改選のス
ケジュールについて説明され、以上により、議長が全ての検定ジョブパス後期試験（Ｂ検）が実施された。出願状況
は次のとおり。
出願団体数

２
１９団体

会場数

２
０５会場

出願総数

１
７,２
９３名

ペーパー方式

３級

出願者数

１
３,５
９８名

（平成２
７年１２月１
３日実施）、ならびにＣＢＴ方式（平成２７年１０

２級

出願者数

３６
, ９５名

議案の審議、承認を確認し議事を終了した。

情報検定Ｊ検出願状況

２
０１５年後期情報検定（Ｊ検）情報活用試験

２０１６年度以降の学生・生徒手帳の取り扱いについて
長年に渡り、『専門学校学生手帳』・『高等専修学校生

本財団企画の学生・生徒手帳をご採用いただきました
学校におかれましては、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

徒手帳』を発行して参りましたが、２０１５年度をもちまし【お問い合わせ・ご注文先】て本財団企画による手帳のお取り扱いを終了させていた

ナカバヤシ（株）

だくこととなりました。
今後の業務につきましては、これまで手帳の製作、発行を委託しておりましたナカバヤシ株式会社に引き継ぐこととなりました。

管理者研修会を３会場で開催

印刷・製本カンパニー
デジタル・フォーム営業部

東京営業課

野津

〒１
７
４−８
６
０
２東京都板橋区東坂下２−５−１
電話 ０３（３
５
５８）１
２
７
１

教育振興室より白鳥綱重室長が講演。福岡会場では②を文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室より白井

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財美由紀第一係長が講演後、①を学校法人中央情報学園の団）と全専各連と全専協の共催により、管理者研修会が岡本比呂志理事長が講演。大阪会場では②を文部科学省

全国３会場（１０月２日：東京都・発明会館、１０月１３日：

生涯学習政策局専修学校教育振興室より星川正樹専門官

福岡県・福岡ガーデンパレス、１０月２７日：大阪府・新梅が講演後、①を名古屋大学大学院教育発達科学研究科寺田研修センター）で開催された。受講者は東京会場約

田盛紀教授が講演。

１１０名、福岡会場約７０名、大阪会場約７０名。

小憩後、③「学校法人会計基準の改正への対応」と題し、最初に、東京会場では①「実践的な職業教育を行う新永和監査法人より、東京会場では佐藤弘章公認会計士、

たな高等教育機関の制度化に関する特別部会審議の状況

福岡会場では津村玲公認会計士、大阪会場では福島直等について」を学校法人中央情報学園の岡本比呂志理事

公認会計士が説明。

長が講演後、②「文部科学省平成２８年度専修学校関係概
算要求の概要等」を文部科学省生涯学習政策局専修学校

いずれの講演も専修学校の将来について意義深い内容となり、盛会のうちに全日程を終了。

第１６８号

広報全専各連教職員・学習者表彰のご案内
ＴＣＥ財団では、教職員・学習者等表彰を、財団の表彰規程にもとづき本年も実施いたします。
表彰は、教職員表彰、学習者表彰、その他必要とする

平成２
７年１
２月１
７日

お、在職期間につきましては、段階別区分（①５年以上、②１０年以上、③１
５年以上、④２
０年以上、⑤２５年以上、⑥３０年以上、⑦特別表彰）がございます。
○学習者表彰在学中の学業に対する精励さが卓越し、かつ成績が表彰の３種類で、教職員表彰につきましては在職期間に極めて優秀であると認められる者。

基づく段階別区分を設けています。

○その他必要とする表彰

表彰は、ＴＣＥ財団の各都道府県支部（＝各都道府県

５

専修学校各種学校の教職員、または学生生徒以外で、協会等）を通じて申請のあった表彰対象者に対して、各専修学校各種学校教育に携わり、表彰に値すると認め都道府県支部を通じて表彰状が発行されます。

られる者（都道府県協会等事務局職員、都道府県協会

全専各連会員校の皆様におかれましては、各都道府県

等や学校と長年取引のある業者、特別講演等の講師

協会等より送られる書面をご確認の上、各都道府県協会

等）を対象としています。

等の定める申請期限までに対象者をとりまとめ、各都道◯いずれの表彰も、表彰回数に定めはありません（何府県協会等へお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
なお、詳細は以下のとおりです。
１．表彰の対象者○教職員表彰度表彰していただいても結構です。
）
２．手続方法各都道府県協会等から送付される書類に従い、各都道府県協会等へお申込みください。
３．受付期間専修学校各種学校の教職員としての勤務成績が優秀

毎年１月中旬より２月中旬まで（各都道府県協会等ので、専修学校各種学校教育の発展向上に寄与した功績定める受付期間に従って、各都道府県協会等へお申込みが著しく、規定の在職（勤続）期間を経過した者。なください）

教員国内派遣研修・研究奨励事業のお知らせ
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）では、専修学校教育の振興と専●全専各連第６５回定例総会・第１
２
３回理事会
平成２８年６／１５（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会

修学校教員の資質向上に資することを目的とし

平成２８年６／１６（木）て、下記の研修事業・研究事業の参加者を募集

東京都・アルカディア市ヶ谷

しています。

＜平成２
８年度ブロック会議＞①教員国内派遣研修事業…国内の教育・研究機●中国ブロック会議

関又は企業等に一定期間派遣し、知識及び技平成２８年７／１５（金）術を研修し、研究成果を論文としてまとめる。

広島県・ＡＮＡクラウンプラザホテル広島②教員研究奨励事業…研究活動を推進・奨励し、●近畿ブロック会議

研究成果を論文としてまとめる。

平成２８年７／２７（水）参加希望校は、ＴＣＥ財団事務局に各申請書

和歌山県・ホテルアバローム紀の国

類を平成２
８年１月１
４日までにご提出ください。
詳しくは、ＴＣＥ財団事務局へお問い合わせください。

●九州ブロック会議
平成２８年７／２８（木）・２９（金）熊本県・ＡＮＡクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ
●北関東信越ブロック会議

平成２
７・２
８年度予定日程

平成２８年８／２３（火）・２４（水）群馬県・伊香保温泉福一＜役員会・総会等＞●全専各連第１２２回理事会・全専協理事会合同会議
平成２
８年２／２
５（木）
東京都・アルカディア市ヶ谷●中部ブロック会議
平成２８年８／２９（月）・３０（火）福井県・ザ・グランユアーズフクイ●北海道ブロック会議

６

平成２
７年１
２月１
７日

広報全専各連

第１６８号

平成２
８年８／３
０（火）・３１（水）平成２８年３／１０（水）札幌市・札幌ガーデンパレス

東京都・アルカディア市ヶ谷●四国ブロック会議
平成２８年９／９（金）・１０（土）＜検定試験＞●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）◇平成２７年度後期試験高知県・三翠園●東北ブロック会議【情報システム】平成２８年２／１４（日）

平成２
８年９／２
３（金）

◇ＣＢＴ試験

岩手県・会場未定【情報活用・情報システム・情報デザイン】
実施期間：随時●南関東ブロック会議※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

平成２８年１０／２８（金）神奈川県・崎陽軒●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス＜ＴＣＥ財団役員会＞◇ＣＢＴ試験

●第１２０回理事会・第８２回評議員会【１級】平成２
８年２／６（土）〜１
４（日）

平成２
８年３／１
６（水）
東京都・アルカディア市ヶ谷●第１２１回理事会【２級・３級】平成２７年１０／１（木）〜平成２８年３／２５（金）

広報全専各連プラスＷＥＢ掲載記事一覧
詳細は全専各連ホームページ［広報全専各連］→プラス

平成２８年６／８（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●第８３回評議員会

ＷＥＢよりご覧いただけます。
http://www.zensenkaku.gr.jp/koho/

平成２
８年６／２
４（金）

■

ブロック会議概要報告（南関東）

東京都・アルカディア市ヶ谷■

イベント・研修会など＜その他会議＞＜ＴＣＥ財団＞●平成２８年度事務担当者会議○

中堅教員研修会

平成２
８年４／１
５（金）

＜部会・関係団体等＞

東京都・アルカディア市ヶ谷○

高等専修学校教員研修会＜研修会・説明会＞○

全国私立学校審議会連合会総会●専修学校留学生就職アシスト事業○

全国学生技術コンテスト（理容美容）◇専門学校留学生受け入れ担当者協議会
平成２
８年１／２
９（金）
東京都・アルカディア市ヶ谷◇専門学校留学生就職指導担当者研修会
平成２
８年２／１
２（金）
東京都・アルカディア市ヶ谷●専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成
講習
平成２８年２／９（火）・１０（水）東京都・アルカディア市ヶ谷

会員校の皆様へ
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、
不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。
ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。
本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

●全専各連・全専協予算説明会

日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
東日本大震災により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１６８号

ペーパー方式（団体出願のみ実施）
平成２８年度前期
出

願

期

間

実施級／受験料

平成２
７年１
２月１
７日

７

CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２８年６月１９日（日）
手書願書――４月１日〜５月１６日（願書必着日）
電子願書――４月１日〜５月２３日（〃）
１級 ――４,５００円
２級 ――４,０００円
３級 ――３,０００円

実施級／受験料初級 ――４,０００円
上級 ――４,５００円

情報検定全科目でCBT方式がご利用いただけます！
ペーパー方式（団体出願のみ実施）
平成２７年度後期

試
出

験
願

期

日
間

実施級／受験料

平成２８年２月１４日（日）
手書願書――１１月１日〜１２月２１日（願書必着日）
電子願書――１１月１日〜平成２８年１月１２日（〃
基本スキル ―――――――３,５００円
システムデザインスキル ――３,０００円
プログラミングスキル ―――３,０００円◇各試験で随時受付中です。
◇情報システム試験全科目がCBT方式で受験いただけます。
）※ペーパー方式平成２８年度前期試験は９月１１日（日）実施。６月１日より出願開始となります。

◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）
２０
１５年１０月から従来のペーパー方式（全国一斉）に加えて新たに２級、３級にもＣＢＴ方式を導入しました。
（１級はＣＢＴ方式のみ）（検定試験の最新情報は、Ｂ検ホームページにてご確認ください）
１級（２０１５年度後期）■後期試験／平成２８年２月６日（土）〜２月１４日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：１２月７日（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：１２月７日（月）〜
試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８,５００円）（２級合格者が所定の期間に受験する場合５,５００円※但し、１回のみ）【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１
年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論
理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネ
ジメント技法を実践的に評価する。

２級・３級（２０１６年度前期）〔ペーパー方式〕■前期試験／平成２８年７月３日（日）■出願期間／４月１日（金）〜５月２０日（金）■実施級・受験料／２級（４,２００円）
３級（３,０００円）【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学・専
門学校等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

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広報全専各連

平成２
７年１
２月１
７日

第１６８号

組合認可番号：２７受文科総第１７１３号
（平成２８年４月１日補償開始）¿．学生・生徒２
４時間共済 Ｎｅｗ 文部科学省認可
共済認可番号：２７受文科総第１７１４号〈『疾病補償型学生新補償制度』を共済事業協同組合の制度に再構築〉●共済加入校に「剰余金の割戻し」として還元できます。
●従来に比べ、共済は低コストで、より充実した補償内容のご提供が可能となります。
・天災危険補償、日本国内外補償、２４時間補償と充実した補償範囲
・学生のケガによる治療にともなう諸費用補償（治療実費、交通費、差額ベッド代等）
・学生の急性心疾患・急性脳疾患・熱中症を含む全疾病死や突然死にともなう葬祭費用補償（自殺も対象）
・学生の賠償責任を国内外問わず補償・学生の扶養者（保護者）のケガのみならず疾病による死亡に対し学業継続費用の支払いを軽減できるよう、扶養者（保護者）に対する弔慰金として組み込まれています。

À．火災保険〈リスク評価割引〉
学校関連施設毎の割引の提供が可能。学校関連施設及び機械設備について物件評価をし、保険金額の見直しにより適切な火災保険に無駄なく加入される為の支援を致します。またこれらリスクマネージメントサービスを活用して頂く為、会員校向け火災保険コールセンターを設置しサービスのご提供を致します。

Á．非常勤教職員新補償制度
年々増加傾向にある非常勤教職員の補償を充実させるため、労災の適用対象とならない非常勤プランをご提案いたします。実際の就業時間等のデータに基づいたプラン設計となっております。労災保険の上乗せとして常勤教職員の加入もいただけます。
当補償制度では、常勤・非常勤教職員の総勤務時間平均により保険料を計算するため、無駄の無い保険料設定となります。
地震・津波・噴火等の天災に起因した事故も自動的に補償します。傷害のみならず、熱中症・細菌性食中毒・特定疾病も補償対象です。政府労災適用の有無に関係なくこの補償制度をご利用いただけます。

認定事務局 （共済事業・各種保険制度についてのお問合せ）■一般財団法人職業教育・キャリア教育財団認定事務局■キャリア教育共済協同組合 大阪事務局
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東京事務局：〒１
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２ 東京都港区赤坂４丁目８‐２０ ＡＳＯビル

株式会社

ジャパン・プロテクト・システムズ

引受保険会社（保険についてのお問い合わせ）
エース損害保険株式会社 本社
６７
９ 東京都品川区北品川６丁目７番２９号 ガーデンシティ品川御殿山 ＴＥＬ：０３−６３６４−７０００
（代）
〒１
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