第 10 回定期景況調査
平 成 ２ ６ 年 7～ 9 月 期
平 成 ２ ６ 年 ９ 月
名古屋商工会議所【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第１０回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２６年８月１８日～９月２日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

３１２社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】
～20 人

１４９ 社

４７．８％

製造業

８４社

２６．９％

21～50 人

４５社

１４．４％

建設業

３５社

１１．２％

51～100 人

２３社

７．４％

卸売業

４９社

１５．７％

101～300 人

２９社

９．３％

小売業

２２社

７．１％301～500 人

１２社

３．８％

サービス業

８８社

２８．２％

501～1,000 人

２１社

６．７％

その他

３４社

１０．９％

1,001～3,000 人

１８社

５．８％

3,001 人以上

１５社

４．８％

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
【会員企業の景況（今期：7～9 月、来期：10～12 月）について】
Point1

今期、業況ＤＩは 4.6 と 2 期ぶりにプラスとなり、来期は 14.9 とプラス幅が拡大する見通し○全体の景況感については、業況ＤＩが、前期（4～6 月）の▲14.4 から今期（7～9 月）は 4.6と 2 期ぶりにプラスとなった。ただし、売上高が今期 2.3 と前回調査時予想 8.5 よりも下がったこともあり、業況は前回調査時予想 10.6 よりも下回った。
来期見通し（10～12 月）は、売上の回復により 14.9 とプラス幅が拡大する見通し。
Point2

今期の業況、売上高はサービス業を除き 4 業種で改善○今期の業況はサービス業は前期 2.3→今期 0.0 とプラス幅が縮小したものの、その他 4 業種で業況は改善した。来期は製造業でプラス幅が縮小するも、その他 4 業種は改善の見通し。
また、今期の売上高はサービス業が前期 8.1→今期▲7.0 とマイナスに転じたものの、その他の 4 業種はプラスに転じた。来期は全業種でプラスとなり、売上は増加する見通し。

1

《業況 DI の推移》

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（4～6 月）が▲14.4 から回復し、今期（7～9 月）は 4.6 とＤＩは 2 期ぶりにプラスに転じた。来期見通し（10～12 月）は 14.9 とプラス幅が拡大する見通し。
○製造業は、前期▲24.7→今期 4.9→来期 3.8 となり、今期はプラスに転じたものの、来期はプラス幅が減少する見通し。
建設業、卸売業、小売業は今期、来期に向けて好転する見通し。サービス業は今期プラス幅の縮小で 0.0 となり、来期はプラス幅が拡大する見通し。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期▲19.1→今期 2.3→来期 16.2 と今期プラスに転じ、来期もプラス幅が拡大する見通し。
○業種別では今期はサービス業がマイナスに転じたものの、サービス業を除く 4 業種で前期マイナスからプラスに転じた。来期は全業種でプラスに回復する見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 43.9→今期 38.0→来期 40.1 と今期は仕入単価は若干緩むものの、依然高止まりする見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩは前期▲19.4→今期▲11.8→来期▲1.7 と今期、来期はマイナス幅が縮小する見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 14.2→今期 18.8→来期 18.7 と人手不足感は続く見通し。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲6.2→今期▲4.9→来期 1.3 と今期はマイナス幅が縮小し、来期はプラスに転じる見通し。

2

【トピックス調査】【雇用状況について】
Point1

現時点の従業員の過不足は 3 分の 1 近くの企業が人手不足○現時点での従業員の過不足は、「現在、正社員（新卒・中途）、パート・アルバイト（契約社員含む）が不足している」と答えた企業は全体の 31.6％（重複企業を除く）となり、3 分の1 近くの企業で人手不足感があると答えた。また、「現在は不足していないが、今後正社員、パート・アルバイト（契約社員含む）が不足する見込み」と答えた企業を含めると 49.2％（重複企業を除く）となり、半数近くの企業が、現在または将来に向けて人手が不足する見込みとの結果となった。
○業種別で見ると、建設業では「現在、正社員（新卒・中途）が不足している」が一番多く、小売業、サービス業では「現在、正社員（新卒・中途）が不足している」「現在、パート・アルバイト（契約社員含む）が不足している」と答えた企業の割合が高い。
Point2

8 割以上の企業が人手不足による影響がある○人手不足による事業の影響は、「非常にある」｢少しある」と答えた企業は 80.4％となり、8 割以上の企業が事業に影響があると回答した。
○業種別に見ると、建設業では人手不足による事業の影響が「非常にある」が最も多く（61.9％）、その他 4 業種は「少しある」が最も多い回答となった（製造業：63.0％、卸売業：61.5％、小売業 50.0％、サービス業 41.7％）。
Point3

人手不足による事業への具体的な影響は「人件費・外注費などの経費増」が最多○人手不足による事業への具体的な影響は、「人件費・外注費などの経費増」が 45.9％と一番多く、次いで「新規受注の見送り」（41.5％）、「製品・サービスの品質低下」（39.3％）という結果となった。
○業種別に見ると、製造業、建設業、小売業は「人件費・外注費などの経費増」が最も影響があると回答し（順に 52.8％、75.0％、66.7％）、卸売業は「製品・サービスの品質低下」（70.0％）、サービス業は「新規受注の見送り」（59.0％）が最も影響があると回答した

Point4

人手不足の具体的な対応策は「新卒採用・中途採用の募集を実施」が最多○人手不足の具体的な対応策は、「新卒採用・中途採用の募集を実施」が 50.2％と一番多く、次に「外注を増やし、現在の人数で対応」（37.0％）、「残業手当を支払い、現在の人数で対応」（35.7％）となった。
○業種別で見ると、最も多い回答となったのは、製造業では「残業手当を支払い、現在の人数で対応」（57.6％）、建設業は「外注を増やし、現在の人数で対応」（69.0％）、卸売業、サービス業では「新卒採用・中途採用の募集を実施」（順に 64.1％、46.9％）となり、小売業は「パート・アルバイトの時給の引き上げ」「新卒採用・中途採用の募集を実施」(共に 40.0％)という結果となった。

3Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(4～6 月)・今期(7～9 月) 、来期(10～12 月)の景況感
DI▲ 14.4
4.614.9▲ 19.1
2.3
16.2
43.938.0
40.1▲ 19.4▲ 11.8
▲ 1.7
14.2
18.8
18.7▲ 6.2
▲ 4.9
1.3

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（4～6 月）が▲14.4、今期（7～9 月）が 4.6 とＤＩは 2 期ぶりにプラスに転じた。
来期見通し（10～12 月）は 14.9 とＤＩはプラス幅が拡大する見通し。売上ＤＩも前期▲19.1→今期 2.3→来期 16.2 と今期プラスに転じ、来期もプラス幅が拡大する見通し。仕入単価ＤＩは前期43.9→今期 38.0→来期 40.1 と今期は幾分か下落したが、来期は再び上昇する見通し。採算ＤＩは前期▲19.4→▲11.8→今期▲1.7 と悪化幅は改善に向かう見通し。従業員ＤＩは前期 14.2→今期18.8→来期 18.7 と今期、来期と人手不足感は依然として高い。資金繰りＤＩは前期▲6.2→▲4.9→来期 1.3 と徐々に改善に向かう見通し。

4２．業況
前期(4～6 月)・今期(7～9 月)の業況 、来期(10～12 月)の業況見通し
DI▲ 24.7
4.9
3.8
▲ 2.8
11.8
17.6
▲ 29.00.0
14.6▲ 50.0
▲ 9.5
25.0
2.3
0.0
13.2
▲ 11.623.6
36.4

・製造業は前期▲24.7→今期 4.9→来期 3.8 と今期プラスに転じたものの、来期は再び縮小する見通し。建設業は前期▲2.8→今期 11.8→来期 17.6 と今期プラスに転じ、来期もプラス幅拡大の見通し。卸売業は前期▲29.0→今期 0.0→来期 14.6 と今期、来期に向けて好転する見通し。小売業
は▲50.0→今期▲9.5→来期 25.0 と今期はマイナス幅を縮小させ、来期は大幅改善しプラスに転じる見通し。サービス業は前期 2.3→今期 0.0→来期 13.2 と今期は若干の減少となったものの、来期はプラスに好転する見通し。

5

３．売上高前期(4～6 月)・今期(7～9 月)の売上高、来期（10～12 月）の売上高見通しDI▲ 31.82.58.8▲ 16.7
11.4
25.7▲ 27.02.0
20.4▲ 68.84.8
17.68.1▲ 7.0
10.7▲ 24.514.730.3

・製造業は前期▲31.8→今期 2.5→来期 8.8 で今期はプラスに転じ、来期もプラス幅が拡大する見通し。建設業は前期▲16.7→今期 11.4→来期 25.7 と今期プラスに転じ、来期もプラス幅拡大となる見通し。卸売業は前期▲27.0→今期 2.0→来期 20.4 で今期プラスに転じ、来期も引き続き増加傾向の見通し。小売業は前期▲68.8→今期 4.8→来期 17.6 と前期の大幅マイナスから今期はプラスに転じ、来期もプラス幅が拡大する見通し。サービス業は前期 8.1→今期▲7.0→来期 10.7 と今期はマイナスに転じたものの、来期は再びプラスとなる見通し。

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４．仕入単価
前期(4～6 月)・今期(7～9 月)の仕入単価、来期（10～12 月）の仕入単価見通し
DI
47.6
33.3
45.7
47.2
65.7
54.3
32.4
47.0
38.8
53.3
45.0
52.6
47.6
29.2
28.4
35.3
24.3
34.4

・製造業は前期 47.6→今期 33.3→来期 45.7 と今期は上昇幅が減少したが、来期は再び上昇幅が拡大する見通し。建設業は前期 47.2→今期 65.7→来期 54.3 と今期は上昇幅が拡大、来期は上昇幅が縮小するが依然高止まり。卸売業は前期 32.4→今期 47.0→来期 38.8 と今期は上昇幅が拡大したが、来期は上昇幅が縮小する見通し。小売業は前期 53.3→今期 45.0→来期 52.6 と今期は若干上昇幅が縮小したものの、来期は再び上昇幅が拡大する見通し。サービス業は前期 47.6→今期
29.2→来期 28.4 と今期、来期と上昇幅が縮小する見通し。

7

５．採算
前期(4～6 月)・今期(7～9 月)の採算、来期（10～12 月）の採算見通し
DI▲ 30.6▲ 17.5▲ 12.5▲ 11.1▲ 8.80.0▲ 31.5▲ 17.10.0▲ 62.5▲ 19.110.0▲ 1.1▲ 8.4▲ 1.2▲ 15.7
3.012.5

・製造業は前期▲30.6→今期▲17.5→来期▲12.5 と今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。建設業は前期▲11.1→今期▲8.8→来期 0.0 と今期はマイナス幅が縮小し、来期は 0.0 に改善する見通し。卸売業は前期▲31.5→今期▲17.1→来期 0.0 と今期はマイナス幅が大幅に縮小し、来期は 0.0 に改善する見通し。小売業は前期▲62.5→今期▲19.1→来期 10.0 と今期はマイナス幅を大幅に縮小させ、来期はプラスに転じる見通し。サービス業は前期▲1.1→今期▲8.4→来期▲1.2と今期はマイナス幅が拡大したものの、来期はマイナス幅が縮小する見通し。

8６．従業員
前期(4～6 月)・今期(7～9 月)の従業員、来期（10～12 月）の従業員の見通し
DI
2.4
8.5
8.4
30.6
42.837.18.1
17.0
19.6
0.0
9.5
15.0
24.4
24.1
24.4
13.7
14.7
12.1

・製造業は前期 2.4→今期 8.5→来期 8.4 と従業員の不足感が今期拡大したものの、来期は若干改善する見通し。建設業は前期 30.6→今期 42.8→来期 37.1 と今期は不足感が拡大し、来期は若干改善されるものの、依然高止まり。卸売業は前期 8.1→今期 17.0→来期 19.6 と今期、来期と不足感が拡大する見通し。小売業は前期 0.0→今期 9.5→来期 15.0 と今期、来期と不足感が拡大する見通し。サービス業は前期 24.4→今期 24.1→来期 24.4 と不足傾向が続く見通し。

9７．資金繰り
前期(4～6 月)・今期(7～9 月)の資金繰り、来期（10～12 月）の資金繰りの見通し
DI▲ 8.2▲ 4.8▲ 6.28.35.911.70.0▲ 6.1
18.4▲ 35.8▲ 14.2
▲ 10.0▲ 6.9▲ 11.8▲ 7.2
▲ 7.9
9.1
12.5

・製造業は前期▲8.2→今期▲4.8→来期▲6.2 と今期は若干改善したものの、来期は再び悪化の見通し。建設業は前期 8.3→今期 5.9→来期 11.7 と今期は若干プラス幅が縮小したものの、来期は好転する見通し。卸売業は前期 0.0→今期▲6.1→来期 18.4 と今期はマイナスに転じたものの、来期は大きくプラスに転じる見通し。小売業は前期▲35.8→今期▲14.2→来期▲10.0 と今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。サービス業は前期▲6.9→今期▲11.8→来期▲7.2 と今期はマイナス幅が拡大するものの、来期はマイナス幅は縮小する見通し。

10Ⅱ．トピックス調査
１．雇用状況について（１）現時点の従業員の過不足について（複数回答）①+②
全体の 31.6％（重複企業を除く）①+②+③+④
全体の 49.2％（重複企業を除く）

・現時点での従業員の過不足について聞いたところ、「現在、正社員（新卒・中途）、パート・アルバイト（契約社員含む）が不足している」と答えた企業は全体の 31.6％（重複企業を除く）となり、3 分の 1 近くの企業で人手不足感があると答えた。また、「現在は不足していないが、今後正社員、パート・アルバイト（契約社員含む）が不足する見込み」と答えた企業を含めると 49.2％（重複企業を除く）となり、半数近くの企業が、現在または将来に向けて人手が不足する見込みとの結果となった。
・業種別で見ると、建設業では「現在、正社員（新卒・中途）が不足している」が一番多く、小売業、サービス業では「現在、正社員（新卒・中途）が不足している」「現在、パート・アルバイト（契約社員含む）が不足している」と答えた企業の割合が高い。

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（２）人手不足による事業の影響について※１．
（１）で①現在、正社員（新卒・中途）が不足している、②現在、パート・アルバイト(契約社員含む)が不足している、③現在は不足していないが、今後正社員が不足する見込み、④現在は不足していないが、今後パート・アルバイトが不足する見込みと回答した企業に質問

・人手不足による事業の影響について聞いたところ、「非常にある」｢少しある」と答えた企業は 80.4％となり、8 割以上の企業が事業に影響があると回答した。

・業種別に見ると、建設業では人手不足による事業の影響が「非常にある」が最も多く（61.9％）、その他 4 業種は「少しある」が最も多い回答となった（製造業：63.0％、卸売業：61.5％、小売業 50.0％、サービス業 41.7％）。
（３）事業への具体的な影響について※１．
（２）で①非常にある、②少しあると回答した企業を分析（複数回答）

・人手不足による事業への具体的な影響について聞いたところ、「人件費・外注費などの経費増」が45.9％と一番多く、次いで「新規受注の見送り」（41.5％）、「製品・サービスの品質低下」（39.3％）という結果となった。
・業種別に見ると、製造業、建設業、小売業は「人件費・外注費などの経費増」が最も影響があると回答し（順に 52.8％、75.0％、66.7％）、卸売業は「製品・サービスの品質低下」（70.0％）、サービス業は「新規受注の見送り」（59.0％）が最も影響があると回答した。

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（４）人手不足の具体的な対応策について（複数回答）

・人手不足の具体的な対応策について聞いたところ、「新卒採用・中途採用の募集を実施」が 50.2％と一番多く、次に「外注を増やし、現在の人数で対応」（37.0％）、「残業手当を支払い、現在の人数で対応」（35.7％）となった。
・業種別で見ると、最も多い回答となったのは、製造業では「残業手当を支払い、現在の人数で対応」（57.6％）、建設業は「外注を増やし、現在の人数で対応」（69.0％）、卸売業、サービス業では「新卒採用・中途採用の募集を実施」（順に 64.1％、46.9％）となり、小売業は「パート・アルバイトの時給の引き上げ」「新卒採用・中途採用の募集を実施」(共に 40.0％)という結果となった。

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