Ⅹ．連結情報

Ⅹ．連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ福岡市のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社で構成されています。
当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2 社です。また、金融業務を営む関連法人はありません。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

（令和４年 7 月 1 日現在）
本店他支店３２支店
事業所１５カ所

ＪＡ福岡市

子会社２社
うち連結子会社２社㈱ジェイエイ福岡㈱JAファーム福岡

ジェイエイ福岡やすらぎ

JA ファーム福岡（２）グループの概況
主たる営業所又は事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

資本金又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社等の議決権比率株式会社
ジェイエイ福岡

福岡市中央区天神
４丁目９番１号

葬祭事業・霊柩運送業・開発事
業・賃貸管理事業・新規事業

平成4 年10 月1 日

60,000 千円

100％

-

株式会社
JA ファーム福岡

福岡市中央区天神
４丁目９番１号

田畑の経営・農地管理
育苗センターの運営

平成20 年10 月1 日

30,000 千円

99.9％

-

名

称

２．連結事業概況（１）事業の概況
令和３年度の当ＪＡの連結決算は、子会社２社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益３億３千６百万円（前年度より１千３百万円増）で、連結当期剰余金は３億６千８百万円（前年度より１億６千９百万円増）、連結純資産３２３億円、連結総資産５，１２４億５千万円で、連結自己資本比率は１０．７１％となっています。

（２）連結子会社の事業概況㈱ジェイエイ福岡
当社は、不動産部（開発事業・賃貸管理事業・新規事業）と葬祭部（葬祭事業・霊柩運送業）の２部門体制で事業を営んでいます。第３０期（令和４年３月期）、不動産部においては、ＪＡ福岡市本支店及び協力企業等と連携した取組みを実施。葬祭部においては、コロナ禍の影響を受けましたが、多様な提案による満足度向上に努め、総売上高９億円（前年度より９千８百万円増）、当期純利益は９千６百万円（前年度より１千６百万円増）となりました。

㈱ＪＡファーム福岡
当社は、水稲育苗生産などの作業受託事業をはじめ、栽培事業・食育研修事業・農産物等加工事業及び農機レンタル事業などを営みました。第１４期（令和４年３月期）は、売上高７千１百万円（前年度より２百万円減）、当期純利益は５百万円（前年度より２百万円減）となりました。

３．直近の連結会計年度における財産の状況■直近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項
目
連 結 経 常 収 益
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
連 結 経 常 利 益
連結当期剰余金（注）連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連結自己資本比率（％）

平成２９年度
10,652
4,131
1,508
2,591
2,420
559
236
29,302437,32511.66（単位：百万円、％）

平成３０年度
10,510
4,104
1,496
2,444
2,464
1,146
4
29,303
463,535
10.86

令和元年度
10,300

4,036
1,452
2,635
2,176
409
167
29,229470,838
10.42

令和２年度
9,586
3,868
1,423
2,493
1,797
323
198
29,436491,210
9.91

令和３年度
9,480
3,921
1,370
2,229
1,959
336
368
32,308512,452
10.71

注１：当期剰余金は、銀行等の当期利益に該当するものです。
注２：「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

76

Ⅹ．連結情報

４．決算の状況■連結貸借対照表（令和 4 年 3 月 31 日現在）
科目

（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

科

（資産の部）
１. 信

用

事

目

令和２年度

令和３年度

業

債

455,790,623

474,199,425

金

447,538,236

463,640,547（負債の部）
産

471,343,665

491,417,426

１. 信(1)現 金 及 び 預 金

237,722,983

249,215,730

(1)貯

(2)有

券

11,732,412

12,803,893

(2)借

金

21,301

18,417

金

221,664,711

22,938,893(3)そ の 他 の 信 用 事 業 負 債

8,231,085

10,540,460(4)そ の 他 の 信 用 事 業 資 産

358,472

551,776

２. 共

価

資

証

(3)貸

出

(5)貸

用

事

業

負

入

済

事

業

負

債

939,271883,242

借

入

金

-

-

金

484,813427,249(3)そ の 他 の 共 済 事 業 負 債

454,457

455,992

債

468,596

414,456

倒

引

当

金

△134,913△92,867

(1)共

事

業

資

産

576

503

(2)共

済

貸

付

金

-

-

(2)そ の 他 の 共 済 事 業 資 産

576

503

767,205

903,158(1)支払手形及び経済事業未払金

222,317

225,700(1)受取手形及び経済事業未収金

446,464

469,217(2)そ の 他 の 経 済 事 業 負 債

246,279

188,755(2)棚産

261,289

342,084

４. 設

金

-

-

(3)そ の 他 の 経 済 事 業 資 産

62,89999,409５. 雑債

931,507

1,081,796

金△3,447△7,553

６. 諸引

金1,377,078

1,844,944

産

1,389,570

1,333,933

(1)賞

与

金

252,331257,341

産

11,507,346

12,500,352(2)退 職 給 付 引 当 金

1,049,486

1,040,889(1)有 形 固 定 資 産

11,438,169

12,439,646(3)役 員 退 職 慰 労 引 当 金

75,261

94,667

物

4,658,208

5,613,861(4)特 例 業 務 負 担 金 引 当 金

496,846

452,046

置

623,812629,838

７. 再評価に係る繰延税金負債

1,769,938

1,720,374

地

8,669,114

8,856,872

461,773,862

480,144,240

本

24,616,027

27,768,776

金

5,384,991

8,130,546

金

19,279,774

19,688,328

２. 共

済

(1)共

３. 経

済

事

業

卸

(4)貸

資

資

倒

引

４. 雑

当

資

５. 固

産

定

資

建
機

械

装

土

３. 経

負

済
済

済

資

事

備

業

借

負

入

負

債

の

当
引

部

当

合

計

リ

ー

ス

資

産

357

226

建

設

仮

勘

定

10,347

3,377

１. 組

その他の有形固定資産

2,856,543

2,793,144(1)出

減価償却累計額（控除）△5,380,213△5,457,673(2)利(2)無 形 固 定 資 産

69,17760,706(3)処 分 未 済 持 分△48,388△46,099

その他の無形固定資産

69,17760,706(4)子会社の所有する親組合出資金△349△3,998

資5,879,185

5,877,247

4,820,866

4,539,846

出資5,879,185

5,877,247(1)その他有価証券評価差額金

333,189

181,535

資産

321,448

418,489(2)土 地 再 評 価 差 額 金4,487,676

4,358,310

産

1,800

1,800

３. 非 支 配 株 主 持 分

4248

純 資 産 の 部 合 計

29,436,935

32,308,671

負債及び純資産の部合計

491,210,798

512,452,911

６. 外

部

(1) 外
７. 繰

延

８. 繰

資

出
部

税

金

延

産

の

資

部

合

計

491,210,798

512,452,911（純資産の部）
合

員

資

資
益

剰

余

２. 評 価 ・ 換 算 差 額 等

77

Ⅹ．連結情報■連結損益計算書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
科
１.

目

令和２年度

令和３年度

科

5,549,699

5,708,242

(8)販

目
売

事

業

費

令和２年度

令和３年度

用

440,602587,243

事

業

総

利

益

(1)信

用

事

業

収

益

3,868,013

3,921,537

販 売 品 販 売 原 価

390,189

528,591

資

金

運

用

収

益

3,718,005

3,772,270

販費

29,097

38,234（ う ち 預 金 利 息 ）(1,168,471)(1,196,175)

そ用

21,316

20,417（うち有価証券利息）(120,165)(121,674)

194,089

188,739（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(2,280,432)(2,305,768)(9)そ の 他 事 業 収 益

1,162,974

1,289,433（うちその他受入利息）(148,936)(148,651)(10)そ の 他 事 業 費 用

545,643

511,668

役 務 取 引 等 収 益

77,006

74,064そ の 他 事 業 総 利 益

617,330

777,765

そ の 他 事 業 直 接 収 益-

29,055

２. 事

5,334,078

5,418,309

そ の 他 経 常 収 益

73,001

46,146(1)人

費4,250,966

4,299,806

1,083,111

1,118,502

益215,620

289,933

益

134,998

159,298

売
の

他

の

費

販 売 事 業 総 利 益

業

管

理

費

件

(2)信

用

事

業

費

用

891,886

835,092(2)そ の 他 事 業 管 理 費

資

金

調

達

費

用

389,211369,527

事

業（ う ち 貯 金 利 息 ）(322,163)(281,436)

３. 事

業（うち給付補てん備金繰入）

(614)

(346)

受

息

46

67

利
外

取

収
雑

利

（ う ち 借 入 金 利 息 ）

(106)

(41)

受 取 出 資 配 当 金

82,424

97,597（うちその他支払利息）(66,326)(87,702)

そ の 他 の 事 業 外 収 益

52,527

61,633

役 務 取 引 等 費 用

25,02424,60627,218112,306

そ の 他 事 業 直 接 費 用

213,176

212,047

支

息

3,712

9,517

そ の 他 経 常 費 用

264,474

228,910そ の 他 の 事 業 外 費 用

23,506

102,788（うち貸倒引当金繰入額又は戻入益）(7,997)(△12,600)（うち貸出金売却損）

(‐)

(824)

2,976,126

3,086,445

信 用 事 業 総 利 益

４. 事

経

業

外
払

費
雑

常

用
利

利

益

323,399

336,925

利益

124,531

190,870

固 定 資 産 処 分 益

76,791

140,826

そ の 他 の 特 別 利 益

47,74050,04339,95948,827298

15,336

５. 特

別

(3)共

済

事

業

収

益

1,423,958

1,370,748

共

済

付

加

収

入

1,307,111

1,267,251

そ

の

他

の

収

益

116,846

103,497

固 定 資 産 処 分 損

(4)共

済

事

業

費

用

40,931

43,775減失33,755

10,145

そ

の

他

の

費

用

40,931

43,775固 定 資 産 圧 縮 損

2,449

‐

1,383,026

1,326,973

そ の 他 の 特 別 損 失3,455

23,345

共 済 事 業 総 利 益

６. 特

別

損

損

失

損

(5) 購

買

事

業

収

益

2,493,583

2,123,202

税金等調整前当期利益

407,972

478,967

購

買

品

供

給

高

2,431,074

2,046,800

法人税、住民税及び事業税

74,476

199,261

修 理 サ ー ビ ス 料

42,35754,521

法

人

そ

の

他

の

収

益

20,151

21,880

法

人

(6) 購

買

事

業

費

用

2,114,458

1,794,883

当購 買 品 供 給 原 価

2,071,936

1,724,545

費

5,389

6,015

修 理 サ ー ビ ス 費

10,771

11,506

そ用

26,36052,816（うち貸倒引当金繰入額）(‐)(4,081)

379,125

328,319

購

買

の

品

供

他

の

給

費

購 買 事 業 総 利 益

78（単位：千円）

(7) 販

売

事

業

収

益

634,692

775,983

販

売

品

販

売

高

432,740

570,324

販

売

数

料

174,869

179,244

そ

の

収

益

27,082

26,414

手
他

の

整

額

134,944△88,700

合計

209,420

110,560

益

198,551

368,407

非支配株主に帰属する当期利益

5

3

198,546

368,403

当

税

等

税

等

期

期

調

利

剰

余

金

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記１.連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・２社
株式会社 ジェイエイ福岡
株式会社 ＪＡファーム福岡

１.連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・２社
株式会社 ジェイエイ福岡
株式会社 ＪＡファーム福岡（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし

２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし

２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・・０社
該当なし

３.連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。

３.連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。

４.連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

４.連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

５.連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

５.連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

６.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

７.連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の「当座預金」、「普通預金」及び「通知預金」となっています。

７.連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の「当座預金」、「普通預金」及び「通知預金」となっています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法

１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法

満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）

子会社株式および関係会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（時価のあるもの）

期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（時価のあるもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（時価のないもの）移動平均法による原価法

その他有価証券（時価のないもの）移動平均法による原価法

79Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法
購買品（数量管理品）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法
購買品（数量管理品）

肥料・農薬等の生産資材総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

肥料・農薬等の生産資材総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

農機具

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

農機具

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（売価管理品）売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（売価管理品）売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産
定額法（２）無形固定資産
定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保障による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積もりにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により、将来の損失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保障による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積もりにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により、将来の損
失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員平均残存勤務期間以内の一定年数（3 年）による定額法により費用処理しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務（及び年金資産）の見込額に基づき計上しています。

80①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員平均残存勤務期間以内の一定年数（3 年）による定額法により費用処理しています。

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当該事業年度末現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準（収益認識に関する事項）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

４．収益及び費用の計上基準（収益認識に関する事項）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識して
おります。

③

利用事業
育苗センター・ライスセンター・農産加工施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③ 利用事業
育苗センター・ライスセンター・農産加工施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

④

記帳代行事業
組合員の税務申告のため記帳代行サービスを行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

④ 記帳代行事業
組合員の税務申告のため記帳代行サービスを行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤⑤ 福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

81

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）⑥

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修や、税務相談等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修や、税務相談等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しており
ます。

⑦

その他事業
保管事業、加工事業、旅行事業、農用地利用事業については、利用者との契約等に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用や商品の引き渡し、サービスの提供等を行った時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑦ その他事業
保管事業、加工事業、旅行事業、農用地利用事業については、利用者との契約等に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用や商品の引き渡し、サービスの提供等を行った時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しな
いことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しな
いことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部取引を除去した金額を記載しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部取引を除去した金額を記載しています。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を適用し、「繰延税金資産の回収可能性」「固定資産の減損」に関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年
３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識
購買事業等において、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
（２）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業のうちＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日における利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算

82（１）代理人取引に係る収益認識
購買事業等において、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業のうちＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日における利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、影響が軽微であるため新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 424,780 千円、事業費用が428,487 千円減少し、結果として事業利益、経常利益及び税引前当期
利益がそれぞれ 3,707 千円増加しております。

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、影響が軽微であるため新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 424,780 千円、事業費用が 428,487
千円減少し、結果として事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれ
ぞれ 3,707 千円増加しております。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用
２．時価の算定に関する会計基準等の適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月
会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱い４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわた
適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」 って適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
第 44-２項に定める経過的 響はありません。
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
489,251 千円 ※※繰延税金負債と相殺前の総額を記載しています。

１.繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 498,799 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状
況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状
況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
033,755 千円

２.固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 10,145 千円（２）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グ
ループについての減損の要否の判定を実施しています。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の
将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の

83

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,707,391
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,138,161 千円（種類） 建物附属設備（圧縮記帳累計額）
218,065 千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591 千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
307,794 千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,280 千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
14,722 千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31 千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876 千円（種類） 無形固定資産（圧縮記帳累計額）
866 千円１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,706,278
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,137,561 千円（種類） 建物附属設備（圧縮記帳累計額）
218,065 千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591 千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
307,794 千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,280 千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
14,245 千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31 千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876 千円（種類） 無形固定資産（圧縮記帳累計額）
830 千円

２．担保に供されている資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円②以下の資産は手形交換等の取引の担保として福岡銀行に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
1,000 千円
③以下の資産は水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円④以下の資産は下水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円

２．担保に供されている資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円②以下の資産は手形交換等の取引の担保として福岡銀行に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
1,000 千円
③以下の資産は水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円④以下の資産は下水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円３．役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

３．役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額（金額） 1,358,843 千円
（金額）
- 千円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は 803,995 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種類

残４．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権の金額は 701,827 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

高

種

類

残

高

破綻先債権

16,880

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

336,887

延滞債権

725,618

危険債権

328,867

3 ヵ月以上延滞債権

34,322

三月以上延滞債権

12,898

貸出条件緩和債権

27,995

貸出条件緩和債権

23,174

合計803,995

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年
政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。

84（金額） 1,606,690 千円
（金額）
- 千円

合

計

701,827

注 1：破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注 2：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(注１に掲げるものを除く。)をいう。
注 3：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 に掲げるものを除く。）をいう。

（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 までに掲げるものを除く。）をいう。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。

・ 再評価の方法
固定資産税評価額に基づく再評価
・ 再評価の年月日
平成 11 年 3 月 31 日
・ 再評価を行った事業用土地の当事業年度における時価の合計額が再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
557,934 千円

・ 再評価の方法
固定資産税評価額に基づく再評価
・ 再評価の年月日
平成 11 年 3 月 31 日
・ 再評価を行った事業用土地の当事業年度における時価の合計額が再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
557,934 千円

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記

１．固定資産の減損会計

１．固定資産の減損会計

当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
用 途
種 類
その他
建物、建物附属設備、
福岡市博多区板付
金融店舗 構築物、車両運搬具、4 丁目 3-25
器具・備品

板付支店

建物、建物附属設備、
福岡市城南区別府
金融店舗 構築物、車両運搬具、5 丁目 13‐36
器具・備品

別府支店

福岡市早良区東入
土地、建物、構築物、車金融店舗 両運搬具、器具・備品
部 6 丁目 18‐3

入部支店

福岡市早良区
大字脇山 591-1
福岡市早良区
内野 8 丁目 1-2

土地、建物、建物附属

金融店舗 設備、構築物、器具・備
器具・備品、車両運搬
金融店舗 具、無形固定資産

建物、建物附属設備、
福岡市西区戸切 1
構築物、車両運搬具、金融店舗 器具・備品、無形固定資
丁目 1‐25
産

福岡市西区今津
4806-12

脇山支店

品金融店舗 建物、器具・備品、（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。当期
において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
用 途
種 類
その他
入部支店

車両運搬具、器金融店舗 具・備品－

内野支店

土地、器具・備品、金融店舗 無形固定資産

－

戸切支店

燃料センター

土地、建物附属設
燃料施設 備、器具・備品－

旧エノキ加工場

遊休資産 土地、建物

今津支店（２）減損損失の認識に至った経緯
入部支店、内野支店及び燃料センターについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧エノキ加工場については、遊休資産であるため、処分可能価額で評価し帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

内野支店

土地、建物、建物附属
福岡市早良区東入
燃料施設 設備、構築物、器具・備部７丁目 37‐3
品、無形固定資産

燃料センター

建物、建物附属設備、
福岡市早良区東入
給油施設 構築物、機械装置、器部 7 丁目 37‐3
具・備品、無形固定資産

入部スタンド業務外固定資産

建物、建物附属設備、

福岡市西区今宿
1 丁目 1‐30

購買店舗 構築物、車両運搬具、

福岡市西区福重1 丁目 16-6

購買店舗 搬具

資材センター

福岡市西区福重1 丁目 10-7

通所介護 構築物、車両運搬具、
器具・備品
施設

福祉センター

建物、建物附属設備、
福岡市早良区内野
遊休資産 構築物、機械装置、器
8 丁目 5‐8
具・備品

旧エノキ加工場

米香房

器具・備品
建物附属設備、車両運

福岡市西区今宿駅
前 １ 丁 目 640 ‐ 1 、 賃貸資産 土地
641‐2

今宿駅前
貸駐車場

85

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施設については同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設及び本店について
は、ＪＡ全体の共用資産としております。遊休資産については、個々の場所単位に算定しています。
下記により示した箇所のうち、板付支店・別府支店・入部支店・脇山支
店・内野支店・戸切支店・今津支店・燃料センター・入部スタンド・米香房・
資材センター・福祉センターについては、決算期２期連続して営業活動による損益の赤字が見られたため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また旧エノキ加工場については、現在遊休資産で将来の使用見込がないことから帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産の管理として一時的に賃貸している今宿駅前駐車場についても帳簿価格を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失額は 33,755 千円となっています。その内訳
は、以下のとおりです。
場所

福岡市博多区板付 4 丁目 3-25
板付支店

福岡市城南区別府 5 丁目 13‐36
別府支店

福岡市早良区東入部 6 丁目 18‐3
入部支店

福岡市早良区大字脇山 591-1
脇山支店

福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店

福岡市西区戸切 1 丁目 1‐25
戸切支店

福岡市西区今津 4806-12
今津支店
福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3
燃料センター

86

種 類
建物
建物附属設備
車両運搬具
構築物
器具・備品
合 計
建物
建物附属設備
車両運搬具
構築物
器具・備品
合 計
土地
建物
構築物
車両運搬具
器具・備品
合 計
土地
建物
建物附属設備
構築物
器具・備品
合 計
器具・備品
車両運搬具
無形固定資産合 計
建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産
合 計
建物
器具・備品
合 計
土地
建物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産合 計

減損損失
1,233 千円
158 千円
35 千円
104 千円
1,574 千円
3,105 千円
85 千円
19 千円
38 千円
2 千円
2,461 千円
2,606 千円
166 千円
33 千円
0 千円
4 千円
1,557 千円
1,761 千円
66 千円
0 千円
20 千円
1 千円
3,384 千円
3,472 千円
4,088 千円
110 千円
4 千円
4,203 千円
1,656 千円
197 千円
395 千円
35 千円
1,642 千円
5 千円
3,933 千円
21 千円
1,286 千円
1,308 千円
3,938 千円
56 千円
1,157 千円
8 千円
343 千円
1 千円
5,505 千円

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
場 所
種 類
減損損失
入部支店

内野支店

燃料センター

旧エノキ加工場

車両運搬具
器具・備品
合 計
土地
器具・備品
無形固定資産合 計
土地
建物附属設備
器具・備品
合 計
土地
建物
合 計

317 千円
1,354 千円
1,672 千円
111 千円
20 千円
0 千円
131 千円
2,641 千円
1,266 千円
146 千円
4,055 千円
4,285 千円
0 千円
4,285 千円
10,145 千円

合 計（４）回収可能価額の算定方法
減損金額を算出する基礎となった回収可能価額については正味売却価格により測定しました。
また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額に基づいて算定しております。

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
福岡市早良区東入部 7 丁目 37‐3
入部スタンド

福岡市西区今宿 1 丁目 1‐30
米香房

福岡市西区福重 1 丁目 16-6
資材センター
福岡市西区福重 1 丁目 10-7
福祉センター

福岡市早良区内野 8 丁目 5‐8
旧エノキ加工場

建物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
無形固定資産合 計
建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
器具・備品
合 計
建物附属設備
車両運搬具
合 計
構築物
車両運搬具
器具・備品
合 計
建物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
合 計

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

124 千円122 千円
54 千円
1,135 千円
215 千円
23 千円
1,677 千円
43 千円
15 千円
1 千円
1,416 千円
395 千円
1,872 千円
310 千円
1,917 千円
2,228 千円
743 千円441 千円
302 千円
1,486 千円
34 千円
10 千円
2 千円
0 千円
3 千円
51 千円

福岡市西区今宿駅前 1 丁目 640‐1、
641‐2
土 地
543 千円
今宿駅前貸駐車場
合 計
33,755 千円
減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、正味売却価額により測定しました。また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額を 0.7 で除した数値をもとに算定しております。

Ⅶ．金融商品に関する注記

Ⅶ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産87

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 626,274 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,174,648 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

88

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計上額
預
金
236,235,763 236,469,716
233,952
有価証券
11,732,412
11,766,161
33,749満期保有目的の債券
997,750
1,031,500
33,749
その他有価証券
10,734,661
10,734,661
－
－
－
貸 出 金
221,664,711
－
－
貸倒引当金
△ 134,913
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯
金
借 入 金
経済事業未払金
負 債 計

221,529,797
446,464△ 3,447
443,016
469,940,990
447,538,236
21,301
222,317447,781,855

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

226,834,324－－

5,304,527－－

443,016
475,513,219
447,976,164
21,449222,317448,219,931－
5,572,229
437,927148－
438,075

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりま
せん。
（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計上額
預
金
247,806,584 247,922,060
115,475
有価証券
12,803,833
12,791,017△12,816
満期保有目的の債券
998,396
985,580△12,816
その他有価証券11,805,437
11,805,437
－
－
－
貸 出 金
228,938,893
－
－
貸倒引当金
△ 92,867
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯
金
借 入 金
貸付留保金
経済事業未払金
負 債 計

228,846,026
469,217△ 7,553
461,664
489,918,108
463,640,547
18,417
9,863,362
225,700
473,748,027

233,909,316－－

5,063,290－－

461,664
495,084,058
463,876,498
18,467
9,863,362
225,700
473,984,028－
5,165,949
235,951
49－－
236,001

注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２） 金融商品の時価の算定方法（２） 金融商品の時価の算定方法

【資産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【資産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について
は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について
は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。

④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩ
ＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩ
ＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

89

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
5,879,185 千円（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
5,877,247 千円（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

232,235,763

－

－

預金

－

－

－

有価証券

満期保有目的の債券－

200,000－

満期保有目的の債券

200,000

その他有価証券 の うち満 期があるもの

1,362,100

1,434,600

1,328,500

その他有価証券 の うち満 期があるもの

13,840,625

11,449,756

15,384,823

419,275－－

経済事業未収金

247,857,764

13,084,356

16,713,323

合 計

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

－

－

4,000,000

有価証券

－

－

－

満期保有目的の債券－－

800,000

その他有価証券 の うち満 期があるもの

1,130,000

800,000

4,200,000

10,800,694

11,010,772

158,685,801

経済事業未収金

－

－

－

合 計

11,930,694

11,810,772

167,685,801

預金
有価証券

貸出金
経済事業未収金
合 計

貸出金

注１：貸出金のうち、当座貸越 662,116 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 492,237 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債券等 27,188 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれてい
ません。

90

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

241,306,584－－

1,328,500

1,130,000－－

1,434,600

1,328,500

1,130,000

14,244,544

15,288,650

11,330,628

443,889－－

257,629,618

16,617,150

12,460,628

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

－

－

6,500,000

有価証券

800,000

300,000

7,400,000

満期保有目的の債券－－

その他有価証券 の うち満 期があるもの

800,000

300,000

6,600,000

11,551,697

10,062,974

166,004,050

経済事業未収金

－

－

－

合 計

12,351,697

10,362,974

179,904,050

貸出金

貸出金

1,634,600

800,000

注１：貸出金のうち、当座貸越 655,611 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 456,345 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債券等 25,328 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

301,319,406

66,579,134

77,861,434

2,883

2,883

2,883

借入金
経済事業未払金合 計

222,317

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）貯金－

経済事業未払金

301,544,607

66,582,018

77,864,318

合 計

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,370,203

408,058

2,015

2,015

借入金
経済事業未払金
合 計－－

1,372,219

410,073

－
8,618
－

１年超
２年以内

２年超
３年以内

320,762,083

72,074,755

69,873,936

2,883

2,883

2,015

借入金

－

貯金

１年以内

225,700－－

320,990,667

72,077,639

69,875,952

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金

460,700

469,071

借入金

2,015

2,015

経済事業未払金
8,618

合 計

－

－

462,715

471,086

－
6,602
－
6,602

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅷ．有価証券に関する注記

Ⅷ．有価証券に関する注記

１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの(１) 満期保有目的の債券（単位：千円）

種

貸借対照表
計上額

類

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

497,750

539,350

41,599小計

497,750

539,350

41,599

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

500,000

492,150△7,850小計

合 計

500,000

492,150△7,850997,750

1,031,500

33,749（単位：千円）
種

貸借対照表
計上額

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

差額

国債

398,920431,770

32,849小計

398,920431,770

32,849

国債

99,475

95,260△4,215

社債

500,000

458,550△41,450

小計599,475

553,810△45,665

998,396

985,580△12,816

合 計（２）その他有価証券で時価のあるもの

時価（２）その他有価証券（単位：千円）種

類

貸借対照表 債 券
計 上 額が 取
国債
得価 額又 は償却原価を 地 方 債
超えるもの
社
債
貸借対照表
債 券
計 上 額が 取
得価 額又 は償却原価を 社
超えないもの合 計

取得価額 貸 借 対 照 表(償却原価) 計上額(時価)差額10,073,852

10,539,571

465,719

5,019,191

5,387,140

367,948554,853

565,001

10,1484,499,807

4,587,430

87,622

199,965

債

199,965
10,273,818

195,090

195,090
10,734,661△ 4,875△ 4,875
460,843

なお、上記差額から繰延税金負債 127,653 千円を差し引いた額 333,944
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（単位：千円）
種

類

取得価額 貸 借 対 照 表(償却原価) 計上額(時価)貸借対照表 国債
計 上 額が 取
地 方 債
得価 額又 は債
償却原価を 社
超えるもの
小計

4,014,668

貸借対照表 国債
計 上 額が 取
地 方 債
得価 額又 は債
償却原価を 社
超えないもの 小計
合 計

11,554,350

4,272,500

差額
257,831492,882498,747

5,864

3,799,814

3,860,290

60,4758,307,365

8,631,537

324,1712,247,015

2,193,730△ 53,285

100,000

99,450△ 550

899,970

880,720△19,250

3,246,985

3,173,900△73,085

11,805,437

251,086

なお、上記差額から繰延税金負債 69,550 千円を差し引いた額 181,535
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

91

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

２．当該事業年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、1,499 千円の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。

２．当該事業年度中に売却した有価証券
種

類

売却額

債 券
国

債

合 計

売却益

売却損

333,069

29,0550

333,069

29,0550

333,069

29,0550

Ⅸ．退職給付に関する注記

Ⅸ．退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付
企業年金制度を採用しています。

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付
企業年金制度を採用しています。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
年金資産への掛金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,830,550
148,646
4,004
28,946△ 224,504

千円
千円
千円
千円
千円

2,787,641 千円

1,857,380
23,217△1,17654,03061,650△ 169,857

千円
千円
千円
千円
千円
千円

1,825,244 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,787,641 千円
特定退職金共済制度△ 1,029,184 千円
確定給付型年金制度△ 796,059 千円
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
退職給付引当金
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った退職金
合計

962,397 千円
85,107 千円
1,047,505 千円

148,646
4,004△ 23,217
30,122△ 44,404

115,151 千円
1,016 千円
116,168 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
年金保険投資93.3
現金および預金
6.7
合計
100.0

92

千円
千円
千円
千円
千円

％
％
％

期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
年金資産への掛金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,787,641
147,129
5,947
53,358△ 154,577

千円
千円
千円
千円
千円

2,839,500 千円

1,825,244
19,16563
54,00061,508△ 118,235

千円
千円
千円
千円
千円
千円

1,841,745 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,839,500 千円
特定退職金共済制度△ 1,018,128 千円
確定給付型年金制度△ 823,616 千円
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
退職給付引当金
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った退職金
合計

997,755 千円
40,703 千円
1,038,459 千円

147,129
5,947△ 19,165
53,294△ 44,404

千円
千円
千円
千円
千円

142,802 千円
1,363 千円
144,166 千円

６．年金資産の主な内訳（１）特定退職金共済制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
年金保険投資93.4 ％
現金および預金
6.6 ％
合計
100.0 ％

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（２）確定給付型年金制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100.0 ％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率（年金資産）
期待運用収益率（特定退職共済制度）（注）割引率については、加重平均で表しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率（年金資産）
期待運用収益率（特定退職共済制度）（注）割引率については、加重平均で表しています。

0.380 ％
1.25 ％
1.25 ％

0.481 ％
1.05 ％
1.05 ％

９．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金 44,790 千円を拠出しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月末現在における令和 14 年 3
月までの特例業務負担金の将来見込額は、509,889 千円となっています。

９．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金 44,907 千円を拠出しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月末現在における令和 14 年 3
月までの特例業務負担金の将来見込額は、465,117 千円となっています。

Ⅹ．税効果会計に関する注記

Ⅹ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
290,159
特例業務負担金引当金137,626
減価償却超過額
156,311
賞与引当金65,859
減損損失（土地）
62,611
未払費用（法定福利費）
15,826
その他
26,188
繰延税金資産小計
754,584
評価性引当額△ 265,333

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
287,494
特例業務負担金引当金
126,259
減価償却超過額
144,839
賞与引当金
67,297
減損損失（土地）
62,642
未払費用（法定福利費）
14,538
その他
38,245
繰延税金資産小計
741,316
評価性引当額△ 242,517

繰延税金資産合計 （Ａ）

繰延税金負債
子会社への土地売却益
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する有形固定資産

489,251

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△ 29,897 千円△ 10,371 千円△ 127,653 千円△ 71 千円

繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 167,993 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

321,257 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

繰延税金資産合計 （Ａ）

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する有形固定資産

498,799

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△ 10,371 千円△ 69,550 千円△ 71 千円

繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 79,993 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

418,805 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

93

Ⅹ．連結情報

令和２年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久に損金に算入される項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

27.70

％

5.77
27.55
5.92
△4.92
△3.68
△0.98
57.36

％
％
％
％
％
％
％

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久に損金に算入される項目
過年度法人税等戻入等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.70

％

5.22
△6.94
4.83
△4.89
△3.27
△2.42
△3.62
16.61

％
％
％
％
％
％
％
％

Ⅺ．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

94

Ⅹ．連結情報■連結剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

令和２年度

令和３年度

（資本剰余金の部）
１．

資本剰余金期首残高

-

-

２．

資本剰余金増加高--

３．

資本剰余金減少高--

４．

資本剰余金期末残高--（利益剰余金の部）
１．

利益剰余金期首残高

19,157,171

19,280,402２．

利益剰余金増加高

225,834

497,768

当期剰余金

198,546

368,403

再評価差額金取崩額

27,288129,365

利益剰余金減少高

103,232

89,842

配当金103,232

89,842

19,279,774

19,688,328３．

４．

利益剰余金期末残高95

Ⅹ．連結情報

５．農協法に基づく開示債権
区（単位：百万円）

分

令和２年度末

令和３年度末増減

破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額

386

336

△49

危

額

356

328

△27

額

61

36

△25

三 月 以 上 延 滞 債 権 額

34

12

△21

険

要

債

管

理

権
債

権

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

27

23

△4

計

803

701

△102

額

221,766

230,000

8,234

計222,570

230,702

8,132

小
正

常

債

権

合

（注）１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３. 要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

６．連結事業年度の事業別経常収益等
事 業 区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

項
目
事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額農 業 関 連 事 業

そ

の

他

事

業

計

令和２年度末3,868
942
471,343
1,423
378
0
2,238
△531
0
2,056
△466
0
9,586
323
491,210（単位：百万円）
令和３年度末3,921
1,011
491,417
1,370
336
0
2,229
△561
0
1,959
△449
0
9,480
336
512,452

７．連結自己資本の充実の状況■連結自己資本比率の状況
令和４年３月末における自己資本比率は、１０．７１%となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。

◇普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

福岡市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

8,130 百万円

容

当ＪＡは、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

96

Ⅹ．連結情報■自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

目

前期末

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

当期末24,526

27,665

5,384

8,130

-

-

19,27919,688（△）89（△）107

うち、上記以外に該当するものの額

△48

△46

コア資本に算入される評価・換算差額等--

うち、退職給付に係るものの額--

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、外部流出予定額

（△）

2

9

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

29

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

844

547

-

-

25,37328,222

69

60

-

-

69

60

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合
計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

69

60

（ハ）

25,304

28,161

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

97

Ⅹ．連結情報項

目

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

前期末

当期末

243,998

251,991

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--

うち、上記以外に該当するものの額--

11,251

10,806

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

255,250

262,798

9.91％

10.71％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注 1：「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。
注２：当連結グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたっては簡便手法、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３：当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

98

Ⅹ．連結情報■自己資本の充実度に関する事項◇信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和２年度
信用リスク・アセット

令和３年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

現金

1,486

-

-

1,408

-

-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

5,528

-

-

6,772

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

555

-

-

593

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

100

10

0

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け

100

0

-

100

0

-

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

236,068

47,213

1,888

247,043

49,408

1,976

法人等向け

10,498

8,107

324

9,313

6,103

268

中小企業及び個人向け

12,6747,770

310

12,3647,620

304

抵当権付住宅ローン

56,39019,300772

56,461

19,384775

不動産取得等事業向け

84,54983,2883,331

90,66589,4453,619

三月以上延滞等

554

461

18

545

540

21

取立未済手形

57

11

0

138

27

1

4,061

388

15

3,889

371

14

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

454

454

18

454

454

18

（うち出資等のエクスポージャー）

454

454

18

454

454

18

（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

63,78374,7382,989

66,23776,560

2,964

-

-

-

-

-

-

8,183

20,458818

8,183

20,458

818

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

53,942

52,8482,113

54,90453,656

2,146

-

-

-

-

-

-

（ う ち Ｓ Ｔ Ｃ 要 件 適 用 分 ）

-

-

-

-

-

-

（ う ち 非 Ｓ Ｔ Ｃ 適 用 分 ）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（ う ち ル ッ ク ス ル ー 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

（ う ち マ ン デ ー ト 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

（ う ち 蓋 然 性 方 式 2 5 0 ％ ）

-

-

-

-

-

-

（ う ち 蓋 然 性 方 式 4 0 0 ％ ）

-

-

-

-

-

-

（ う ち フ ォ ー ル バ ッ ク 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

99Ⅹ．連結情報

令和２年度
信用リスク・アセット

令和３年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

-

6,257

250

-

6,078

243

-

4,003

160

-

4,003

160

476,864-

243,998-

9,759-

495,987-

251,991-

10,047-

476,864

243,998

9,759

495,987

251,991

10,047

経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポージャー計Ｃ Ｖ Ａ リ ス ク 相 当 額 ÷８ ％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

注１：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２：「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注３：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注４：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注５：「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額が含まれます。

◇オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額
令和２年度（単位：百万円）
令和３年度

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

11,251450

10,806432

注 1：オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞

粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％◇所要自己資本額（単位：百万円）
令和２年度

令和３年度

リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％

リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％

255,250

10,210262,798

10,480■信用リスクに関する事項◇標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付
けは使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ‘ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）100

適 格 格 付 機 関
R&I,Moody’s,JCR,S&P,Fitch
R&I,Moody’s,JCR,S&P,Fitch

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険Ⅹ．連結情報◇信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
令和２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
476,653214,296
11,298470,254
217,232
11,086

信用リスク期末残高
信用リスク平均残高（単位：百万円）
令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
495,283
219,174
12,580492,463
226,497
11,086

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳

国
国
合

令和２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
476,653214,296
11,298476,653214,296
11,298

内外
計（単位：百万円）
令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
495,283
219,174
12,580495,283
219,174
12,580

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
項

法

人

目

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
そ の 他
合
計

令和２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
418
418
1,124
21
1,102
30,64530,144
500
1,202
200
1,002
1,505
1,505
244,911
2,669
702
3,688
3,688
300
6,084
6,084
5,261
3,274
100
174,187
174,1797,624
0476,653214,296
11,298（単位：百万円）
令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
412
412
922
21
901
31,692
31,392
300
1,197
195
1,002
1,906
1,906
255,967
2,669
702
6,031
5,630
400
7,366
7,366
5,493
2,592
176,266
176,260
8,026
495,283
219,174
12,580

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
合
計

令和２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
236,988
2,231
1,364
7,935
4,969
2,965
5,383
3,447
1,935
4,746
4,344
402
11,403
10,902
501
195,622
187,484
4,129
14,574916
476,653214,296
11,298（単位：百万円）
令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
246,972
2,459
1,636
6,945
4,481
2,463
4,381
3,277
1,104
4,518
4,218
300
12,702
11,5001,202
204,636
192,250
5,873
15,126987
495,283
219,174
12,580

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

101

Ⅹ．連結情報◇三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳
令和２年度
国
国
合

内
外
計

554
554

（単位：百万円）
令和３年度
545
545

注 1：「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウェイトが 150％となったエクスポージャーをいいます。

◇三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳
項

法

人

目

（単位：百万円）
令和３年度
545
545

令和２年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

554
554

注 1：「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウエイトが 150％となったエクスポージャーをいいます。

◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和２年度

区

分

法

人

個

102

期中減少額

期首残高

期中増加額

5
129
129
-

2
135
135
-

0
0
-

水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業--

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他

129

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
国
内
国
外
農業
林業

人

令和３年度
期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

5
129
129
-

2
135
135
-

2
135
135
-

9
90
90
-

29
29
-

2
106
106
-

9
90
90
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

135

0

129

135

135

90

29

106

90

目的使用

その他

目的使用

期末残高

その他

Ⅹ．連結情報◇貸出金償却の額
項

法人（単位：百万円）
目

令和２年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

令和３年度
-

-

◇信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
格付あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウエイト 0％
リスク・ウエイト 2％
リスク・ウエイト 4％
リスク・ウエイト 10％
リスク・ウエイト 20％
リスク・ウエイト 35％
リスク・ウエイト 50％
リスク・ウエイト 75％
リスク・ウエイト 100％
リスク・ウエイト 150％
リスク・ウエイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
合
計

105
1,597
3,836
702
6,241

令和２年度
格付なし
12,945
3,983
236,426
55,14360
10,033
152,653
121
5,513
476,882

計
13,0503,983
238,023
55,143
3,897
10,033
153,355
121
5,513
483,123

格付あり
106
1,567
4,752
100
6,526

（単位：百万円）
令和３年度
格付なし
14,396
3,712
248,060
55,384
24
9,753
158,503
203
5,513
495,550

計14,502
3,712
249,627
55,384
4,776
9,753
158,603
203
5,513
502,077

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２：経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

■信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

103

Ⅹ．連結情報

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

◇信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和２年度
区

分

適格金融
資産担保

令和３年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機関向け

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

100

-

100

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

108

-

606

-

中小企業等向け及び個人向け

691

1,210

479

1,366

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

11

-

-

21

証券化

-

-

-

-

中央清算機関

-

-

-

-

170

17

232

24

982

1,327

1,317

1,512

抵当権住宅ローン

その他
合計

注１：「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注２：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません■証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他
有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会
で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

104

Ⅹ．連結情報③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券等評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
◇出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和２年度
貸借対照表計上額（単位：百万円）

令和３年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非 上 場

5,384

5,384

8,130

8,130

合

5,384

5,384

8,130

8,130

上

計

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

◇出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和２年度
売却益
上

売却損

（単位：百万円）
令和３年度

償却額

売却益

売却損

償却額

場

-

-

-

-

-

-

非 上 場

-

-

-

-

-

合

-

-

1
1

-

-

-

計

◇貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
令和２年度
評価益
上

（単位：百万円）
令和３年度

評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

非 上 場

-

-

-

-

合

-

-

-

-

計

◇貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関係会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和２年度
評価益
上

令和３年度
評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

非 上 場

-

-

-

-

合

-

-

-

-

計

■リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
令和２年度

令和３年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

-

-

105

Ⅹ．連結情報■金利リスクに関する事項◇金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動したときに受ける金利リスク量を算出することとしています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の 50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）◇金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

項番

106

１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿ＥＶＥ
前期末
当期末
3,240
3,917
0
0
2,853
3,361
0
0
232
263
0
0
3,240
3,917
前期末
24,359

⊿ＮＩＩ
前期末

当期末
46
1

65
1

46
当期末

65
28,161

Ⅹ．連結情報

８．計算書類の正確性等にかかる確認

私は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、計算書類作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。

当該確認を行うにあたり、計算書類が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。

・業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 4 年 7 月 21 日
ＪＡ福岡市
代表理事組合長

鬼木晴人

107