設置の趣旨等を記載した書類
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設置の趣旨及び必要性（教育学研究科

通信教育課程）１．法人の沿革と教育理念
学校法人国際学園は、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」という建学の精神を掲げ、「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現を目指し、それを成し遂げる。」という教育理念のもと、「人を排除しない」「人を認める」「仲間をつくる」教育実
践に取り組んでおります。
昭和 61 年、集団の中で社会性や協調性を養い、お互いに助け合いながら個々の個性を伸長することを目的として、ピーターパン幼稚園を開設して以来、昭和 62
年には社会的弱者と健常者を区別することない福祉共生社会の創造に貢献することを目指し、「相手の気持ち、心」を大切にしながら、施設現場の求める「質の高い専門職者」の育成を目的として横浜国際福祉専門学校を、平成 11 年には学習障害を有する生徒の自立や社会参加に向けて、個々の教育的ニーズに応じた適切な教育や指導を通じて、生活や学習上の困難を改善または克服することを目的として、星槎国際高等学校（広域通信制普通科）を開校しました。また、平成 15 年 4 月には、学校法人青葉台幼稚園を合併し、当園の目指した地域社会と幼児教育の共生を継承しています。
こうした教育理念を高等教育において実現すべく、平成 16 年 4 月には教育、福祉、環境、国際関係諸分野を通じて「共生」を横断的に教育研究する、星槎大学共
生科学部共生科学科（通信教育課程）を設置しました。人と人、あるいは人と自然とが共生する社会の創造に貢献することを目的とした「共生」という建学の精神及び教育理念を踏まえ、21 世紀に適応する広い知力の育成、心の耕作、課題探求能力の育成を主要な柱として人材育成に努めております。
それらの教育研究の成果を活かすべく、平成 17 年 4 月には星槎中学校を、平成
18 年 4 月には星槎高等学校を、また、平成 24 年 4 月には星槎名古屋中学校を開設しました。
また、平成 21 年度から始まりました教員免許更新講習においては、その制度の趣旨を踏まえ、現職教員の資質向上に寄与すべく、星槎大学共生科学部での教育研究の成果と、通信教育で培った教育方法を活かして、全国にて講習を展開しております。
私どもはすべての教育活動において、「人を排除しない」「人を認める」「仲間をつくる」という基本理念のもと、以上のように、幼稚園、中学校・高等学校、そして大学を通じて共生する社会への貢献を目指した教育を今日まで世に問うて来て
おります。

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２．設置の趣旨と必要性
星槎大学共生科学部では、開学以来、教育、特別支援教育、福祉、環境、国際関係諸分野を「共生」の視点から横断的に学ぶ教育研究を進めてきました。その研究成果を新しい教育学研究や教育実践の中に取り込んで、現在および近未来の教育課
題の解決に対応できる高度な教育研究が必要だと考えました。
我が国は、戦後の高度経済成長を経て経済的には世界有数の恵まれた国となりました。しかしながら、それを支えてきた教育は、時代や生活環境の変化、価値観の変化に十分に対応ができないまま、不登校をはじめとした学校不適応の児童生徒への対応、発達障害がある児童生徒への対応、さらには「学力」に対する捉え方など、
現在多くの課題を抱えています。加えて、近年、外国に関わる児童生徒に対する教育的な課題についても十分な対応ができていない現状があります。
このような教育諸課題や今後予想される教育課題に対処していくためには、従来の教育学研究科の教育研究を基礎としつつ、本学共生科学部が培ってきた教育（中でも特別支援教育）や福祉、環境、国際関係における共生に係る教育研究の成果を活かす事が必要であると考えました。そこで、学校教育を中心に、福祉、地域なども含めた協働的、課題探究的な高度の教育研究を展開することで教育の質的変革を図りつつ、『地域において“共に生きる“社会』（地域共生社会）の構築を目指して大学院レベルで教育研究を行うべく『教育学研究科

教育学専攻』の設置を構想しました。
これはユネスコの「学習−秘められた宝」（２１世紀教育国際委員会」）や持続発
展教育（ESD）、OECD のキー・コンピテンシーやそれを視野に入れたわが国の学習指導要領の改訂など、国内的・国際的な要請でもあると考えています。今まさに、次代を創る教育のありかたは極めて重要であり、大学院レベルで教育研究を進める
ことは社会からの希求でもあります。
星槎大学では開学以来、「共生科学部」として共生を基軸に人を取り巻く教育（中でも特別支援教育）、福祉、環境、国際関係各分野を横断・総合した教育研究を進めてきました。その教育研究の成果は、特に教育分野において、現職教員や教育を取り巻く社会人が、発達障害を中心とする特別支援教育の分野や環境教育の分野など
を共生の観点から学ぶことで、教育の現場で発揮されています。
以上のように、共生科学部を基礎としている星槎大学大学院「教育学研究科

教育学専攻」は、共生科学部における教育研究をさらに深化させ、その成果を大学院レベルでより深めていきます。そして、大学院における教育に関する高度な学術研
究、実践研究を通じて、次世代に繋ぐ教育についての深奥な専門的知識・技能を培い、その卓越した能力を発揮することにより、教育における課題解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材を養成していくことを目的とします（星槎大学院学則
第 1 条）。
本研究科では、これらの教育研究を大学院レベルで更に深化させることで時代の要請に応えていけるものと考えています。
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また、学部教育で培ってきた、学習者の置かれている環境に柔軟に対応できるという、通信制課程の特性を活かし、現職教員を中心とした社会人に対するリカレン
ト教育を担うことができると考えています。
以上のような趣旨から本学の建学の精神に掲げる共生の理念を背景として大学院レベルで教育学分野を中心に学術研究の深化を図るとともに、その研究成果を活かして学校教育だけでなく地域における教育関連諸分野で指導的に発動できる人材養成を行うことは、時代の要請であると考えました。
「教育学研究科」の設置を構想した所以です。
さらに、通信制課程での学修は院生の時間利用の自由度が比較的高く、場所的制
約が低いこともあって、職業人のリカレント教育の場として学びやすい条件があります。そういう社会人の需要にも対応でき、通信制大学院としての社会的な役割を果たすことがきると考えています。
時期を同じくして、開設 9 年目を迎える本学学部生で教育分野を中心に学ぶ学生
からも、学部教育をより深めた研究を進めるための大学院設置の希求が高まってまいりました。本学は通信制課程のみの学部であり、おおよそ半数の学生が既に学士の課程を終えてから学んでいるゆえのことでもあります。
本学学生に 2012 年 3 月に展開したアンケートの結果でも（回答者 191 名）、大学
院教育学研究科を求める回答が 88.5％、進学を検討するという回答が 72.3％（138名）となっております。
また、現在教育の職に就いている教員及び教育に関わる職業である教育行政、社会教育機関、教育相談所、医療施設等に勤務している社会人は、学ぶ意欲はあってもその日常の多忙感から、実際に大学院にて学修できるものは一部のものであるのが現状です。実際に、教員免許更新講習を受講している現職教員 175 名に 2012 年 3月に本学大学院への関心をアンケート調査したところ、3 割を超える者から大学院への興味が示され、36 名（20.6％）の教員より本学大学院への入学の関心があるとの回答をいただきました。
また、同アンケートにおいて大学院教育をどのような課程で望むかという問いに関しては、通学制希望 29.7％、通信制希望 33.7％、どちらでもよい 36.6％という結果であり、通信制への希求が大きいことが示されています。
星槎大学においては、これらのニーズに応え、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うこと」という修士課程の目的を真摯に受け止め、本学卒業生、多忙ゆえに意欲があるが学ぶ機会を得ることができない教員を中心とした、教育に関わる職に就く社会人等に対して、通信教育による大学院教育の実現を目指すものであります。
（資料 1 学生アンケート）（資料 2 現職教員アンケート）

3３．大学院の構想
現在は、「変革の時代であり、混迷の時代であり、国際競争の時代」（新しい時代の義務教育を創造する（中教審答申）平成 17 年 10 月 26 日）であり、「我が国の社
会は、いわゆる「知識基盤社会」の到来や、グローバル化、情報化、少子化、高齢化、社会全体の高学歴化等を背景に、社会構造の大きな変動期を迎えており、変化のスピードもこれまでになく速くなっている。
」（今後の教員養成・免許制度の在り方について（中教審答申）平成 18 年 7 月 11 日）とされています。わたくしどもは、
大学院構想として、時代の要請（ニーズ）に応えることのできる高度なレベルでの学術研究と卓越した問題解決能力のある人材養成に力点を置いていきます。
本大学院の教育研究では、時代の要請に応え、伝統的な教育学の研究成果を継承しながらも、建学の精神に掲げる共生の理念や共生の様々な技法を包摂させた学術研究を展開しつつ、我が国の教育課題を的確に捉えた上で学校現場や地域における様々な教育課題に対する問題解決に資する実践研究をも展開させていく所存です。
教育の本来的な役割である、人類の知見を繋ぎ、未来を創りだすという営みこそ今求められています。社会の中で研究され、未来のあるべき姿を示唆する諸学問の研究成果を、共生を視座とした教育学に繋げていくことが２１世紀の教育課題の解決に求められていると考えています。
特に小学校段階における教育は、教育の本質的意味である未来を創りだすことからして、学校教育の土台となるものでありその重要性が際立っていると考えています。教育の質を高め教育の信頼を確立し、共生を軸に社会全体で子どもを育ててい
く環境を創り出すために、本大学院では小学校段階における教育を中心に学校現場や地域との協働を図るべく教育研究を行っていきます。小学校における教育環境の充実を図るためには、①教員の資質能力、特に授業実践、児童への適切な理解と対応、学校・学級経営などの面において実践的指導力の向上、②不登校児童や発達障
害がある児童、さらには外国に関わる児童といった「特別なニーズをもつ児童」への対応力の向上が必要であると考えています。これらのことは、我が国の将来展望に鑑み、また、児童の社会的自立の基礎を培う上で必須であるとともに、それに対応できる専門性を備えた教員の養成は喫緊の課題といえます。合わせて、教育環境の充実のためには、教員の資質向上だけでなく、地域の教育・福祉に関わる課題に取り組むことができる教育・福祉関連業務に従事する高度専門職業人の養成も必要になります。
また、社会人に対する大学院の果たす役割には、「知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材層の養成に当たっては、主として人社系大学院の修士課
程が中核的な役割を果たすことが期待される。その際、生涯学習の機会を広く国民に提供する観点から、特に社会人等の受入れを念頭に置いた専攻を設置することなども必要である。（新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて−（中教審答申）平成 17 年 9 月 15 日）」と述べられています。わたくしどもは、通信制の大学院として社会人等の受入れを積極的に実施し、その役割を十分果4

たしていきます。
本大学院では我が国の教育課題を的確に認識し、学校現場や地域における具体的な課題を発見・設定し解決できる即戦力となる人材、実践的指導力を備えた教員を養成するとともに、本学の建学の精神に掲げる共生の理念を実現する教育環境を創
造できる力を備えた人材を養成します。同時に、将来博士後期課程に進学して特別支援教育に関する高度な研究を展開できる研究者を養成します。
４．養成する人材像
本研究科では、本学の建学の精神である共生の理念を教育に活かしていける人材を養成します。その具体的な人材像は以下のものです。
①小学校における高度実践型教員の養成（「現職教員」を対象）
本研究科の考える「高度実践型教員」とは、学校現場における諸課題への対応について、「学校現場における自らの実践」および「大学院における教育研究の最新の成果についての学修」の両者を背景としつつ、「リフレクション」などの手法で自らの実践を検証・改善したり、「ファシリテーション」などの技法を学ぶことにより教員が協働して問題解決を図る活動を通して、自らの実践を高度化し、学校および地域における教育実践の質的向上を図ることができる教員を指します。
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高度な授業実践力を備えた中堅教員の養成
各教科における指導法や教材開発等のスキルアップを図ることとともに、本学共生科学部の専門領域に関わりのある特別支援教育、多文化共生教育、環境教育などの基礎的素養を涵養することにより、多様な視点での授業活動の実現が図れる高度な授業実践力を備えた中堅教員を養成します。
B「特別な教育的ニーズ」を持つ児童に対応する専門的力量を備えた教員の養成
不登校の児童、発達障害をもつ児童、外国に関わる児童など「特別な教育的ニーズ」を持つ児童に対してその現状を正しく認識し、適切に対応できる専門的な知識・技能を備え、他の教員と協働して問題解決が図ることが可能な専門的力量を備えた教員を養成します。
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学校現場が抱える諸課題を解決できる高度な実践力を備えた指導的役割を果たす教員の養成学力の向上や活用力の育成、不登校児童への対応、特別支援教育、外国に関わる児童への教育、学級崩壊など学校現場が抱える諸課題に対して、各教科や総合的な学習に資するカリキュラムや教材、指導法の研究開発、様々なニーズや問題を抱える児童への理解および対応方法の探究、学校・学級経営の改善方法の探究、家庭や地域との連携強化を手がかりに、その問題点を的確に捉え、実践をベースとして創5

造的に問題解決を図り、共生の理念を実現する教育環境を創造することが可能な指導的役割を果たす教員を養成します。
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地域の教育・福祉に関わる諸課題に協働して取り組むことができる教育・福祉関連業務に従事する高度専門職業人（地域における「教育、教育に関連する専門職員」（本学共生科学部共生科学科からの進学者を含む）を主たる対象）
教育学および学校教育についての基礎的素養を備え、地域教育力の向上、外国に関わる子ども支援、地域福祉など地域の特性や地域の教育・福祉に関わる課題を的確に把握し、専門的な立場から具体的な課題に関連づけて解決方法を研究開発し、地域や学校教育に携わる人々と協働して問題解決を図り、地域の特性に合った教育
環境を創造することが可能な高度専門職業人を養成します。
具体的には、教育関連、児童福祉関連分野で活躍する人材（教育行政職、教育 NPO・
NGO 関係者、スクールソーシャルワーカーなど）を想定しています。
③特別支援教育に携わる研究者（本学共生科学部共生科学科からの進学者を主たる対象）
特別支援教育に関わる教育学、心理学を専門領域として体系的に学修するとともに、研究指導を通して、大学院博士後期課程に進学して継続的に研究に取り組む研究者としての専門的力量を育成します。
５．アドミッションポリシー
星槎大学教育学研究科では、①現職教員、②学校現場、地域における教育・福祉を中心とした諸課題と結び付けて協働的、課題探究的に研究する意欲のある地域における教育、教育に関連する専門職に就いている方の入学、ならびに③特別支援教
育に関して高度に研究する意欲と基礎的能力がある方の入学を期待します。
本大学院研究科では、学生が学修かつ研究した成果をベースに自らの実践を省察しながらその資質能力の質的向上を図りつつ、学校現場や地域において指導的な役
割で教育環境の創造を推進できる人材の育成、特別支援教育に関する高度な研究を展開できる研究者の養成を目指します。
６.通信教育課程として構想する理由
以下の 2 つの理由から本大学院は通信教育課程とします。
第 1 に、通信制のみの学部である本学学生の特性として社会人や現職教員の学生が多く、時間を有効に活用して大学院で学びたいという在学学生からの要望が挙げられます。
第 2 に、本研究科では、４①で掲げた人材像の養成を実現するために、可能な限り現職教員が現場を離れることなく、学校現場を主たるフィールドとして実践的研究活動をすることにより、自らの実践をベースにして大学院で学修した理論と結び6

つけた研究活動を可能とし、同時に自らの所属する学校現場へその成果を直接的に還元することも可能とするためです。
本学学部学生に対するアンケート調査にて回答のあった 191 名中、大学院進学の希望があると回答した学生は 138 名でした。回答者の内訳は、143 名が現在社会人（74.9％）であり、このうち、102 名は既に学士の学位を所持しています。通信制であるからこそ自らの学びを実現できていると考えられます。
また、現職教員 175 名に本学大学院への関心をアンケート調査したところ、32.6％の者が大学院での学習に積極的であり、大学院教育をどのような課程で望むかという問いに関しては、通学制希望 29.7％、通信制希望 33.7％、どちらでもよい 36.6％という結果であり、通信制への希求が大きいことが示されています。
一方、学校基本調査（平成 23 年度）によると、大学院生のおおよそ 5％が通信制大学院にて学んでいるのが現状です。特にその構成比では、20％を超える者が現職の教員となっています。平成 20 年度よりスタートした教職大学院で学ばれる学生も多い一方、通信制大学院を選択される者も一定数あり、通信制大学院ではおおよそ800 人の現職教員が学んでおり、その必要性も重要と考えています。
学ぶ意欲を持つ現職教員が、教育現場を離れることなく大学院教育を受けるためには、通信制大学院が必要であると考え、本大学院を通信課程の大学院として計画しました。
（資料 1 学生アンケート）（資料 2 現職教員アンケート）（資料 3 通信制大学院を取り巻く状況）
７．入学者確保の見通し
以下の見通しにより入学定員を 30 名としました。
（ア）現職教員

15 名（イ）地域における教育、教育に関連する専門職員（ウ）本学共生科学部共生科学科からの進学者

5人

10名

本研究科は通信の課程であることから、社会人が現職を継続したまま学ぶことができます。現在、学部においても在籍生(科目等履修生含む)の約 4 割（約 1400 名）
が 4 年制大学の既卒者です。
2012 年 3 月に実施した、本学学部学生を対象としたアンケートの結果からは 138
名の者より入学への意思が表明されています。
また、現職教員を対象としたアンケートにおいても（教員免許更新講習を受講している現職教員 175 名を対象）、3 割を超える者から大学院への興味が示され、36名（20.6％）の教員より本学大学院へ入学の関心があるとの回答をいただきました。

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以上のことより、本学に大学院が設置された場合入学定員を充足することが見込まれます。
（資料 1 学生アンケート）（資料 2 現職教員アンケート）
８．取得できる資格
小学校教諭一種免許状を所持している者は、大学院開設科目の中から必要な科目を履修することで小学校教諭専修免許状を取得できます。なお、修了要件である 30単位の範囲において専修免許状を取得できませんので、取得希望者は追加的に所定の科目を履修することが必要です。
【参考】小学校教諭専修免許状取得のための開設科目・履修方法＜開設科目＞
教育社会学研究
教育心理学研究
教育工学研究学校教育学特論
教育経営特論カリキュラム研究特論
教材・授業研究特論
教材・授業研究演習Ⅰ（言語）教材・授業研究演習Ⅱ（数理）
教材・授業研究演習Ⅲ（生活・健康）
教材・授業研究演習Ⅳ（表現）
学校教育心理学特論
発達教育特論
教育相談演習＜履修方法＞
以上の科目から 24 単位以上を取得すること。
９．修了後の進路について①学校現場において、その実践的研究能力を存分に発揮し、その研究成果を踏まえ、カリキュラムや教材の研究開発、授業実践、様々なニーズや問題を抱える児童に対する適切な理解と対応、学校・学級経営の改善などの教育活動に創造的に寄与できる優れた実践性を持った高度実践型教員としての活躍が期待できます。
なお、大学院所在地の神奈川県教育委員会とは密接な連携を進め、大学院での学びが現場に十分生かせるよう体制を築いていきます。
（資料 4 神奈川県教育委員会からの要望書）

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②地域における教育関連分野および児童福祉関連分野において、地域の特性や地域の教育・福祉に関わる課題を的確に把握し、専門的な立場から具体的な課題に関連づけて解決方法を研究開発し、地域や学校教育に携わる人々と協働して問題解決を図り、地域の特性に合わせた教育環境を創造することが可能な高度専門職業人としての活躍が期待できます。
イ

大学院の将来構想
今回の構想は、共生科学部共生科学科教育分野を基礎とし、修士課程までの教育学
研究科の設置を目指すものですが、大学院修士課程完成年度をもって、博士課程の設置について検討する予定です。

ウ

研究科、専攻の名称
１．研究科、専攻の名称「教育学研究科、教育学専攻」
Graduate school of Education、Course of Education
研究科、専攻の名称は、「教育学研究科、教育学専攻」とします。教育の高度で実践的な学術研究を通じて、深奥な専門的知識・技能を培い、その卓越した能力を、学校教育や地域における指導的な役割を果たす人材として発揮することにより、現代社会における教育課題の解決と教育環境の創造に貢献できる人材を養成します。
２．学位の名称「修士（教育）」
Master of Education
教育学研究科教育学専攻の課程を修了した者に、「修士（教育）」の学位を授与します。

エ教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程の編成の考え方及び特色本大学院では我が国の教育課題を的確に認識したうえで、①高度な実践的指導力を備えた教員、②学校現場や地域における具体的な課題を発見・設定し、協働して解決できる即戦力を備えた高度専門職業人、③将来博士後期課程に進学するなどして特別支援教育に関する高度な研究を展開できるような基礎的素養を備えた研究者を養成します。

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そのような人材養成の目的を実現するための教育課程の編成にあたっては、授業科目を「基幹科目」「専門科目」「関連科目」「研究指導科目」に区分し、体系的な学修研究ができるように配慮しました。さらに「専門科目」についてはそれぞれ「共通領域」「教育実践領域」「教育心理領域」と区分することで院生の履修モデルが明確になるよ
うに配慮しました。特に「共通領域」において、特別支援教育、福祉、環境、国際関係といった本学共生科学部の専門領域と教育を関わらせた科目を設置することで、学部教育との接続に配慮するとともに、その研究成果を共生の視点から教育に関連付けて学修研究ができるところに本研究科の特徴があります。
まず、「基幹科目」において、我が国の教育課題を俯瞰しつつ、教育社会学、教育心理学、教育工学の視座から教育に関する課題の発見・設定、大学院における研究の遂
行、理論を実践に活かしていくための基礎的素養を涵養します。特に、学校現場や地域における具体的な教育課題やその解決技法について所属する教員および院生の相互交流において共有を図る科目を設置することにより、研究科全体で「知の総合化」を図るとともに、院生が協働して課題解決を図る能力向上にも配慮しています。
「専門科目」では、研究状況の正確な把握を通して俯瞰的な視座より学校現場や地域における具体的な研究課題を発見・設定し、実例研究、フィールドワーク、アクションリサーチなどを通して解決および実証方法について学修研究します。現職教員に対しては「教材・授業研究演習」、「教育相談演習」といった演習科目を通して実践的指導力の育成も図ります。
「関連科目」では、我が国の教育政策上の課題について学修研究する科目、地域および地域教育について実践的に学修研究する科目、教育者として理解が必要な現代社会における倫理的・公共哲学的課題を学修研究する科目を設置し、学校を取り巻く教育に関連する基礎的素養を幅広く涵養するとともに、専門科目間を架橋する科目を開設します。
「研究指導科目」では、学校現場や地域が抱える諸問題から自ら解決すべき課題を発見・設定し、所属する学校現場や地域をフィールドとして研究遂行することにより理論と実践を融合した実践的研究力を形成し、本大学院での学修の集大成である修士論文の完成を目指しています。
（資料 5 科目体系図）
２．授業科目の区分と開講科目
授業科目の区分とその概要、開講科目は以下の通りです。
①「基幹科目」
我が国の教育課題を俯瞰しつつ、教育社会学、教育心理学、教育工学の視座から教育に関する課題の発見・設定、大学院における研究の遂行、理論を実践に活かしていくための基礎的素養を涵養する科目、学校現場や地域における具体的な教育課題やその解決技法について所属する教員および院生の相互交流において共有を図る科目を開設し、必修とします。

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「教育社会学研究」2 単位−教育社会学的視野から学校、家庭、地域教育の教育課題を把握する「教育心理学研究」2 単位−教育心理学を教育実践に活かす理論と方法を学ぶ「教育工学研究」2 単位−教育工学の成果を活かした授業設計、メディア活用について学ぶ「教育課題の共有と解決技法研究」2 単位−教育課題やその解決技法（特にファシリテーション）を所属する教員および院生の相互交流において学び合う②「専門科目」「共通領域」、そして「教育実践領域」、「教育心理領域」の各領域において、研究状
況の正確な把握を通して俯瞰的な視座より学校現場や地域における具体的な研究課題
を発見・設定し、事例研究、フィールドワーク、アクションリサーチなどを通して解
決および実証方法について学修研究する科目を開設します。なお、「共通領域」は 2
科目以上を選択必修とします。また、現職教員を対象に「教材・授業研究演習」、「教
育相談演習」など、実践的指導力を育成する科目を開設します。
（共通領域）「特別支援教育特論」2 単位−特別支援教育に関わる研究状況、課題を把握し、解決および実証の方法を学ぶ「地域福祉特論」2 単位−地域福祉に関わる研究状況、課題を把握し、解決および実証の方法を学ぶ「環境教育特論」2 単位−国内外の環境教育に関わる研究状況、課題を把握し、解決および実証の方法を学ぶ「多文化共生教育特論」2 単位−外国に関わる子どもの教育の現状や実践の在り方について学ぶ−多文化共生教育に関わる研究状況、課題を把握し、解決および実証の方法を学ぶ（教育実践領域）「学校教育学特論」2 単位−学校教育の実態、課題を歴史および諸外国との比較をとおして学ぶ「教育経営特論」2 単位−学校教育および地域教育における経営面での研究状況、課題を把握し、解決および実証の方法を学ぶ「カリキュラム研究特論」2 単位−学校教育におけるカリキュラム面での研究状況、課題を把握し、解決および実証の方法を学ぶ
「教材・授業研究特論」2 単位−教材開発・評価、授業研究についての研究状況、課題を把握し、解決および実証
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の方法を学ぶ−主として総合的な学習に関する実践的指導力を高め、教材開発力を育成する「教材・授業研究演習Ⅰ（言語）」2 単位−主として国語科における実践的指導力を高め、教材開発力を育成する「教材・授業研究演習Ⅱ（数理）」2 単位−主として算数科における実践的指導力を高め、教材開発力を育成する「教材・授業研究演習Ⅲ（生活・健康）」2 単位−主として生活科・体育科の両面で実践的指導力を高め、教材開発力を育成する「教材・授業研究演習Ⅳ（表現）」2 単位−主として図画工作科における実践的指導力を高め、教材開発力を育成する（教育心理領域）「学校教育心理学特論」2 単位−不登校や学習遅滞などの学校が抱える課題の心理学的メカニズムについて学ぶ−学校教育心理学に関わる研究状況、課題を把握し、解決および実証の方法を学ぶ「発達教育特論」2 単位−発達教育に関わる研究状況、課題を把握し、解決および実証の方法を学ぶ「発達臨床特論」2 単位−発達臨床に関わる研究状況、課題を把握し、解決および実証の方法を学ぶ「認知発達特論」2 単位−認知発達および支援に関わる研究状況、課題を把握し、解決および実証の方法を学ぶ「行動心理学特論」2 単位−行動分析学を通じた支援に関わる研究状況、課題を把握し、解決および実証の方
法を学ぶ「教育相談演習」2 単位−学校教育における児童理解力および児童への指導・支援力を育成する③「関連科目」
我が国の教育政策上の課題について学修研究する科目、地域創造や学校−地域との連携といった地域および地域教育について実践的に学修研究する科目、教育者として理解しておきたい現代社会における倫理的・公共哲学的課題を学修研究する科目を設置
し、学校を取り巻く教育に関連する基礎的素養を幅広く涵養するとともに、専門科目間を架橋する科目を開設します。

「教育政策特論」2 単位−教育制度や教育行政の視点から教育課題を把握し、共生社会に資する教育政策について考察する「地域創造特論」2 単位−地域課題の把握、解決方法の研究、地域創造と教育の関わりについて学ぶ12

「教育コーディネーション特論」2 単位−家庭−学校−地域間の関係性構築の在り方、技法について学ぶ−教育コーディネーションに関わる研究状況、課題を把握し、解決および実証の方
法を学ぶ「社会倫理学特論」2 単位−教育者として理解が必要な現代社会における倫理的課題について学ぶ−国内外の社会倫理に関わる研究状況、課題を把握し、解決および実証の方法を学
ぶ「地域教育特論」2 単位−地域社会と教育（学校）の双方向の関係作りに携わるコーディネートの役割や可能性を明らかにする「公共哲学特論」2 単位−公共哲学を、共生社会実現のための、教育、福祉、環境、国際関係を横断する実践的な学問として学ぶ−公共哲学を、教育の現場でどのように活かすかを学ぶ④「研究指導科目」
修士論文作成において、学校現場や地域が抱える諸問題から自ら解決すべき課題を発見・設定し、所属する学校現場や地域をフィールドとして研究遂行することにより理論と実践を融合した実践的研究力を形成する目的で研究指導科目を必修科目として開設します。
大学院教育にとって、研究指導は最も重要であるとの認識から、通信教育課程ではありますが、指導教員が直接対面指導する面接授業を基本としてきめ細やかに展開します。
1 年次より修士論文作成のための研究指導に関する科目「研究指導」を必修科目として開設します。1 年次には、研究指導教員の指導のもと、入学時に提出した研究計
画書をもとに、研究の方向性、研究の方法検討をおこない研究計画書を精査するとともに、1 年次 10 月（10 月生は 4 月）に研究計画書報告会を実施します。1 年次末までに修士論文のアウトラインを作成し、2 年次 4 月（10 月生は 10 月）に発表会を実施します。
2 年次には、研究指導教員の指導のもと 10 月（10 月生は 4 月）に修士論文中間報
告会を実施します。
この科目に関しては、研究指導教員が個別指導に当たり、2 年次 1 月（10 月生は 7月）には修士論文を提出させます。
完成した修士論文は、2 年次 3 月（10 月生は 9 月）には発表会を行い研究の成果として社会に公表します。
この科目は、1 年次から 2 年次にかけて学修する 4 単位科目と設定するとともに、必修科目としました。
（資料 5 科目体系図）（資料 6 研究指導の流れ）

13

３．養成する人材に応じた科目の構成①小学校における高度実践型教員（「現職教員」を対象）
本研究科の考える「高度実践型教員」とは、学校現場における諸課題への対応について、「学校現場における自らの実践」および「大学院における教育研究の最新の成果についての学修」の両者を背景としつつ、「リフレクション」などの手法で自らの実践を検証・改善したり、「ファシリテーション」などの技法を学ぶことにより教員が協働して問題解決を図る活動を通して、自らの実践を高度化し、学校における教育実践の質的向上を図ることができる教員を指します。本研究科では具体的に以下の３つの人材像を想定しています。
A 高度な授業実践力を備えた中堅教員の養成
各教科における指導法や教材開発等のスキルアップを図ることとともに、本学共生科学部の専門領域に関わりのある特別支援教育、多文化共生教育、環境教育などの基礎的素養を涵養することにより、多様な視点での授業活動の実現が図れる高度な授業
実践力を備えた中堅教員を養成します。
養成に必要な科目として①学校教育を取り巻く教育学の基礎的素養や教育研究の最新の成果について専門的に学修するために、基幹科目として「教育社会学研究」、「教
育心理学研究」、「教育工学研究」を開設、さらに専門的に学修を進めるために「学校教育学特論」、「学校教育心理学特論」、「教育経営特論」、「カリキュラム研究特論」、「教
材・授業研究特論」などを開設しています。②共生の視点から教育に関連付ける学修のために、共通領域として「特別支援教育特論」、「環境教育特論」、「多文化共生教育特論」を開設しています。③高度な授業実践力を備えるために「教材・授業研究演習
Ⅰ〜Ⅳ」、「教育相談演習」の演習科目を開設しています。
B 「特別な教育的ニーズ」を持つ児童に対応する専門的力量を備えた教員の養成
不登校の児童、発達障害をもつ児童、外国に関わる児童など「特別な教育的ニーズ」を持つ児童に対してその現状を正しく認識し、適切に対応できる専門的な知識・技能を備え、他の教員と協働して問題解決が図ることが可能な専門的力量を備えた教員を養成します。
養成に必要な科目として①学校教育を取り巻く教育学の基礎的素養や教育研究の最新の成果について専門的に学修するために、基幹科目として「教育社会学研究」、「教
育心理学研究」、「教育工学研究」を開設しています。②「特別な教育的ニーズ」を持
つ児童について現状とその対応について学修するために「学校教育心理学特論」、「特別支援教育特論」、「多文化共生教育特論」を開設しています。③専門的な知識・技能を深めるために「発達臨床特論」「認知発達特論」「行動心理学特論」を開設、他の教員と協働して問題解決を図る力量を高めるために「教育課題の共有と解決技法研究」
を開設しています。

14

C

学校現場が抱える諸課題を解決できる高度な実践力を備えた指導的役割を果たす

教員の養成
学力の向上や活用力の育成、不登校児童への対応、特別支援教育、外国に関わる児童への教育、学級崩壊など学校現場が抱える諸課題に対して、各教科や総合的な学習に資するカリキュラムや教材、指導法の研究開発、様々なニーズや問題を抱える児童への理解および対応方法の探究、学校・学級経営の改善方法の探究、家庭や地域との連携強化を手がかりに、その問題点を的確に捉え、実践をベースとして創造的に問題解決を図り、共生の理念を実現する教育環境を創造することが可能な指導的役割を果たす教員を養成します。
養成に必要な科目として①学校教育を取り巻く教育学の基礎的素養や教育研究の最新の成果について専門的に学修するために、基幹科目として「教育社会学研究」、「教
育心理学研究」、「教育工学研究」を開設しています。②学校の抱える諸課題について
現状とその対応について学修するために「学校教育心理学特論」、「特別支援教育特論」、「多文化共生教育特論」、「カリキュラム研究特論」、「発達教育特論」を開設しています。③児童への対応や家庭や地域との連携に必要な専門的な知識・技能を深めるために「教育相談演習」「教育コーディネーション特論」を開設、他の教員と協働して問題解決を図る力量を高めるために「教育課題の共有と解決技法研究」を開設しています。
さらに「研究指導」を通して問題点を的確に捉え、実践をベースとして創造的に問題解決を図り、共生の理念を実現する教育環境を創造する実践研究の推進を図ります。
②教育・福祉関連業務に従事する高度専門職業人
地域教育力の向上、外国に関わる子ども支援、地域福祉など地域の特性や地域の教育・福祉に関わる課題を的確に把握し、専門的な立場から具体的な課題に関連づけて解決方法を研究開発し、地域や学校教育に携わる人々と協働して問題解決を図り、地域の特性に合った教育環境を創造することが可能な高度専門職業人を養成します。
養成に必要な科目として①学校教育を取り巻く教育学の基礎的素養や教育研究の最新の成果について専門的に学修するために、基幹科目として「教育社会学研究」、「教
育心理学研究」、「教育工学研究」を、専門科目として「学校教育学特論」を開設しています。②共生の視点から教育に関連付けるための学修および本学共生科学部からの進学者も視野に学部での学修との接続を図ることにも配慮して、共通領域として「特別支援教育特論」、「環境教育特論」、「多文化共生教育特論」「地域福祉特論」を開設しています。③専門的な立場から具体的な課題に関連づけるために「教育政策特論」、「地
域創造特論」、「教育コーディネーション特論」を開設、地域や学校教育に携わる人々と協働して問題解決を図る力量を高めるために「教育課題の共有と解決技法研究」を開設しています。さらに「研究指導」を通して地域の特性に合った教育環境を創造す
る実践研究の推進を図ります。

15

③特別支援教育に携わる研究者
特別支援教育に関わる教育学、心理学を専門領域として体系的に学修するとともに、研究指導を通して、大学院博士後期課程に進学して継続的に研究に取り組む研究者としての専門的力量を育成します。
学部での学修を基礎としつつ、養成に必要な科目として、①特別支援教育を取り巻く教育研究の最新の成果について学修するために、基幹科目として「教育社会学研究」、「教育心理学研究」、「教育工学研究」を開設、さらに専門的に学修するために「特別支援教育特論」、「多文化共生教育特論」、｢学校教育特論｣、「学校教育心理学」などを開設しています。②研究に資する専門的な知識・技能を深めるために「発達臨床特論」、「認知発達特論」、「行動心理学特論」、「社会倫理学特論」を開設しています。さらに「研究指導」を通して研究者としての専門的な力量の向上を図ります。
オ

教員組織の編成と考え方
１．教員組織の編成
専任教員として、教授 6 人、准教授 6 人、講師 1 人の合計 13 名で構成されます。
これら教員は、すでに現職教員に対して、大学院ならびに学部の授業、教員免許更新講習等で十分な指導実績を持っています。
２．教員組織編成の考え方①科目区分による教員配置
教員配置に際しては、各教員の研究実績はもとより、実務の経験に関しても重視
し、担当科目に関して十分な指導が行えることに留意しています。全ての科目において各分野において十分な研究業績と指導実績が十分な教員が担当します。
各科目分野に、その特性に応じた教員を配置することに留意しており、適切な指導を行える教員組織となっています。
②学部兼務の考え方
研究科科目を担当する教員は、その研究及び指導活動を十分に行う必要性に鑑み、学部担当科目とのバランスに留意します。
また、研究科と学部の教育活動及び研究活動が、十分関連性を保つことができる
ように、研究科と学部の教員組織を分けることなく連接し教員組織を編成します。
本大学院は、基礎となる学部の本部と遠隔地に位置します。本学学部も、通信制のみ設置するものであり、専任教員は、年間を通じて週末の土日を中心に全国のスクーリング会場にて講義を行っています。また、基礎となる学部は全国に在住する学生の教育活動に当たるため、大学院設置予定地の神奈川県大磯町に別地校舎を置
き、学生のおおよそ半数を占める関東圏在住の学生に対応しています。
その際、教授会及び各種委員会等の大学運営の基盤となる活動は、テレビ会議シ
ステムを用い全国各地より教職員が参加する方式を取っています。
大学院の運営に当たっては、神奈川県教育委員会との連携を密にすると共に、関16

東圏の在学生実績及び現職教員学生の入学見込み数より、神奈川県大磯町にある校舎を大学院本部とすることが適切であると判断しました。
よって、本学別地校舎となる湘南大磯キャンパスには、大学院専任教員を兼ねる教員を配置し教育研究活動にあたります。
通信制のみ設置する本学の特性及び現在までの大学運営の実績を持ってすると、学部と大学院の専任教員を兼務することは、管理運営上支障なく行えると判断しています。
なお、研究科科目担当教員の過度な負担による教育研究活動の停滞がないように、
担当科目のバランスだけでなく、教授会及び各種委員会に関しても、配慮して組織します。
（資料 7 星槎大学 教学組織図／教育研究構成図）（資料 8 教員負担のシミュレーション）（資料 9 テレビ会議システム）③職位・年齢構成
教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、専任教員の年齢構成が特定の年齢に著しく偏ることがないように留意しました。なお、高齢ではあるが、余人をもって代え難い教育研究経験をもつ教員には、新設大学院の始動に当たり、その長年に渡る知識と経験を充分に発揮してもらえるよう、担当科目数、参画委員会数に配慮します。
また、教員の年齢に応じて適切なサポートを行うとともに、教育研究の継続性に留意した教員採用計画をもとに人的配置も計画的に行います。

29 歳以下30〜39 歳40〜49 歳

50〜59 歳

１

２

２

３

３

５

教授
准教授

１

講師

１

合計

２

60〜64 歳

65 歳以上３

３（完成年度末の 2015 年 3 月 31 日時点の年齢）
カ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１．教育方法通信教育課程である本学での教育は、①講義科目においては「印刷教材による授業と面接授業を併用した授業（部分的にメディアを利用して行う授業）」②演習科目においては「面接授業（部分的にメディアを利用して行う授業）」によって行います。
このように、すべての科目において面接授業もしくはメディアを利用した授業を併用し、そのなかでディスカッション、ワークショップ、報告会などを積極的に行い、より実践的な学修を深められるように配慮しました。
履修指導においても、本研究科では、研究科委員会が責任をもって指導を担い、通学制の大学院に比べ、学生が教職員と対面する機会が少ないという通信教育の弱点を補い、17

学生が初志を貫徹できるように、全学を挙げて学修支援を行います。また、本研究科は学部同様、通信制課程のみの研究科であることから、教職員が責任をもって直接履修指導に当たります。
①「印刷教材による授業と面接授業を併用した授業（印刷教材による授業とメディアを利用して行う授業）」
講義科目を対象とします。
履修する科目を印刷教材と学習指導書及び補助教材により、自学自習を中心に学んでいきます。テキストは担当教員が指定した教材を使用します。学習指導書及び補助教材
は、担当教員が作成及び指定します。学生は担当教員が指定した課題に取り組み、科目ごとに指定された時期にレポートとしてまとめ、Web 上で提出または郵送します。レポートは担当教員による添削の後、学生に返却します。課題に合格した学生は並行して行
われる「面接授業」に合格している場合、「科目修得試験」の受験資格を得ます。指定された日程で「科目修得試験」を受験し、合格することによって該当科目の単位を修得します。
また、通学制の大学院に比べ、担当教員と対面する機会の少ない通信制大学院においては、科目担当教員と意見交換ができる面接授業の位置づけはたいへん重要であり、本研
究科においても、講義科目においても面接授業をすべての科目にて「印刷教材による授業」と併せて実施します。
(ア) 印刷教材による授業の実施体制
印刷教材による授業については次の手順により実施します。
a

研究科は入学した学生全員に「履修の手引き」（学生ハンドブック）を送付します。

b 学生は入学時に提出した研究計画書を検討の上、履修科目を決定します。
c

研究科は履修登録を受付けた科目のテキスト及び学習指導書を学生に送付します。

d 学生はテキスト及び学習指導書により自学自習をすすめます。
e 学生は決められた課題をレポートとして提出します。
（Web 上で提出もしくは郵送）
f 科目担当教員はレポートの添削指導を行います。
g

科目担当教員が評価を行います。

(イ) 添削指導
印刷教材による授業における添削指導は、当該科目履修の中間段階において学生の履修成果を確認、指導し、教育成果の向上を促すために不可欠のものです。
このため、その任にあたる添削指導員の役割は、当該学生の教育成果の向上を図るとともに、大学院教育の質を確保するために極めて重要なものであると考えます。本研究科では、その重要性に鑑み、各科目を担当する教員が、当該科目を履修するすべての学生に対し、直接添削指導することとします。

18

(ウ) 添削指導実施体制
学生は、履修科目ごとに学習指導書によって提示された課題の中から課題を選択し、レポートを Web 上で、または郵送にて提出します。科目担当教員は提出されたレポートを添削指導し、学生に返却します。
(エ) レポート
レポートの回数は、各科目 1 回の課題（4000 字程度）とします。
(オ)面接授業の実施体制
印刷教材による授業と併せて行う面接授業は各科目につき 7.5 時間の授業で、通常は 1 日間で実施します。時期については 4 月生・10 月生に配慮し、年間 2 回
同一科目を開講します。
面接授業履修の流れは次の通りです。
a

研究科は入学した学生全員に「履修の手引き」（学生ハンドブック）を送付します。

b 学生は入学時に提出した研究計画書を検討の上、履修科目を決定します。
c

学生は研究科より示されたスクーリング日程により、面接授業を受ける日程、会場を決定し、所定の方法で申し込みます。

d 面接授業の受講資格がある学生について受講が許可されます。
e 面接授業を受講し、最終日の試験に合格した学生は面接授業の修了が認められます。
なお、社会人学生をはじめ、平日の参加が困難な学生が想定されますので、面
接授業は土日及び夏休みを中心に開講します。面接授業を受講する場合は、学生
は年間の面接授業日程を参考に、所定の受講手続きを行い、本学より受講を認められた者が受講することができます。
面接授業の日程は、4 月生・10 月生がいることを考慮し、同一科目を年間 2 回開講します。
講義課目においては、学習センター等のスクーリング会場において、湘南大磯キャンパスで実施される面接授業を、同時刻に音声画像同時双方向通信を利用しメディアを利用して行う授業として開講します。教員との質疑はもとより、学生同士の議論も可能にし、面接授業と同等の教育効果をあげることができるようにしています。その際、大学院における学生相互の議論の重要性を踏まえ、湘南大磯キャンパスより同時双方向で接続する会場は、学生の居住地に配慮しつつ、3〜5 会場にて運営します。
（資料 9 テレビ会議システム）(カ)科目修得試験
レポート課題を合格し、かつ面接授業に合格した学生は科目修得試験を受験する資格を得ることができます。
受験を許可された学生は、実施要項にしたがい全国にある本法人の運営する最寄りの学習センターにて論述試験を行います。

19

(キ)単位認定
科目修得試験に合格した者は、科目修得試験の評価に合わせて、レポート評価、面接授業評価を総合して、各科目担当者より単位が認定されます。
(ク)学習指導書
自学自習を基本とする、通信教育の大学院においては、テキストを中心に多くの図書資料を参照することが求められます。学習指導書はそれらを体系づけ、レポート作成に向けての学生の学修のナビゲーションとなります。また、内容も毎年見なおすなどして、フレキシブルな授業を提供します。本研究科では、学部の通信教育で培った経験と実績を活かし、研究指導を除く全科目について学習指導書の作成をします。
（資料 10 スクーリング/レポート添削/科目修得試験実施体制）（資料 11

スクーリング受講会場）【別添資料 1 学部で作成している平成 23 年度「学生ハンドブック」】【別添資料 2 学部で作成している「学習指導書」】【別添資料 3 学部で作成している平成 23 年度「科目修得試験・ｽｸｰﾘﾝｸﾞ日程ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ」】※学部で作成している冊子等を別添資料として添付しました。研究科でも同様に作成します。
②「面接授業（部分的にメディアを利用して行う授業）」
演習科目は、面接授業として行います。
また、研究指導科目における研究指導は、学生と面接授業として個別に行うことを基本とします。ただし、研究指導に関しては、全国に学生が居住していることが想定されるため、指導の実質的向上を図るため、全国学習センターにても音声画像同時双方向のテ
レビ会議システムを利用して「メディアを利用して行う授業」として指導を受けることができます。加えて、自宅等でもスカイプ等の Web 通信を利用して指導を受けることができます。
２．履修指導の方法①

指導組織の確立
本研究科のような通信制大学院においては、教育方法のみならず、履修指導、その他

学生の様々な相談に対応するための指導体制が特に重要であると考えます。全ての学生が、履修する科目の担当教員はもちろんのこと、教員と直接相談しやすくするために、まずは在学中常に連絡を密にする研究指導教員を中心に、全学的な指導･相談組織を確立
し、組織的にかつ関係者間の連携をとりつつ科目選択を含めた履修指導をします。その際、大学院の水準を維持するため、教員の負担にも留意します。

20

②

直接指導
研究指導教員を中心として、履修指導内容に応じた教職員が、湘南大磯キャンパス及び学習センター等におけるスクーリング（面接授業及びメディアを利用した授業）等の機会を活用して指導することとします。また、学生に対して、予め各教職員が湘南大磯キャンパス及び各学習センターにおいて相談、履修指導が可能な日程等を提示し、学生からの予約制により実施することとしています。
③

遠隔指導
本大学院では、教員を中心とした社会人等が現職を離れることなく学習を継続することを可能にするため、遠隔指導に関してよりきめ細やかな体制で臨み、通学課程における指導内容以上のものを目指していきます。
特に、通信制課程の中心的学習方法である自学自習における継続学習の困難さを、世界トップレベルの情報インフラと教職員及び学生の関わり合いを基礎として、24 時間
365 日「いつでも」「どこでも」学べるような仕組みを作っています。

【履修指導概念

遠隔指導と直接指導の融合】(ア) Web 利用、E メール、電話等による指導
研究指導教員を中心として履修指導内容に応じた教職員が、指導します。主に、Web を利用した相互通信、E メール、電話での対応が中心になります。
優れた研究の視点や、方法、研究指導教員方の指導内容など、個人的な事情に十分配慮したうえで、本学ホームページ上に設定された学生ポータルサイトと学生 SNS を活用し、知の共有化を図ります。

21

(イ) ホームページの遠隔指導機能
a 公開ページス クー リ ン グ 予 定 の 確
年間を通してのスクーリングスケジュールが確認できます。
認
OPAC を利用した情報検索、リファレンスなどの相談受付、図書貸出受付など、インターネット上で学修に必要な支援を受けられるシ
ステムを整備し、在宅での学修において利用されています。また、全国で学生が学修していることから、本学の図書館サイトにおい図書館て CiNii（本学では機関定額制を採用）などの学術情報提供サービ
スや聞蔵Ⅱビジュアルなど各種データ提供サービスを活用できる体制を整え、必要なリファレンスツールや電子ジャーナルも整備するなど、学修や研究遂行に必要な国内外の情報資源へ全国からアクセスできるように便宜を図っています。
各種資格案内教員免許をはじめとする各種資格の案内が確認できます。

学生専用ページ案内

学生専用ページへアクセスできます。

b 学生のみ公開ページ（学生ポータルサイト）
各種お知らせ大学からの各種お知らせの閲覧が可能です。

成績受講管理

成績照会、履修登録、スクーリング申し込み、試験申し込み、レポート提出等の各種手続きをホームページ上で早く確実に行うことが可能です。

各種申請
学習指導書

オンラインレポート

アンケート

c

証明書等各種申請が可能です。
学習指導書のダウンロードが可能です。
学生は作成したレポートを本ポータルサイトより直接アップロード
することで提出ができます。担当教員はこのレポートをダウンロードして添削指導をおこない、学生に速やかに返却することが可能です。
学生からの教育・事務に関する改善提言を即座にアンケートとして調査・対応することが可能です。

学生のみ公開ページ（学生 SNS）

研究室
科目コミュニティ
コミュニティ

研究室（教員コミュニティ）にて質問相談が行えます。
科目ごとのコミュニティでは科目に関する質問相談を行うことができます。
テーマ（大学側及び学生提案）に従って自由に意見交換できま
す。

メッセージ

教員とも、学生同士でも自由にメッセージをやり取りできます。

日記

日記を記載できます。学生の希望で公開非公開が選択できま
す。

サークル

学生がサークルを立ち上げてオンラインで交流出来ます。

レビュー機能学修に役立つ書籍等の紹介が教員からも、学生からもできます。

※本学学生ポータルサイト及び SNS は、平成 20 年に新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）に採択されたものです（ＳＮＳを利用した通信制大学
での修学支援）。学部での遠隔指導の実績を研究科においてもより有効に活用します。
22

④学生指導の観点からの星槎大学学生ポータルサイトの機能【指導学生の履修状況把握機能画面（履修状況のモニタリング）】※研究指導教員ごとに担当する学生の一覧が確認でき、学生の履修状況が確認できます。

※学生のレポート提出状況及び評価、スクーリングの申込状況及び評価、単位修得の状況などがリアルタイムで確認でき、担当する学生の学修状況のモニタリングをすることで適切な指導を行うことができます。
【科目を履修している学生状況の把握画面（履修状況のモニタリング）】※指導上気になった学生に関して、学籍番号を入力することにより、対象学生の履修状
況が研究指導教員と同様にモニタリングでき、履修指導に活かすことができます。

23

【オンラインレポート添削の機能画面】※レポートが提出されると科目担当教員の欄に表示されます。
※学籍番号をクリックすると、学生の状況が表示され学生がアップロードしたレポート
を、教員がダウンロードすることができます。
※科目担当教員は、レポートを添削指導し、総評、レポート評価下上で、添削済みレポートをアップロードします。
※学生は、添削済みレポート及び総評をダウンロードし次の学修に備えます。
※これらのやり取りの状況はリアルタイムに履修状況画面に反映し、学修状況の可視化によって指導内容の向上が図れます。
【教員の情報共有機能画面】※教員のみ個別の ID とパスワードでログインすることにより、教員間の情報などを閲覧することができます。学生の授業アンケートや、学生情報などを共有することで授業改善が迅速に図ることができます。

24

【アンケート実施機能画面】※ 本サイト管理者により、学生宛のアンケートが随時展開できます。この機能を有効に活かすことにより、学生の声を反映した教育研究活動の向上が図れます。
※⑤学生指導の観点からの星槎大学 SNS サイトの機能【コミュニティの開設画面】※学生、教員ともに個別の ID とパスワードでログインする SNS サイトでは、教員ごとコミュニティ、科目ごとコミュニティを開設します。このコミュニティでは、質問や議論をおこなうことができます。コミュニティ上の発言はすべて学籍番号が表示される仕組みになっており、匿名性はありません。
ここでの、質問等は E メールにて受信できる設定ができ、学生からの質問等をリアル
25

タイムで確認できます。また、同様の設定を携帯電話でも実行でき、いつでもどこでも、学生からも教員からもアクセスが可能になっています。
【メッセージ送信機能画面】※学生、教員に対して SNS 上で個別にメッセージを送信することができます。また、コミュニティに参加している学生には、一斉にメッセージを送信することができます。
科目履修に関すること、研究指導に関することの情報提供や連絡が SNS 上で可能です。
この機能も、携帯電話からでも可能なシステムです。
⑥ホームページ、学生ポータルサイト、学生 SNS 維持管理体制
大学院通信教育課程における教育研究に必須の、ホームページ、学生ポータルサイト、
学生 SNS の維持管理体制は、その重要性と安全性、安定性を確保するため学部同様以下のように行っています。
（維持管理体制）
各 Web サイトに関しての維持管理体制は、事務局内情報企画部システム係が担当し、学生から寄せられるシステム上、運用上の質問や要望に対して、教務部と連携を取り組織的に対応していきます。
また、特に SNS サイトの学生の記載内容が適切かどうかを判断するために、サイトの管理者を事務局及び専任教員に複数置き、サイト記載内容を確認するとともに、必要に応じて学生指導にあたります。
（システムトラブル時の対応）
一次対応としては、本学内で情報企画部システム係が対応します。
二次対応としては、システムトラブル発生時に、本学側の了承を得た上で、提携専門業者（株式会社オープンソース・ワークショップ）よりリモートメンテナンスを実施します。（セキュリティーのため本学からのキックにより接続可能になります）
三次対応としては、リモートメンテナンスで一時的な対応しかできない場合は、提携専門業者のシステム担当者の訪問により対応します。
ソフトウェア、ハードウェアのトラブルに関しても同様に対応します。
（停電等への対応）設置している UPS（無停電装置）によって対応するとともに、データ
バックアップを行っています。

26

３．研究指導の方法
学生は研究指導科目を履修し研究に当たります。
本大学院は通信教育課程ですので、研究指導に関しては特に大学院教育レベルを維持することに留意し学生指導にあたります。
研究指導においては、対面指導を基本として以下の流れで実施します。
1 年次から必修の「研究指導」は、研究指導教員の指導のもと、入学時に提出した研究
計画書をもとに、入学年度のはじめに実施される「研究指導ガイダンス」において、研究の方向性、研究の方法等の検討をおこない研究計画書を精査させます。研究指導ガイ
ダンスは、担当研究指導員ごと一斉に研究者倫理、情報検索の方法について指導しますが、その後、個別指導を継続して行い、その中で研究科研究倫理分科会にて検討した、
研究課題、研究方法が十分に人権に配慮し倫理的に妥当であるか、研究対象者への人権的配慮が適切であるかなどの内容を学生に指導します。
研究計画書の完成は 9 月まで（10 月生は 3 月まで）とし、10 月に（10 月生は 4 月に）研究指導員ごと「研究計画発表会」を行います。
その後、1 年次末までに修士論文のアウトラインを作成し、2 年次 4 月に（10 月生は10 月に）担当研究指導員ごと「修士論文アウトライン発表会」を行います。
2 年次では、研究指導教員のもと 10 月（10 月生は 4 月）に「修士論文中間発表会」を行い、1 月末（10 月生は 7 月）までに修士論文を提出します。その後論文審査を行います。
論文審査は、主査を研究指導教員とし、副査は研究科委員会により指名された 2 名のあわせて 3 名によって構成され、論文審査、口頭試問による最終試験が実施されます。
論文審査の結果は論文審査会議に報告され、その議を経て合否の判定をおこないます。
合格となった論文を修士論文報告として、「研究科発表会」を 3 月に（10 月生は 9 月に）行います。

27

【入学前】
研究計画書の提出

研究指導ガイダンス
研究計画の作成

後は、全ての過程において研究指導担当
教員が、直接もしくは【1 年次】

Web 等（TV 会議、Web

研究指導ガイダンス

通信、E メール、電話）

研究計画書発表会を利用して個別指導研究実施

修士論文アウトライン発表会にあたるとともに、研究指導計画書発表（発表会 2 年次初頭）

会、修士論文アウトラ
イン発表会、中間発表
会は、集合形式で行う【2 年次】

ことで、意見交換も併

修士論文中間発表会

せて実施し、研究内容

修士論文完成論文作成の向上を目指す。

研究科発表会
なお、研究指導担当教員は、学生の学修を個別に指導しますが、その際、本学キャン
パス及び全国学習センターを中心とした、対面指導もしくは Web を利用した同時双方向通信をもちいた方法もあわせおこなうことにより、学生の学修機会をより多く確保し、その成果が十分になるよう配慮します。
研究指導の際、各指導教員の担当学生数は学年 8 名を基本とします。
また、社会人学生に対する学修の機会の確保を図るため、担当教員が指導担当と連絡を密にし、いつでも、どこでも、ネット環境と接続できるＰＣがあれば個別指導できる
ような態勢を敷きます。
その際、教員の負担を考慮すると同時に、適切な教務管理及び労務管理を行うため、学生の個別指導は、教員から提出された指導可能日時スケジュール表をもとにして、行います。指導可能スケジュール表は事務局経由で該当学生に公開するとともに、指導予約も事務局経由で行います。
（資料 6 研究指導の流れ）
４．修了要件本研究科で修士課程を修了するには、必修科目 14 単位以上を含めて、合計 30 単位以
上の授業科目の単位を修得し、かつ研究指導教員の指導を受けたうえで、本研究科の行う修士論文の審査に合格しなければなりません。
修士論文の審査には、論文審査、口頭試問による最終試験をおこないます。
修士論文審査は、研究指導に当たった教員を主査とし、加えて研究科委員会の指名す28

る副査 2 名により行い、その結果を論文審査会議に報告し、その議を経て合否の判定をします。
合格した修士論文は、本学ホームページにて公表し、その成果を広く社会に共有できるものとします。
なお、養成すべき人材像に照らし、以下の①から④をすべて満たす事を本研究科のディプロマポリシーとし論文審査、口頭試問にて確認します。
①知識・教育学に関する修士課程レベルの知識を身につけている・専門分野（「共通領域」、「教育実践領域」、「教育心理領域」）に関する高度な専門的知識をもち、充分な研究能力を身につけている②研究技能・研究者倫理についての知識を備え、研究遂行に必要な資料収集・分析能力、および研究成果を整理・発信する能力を備えている③独創性
・共生を基軸とした教育学に係る独自性を備えた研究計画に基づいて独創的に遂行し、その成果を修士論文としてまとめる能力を備えている④総合力
・当該研究を、専門分野を中心として独創的に遂行し、その成果を一定の水準に到達した独立した研究として修士論文にまとめる総合的な能力を備えている（資料 12

入学から修了までの指導計画）

５．履修モデル
教育に関する高度な学術研究、実践研究を通じて、次世代に繋ぐ教育についての深奥な専門的知識・技能を培い、その卓越した能力を発揮することにより、教育における課
題解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材を養成するために、養成人材像に応じた履修モデルを提示します。
①小学校における高度実践型教員の養成
A 高度な授業実践力を備えた中堅教員の養成を主たる目的としたモデル（履修モデルの特徴）
専門科目の教育実践領域を中心として、各教科における指導法や教材開発等のスキルアップを図ることとともに、共通領域において本学共生科学部の専門領域に関わりのある特別支援教育、環境教育などの基礎的素養を涵養するための科目を履修します。
B 「特別な教育的ニーズ」を持つ児童に対応する専門的力量を備えた教員の養成を主たる目的としたモデル（履修モデルの特徴）
専門科目の教育心理領域を中心として、不登校の児童、発達障害をもつ児童、外国に関わる児童など「特別な教育的ニーズ」を持つ児童に対してその現状を正しく認識し、

29

適切に対応できる専門的な知識・技能を備え、他の教員と協働して問題解決が図ることが可能な専門的力量を備えた教員を養成するための科目を履修します。
C 学校現場が抱える諸課題を解決できる高度な実践力を備えた指導的役割を果たす教員の養成を主たる目的としたモデル（履修モデルの特徴）
専門科目より、共通領域、教育実践領域、教育心理領域を横断的に学ぶことで、学力の向上や活用力の育成、不登校児童への対応、特別支援教育、外国に関わる児童への教育、学級崩壊など学校現場が抱える諸課題に対して、各教科や総合的な学習に資するカ
リキュラムや教材、指導法の研究開発、様々なニーズや問題を抱える児童への理解および対応・指導方法の探究、家庭や地域との連携強化を中心に、その問題点を的確に捉え、実践をベースとして創造的に問題解決を図ることを目指す科目を履修します。
②

地域の教育・福祉に関わる諸課題に協働して取り組むことができる教育・福祉関連業務に従事する高度専門職業人の養成を主たる目的としたモデル（履修モデルの特徴）
専門科目の共通領域を中心に、地域教育力の向上、外国に関わる子ども支援、地域福祉など地域の特性や地域の教育・福祉に関わる課題を的確に把握し、本学の建学の精神である共生の理念のもと、専門的な立場から具体的な課題に関連づけて解決方法を研究開発し、地域や学校教育に携わる人々と協働して問題解決を図り、地域の特性に合った教育環境を創造することが可能な高度専門職業人を養成するための科目を履修します。
③

特別支援教育に携わる研究者の養成を主たる目的としたモデル（履修モデルの特徴）
専門科目の教育心理領域を通じて、特別支援教育に関わる教育学、心理学を専門領域として体系的に学修するとともに、研究指導を通して、大学院博士後期課程に進学して継続的に研究に取り組む研究者としての専門的力量を育成するための科目を履修します。
（資料 13履修モデル）

６．学生支援本研究科においては専任教員が本学学生指導部及び就職指導部と連携し様々な方法
で、学生指導・学生支援に当たります。
支援の方法の一つとして、現在学部で実施している学生支援の仕組みを取り入れます。
本学学部の学生支援は、通信教育課程における新たな取り組みとして、平成 20 年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に「ＳＮＳを利用した通信制大学での修学支援」として選出され、通信制課程ながら関わり合い教育を実現していることが評価されたものです。

30

この取組は、通信制ゆえに学びにくいと一般に言われる状況を、新たな学生支援の取り組みによって改善していくものです。具体的には、海外を含め全国に在住して学んでいる学生に対し、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）機能を拡充して、インターネット上の学生相談・支援体制の充実を目指すものです。この取組はＳＮＳでのコ
ミュニケーションの円滑化と、学習課題の共有化、科目情報の共有化を図り、時間や空間の制約を乗り越えた通信制大学ならではのコミュニケーションの促進に資するものと考えています。学習を継続することの意識付けと、新たな学びへの意欲を喚起していくことを目的としています。
また、研究科においては、この成果を十分活かし、学生支援に当たるとともに、専任教員による、個別の支援も同時に並行して行います。
【別添資料 4 学部で作成している「星槎大学学生専用ページの利用マニュアル」】
７．研究に関する倫理審査体制
修士論文作成のための研究対象としては、児童、生徒、学生、教育に関連する行政組
織や法人、施設等の職員や利用者が想定されます。研究にあたっては、これらの研究対
象者の人権に配慮すべきことは当然であり、研究課題そのものや研究方法が学問の倫理的基準に適っていなければならないことは言うまでもありません。研究の倫理的妥当性を確保するため、本研究科では、入学時に提出された研究計画及び研究指導を受け精査された研究計画について、研究科委員会の下に設置されている研究科研究倫理分科会にて審査をすることとします。
研究科研究倫理分科会は、提出された研究計画書に基づき、研究課題、研究方法が十分に人権に配慮し倫理的に妥当であるか、研究対象者への人権的配慮が適切であるかについて審査し、必要に応じて改善を勧告します。
学生は、研究指導の中において、研究指導担当教員より審査結果の指導を受け、研究をすすめます。
7月

研究指導【倫理審査と研究指導】

31

8月

9月

10 月

研究計画書発表会

6月

研究倫理分科会開催

5月

研究計画書再提出

研究指導ガイダンス

4月
研究指導員決定

研究倫理分科会開催

研究計画書提出（3 月）

キ

施設・設備等の整備計画
１．湘南大磯キャンパスの整備①湘南大磯キャンパスの施設設備
本研究科は神奈川県中郡大磯町にある湘南大磯キャンパスに設置します。湘南大磯キャンパスは、学部学生のおおよそ半数が関東エリアに居住するために、学生の教育研究の向上に資するため別地校舎として星槎大学が設置しています。
大学院においては、湘南大磯キャンパスを、学部と兼用します。
校舎には以下の施設設備を整えているとともに、無線 LAN を利用することができます。
・研究科長室
・教員研究室
・講義室
・図書館
・学生集会場・学生研究室・添削処理室
・事務室
・食堂（資料 14

室内見取り図）②学生研究室について
本研究科は通信制課程のため、常時学生が通学するわけではありませんが、いつでも学生に学習研究環境を提供できるように学生研究室を配置しています。
合わせて、設備としてインターネットが閲覧可能な PC を準備するとともに、無線 LANが常時利用できます。
学生は主として自学自習を中心とするため、Web 上で質問等が常時可能なように学生専用ページも常時利用可能です。
（資料 14

室内見取り図）③図書に関して
湘南大磯キャンパスには星槎大学図書館分室を設置しており、全国に居住する学生の利用が可能なように整備しています。蔵書は、教育関連書籍を中心にしています。
本研究科は通信制課程であり、学生の多くは現職教員等の社会人学生を想定しております。基礎となる学部も通信制課程であり、図書館の利用状況は、スクーリング時における利用、土日の利用が中心となります。
図書館の利用については、通信制という特性から、本学の図書館サイトから OPACを利用した情報検索、リファレンスなどの相談受付、図書貸出受付など、インターネ
ット上で学修に必要な支援を受けられるシステムを整備し、在宅での学修において利32

用されています。本学図書館が所有する情報資源については、図書の郵送による貸出サービス、雑誌記事等の複写サービス（いずれも郵送費は学生の自己負担）といった情報提供サービスを整備し、主に卒業研究などで利用されています。
また、全国で学生が学修していることから、本学の図書館サイトにおいて CiNii（本学では機関定額制を採用）などの学術情報提供サービスや聞蔵Ⅱビジュアルなど各種
データ提供サービスを活用できる体制を整え、必要なリファレンスツールや電子ジャーナルも整備するなど、学修や研究遂行に必要な国内外の情報資源へ全国からアクセスできるように便宜を図っています。本学に所蔵していない図書、雑誌あるいはインターネット上で入手できない論文等については、学生のニーズに応じて、居住地にある国公立大学図書館や私立大学図書館の利用のための紹介状を発行するなどの便宜を図っています。
研究科の設置される湘南大磯キャンパス図書館分館においても、学修や研究を行う
学生に対して閲覧及び貸出、リファレンスサービスが可能になっています。
なお、授業や研究指導に先立ち、「研究指導ガイダンス」においてこれらの情報資源の活用方法について指導するとともに、研究指導においても積極的な活用を促すために、司書を中心に学生の利用への便宜を図る体制を充実させていきます。
２．湘南大磯キャンパスの状況
湘南大磯キャンパスと芦別キャンパスは常時接続可能なシステムを用いて連接しています。また、全国に在住する学生の学修を支援するため、神奈川県横浜市に情報処
理センターを置き、職員を配置しています。
加えて、本学校法人が運営する全国の学習センターにも、常時接続可能なシステムを設置しており、どの会場からでも音声画像同時双方向通信を用いて会議運営や学生指導ができるため、教員・学生とも移動に伴う負担を軽減するとともに、学生に対する学修支援の充実を図ります。
（資料 9 テレビ会議システム）
ク

既設の学部との関係
大学院教育学研究科教育学専攻の基礎となる共生科学部共生科学科は、「教育」「福祉」「環境」「国際関係」各分野とそれを横断するカリキュラムを通じて教育研究を行っています。共生科学科のもと資格取得のために区分された「共生科学専攻」「初等教育専攻」「福祉専攻」の 3 区分にて共生科学の学びを深めています。
共生科学専攻においては、「教育」「福祉」「環境」「国際関係」という複数の専門分
野を横断する学芸を展開させるとともに、中学校「社会」
・高等学校「公民」教員免許、特別支援学校教諭免許の認定課程も合わせて擁しています。
初等教育専攻では、幼稚園・小学校教員免許の認定課程を中心に、より今日的課題
である、教育（中でも特別支援教育）、福祉、環境、国際関係分野を共生という観点で学び、「地球的視野に立って行動するための資質能力」を身に付けた教員養成を目的と33

しています。
福祉専攻では、社会福祉に関する科目を中心に、教育（中でも特別支援教育）、環境、
国際関係分野を共生という観点で学び、社会福祉士などインクルーシブな共生社会に貢献できる人材を養成することを目的としています。
本学大学院教育学研究科では、学部における共生の視点から導き出されるこれらの専門諸分野の教育研究の成果を基礎としつつ、「教育」を中心とした高度な学術研究、実践研究を通じて、次世代に繋ぐ教育についての深奥な専門的知識・技能を培い、その卓越した能力を、学校現場や地域において発揮することにより、学校教育や地域を取り巻く課題の解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材の養成を目標とします。
（資料 7 星槎大学 教学組織図／教育研究構成図）
ケ

入学者選抜の概要
１．アドミッションポリシー
星槎大学教育学研究科では、本学の建学の精神に掲げる共生の理念のもと、①現職教員、②学校現場、地域における教育・福祉を中心とした諸課題と結び付けて協働的、
課題探究的に研究する意欲のある地域における教育、教育に関連する専門職に就いている方の入学、ならびに③特別支援教育に関して高度に研究する意欲と基礎的能力がある方の入学を期待します。
本大学院研究科では、学生が学修かつ研究した成果をベースに自らの実践を省察しながらその資質能力の質的向上を図りつつ、学校現場や地域において指導的な役割で教育環境の創造を推進できる人材の育成、特別支援教育に関する高度な研究を展開できる研究者の養成を目指します。
２．入学者の選抜
入学者の選抜は以下にあげる体制及び要領に従い実施します。
①入学者の選抜
入試概要、募集要項の内容については、研究科委員会にて検討し、教授会の審議を経て学長が決定します。
また、入学の判定についても、研究科委員会にて審議し、教授会を経て学長が決定
します。
②入学資格
以下のいずれかの要件を満たすものとします。
(ア)学校教育法第83条による大学を卒業した者(イ)学校教育法第104条第4項により学士の資格を授与された者(ウ)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(エ)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することによ34

り当該外国の学校教育における十六年の課程を修了した者(オ) 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者(カ) 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者(キ)文部科学大臣の指定した者(ク)本学研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者で、22 歳に達した者③入学者選抜方法
書類審査、論述試験審査及び面接審査により行います。
(ア)書類審査は入学資格について審査します。
(イ)論述試験審査の際には以下の点を重視し審査します。
a.「教育学」についての基礎知識
b.論述能力(ウ)面接審査は提出された研究計画書と筆記試験の内容を中心に、本研究科への適性を審査します。
④入学時期
入学の時期は、4 月及び 10 月とします。
⑤入学者確保の見通し
以下の見通しにより入学定員を 30 名としました。
（ア）現職教員

15名（イ）地域における教育、教育に関連する専門職員（ウ）本学共生科学部共生科学科からの進学者

5人

10 名

本研究科は通信の課程であることから、社会人が現職を継続したまま学ぶことができます。現在、学部においても在籍生(科目等履修生含む)の約 4 割（約 1400 名）が 4
年制大学の既卒者です。
2012 年 3 月に実施した、本学学部学生を対象としたアンケートの結果からは 138 名の者より入学への意思が表明されています。
また、現職教員を対象としたアンケートにおいても（教員免許更新講習を受講している現職教員 175 名を対象）、3 割を超える者から大学院への興味が示され、36 名（20.6％）の教員より本学大学院へ入学の関心があるとの回答をいただきました。
一方、学校基本調査（平成 23 年度）によると、大学院生のおおよそ 5％が通信制大学院にて学んでいるのが現状です。特にその構成比では、20％を超える方が現職の教員となっています。平成 20 年度よりスタートした教職大学院で学ばれる学生も多い一方、通信制大学院を選択される方も一定数あり、通信制大学院ではおおよそ 800 人の35

現職教員が学んでいます。
以上のことより、本学に大学院が設置された場合入学定員を充足することが見込まれます。
（資料 1 学生アンケート）（資料 2 現職教員アンケート）

（資料 3
コ

通信制大学院を取り巻く状況）

大学院設置基準 2 条の 2 項又は第 14 条による教育方法を実施する場合
通信制課程の本研究科には、社会人学生の入学が相当数想定されます。また、通信制の課程であるが故、全国各地に学生は在住すると想定されます。
これら社会人学生の学ぶことに際しての利便性を高めるため、大学院設置基準第 14 条「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」に基づき、スクーリング（面接授業またはメディアを利用した授業）及び研究指導を行います。
１．履修指導及び研究指導の方法
具体的には、夏季・冬季及び土日に集中してスクーリング（面接授業またはメディアを利用した授業）と研究指導を行うとともに、研究指導については担当教員が可能な時間帯を事務局経由で学生と調整の上、夜間も行います。
①履修指導について
本大学院では通学制とは異なり、社会人として仕事に就きながら学修を進める学生、
全国各地に居住する学生が相当数を占めることが想定されます。それら学生がそれぞれの生活リズムで学ぶにあたって、大学院レベルの研究活動を維持するためには、面
接授業等の実施時期の配慮のみならず、印刷教材により自学自習で学修を進めるにあたって、科目指導者が個別及び履修学生に対して適切な指導を行うことが肝要です。
個別の指導は、主にインターネット上の相互通信、E メールでの対応で行いますが、履修科目に関する質問や議論に関しては、本学ホームページ上に設定された学生専用
ページを活用し、知の共有化を図ります。（16 ページ「履修指導の方法」）②研究指導について研究指導担当教員は、学生の学修を個別に指導しますが、その際、本学キャンパス
及び全国学習センターを中心とした、対面指導もしくは Web を利用した同時双方向通
信をもちいた方法もあわせおこなうことにより、学生の学修機会をより多く確保し、その成果が十分になるよう配慮します。研究指導の際、各指導教員の担当学生数は学
年 8 名を基本とします。
また、社会人学生に対する学修の機会の確保を図るため、担当教員が指導担当と連絡を密にし、いつでも、どこでも、インターネット環境と接続できるＰＣがあれば個別指導できるような態勢を敷きます。
36

その際、教員の負担を考慮すると同時に、適切な教務管理及び労務管理を行うため、学生の個別指導は、教員から提出された指導可能日時スケジュール表をもとにして、行います。指導可能スケジュール表は事務局経由で該当学生に公開するとともに、指導予約も事務局経由で行います。
２．授業の実施方法
授業は印刷教材による履修を中心に行いますが、夏季・冬季及び土日に集中して面
接授業（同時並行でメディアを利用した授業）と研究指導を行います。研究指導に関しては年間を通じて夜間も実施します。
面接授業（同時並行でメディアを利用した授業）は、4 月生と 10 月生が在籍してい
ることに配慮し、年度内上半期及び下半期に同一の内容を講義します。
また、印刷教材による履修の添削指導に関しても、4 月生と 10 月生に配慮して、レ
ポートの提出時期及び科目修得試験の実施時期に同等の機会が確保できるように行います。
（資料 10 スクーリング/レポート添削/科目修得試験実施体制）
３．教員の負担の程度
教員の負担を軽減するため、必要な事務的事項はインターネットを使ったオンラインシステムで行います。
また、全国学習センターで行われるスクーリングは、メディアを利用した授業として音声画像双方向通信のシステムを利用し、学生の受講の利便性を高めるとともに、教員の負担を減らします。
学生個別に行う研究指導についても、テレビ会議システムを利用するとともに、イ
ンターネット回線を通じた音声画像双方向通信のシステムを利用し、いつでもどこからでもネット環境があれば指導が可能な体制をつくります。
（資料 8 教員負担のシミュレーション）
４．図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な教員の配置
本研究科は通信制課程であり、学生の多くは現職教員等の社会人学生を想定しております。基礎となる学部も通信制課程であり、図書館・情報処理施設の利用状況は、
スクーリング時における利用、土日の利用が中心となります。
湘南大磯キャンパスにおいては、土日を中心に図書館が利用できるように職員を配置するとともに、24 時間 365 日利用が可能なように、本学の図書館サイトから OPACを利用した情報検索、リファレンスなどの相談受付、図書貸出受付など、インターネ
ット上で学修に必要な支援を受けられるシステムを整備し、在宅での学修において利用できるようにしています。
また、食堂や学生自習室に関しても、土日でも利用できるようにしています。
37

５．入学者選抜の概要
項目ケにて記載しました通り、本研究科は様々な社会的立場の学生が想定されます。
通信制の研究科ということに留意し行います。
①入学資格
以下のいずれかの要件を満たすものとします。
(ア)学校教育法第83条による大学を卒業した者(イ)学校教育法第104条第4項により学士の資格を授与された者(ウ)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(エ)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(オ) 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者(カ) 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者(キ)文部科学大臣の指定した者(ク)本学研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者で、22 歳に達した者③入学者選抜方法
書類審査、論述試験審査及び面接審査により行います。
(ア)書類審査は入学資格について審査します。
(イ)論述試験審査の際には以下の点を重視し審査します。
a.「教育学」についての基礎知識
b.論述能力(ウ)面接審査は提出された研究計画書と筆記試験の内容を中心に、本研究科への適性を審査します。
④入学時期
入学の時期は、原則として 4 月及び 10 月とします。
サ 多様なメディアを高度に利用して授業を教室以外の場所で履修させる場合
本研究科では、本学大学院学則第 20 条第 7 項に定められる、多様なメディアを高度に利用して行う授業を行います。
１．実施場所本学校法人学習センターを中心に行います。
また、学生の利便性に考慮して、会議室等学修に適した会場も実施会場にする場合が
あります。

38

２．実施方法
インターネット回線を利用した、テレビ会議システムを利用します。このシステム
は音声画像同時双方向の通信システムであり、大学設置基準第二十五条第二項の規定を十分満たすものです。
また、それに合わせて、研究指導においては補助的にスカイプ等の Web カメラを利用したシステムにより、学生個人の PC を通じて、インターネット回線により、同時双方向の通信による指導も実施します。
（資料 9 テレビ会議システム）
シ

通信教育を行う課程を設ける場合
１．教育学研究科について
項目アにて記載の通り、本学の教育学研究科教育学専攻は、通信教育課程である共生科学部の教育分野を基礎とする研究科であり、通信教育の方法を用いて十分な教育効果を上げることができると考えます。
星槎大学大学院「教育学研究科

教育学専攻」は、学部における教育分野の教育研究を基礎として、教育の高度な学術研究、実践研究を通じて、次世代に繋ぐ教育についての深奥な専門的知識・技能を培い、その卓越した能力を、発揮することにより、教育における課題解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材を養成していくことを目的とします。
まさに今大学院教育を求めている、長期にわたり職場を離れることができない現職
教員や社会人にとっては、本分野の通信教育こそ必要な学習形態であると考えます。
２．教育・研究水準確保の方法
項目アに述べました、本研究科の目的や人材養成目標を展開するにあたって、教員の質の確保については極めて重要であると認識し、主として次の方策をもって、大学として必要な教育・研究水準を確保します。なお、教育研究面の質の確保のために、教育研究経費として別途教員に対する財政支援を行います。
①適任教員の確保
本研究科における指導が十分行える教員を確保します。
②学生アンケートの反映
教育・研究水準の確保に資するため、履修科目の科目修得試験後並びに修了時に履修科目の授業評価も含めた総合的な内容について学生に対してアンケートを実施し、これを教育改善に反映します。
③教職員表彰教育意欲の向上に資する等のため、教育研究及び本学の運営に関し他の模範となる顕著な功績があった教職員を表彰します。
④FD 活動の推進
自己点検・評価をすすめるとともに、特に教育内容や授業方法を改善し水準を維持向上するため、教員のみならず職員も含め、FD 活動を推進します。
⑤研究成果の公表
39

紀要等に、教員の研究成果を発表するとともに、指導の成果として修士論文を掲載
し公表します。
３．授業実施体制
通信教育課程である本学での教育は、①講義科目においては「印刷教材による授業と面接授業を併用した授業（部分的にメディアを利用して行う授業）」②演習科目においては「面接授業」によって行います。
このように、すべての科目において面接授業もしくはメディアを利用した授業を併用し、そのなかでディスカッション、ワークショップ、報告会などを積極的に行い、より実践的な学修を深められるように配慮しました。
履修指導においても、本研究科では、研究科委員会が責任をもって指導を担い、通学制の大学院に比べ、学生が教職員と対面する機会が少ないという通信教育の弱点を補い、学生が初志を貫徹できるように、全学を挙げて学修支援を行います。また、本研究科は学部同様、通信制課程のみの研究科であることから、教職員が責任をもって直接履修指導に当たります。
①「印刷教材による授業と面接授業を併用した授業（印刷教材による授業とメディアを利用して行う授業）」
講義科目を対象とします。
履修する科目を印刷教材と学習指導書及び補助教材により、自学自習を中心に学んでいきます。テキストは担当教員が指定した教材を使用します。学習指導書及び補助教材
は、担当教員が作成及び指定します。学生は担当教員が指定した課題に取り組み、科目ごとに指定された時期にレポートとしてまとめ、Web 上で提出または郵送します。レポートは担当教員による添削の後、学生に返却します。課題に合格した学生は並行して行われる「面接授業」に合格している場合、「科目修得試験」の受験資格を得ます。指
定された日程で「科目修得試験」を受験し、合格することによって該当科目の単位を修得します。
また、通学制の大学院に比べ、担当教員と対面する機会の少ない通信制大学院においては、科目担当教員と意見交換ができる面接授業の位置づけはたいへん重要であり、本研究科においても、講義科目においても面接授業をすべての科目にて「印刷教材による授業」と併せて実施します。
(ア) 印刷教材による授業の実施体制
印刷教材による授業については次の手順により実施します。
a 研究科は入学した学生全員に「履修の手引き」（学生ハンドブック）を送付します。
b 学生は入学時に提出した研究計画書を検討の上、履修科目を決定します。
c

研究科は履修登録を受付けた科目のテキスト及び学習指導書を学生に送付します。

d 学生はテキスト及び学習指導書により自学自習をすすめます。
e 学生は決められた課題をレポートとして提出します。
（Web 上で提出もしくは郵送）
f 科目担当教員はレポートの添削指導を行います。
40

g

科目担当教員が評価を行います。

(イ) 添削指導
印刷教材による授業における添削指導は、当該科目履修の中間段階において学生の履
修成果を確認、指導し、教育成果の向上を促すために不可欠のものです。
このため、その任にあたる添削指導員の役割は、当該学生の教育成果の向上を図るとともに、大学院教育の質を確保するために極めて重要なものであると考えます。本研究科では、その重要性に鑑み、各科目を担当する教員が、当該科目を履修するすべての学生に対し、直接添削指導することとします。
(ウ) 添削指導実施体制
学生は、履修科目ごとに学習指導書によって提示された課題の中から課題を選択し、レポートを Web 上で、または郵送にて提出します。科目担当教員は提出されたレポー
トを添削指導し、学生に返却します。
(エ) レポート
レポートの回数は、各科目 1 回の課題（4000 字程度）とします。
(オ)面接授業の実施体制
印刷教材による授業と併せて行う面接授業は各科目につき 7.5 時間の授業で、通常は1 日間で実施します。時期については 4 月生・10 月生に配慮し、年間 2 回同一科目を開講します。
面接授業履修の流れは次の通りです。
a 研究科は入学した学生全員に「履修の手引き」（学生ハンドブック）を送付します。
b 学生は入学時に提出した研究計画書を検討の上、履修科目を決定します。
c

学生は研究科より示されたスクーリング日程により、面接授業を受ける日程、会場を決定し、所定の方法で申し込みます。

d 面接授業の受講資格がある学生について受講が許可されます。
e 面接授業を受講し、最終日の試験に合格した学生は面接授業の修了が認められます。
なお、社会人学生をはじめ、平日の参加が困難な学生が想定されますので、面接授業
は土日及び夏休みを中心に開講します。面接授業を受講する場合は、学生は年間の面接
授業日程を参考に、所定の受講手続きを行い、本学より受講を認められた者が受講することができます。
面接授業の日程は、4 月生・10 月生がいることを考慮し、同一科目を年間 2 回開講します。
講義科目においては、学習センター等のスクーリング会場において、湘南大磯キャンパスで実施される面接授業を、同時刻に音声画像同時双方向通信を利用しメディアを利用して行う授業として開講します。教員との質疑はもとより、学生同士の議論も可能にし、面接授業と同等の教育効果をあげることができるようにしています。その際、大学院における学生相互の議論の重要性を踏まえ、湘南大磯キャンパスより同時双方向で接続する会場は、学生の居住地に配慮し、指定の 5 会場にて運営します。
（資料 9 テレビ会議システム）41

(カ)科目修得試験
レポート課題を合格し、かつ面接授業に合格した学生は科目修得試験を受験する資格を得ることができます。
受験を許可された学生は、実施要項にしたがい全国にある本法人の運営する最寄りの学習センターにて論述試験を行います。
(キ)単位認定科目修得試験に合格した者は、科目修得試験の評価に合わせて、レポート評価、面接
授業評価を総合して、各科目担当者より単位が認定されます。
(ク)学習指導書
自学自習を基本とする、通信教育の大学院においては、テキストを中心に多くの図書資料を参照することが求められます。学習指導書はそれらを体系づけ、レポート作成に向けての学生の学修のナビゲーションとなります。また、内容も毎年見なおすなどして、フレキシブルな授業を提供します。本研究科では、学部の通信教育で培った経験と実績を活かし、研究指導を除く全科目について学習指導書の作成をします。
（資料 10 スクーリング/レポート添削/科目修得試験実施体制）（資料 11

スクーリング受講会場）【別添資料 1 学部で作成している平成 23 年度「学生ハンドブック」】【別添資料 2 学部で作成している「学習指導書」】【別添資料 3 学部で作成している平成 23 年度「科目修得試験・ｽｸｰﾘﾝｸﾞ日程ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯ
ｸ」】※学部で作成している冊子等を別添資料として添付しました。研究科でも同様に作成します。
②「面接授業（部分的にメディアを利用して行う授業）」
演習科目は、面接授業として行います。また、研究指導科目における研究指導は、学生と面接授業として個別に行うことを基本とします。
研究指導に関しては、全国に学生が居住していることが想定されるため、指導の実質的向上を図るため、全国学習センターにても音声画像同時双方向のテレビ会議システムを利用して「メディアを利用して行う授業」として指導を受けることができます。加えて、自宅等でもスカイプ等の Web 通信を利用して指導を受けることができます。
４．単位の認定と成績評価について
研究指導科目を除くすべての科目において、本研究科では印刷教材による授業に加えて、面接授業もしくはメディアを利用した授業（スクーリング）を併せて行います。
これら科目の単位認定は、印刷教材による授業におけるレポート評価、スクーリ
ング実施時に行う試験、レポート及びスクーリングに合格したものが受験できる科
目修得試験の結果を総合して科目担当者が行います。
42

５．面接授業及びメディアを利用した授業（スクーリング）の配慮
本学は、学部も通信制課程のみですので、社会人学生が年間を通じて学修できる
よう、スクーリングは年間を通じて土日及び夏季休暇、冬期休暇に実施しています。
研究科におきましても同様に実施します。
また、通信制課程であるため全国に学生が居住することも想定されます。面接授業は大学院のある大磯キャンパスで実施しますが、講義科目は、学生の居住地からの利便生等を考慮した上で、大学院での授業内容の特性を踏まえ湘南大磯キャンパスに加え指定の５
会場で（全国にある 13 の本校キャンパス及び学習センター利用。全国の各エリアの中から
１会場にて）テレビ会議システムを使いメディアを利用した授業として受講を可能にします。
（資料 10 スクーリング/レポート添削/科目修得試験実施体制）
６．メディア利用による指導の実施体制
本学では面接授業をテレビ会議システムを使い、全国会場に音声・画像同時双方向で展開することでメディアを使った授業を行います。このシステムは学部のスクーリングにおいて 2004 年より展開してきたものであり、操作・運用に関しては本学職員が実施出来る体制を準備しています。
面接授業会場においては、本学職員が科目担当教員と連携して、機器操作に当た
り授業を発信します。受信会場においても、本学職員が機器操作に当たります。
このシステムにおいては、カメラを通じての画像を相互に通信するだけでなく、動画やプレゼンテーションソフトの画像等も送受信することができます。
（資料 9 テレビ会議システム）
７．履修指導・研究指導体制について①

指導組織の確立
本研究科のような通信制大学院においては、教育方法のみならず、履修指導、その他学生の様々な相談に対応するための指導体制が特に重要であると考えます。全
ての学生が、履修する科目の担当教員はもちろんのこと、教員と直接相談しやすくするために、まずは在学中常に連絡を密にする研究指導教員を中心に、全学的な指導･相談組織を確立し、組織的にかつ関係者間の連携をとりつつ科目選択を含めた履修指導をします。その際、大学院の水準を維持するため、教員の負担にも留意します。
また、人材養成目標を踏まえた履修モデルを提示します。
（資料 13 履修モデル）②

直接指導
研究指導教員を中心として、履修指導内容に応じた教職員が、湘南大磯キャンパ

ス及び学習センター等におけるスクーリング（面接授業及びメディアを利用した授業）等の機会を活用して指導することとします。また、学生に対して、予め各教職員が湘南大磯キャンパス及び各学習センターにおいて相談、履修指導が可能な日程
43

等を提示し、学生からの予約制により実施することとしています。
③

遠隔指導
本大学院では、教員を中心とした社会人等が現職を離れることなく学習を継続することを可能にするため、遠隔指導に関してよりきめ細やかな体制で臨み、通学課
程における指導内容以上のものを目指していきます。
特に、通信制課程の中心的学習方法である自学自習における継続学習の困難さを、
世界トップレベルの情報インフラと教職員及び学生の関わり合いを基礎として、24時間 365 日「いつでも」「どこでも」学べるような仕組みを作っています。

【履修指導概念

遠隔指導と直接指導の融合】(ア) Web 利用、E メール、電話等による指導
研究指導教員を中心として履修指導内容に応じた教職員が、指導します。主に、Web を利用した相互通信、E メール、電話での対応が中心になります。
優れた研究の視点や、方法、研究指導教員方の指導内容など、個人的な事情に十分配慮したうえで、本学ホームページ上に設定された学生ポータルサイトと学生
SNS を活用し、知の共有化を図ります。
(イ) ホームページの遠隔指導機能
a 公開ページ
スクーリング予定の確認

図書館

年間を通してのスクーリングスケジュールが確認できます。
OPAC を利用した情報検索、リファレンスなどの相談受付、図書貸出受付など、インターネット上で学修に必要な支援を受けられるシステムを整備し、在宅での学修において利用されています。また、全国で学生が学修していることから、本学の図書館サイトにおいて CiNii（本学では機関定額制を採用）などの学術情報提供サービスや聞蔵Ⅱビジュアルなど各種データ
提供サービスを活用できる体制を整え、必要なリファレンスツ
ールや電子ジャーナルも整備するなど、学修や研究遂行に必44

各種資格案内
学生専用ページ案内

要な国内外の情報資源へ全国からアクセスできるように便宜を図っています。
教員免許をはじめとする各種資格の案内が確認できます。
学生専用ページへアクセスできます。

b 学生のみ公開ページ（学生ポータルサイト）
各種お知らせ

各種申請

成績照会、履修登録、スクーリング申し込み、試験申し込み、
レポート提出等の各種手続を学校へ行くことなく、また郵送等の輸送手段に頼らず早く確実にホームページ上により行うことを可能とします。
証明書等各種申請が可能です。

学習指導書

学習指導書のダウンロードが可能です。

成績受講管理オンラインレポート
アンケートc

大学からの各種お知らせの閲覧

学生は本サイトより、作成したレポートをアップロードすることにより提出ができます。担当教員はこのレポートをダウンロー
ドして添削指導をおこない、学生に返却することができます。
学生からの教育・事務に関する改善提言を即座にアンケート
として調査・対応します。

学生のみ公開ページ（学生 SNS）
研究室
科目コミュニティ
コミュニティ

研究室（教員コミュニティ）にて質問相談が行えます。
科目ごとのコミュニティでは科目に関する質問相談を行うことができす。
テーマ（大学側及び学生提言）に従って自由に意見交換でき
ます。

メッセージ

教員とも、学生同士でも自由にメッセージをやり取りできます。

日記

日記を記載できます。学生の希望で公開非公開が選択できま
す。

サークル

学生がサークルを立ち上げてオンラインで交流出来ます。

レビュー機能学修に役立つ書籍等の紹介が教員からも、学生からもできます。

※本学学生ポータルサイト及び SNS は、平成 20 年に新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）に採択されたものです（ＳＮＳを利用した通信制大学での修学支援）。学部での遠隔指導の実績を研究科においてもより有効に活用します。
④学生指導の観点からの星槎大学学生ポータルサイトの機能【指導学生の履修状況把握機能画面（履修状況のモニタリング）】45

※研究指導教員ごとに担当する学生の一覧が確認でき、学生の履修状況が確認できます。

※学生のレポート提出状況及び評価、スクーリングの申込状況及び評価、単位修得の状況などがリアルタイムで確認でき、担当する学生の学修状況のモニタリングをすることで適切な指導を行うことができます。
【科目を履修している学生状況の把握画面（履修状況のモニタリング）】※指導上気になった学生に関して、学籍番号を入力することにより、対象学生の履
修状況が研究指導教員と同様にモニタリングでき、履修指導に活かすことができます。
【オンラインレポート添削の機能画面】※レポートが提出されると科目担当教員の欄に表示されます。
※学籍番号をクリックすると、学生の状況が表示され学生がアップロードしたレポートを、教員がダウンロードすることができます。
※科目担当教員は、レポートを添削指導し、総評、レポート評価下上で、添削済み
46

レポートをアップロードします。
※学生は、添削済みレポート及び総評をダウンロードし次の学修に備えます。
※これらのやり取りの状況はリアルタイムに履修状況画面に反映し、学修状況の可視化によって指導内容の向上が図れます。
【教員の情報共有機能画面】※教員のみ個別の ID とパスワードでログインすることにより、教員間の情報などを閲覧することができます。学生の授業アンケートや、学生情報などを共有することで授業改善が迅速に図ることができます。

【アンケート実施機能画面】※本サイト管理者により、学生宛のアンケートが随時展開できます。この機能を有効に活かすことにより、学生の声を反映した教育研究活動の向上が図れます。
⑤学生指導の観点からの星槎大学 SNS サイトの機能【コミュニティの開設画面】

47

※学生、教員ともに個別の ID とパスワードでログインする SNS サイトでは、教員ごとコミュニティ、科目ごとコミュニティを開設します。このコミュニティでは、
質問や議論をおこなうことができます。コミュニティ上の発言はすべて学籍番号が表示される仕組みになっており、匿名性はありません。
ここでの、質問等は E メールにて受信できる設定ができ、学生からの質問等をリアルタイムで確認できます。また、同様の設定を携帯電話でも実行でき、いつでもどこでも、学生からも教員からもアクセスが可能になっています。

【メッセージ送信機能】※学生、教員に対して SNS 上で個別にメッセージを送信することができます。また、
コミュニティに参加している学生には、一斉にメッセージを送信することができます。科目履修に関すること、研究指導に関することの情報提供や連絡が SNS 上で可能です。この機能も、携帯電話からでも可能なシステムです。
⑥ホームページ、学生ポータルサイト、学生 SNS 維持管理体制
大学院通信教育課程における教育研究に必須の、ホームページ、学生ポータルサ
イト、学生 SNS の維持管理体制は、その重要性と安全性、安定性を確保するため学部同様以下のように行っています。
（維持管理体制）
各 Web サイトに関しての維持管理体制は、事務局内情報企画部システム係が担当
し、学生から寄せられるシステム上、運用上の質問や要望に対して、教務部と連携を取り組織的に対応していきます。
また、特に SNS サイトの学生の記載内容が適切かどうかを判断するために、サイトの管理者を事務局及び専任教員に複数置き、サイト記載内容を確認するとともに、必要に応じて学生指導にあたります。
（システムトラブル時の対応）
一次対応としては、本学内で情報企画部システム係が対応します。
二次対応としては、システムトラブル発生時に、本学側の了承を得た上で、提携専門業者（株式会社オープンソース・ワークショップ）よりリモートメンテナンスを実施します。（セキュリティーのため本学からのキックにより接続可能になります）
48

三次対応としては、リモートメンテナンスで一時的な対応しかできない場合は、提携専門業者のシステム担当者の訪問により対応します。
ソフトウェア、ハードウェアのトラブルに関しても同様に対応します。
（停電等への対応）
設置している UPS（無停電装置）によって対応するとともに、データバックアップを行っています。
８．研究指導について
学生は研究指導科目を履修し研究に当たります。
本大学院は通信教育課程ですので、研究指導に関しては特に大学院教育レベルを維持することに留意し学生指導にあたります。
研究指導においては、対面指導を基本として以下の流れで実施します。
1 年次から必修の「研究指導」は、研究指導教員の指導のもと、入学時に提出した研究計画書をもとに、入学年度のはじめに実施される「研究指導ガイダンス」において、研究の方向性、研究の方法等の検討をおこない研究計画書を精査させます。
研究指導ガイダンスは、担当研究指導員ごと一斉に研究者倫理、情報検索の方法について指導しますが、その後、個別指導を継続して行い、その中で研究科研究倫理分科会にて検討した、研究課題、研究方法が十分に人権に配慮し倫理的に妥当であるか、研究対象者への人権的配慮が適切であるかなどの内容を学生に指導します。
研究計画書の完成は 9 月まで（10 月生は 3 月まで）とし、10 月に（10 月生は 4月に）研究指導員ごと「研究計画発表会」を行います。
その後、1 年次末までに修士論文のアウトラインを作成し、2 年次 4 月に（10 月
生は 10 月に）担当研究指導員ごと「修士論文アウトライン発表会」を行います。
2 年次では、研究指導教員のもと 10 月（10 月生は 4 月）に「修士論文中間発表会」を行い、1 月末（10 月生は 7 月）までに修士論文を提出します。その後論文審査を行います。
論文審査は、主査を研究指導教員とし、副査は研究科委員会により指名された 2名のあわせて 3 名によって構成され、論文審査、口頭試問による最終試験が実施されます。論文審査の結果は論文審査会議に報告され、その議を経て合否の判定をおこないます。
合格となった論文を修士論文報告として、研究科発表を 3 月に（10 月生は 9 月に）
行います。

49

【入学前】
研究計画書の提出

研究指導ガイダンス
後は、全ての過程に研究計画の作成

おいて研究指導担当
教員が、直接もしくは【1 年次】

Web 等（TV 会議、Web

研究指導ガイダンス

通信、E メール、電研究計画書発表会

話）を利用して個別指導にあたるとともに、研究実施

修士論文アウトライン発表会

研究指導計画書発表（発表会 2 年次初頭）

会、修士論文アウトラ
イン発表会、中間発
表会は、集合形式で【2 年次】

行うことで、意見交換

修士論文中間発表会も併せて実施し、研修士論文完成究内容の向上を目指

論文作成

研究科発表会す。

なお、研究指導担当教員は、学生の学修を個別に指導しますが、その際、本学キ
ャンパス及び全国学習センターを中心とした、対面指導もしくはテレビ会議システ
ムやスカイプ等の Web を利用した同時双方向通信をもちいた方法もあわせおこなう
ことにより、学生の学修機会をより多く確保し、その成果が十分になるよう配慮します。
研究指導の際、各指導教員の担当学生数は学年 8 名を基本とします。
また、社会人学生に対する学修の機会の確保を図るため、担当教員が指導担当と連絡を密にし、いつでも、どこでも、ネット環境と接続できるＰＣがあれば個別指導できるような態勢を敷きます。
その際、教員の負担を考慮すると同時に、適切な教務管理及び労務管理を行うた
め、学生の個別指導は、教員から提出された指導可能日時スケジュール表をもとにして、行います。指導可能スケジュール表は事務局経由で該当学生に公開するとともに、指導予約も事務局経由で行います。
（資料 6 研究指導の流れ）
９．通信教育の運用について
本研究科は、通信課程のみの学部を基礎とした、通信課程の研究科です。
通信制学部で培った実績と経験を生かし、印刷教材による授業、面接授業、メディアを利用した授業を適切な組織のもと運用していきます。
大学院教育についても、特に、学生が自学自習する際の支援として、学部同様、履修の手引き（「学生ハンドブック」）、学習指導書等を作成して、通信制だからこそ
50

の、より充実した教育研究が行えるようにします。
【別添資料 1 学部で作成している平成 23 年度「学生ハンドブック」】【別添資料 2 学部で作成している「学習指導書」】【別添資料 3 学部で作成している平成 23 年度「科目修得試験・ｽｸｰﾘﾝｸﾞ日程ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ」】【別添資料 4 学部で作成している「星槎大学学生専用ページの利用マニュアル」】※学部で作成している冊子等を別添資料として添付しました。研究科でも同様に作成します。
10．教員の業務負担について
通信課程のみで構成される本学においては、項目オにて記載の通り、教員は通信制の学部と研究科を兼ねることになります。その際、教員の業務負担を適切になるよう配慮し、十分な教育・研究活動ができるようにします。
（資料 8 教員負担のシミュレーション）
11．入学者選抜の概要①アドミッションポリシー
星槎大学教育学研究科では、本学の建学の精神に掲げる共生の理念のもと、①現職教員、②学校現場、地域における教育・福祉を中心とした諸課題と結び付けて協働的、課題探究的に研究する意欲のある地域における教育、教育に関連する専門職に就いている方の入学、ならびに③特別支援教育に関して高度に研究する意欲と基礎的能力がある方の入学を期待します。
本大学院研究科では、学生が学修かつ研究した成果をベースに自らの実践を省察しながらその資質能力の質的向上を図りつつ、学校現場や地域において指導的な役
割で教育環境の創造を推進できる人材の育成、特別支援教育に関する高度な研究を展開できる研究者の養成を目指します。
②入学者の選抜
入学者の選抜は以下にあげる体制及び要領に従い実施します。
（ア）入学者の選抜
入試概要、募集要項の内容については、研究科委員会にて検討し、教授会の審議を経て学長が決定します。
また、入学の判定についても、研究科委員会にて審議し、教授会を経て学長が決定します。
（イ）入学資格
以下のいずれかの要件を満たすものとします。
a.学校教育法第83条による大学を卒業した者
b.学校教育法第104条第4項により学士の資格を授与された者
c.外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
51

d.外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における十六年の課程を修了した者
e.我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
f.専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
g.文部科学大臣の指定した者
h.本学研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者で、22 歳に達した者③入学者選抜方法
書類審査、論述試験審査及び面接審査により行います。
(ア)書類審査は入学資格について審査します。
(イ)論述試験審査の際には以下の点を重視し審査します。
a.「教育学」についての基礎知識
b.論述能力(ウ)面接審査は提出された研究計画書と筆記試験の内容を中心に、本研究科への適性を審査します。
④入学時期
入学の時期は、4月及び10月とします。
⑤入学者確保の見通し
以下の見通しにより入学定員を 30 名としました。
（ア）現職教員

15名（イ）地域における教育、教育に関連する専門職員（ウ）本学共生科学部共生科学科からの進学者

5人

10 名

本研究科は通信の課程であることから、社会人が現職を継続したまま学ぶことができます。現在、学部においても在籍生(科目等履修生含む)の約 4 割（約 1400 名）
が 4 年制大学の既卒者です。
2012 年 3 月に実施した、本学学部学生を対象としたアンケートの結果からは 139
名の者より入学の意思が表明されています。
また、現職教員を対象としたアンケートにおいても（教員免許更新講習を受講している現職教員 175 名を対象）、3 割を超える者から大学院への興味が示され、36名（20.6％）の教員より本学大学院へ入学の関心があるとの回答をいただきました。
一方、学校基本調査（平成 23 年度）によると、大学院生のおおよそ 5％が通信制大学院にて学んでいるのが現状です。特にその構成比では、20％を超える方が現職の教員となっています。平成 20 年度よりスタートした教職大学院で学ばれる学生も多い一方、通信制大学院を選択される方も一定数あり、通信制大学院ではおおよそ800 人の現職教員が学んでいます。
52

以上のことより、本学に大学院が設置された場合入学定員を充足することが見込まれます。
（資料 1 学生アンケート）（資料 2 現職教員アンケート）（資料 3 通信制大学院を取り巻く状況）
12．教育上の配慮について
項目カを中心に記載の通り、湘南大磯キャンパスには、学生自習室はもちろん、図書館も設置し、通信制の特質に鑑み常時学生の学修を支援します。
13．授業における教材について
通信教育において教材はもっとも重要なものとなります。本研究科においては、学部で培った通信教育における経験を十二分に活かし、指定教材に加え、担当教員からの指定された図書を参考資料として重視していきます。
また、自学自習を基本とする中では、学習指導書も非常に重要です。本学学部にて実施しているのと同じく、学生の研究・学修が深められるように、それぞれの科目に対して学習指導書を作成します。
学習指導書は、それぞれの科目の概要・到達目標を記すだけでなく、学ぶべきテーマ
や学ぶプロセスなどについても記載し、学生の研究・学修に資することができるように配慮します。
【別添資料 2 学部で作成している「学習指導書」】
ス

管理運営
本研究科は、共生科学部を基礎に置きますが、研究科の運営におけるカリキュラムなどにおいて一定程度の独自運営が可能なように、管理運営体制は以下の図のようにします。

【大学経営連絡会議】
理事長

理事会−理事長

法人事務局長【教授会】

学長

研究科委員会

研究科長

学部常置委員会

学部長

特別委員会

事務局長
各部部長
教授会・委員会実施に際しては、その重要性に鑑み、全員出席を実現するため、国内外でインターネット環境がある会場から参加できる方法をとっています。
１．研究科委員会の役割
研究科委員会は、研究科に関する重要事項の審議をするため、教授会の中に置きます。研究科委員会の構成員は、研究科長、及び研究科専任教員、事務局長とします。
53

研究科委員会は、毎月定例で開催するとともに、必要に応じて臨時で開催します。
研究科委員会は、学長の諮問に応じ研究科に関する次の事項を審議します。
①

教育課程に関する事項②

学位の授与に関する事項③

教育及び研究に関する事項④

FD 活動に関する事項⑤

自己点検評価に関する事項⑥

学位論文の審査に関する事項⑦

入学、課程の修了、編入学、転学、再入学、留年、休学、復学、留学及び他大学院における受講等に関する事項⑧

退学、除籍に関する事項⑨

教員の人事に関する事項⑩

免許状、資格の授与に関する事項⑪

学生の生活指導に関する事項⑫

学生の学習指導に関する事項⑬

教授会及び大学運営会議からの諮問を受けた事項⑭

その他研究科の運営に関する事項

２．研究科分科会の役割
研究科委員会の中に以下の研究科分科会を置き、研究科の運営にあたります。

セ①

研究科教務分科会②

研究科 FD 分科会③

研究科自己点検評価分科会④

研究科研究倫理分科会

自己点検評価星槎大学では、全学機関として、自己点検評価委員会を設置し、関係事項に関して
自己点検評価を行っています。研究科においてはそれに加えて、独自に研究科自己点
検評価を実施していきます。
１．実施方法研究科委員会内におかれた、自己点検評価分科会にて実施していきます。
自己点検評価の際には、委員による評価だけでなく学生による授業評価を行います。
２．結果の活用研究科自己点検評価の結果は、研究科の教育活動の向上に資するとともに、基礎となる学部の教育活動にも活かしていきます。
また、全学機関である自己点検評価委員会に報告するとともに、学生の授業評価に関しては、改善が必要な教員に関する事項を大学運営会議に報告し、当該教員に研究科長が面接を行い授業評価を有効に活かします。

54

３．公表及び評価項目等
研究科自己点検評価の結果は、研究科自己点検評価報告書としてまとめ、本学ホームページにて広く社会に公開していきます。
自己点検評価の項目は、財団法人日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して取組んでおり、平成 22 年度は、学校教育法第 109 条に基づく「大学機関別認証評価」を
財団法人日本高等教育評価機構により受審し、評価結果は「基準を満たしている」と判定を受けています。
ソ

情報の公表
本研究科では、広くその研究成果等の教育研究活動を社会の共有知とするべく学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき積極的に公開していきます。
公開は主として、本学ホームページ及び紀要等の刊行物によって行います。
情報提供の情報提供項目は以下のものです。
・大学の教育研究上の目的に関すること
・教育研究上の基本組織に関すること・教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
・授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・設置認可申請書
・設置計画履行状況報告書
・研究科自己点検報告書
・研究成果に関すること・教育活動に関すること

タ等

教員の資質の維持向上の方策
星槎大学では、全学機関として、FD 委員会を設置し、研修活動を行っています。
研究科においてはそれに加えて、独自に FD を実施していきます。研究科の FD は、
FD 分科会が中心となり、授業の内容及び方法の改善をすることで、研究科の人材育
成目標を具現化することと研究の維持向上を目標としています。

55

【FD の実施体制】
教授会のもとに置かれた、FD 委員会とは別に、大学院研究科委員会のもと、研究科
FD 分科会を置きます。研究科 FD 分科会は、研究科専任教員若干名により構成します。FD 分科会は、教員（兼任教員をふくむ）の授業能力、研究指導能力及び研究活動の向上のため業務を行います。
【FD の主たる内容】①学生による教員の授業評価質問紙調査の立案、実施、集計、分析、その結果の各教員へのフィードバック及び結果の公表と管理②質問紙調査集計結果による教員の教育方法研鑽の指導実施・これに関する PDCA
サイクルの実施③その他の教員の教育能力向上に関する企画及びその実施④研究活動の振興に関わる事項【FD の実施方法】①学生の評価が常に低い教員に対して、評価に基づき具体的に教授方法の改善策等を指示する。
②上記によっても、学生の評価が改善しない教員については、当該教員の講義のビデオ収録等を行い、これを参考に授業の実態を把握する。
③教授方法に問題が有る教員には、外部団体の行う教育方法等の改善のための研修会に出席させ、その研鑽結果を FD 分科会に報告させる。
④上記の研修会出席後の専任教員の授業方法については、②に述べた方法等によりチェックする。
⑤教員自身の研究活動について「共生と教育」というテーマで、定期的に発表をおこない、教員相互にて意見交換を行う。

56

【定年を定めた規定】
星槎大学就業規則
第６章

育児休業、介護休業、休職、国際貢献休職、退職及び解雇(定年)
第 59 条教職員の定年は満 65 歳とし定年に達した日の属する年度末日(3 月 31 日)をもって退職とする。
２

本学経営上必要があると認められる者については、再雇用することがある。

３

本学経営上必要がある場合は第１項に定める定年の年齢を超える者を採用することがある。

４ 前２項の場合､雇用契約は１年ごとに更新するものとする。
星槎大学教員の定年の取り扱いに関する規程（案）
（目的）
第1条

この規程は星槎大学就業規則第 59 条に基づき、定年の細部の取り扱いについて

定める。
（対象）
第 2 条

この規程は本学専任教員の定年後の再雇用について定める。定年を超えた者を本学専任教員としての新規採用する場合は、別に定める「教員選考規程」による。
（候補者）
第3条

専任教員が定年に達した後も本学経営上専任教員としての継続雇用が必要と認められる場合は、予め大学運営会議に提議し、承認を得て翌年度から再雇用の手続きを進める。
（労働条件等）第4条

再雇用の勤務条件、給与

称号等について、候補者に提示し、合意に達した後学長が大学運営会議に報告し、理事長が任命する。
（再雇用期間）
第5条

再雇用期間は 1 年とし、その後も双方に異義がなければ再雇用を更新する。

（再雇用更新の条件）
第6条

再雇用の更新は、担当教員の健康状況、研究業績、授業評価をもとに大学運営会

議及び学長の意見に基づき、理事長が更新を認める。
（試用期間）
第 7 条 再雇用された教員には試用期間は設けないこととする。
（退職金）
第 8 条 再雇用された教員には退職金の支給はしないこととする。
附則
この規程は平成 22 年４月１日から施行する。
改正57（平成 24 年 11 月 1 日）

星槎大学教員選考規程
（目的）
第１条

この規程は、星槎大学専任教員の採用と昇格（以下、「選考」という。
）、及び教員
の資格審査について定めることを目的とする。教員採用の基本方針は、本学の建学の精神及び教育理念に共鳴し、豊かな人格識見が有り、本学の教育目標を達成するために必要な教育実績・研究業績・実務経験を有する者とする。

（機関）
第２条

前条に定める教員の資格審査を行うため、資格審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。

(構成)
第３条

審査委員会は、学長、副学長、学部長及び事務局長によって構成する。

２

学長が審査に必要と認めた場合には、教授を構成員として加えることができる。

(開催)
第４条

学長は、審査委員会を招集し、その議長となる。

２

審査委員会は、必要に応じて随時に招集する。

３

書記は、事務局員がこれにあたる。

（発議）
第５条

専任教員の選考については、学長は副学長、学部長の意見を聞いて、採用もしくは昇格の候補者（以下、「候補者」という。）の名簿を作成し、大学運営会議に提出して発議するものとする。

(招集)
第６条

学長は、大学運営会議の議を経たのち、すみやかに審査委員会を開かなければな
らない。

(審査)
第７条
２

候補者の資格審査は審査委員会において行う。
審査委員会は、審査の必要に応じて審査項目を精査するため、委員の中から適宜、主査、副主査等を委嘱することができる。

３

被審査者の専攻分野に関して、学内にその分野を同じくする教授がいない場合には、学長又は主査は学外に専攻分野を同じくする権威者を選んで、審査に関する意見書の提出を求めることができる。

(審査項目)
第８条

審査は、原則として次の項目のうち当該候補者に該当する事項について行う。
・学歴 ・職歴 ・人格識見 ・勤務状況 ・研究業績 ・教授指導能力 ・教育上の実績もしくは業績 ・管理運営上の実績もしくは業績 ・社会的実績もしくは業績（学会及び社会における活動を含む。） ・実務経験及び実務能力 ・健康状況

２

前項に掲げる審査項目についての検討内容は次のとおりとする。

（１）人格識見
ア. 学生の信頼性
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イ. 同僚の信頼性
ウ. 責任感エ. 積極性オ. 協調性カ. 公正な判断力
キ. その他（２）勤務状況ア. 勤務の精励状況
イ. 最近３ヶ年の出勤状況（３）研究業績本規程第９条に規定する資格基準を確認し、かつその論文等の内容や質的水準について慎重に検討する。
尚、その際の業績分類について確認すべき事項は次のとおりとする。
ア. 著書
１冊の本を単独で執筆した場合だけでなく、２人以上で執筆した場合も担当執筆ページ数の多少にかかわらず「著書」とする。その際担当執筆部分は単著であっても「共著」として扱う。
尚、上記「著書」の場合、「学術論文」への換算については審査委員会が判断する。
イ. 論文集、学術雑誌、学会機関誌、研究報告、研究紀要等に「学術論文」として発表したもの。
尚、「書評」「資料紹介」「学会情報」「学会発表要旨」等は含まない。
ウ. 制作等
芸術分野においては、社会的に認められる制作、展覧会出品、個展、作曲リ
サイタル、演奏、指揮等。技術分野においては、設計、製作、発明、デザイン等とする。
エ. 翻訳
学術的に価値ある「翻訳」については、著書または学術論文と同等とみなす。
オ. 学会発表
学会における発表は、研究業績の参考として評価する。
カ. 記録競技歴等
体育分野における記録や競技歴等。
キ. 参考論文
学術論文ではないが、論集、一般向けの新聞、雑誌等に掲載した論文等は、
社会的活動の参考として評価する。
（４）教授指導能力
ア. 授業での教材選択
イ. 授業への工夫
ウ. 学生の反応
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（５）教育上の実績もしくは業績
ア. 教育上の実績もしくは業績
イ. 学生指導上の実績もしくは業績
ウ. 学習指導上の実績もしくは業績
エ. 教育運営上の実績もしくは業績（６）管理運営上の実績もしくは業績
ア. 管理職としての実績もしくは業績
イ. 学内の委員会委員としての実績もしくは業績
ウ. その他の管理運営上の実績もしくは業績（７）社会的実績もしくは業績
ア. 社会における活動
イ. 学会における活動（学会での研究発表は含まない）
ウ. 社会的地位（８）事務経験及び実務能力
ア. 実務の経験
イ. 実務の能力（資格基準）
第９条

候補者としての資格条件の最低基準は次のとおりとする。審査に際しては、学術論文以外の研究業績についても検討するものとする。

（１）教授
次のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者。
ア. 大学において、教授の教歴を有する者。
イ. 大学において、准教授７年以上の教歴を有し、かつこの間に顕著な研究業績（公刊された学術論文５編以上、うち単著２編以上）を有する者。
ウ. 博士の学位（外国において授与された、これに相当する学位を含む）を有し、大学における教歴 10 年以上を経験し、かつ研究上の業績（公刊された学術論文
５編以上、うち単著２編以上）を有する者。
エ. 学士以上の学位（外国において授与された、これに相当する学位を含む）を有し、大学における教歴 12 年以上を経験し、かつ研究業績（公刊された学術論文
８編以上、うち単著３編以上）を有する者。
オ. 大学設置審議会において、当該科目について教授の判定を与えられた者。
カ. 教授に相当すると認められる優れた学識経験や特殊な優秀技能、あるいは社会的地位を有する者。
（２）准教授
次のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者。
ア. 大学において、准教授の教歴を有する者。
イ. 大学において、専任講師として５年以上の教歴を有し、かつこの間に顕著な研60

究業績（公刊された学術論文４編以上、うち単著１編以上）を有する者。
エ. 学士以上の学位（外国において授与された、これに相当する学位を含む）を有し、大学における教歴７年以上を経験し、かつこの間に顕著な研究業績（公刊された学術論文５編以上、うち単著２編以上）を有する者。
オ. 大学設置審議会において、当該科目について准教授の判定を与えられた者。
カ. 准教授に相当と認められる学識経験や特殊な優秀技能、あるいは社会的地位を
有する者。
（３）講師
次のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者。
ア. 大学において、専任講師の教歴を有する者。
イ. 学士以上の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）を有する者で、大学における助教として３年以上の教歴を有し、かつ研究業績（公刊された学術論文３編以上、うち単著１編以上）を有する者。
ウ. 専任講師に相当と認められる学識経験や優秀技能、あるいは社会的地位を有す
る者。
（４）助教
ア. 修士以上（外国において授与された、これに相当する学位を含む）の学位を有する者。
イ. 学士の学位（外国において授与された、これに相当する学位を含む）を有する者で、教育上もしくは研究上優れた能力を有する者。
ウ. 以上２つの項目（ア及びイ）と同等以上の能力があると認められる者。
(決定)第 10 条

審査委員会の審査結果において、各職位に適格と判定された者について、学長

は教授会の意見を聴取した後、大学運営会議に報告し、理事長が採用もしくは昇格の決定を行う。
(改廃）第 11 条附

この規程の改廃は、別に定める規定管理規程による。
則

この規程は平成 16 年４月１日から施行する。
改正

平成 19 年 9 月 1 日
平成 20 年４月 1 日
平成 22 年 4 月 1 日

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