名古屋経済大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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名古屋経済大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、一貫して「一に人物、二に伎倆」という建学の精神を掲げて、使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映している。
使命・目的及び教育目的を学則において具体的に明文化している。これらはホームペー
ジ等で簡潔に文章化されるとともに、学内外に周知し、社会情勢などに対応し必要に応じて見直しを行っている。
使命・目的及び教育目的は、「名古屋経済大学・中期計画」（以下「中期計画」という。）の策定過程で教職員の意見交換を行い、理事会・評議員会でも理解を得ており、「中期計画」と三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映されている。
使命・目的及び教育目的を達成するために、大学には 4 学部 5 学科、大学院には 3 研究科 5 専攻の教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定・周知し、入学者選抜を適切に運用し、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生数を概ね適切に確保している。
学生支援の体制として 9 センターを設置し、学修支援と学生生活全般についての支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。医務室及び学生相談室では、学生の心身に関する健康相談や心的支援を適切に行っている。加えて、「学生生活に関するアンケート」を実施し、学生の学修支援に関する意見・要望のくみ上げに努めている。
キャリア支援体制として、キャリアセンター委員会を中心とした組織を整備し、就職・進学に対する相談・助言体制を適切に整備している。
校地・校舎等の学修環境は、設置基準を満たし、施設・設備整備計画に沿った維持・管理を行い、バリアフリー化にも配慮している。
〈優れた点〉○「キャリアセンター委員会」を中心とした全学的なキャリア支援体制を整備し、インターンシップ又は学外実習を留学生も含めて原則として全学部で必修化し、充実した就職支援を実現している点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
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教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、入学試験要項等において周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等を適切に定め適正に運用している。
ディプロマ・ポリシーの学位授与基準に基づいて教育目的を踏まえたカリキュラム・ポ
リシーを策定し、適切に周知している。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成し、シラバスを整備している。
授業評価アンケートによる学修状況の調査、学生の資格取得状況・就職状況の調査を実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価している。授業評価アンケートの結果は教員間で情報共有を図るとともに、ホームページで公開
し、学生に結果報告している。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するための体制を整備するとともに、権限の分散と責任の所在を明確にし、大学の使命・目的の達成のため、教学マネジメント体制を構築している。
ただし、教授会の役割を明確にするよう一部規則の改善が必要である。
教員組織は法令にのっとり、各学部・学科・研究科に適切に配置しており、専任教員の採用及び昇格については、規則等に基づき、適切に実施している。
「FD/SD 研修会」を開催し、教職員の資質・能力向上の機会を設けている。
研究環境を整備し有効に活用しており、研究倫理に関しては、「研究活動における不正行為防止及び対応に関する規程」等を定めて厳正に運用している。研究活動への資源の配分に関する規則を整備し、資源配分に留意した研究活動支援体制を整備している。
「基準５．経営・管理と財務」について「就業規則」において、教職員に対して、規律と誠実性の維持を求めており、組織倫理に関する規則を定め、適切な運営に努めている。5 年間の「学校法人市邨学園中期目標・計画」を定め、使命・目的を実現するために継続的な努力をしている。
理事会は使命・目的の達成に向け、法人全体に係る包括的な意思決定を行っており、運営は適切に行われている。また、法人と大学の密接なコミュニケーションのもと、各管理運営機関が相互チェックする体制を整備している。
令和 3(2021)年度、法人は支出超過の状態が継続しているが、大学は「財務改善中期計画」の進捗に応じて財務状況が改善している。会計監査人による法令に則した監査の実施
や、監事による会計監査の実施など適切な会計監査体制を敷いており、会計処理は適正に行われている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針を学則に明示し、内部質保証のための恒常的組織体制として自己点検評価委員会、FD 委員会を整備している。
全教員を対象とした「職務に関する目標・計画と点検評価」、全職員を対象とした「職員個人シート」を毎年実施しており、教職員個々人の PDCA サイクルが機能している。加えて、FD 委員会が所管する「FD/SD 研修会」により、必要な研さんを積んでいる。
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三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。令和 3(2021)年度に、それまでの戦略室を「IR・戦略室」へと改組・発展することで、内部質保証、経営戦略策定についての体制を整備している。
総じて、使命・目的及び教育目的を明確にし、三つのポリシーに反映しており、それらに基づく、適切な入学者選抜、学修支援と学生生活全般についての支援を適切に行っている。単位認定基準等を適正に運用し、体系的に編成された教育課程、教学マネジメント体制を構築している。また、経営・管理と財務、内部質保証について適切な組織体制を整備している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．名古屋経済大学の国際交流事業

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、豊かな教養と専門的知識及び技能を授けるとともに、本学の建学の精神に則り、人物教育を主眼とし、個性を伸長して実践的人物を育成し、広く社会に寄与することを目的とする」とし、それをより具体化した教育目的を学則に定め、明文化するとともに、大学案内、ホームページ等において、簡潔に文章化している。
大学は、「商業教育はすなわち人物教育なり」とする創設者市邨芳樹の確固たる信念を根底に、一貫して「一に人物、二に伎倆」という建学の精神を掲げており、使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示している。
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社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、「中期計画」の策定過程で、教職員の意見交換を行い、その内容を理事会・評議員会でも報告しており、役員、教職員の理解を得ている。
使命・目的及び教育目的は大学学則、大学院学則、学生生活ハンドブック、大学院要項、
大学案内、大学院案内、ホームページにおいて、学内外に周知している。
使命・目的及び教育目的を「中期計画」と三つのポリシーに反映しており、「中期計画」の策定と連動して三つのポリシーの改訂を行っている。
使命・目的及び教育目的を達成するために、大学には 4 学部 5 学科、大学院には 3 研究科 5 専攻の教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、適切に周知している。アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っている。一部の学科で定員未充足があるものの、大学全体では入学定員及び収容定員に沿って在籍学生数を概ね適切に確保している。入学試験の作問は、
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大学が自ら行っており、問題作成に関する規則、組織、体制を適切に整備している。
〈改善を要する点〉○人間生活科学部教育保育学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であることから入学者の一層の確保に向け改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援体制として学務総合センターを中心に 9 センターを設置し、教職協働による学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。障がいのある学生への支援については、ホームページにその基本方針等を明記するとともに、体制を整えている。オフィスアワー制度を全学的に実施している。TA は未整備だが、代わりに SA(Student
Assistant)による学修支援を行っている。中途退学、休学及び留年への対応を適切に行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリアセンター委員会を中心にしたキャリア支援体制を整備している。
教育課程内では、経済学部・経営学部・法学部において、インターンシップを必修化している。人間生活科学部では、全学生に対し学外実習を含めた十分なキャリア教育を行っている。全学部 3 年次において、就職活動支援を行う科目として「キャリア支援講座 I」「キャリア支援講座 II」を開講している。
教育課程外では、就職・進学に対する相談・助言体制を適切に整備している。
〈優れた点〉○「キャリアセンター委員会」を中心とした全学的なキャリア支援体制を整備し、インターンシップ又は学外実習を留学生も含めて原則として全学部で必修化し、充実した就職支援を実現している点は高く評価できる。

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2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活全般に関わる案件について、事務組織の学務総合センター、教員組織の学生生
活支援委員会、外国人留学生に対する国際交流センターが連携して支援を適切に行っている。医務室及び学生相談室は、学生の心身に関する健康相談や心的支援を適切に行っている。また、1 年次生に UPI(University Personality Inventory)検査を実施し、対応を要す
る学生には面接等のケアを実施している。日本人学生が留学生と交流しグローバル感覚を養うことを目的に、グローバルシェアハウスを設置している。成績優秀者及びスポーツ特待者に対する授業料減免制度のほか、勉学意欲向上や資格取得支援を目的とした奨学金制
度、留学生支援など充実した支援を行っている。また、学生の課外活動への支援を適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎、図書館、体育施設、情報関連施設等の学修環境は、設置基準を満たし、施設・設備整備計画に沿った維持・管理を行い、バリアフリー化にも配慮している。無線 LANなど ICT（情報通信技術）環境を適切に整備し、有効に活用している。実習施設として、臨床栄養センター及び発達臨床センター、情報センター及び情報関連施設を整備し、有効に活用している。適切な規模の図書館を有し、十分な学術情報を確保している。図書館はホームページ機能が充実し、所蔵資料を「名駅サテライトキャンパス」の端末からも検索でき、貸出依頼もネットワークを介して行うことができるなど、利便性に十分に配慮している。授業を行う学生数は、履修制限を設け教育効果を十分挙げられる人数になっている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
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2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「学生生活に関するアンケート」を実施し、学生の学修支援に関する意見・要望のくみ上げに努めている。オフィスアワー等で把握した学生の意見・要望は、面談記録を学内システムで共有し、組織的に支援できる体制を整備している。心身に関する健康相談については、医務室・学生相談室を設置し専門職を常駐させて対応し、必要に応じて関係者と情報を共有している。学生が学修環境に対する意見や要望を自由に投書できる「提案箱」を設置し、寄せられた意見・要望への対応策を検討した上で、改善に向けた取組みを実施している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、入学試験要項やホームページ等において周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認
定基準、修了認定基準等を適切に定め、それらを周知の上で、適正に運用している。成績
評価の客観性と厳格性の確保及び学生の履修意欲向上を目的として GPA(Grade Point
Average)制度を導入し、「履修懇談会」、日本学生支援機構奨学金の採用・継続や「学業成績優秀者奨学金」などの選考資料として活用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
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3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーの学位授与基準に基づいて教育目的を踏まえたカリキュラム・ポ
リシーを策定し、適切に周知している。
教養教育科目を 13 の「共通科目群」に区分し適切に実施している。そのうち「体験型探究」では体験的な学びに取組むことで、「学ぶ力」の修得を目指している。
アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫がなされている。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成され、シラバスも整備している。履修登録単位数の上限はカリキュラム・ポリシーに沿って、学修成果に配慮しつつ定められている。
学生による授業評価アンケートを実施し教授方法の改善に向けた組織体制を整備し取組みを行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
授業評価アンケートによる学修状況の調査、学生の資格取得状況・就職状況の調査を実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価している。授業評価アンケートの結果は教員間で情報共有を図るとともにホームページで公開し、学生に結果報告している。大学院においても年 2 回授業アンケートを実施し各研究科所属
教員で情報を共有している。
経済学部・経営学部・法学部及び人間生活科学部の 2 学科ではディプロマ・ポリシーとして人材養成目的を掲げ、必要な知識・能力を明示している。学生の学修成果の点検・評価については、「卒業論文」「卒業研究」「ゼミ論文」を通して適切に実施している。人間生
活科学部教育保育学科では「履修カルテ」を導入し、学修ポートフォリオとして活用している。
基準 4．教員・職員【評価】8名古屋経済大学
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学、大学院の教学上の意思決定を行うため、大学評議会、大学院委員会がそれぞれ設
置されており、これらのもと、大学 4 学部に教授会を、大学院 3 研究科に研究科委員会を、
またそれぞれに各種委員会を設けている。学長のもと、副学長のほか、地域連携担当、教学担当、管理栄養士国家試験対策担当の学長補佐を置いており、リーダーシップを発揮するための体制を整備するとともに、権限の分散と責任の所在を明確にし、大学の使命・目的の達成のための教学マネジメント体制を構築している。
教授会は、大学及び学部の教育研究に関する事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べることが学則及び諸規則に規定されているが、一部、学校教育法の趣旨に照らして、整備が必要な点がある。
大学の意思決定・教学マネジメントに必要な事務組織は整備されており、教職協働を基本とした組織づくりが行われている。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に定められている「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」について、規則等を整備するよう改善を要する。
○学校教育法第 93 条第 3 項に定められている、教授会が「教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる」機会について、規則等を整備するよう改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。

9名古屋経済大学〈理由〉
大学設置基準上必要な専任教員数を確保し、各学部・学科に適切に配置している。また、大学院においても、大学院設置基準上必要となる教員数を確保し、各研究科に適切に配置している。専任教員の採用及び昇格については、規則等に基づき、適切に実施している。
FD については、各学部、大学院各研究科において FD 委員会を設置し、更にそれらを統合した全学 FD 委員会を組織し、教員の資質向上と教育機能の改善を図る組織的活動を行っている。教員相互の授業見学の実施のほか、教員の職務評価制度を導入し、「職務に関する目標・計画と点検評価」に係る報告を毎年度行うこととしており、教員の資質・能力向上の取組みとして定着している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学・大学院の運営に関わる職員の資質・能力の向上への取組みは、教職員が共に学生教育に携わることを目的とし、教授会開催日に教職員合同の「FD/SD 研修会」を開催し、教員に FD、SD 受講の機会を与えているほか、職員に関し、同研修会への参加を促すこと
や、業務のため当日不参加の教職員に研修会の映像を配信し研修会受講の機会を設けている。
職員の外部研修への参加については、特に制度化されず必要に応じ適宜参加することにとどまっており、より体系的で効果的な SD の実施が望まれるものの、職員の申出に応じ外部諸団体・機関が実施するセミナーや研修会等に職員が参加することにより資質・能力の向上の機会を付与している。
〈参考意見〉○「FD/SD 研修会」
、外部諸団体・機関主催のセミナーや研修会への参加・派遣等学内外での SD 活動について、より組織的・計画的・体系的な活動になるよう、実施体制の整備が望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
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名古屋経済大学〈理由〉
研究環境の整備と運営・管理に関しては、専任教員に対して一人 1 室の研究室を割当てていることや、研究時間の確保と研究活動の推進を目的とし 1 週間当たり 1 日の研究日の設定などをしている。
研究倫理の確立と運用に関しては、「研究活動における不正行為防止及び対応に関する規程」「科学者としての行動規範」「競争的資金等による研究費（公的研究費）内部監査マニュアル」などを定めて高い倫理性と適正な研究活動の実施を求め、e ラーニングコース
を全教員に受講させているほか、「コンプライアンス教育理解度チェック」を実施している。
研究活動への資源の配分に関しては、個人研究費の支給、科学研究費助成事業の申請を行った場合等は個人研究費の加給、教育研究活性化経費の制度があるなど、資源配分に留意した研究活動支援体制になっている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の目的を寄附行為に定め、法人の職務制度を「市邨学園の組織及び職務に関する規程」に、大学の行動規範を「名古屋経済大学ガバナンスコード」にそれぞれ定めている。
「就業規則」において、教職員に対して規律と誠実性の維持を求めており、組織倫理に関する規則を定め、適切に運営に努めている。
建学の精神を踏まえ、令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度までの「学校法人市邨学園
中期目標・計画」を定め、計画期間中の事業計画や予算の基本としており、使命・目的を実現するために継続的に努力している。
環境や人権、安全、危機管理に関する方針、計画、具体的措置について、いずれも適切に定め、取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

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名古屋経済大学【評価】基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為にのっとり、理事会において、使命・目的の達成に向け、法人全体に係る包括的な意思決定を行っている。理事会は奇数月に定例会が開催されており、理事会における機動的な意思決定を補佐するため、運営連絡協議会が設置されている。
理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われている。理事の理事会への実出席状況は概ね良好であり、欠席の理事には意思表示書を議題・資料とともに事前に送付し、意思確認を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人の運営に当たっては、理事長が機動的な意思決定を行うための補佐体制として運営
連絡協議会を置き、毎月開催することで、各部門長及び執行部が、意思疎通・課題解決・連携強化に努めている。大学では、学長、理事長、学園長、法人本部事務局長、副学長、大学事務局長により構成される執行部会議を毎週開催しており、法人と大学の密接なコミュニケーションのもと、各管理運営機関が相互チェックする体制を整備している。
監事の選任は、寄附行為の定めにより適切に行われており、「監事監査規程」に則して、適正に業務を行っている。また、毎回の理事会・評議員会にも出席・陪席している。評議員は寄附行為にのっとり適切に選任されており、評議員会の運営も適切に行われている。
評議員会への実出席率は概ね良好であり、欠席評議員には事前に意思表示書、議題及び資料を送付し、議決に係る意思の確認が適切になされている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 3(2021)年度の法人及び大学・大学院の財務の状況に関し、収支差額は、法人は支出超過の状態が継続しているが、大学は入学定員の継続的な確保や奨学費の圧縮などが財
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務状況の改善に寄与したことから収入超過になり、「財務改善中期計画」の進捗に応じ財務状況は改善している。ただし、収入の根幹をなす学生数に関し、収容定員を充足しつつあるが、引続き修業期間を通じた学生の定着が望まれる。
運用資産から外部負債控除後の運用資産余裕比率は改善の余地があるが、引続き外部資金調達を行うことなど安定した財務基盤と収支バランスの確保に努めている。
特定公益増進法人及び税額控除摘要法人として許可され寄付者に税制上のメリットを提供できる体制を整え、「未来支援基金」や「市邨学園教育研究充実寄附金」を開始し、外部資金の導入に努力している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計監査人が監査結果に関し「無限定適正意見」を表明していることや、財務情報等を
ホームページに適切に開示していること等、会計処理については、適正に行われている。
法人の各設置校を含め当初予算とのかい離が生じた場合には評議員会へ補正内容を諮問し、理事会による審議、決議を経て補正予算を編成している。
監査の体制については、会計監査人による法令に則した監査の実施や、監事による会計監査の実施など適切な会計監査体制を敷いている。
会計監査人の指摘事項等に対する改善状況や財務状況分析等にかかるマネジメントレタ
ーを関係部署で情報共有し、財務体質や会計処理の改善を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針を学則に明示し、内部質保証のための恒常的組織体制として自己点検評価委員会、FD 委員会を整備している。
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名古屋経済大学「中期計画」を起点とし、FD 委員会が所管する「FD/SD 研修会」により、必要な研さんを積んでいる。
教職員個々のレベルでは、教員は「職務に関する目標・計画と点検評価」をもとに、職員は「職員個人シート」をもとに、1 年サイクルの自己点検・評価・改善活動を継続的に実施しており、PDCA サイクルを確実に回していく体制を構築している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
全教員を対象とした「職務に関する目標・計画と点検評価」の実施、全職員を対象とした「職員個人シート」の実施を毎年行っており、教職員個々人の PDCA サイクルが機能しているものの、より組織的な自己点検・評価活動を行うための体制の構築が望まれる。
令和 3(2021)年度に、それまでの戦略室を発展させて「IR・戦略室」へと改組し、全学的な視野から、データ収集と分析、課題解決方法の策定、共有までを可能とする基礎的な体制を構築しており、内部質保証、経営戦略策定に貢献している。
IR のツールの一つとしてジェネリックスキル測定テストを実施し、教育に関し、改善が必要な事項や改善の状況の把握をしつつある。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
FD・SD 諸活動、ジェネリックスキル測定テストによる学修成果の可視化、「職務に関する目標・計画と点検評価」「職員個人シート」「学務貢献手当」「IR・戦略室」の設置等、内部質保証のための全学的な PDCA サイクルの仕組みを導入しており、その結果は、自己点検評価書として取りまとめ、教職員間で共有する流れになっている。
これらの PDCA サイクルの中で、三つのポリシーの見直しの必要性が生じた際には教職員の意見交換を経て、ポリシーの改訂を行い、カリキュラムの見直しにも着手するなど、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。

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名古屋経済大学〈参考意見〉○学校教育法第 93 条第 2 項及び第 3 項に対応する学内規則に一部不備等があるため、関連する規則等の整備が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携
A－1．地域の各種機関との連携推進
A-1-①

自治体との連携活動

A-1-②

産業界との連携活動

A-1-③

住民団体との連携活動

A－2．犬山学研究
A-2-①

研究活動

A-2-②

市民参加型の活動

A-2-③

運営体制

A-2-④

文化行政への協力【概評】
自治体・産業界・住民団体との連携を通して学生の学びの場を多角的に広げ、教育の質向上を行っている。
大学近隣地域での活動推進と調整のために地域連携センターを創設し、「地域で学ぶ」「地域から学ぶ」実践を進めている。
人間生活科学部管理栄養学科では、地域企業と連携し「家庭で楽しめるレシピ集」の作
成、新商品開発、企業マップ作成などの活動を展開している。他の学部・学科も体験型探究科目を通して連携・交流を積極的に進めており、多様化する学生のニーズに対応するよう努めている。
犬山市内に立地する唯一の大学としての利点を生かし、自治体、地域産業界、地域住民と連携することで地域からも認知され、学生と地域が共に学び合う関係が構築されている。
平成 29(2017)年の学園 111 周年記念事業の一環として、東海地方の特性に根差した教育・就職支援、地域の中堅・中小企業で活躍する人材の育成、犬山の歴史・産業を生かした教育プログラムの開発などを目的として「犬山学研究センター」を創設し、「犬山文化圏」の学際的研究を進めている。
教職員・学生・市民を対象とした「犬山学サロン」を定期的に開催し、「犬山学研究スタートアップ支援事業」の実施や市民参加型の活動を掲げ「名鉄広見線地学マップ」の作成
や「歴てつマップ」の作成など積極的に活動している。地域連携活動が真に地域に根差していると言えるのは、犬山市という地域固有の歴史・文化形成を学術的に意味付けする作業をコアにおいているからであり、コンパクトシティにおける大学と地域の連携の典型として特筆すべき点である。

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名古屋経済大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．名古屋経済大学の国際交流事業
本学は「社会で通用するグローカル人材の育成」を最大の教育目標として掲げている。
グローカル人材の育成は、「日本と海外諸国の架け橋になれる外国人留学生の育成」と「アジア圏で活躍できる日本人学生の育成」の二側面からなる。令和 2（2020）年に改組強化した国際交流センターがその中心的役割を担っている。
新入学生の中でかつては 10 名にも満たなかった留学生は、平成 26（2014）年度から受
け入れ強化方針を明確にし、直近の 5 年間（2017～2021 年度）では学部だけでも計 521 人、単年度平均 104 人の留学生を受け入れている。彼らの大半が日本での就職を希望するが、実績として直近 5 年度で、日本での就職を希望した 261 人の留学生全員が「技術・人文・国際」分野での査証を取得し、日本人学生と同じ総合職として日本企業に就職を果たしている。これは、同期間に本学を卒業した留学生の 75.0％にあたり、日本全体の平均の約 2倍となっている。
本学では留学生に対して①社会で通用するレベルの日本語教育、②入学直後から始める
日本で働くためのキャリア教育、③インターンシップ参加と MOS（Microsoft OfficeSpecialist）修得の必修化などの教育プログラムを展開している。加えて体験型プログラ
ムをコアとし、周辺地域をキャンパスとして捉え、座学ではなく実践を通じて、創造力・
企画力・実行力を有する人材の育成に注力してきた。その結果平成 28（2016）年度以降、「日本留学 AWARD」を 4 度受賞するに至っている。
他方、日本人学生のグローバル化も並行している。多数の留学生が在籍するメリットを活用し、日常的なキャンパスでの交流のほか、「International Weeks」を年 2 回開催し、多彩なプログラムで留学生と日本人学生の交流を推進している。また日本人学生が、留学
生のピアサポーターとなる制度を令和 2（2020）年度より導入し、相互交流を下支えしている。
大学間交流による交換留学も近年で拡充した。平成 28（2016）年に中国政法大、平成 30（2018）年にタシケント経済大（ウズベキスタン）、令和 2（2020）年にハノイ法科大（ベトナム）など、各国のトップ大学と学術交流協定を締結し、交流活性化の基盤を構築しつつある。加えて平成 28（2016）年には「ベトナム人留学生の実家にホームステイする旅」と称したベトナム研修をスタートした。提携大学との学生交流プログラム、ベトナム進出
日系企業での研修に、ベトナム人留学生の実家にホームステイする生活体験を組み合わせ
た独自プログラムを展開し、毎年多数の参加者を出している。並行して平成 30（2018）年にはカナダ・バンクーバーの UBC にて短期語学研修を復活させたのを皮切りに、令和元（2019）年にはマレーシア・APU、令和 3（2021）年からは米国・アリゾナ州立大への留学をプログラム化するなど英語圏への派遣も活性化している。
これらのグローカル人材の育成にかかる取り組みが、本学のブランディングに繋がっていると確信している。

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