令和 5 年 4 月 1 日実施

家庭用コージェネレーションシステム契約（ガス小売選択約款）

令和 5 年 4 月

上 田 ガ ス 株 式 会 社
上 田 市 天 神 4 丁 目 29 番 3 号

目次

１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．この小売選択約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．契約の締結および契約期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６．使用量の算定及びお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７．料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
８．名義の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
９．単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１０．契約の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１１．解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１２．精算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
付則
１．この小売選択約款の実施期日・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．この小売選択約款の掲示・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．この小売選択約款の実施に伴う切り替え措置・・・・・・・・・６（別表）１．適用区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２．料金及び消費税等相当額の算定方法・・・・・・・・・・・・・・７
３．料金表Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．料金表Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５．料金表Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
６．算定係数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１．目 的
このガス小売選択約款【家庭用コージェネレーション契約】（以下「この小売選択約款」といいます。
）は、家庭用コージェネレーションシステムをご使用いただくお客様向けに、ガスの料金（以下「料金」といいます。
）その他の供給条件を定めたものです。
２．この小売選択約款の変更（１）当社は、この小売選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後のガス小売選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの小売選択約款の変更に異議がある場合は、この小売選択約款による契約を解約することができます。
（３）この小売選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
①

供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

（４）この小売選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義
この小売選択約款及びこの小売選択約款に基づくガス需給契約（以下「ガス需給契約」及びガス小売供給約款に規定する「ガス使用契約」をそれぞれ「契約」といいます。）において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「家庭用コージェネレーションシステム」とは、都市ガスを１次エネルギーとして家庭用ガスエンジン、家庭用燃料電池により電力を発生させるとともに、その際に発生する排熱を利用する家庭用の熱電併給システムをいいます。
（２）「家庭用ガスエンジン」とは、都市ガスを熱源としてガスエンジン方式により電力1と熱を発生させる機器をいいます。
（３）「家庭用燃料電池」とは、エネルギー源として都市ガスを使用し、電気化学反応により電力と熱を発生させる機器をいいます。
（４）「住宅」とは、世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有するものをいい、「施設付き住宅」とは、１建物に住宅と店舗等の非住宅部分とがあるものをいいます。
（５）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（６）「消費税率」とは、消費税等相当額の、消費税法の規定により課される消費税の課税標準に対する割合をいいます。
４．適用条件
この小売選択約款は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの小売選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
（１）住宅または施設付き住宅の住宅部分において家庭用コージェネレーションシステムを使用していただくこと。
（２）家庭用コージェネレーションシステムは、定格発電出力（機器容量）が３ｋＷ未満であること。
（３）１需要場所におけるガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下であること。
（４）当社が（１）から（３）の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場
合において、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただくこと。
５．契約の締結及び契約期間（１）この小売選択約款に基づく契約の締結を希望されるお客さまは、当社が定める申込方法により、当社に申し込んでいただきます。
（２）この小売選択約款に基づく契約は、当社がお客さまからの申し込みを承諾した日（以下「契約成立日」といいます。）に成立いたします。
（３）契約期間は、契約成立日以降最初の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます。）の翌日から、その定例検針日が属する年度（４月１日から翌年の３月３１日までの期間をいいます。以下、同じ。）の末日までといたします。ただし、契約成立日がガスの使用開始日（以下「使用開始日」といいます。）以前の場合は、使用開始日から、その日が属する年度の末日までといたします。
（４）契約期間満了日以前に解約の申し込みがない場合、この小売選択約款に基づく契約は、契約期間満了日の翌日からその日が属する年度の末日まで継続するものとし、以後これにならうものといたします。この場合、当社はその旨をお客さまにお知らせい2たします。なお、お客さまが希望される場合を除き、その他の事項のお知らせについては省略いたします。
（５）当社は、この小売選択約款に基づく契約をその契約期間満了前に解約されたお客さまから、同一需要場所においてこの小売選択約款または他のガス小売選択約款に基づく契約の申し込みがなされた場合であって、その契約の開始日が当該解約の日から１年に満たない日となる場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません。
（６）当社は、この小売選択約款に基づく契約を締結されているお客さまから、その契約期間満了前に他のガス小売選択約款に基づく契約への変更の申し込みがなされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。
（７）当社は、お客さまが当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、それぞれのガス使用契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この小売選択約款に基づく契約の申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定及びお知らせ
当社（導管部門）は、前回の検針日及び今回の検針日（解約による検針日を含みます。
）
におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。当社
は、当社（導管部門）より通知を受けた使用量をお客さまへお知らせいたします。
７．料 金（１）当社は別表の料金表を適用して、６の規定により算定した使用量に基づき、その料金算定期間の料金を算定いたします。
（２）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（３）料金は、口座振替、クレジットカード払い又は払込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。
８．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの小売選択約款に基づく契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままた3

は当社は当該契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
９． 単位料金の調整（１）当社は、毎月（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は別表２（２）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０７５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０７５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
１２４，１８０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ（プロパン） 平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ 平均価格×０．９７４８＋トン当たりＬＰＧ（プロパン） 平均価格×０．０４０４（備 考）
トン当たりＬＮＧ 平均価格及びトン当たりＬＰＧ（プロパン） 平均価格は、当社の本社及び営業所等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の4金額といたします。
（算 式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

１０．契約の変更
２（１）の規定によりこの小売選択約款が変更された場合、当社はこの小売選択約款に基づく契約を変更することができるものといたします。
１１．解約（１）当社に契約違反があった場合、またはお客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまのお申し出に基づき、この小売選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。ただし、５（５）の規定によりその後の契約の締結にあたって制限を受ける場合があります。
（２）お客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には、当社の申し出に基づき、この小売選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。なお、４の適用条件を満たさなくなった場合、お客さまは、当社にただちにその旨を連絡していただきます。
（３）（１）または（２）の申し出に基づく解約の日は、申し出が相手方に到着した日（以下「解約申出日」といいます。）以降最初の定例検針日といたします。なお、解約申出日が定例検針日と同日の場合は、その日といたします。
（４）この小売選択約款に基づく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまからガス小売供給約款に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。
１２．精算
１１（２）なお書きの規定にかかわらず、お客さまが４の適用条件を満たさずにガスをご使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時点までさかのぼって、ガス小売供給約款の規定に基づき算定した料金とすでに料金としてお支払いいただいた金額との差額を申し受けます。
１３．その他その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

5付 則
１．この小売選択約款の実施期日
この小売選択約款は令和５年４月１日から実施いたします。
２．この小売選択約款の掲示
当社は、この小売選択約款を、営業所等のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。この小売選択約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この小売選択約款を変更する旨、変更後のガス小売選択約款の内容及びその効力発生時期を周知します。
３．この小売選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、料金算定期間の末日が令和５年４月１日から令和５年４月３０日に属する料金
算定期間の早収料金は、この小売選択約款の変更前のガス小売選択約款【家庭用コージェネレーション契約】に基づき算定いたします。

6別 表
１．適用区分
料金表Ａ

使用量が０立方メートルから２３立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｂ 使用量が２３立方メートルを超え、２３２立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が２３２立方メートルを超える場合に適用いたします。
２．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計額（１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。）から、その合計額に別表６に規定する算定係数を乗じた金額（１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。）を差し引いたものといたします。ただし、料金算定期間の使用量が０立方メートルの場合の料金は、基本料金と従量料金の合計額（１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。）といたします。
（備 考）
上記の料金の算定式は次のとおりです。
料金＝Ａ－Ｂ
Ａ＝基本料金＋従量料金 （１円未満の端数切り捨て）
Ｂ＝Ａ×別表６に規定する算定係数 （１円未満の端数切り捨て）
ただし、料金算定期間の使用量が０立方メートルの場合は、料金＝Ａ（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日(うるう年は２月２９日)に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定し7た調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（３）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。（１円未満の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）
３．料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき７９２．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１９８．１７円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

8４．料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき９６８．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１９０．５２円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
５．基本料金Ｃ（消費税等相当額を含みます。）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき２，１６９．２０円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１８５．３４円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
６．算定係数
算定計数

５パーセント9