生物多様性条約（CBD）と名古屋議定書-「遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)」の観点から平成26年2月19日
茨城大学
一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
井上 歩
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地球環境関連条約
国連環境開発会議(リオ・サミット)
1992年開催

生物多様性条約

気候変動枠組条約

1992年採択 93年発効
加盟 192+EU

1992年採択 94年発効
加盟 193+EU

19条3,4、8条(g)、17条

カルタヘナ議定書
2000年採択 03年発効
加盟 161+EU

15条、8条(j)名古屋議定書2010年採択

京都議定書
1997年採択 05年発効
加盟 189+EU

名古屋・クアラルン
プール補足議定書
2010年採択
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生物多様性条約-Convention on Biological Diversity (CBD)・1993年12月29日：発効(193ヵ国が加盟。米国は未締結)

生物多様性条約（CBD）の目的：
1) 生物多様性の保全
2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(環境条約であるが、経済条約的性格をもつ)

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生物多様性条約第15条

遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-sharing, ABS)
遺伝資源に対する加盟国の主権的権利を確
認→遺伝資源へのアクセスを国内法令で規制することが可能
提供国と利用者間での「事前の情報に基づく同意(Prior Informed Consent：PIC)」が必要
遺伝資源の利用から生じる利益は「相互に合意する条件(Mutually Agreed Terms：MAT)」(契約)で配分する
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アクセスと利益配分の枠組み
CBD、ボン・ガイドライン
資源提供国
国内法令等による特定国内法令、取引慣習等を踏まえ決定

中央政府
地方政府
等

資源提供者及び関係者

日本国
事前同意（PIC）の取得
企業
大学等
相互合意の条件 （MAT）
契約締結

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JBAMETIの支援

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遺伝資源とは、利益配分とは遺伝資源(genetic resources)-生物多様性条約第2条 用語-

遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。

利益配分zz

基本的には契約当事者間の問題。
資源提供国の法令、行政措置により定めがある場合にはこれに従う。
金銭的利益と非金銭的利益* 金銭的利益
アクセス料金、試料代、ロイヤリティ支払、研究資金提供 等* 非金銭的利益
共同研究、成果の共有、教育･研修、技術移転 等
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ABSに関する留意事項
商業用にも、学術研究にも適用されるカルチャー・コレクション等の保存機関の資源にも適用される遺伝資源を直接収集しない場合（仲介者経由で入手）でも影響を受けることがある
遺伝資源と関連する伝統的知識（TK）に対しても適用される
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生物多様性条約第8条(j)項

伝統的知識(TK)の尊重原住民・地域社会のTKを尊重する
TKの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励
ただし、ＴＫは定義されていない（ABSの対象は「遺伝資源に関連した伝統的知識」)

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ABS関連国内法を有する国の例
・ABS関連国内法を制定している国はCBD加盟国193カ国の内、約20％程度。
・限定した分野におけるABS法令を持つ国もある。

インド、エチオピア、ケニア、コスタリカ、パナマ、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、マラウイ、マレーシア（サラワク州、サバ州）、南アフリカ、等
豪州（連邦政府、クイーンズランド州、北部準州）、 ノルウエー、等
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10遺伝資源へのアクセスの基本的な考え方
海外遺伝資源にアクセスする際には、まず、提供国の国内法の遵守
提供国が定めている国内法令、行政措置等に従うことが大前提
国内法、行政措置等がない場合には、CBDの原則、ﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推奨ルール
契約交渉の際にはCBDやﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで推奨されているﾙｰﾙに従うことが重要
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ボン・ガイドライン
2002年のCOP6で採択されたCBDに基づく任意のABS国際ガイドライン
目的：・行政官・資源提供者、利用者・原住民・地域社会等のための多目的な指針
JBA仮訳：
http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html
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ABSを巡る議論の推移
 1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
 1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

 2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

 2002.4:

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。
ヨハネスブルグ・サミット。

 2002.9

利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定
 2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

 2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。
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14遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択
途上国側は、先進国企業による遺伝資源の不正な取得が依然として行われており、利益配分が十分担保されていないと主張。このため、利益配分のための法的拘束力のある枠組みを強く要望。
先進国側は、そもそも遺伝資源取得の際のルールすら確立されていない国が多いことから、アクセス手続きの明確化等を求め、2002年の交渉開始以来、議論が対立していた。
COP10直前の準備会合や、COP期間中の会合を通じて約3週間にわたり精力的に交渉が行われたが、議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用国で実施する措置などで対立は解消されず、COP10最終日まで合意は得られなかった。
COP10最終日に、我が国より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、様々な意見があったものの、最終的には各国が受け入れ、 ｢名古屋議定書｣として採択された。
薮崎他：バイオサイエンスとインダストリー Vol.69 No.2 162-168 (2011)
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名古屋議定書の特徴名古屋議定書
ABSクリアリング・ハウス(ホームページ)の設置「提供国ABS国内措置」の整備＊＜提供国＞
ABS国内法の設置

提供国ABS国内法に対する「利用国内での遵守措置」の整備許可書(PIC) の発出と、契約設定(MAT)の確認

遺伝資源等の利用&移転＜利用国＞
国内遵守措置の運用(当局、チェックポイント等)＊ABS国内法を設置しないという選択肢もあり
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日本の動き 平成24年9月28日 報道発表
「生物多様性国家戦略2012-2020」の閣議決定
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

 平成24年9月 環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」設置
ABSに関する名古屋議定書の早期締結を目指し、日本にふさわしい国内措置のあり方について検討するため、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」（以下、「検討会」という。）を環境省が設置。
資料、議事録等： http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf01.html
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国内措置の検討の進め方（環境省説明）「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
z「国内措置のあり方」（基本方針、方向性等）について検討し、報告書をとりまとめ、環境省へ提出する。
z具体的な国内措置については、この場では議論しない。
【2012年度】 ①国内措置のあり方に関する論点の抽出（第1～6回）【2013年度】 ②国内措置のあり方に関する総合的な討論（第7～11回）③報告書案の検討（第12～15回）（パブコメ：12月下旬～1月下旬）（現在）④報告書の最終とりまとめ（第16回）、環境省へ提出「関係省庁連絡会 作業部会」
z「あり方検討会」の結果を受け、具体的な国内措置の内容について検討。
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国内措置に関連する国内外の主な日程
2013年12月：検討会報告書案とりまとめ
年末～1月末 ：検討会報告書案パブコメ
2013年度内 ：検討会報告書を環境省へ提出：関連省庁連絡会 作業部会
2014年 夏頃 ：EU批准（？）：名古屋議定書の発効
2014年10月：COP12 （韓国）？年

：国内措置の実施
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名古屋議定書の発効に向けて
署名、批准の現状 （2014年2月13日現在）
・ 署名国： 92カ国
・ 批准国: 29カ国
（アルバニア、ベニン、ブータン、ボツワナ、ブルキナファ
ソ、コモロ、コートジボアール、エジプト、エチオピア、フィージー、ガボン、ギニアビサウ、ホンジュラス、インド、
インドネシア、ヨルダン、ラオス、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モンゴル、ミャンマー、ノルウェー、パナ
マ、ルワンダ、セイシェル、南アフリカ、シリア、タジキス
タン）・ 発効：50カ国が批准した日から90日後に発効
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CBDと名古屋議定書(NP)の主要な日程
2010

2011

2012

ICNP-1ICNP-2

ICNP-3(ｲﾝﾄﾞ・ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月2-6日（韓国・ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ）
2月24-28日（ｶﾅﾀﾞ・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日

COP10(名古屋）

10月18-29日

国際国内2013

2014

COP11COP12（ｲﾝﾄﾞ・ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）(韓国･ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)
10月 6-17日

10月8-19日

NP発効？

2015

名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

名古屋議定書（NP）批准に向けての作業

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ご清聴ありがとうございました。

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