2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第25期）

自至

2019年１月１日
2019年12月31日

株式会社アイフィスジャパン

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

1

２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………

10

５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………

11

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

12

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………

12

２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

14

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

18

４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

21

５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………

21

第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………

22

１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………

22

２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………

22

３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………

22

第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

23

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

23

２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………

26

３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………

27

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………

27

第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

36

１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………

37

２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………

62

第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………

72

第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………

73

１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………

73

２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………

73

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

74

監査報告書

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月23日【事業年度】

第25期（自【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役 管理担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役 管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

大沢至

2019年12月31日）

和春

大澤

大澤

弘毅

弘毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

4,241,754

4,596,325

4,916,424

5,450,485

5,564,131

経常利益

（千円）

594,098

592,501

684,426

838,503864,253

親会社株主に帰属する当期純利（千円）
益

381,254

373,440

433,910549,433

570,086

包括利益

（千円）

377,993368,852

435,750

545,317568,341

純資産額

（千円）

2,418,375

2,734,098

3,107,061

3,584,758

4,075,776

総資産額

（千円）

3,057,424

3,614,752

3,916,201

4,511,748

4,904,580

１株当たり純資産額（円）

250.36283.04321.65371.10421.94

１株当たり当期純利益金額

（円）

39.47

38.66

44.92

56.88

59.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

39.46

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.1

75.6

79.3

79.5

83.1

自己資本利益率

（％）

16.8

14.4

14.9

16.4

14.9

株価収益率

（倍）

12.3

10.8

13.7

9.8

12.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

570,659

352,052

536,116

743,783

575,379

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△193,178△309,746△46,381

41,238△77,216（千円）△67,618△53,128△62,788△67,619△77,324

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

1,982,360

1,971,537

2,398,484

3,115,886

3,536,725

159

173

171

186

195

(76)

(97)

(99)

(101)

(117)

財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第22期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

- 1 -2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

2,869,600

3,053,776

3,042,077

3,330,537

3,404,681

経常利益

（千円）

446,335

514,081509,086

585,966

623,054

当期純利益

（千円）

280,751

337,359

346,321401,616

430,039

資本金（千円）

382,510

382,510

382,510

382,510

382,510

発行済株式総数（株）

10,242,000

10,242,000

10,242,000

10,242,000

10,242,000

純資産額

（千円）

2,058,595

2,342,750

2,626,401

2,960,214

3,312,927

総資産額

（千円）

2,485,039

2,798,030

3,050,540

3,438,574

3,738,751

１株当たり純資産額（円）

213.11

242.53271.89306.45342.96

7.50

6.50

7.00

8.00

18.00

(2.00)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

29.06

34.92

35.85

41.58

44.52

（円）

29.06

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

82.8

83.7

86.1

86.1

88.6

自己資本利益率

（％）

14.4

15.3

13.9

14.4

13.7

株価収益率

（倍）

16.7

12.0

17.2

13.4

16.9

配当性向

（％）

25.8

18.6

19.5

19.2

40.4

76

79

81

88

96

(6)

(10)

(15)

(16)

(28)

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

130.2

114.2

168.1

154.9

211.3

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(112.1)(112.4)(137.4)(115.5)(136.4)

最高株価

（円）

739

523

833

830

864

最低株価

（円）

369

330

402

543

521

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第21期の１株当たり中間配当額２円は、記念配当であります。
３．第22期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

1995年５月

東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃
1996年４月

証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始
株式会社アイフィスジャパンに組織変更

1997年12月
1998年４月

東京都千代田区飯田橋に本社を移転「IFIS Research Manager」サービスを開始

2001年５月
2001年10月

E-mail・Fax同報配信サービスを開始「IFIS Consensus Data」サービスを開始

2002年１月
2002年10月

投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始
決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始

2003年１月
2004年１月「IFIS Consensus Manager」サービスを開始「IFIS IR Manager」サービスを開始

2004年４月
2004年６月

音声配信サービスを開始「IFIS Consensus Report」サービスを開始

2005年９月
2006年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場
東京都千代田区西神田に本社を移転〃
2006年３月

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立
株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化

2006年５月
2006年９月

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録
ISMS 認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2005」の認証を取得

2007年１月
2007年７月

株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化
株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化

2008年９月
2010年11月

株式会社アイコスを全額出資により設立
株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化

2012年２月
2013年５月

株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化
IFIS OFFSHORE MANILA INC.を株式取得により子会社化

2014年９月
2015年２月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受

2015年８月
2016年２月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向2016年２月

けの投資助言事業を譲受
プライバシーマーク取得（登録番号 第17002616(01)号）

2016年８月

株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化- 3 -2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始
いたしました。
当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスク
ロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．その他事業に分かれており、国内の７社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。
４つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新す
るソリューションを提供しています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
をご参照ください。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は、次のとおりです。

（注）無印
※１
※２

連結子会社
持分法適用関連会社
非連結子会社で持分法非適用会社- 4 -2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

１

投資情報事業
投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）
主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートを、Web上で一元管理・検索・閲覧できる電子書庫サービスです。当社は創業以来、証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってまいりました。証券調査レ
ポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストからの「紙媒体で届く証券調査レポート
を電子的に保管し、いつでも必要な時に検索したい」というニーズに対応するため、見やすく検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である『IFIS Research Manager』を開発し、1998年４月よりサービスを開始いたしました。
現在、主要な機関投資家のファンドマネージャーやアナリスト、また主な上場企業のIR部署などで利用されております。インターネットならではの利便性に加え、データ更新の速さ、豊富な情報量、ユーザビリティの良さが評価され、レポート閲覧サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得しています。
掲載されているレポートは、「銘柄レポート」「業界レポート」「マクロ経済レポート」「ストラテジーレポート」「債券レポート」、上場企業のIR情報（決算説明会資料等）やクレジットを含む債券市場に関する調査レポートなど豊富な情報が100万件に及んでいます。さらに主要証券会社のアナリストの調査レポートは１日あた
り数百本を追加提供しています。
また、機関投資家が『IFIS Research Manager』を通じてどの銘柄やセクターレポートにアクセスしたのか、
そのアクセス状況を集計し、独自の視点で分析したレポート『IFIS Watch』を毎月発行しています。機関投資家にとってはマーケットトレンドの把握や注目レポートの確認に、企業のIR担当者にとっては自社の評価はもちろん業界全体の動向や同業他社の注目度の確認に有効なツールとして幅広く活用できる情報です。
料金体系は利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。
(2) 『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）
主要証券会社のアナリストによる業績予想数値を、独自の“IFISコンセンサスポリシー”に基づいて算出したコンセンサス（市場予想平均）です。
米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが高まるものとの考えに基づき、当社では2001年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。主要証券会社
から発行される銘柄レポート、業界レポート等を登録対象に、これらのデータから売上高、営業利益、経常利
益、当期利益等の予想数値の平均値を毎日算出し、お客様のニーズに合わせてさまざまな形式で提供しています。日本市場の実態に即したコンセンサスを算出できる独自のルール構築に加え、データ入力・加工処理において数段階のチェックを行うことで、データの即時性と精緻性を両立しています。
現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。
『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。
当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。
①『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）
主要証券会社のアナリストによる業績予想数値をもとに算出した『IFIS Consensus』を、会社実績数値、会社予想数値と共にWeb上で閲覧できるサービスを機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄ごとに『IFIS Consensus』と会社実績数値、会社予想数値の推移や乖離を株価の推移とともにグラフィカルに表示できるほか、設定した条件で銘柄を抽出できるスクリーニング機能を備えています。
また、証券調査レポート閲覧サービス『IFIS Research Manager』と合わせてご利用いただければ、各アナ
リストの業績予想数値から、その数値が掲載されているレポートへのリンクで確認できるなど、多角的な情報分析が可能です。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

- 5 -2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）②「IFIS Consensus Data」（アイフィス・コンセンサス・データ）「IFIS Consensus Data」は、証券会社アナリストによる最新の業績予想をベースに独自に算出した『IFISConsensus』のデータを「バルク形式」で提供するサービスです。
『IFIS Consensus』は、機関投資家、ヘッジファンド、大手証券会社などから市場実態に即したコンセンサスとして高い評価をいただいています。生データをバルクで提供することで、即時性、精緻性に加え、高い加工性を持つことが特長です。配信するデータとしては、当社の独自データブランドである『IFISConsensus』、アナリストの業績予想、企業が発表する実績、予想データがあります。『IFIS Consensus』やアナリストの業績予想データを100%自社で作成することで、他ベンダーとデータの精緻性の差別化を図り、機関投資家、証券会社、金融ポータル、ヘッジファンド、メディア、大学・研究機関などで広くご利用いただいています。
料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。

(3)『IFIS Disclose Manager』（アイフィス・ディスクローズ・マネージャー）
決算短信・有価証券報告書等、TDnet、EDINET経由で発信される各種開示資料を掲載し、まとめて検索、閲覧できるサービスです。企業が開示を行ったタイミングと同時にTDnet、EDINET経由でXBRLデータを自動的に取り込み、『IFIS Disclose Manager』に収録しています。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。
(4) 個人投資家向けASPサービス
機関投資家を中心に利用されている『IFIS Consensus』を個人投資家の方々にも触れていただくため、ポータ
ルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供しています。
①

証券会社向けASPサービス
個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートの他、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。
これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されています。料金体系は、月毎の定額制とPV数に応じた従量制となっています。

②

無料オープンサイト『IFIS株予報』『IFIS株予報』は、当社がヤフーファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイトです。決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスの他、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、ヤフーファイナンスを通して閲覧することができます。
圧倒的な集客力を誇るオープンサイトでの情報配信を通じて、当社では個人投資家における『IFISConsensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しています。

(5) 証券レポート作成システム
証券会社が顧客向けに発行するアナリストレポートの制作から配信までをカバーする業務システムを証券会社のリサーチ部門向けに提供しております。
証券会社では常により質の高いレポート作成のため、情報の収集、綿密な調査・分析を行い、まとめた投資情報をレポートにして発信します。証券レポート作成システムではアナリストが執筆した原稿の登録、原稿の社内
審査、情報管理、公開後のレポートの検索閲覧などの社内管理体制を一元管理することが可能になり、アナリス
トレポートの品質や一貫性の保持、業務全般の効率化・スピード化など、プロダクトレベル向上に効果を発揮します。
(6) NPMServices
株式会社金融データソリューションズでは金融、特に日本株式に関する膨大なデータから目的に応じたデータをスピーディに取得できるサービス、ソリューションを提供しています。
ポートフォリオ構築、リスク分析、パフォーマンス要因分析など機関投資家向けの日本株式運用業務支援をア
プリケーションで提供し、日本有数の大手機関投資家など数十社で利用されています。またNPMServicesのデー
タは、生存者バイアスや先読みバイアスが除かれております。このため、多くの大学研究者がNPMServices収録
データを分析に利用しています。

- 6 -2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）(7) キャピタルアイ・ニュース、データ
株式会社キャピタル・アイが提供する日本の資本市場の活動を報道するニュースサービスです。
①『キャピタルアイ・ニュース』
本邦関連発行体による社債、財投機関債、地方債、証券化などのデットファイナンスおよび株式、CBを中心としたエクイティファイナンスの動向を中心にお伝えするニュースサービスです。
主幹事の指名や条件決定などを速報し、債券・株式の販売状況や市場の傾向を分析した記事、引受ランキン
グや発行額のデータなどを配信します。そのほか、CDSレポート、一般債セカンダリーレポート、貸株市場レポートなども日々更新しています。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

②『キャピタルアイ・データ』『キャピタルアイ・ニュース』で配信している案件要項を収録するデータベースサービスです。
検索・集計・ランキング・ダウンロードなどの機能を備えています。過去のファイナンス実績や償還案件、引受実績を「発行体シート」にまとめています。
また、『キャピタルアイ・ニュース』で配信している「起債観測」、「マーケティングレンジ」、「CDS市場」、「CP発行市場」の各項目をエクセルファイルで提供します。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっています。

２

ドキュメントソリューション事業
ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家及び上場企業のIR部署に対して下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 証券・生命保険資料の印刷・配送
主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する
各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。
(2) 企業年金関連サービス
企業年金関連サービスでは確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関向けにサービスを提供しています。
①

企業年金関連文書管理システム
確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関が加入者向けに発行する運用商品説明資料、モニタリングレポートなどの作成業務に特化した業務支援ASPシステムを提供しております。
確定拠出年金、確定給付年金導入の企業様のDCプランに採用されている預金・保険・投資信託など多数の商品ごとの月次レポート、商品説明などの文書ファイルのシステム登録を代行し、システム上で個別DCプランに紐付けして文書ファイルを管理するとともに、自動的に資料を編集・生成します。
ASPシステムは印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能など豊富な機能を標準実装しております
が、運営管理機関のさまざまなニーズに対応するためカスタマイズ開発なども行っています。

②

派生印刷・配送
確定拠出年金、確定給付年金文書管理システムには印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能など搭載されており、システムの提供だけでなく、投資教育コンテンツの制作やデザイン制作・印刷配送、個別業
務のBPOも請負、トータル的なソリューションを提供しています。

(3) IR資料印刷・配送
決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな印
刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっています。当社ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのIRツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行っています。

- 7 -2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）(4) 『W2Pクラウド』（Web-to-Printサービス）
名刺・はがき・封筒、印鑑・スタンプ、DM・チラシ・ポスター等のオーダーメイド品を扱うすべてのEコマー
スビジネスのために設計されたASPサービスで、Web上でオンライン編集技術を必要とするビジネスに、Eコマー
スサイト・自動組版エンジン・オンライン編集/プレビューを実現する仕組みを提供しております。
2012年のサービス提供開始以来、印刷通販サイト・販促品注文サイト・カタログ通販サイト・年賀状サイト・
名刺サイト等のサービスを実現するための仕組みとして多くのEコマースサイトに採用されています。
(5) 翻訳・通訳サービス
グローバル化に伴い人的交流が活発になる中、株式会社アイコスでは精度の高い翻訳・通訳サービスを提供しております。
翻訳サービスでは「業界」、「各国言語」を熟知した経験豊富な翻訳者が700名以上所属しており、IT業界、金融業界、アパレル業界と専門分野での実績を積み重ねてきました。
通訳サービスでは様々な業務・職種に精通したフリーランス通訳者を多数揃え、お客様のご要望に応じ適切な通訳者とのマッチングを行い、迅速かつより高品質な通訳サービスを提供しております。近年、注目を集めるア
ジア・ASEAN諸国の言語に関する翻訳・通訳の多言語化にも積極的な取り組みをしています。
(6) 物流サービス
東京ロジプロの独自の自社配送網を軸とした、オンリーワン・ワンストップの総合物流サービスです。
印刷から、封入・封緘・各種梱包作業、在庫管理を行う『大江戸ドキュメントサービス』と、運送・配達・発送代行の『大江戸デリバリーサービス』をカスタマイズすることにより、小規模組織ならではのスピードと柔軟性で無駄のない物流プロセスを提供しております。
３

ファンドディスクロージャー事業
ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 目論見書等の編集・印刷・配送
投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や運用報告書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。
目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っています。
(2) マーケティング支援
各種金融ドキュメントの企画・制作から、印刷、配送までをトータルサポートしております。文書生成・管理のシステム開発や各種業務サポート、デザイン・制作、印刷・製本から封入・配送などでドキュメントライフサ
イクルのすべてをカバーするソリューションは、証券、投資信託、銀行、保険などの金融機関から高い評価を得ております。
また、長年培った金融ドキュメントの知識と経験を生かし、ユーザビリティに優れたシステムやアプリケーションツールを独自に開発し、さまざまな業務課題を解決する金融システムソリューションを提案しています。
金融業界で高評価を獲得したノウハウで金融ドキュメントのみならず、「広告」「販促資料」のデザイン、「動画」「ノベルティ」の販促ツール企画・制作、「Webコンテンツ」「アプリ開発」など、ニーズやターゲットにあったマーケティング支援を行っております。

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４

ITソリューション事業
ITソリューション事業では、金融機関や事業会社及びシステムインテグレータなどに対して下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 金融ソリューション
オープンシステムと最新のソフトウエア開発技術（オブジェクト指向やSOA等）を最適に組み合わせ、顧客要望にあわせた金融機関向けITシステムを、構築または運用構築支援を提供しております。
(2) ビジネスソリューション
企業経営を支える基幹業務アプリケーション（販売管理、在庫管理、財務管理、生産管理等）の設計、 開発、導入、移行サービスに関わるソリューションを提供しております。
(3) マイグレーションサービス
マイグレーションとはシステムの機能を維持しながらプログラミング言語の置き換えを行う手法であり、VisualBasic6.0からVisualBasic.NET、もしくはVisualBasicからJavaへのマイグレーションサービスを提供しております。OS変更に伴い現在のプログラミング言語では問題が生じる場合や、社内システムの言語統一を考えている顧客に対して、現状のシステムを新たに開発するのに比べ、安価かつ短時間でシステム移行が行えるサービスを提供しております。

５

その他事業
その他事業では、下記サービスを展開しています。
データ化サービス
ドキュメントのデータエントリーや電子アーカイブ化などのアウトソーシング支援サービスを提供しておりま
す。

- 9 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

東京都
千代田区

80,000

投資情報事業

100.0

関係内容

（連結子会社）
株式会社キャピタル・アイ（注）２

業務提携契約によるオンライン
情報サービス等を提供している。
役員の兼任あり。
当社の投資情報事業におけるサ

アイフィス・インベストメ
ント・マネジメント株式会
社（注）２

東京都
千代田区

株式会社金融データソリュ

東京都

ーションズ

千代田区

株式会社東京ロジプロ
（注）４

東京都
板橋区

有限会社プロ・サポート
（注）３

東京都
板橋区

株式会社アイコス

東京都
千代田区

株式会社インフォーテック

東京都（注）２、５千代田区

50,000

投資情報事業

100.0

ービスである「IFIS Consensus」
をベースにした情報提供事業を行っている。
役員の兼任あり。

9,500

投資情報事業

100.0

ソリューショ
ン事業
ドキュメント3,000

ソリューショ
ン事業

100.0

97,000

ソリューショ
ン事業
ＩＴソリューション事業

ョン事業に関連する物流コンサル
ティング業を行っている。
役員の兼任あり。

100.0(100.0)

当社のドキュメントソリューシ
ョン事業に関連する軽貨物運送業を行っている。
当社のドキュメントソリューシ

ドキュメント35,000る。
役員の兼任あり。
当社のドキュメントソリューシ

ドキュメント
20,000

機関投資家向け運用業務支援ア
プリケーションの提供を行ってい

100.0

ョン事業に関連する翻訳・通訳サービスを提供している。
役員の兼任あり。
ソフトウエア受託開発を行って

100.0

いる。
役員の兼任あり。

（持分法適用関連会社）
上海凱懿商貿有限公司

中華人民
共和国
上海市

千人民元
3,500

ドキュメントソリューショ

50.0

ン事業

輸出入貿易業、倉庫業、物流コンサルティング業を行っている。

（その他の関係会社）
株式会社大澤商事

東京都
新宿区

1,000

有価証券管理 被所有 33.3

無し（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社東京ロジプロの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を（）内数で記載しております。
４．株式会社東京ロジプロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高665,820千円(2）経常利益(3）当期純利益

12,682
12,502(4）純資産額(5）総資産額

176,488
235,183- 10 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

５．株式会社インフォーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高790,688千円(2）経常利益(3）当期純利益

12,862
7,081(4）純資産額(5）総資産額

348,911450,558

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

投資情報事業37（18）

ドキュメントソリューション事業

49

（73）

ファンドディスクロージャー事業

35

（9）

ＩＴソリューション事業

63

（16）

その他事業

－

（－）

全社（共通）

11

（1）

195

（117）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）96

平均年齢（才）（28）

平均勤続年数（年）38.5

平均年間給与（円）6.1セグメントの名称

5,276,951

従業員数（人）

投資情報事業23（10）

ドキュメントソリューション事業

27

（8）

ファンドディスクロージャー事業

35

（9）

ＩＴソリューション事業

－

（－）

その他事業

－

（－）

全社（共通）

11

（1）

96

（28）

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 11 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベン
ダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソ
リューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤を更に拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。
各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域
で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。
1. Innovation「革新」「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。
2. Fair「公正」
公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。
3. Initiative「先取」
技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。
4. Satisfaction「充足」
創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの主な事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＩＴソリューション事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15％、自己資本利益率（ROE）の平均水準を15％として目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用
業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。
今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。
① 発行市場に関する情報配信
連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、
インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。
② 個人向け投資情報サービスの拡大
当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また2008
年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパー
トナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加など
により収益性の強化に努めてまいります。

- 12 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）③ ＩＴソリューション事業の拡大
当社及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与
する付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。
④ 「IFISブランド」の確立
機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めること
で、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。
(4) 会社の対処すべき課題① 組織体制について
当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。
② 人材の確保と育成について
当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。
これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪ
Ｔを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。
③ システム障害の防止と対応
当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。
対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。
④ 情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりま
すが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループ
といたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。
以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティ
ーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。

- 13 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針
ですが、本株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行なわれる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

情報ベンダーとしての信頼性の低下について
当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について
当社グループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります。

④

システムトラブルの影響について
当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社グループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システム及びコンピューター・システムに依存しております。
ⅰ 当社グループにおけるシステムトラブル
当社グループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーション
サービス、コンテンツの提供において、そのサーバ等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えています。
サーバについてはハードウエア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。
しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムやサーバに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グ
ループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ 事業パートナー、その他のシステムトラブル
当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシス
テムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社グループのプロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステムを利用することになります。
このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウエアの不具合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場
合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 14 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）⑤

証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について
当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥

外注依存について
当社グループは、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送の多くを外注とするファブレス経営を行っており、複数の印刷会社及び配送会社と外注契約を締結
しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社グループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託
先の経営動向は当社グループの事業戦略上重要な要素となっております。当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然
災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。

⑦

投資信託市場における電子交付制度の普及について
ファンドディスクロージャー事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

経済、株式市場の低迷の影響について
世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

競合環境について
当社グループは、投資情報事業におけるウェブサービスと、ドキュメントソリューション事業及びファンドディ
スクロージャー事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
ⅰ 投資情報事業におけるウェブサービス
現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報
ベンダー合わせて数社あります。当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端
末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。
「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コス
トが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインタ
ーフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、
今後競合関係の激化、また即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質へのⅱ

要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービス
証券・生命保険資料、投信目論見書ならびに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメン
トの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社グループは、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合企業との間で差別化が可能であると考えています。
- 15 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格及び品質における競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩

情報セキュリティ等について
ⅰ

情報セキュリティ及び個人情報保護について
当社グループでは、システムダウンやコンピュータウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、内部からの漏洩防止に努めております。また現在当社はＩＳＭＳ認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001の認証を2006年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシステムを構築・運用しております。一方当社が保有する個
人情報の取り扱いについては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、
不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取り扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料ならびに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社グループに対する何らかの形による損害賠償の請
求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。

ⅱ

提供情報の制作・配信ミスによる影響
当社グループは、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供
しておりますが、その提供に当たりデータの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等により、事業運営及び業
績に重要な影響を与える可能性があります。

⑪

小規模組織であることについて
当社は本有価証券報告書提出日現在、取締役４名、監査役３名、従業員96名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。

⑫

特定人物への依存について
当社の代表取締役である大沢和春は、当社グループのビジネスモデルの構築や経営戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしてきました。今後は同代表取締役に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの理由により同代表取締役の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の各事業の遂行は業務担当取締役２名及びディレクター５名に大きく依存しております。今後は事業規模の拡大に伴い役員の増員及び業務遂行体制の強化を図る方針でありますが、現状の役職員の流出が生じた場合や優秀な役職員の採用・育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬

投資情報事業及びファンドディスクロージャー事業における人員の維持・確保
当社グループが今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。また、ファンドディスクロージャー事業の持続的拡大を行うためには、金融商品取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識ならびに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保及び育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）⑭

法律や制度の変更による受注への影響
当社は、投資信託の目論見書、運用報告書や各種販売用資料などの企画・制作から印刷・配送までトータルにサポートするサービスを提供しておりますが、それらの多くは金融商品取引法をはじめとする諸法令により規定されており、関連する諸法令の改正によって、提供する製品やサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その変化の影響により、印刷・配送の受注量の減少や、提供するサービスの競争力が著しく落ちるケースがあります。

⑮

ＩＴソリューション事業における価格競争について
当社グループのＩＴソリューション事業においては、顧客からのＩＴ投資に対する要求が厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさらされております。このような市場環境の中で当社グループでは、
プロジェクト管理のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコ
ストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めておりますが、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は概ね堅調に推移した一方で、海外情勢では
米中貿易摩擦などへの懸念により、輸出を中心に弱さが長引いており、先行き不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が高い証券市場においては、米中対立が激しくなると下落する局面もありましたが、米、EUなどの金融緩和の影響を受け、米中貿易協議の進展期待の高まりとともに堅調に推移しました。また投資信託市場においては純資産総額の増加率が鈍化しており、公募投資信託の本数及び新規設定本数は、減少傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ドキュメントソリューション事業を中心に業績を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,564百万円（前年同期比113百万円増、2.1％増）、営業利益は859百万円（前年同期比26百万円増、3.1％増）となりました。また、経常利益は864百万円（前年同期比25百万円増、3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円（前年同期比20百万円増、3.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①

投資情報事業
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツの受注が好調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しております。
その結果、売上高は1,398百万円（前年同期比43百万円増、3.2％増）、営業利益は616百万円（前年同期比
56百万円増、10.1％増）となりました。
②

ドキュメントソリューション事業
生命保険関連の印刷・物流サービスを中心に売上を伸ばすとともに、確定拠出年金関連のソリューション
サービスの好調が業績に寄与しております。また連結子会社である株式会社アイコスの翻訳・通訳サービスや
株式会社東京ロジプロの物流サービスについては、受注拡大により業績に寄与しております。
その結果、売上高は1,846百万円（前年同期比175百万円増、10.5％増）、営業利益は220百万円（前年同期比48百万円増、28.1％増）となりました。

③

ファンドディスクロージャー事業

投資信託市場の純資産総額の増加率の鈍化、公募投資信託の本数及び新規設定本数の減少傾向が続いており、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比微減、体制強化やソリューショ
ン展開のための費用の増加もあり、前年同期比で減収減益となっております。
その結果、売上高は1,577百万円（前年同期比３百万円減、0.2％減）、営業利益は369百万円（前年同期比
44百万円減、10.8％減）となりました。
④

ＩＴソリューション事業
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、堅調に推移しまし

たが、VBマイグレーションサービスでは案件受注の順延などもあり、苦戦を強いられております。また開発体
制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加や、前年の大型案件受注分との差分が埋めきれなかったことで前年同期比で減収減益となっております。
その結果、売上高は741百万円（前年同期比100百万円減、12.0％減）、営業利益は10百万円（前年同期比58
百万円減、84.1％減）となりました。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ420百万円増加（前年同期比13.5％増）し、3,536百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ168百万円減少（前年同期比22.6％減）し、575百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益864百万円、のれんの償却額57百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額332百万円、賞与引当金の減少額22百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ118百万円増加（前年同期は41百万円の収入）し、77百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ９百万円増加（前年同期比14.3％増）し、77百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額77百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

前年同期比（％）（千円）

666,666

△8.1

（千円）

666,666△8.1

セグメントの名称（自至ＩＴソリューション事業
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ＩＴソリューション事業

636,104△28.3

229,354△31.5

合計

636,104△28.3

229,354△31.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

前年同期比（％）（自至

投資情報事業（千円）

1,398,805

3.2

ドキュメントソリューション事業（千円）

1,846,589

10.5

ファンドディスクロージャー事業（千円）

1,577,059△0.2

ＩＴソリューション事業（千円）

741,676

△12.0

その他事業

（千円）

－

－

（千円）

5,564,131

2.1

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

経理の状況(2) 経営成績の分析「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
績の状況」に記載のとおりであります。

(1)経営成(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、4,904百万円となりました。
流動資産合計は454百万円増加し、4,195百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が422百万円増加した
ことに加え、仕掛品が19百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は62百万円減少し、708百万円となりました。主な要因は、のれんの償却により57百万円減少した
ことと、投資有価証券の償還などにより投資その他の資産が34百万円減少したことに加え、ソフトウエアが33百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、828百万円となりました。
流動負債合計は100百万円減少し、703百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が59百万円減少したことに加え賞与引当金が22百万円減少したことによるものであります。
固定負債合計は前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、125百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、4,075百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円の計上による増加と、剰余金の配当77百万円による減少であります。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

(5) 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は94,481千円であり、その主なものは新規ソフトウエ
アの開発等67,694千万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年12月31日現在における各事業所の設備、並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
設備の内容 建物附属 工具、器具
ソフト ソフトウエ
のれん
その他
設備
及び備品
ウエア ア仮勘定

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社（東京都千代田区）

全セグメント 本社
及び共通
設備

22,727

23,25732,701

94,121

4,043

合計

405 177,257

従業
員数
（名）
96
(28)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は71,533千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

33,920,000

計

33,920,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2020年３月23日）

普通株式

10,242,000

10,242,000

計

10,242,000

10,242,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

資本金
残高
（千円）

資本金
増減額
（千円）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

4,000

10,242,000

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

500

438,310

2014年１月１日～
2014年12月31日
（注）
（注）

500

382,510

新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

21

32

37

9

4,130

4,242

－

－

4,929

1,723

39,182

13,51426

43,034102,408

1,200

－

4.8

1.7

38.3

13.2

0.0

42.0

100.0

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況
（株）

個人

計

自己株式582,305株は、「個人その他」に5,823単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在

氏名又は名称住所

株式会社大澤商事

東京都新宿区神楽坂５丁目20番５号

大沢

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

3,220,000

33.33

東京都新宿区

709,000

7.34

CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
505002100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA

622,520

6.44（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）（東京都港区港南２丁目15番１号）

奥村 学

長野県小諸市448,500

4.64

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

355,400

3.68

鈴木

石川県金沢市300,000

3.11

東京都文京区本郷３丁目28番４号

266,900

2.76

FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.

175,000

1.81（常任代理人銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

155,100

1.61

大澤 由利子

東京都新宿区

150,000

1.55

大澤 由加子

東京都新宿区

150,000

1.55

大澤 弘毅

東京都新宿区

150,000

1.55

6,702,420

69.39

和春

STATE STREET BANK AND TRUST

智博

株式会社B&S
BBH FOR FIDELITY PURITANTR:

株式会社三菱UFJ

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

計（注）－

上記のほか、自己株式が582,305株（5.69％）あります。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
582,300－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,658,500

96,585

単元未満株式

普通株式

1,200

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

10,242,000－－

総株主の議決権－

96,585－（注）

単元株式数100株
同上「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区西神田

株式会社アイフィスジャパン

三丁目１番６号

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

582,300－

582,300

5.69

582,300－

582,300

5.69－

上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

66

46,002

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

582,305－

582,305－（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含
まれておりません。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきまして
は、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、年１回の期末配当を安定的に行い、業績状況などに応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては経済情勢及び当社グループの事業環境を鑑み、また、財務基盤の安定を図るための内部留保を考慮した結果、2019年12月期の期末配当を１株につき18円といたしました。
内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディアへの情報提供による「IFISブランド」の確立、海外事業展開、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
2020年３月19日
173,87418.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、経営の効率化、公平性・透明性を確保するとともに、継続的な実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。
また、そのために迅速かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることでコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は監査役設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
・取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は毎月定例開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。
議 長：代表取締役 大沢和春
構成員：取締役 大澤弘毅、取締役 本多雅、取締役 岩橋淑行
・監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査役会において、監査実施内容の共通化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催
しております。
議 長：常勤監査役
構成員：監査役

長井治

森部章、監査役

大政和郎

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名全員を社外監査役としております。３名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有しており、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役１名及び社外監査役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

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当社の業務執行及び経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制、並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、コーポレート・
ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進
しております。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、特に取締役は法令遵守だけでなく、従業員に率先してコンプライアンスに対する意識の育成及び維持・向上に努める。
・社長直属の内部監査室は、監査役・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。
・社長と従業員が直接面談する機会を定期的に設け、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備する。
・「企業行動規範」において反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処する旨を定めている。また法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業活動を防止するため「内部通報制度」を整備する。
・特殊暴力防止対策連合会に加盟し、管轄警察署を通じて関連情報の収集できる体制を整備し、不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努める。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその関連資料を、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び監査法人等が閲
覧・謄写可能な状況にて管理する。
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３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、リスク管理全体を統括する担当部門を設置する。
・各部門の長は担当の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で、適切な対策を実施するとともに定期的に見直しを行う。
・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門のディレクターにより構成される販売会議を毎週開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備する。
・業務の運営・遂行については、中長期経営計画及び各年度の活動計画、予算の立案、各部門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社長直属の内部監査室は、監査役・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備する。
・社内研修・教育活動において、使用人の法令遵守の意識を高める取り組みを行う。
６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・現在当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有しており、関係会社規程の制定等により、グループ全体においてコンプライアンス体制の構築に努める。
・グループ会社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他の特性を踏まえて、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くこととする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役
会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
８）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役会事務局担当者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けない。
・監査役会事務局担当者の人事異動に関しては、事前に監査役に報告し、その了承を得る。
９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の実行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要事項を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築する。
・取締役は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査役に報告する。
10）監査役へ報告をした取締役及び使用人が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役へ報告をした取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。
12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会のほか重要な意思決定会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとる。
・監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社における社内体制の整備状況は以下の通りです。
１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
・当社は、不当要求に対する対応統括部署として、経営管理グループを設置しています。
２）外部の専門機関との連携状況
・所轄警察署担当係官とは、平素から緊密な連携を保ち、連絡・通報体制を確立しています。
３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
・公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会主催の講習会等に積極的に参加し、情報収集に当たる
ほか、所轄警察署との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新の情報を経営管理
グループにおいて管理しております。
ニ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
２）中間配当の決定機関
当社は会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３）責任免除の内容の概要
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
ホ．

取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めてあります。

ヘ．

取締役の選任の決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト．

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性－名
役職名

代表取締役

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

大沢

生年月日

和春

1949年６月29日生

略歴
1972年４月

富士ゼロックス株式会社入社

1990年５月

国際電信電話株式会社入社

1992年６月

セガエンタープライズ株式会社入社

1993年２月

トムソンコーポレーション株式会社入社

1995年５月

当社設立、代表取締役（現任）2006年２月

アイフィス・インベストメント・マネジメン

任期

所有株式数
（株）

(注)４

709,000(注)４

150,000

(注)４

1,000

(注)４

40,000ト株式会社取締役（現任）2013年２月

株式会社インフォーテック代表取締役（現任）

2019年６月

株式会社金融データソリューションズ取締役
（現任）

取締役
管理担当

大澤

弘毅

1979年９月25日生

2003年４月

エヌケーケートレーディング株式会社入社

2008年４月

株式会社国際交流センター入社

2010年１月

当社入社

2013年３月

当社取締役

2015年12月

株式会社東京ロジプロ監査役（現任）

営業担当

2015年12月

株式会社アイコス監査役（現任）2015年12月

株式会社インフォーテック監査役（現任）2016年１月

当社取締役

2016年８月

株式会社金融データソリューションズ取締役

管理担当

（現任）

兼営業担当
2017年５月

アイフィス・インベストメント・マネジメン
ト株式会社取締役

2019年６月

当社取締役

2019年６月

アイフィス・インベストメント・マネジメン

管理担当兼営業担当（現任）ト株式会社代表取締役（現任）2019年６月

株式会社キャピタル・アイ代表取締役（現
任）

取締役
営業担当

取締役

本多

岩橋

雅

淑行

1957年７月７日生

1949年２月７日生

1981年４月

富士ゼロックス株式会社入社

2004年４月

富士ゼロックスマレーシア社長

2009年４月

富士ゼロックスタイランド社長

2014年７月

富士ゼロックス株式会社アジアパシフィック
オペレーション常務執行役員兼営業本部長

2017年４月

同社国内営業本部常務執行役員兼営業本部長

2017年９月

当社入社

2018年３月

当社取締役

1972年４月

富士ゼロックス株式会社入社

1993年５月

太陽ハウス株式会社入社

1998年４月

同社専務取締役

2004年３月

当社取締役（現任）2008年８月

太陽ハウス株式会社代表取締役（現任）- 31 -

営業担当（現任）

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2000年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)６

－

(注)５

30,000

(注)５

8,000

国際電信電話株式会社入社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社入社

常勤監査役

監査役

長井

森部

治

章

1952年11月23日生

1959年６月10日生

2000年６月

同国際事業部部長

2006年４月

同国際事業本部開発部部長

2011年３月

当社監査役

2019年３月

当社常勤監査役（現任）1983年４月

三菱電機株式会社入社

1997年９月

森川税理士事務所入所

1998年12月

税理士登録

1999年９月

森部章税理士事務所、所長（現任）

2000年２月

当社監査役（現任）2006年２月

アイフィス・インベストメント・マネジメン
ト株式会社監査役（現任）1977年４月

富士ゼロックス株式会社入社

1990年４月

グレラン製薬株式会社入社

1995年６月

ボストンサイエンティフィックジャパン株式

ＣＦＯ兼取締役人事部長
会社入社
1999年４月
監査役

大政

和郎

1954年１月５日生

ＧＥキャピタル・コンシューマーファイナンス株式会社入社
ＧＥコンシューマークレジット取締役兼人事総務部長

2001年５月

日本シャーウッド株式会社入社

2002年８月

コムテック株式会社入社

2003年６月

同社常務取締役

2005年３月

当社監査役（現任）

計938,000（注）１．取締役

大澤弘毅は、代表取締役大沢和春の実子であります。

２．取締役
３．監査役

岩橋淑行は社外取締役であります。
長井治、森部章、大政和郎は社外監査役であります。

４．2020年３月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
５．2018年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
６．2019年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役岩橋淑行氏は、同氏が代表を勤める太陽ハウス株式会社で培った企業経営の経験をもとに、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役、長井治氏はドキュメント並びにロジスティック事業で長年培ってきた豊富な経験を、森部章氏は税理士としての専門性を、大政和郎氏は複数の業種において人材育成に関する豊富な経験を有するなど、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、その専門的な見地より適格な経営の監視を実施しております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役岩橋淑行氏は当事業年度末現在、当社の株式40,000株（発行済株式総数の0.39％）を保有する株主であり、同氏が代表取締役を務める株式会社ソレイユコーポレーションは当事業年度末現在、当社の株式
25,400株（発行済株式総数の0.25％）を、同じく株式会社ソレイユ・リビング・テックは当事業年度末現在、当社の株式25,000株（発行済株式総数の0.24％）を、同じく太陽ハウス株式会社は当事業年度末現在、当社の株式
11,500株（発行済株式総数の0.11％）をそれぞれ保有する株主であります。太陽ハウス株式会社と当社の間には、同社のノベルティ作成の取引がございます。

- 32 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

社外監査役森部章氏は当事業年度末現在、当社の株式30,000株（発行済株式総数の0.29％）を保有する株主であります。社外監査役大政和郎氏は当事業年度末現在、当社の株式8,000株（発行済株式総数の0.08％）を保有する株主であります。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、社外取締役及び社外監査役全員を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役と内部監査室が、他の部署とは独立した立場から経営への監督と監視を的
確かつ有効に実行できる体制を構築しております。代表取締役は社外取締役および監査役、内部監査室と定期的に会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況、会計監査など経営上の課題等について総括的な確認を行い、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
また、各体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、全員が社外監査役であり、専門性を有し、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。また内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の質的向上を図っております。
役職名
常勤監査役

氏名
長井

治

主な活動状況等
当事業年度中に開催の取締役会16回中16回、監査役会12回中12回に出席
し、国際事業に関する豊富な経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に開催の取締役会16回中16回、監査役会12回中12回に出席

監査役

森部

章

監査役

大政

和郎

②

内部監査の状況し、税理士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に開催の取締役会16回中16回、監査役会12回中12回に出席し、人材育成に関する豊富な経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

当社の内部監査体制は、代表取締役直属の内部監査室（2019年12月末現在、専任者１名在籍）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。監査は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査役との共同監査を実施するなど、監査役との連携を密にしております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：由水

雅人、古川

真之

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士６名、その他４名がおります。
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、品質、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に評価し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を評価しました。
④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

21,000－22,000

－

連結子会社

－

－

－

－

21,000－22,000－計
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議を経て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、過年度報酬実績と同水準であることから、報酬等の額は適切であると判断しました。

- 34 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬限度額は、2005年３月25日開催の第10回定時株主総会において年額72,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。個別の報酬額は取締役会にて選任された代表取締役に一任されており、株主総会決議の範囲内
で職務責任や業績等を考慮して個別の額を決定後、取締役会の承認を受け決定しております。当事業年度におきましては2019年３月20日開催の取締役会にて代表取締役への一任と役員の報酬額を決議しております。
監査役の報酬限度額は、2005年３月25日開催の第10回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただ
いております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監
査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬額の支給対象となる役員は、取締役３名、監査役３名であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）

賞与

退職慰労金

33,18033,180

－

－

－

4

－

－

－

－

－

－

10,95010,950

－

－

－

4

監査役
（社外監査役を除く）
社外役員

ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

（注）上記には、当事業年度中に退任した社内取締役１名を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

- 36 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当連結会計年度(2019年12月31日)

3,127,500
524,968
45,91842,5623,740,948

3,549,540
523,956
65,67556,7604,195,932

45,696△18,075
27,621
148,317△115,503
32,81360,43545,696△20,662
25,034
165,266△125,872
39,39364,428343,42275,972
10,9501,469
431,814285,447
109,285
4,043
1,469
400,246

25,7002,360
56,50985,57092,06816,342
278,550
770,799
4,511,748

24,971
2,360
57,39384,19559,02016,030243,973
708,648
4,904,580

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当連結会計年度(2019年12月31日)

223,585
103,717
194,598
117,676
39,4684,460
120,653804,159

211,511
105,618
135,528
121,266
16,471－
113,306
703,70312,756
110,074
122,830
926,989

15,117
109,982
125,100
828,804

382,510438,3102,834,368△77,929
3,577,258

382,510438,310
3,327,176△77,975
4,070,020

△366
7,866
7,500
3,584,758
4,511,748

△368
6,123
5,755
4,075,776
4,904,580

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 39 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

5,450,485
3,267,257
2,183,227※１,※２ 1,350,123

5,564,131
3,322,919
2,241,211※１ 1,382,012

833,104

859,199

1,355
178
2,592
1,800
－
571
6,498

769
163
2,627
1,070
994
637
6,262

1,080
18
1,098
838,503

1,186
22
1,208
864,25330
30
838,473295,406△6,366
289,039
549,433
549,433

95
95
864,158
261,115
32,956
294,071570,086
570,0862020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 40 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

549,433

570,086△184△3,932※ △4,116△1△1,742※ △1,744

545,317568,341

545,317－568,341－

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

382,510

利益剰余金438,3102,352,553

自己株式

株主資本合計△77,928

3,095,444

当期変動額
剰余金の配当△67,618△67,618

親会社株主に帰属する当期
純利益

549,433

549,433

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

481,815△1

481,814382,510438,3102,834,368△77,929

3,577,258

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△182

11,798

11,616

純資産合計

3,107,061

当期変動額
剰余金の配当△67,618

親会社株主に帰属する当期
純利益

549,433

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△184△3,932△4,116△4,116

当期変動額合計△184△3,932△4,116477,697

当期末残高

△366

7,866

7,500

3,584,758- 41 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

382,510

利益剰余金438,3102,834,368

自己株式

株主資本合計△77,929

3,577,258

当期変動額
剰余金の配当△77,278△77,278

親会社株主に帰属する当期
純利益

570,086

570,086

自己株式の取得△46△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

492,808△46

492,762

382,510438,310

3,327,176△77,975

4,070,020

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△366

7,866

7,500

純資産合計

3,584,758

当期変動額
剰余金の配当△77,278

親会社株主に帰属する当期
純利益

570,086

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△46
△1

△1,742△1,744△1,744△1△1,742△1,744

491,017

△368

6,123

5,755

4,075,776- 42 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 43 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

838,473
55,02958,412
21,446
4,460△3,749△1,533△2,59230△50,021
4,264△3,092
12,883△1,153932,857
2,374△211,633
20,184
743,783

864,158
53,03557,974△22,996△4,4602,361△933△2,627
95
4,602△19,757△12,073534△13,722
906,190
1,309△332,120－
575,379△10,338△38,980
50,160100△502－△1,20140,0002,000
41,238△18,693△58,005
83
－
△502
1,102
△1,201－－△77,216△1△67,618△67,619
717,401
2,398,484※ 3,115,886△46△77,278△77,324
420,838
3,115,886※ 3,536,725

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
株式会社キャピタル・アイ
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社金融データソリューションズ
株式会社東京ロジプロ
有限会社プロ・サポート
株式会社アイコス
株式会社インフォーテック
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数

1社

関連会社の名称
上海凱懿商貿有限公司(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価
は、移動平均法により算定）

ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 44 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４年～15年であります。

ロ

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトはありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間または10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

- 45 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」92百万円に含めて表示しております。

- 46 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）※２

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

役員報酬90,860千円

89,285千円

給与手当
賞与引当金繰入額522,662
28,413

543,416
10,102

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用4,460
12,022－
12,938

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

15,165千円

－千円

研究開発費

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△265千円
－

△2千円
－

税効果額

△265
81

△2
0

その他有価証券評価差額金

△184

△1

△3,932△1,742△4,116△1,744

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 47 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,242,000－－

10,242,000

582,2372－

582,239

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによる増加２株によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2018年３月23日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

67,618

7.0

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
決議
株式の種類
（千円）
（円）
2019年３月20日
普通株式77,278
利益剰余金
8.0
2018年12月31日
2019年３月22日
定時株主総会

当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,242,000－－

10,242,000

582,23966－

582,305

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加66株によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議

2019年３月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
77,278

１株当たり
配当額
（円）
8.0

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月19日
普通株式173,874
利益剰余金18.0
2019年12月31日
2020年３月23日
定時株主総会- 48 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

現金及び預金3,127,500千円

3,549,540千円

預入期間が３か月超の定期預金△11,613△12,814

現金及び現金同等物

3,115,886

3,536,725（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない
ものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証
券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されています
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人
税等は、そのほぼすべてが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、
当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が変動する場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

- 49 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

3,127,500

3,127,500－

524,968

524,968－(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

23,41722,746△670②

その他有価証券

2,283

2,283

－

85,57086,223653

3,763,738

3,763,721△17(1) 買掛金

223,585

223,585－(2) 未払金

103,717

103,717－(3) 未払法人税等

194,598

194,598－

521,901

521,901－(4) 差入保証金
資産計

負債計
当連結会計年度（2019年12月31日）

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

3,549,540

3,549,540－

523,956

523,956－(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

22,77522,971196②

その他有価証券

2,196

2,196

－

84,19584,745549

4,182,663

4,183,409

746(1) 買掛金

211,511

211,511－(2) 未払金

105,618

105,618－(3) 未払法人税等

135,528

135,528－452,658

452,658－(4) 差入保証金
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価について、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
債負(1）買掛金、及び(2）未払金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
- 50 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

関係会社株式

2,360

2,360

関係会社出資金56,50957,393

区分

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

3,127,500－－－

524,968

－

－

－

－

21,279－－3,652,468

21,279－－

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計※差入保証金85,570千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

3,549,540－－－

523,956

－

－

－

-

21,279－－4,073,496

21,279－－

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計※差入保証金84,195千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

- 51 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 国債・地方債等

－

－

－

(2) 社債－－－(3) その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1) 国債・地方債等

－

－

－

23,41722,746

△670

－

－

－

23,41722,746△670

23,41722,746△670

時価が連結貸借対照表計(2) 社債

上額を超えないもの(3) その他
小計
合計

当連結会計年度（2019年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 国債・地方債等

時価（千円）

差額（千円）－－－

22,77522,971

196

－

－

－

22,77522,971

196(1) 国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表計(2) 社債－－－

上額を超えないもの(3) その他

－

－

－

－

－

－

22,77522,971196

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの(2) 社債(3) その他
小計

小計
合計- 52 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式

取得原価（千円）

差額（千円）－－－(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

2,283

2,810

△527

2,283

2,810

△527

2,283

2,810

△527

(3) その他
小計
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式

取得原価（千円）

差額（千円）－－－(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

2,196

2,727

△530

2,196

2,727

△530

2,196

2,727

△530

(3) その他
小計
合計- 53 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

当連結会計年度（自至2019年12月31日）

至

2018年12月31日）及び当連結会計年度（自2019年１月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日

2019年１月１日

至 2019年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制
度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年１月１日（自 2019年１月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
16,505千円
12,756千円
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

2,341△6,0912,449△88

12,75615,117(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2018年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務
12,756千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
12,756

当連結会計年度（2019年12月31日）
15,117千円
15,117

退職給付に係る負債

12,75615,117

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,75615,117(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 2,341千円

当連結会計年度 2,449千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,198千円、当連結会計年度16,535千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 54 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

13,764千円
12,467

8,745千円
4,815

役員賞与引当金
未払費用

1,364
2,698

－
1,638

減価償却費

15,945

12,340

税務上の繰越欠損金

9,021

14,712

資産除去債務

6,143

6,564

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る負債

161
4,243

162
5,230

長期未払金
固定資産未実現利益

36,632
39

36,632
4

資産調整勘定23,57815,903

8,846
15,903

評価性引当額141,966△49,898

115,596△56,575

繰延税金資産合計

92,06859,020

資産計上保険料△4,199△4,107

繰延税金負債合計△4,199△4,107

繰延税金資産の純額

87,86854,913

株式取得関連費用
繰延税金資産小計繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

法定実効税率

30.9％

30.6％

のれんの償却額

2.3

2.2

連結子会社の適用税率差異

0.9

1.0

その他

0.4

0.2

法人税等の負担率

34.5

34.0

- 55 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年12月31日）及び当連結会計年度末（2019年12月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び「ＩＴソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。
セグメント

主要サービス
・証券調査レポート電子書庫サービス
・業績予想平均値提供サービス

投資情報事業

・金融市場に関するオンライン情報サービス
・株式市場に関する情報サービス
・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供
・金融ドキュメント印刷・配送サービス

報告セグメント・企業年金関連サービス
ドキュメントソリ ・上場企業向けIR支援サービスューション事業

・Web-To-Printサービス
・翻訳・通訳サービス
・物流サービス

ファンドディスク ・投資信託関連印刷・配送サービス
ロージャー事業・マーケティング支援
ＩＴソリューショ
ン事業

・金融ソリューション
・ビジネスソリューション
・マイグレーションサービス

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、より事業の実態に即した採算管理を行うため「ドキュメントソリューション事業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ＩＴソリューション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 56 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
投資情報事業

ドキュメン ファンドデ ＩＴソリュ
トソリュー ィスクロー ーション事
ション事業 ジャー事業
業

その他
(注)５

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高 1,355,441 1,671,022 1,580,070

842,553

セグメント間の内部売上高又は振替高－

63,513

1,355,441 1,686,017 1,580,070

906,067

計－

セグメント利益又は損失（△）

14,995

1,397 5,450,485－

78,5091,397 5,528,995－ 5,450,485△78,509－△78,509 5,450,485

560,468

172,016

414,538

69,026△1,742 1,214,306 △381,201

833,104

減価償却費

24,662

16,277

6,474

5,937

－

53,353

1,676

55,029のれんの償却額

51,395

7,017

－

－

－

58,412－58,412

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,201千円には、セグメント間取引消去△2,601千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△378,599千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額1,676千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含
んでおります。

- 57 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
投資情報事業

ドキュメン ファンドデ ＩＴソリュ
トソリュー ィスクロー ーション事
ション事業 ジャー事業
業

その他
(注)５

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高 1,398,805 1,846,589 1,577,059

741,676－ 5,564,131

セグメント間の内部売上高又は振替高30

49,012－

1,401,805 1,854,550 1,577,089

790,688－ 5,624,134

計
セグメント利益又は損失（△）

3,000

7,960

60,003－ 5,564,131△60,003－△60,003 5,564,131

616,869

220,392

369,652

10,941－ 1,217,856 △358,657

859,199

減価償却費

20,242

19,380

7,443

4,774

－

51,8401,194

53,035のれんの償却額

51,395

6,579

－

－

－

57,974－57,974

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,657千円には、セグメント間取引消去△6,353千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△352,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額1,194千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含
んでおります。

- 58 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年12月31日）「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）- 59 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

投資情報
事業

ドキュメン
トソリュー
ション事業

ファンドデ
ィスクロー
ジャー事業

ＩＴソリュ
ーション
事業

304,141

39,280

－

－

その他

合計

全社・消去

－ 343,422－

合計

343,422（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

投資情報
事業

ドキュメン
トソリュー
ション事業

ファンドデ
ィスクロー
ジャー事業

ＩＴソリュ
ーション
事業

252,746

32,701

－

－

その他

合計

全社・消去

－ 285,447－

合計

285,447（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）- 60 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

371円10銭

421円94銭

１株当たり当期純利益金額

56円88銭59円02銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

549,433

570,086－－

549,433

570,086

9,659,762

9,659,738

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,493,979

2,895,144

4,184,323

5,564,131

264,293

466,023

670,544864,158

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

176,307306,983

439,073

570,086

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

18.25

31.78

45.45

59.02

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

18.25

13.53

- 61 -

第３四半期
13.67

第４四半期
13.56

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 62 -

当事業年度(2019年12月31日)

1,560,243※ 253,974
7,347
19,355
12,349※ 13,558

1,811,619※ 307,710
13,95016,94013,732※ 16,354

1,866,828

2,180,307

24,97523,444
48,42022,727
23,25745,985

39,13458,967
10,950405
109,457

32,701
94,121
4,043
405
131,272

25,7001,180,204
87,65074,38145,9301,413,868
1,571,746
3,438,574

24,971
1,180,204
73,91873,00729,084
1,381,186
1,558,444
3,738,751

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 63 -

当事業年度(2019年12月31日)※ 143,602※ 134,936※ 72,839※ 72,054

7,228
121,142
26,801※ 59,453
18,922
24,3694,000
478,360
478,360

5,078
90,141
25,154※ 69,314
19,9269,217－
425,824
425,824

382,510

382,510438,310438,310438,310438,310250250

2,217,440
2,217,690△77,9292,960,580

2,570,201
2,570,451△77,975
3,313,295

△366
△366
2,960,214
3,438,574

△368
△368
3,312,927
3,738,751

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 64 -

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)※１ 3,330,537※１ 3,404,681※１ 1,870,005※１ 1,910,940

1,460,532

1,493,741※１,※２ 877,352※１,※２ 873,334

583,179

620,406※１ 3,315※１ 2,631※１ 382※１ 519

3,698

3,150

894
17
911
585,966480
21
502
623,05430
30
585,935
190,169△5,850184,318
401,616

95
95
622,958
176,073
16,846
192,919
430,039

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外注費

1,706,423

91.5

1,753,632

91.4

Ⅱ

労務費

131,7197.1

132,077

6.9

Ⅲ

経費

26,933

1.4

31,833

1.7

1,865,075

100.0

1,917,543

100.0

計
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
売上原価

12,277

7,347

1,877,352

1,924,890

7,347

13,9501,870,005

1,910,940- 65 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,883,442

1,883,692

剰余金の配当△67,618△67,618△67,618

当期純利益

401,616

401,616

401,616

資本金
資本準備金

当期首残高

382,510438,310

資本剰余金
利益準備金
合計
438,310

250

自己株式

株主資本合
計

△77,928

2,626,583

当期変動額

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

333,998

333,998△1

333,996382,510438,310438,310250

2,217,440

2,217,690△77,9292,960,580

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△182

△182

純資産合計

2,626,401

当期変動額
剰余金の配当△67,618

当期純利益

401,616

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△1
△184

△184

△184

当期変動額合計

△184

△184

333,812

当期末残高

△366

△366

2,960,214- 66 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,217,440

2,217,690

剰余金の配当△77,278△77,278△77,278

当期純利益

430,039

430,039

430,039

資本金
資本準備金

当期首残高

382,510438,310

資本剰余金
利益準備金
合計
438,310

250

自己株式

株主資本合
計

△77,9292,960,580

当期変動額

自己株式の取得△46△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

352,761

352,761△46

352,715

382,510438,310438,310250

2,570,201

2,570,451△77,975

3,313,295

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△366

△366

純資産合計

2,960,214

当期変動額
剰余金の配当△77,278

当期純利益

430,039

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△46
△1

△1

△1

△1

△1

352,713

△368

△368

3,312,927- 67 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４年～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエア
のれん

５年
10年

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45百万円に含めて表示しております。

- 68 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

短期金銭債権13,517千円

29,401千円

短期金銭債務

17,537

13,738（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

営業取引による取引高
売上高

4,748千円

5,707千円

売上原価

121,995

113,328

その他

67,81547,267

2,195

2,209

営業取引以外の取引高※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

役員報酬
給与手当

46,080千円
309,327

44,130千円
319,614

賞与
法定福利費

69,272
63,206

77,98961,775

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

23,486
4,000

8,309
－

減価償却費

12,353

10,424

おおよその割合
販売費

2％

1％

一般管理費

98

99

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,180,204千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,180,204千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 69 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

7,051千円
7,457

5,816千円
2,820

役員賞与引当金
未払費用

1,224
2,060

－
1,380

減価償却費
その他有価証券評価差額金

15,945161

12,340162

資産除去債務関係会社株式評価損

6,143
45,9006,564
45,900

資産調整勘定5,886－

繰延税金資産小計

91,83074,984

評価性引当額△45,900△45,900

繰延税金資産合計

45,93029,084

繰延税金資産の純額

45,93029,084

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物附属設備

24,975

－

－

2,247

22,727

17,908

工具、器具及び備品

23,444

10,13095

10,222

23,25789,705

計

48,420

10,13095

12,47045,985

107,614

のれん

39,134

－

－

6,433

32,701－

ソフトウエア58,96764,474－29,32094,121－

ソフトウエア仮勘定

10,95049,15456,060

－

4,043

－

405

－

－

－

405

－

109,457

113,629

56,06035,753

131,272

－

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産その他
計（注）ソフトウエアの主な増加は、自社利用目的ソフトウエアの取得によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

24,3699,217

24,3699,217

役員賞与引当金

4,000

－

4,000

－

- 70 -

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

６月30日
12月31日100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国本支店

電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ifis.co.jp/

株主に対する特典

毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、１単元（100株）以上を保有する株主様を対象に、クオカード500円分を贈呈いたします。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2018年１月１日 至

2018年12月31日）2019年３月22日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月22日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期（自 2019年１月１日
第25期第２四半期（自第25期第３四半期（自2019年４月１日
2019年７月１日

至

2019年３月31日）2019年５月13日関東財務局長に提出

至
至

2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2019年３月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月18日

株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

水

雅

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

真

之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイフィスジャパンの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイフィスジャパンが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2020年３月18日

株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

水

雅

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

真

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの2019年１月１日から2019年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイフィスジャパンの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月23日【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大沢

管理担当

和春
大澤

弘毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役

大沢和春及び最高財務責任者取締役管理担当

大澤弘毅は、当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2019年12月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、直近２年の決算数値（グループ間相殺後）及び予算数値を含め３年で平均した連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、外注費、売掛金、前受金及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月23日【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大沢

管理担当

和春
大澤

弘毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/03/24 20:44:51／19547290_株式会社アイフィスジャパン_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

大沢和春及び当社最高財務責任者

取締役管理担当

大澤弘毅は、当社の第25期（自2019年１

月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。