実体経済への貢献求められる
中国の金融業1

北京週報ｅ刊

2012・2

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CONTENTS 目 次
フォトニュース

4

トップ記事

実体経済への貢献求められる
中国の金融業

中国と日本

>>
>>

ポスト金正日時代
安定と発展を期待

米国のアジア太平洋「回帰」
と中米連携

>>

17

国際問題

21

政治

P38

26
中国国防部、「米軍事戦略調整のアジア太平洋への影響を注視」

P27

経済

2012・227
中国、構造的減税政策を拡大

北京週報ｅ刊

日中国交回復４０周年はわだかまりとかす
絶好の機会

3

8

P8

社会

P17

>>

国際コーディネーター 潘双琴
法律顧問 岳 成
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30
古鎮の新春、めでたいこと多し

北京週報が選んだ
２０１１年中国文化十大ニュース

編集室
TEL 86-10-68996252
北京週報北米支社
記者 陳 文TEL/ FAX 1-201-792-0334
E-mail chenwenwendy@gmail.com

12

>>
P13
35

北京週報ネット版編集部〒100037 中国北京市百万荘大街24号北京週報
TEL 86-10-68326018 68996238
FAX 86-10-68326628
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16
中国人作家の東日本大震災
小説『海嘯生死情』
日本出版が決定

勝又あや子

>>
P34

カルチャー

編集統括 李建国 黄 衛
編集委員会 李建国 黄 衛 張毓英陳 煒 胡 楠 呂 翎
責任編集者 陳 煒
編集・翻訳 夏祖芬 楊 莉 繆暁陽
記者 蘭辛珍 唐元愷 呂 翎
陳 女冉 繆暁陽 王文捷
徐 蓓 曽文卉
写真編集 石 剛
レイアウト 盧一凡
日本語監修 勝又あや子

周建雄

中国人観光客が見た日本観光庁長官

主管 中国外文出版発行事業局
社長・編集長 王剛毅
副社長 亓文公副編集長 李建国 黄 衛 王燕娟
社長補佐 李振宙
編集長補佐 丁志濤

ピープル

34
『北京週報』日本語版は1958年、故·周恩来総理の提案により創刊された海外向け週刊誌です。ネット版には中、英、日、仏、独の５カ国語版があります。

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フォトニュース

全国金融政策会議が１>>

月６、７両日に北京で開かれた。温家宝総理は演説でここ数年の金融政策を総括し、当面の方針を示した。
（劉衛兵撮影）>>韓国の李明博大統領が胡錦濤国家主席の招待で、１月９日

から１１日まで国賓として中国を訪問した。

（黄敬文撮影）>>１月７日、二十歳を迎>> 第２８回中国・哈爾濱

えた中日両国と東南アジ（ハルビン）国際氷雪祭

アの大学生約２００人がが１月５日に開幕し、第北京楽成センターで催さ

１３回哈爾濱氷雪大世界

れた中日学生成人式に出も開園した。

席した。

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2012・2（新華社）

http://japanese.beijingreview.com.cn/（王建威撮影）http://japanese.beijingreview.com.cn/

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2012・24

フォトニュース

>>中国共産党中央委員会と国務院は温家宝総理は１月１４>>

１月２１日午前、北京の人民大会堂

日から１９日までサウジ

で２０１２年春節（旧正月）祝賀会

アラビア、アラブ首長国を開いた。写真は代表者と歓談する

連邦、カタールを公式訪胡錦濤国家主席。

問した。写真は１５日、（新華社）

サウジアラビアのリヤド
でアブドラ国王兼首相と会談する温家宝総理。
（謝環馳撮影）>> 辰 年 の 春 節 に あ た り 、 中 国 は
各地でお祝いムードに包まれた。
写真は大晦日の１月２２日、北京にある地壇公園で開かれた恒例の縁日「春節文化廟会（びょうか

>>

い）」。

日に始まった。写真は１５日、帰省する人で一杯の漢口駅

２０１２年の春運（春節前後の旅客輸送体制）が１月８（張旭撮影）

待合室。

（王申撮影）

日本の徳仁皇太子殿下は１月>>

１６日、東京国立博物館で開催中の「北京故宮博物院２００選」を鑑賞した。

（関賢一郎撮影）>>

第５回世界未来エネルギーサミット(ＷＦＥＳ)が１月１６

日から１９日までアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開催された。写真は同サミットの開幕式で講演する温家宝総理。

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http://japanese.beijingreview.com.cn/（劉衛兵撮影）北京週報ｅ刊

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トアウトする必要がある。国内情勢では、
今年中国経済は地方融資プラットフォームの一部債務不履行、不動産価格バブルの一部崩壊、外部需要の急激な萎縮、短期資本
流動の大幅変動など、大きなリスクに直面することが予想され、これらを事前に防止しなければならない。そのため、今回の金融工作会議は業界関係者から「ポスト危機
時代の危機回避」と位置づけられ、金融の安定とリスク回避が今回の全国金融工作会
議の最優先課題となった。
中国人民大学財金学院の趙錫軍副院長
は中国トップの「金融業の実体経済への貢献」要求を賞賛し、「市場経済の比較的成熟した国の経験や教訓に照らしてみると、金融業が金融業自身のためだけに貢献し実体経済に貢献しない場合、金融機関には自身のために設計した商品が多くなる。金融機関どうしが直接取引をした場合、こうした商品やサービスによってもたらされるのはリスクのほうが多いだろう」と語った。
全国金融工作会議開催前に業界内で叫ばれていた金利市場化や債券市場改革など資産経済寄りの議題が今回の会議で触れられなかったのは、まさに上記のような理由があったからかもしれない。
これについて中国人民銀行の周小川行
長は、「中国は金利市場化を一貫して進めている。構想面の障害はそれほど大きくな
いが、実行面では主に具体的手順と国内外の経済情勢を考慮する必要がある」と述べている。具体的手順としては、まず改革を通じて金融機関が財務上「ハード制約」を受けるようにした。これにより市場主体の競争行為が正され、価格自由化もそれほど大きな問題ではなくなりつつある。大型商業銀行の株式制改革と上場成功にともなっ

本誌
誌記
記者
者 蘭
蘭辛
辛珍
珍
本

実体経済への貢献求められる
中国の金融業

米国ウォール街の資産経済の氾濫と、それによりもたらされた金融危機などの深刻な影響は、中国の金融業発展の上で戒めとすべき反面教師となった。１月６～７日に開催された全国金融工作会議で、温家宝国務院総理は「実体経済への貢献という金融に対する本質的要求を堅持し、資金が確実に実体経済に流れるようにし、社会資本が実体から離れて虚体へと向かいマネーゲー
ムとなるのを断固として抑制し、資産経済が過度に資産経済内だけで自己循環し膨張するのを防ぐべきである」と特に強調した。
金融業の資産経済化傾向について、中国のトップが警告を発したり要求を打ち出したりするのはこれが初めてである。この警告の最も直接的な役割は、中国金融業に米国金融業のような危機が発生するのを防ぐことだ。２００８年に米国金融業で起きた危機は今もなお去っておらず、世界経済発展に極めて大きな損害を及ぼしている。
全国金融工作会議は中国の最高レベルの金融会議で、５年に１度開催されるのが慣例だ。これまで１９９７年、２００２年
末、２００７年初めの計３回が開催されており、毎回次段階の中国金融改革政策と方向の基調を決定し、金融改革とそれに付随する機関改革など重大措置を打ち出してきた。
今回は４回目の開催となるが、現在中国
金融体系が直面している国際・国内情勢は
これまでの３回とは大きく異なっている。
国際情勢では、今年欧州債務危機が大幅に悪化する可能性は比較的小さいものの、短期間内での根本的解決は難しく、マイナス
情報が絶えず伝わってくることが考えられ、中国の金融機関は外部リスクをシャッ

中国は重工業化と都市化が急激に進む段階にあるため、高成長・高投資によりややもすれば企業の拡張に資本金が追いつかな
い状況になり、企業の資産負債率が高くな
りすぎ、財務負担が重くなり、融資・投資能力が失われるという問題が生じている。
また、２０１１年には民間経済が発達した浙江省温州などで大規模な資金ショートが起き、金融業の中小企業支援に対する注目が高まった。
いかにして効果的な企業資本補充ルートを作り上げるか。これは中国の金融業が現在直面している重大な課題である。
現在の資本市場の厳しい審査許可制度
では、企業が株式市場で資本金を調達するのは効率が悪く、集められる資金にも限りがある。もう１つのルートとして、株式投資ファンドや産業投資ファンド、保険資金
直接投資、資産投資信託など株式市場以外「金融業の実体経済貢献」は自国経済発展にも必要て、金融機関の「ソフト制約」と不公平競争問題が次第に解決され、金利市場化改革が前進する条件が整った。国内外情勢では、今回の金融危機以降、一部先進国は金利ゼロとなり、著しい低金利状況下で金利市場化を進めれば特殊な問題が生じ、資本流動に大きな圧力を与えるだろう。この条
件から見ると、今はまだ金利市場化にふさわしい時機とは言えない。
幸いなことに、中国金融業のうち資産経済的な要素はそれほど多くはない。今やるべきなのは、米国金融業を戒めとし転ばぬ先の杖とすることである。

２０１１上海金融博覧会・第９回財テク博覧会で各種「銀行カード」を展示した
銀行 （厳大明撮影）

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トップ記事

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の直接投資市場で効率よく大量に企業資本金を補充することもできるが、極めて市場化した投資であるため中国ではまだ完全に整備されておらず、実行することができな
い。
現状では、銀行がやはり最も信頼されている金融機関である。しかし社会資金は
銀行体系の中で主に預金の形で存在しており、企業への直接融資もまた銀行体系にその多くを依存している。中国人民銀行のデータによると、第１回全国金融工作会議
から第３回全国金融工作会議までの間に、銀行が直接または間接的方法で企業に補充した資本金は３兆元余りで、同期間内の国有企業新規増資の２５％を占めた。
したがって、銀行が主導的に企業融資を行っている国では、実感があるかないかに関わらず、どの銀行も何らかの形で実体経済に資金を補充する使命を担っている。
「『金融、特に銀行業は実体経済に貢献するべき』という要求を堅持することは、
西側先進国で生じた危機からの教訓であると同時に、自国経済発展にとっても必要なことだ」と中国建設銀行のベテランエコノ
ミストの趙慶明氏は言う。
中国の各大手銀行はすでに金融の実体経
済支援に向けて準備をしている。中国銀行
業監督管理委員会（銀監会）の尚福林主席
は、「銀行業の発展は実体経済の発展と切り離せず、実体経済も金融という『血液』の支えが欠かせない。次の一歩としては、
銀監会は銀行業機関に対し、貸付構造をさらに最適化し、サービスクオリティを高め、貸付金が秩序よく実体経済へ確実に流れるようにし、経済構造の戦略的調整を促進するよう要求していく」と語った。
中国工商銀行の楊凱生行長は、「いかにに参画する。
（８）金融インフラ建設を強化し、金融
発展環境を改善する。金融関連法律法規の制定と最適化を加速し、統一された金融業
信用情報収集プラットフォームを構築し、支払や決済など金融インフラを整備し、消費者権益保護を強化する。
中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇主任は、「会議は金融の核心が実体経済への貢献であることを強調したと同時に、中国が今後しばらくの間既存体制の最適化、特に監督管理メカニズムと協調メカ
ニズムの最適化をいっそう重視することを示した」と指摘した。
リスクがコントロール可能であるという前提のもとで、いかにして金融業の運営効率とサービスレベルをさらに高めるのか。
これは大きなポイントである。郭田勇主任
は次のように述べている。「今後しばらくの間の金融施策手配から考えて、まずは金融業のサービス効率を高め、参入条件を緩和するなど民間資本の金融分野参入ハード
ルをさらに引き下げ、民間資本の金融サー
ビス分野参入や銀行、証券、保険など金融機関制度改革への参画を奨励し導くと同時に規範化することが必要だ。その一方で、金融業が実体経済を離れて問題を生じることを防ぐべきである」。

残された問題
今回の会議は世界的金融危機の後に開催され、中国金融業は国内外のリスクが混在する転換期にある。不確定要素に満ちた経
済状況において、改革はリスクの解消と経済の安定・発展を目指すための重要手段である。

ぐ。銀行業は周到かつ慎重なリスク管理体
系を構築する。証券業は市場制度を整備し、行為に対する監督管理を強化し、投資家の合法的権益を保護する。保険業は支払能力の監督管理を強化し、分類監督管理制
度を整備する。
（４）地方政府の債務リスクを防止・解消する。現在、中国政府の債務は総じて安全でコントロールが可能である。総合的な施策を取り、表面に現れた現象とともに根本原因も解決し、債務残高を適切に処理
し、地方政府の借金による資金調達というメカニズムを規範化し、地方政府の債務収支を予算管理対象とし、地方政府債務の規模抑制・リスク警告メカニズムを構築する。
（５）資本市場と保険市場の構築を強化
し、金融市場との協調的発展を推進する。
株式先物市場の安定的かつ健全な発展を促進し、各種取引場所を断固として整理し、規範化され統一化された債券市場を作り、保険市場を積極的に育成する。
（６）金融マクロコントロール体系を整備し、通貨政策と財政政策、監督管理政
策、産業政策間の協調を強化し、経済発展と金融安定を効果的に促進する。人民元
レート決定メカニズムをさらに最適化す
る。
（７）金融の対外開放を拡大し、資源配置力と金融安全保障水準を高める。人民
元資本項目の為替取引開始を穏当かつ秩序よく推進し、外貨準備経営管理水準を高める。大陸部と香港・澳門・台湾地区との金融協力を深化させ、香港の国際金融センターとしての地位固めとさらなる地位向上を支援する。上海国際金融センターの建設を加速する。世界の経済金融管理に積極的
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北京週報ｅ刊

して国民経済発展の手薄な分野への支援と貢献に力を入れるか。中国工商銀行は次なる具体業務としてこの点を真剣に検討し強化していく」としている。

八大措置
金融の実体経済への貢献を堅持するための要はどこにあるのか？温家宝総理が今後の金融改革について取った八大措置を詳細に分析すれば、答えを見つけるのは難しくない。
（１）経済社会発展のため、さらに多くの良質な金融サービスを提供する。金融業
界はサービス機能を高め、サービスが及ぶ
範囲を拡大し、弱い分野に対する金融支援を強化する必要がある。経済構造調整、省
エネ・排出削減、環境保護、自主革新を重
点的にサポートし、特に農村の金融サービ
ス不足、小型・超小型企業の資金調達難といった問題の解決を急ぐ。
（２）金融機関改革を深化させる。コー
ポレートガバナンスを強化し、効果的な施策決定・抑制均衡メカニズムを作り、規範的で有効な奨励・制約メカニズムを構築する。株主権の多元化を推進し、独占状態を確実に打破し、参入基準を緩和し、民間資本の金融サービス分野流入と銀行や証券、保険など金融機関制度改革と増資への参加を奨励し導くと同時に規範化する。政策金融機関は政策業務主体であることを堅持
し、政策業務と自営業務を明確に区分し、別帳簿管理と独立採算を実行する。国家開発銀行は商業化改革を堅持し深化させていく。
（３）金融の監督管理を強化・改善し、システム上の金融リスクをしっかりと防しかしこれまでの数回の会議とは違い、今回の会議では金融改革に関する決定はそれほど多くなかった。これより前にメディアで騒がれた財政部と中央匯金公司で「金融国有資産管理委員会」を作るという構想も討議されていない。
世界金融危機の際、銀行業が中国政府のために打ち出した経済刺激計画で大量の資金が貸し出され、中国経済の回復を支えたが、その一方で資本抑制も国内銀行業が海外市場動揺の影響を回避するのに役立った。しかし、中国の銀行システムの問題も顕在化しつつあり、特に地方債リスクはすでに政府高層から重視されている。また、現行の体系下では銀行業は国有企業や非私営分野を好み、この体系が中国経済発展の長期的利益に適っているとは限らないことを国の主管部門も日増しに意識するようになっている。
趙錫軍副院長によると、これらのリスクを解消するにはさらなる改革が必要だが、そうした改革は現行体系下で力を持つ既得権者の反対に遭うだろう。
この既得権者には、比較的低金利で銀行から融資を受けてきた大型国有企業も含まれる。しかも改革によって各監督管理部門間の利益争奪戦が生じる可能性もある。
このほか、中国の金融分
野には「金融機関経営方式
が総じて粗放的」、「コー
ポレートガバナンスとリス
ク管理に問題がある」、「農村金融と中小金融機関の発展が相対的に遅れている」、「金融監督管理力を高めなければならない」、「貸付政策と産業政策がまだ密接に連携しておらず、実体経済への貢献が遅い上に不足している」など、早急に最適化すべき点がまだ残っている。これらの問題の解決は次回の全国金融工作会議まで待たなければならないだろう。
２０１１年１０月８日、各種金融機関商品を集めた「金融スーパー」で話し合う江蘇省南通市の企業経営者と請負会社スタッフ （新華社）

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                 斎藤文男（南京大学日本語学部専家）

日中国交回復４０周年はわだかまりとかす絶好の機会

けに終わらせず、節目の今年に南京訪問をぜひ実現してほしい。
近くにある莫愁湖の湖畔に６５台のピアノを並べて鎮魂の曲を演奏した。６６周
年（０３年）には、重さ６•６トンで６６周年を示し、口径１•９３７メート
ルでは１９３７年を表し、３メートルの石柱の上に０を示す輪が５つあり３０万人を意味する「和平大鐘」と名付けられた平和の鐘が設置された。
７０周年（０７年）には、記念館の敷地を約２ヘクタールから３倍以上の約７ヘクタールに拡大、展示面積も約
８００平方メートルから１２倍以上の約
９８００平方メートルに増やした。写真は従来の６倍近い３５００枚、被害者
や旧日本軍の遺留品約３０００点を展示
してリニューアル開館した。節目の年ごとに施設や展示資料を整備して事件の記憶を新たにする中国側の姿勢と、年々事件が風化しつつある日本との差は広がるばかりだ。７０周年では、中国でさまざ
まな記念行事や映画などが製作され、反122012・2
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http://japanese.beijingreview.com.cn/◇事件の記憶新たな中国と風化する日本◇南京事件は両国で事あるごとに問題となる。毎年１２月１３日に追悼集会が南京市の「大虐殺記念館」で開催されていることを、多くの日本人は知らない。南京市の地元の新聞では１週間ほど前から連日事件に関する記事が掲載されている。しかし、日本のメディアでは、毎
年、ほとんと取り上げられていない。南京 市 内 に い る 日 本 人 で す ら 、 １ ２ ・１ ３がどのような日なのか知らない人も多い。
私は南京に滞在している２００１年から、毎年この日の集会に参加している。
同記念舘は１９８５年に開館した後、南京事件６５周年（０２年）には、記念館のか分からない人もいる。数年前、南京市内で乗ったタクシーがサイレンの鳴っている間停車し、歩道では立ち止まって黙祷する市民もいた。南京事件に関する両国市民の温度差は、事件への日中報道の格差が影響しているのだろう。日本の報道メディアでは、問題がこじれたり極端な論争になることを警戒して、南京事件のニュースを意識的に避けようとする傾向にあるように思う。
南京事件にかかわる花の名称を冠にした
日本の「紫金草合唱団」と、私が担当している大学生との交流会を数年前、開催したことがあった。合唱団のメンバーは積極的に大虐殺事件を話題に取り上げ、学生と交「南京大虐殺７４周年記念追悼集会」で「和平大鐘」を突く日中両国の僧侶

２０１２年は日中が国交を回復してから４０周年となるが、南京大虐殺事
件からは７５周年の節目の年でもある。これだけの年数が経過しても、日中両国民の間にはわだかまりがなくなっていない。南京事件が心の奥底にマグマの」ように残り、事あるごとに火山のように噴火を繰り返している。
わだかまりを解消するには、この節目の年に日本の首相が南京を訪問し、犠牲者に献花をする儀式が必要である。
１１年の暮れも押し詰まった１２月
２５日、２６日に北京で日中首脳会談が行われた。２日間の会談で双方は「戦略的互恵関係の深化で一致した」という。首脳会談は当初、１２日、１３日に予定された。１３日は南京市
で「大虐殺７４周年記念追悼式典」があり、野田佳彦首相が南京訪問か、という風評も流れた。当初の日程は延期
されうわさだけに終わったが、風評だ

日感情が高まるのではないかと日本のメディアも関心を示したが、ニュースの扱
いとしては冷淡だった。

◇５０００人が参加し７４周年の追悼集会◇

からそれぞれ約４０人の計８０人ほどが参加した。
式典では６６周年に設置された「和平大鐘」が日中の僧侶や生存者、小学生らによって突かれ、犠牲者を供養した。式典の最後には、０４年８６歳で亡くなった大虐殺事件の生存者・李秀
英さんが語っていた言葉「恨みではな
く、歴史をしっかり記憶しよう」で締めくくった「平和宣言」が読み上げられた。
警報は市内にも流され、南京市民に
この日が南京事件のあったことを思い起こさせていた。しかし、駐在企業の社員や留学などで地元にいる日本人の中には、この警報が何を意味している「南京大虐殺７４周年記念追悼集会」で黙祷するお年寄りたち

７４周年の１１年も、１２月１３日
午前１０時から警報が鳴らされ追悼集会が始まった。会場には南京市や江蘇省政府の関係者、小・中・大学生、大虐殺からの生存者のほか、米国、ロシ
ア、韓国などの関係者ら５０００人が参加した。日本からは愛知県一宮市・
真宗大谷派圓光寺の大東仁住職ら僧侶
関係者、ＪＲ東日本旅客鉄道労働組合

５０００人が参加して開かれた「南京大虐殺７４周年記念追悼集会」

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中国と日本

中国と日本

流した。戦争や事件を反省し話題にするこれらの人たちに接して、「このような日本
人がいることを初めて知った」と学生たち
は、日本人に対するイメージを再認識していた。

◇映画、テレビの映像で日本人をイメージ◇
南京事件をいつまでも避けていたのでは、双方の国民感情のわだかまりはとけない。真正面から向き合って話をすれば必ずわかりあうことができるはずだ。そのための儀式として、日本の首相が南京げて自民党から政権を交代させた。以来、３人目の首相が初めて中国を訪れ、首脳会談に臨み、「戦略的互恵関係」を深化させることで一致した。そのイニシアティブの一つとして、１２年を「日中国民交流友好年～新たな出会い、心の絆～」として、全面的な国民交流を推進するという。

◇日米中で戦争拠点地の相互訪問◇を訪問し、犠牲者に献花することが必要だと思う。この儀式を経ていないため、中国人の日本人に対するイメージは７０
年間以上たっても変わっていない。抗日
戦争の映画やテレビで、日本人役はいつも極悪卑怯で小心者として描かれ、そのイメージが現在の日本や日本人として記憶されている。
南京事件を描いた張芸謀監督の新作「金陵十三釵」でも、旧日本軍の加藤中尉役を演じた小林成男氏は「中国１３億人すべてから憎まれてみせよう、と思いました」と語ったという。歴史をしっかりと認識してもらうために、映像の中では迫真の演技が必要だが、観ている中国
人には、映画の映像がそのまま７０年間あまり経た現在の日本人のイメージと直結してしまう。
私の周囲の学生たちも、大学で日本語を学ぶまでは、「日本人はずるくて、度胸がなく、非道な人間だと思っていた。」という人が何人もいる。日本語を学び、日本や日本人と接触したり、日本に留学して日本人や日本の歴史、社会を知ってからは、日本人のイメージがまったく変わったという学生が多い。
日本語を学んだり、日本人と接触のない
多くの中国の人たちに、映像の中のイメージと現在の日本や日本人を峻別してもらうには、日本の首相が南京で犠牲者に献花をする儀式が必要だ。イメージが変わりわだ
かまりをなくして、現実の日本や日本人の姿を見てもらえば、相互理解はいっそう深祈念式」に核保有国の英仏の代表とともに、米国のジョン・ルース駐日大使、国連の潘基文事務長がいずれも初めて出席した。原爆投下国である米国の駐日大使の出席は、被爆者や多くの日本人の関心を集めたが、ルース大使はスピーチも献花もしなかった。被爆者らからは落胆の声もきかれたが、出席しただけでも半歩の前進だと受け止めたい。同大使は８月９日、長崎市の「平和祈念式典」は「スケジュールの都合」を理由に出席しなかったが、翌月の９月２６日、長崎市の原爆投下中心地を訪れて献花し、長崎原爆資料館を見学した。
１２年８月にはオバマ米国大統領の広島訪問も取り沙汰されている。広島、長崎、真珠湾、そして盧溝橋、瀋陽と、日米中で戦争拠点地の相互訪問が進む中で、南京だけが取り残されているのは、いかにも不自然だ。

◇日本の歴代３首相が歴史を直視◇まるはずだ。

１２年には多くの国でリーダーの選挙や交代が予定され、変革の時代を迎える。
残されている南京での「儀式」を挙行
するのは１２年が絶好の時期である。日本の首相の南京訪問を私は当地で心待ちにしている。その際はぜひ、地元の大学で講演をお願いしたい。そのあと、学生との質疑応答の時間をとっていただき、若い中国人の声を直接聴いてほしい。「日本時事」や「現代日本社会問題研究」を学んでいる学
生は、たくさんの質問と数多くの有意義な提言を準備している。日本と中国の国民同士にあるわだかまりがとけるような言葉を、変革の時代の節目の年に、日本の首相が南京から発信してほしい。
（写真は２０１１年１２月１３日の「南京大虐殺７４周年記念追悼式典」で筆者写す）

そのための儀式の段取りは、歴代の日本の首相がすでに済ませている。
１９９５年５月、村山富市首相が戦後５０周年にあたり、戦後の日本の首相として初めて北京市郊外にある盧溝橋を訪れ、近くにある抗日戦争記念館を見学した。
９７年９月には橋本龍太郎首相が瀋陽付近の「９・１８」記念館を見学。０１年１０
月には小泉純一郎首相も、村山首相が訪れた抗日戦争記念館を訪れている。
小泉首相の訪中にあたっては当時、南京を訪問か、といううわさも流れた。橋本首相の場合は、外務省が事前に下見をしたが、結局取り止めになった。歴代の首相３人が日中戦争の歴史を直視する姿勢を示したのである。２０１２年の節目の年には、現職首相が南京を訪問し、双方に残っているわだかまりをとかす番だ。
日中が国交を回復した１９７２年は、自民党内部にも反対をする勢力が強かった。
田中角栄首相は、首相就任前からの持論であった日中国交回復を決死の思いで成し遂げた。大任を果たして日本に帰る機内の中で、田中首相は同行していた大平正芳外相に「お互い命があって、無事で帰る事ができたなあ」と語り、安堵したという。文字通り命を掛けて「政治主導」を果たしたのだ。
２００９年、民主党は「政治主導」を掲

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2012・2

寒さの中、やや緊張した表情で参加した小学生「７４年前日本軍が犯した大罪を忘れない」と記した
横断幕を手に参加したＪＲ東日本旅客鉄道労働組合員「新たな出会いと心の絆」を求めるな
ら、現職首相の南京訪問が最も効果ある事業だ。機は熟している。日中関係だけでな
く、日米関係の国民同士のわだかまりは
徐々にとけつつある。あまり大きなニュースにならなかったようだが、０８年９月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が、広島市の平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑を訪れ献花した。ペロシ下院議長は、同市で開かれた主要８カ国下院議長会議（議長
サミット）に出席していた。米国の下院議
長は、大統領死亡時などの権限継承順位が副大統領に次ぐ要職にある。原爆慰霊碑に献花した米国の現職要人は同議長が最高位である。
これに応える形で、日本からは河野洋平
衆院議長が、太平洋戦争の発端となった旧日本軍の真珠湾攻撃による犠牲者を追悼するため同年１２月、米国ハワイのホノルルを訪れ、真珠湾のアリゾナ記念館や国立太平洋記念墓地を訪問して献花している。
被爆６５周年となった１０年８月６日の「原爆の日」には、広島市の平和記念公園で行われた「原爆死没者慰霊式・平和

厳かに行われた「南京大虐殺７４周年記念追悼集会」

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中国と日本
中国と日本

日本の地震被災地への募金として寄付された （季春鵬撮影）

時永明 （中国国際問題研究所国際研究室副研究員）

２００６年１月１７日、胡錦濤国家主席は朝鮮労働党総書記・国防委員会委員長（当時）の金正日氏を案内して
中国農業科学院作物科学研究所を参観した （新華社）

２０１１年５月３１日、駐日中国大使館で中国文化交流会・
チャリティーバザーが行われた。アジア・オセアニア諸国の駐日大使館から参加した１６名の女性がバザーに出品し、売上は

王小芳と中国人女性研修生を救った。阿部社長は波に巻き込まれたものの、九死に一生を得る。数カ月後、王小芳は阿部社長を弔うために日本に戻り、阿部社長が生きていることを知った。工場を立て直すために苦労する阿部社長。いつしか阿部社長を愛し始めた王小芳は、故郷の安徽省南部にある工業団地に工場を建てるよう説得する。
日本で会社員をしていた王大成は、津波が来た時、ちょうどビルの３階にいたため難を逃れた。津波が引いた後、社長の家に駆けつけ、倒れた家屋の中から命の危険を冒して社長の娘で同僚の福島莉子を救い出し、病院へ送り届けた。しかし社長夫妻は犠牲となってしまう。王大成は放射能汚染の危険を顧みず莉子の世話をし、彼女が会社を立て直すのを手伝うのだった。
震災の中で国籍を越えて大きな愛を育んだ２組の恋人たちは、災害の後に結婚する。小説は東日本大震災、大津波により生まれた中日の国境を越えた友情と愛情を反映し、人の心を揺り動かしている。
『海嘯生死情』は中国作家協会会員の于強氏が中日を題材として執筆し、日本語に翻訳された５作目の小説である。于強氏は、この本の出版を２０１２年の中日国交正常化
４０周年にささげたいと語っている。

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中国人作家の東日本大震災小説『海嘯生死情』

権力継承、半島の長期安定を望んでいる。

た。帰国後、数カ月にわたる創作の末、小説『海嘯生死情』を完成させた。
小説は主に安徽省南部出身の王小芳と弟の王大成を主人公に、津波により日本人との間に生まれた生き死にという打算を捨てた愛情・友情を描いた。
あらすじは次のようなものだ。津波が来た時、日本人社長の阿部俊郎は命をかけて

日本出版が決定中国は、中国と朝鮮の伝統的友好協力関係の継続、朝鮮のスムーズな

中国メディアは中国人作家于強氏が東
日本大震災を描いた小説『海嘯生死情（海嘯は中国語で津波の意）』の完成を報道した。『北京週報』、『人民網』では日本語
でこのニュースを転載し、日本側関係方面の関心を呼んだ。日本のいくつかの出版社
がこの本の出版に興味を持ち、于強氏は日本人の友人の協力を通じて、百年余りの歴史のある泰文堂と出版契約を結んだ。慶
応義塾大学講師の吉川竜生氏が翻訳し、２０１２年春に出版される予定である。
共同通信社上海支局の辰巳知二支局長
は、于強氏が『海嘯生死情』を完成させ、泰文堂から出版される予定があることを聞くと、于強氏に数回取材し、この小説や于強氏が長年にわたり中日友好と中日文化交流に従事していることを紹介する記事を執筆した。
同記事は共同通信社から配信され、２０社余りの新聞社が掲載予定である。
于強氏は東日本大震災を経験し、忘れられない日々を過ごした。氏は毎日日本メ
ディアの大地震や大津波についての報道に関心を持ち、社会の大震災に対する反応と対応を観察し、地震や津波や原発事故についての関連情報と資料を収集した。それと同時に、日本に滞在する中国人と中国国内にいる人々の反応や動態にも関心を払っ

ポスト金正日時代
安定と発展を期待

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中国と日本

国際問題

２０１１年末も間近に迫り、人々が１年を総括し来年の計画を立てる時期になって、朝鮮から突然驚愕のニュースが伝わってきた。朝鮮の指導者である金正日総書記死去。
一時人々の目はほとんどこのニュースのみに集中したかのようだった。巷はこの話題で持ち切りになり、一部の国の首脳も電話でコ
ミュニケーションを取るのに忙殺された。憂慮からか、もしくは何かが起こるのを期待したからかは分からないが、韓国は非常警戒態
勢２級に入ることを宣言した。
胸に抱く思いは人それぞれ違っていたとはいえ、誰もがおそらく同じことを考えていただろう。それは、「朝鮮は今後どうなるか」だ。若き後継者は混乱に満ちたこの国を
苦境脱出へと導くことができるのか、そして地理関係による政治・国際関係上のあつれきの渦中にはまり込んだこの国が今後地域の安定にどのような影響をもたらすのか。人々は朝鮮の今後について懸念を抱いている。

死去に対し哀悼の意を示した。こうした動き
は朝鮮に向けて次の２つのメッセージを伝えるものだった。１つは金正日総書記への哀悼と追懐、２つめは中国が中朝の伝統的友好協
力関係を堅固なものとし発展させるというこ
れまでの方針を堅持し、中朝双方がこの伝統的友好協力関係継続のために共に努力することを望んでいるというメッセージである。
中朝間の友好協力関係が半島の平和と安定維持に非常に重要な意義を持つことは、
これまでの歴史が証明している。中国が朝鮮に向けて伝えたメッセージも「朝鮮のスムーズな権力継承と半島の長期安定を望む」という非常に明確なものだった。
朝鮮としても、安定を維持する上で現実的な政治基盤の支えがある。実際、金正日総書記の死は突然だったものの、存命中
すでに死後について周到な準備が行われていたため、権力の空白や断裂は起こらず、権力継承も自然かつ平穏に行われた。新しい指導者はまだ若いが、指導グループは経験豊富で、極めてしっかりしている。後継者とそれを支える陣容が完全かつ系統的であることは、継承の安定性を保証するはずだ。また新しい指導グループとしても、安定した国内環境の下で内部関係を整理し、落ち着いて国の前途を計画することを必要としている。したがって、今後しばらくの間は「安定」が主旋律となるはずだ。

発展は安定を保証する基本条件
秩序よく政権継承が行われたため、新政府が直面する主な課題はおそらく政治問題ではなく、経済問題になるだろう。政治的安定

ル、さらにはミャンマーのように諸外国から閉ざされた状態から開放経済へと転換しつつある国といったケースを参考にすることができる。
２０１２年までに「強く盛んな大国」になるという朝鮮の目標は明らかに非現実的だ。しかし、もし新しい指導者が古い思考モデルから飛び出すことができれば、朝鮮が経済の急成長を遂げるチャンスはすぐそこにある。

外部環境改善は朝鮮自身の安定と発展に有利
もちろん、朝鮮は地理関係による政治・国際関係上のあつれきの渦中にある国であ18
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安定が主旋律にあれこれと騒がしく取りざたされてはいるが、実はその中である言葉が頻繁に使われている。「安定」である。人々は朝鮮の権力継承が安定して行われることを望むと同時に、朝鮮が今後地域の安定促進の上でプラスの役割を果たすことも望んでいる。
朝鮮と国境を接する隣国として、中国は最も朝鮮の安定維持を望んでいる。「金正日死去」が発表された後、中共中央はすぐに朝鮮へ弔電を打った。２０日午前、胡錦濤主席と呉邦国氏、李長春氏、習近平氏ら指導者が朝鮮駐中国大使館を弔問し、金正日総書記の面している内外環境は、２代目指導者の政権継承時より明らかによいものだ。まず、「先軍政治」期に国防建設が大きく発展し、朝鮮は安全保障面で自信を深めた。次に、朝鮮の経済建設が「先軍政治」の実行で停滞することはなく、この間に制度適応や生産建設の面である程度の蓄積がなされていた。第３に、中国経済の実力が昔とは比べられないほど高まったため、これが朝鮮経済にとっての大きな拠りどころになっている。
現在、朝鮮に唯一必要なのは明確な発展構想である。この面で、朝鮮には後発優位性がある。朝鮮は理論・構想・経験面で、中国やベトナムといった社会主義国の改革
開放、東南アジアや、中南米、ひいてはアフリカなど多くの発展途上国の発展モデ

２００１年１月１５～２０日、中国共産党中央総書
記、国家主席（当時）の江沢民氏の招待を受け、朝鮮労働党総書記、国防委員会委員長（当時）の金正日氏が中国を非公式訪問した。写真は北京で江沢民氏と会見した金正日氏 （鞠鵬撮影）

２０１１年１２月２０
日、ピョンヤン万寿台の金日成像の前で、金正日総書記の死去を悼むピョ
ンヤン市民（張利撮影）

実現のためであれ、新しい指導者の威信確立のためであれ、国民生活問題を解決して冷戦後の長期的経済苦境から脱出することが新指導者の主要政策課題となるはずだ。
朝鮮経済はかつて冷戦期に、社会主義陣
営内という安全・経済面のメリットを受けて大きく発展を遂げた。しかし冷戦終了後に社会主義陣営が瓦解すると、朝鮮経済は外部の後ろ盾を失った。またこの頃、複雑に入り組んだ内外の要因により、朝鮮は東
北アジア地域の冷戦後和解プロセスから排除され、１９９０年代初めに経済開放への転換が挫折してしまった。そこに追い討ちをかけるように、１９９４年には朝鮮指導者の金日成総書記が急死。その後朝鮮は数年連続でまれに見る自然災害に見舞われ、食糧生産量が大幅に減少した。こうした一連の打撃により、朝鮮経済は再起不能状態に陥り、朝鮮は｢苦難の行軍｣を開始したのである。
当時、朝鮮内部は苦境にあったため、一部の国は朝鮮の新政権は長く持たないと考え、朝鮮に変局があることを期待した。これが朝鮮の外部
安全保障環境への憂慮を大きく深めさせ、「先軍政治」のイデオロギーが朝鮮の政策決定を主導し始めるようになった。そして大量の資源が国防建設に傾斜していく中で、当然ながら経済の回復と発展が制約されていったのである。
朝鮮の３代目指導者が今直
２０１１年８月２６日、朝鮮労働党総書記、国防委員会委員長（当時）の金正日氏は黒竜江省を訪問した。
写真は戴秉国氏の案内で、大慶で建設中の住宅地を視察する金正日氏 (蘭紅光撮影)

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国際問題
国際問題

り、外部環境が国内政治と経済発展に与える影響も無視できない。
冷戦後の国際関係構造大調整期に、その調整がもたらす危害を避けているうちに、朝鮮は知らず知らずのうちに、あるいは自分ではいかんともしがたいうちに安全保障面で苦境に陥ってしまった。この局面を招いた主要要因は「朝鮮核問題」である。
朝鮮は１９８０年代中期、朝鮮経済がまだ強かった状況下で大がかりな原子力発電計画を打ち出していた。朝鮮はそのために
核兵器不拡散条約に参加したが、関連安全協定は締結しなかった。これが朝鮮と米国間で核問題上の矛盾を引き起こす引き金となった。
実のところ、朝鮮・韓国間は１９９０
年代初めに和解ムードが高まり、双方間で首脳会談が実現、『南北間の和解と不可侵および交流・協力に関する合意書』と『朝鮮半島非核化共同宣言』が締結された。この和解ムードは米国と東アジア
間の冷え込んだ関係と対照的であった。
米国は当時フィリピン軍事基地の撤退を余儀なくされていただけでなく、日本や韓国でも地域主義と和平主義の圧力に直面していた。そのため米国は朝韓双方主導で半島の未来を決定することに我慢がならなかった。こうして「朝鮮核問題」
が米国の半島情勢介入と主導のテコとなったのである。
朝米間の核問題をめぐるパワーゲームはますます激化し、情勢は緩和に向かうように見えてそのたびに解決とは反対の方向に進み、かえってヒートアップしていった。
２００５年、朝鮮核問題に関する六カ国協呉蒓思（上海国際問題研究院国際戦略研究所執行所長）

昨今、米国オバマ政権のアジア太平洋戦
略と、その戦略がアジア太平洋地域と中米関係に与える影響をどのようにとらえ、どのように評価するかが、メディアと学界か
ら広く注目されている。主な注目点は「①
米国はアジア太平洋に「回帰」したのか？
②米国のアジア太平洋「回帰」は中国に焦点を合わせたものか？③米国のアジア太平
洋「回帰」はどのような影響を及ぼしているか？④アジア太平洋地域における中米の連携はどこに向かうべきか？」の４点である。

米国のアジア太平洋戦略調整

ン米国務長官が２００９年７月２２日にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）外相
拡大会議に参加した際の演説が起源であるということだ。当時、クリントン国務長官は、「米国は東南アジアに帰ってきた（The United States
is back in Southeast
Asia）。オバマ大統領も私も、この地域は世界の進歩と平和、繁栄にとって極めて重要だと信じている。地域・世界の安全保障から経済危機、人権、気候変動に至るまで、われわれが直面している広範な課題についてＡＳＥＡＮのパートナーと全面的に接触したいと考えている」と語っていた。言うまでもなく、「be back」
を「return」と理解する、あるいは「回帰」と訳すことに大きな間違いはない。かくして、米国の東南アジア「回帰」、アジア「回帰」、アジア太平洋「回帰」がしっかりと人々の脳裏に刻まれることになった。
歴史的に見れば、１８９８年の米西戦争以来、米国がアジアを離れたことは無論な議はついに『９・１９共同声明』を発表するに至り、核問題に解決の兆しが見えたかのように思えた。しかし思いがけないことに、数カ月後朝鮮は核実験を行った。朝鮮はその行為をブッシュ政権の朝鮮抹殺・先制政策の見返りだと説明することはできても、その行為によってもたらされる結果を避けることはできなかった。１つは米国に核問題上で朝鮮を「悪の枢軸」扱いする確かな証拠を与えてしまったこと、もう１つは韓国の保守勢力の台頭である。この後、韓国の保守勢力が政権を取り、朝韓関係が悪化したため、朝鮮は２度の核実験を実施、哨戒船「天安号」沈没事件や延平島砲撃事件が発生し、半島情勢は完全に硬直化してしまった。これにより朝鮮の経済発展
は、外部からさらに障害を設けられることになった。
今年、六カ国協議の再開問題で朝鮮が積極的な姿勢が見せたのは喜ばしいことだ。
もともと１２月２２日に朝米は第３回会談を行う予定で、朝鮮は非核化準備措置の受け入れについて積極的立場を示したという報道もあった。さらには、第３回対話で朝鮮はプルトニウム濃縮プロジェクト一時停止に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団調査受入などの問題について米国と合意に至る可能性が高いとする分析すらあった。
今のところ、朝米会談は延期せざるを得ない状況にある。しかしそれが前進しつつある会談に影響することはないだろう。
それと同時に、関連方面がこのまたとない
歴史的チャンスをつかむことが望まれている。

オバマ政権のアジア太平洋重視には、大統領本人にアジア太平洋での経歴があるという事情のほかに、米国が経済的にアジア

アジア太平洋「回帰」の理由

い。しかしこれはアジアにおける米国の役割と重要性が不変であったとか、あるいは一貫して高かったということを意味してはいない。実際、今世紀初めには、テロ対策
や中東地域の戦略的重視などの要因で、米国のアジア太平洋地域への注力が弱まり、そのために多くの不満を招いた。まさにこのような状況を背景にして、オバマ政権は政権発足当初からアジア太平洋地域に向けて「米国は戻ってきた」と宣言しようとした。そして米国がアジア太平洋地域に傾注
し改めて主導権を宣言したことで、「回帰」が印象づけられたことは間違いない。
米国のアジア太平洋「回帰」は米国のアジア太平洋戦略の変化を強調した表現であり、この表現が広く使われるようになったのは道理にかなっている。

米国のアジア太平洋「回帰」と中米連携

２０１０年１１月４日、当時の朝鮮最高指導者だった金正日氏は建設中の北部地区慈江道熙川水力発電所を視察した。朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長の金正恩氏（中央）も視察に同行した（新華社/朝鮮中央通信社）

米国のアジア太平洋「回帰」という表現については、学術界で異論が多い。とりわけ米国の学者はほとんど「米国はこれまで一度もアジア太平洋を離れたことはない。したがって『回帰』という言葉はまったく話にならない」と強調している。しかしここで指摘しておきたいのは、この表現を用い始めたのは 実 は 中 国 で は な く 、 ヒ ラ リ ー •ク リ ン ト

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筆者

国際問題
国際問題

「アジア太平洋回帰」、「アジア回帰」はつまるところ「東南アジア回帰」から始まったのである。当然ながら、東南アジア
で成果をあげた米国が、その足どりをマレー半島や中南半島（インドシナ半島）にとどめるはずはなかった。天安号哨戒艦沈没事件から中国南海問題、釣魚島船舶衝突から延坪島砲撃事件に至るまで、米国は東南アジアを起点としてアジアでの戦略配置を全面的に展開した。
当然のことながら、米国のアジア太平洋
戦略再考に中国要因が影響を及ぼさないはずはない。中国がアジア太平洋地域で成果をあげたことは、米国がアジア太平洋地域
での影響力低下と戦略調整の必要性を説く
上での絶好の根拠となった。しかし、中国
を参考対象としたことは米国がすでに中国をライバル視していることと等しくない。
２００８～２００９年の中米関係とオバマ政権の中国に対するポジショニングから見て、米国は中国をライバルや脅威、あるいは敵と見ているわけではなく、チャンスまたは協力可能なパートナーと見なしていアジア太平洋「回帰」の負の影響る。そのため、米国のアジア太平洋戦略調
整には中国に対する防備や警戒の一面はあるものの、中国への対抗措置だと単純に括ることもできない。そんなことをすれば、地域情勢を偏って理解し、米中の対立を誇大化し、最終的に中国やアジア太平洋、ひいては外交政策全体にまで悪影響が出るだろう。

２０１１年１１月１３日、米国ハ
ワイ州の州都ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）第１９回非公式首脳会議に出席した各国首脳 （張軍撮影）

しかし、米国が中国に対して戦略的抑制を行おうとしているのではないにしても、米国のアジア太平洋戦略調整は中国に大きな影響を及ぼすはずだ。事実、この２年間
アジア太平洋地域の摩擦は絶えず、もともとかなり脆かった中米間の戦略的相互信頼がさらに揺らいだ。米国のアジア太平洋戦
略にこうした負の影響が出たのには、少な
くとも次の３つの原因がある。
（１）超大国である米国は、世界や地域の権力構造においてかなり大きな割合を占めており、そのパワーにいかなる変化が生

太平洋地域に頼っているという主要原因がある。２００９年はオバマ政権発足初年度であり、米国の金融危機対応と戦略的苦境脱出にとってキーとなる年でもあった。新
しい政権になり、新しい選択をしても、な
お米国が苦境から脱出できないとなれば、米国人がいっそうの失望を感じることは明らかだ。そのため２００９年は米国にとって非常に重要な年だった。そしてその当時、発展と苦境脱出のチャンスがあるように見えたのは世界中でアジア太平洋地域だけだった。米国にとってアジア太平洋は多くの商品の生産地であり、債権購入者の集中する地域でもあった。しかも、数億の人
口がいわゆる「中産階級」に入ろうとしている地域は世界でアジア太平洋のほかにはない。これほど巨大な消費市場と消費潜在力を放棄することは、米国にはどうしてもできなかった。オバマ政権がアジア太平洋の重要性を繰り返し強調するのは、経済的な側面を重視してのことである。
政治的に見てみると、政権発足当初か
ら「東南アジア回帰」を声高に主張して、前任者との違いや「チェンジ」を目指していることを見せることが重要だった。アジ
ア太平洋地域はジョージ・Ｗ・ブッシュ政
権の外交で唯一優れた点だと見なされていたが、それでも民主党主義者は非難する余地があると考えていた。東南アジア諸国は
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権期間に米国がこの地域を軽視したことを不満に感じており、これが民主党主義者にアジア太平洋地域で前政権より優れていることを見せる機会を提供することになった。こうした事情があったからこそ、オバマ政権のいわゆるじても地域や他国に大きな影響を与える可能性がある。米国のアジア太平洋戦略調整はアジア太平洋地域のパワーバランスを変えた一方で、多くの国の戦略的見通しを変え、もともと比較的安定していた同地域を動揺させ始めた。アジア太平洋諸国は、強大な政治経済軍事力を持つ中米が手を結んで「共同統治」をすることも両国が対立することも望まなかったため、米国のアジア
太平洋戦略に積極的に働きかけ、中米関係に楔を打ち込もうとした。その結果、大国間に疑惑が生じ、地域協力も原動力を失った。
（２）実際のところ、オバマ政権が「アジア太平洋回帰」を謳った時、アジア太平洋戦略は完全に出来上がっていなかった。
オバマ政権の発足当初、アジア太平洋への注力強化については明確だったが、どのよ
うに強化するか、どの面に注力するか、最終的にどのような局面を形成するのかなど
は実ははっきりしていなかった。「リーダー」たる米国に戦略計画上の「空白期」が生じたことは、明らかにこの地域に多くの負の影響を与えた。多くの国が米国のア
ジア太平洋戦略案を傍観・憶測したと同時に、もともと非常に活発だったアジア太平洋地域の地域協力と多国間協議が突然停滞した。アジア太平洋地域に摩擦が生じる中で、状況はより悪い方向に向かっていった。
（３）米国の「アジア太平洋回帰」には現状を変えるという特徴があり、そのために中米間の戦略猜疑心が深まることは不可避である。現在国際体系上の主導国である米国は「現状維持」国であると見なされ

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国際問題
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発揮するには、地域に存在する対立と相違点を利用して地域権力を高めようとするのではなく、その行為がアジアの平和安定と繁栄にどう有益なのかを考えなければならない。
（２）メカニズムの構築。双方が推進するメカニズム構築は、相互に排斥したり相手を標的にしたりするのではなく、相互に寛容なものでなければならない。この点について言うと、米国がアジア太平洋地域で同盟体系構築を強化していることは、この地域における建設的な地域安全保障協力の枠組み構築に有益ではなく、冷戦構造を持つ米国のアジア太平洋同盟体系は中米安全保障協力の枠組みとしてふさわしくない。
（３）相違点の処理。双方は相違点
処理の際に相互尊重と平等協商の原則を堅持しなければならない。オバマ政権発
足以来、中米は各分野の対話メカニズム構築を引き続き強化し、戦略と経済対話の枠組み下で新たに戦略的安全対話・アジア太平洋協議という２つの重要メカニズムを構築した。これによって双方のコ
ミュニケーションと積極的対話の道が切り開かれた。しかし、ルート構築は相違
点処理の技術手段でしかなく、どのような態度でこうした相違点に向き合うかこ
そが問題の鍵である。オバマ政権の台湾向け兵器売却など中国の「核心利益」に関わる措置は明らかに中米間の建設的関係構築にとって有益ではない。中米は互いの核心利益を尊重・配慮し、互いに向かい合い、相互尊重、互恵ウィン・ウィ
ンの協力パートナーシップ構築に向けて努力するべきである。

ている。国際関係論では、台頭国は現状を変えようとし、霸権国は現状を維持しようとすると考えられるからだ。しかし、こうした法則が実際の状況と合致するとは限らない。現在の米国のアジア太平洋「回帰」
戦略は、実は過去のある期間におけるアジ
ア太平洋地域の現状を変え、現在の地域権
力配分の中から利益を手にしようとするものだ。したがって、現状を変えるという特徴を持つ米国政府の現在のアジア太平洋戦
略調整は必然的に中国の利益に抵触・影響し、中米関係を揺るがすことになる。

中米は意見の相違を適切に処理すべき
したがって、オバマ政権のアジア太平洋
戦略調整は中米関係に暗い影を投げかけたと言うことができる。しかし、地域・世界
安全保障維持における中米関係の重要性を鑑みれば、両国は慎重かつ適切に互いの相違点を処理し、協力強化に努め、両国関係と地域情勢を建設的な方向へと発展させていかなければならない。
中米が建設的関係を発展させるためには、次の３つの面に注意する必要がある。
（１）議事日程の設定。双方が推進する主要議事日程は、猜疑心を高めたり相違点を際立たせるのではなく、相互信頼を深めるのに有益でなければならない。この点に基づいて判断すると、中国と周辺国とに固有の相違点を口実にし「絶対的安全」問題
を突破口とする米国の「アジア回帰」戦略
は、建設的相互協力関係にとって有益ではない。米国がアジア太平洋で建設的役割を24
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国際問題
国際問題

２０１１年１１月２２日、韓国ソウルで、スローガンを手に米韓自由貿易協定に反対する人々 （朴真熙撮影）

２０１１年６月２５日、米国ハワイ・ホノルルで会談した中国外交部の崔天凱副部長（右）と米国のキャンベル国務次官補 （張軍撮影）

蘭辛珍
本誌記者

か？」
これに対し耿報道官は、「米国のこの文書における中国非難にはまったく根拠がない。周知の通り、中国の国防と軍隊建設の戦略意図は一貫した明確なものだ。中国の平和的発展は米国を含む国際社会にとってチャンスであり、挑戦ではない」と指摘した。
耿報道官はさらに、「アジア太平洋地域の平和的安定は
大勢の赴くところで、発展と繁栄は人心の向かうところである。米国が時代の潮流に適応し、客観的かつ理性的に中国と中国の軍隊をとらえ、言行を慎み、両国・両軍関係の発展と地域の平和的安定に役立つことに取り組むことを我々は望んでいる」と述べた。

２０１２年１月１日から、中国政府は輸入関税を一部調整し、７３０品目余りに対し平均税率４•４％という比較的低い輸入暫
定税率を適用した。これは最恵国税率より５０％以上低いものだ。今回の措置は、中国が実施した新たな構造的減税政策である。
世界経済の成長が鈍化し一部の国は輸入を減らしている状況にあって、中国のこの輸入拡大の減税措置は世界の主要国にとって間違いなく福音だ。この措置によって、各国製品の中国市場における競争力が高まるだろう。
一方中国にとっては、輸入品の価格低下と国内消費の拡大を促進すると見られる。
輸入関税のほかにも、中国政府は多くの減税措置を取っている。２０１１年１２月
２５日に開かれた全国財政工作会議で、財政部の謝旭人部長は「中国は２０１２年も26
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中国国防部

国外製品の中国への輸出も刺激し、世界経済の回復にも役立つだろう。

http://japanese.beijingreview.com.cn/「米軍事戦略調整のアジア
太平洋への影響を注視」

構造的減税は内需拡大に役立ち、国内企業の利益成長を促進すると同時に、

中国国防部の耿雁生報道官は1月９日、米国防総省が1月５日に発表した防衛戦略ガイドラインの中国非難にはまったく根拠がないと指摘し、「米国の軍事戦略調整がアジア太平洋地域ないしは世界の安全保障情勢に与える影響を注意深く見守っていく」と述べた。
記者からは次のような質問が出された。「米国防総省が５日発表した防衛戦
略ガイドラインには、『長期的に見て、地域の強国となった中国は今後米国の経済と安全保障に様々な形で影響を与える
潜在力を持つようになるだろう。中国は引き続き非対称手段で米国の前方展開力に対抗してくると見られる。中国は軍事力を増強すると同時に、その戦略
意図をはっきりさせなければならない。
米軍は引き続きアジア太平洋地域における外交、経済、軍事活動を強化し、アジアの盟友やパートナーとの関係を守ることで、アジア太平洋地域の安定を保っていく』とあるが、中国はこれをどう評す

中国
構造的減税政策を拡大

国防部の耿雁生報道官（資料）
農産品を加工する山東省文登市山泰食品有限公司の従業員 （郭緒雷撮影）

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政治

経済

構造的減税政策を継続し、これを最適なものにしていく」と述べた。

ロードマップ
輸入関税引き下げは構造的減税の重要項目である。今回の措置では、エネルギー資源製品や先進設備、キーデバイスなどの輸入増を図るため、これらを含む一部輸入品の関税を引き下げた。
構造的減税措置のもう１つの柱は、小型・超小型企業の負担軽減だ。謝旭人部長
は、「２０１２年も増値税・営業税課税基準の引き上げなど小型・超小型企業の税負担軽減策を継続する。小型・超小型企業に対する所得税優遇政策を実施し、年間売上高が６万元未満の小型・超小型企業に対しては、５０％減額したものを課税対象額とし、それに対し２０％の企業所得税を課税する」とした。
謝旭人部長はさらに、「その他税種目の減免政策も実施を徹底し、企業への非合理で非合法な費用徴収項目をなくし、企業・社会の負担を軽減する」と強調した。
中国の構造的減税のもう１つのアプロー
チは税制改革である。まず進められているのは営業税から増値税（付加価値税）課税への切り替えの試験実施で、２０１２年１月１日から、上海市交通運輸業と一部の現代サービス業で試行が始まっている。この改革は二重課税をなくし企業の税負担を軽減するのに役立つものだ。
謝旭人部長は、「試行範囲を次第に拡大し、特に現代サービス業の発展を促進していく」とした。

また、物流企業に対する営業税差額納税
試行範囲の拡大や倉庫用地確保を支援する
都市土地使用税政策の実施、野菜の卸売・小売段階での増値税徴収免除も行う。さらに、資源税や消費税などの税制改革もいっそう進めていく。
減税の全体規模については、今のとこ
ろまだ推定が難しい。しかし中国国際金融有限公司はレポートで、「上海で試行されている増値税範囲拡大改革は２０１２年
上半期に全国へと広げられる可能性があり、これだけで関連業界の税負担がおよそ７００億元前後軽減される」と予測する。
税負担軽減は間違いなく企業や国民のメ
リットとなるが、財政収入は影響を受けないのだろうか？これについて財政部財政科学研究所の劉尚希副所長は次のように述べている。「構造的減税のポイントは『構造的』であることで、全体的な減税余地は比較的小さい。資源税や不動産税、環境保護
税といった直接税項目に対しては増税が見込まれるため、中国の２０１２年財政収入の大幅減を心配する必要はない」。

サポート
構造的減税は、かつて１９９０年代後期に積極的財政政策の一環として危機対応策に取り入れられたことがある。２００８年の国際金融危機により構造的減税の危機対応における役割が高まり、中国は２００８
年末から一貫して構造的減税政策を行っている。２０１２年も積極的財政政策を継続
し、「減税」が積極的財政政策の中心になると見られるが、これには強力な中央財政提案の支えが必要だ。中国社会科学院財政・貿
易経済研究所の高培勇所長によると、財政部が構造的減税継続を決定したのは次の３つの面での判断によるという。
（１）外部経済の不確定性が中国経済にまで波及したとしても、全体としては
２００８年末や２００９年初めより悪くなることはない。そのため、マクロ調整の目下の主要任務は事前調整と微調整であり、割合余裕を持って拡張的調整を行うことができる。
（２）主に政府投資規模の拡大に依存した「粗放型」の危機対応策を実施してきた
結果、構造調整が急務になっている。拡張
的調整は安定成長と構造調整のバランスを取りながら行わなければならない。
（３）２０１１年１～１１月の全国財政収入状況から見て、２０１１年の全国財政
収入が１０兆元を突破することは間違いない。財政拡張実施要素をすべて考慮に入れても、一定規模減税は可能である。

中国政府は輸入関税を一部調整した。写真は上海洋山深水港（陳飛撮影）

高培勇所長によると、構造的減税で最も重要なのは目標の二重性であるという。１つは減税による企業と国民の税負担軽減、
もう１つは増税と減税を組み合わせた構造
的調整による税収構造全体の最適化だ。中国の現行税制では、流通税に入れられる税
種目は主に増値税、消費税、営業税の３つである。そのうち増値税の割合が最も大きく、２０１０年の増値税収入は税収全体の３９•５％、消費税と営業税はそれぞれ９•９％、１４•４％であった。
高培勇所長によると、これらの税種目は一律に扱うのではなく重きの置き方に違いを設けるべきで、目下の経済情勢と積極的
財政政策実施の必要性に応じて、財政が耐えられる範囲内で出来る限り構造的減税効
果を高めることが重要だという。
今中国が行っている営業税から増値税課税への切替も大規模な減税である。営業税は通常、売上高を課税の「分母」とするが、増値税は控除後の増値（付加価値）部
分を「分母」として課税する。営業税を増値税課税に切り替えることで納税者の税負担が軽減され、減税効果が上がるだろう。
興業銀行チーフ・エコノミストの魯政委
氏は、「現在、中国の構造的減税はまだ一部に止まっている。単純な税率引き下げが本当の減税につながるとは限らない場合もある」と見ている。「新たな控除項目や課税基準計算方法の導入など、関連規則の見直しが必要だ」。

２０１１年に実施された
主な構造的減税政策
９月１日から、個人所得税の課税基準が毎月２０００元から３５００
元に引き上げられた。
１０月１２日、国務院常務会議
は「増値税・営業税課税基準引き上げ、薄利小型企業の企業所得税半減策の２０１５年末まで延長・範囲
拡大」などを含む小型・超小型企業支援のための金融財税政策措置を確定・施行した。

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経済
経済

おめでたい赤色の灯籠、壁に掛けられた木版の年画、家の入り口に貼られた赤い対聯（ついれん）、路地裏にたくさんつり下げられた腸詰めや肉の燻製……。貴州省の青岩古鎮（古い村）。至るところ新年を迎える雰囲気に包まれていました。

●老職人にようやく後継者が青岩鎮は貴州省の省都・貴陽市の南郊、市中心部からおよそ２９キロのところにあります。同省の四大古鎮の１つ。明代の洪武年間に形成され、清代を経てすでに６００年余り。設計が精緻で、技法が細密な明清時代の古建築が軒を連ねていて、寺や廟、楼閣の彩色を施した梁や棟、折り重
なるひさしなどを目にすることができます。
新春の初め、古鎮への思いを抱きながら、新年を迎える雰囲気、古鎮が醸し出す
新春への息吹を肌で感じようと、北京から
青岩へ。

古鎮の新春
めでたいこと多し
青岩古鎮に着いたとたん、いかにも古びた民居に引きつけられてしまいました。青
瓦の木造建物、鎮の奥深くまで延びる青石の道はまさに、繁栄隆盛の時代の変遷の生き証人と言えるでしょう。
新年にもかかわらず、古鎮は各地から訪れた観光客でごった返ししていました。人
ごみに押されながら、気がついたら、南街にある「功夫酥」という小さなお店の前まで来ていました。「功夫酥」や「玫瑰糖」「牛皮糖」と呼ばれるお菓子を提供するお店。鎮全体に商業的な雰囲気が色濃く漂うなかで、ここは格別。なぜでしょう。店の周りにいつでも甘い香りが漂い、すべて手づくりだからです。店主の石さんによると、この技術はすでに数百年も伝承されているそうです。人びとがこの特製のお菓子を好み、家族が祖先の技術を大切にしてきたからこそ、今に伝わっているのです。青力
馬
ジェニーさんは米国人。
３年前に友人の紹介で青岩を訪れたそうです。誰もが想像もしなかったの、３年後にこの美しくて、誠実で率直な米国人女性が農歴の「小年」（１２月２３日あるいは２４日）の日に、鎮の銀細工師と●銀細工師のお嫁さん
は外国人

岩の観光開発が進むに伴い、この古くからの手づくりのお菓子は家族の主要な収入源になっています。
「生活はますます良くなってきました。
考えているのですが、私が百歳になった後も息子が私の技術をしっかりと継いでいてくれれば、祖先からの古い技術は世代を越えて伝わっていくでしょう」。２人の息子さんは自分の将来にそれぞれ考えがあり、若いうちに外の世界で生活したいと考えているようなので、人それぞれに志があるので、無理強いはしないことにしたそうです。ところが今年の春節前、広州に出稼ぎに行っていた下の息子さんが帰郷し、鎮に残って父の手助けをすると申し出た。祖先から残る古い技術に新しい後継者ができたことを思うと、気持
ちは目の前にある玫瑰糖を食べるよりずっと甘い、と石さんは満足げでした。

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社会
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新春を祝って伝承６００年余りの功夫酥を作る石さん父子

結婚して、本当の中国の娘さんになったことでした。どんな縁で甘く幸せな国際結婚になったのでしょう。
３年前に初めて古鎮に来たジェニーさんはここの質朴な生活に引きつけられました。彼女が思いもしなかったのは、中国のような急速に発展する国にあって、古鎮の人たちのヒューマンや生活の息吹がこのよ
うに純朴で静寂だったことで、彼女は多くの国を旅していますが、どこにもなかった感覚だと言います。このような偶然の旅
は、彼女にとって人生初めての、また唯一の奇遇となりました。
「その日、通りを歩きながら写真を撮っていると突然、銀飾りを打つ中国の青年が
わたしのレンズのなかに入ってきたのです。当時、この人がわたしの今の夫になるなどと思ってもいませんでしたし、ただ彼がつくった銀飾りの技法が非常に熟練していて、非常に素晴らしいなと感じただけでした」。ジェニーさんによると、その日、レンズに入ったこの青年のことは気にならず、夜になって写真を整理していて、なかなかハンサムなのに気づいても、深くは考えなかったそうです。
翌日、彼女はいつものように古鎮に行って、よくは知らないけれども非常に興味を呼び起こすものを写真に収めていました。
「やはり意識もせずにその銀飾りの店に来ると、あの若い細工師もやはり無表情で飾りを打っていて、それが非常にきれいだったので、米国に持ち帰って友人に送ろうといくつか買うことにしました。最終的に５個選び、全部で１００元でした」。彼女がこの青年にある種の思いを覚え始めたと

古色蒼然とした古鎮に魅せられて全国各地から観光客が訪れる

き、こうした出来事がありました。
「外国の友人、お金多すぎるよ。店を出て５０メートルほど歩いたとき、細工師
がわたしの後ろで外国人と叫んでいるのを耳にしたので、振り返って何ですかと聞
くと、彼は１００元多すぎると言うのです」。当時の情景は大変感動的で、初めて中国に来て、小さな鎮に住む人の真心や誠意を彼から本当に感じ取りました、と彼女は話しきす。
「わたしはしきりに感謝し、彼はしきりに何でもないと言い、それ以来、わたしは連日のように彼の店のなかを歩き回り、彼が話す鎮の歴史を聞いたりして、次第に仲のよい友人になっていきました」。
ジェニーさんは帰国後、遠く中国にいる彼とずっと連絡を取り合っていました。
「恐らくわたしたち米国人特有の品性からか、連絡を取り合って２年近くたって、わたしは中国が好きです、わたしはあなたが好きです、中国のお嫁さんになりたいと思っています、と直接彼に話したのです。

●着々と増え続ける観光収入

彼は電話口で非常に興奮した様子で、中国に来なさい、結婚しようと言ってくれたのです」。こうして、その電話から１年後、彼女は米国を離れて中国に、そして３年離れていた鎮を訪れ、ロマン的で国際的な結婚生活が始まりました。あるいは古鎮と古鎮の人の魅力はここにあるのかも知れません。

今も昔ながらの自給自足の生活す。２人は鎮以外でも著名人です。
この２年来、賃貸料やコストを除いて、２人の収入は１０万元にのぼるそうです。
今年は春節の休みを迎え、わずか２日間で純収入は１万元を突破。新春がもたらしたのは、活気あふれる旧正月の雰囲気にとど
まらず、さらに豊かな収入ももたらしてくれたようです。
「もともと、わたしたち双方の両親や親戚はみんな、鎮に戻って起業することには反対でした。今では疑問視する声はありませんが、それはわたしたち自身が働くことで自身を証明したからです」。
今後の事業の発展については、自分自身が学んだことで、自分自身の能力で、古鎮の文化に内在する価値を高めるた
め、なすべき努力をしていきたいと話していました。この数年来、古鎮を観光したり、古鎮で春節を過ごしたりする人が年々増えているのが、取材で分かりました。１０年前の春節の数千人から、現在は数十万人と、この数字の変化は、古鎮
人の観光収入が増え続けていることを示しています。また変化の背後に、彼らが絶えず観光資源を掘り起こし、観光環境を最適化し、観光サービスを改善していることがうかがえます。
文化は創造力を刺激し、文化の薀蓄は
経済的価値を創造しきす。著名な詩人や翰
林院の学士、清朝末期の状元（科挙試験で「進士」の首席合格者）を輩出した文化あ
ふれる古鎮。悠々かつ古色蒼然とした地域
文化の魅力こそが、まさに発展に向けた
尽きない原動力となっているのでしょう。
（写真はすべて筆者写す）
夏松さんと張敏さんはともに青岩で生まれ育った８０年代世代の女性。０８年に大学を出た後、賑やかで騒々しい大都市で成功する道を選ばす、一緒に青岩に戻って企業を設立しました。
でも、帰郷しての起業は２人が想像していたほど簡単ではありませんでした。先ず創業前期の運転資金の問題。「幸い、当時、国や省は『大学生自主創業計画』を奨励していたので、わたしたちは４０００元の援助金をスムーズに得ることができ、それに親戚や友人から６０００元の支援を受けて、じきに古鎮に小さな店を開きました」。張さんによると、最初は地元の観光記念品やみやげ物を売っていましたが、古鎮に観光に来る人は鎮を一回りすると、記念品を買ってすぐ帰り、これでは古鎮自身特有の文化や歴史を理解することができないのに気づき、そこで、地元の県誌や古鎮関連の歴史資料を探し出し、詳細に読んでほかの人にはない古鎮に関する解説を習得しました。後に観光客にガイドや解説のサービスを提供するようになり、時間がたち、店を訪れる人がぐんと増えたそうで

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社会
社会

ひとつに

２０１１年６月、浙江省博物館と台北故宮博物院が共同で行った「山水合璧――黄公望と『富春山居図』特別展」
が台北で開催され、台湾海峡両岸の交流を象徴する数百年ぶりの『富春山居図』完全展
示が実現し、高い人気を博した。台北故宮博物院の集計によると、６月１日の開幕から
８月２３日までの来場者数は７４万人に達したという。

台北故宮博物院でマルチメディ
ア版『富春山居図』を鑑賞する
入場者 （任正来撮影）

劉幸宇

2 中国国家博物館の無料

公開スタート

活発で、観光客と記念写真を撮ったり、人々にサインしたり、立ち回りを披露したりして、観光客の間に大きな笑いを起こしていた。
大野晋「義士」によると、溝畑長官は２０１０年１月に就任してから、よく地方へ行って伝統行事などの観光振興イベントに参加し、その数はすでに１５０回余りになっており、毎回観光庁の職員を率いてパフォーマンスに参加するという。溝畑長官は「観光庁
長官は地方で現地社会に溶け込み、現地の観光事業発展に貢献し、現地の市民と観光客が観光の楽しみを享受できるように努力しなけ
ればならない」と語った。
私は思わず深く感動した。経済大国の観光産業の最高行政長官が自ら先頭に立ち、現地社会に溶け込み、民衆と一緒に伝統行事を祝う。
これは日本の観光業が発展しており、世界一流のサービスを持つ原因の１つであろう。

２０１１年３月２７日から中国国
家博物館の無料公開が始まり、『古代中国』と『復興の道』の大型常設展示のほか、中国古代青銅、仏塑像、磁器
芸術展、潘天寿や李可染、黄胄など中国画の大家の代表作が公開された。新国家博物館は来場者数制限を行っており、１日の受入人数を８０００人に設定している。

員に取り囲まれているはずだと思っていたが、見回してもその姿を見つけることができなかった。この時、観光庁企画室主査の大野晋さんが電話をくれて、会う場所を約束してくれた。私が待ち合わせ場所の義士記念碑にかけつけると、各国からの「義士」が楽しそうに集まっていた。
ある若い「義士」が「観光庁の大野晋です」と名乗った。私は思わずぽかんとしてしまったが、すぐに「観光庁長官はどなたですか」と聞いた。大野晋「義士」はとな
りの５０歳ぐらいの中年「義士」を指しながら、「彼が溝畑宏長官です」と答えた。なんと、この「義士」が溝畑観光庁長官だったとは！私は大いに驚いた。彼は兜をかぶり、わらじを履いて、腰に長い刀を差し、小太鼓を提げていた。溝畑長官の羽織には「播州赤穂浪士大石内蔵助良雄」と書いてあった。なんと、溝畑長官は義士の首領に扮装して祭を盛り上げていたのである。溝畑長官は非常に観光客と記念写真を撮る各国からの「義士」（劉幸宇撮影）
無料公開初日、国家博物館への入場を並んで待つ人々 （涂勛友撮影）

中国人観光客が見た
日本観光庁長官

1『富春山居図』が兵庫県赤穂市は、現地の観光産業を振興
し東北大震災の被災地を支援するために、
２０１１年１２月１１日に初の国際文化交流
色あふれる赤穂義士祭を行った。各国からの留学生と外国語教師が義士に扮装し、また国土交通省の観光庁長官も祭に出席すると聞いて、当日早朝に神戸から８０キロ車を走らせ、赤穂市へ祭見物と写真撮影をしに行った。
「赤穂義士」というのは、元赤穂藩士の大石内蔵助良雄をはじめとする４７人の侍である。明治時代以来、毎年西暦１２月１４日に盛大な祭祀活動が行われており、２０１１
年の赤穂義士祭は第１０８回であった。
義士墓所の花岳寺に行ってみると、寺の外がにぎやかで、食べ物の屋台がずらりと並んでおり、各国からの「義士」が頻繁に行き交い、観光客と記念写真を撮っているのが目に入った。花岳寺と赤穂城城址では東映剣会による殺陣実演、児童恵比須大黒踊り、播州赤穂義士太
鼓演奏が披露され、また東北地方の特産品慈善
バザーなどの活動が行われていた。
観光庁長官も出席すると聞いた私は人込
みの中をあちこち探しまわった。中央省庁の長官が地方のイベントに出席するのであれば必ず視察だ。きっとスーツに革靴で、政府職２０１１年 中国文化十大ニュース

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ピープル

カルチャー

カルチャーカルチャー

3 伝統の書店に打撃

近年ネット書店やデジタル出版に押され、また経営コスト大幅上昇などの影響を受けて、上海の古本屋の数が急減している。かつて上海の都市景観だった古本屋は今、人々の前からその姿を消しつつある。

上海の老舗古本屋「上海旧書店福建中路店」
で古本を買い求める客 （鈕一新撮影）

百度文庫「幼児小学教育」ページに隠されたファンタジー小説『星辰変』。同作
品は中国語文学作品のネット著作権論議のきっかけとなった （陳誠撮影）

6 インターネット上の著作権保護

作家とネットユーザーの疑問の声の中、百度はその電子書籍共有サービス「百度文庫」を閉鎖した。
しかし、残念ながら著作権侵害の疑いのある作品はまだ百度の隅々に隠れている。インターネット上で著作権侵害行為をしていたのは百度文庫だけではない。「百度式著作権侵害」は作者の著作権を侵害するだけでなくその創作意欲までくじき、その被害も甚大で、警戒を高めるべきだ。そして監督管理をどのように徹底するかについては再考が必要である。

4 映画市場が活況

中国の映画産業構造は今、大型作品による独占状態から多様化した構造へと変わりつつある。様々な種類やカテゴリーの中低予算映画が大きく興行成績を伸ばし、海外との共同制作作品により中国映画は世界の舞台に登場するようになった。自国文化に根ざし、創作観念を革新し、中国映画市
場は無限の活気をほとばしらせている。

２０１１年１２月１５日、江蘇省南通の映画館に張られた『金陵十三釵』と『龍門飛甲』のポスターの前を通り過ぎる市民（許叢軍撮影）7 ２０１１世界園芸博覧会が西安で開催

5 故宮博物院の展示品盗難

２０１１年４月２８日、「天人長安・創意自然——
都市と自然の共存」をテーマとした２０１１世界園
芸博覧会が西安の滻灞生態区で開催された。会期は１７８日間。中国大陸で開催された世界的イベント
としては北京オリンピック、上海万博に次ぐもので、また新中国成立以来西北地区で開催されたイベントとしては最大規模、最高規格の世界的博覧会でもあった。会場は総面積４１８ヘクタール、うち水域面積が１８８ヘクタールで、世界園芸博覧会史上面積が最大、しかも水域面積が最大であった。

２０１１年５月８日、故宮で行われていた臨時展『交融――両依蔵珍選粋展』の展示品９点が盗まれた。なくなったのは宝石で装飾された手袋と化粧箱。香港
両依蔵博物館から貸し出されていたもの
で、約１０００万元相当の価値がある。
犯人の石柏魁は事件発生から５８時間後に逮捕された。
２０１１年５月１１日、記者会見で状況を説明し謝罪する北京故宮博物院の馮乃恩院
長補佐 （新華社）

世界園芸博覧会で水車を参観する来場者 （焦衛平撮影）
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カルチャー

8 西湖が世界遺産登録

２０１１年６月２４日、フランスのパリで行われたユネスコ第３５回世界遺産委員会で、中国の「杭州西湖文化景観」が世界遺産に登録された。杭州市は、西湖の世界遺産登録後、「湖を市民に還す」方針を継続し、西湖の世界文化景観遺産としての全体環境を保護することを約束した。

杭州市の西湖を遊覧する観光客（徐昱撮影）

9 芸術品市場が沈静化

過熱していた芸術品市場がこのとこ
ろ落ち着き価格が下がったのは、市場の「見えざる手」が効力を発揮した結果だ。市場の「冷え込み」を感じさせはするものの、この２年間急激すぎるほどの値上がりを見せていた中国芸術品市場にとっては、空虚な｢バブル｣を拭い去るのに役立ち、長い目で見れば悪いこととは言えない。

上海今昔 一日見て歩き
多言語DVDで解説する上海百年の歴史
新視点で歩く上海24時
上海の魅力を60分に凝縮

オークション品の「清康熙青花磁器」を見る来場者 （張燕輝撮影）

10 北京に響く

中国国際出版グループ 製作『マンマ・ミーア！』

２０１１年８月１４日夜、ブロードウェイ
ミュージカル『マンマ・ミーア！』の中国語版
初回公演が北京世紀劇院で行われた。初演には多くの観客が詰めかけ、芸能界の著名人も大勢駆けつけて北京での初演を盛り上げた。

新世界出版社 出版発行
北京週報社 撮影制作
注文先：（8610）68994980 68994118（8610）13001192201

劇中、スウェーデンの人気グループＡＢＢＡのヒットナンバー２２曲が全編を通して歌われ、観客は名曲とともに登場人物たちの人生の辛酸
苦楽を共有した （徐子鑑撮影）

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Beijing Review

China’s National English News Weekly
Beijing Review is China’s only national news magazine in English. Launched in
March 1958, Beijing Review reports and comments on the country’s social, political,
economic and cultural affairs, policy changes and latest developments. It also offers indepth analysis on major regional and international events, and provides consulting andinformation services.
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