八代市さかもと温泉センター
指定管理者業務仕様書

八代- 1 -

市

目

次

１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

管理運営の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

開館時間及び休館日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６

指定管理者が行う業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７

危機管理対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

８

個人情報の保護について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

９

損害賠償責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

10保険の加入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

11

管理経費等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

12

備品の管理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

13

業務を実施するに当っての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

14

事業計画等の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

15

管理運営の状況についての実施調査等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

16

指定の取消について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７17

リスク分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

18

協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

別表１
別表２

八代市さかもと温泉センター概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
リスク分担表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９- 2 -八代市さかもと温泉センター管理業務仕様書
八代市さかもと温泉センター(以下「温泉センター」という。)の指定管理者が行う業務の内容及びその範囲等は、この仕様書による。
１

趣旨
本仕様書は、温泉センターの指定管理者が行う業務の内容及び履行方法について定めることを目的とする。

２

管理運営の基本的な考え方
条例の趣旨を踏まえ、効率的な運営を行うこと。

３

施設の概要
（１）名称
八代市さかもと温泉センター（２）所在地
八代市坂本町川嶽 1091 番地（３）建物概要① 開
設 平成７年３月２８日② 敷地面積 5,077.88 ㎡③ 構
造 木造２階建て④ 延床面積 1,353.33 ㎡⑤ 施設内容 別表１ 施設概要のとおり

４

開館時間及び休館日次に定めるとおりとする。
（１）開館時間 午前 9 時から午後 9 時まで※指定管理者が、管理上必要であると認めるときは、市長の承認を得て変更することができる。
（２）休館日① 毎週木曜日。
（その日が国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日（以下「休日」という。
）に当たるときは、その翌日以降の日であって当該休日に最も近い休日でない日）② 1 月 1 日及び 12 月 31 日
※指定管理者が、管理上必要であると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

５

法令の遵守
温泉センターの管理運営に当たっては、本仕様書のほか次に掲げる法令等に基づいて行わなければならない。
（１）地方自治法、同施行令、同施行規則ほか行政関係法令（２）八代市さかもと温泉センター条例、同施行規則（３）八代市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、同施行規則（４）八代市情報公開条例、同施行規則- 3 -（５）八代市個人情報保護条例、同施行規則（６）八代市有財産取扱規則（７）八代市物品管理規則（８）温泉法（９）公衆浴場法（10）熊本県入浴施設におけるレジオネラ症の発生防止のための衛生管理に関する条例、同施行規則（11）その他関係法令※指定期間中に上記に規定する法令に改正があった場合は、改正された内容を仕様とする。
６ 指定管理者が行う業務の内容（１）温泉センターの運営に関すること。
① 温泉を利用した観光振興及び住民の健康増進を図ること。
② 市内外住民の交流を促進すること。
③ 地域食材を使用した料理を提供すること。
④ 物産品の展示販売・ホームページの管理運営を行うこと。
⑤ 施設の管理運営に必要な経理業務を行うこと。
（２）温泉センターの利用に関すること。
① 施設利用の申請受付や利用の許可及び利用料金の徴収を行うこと。
② 施設利用取消時の利用料金の還付を行うこと。
③ その他利用に関連する業務を行うこと。
（３）温泉センターの施設及び設備の維持管理及び修繕に関すること。
① 施設内及び敷地内における日常的に必要な清掃を行うこと。
② ガラス清掃、ワックスがけなどの定期的に必要な清掃を行うこと。
③ 敷地内における樹木、芝などの植栽管理を行うこと。
④ 自家用電気工作物、ボイラー設備、サウナ設備、消防用設備、空調設備、自動ドアなどの保守点検を行うこと。
⑤ レジオネラ菌等の発生を防止するため、徹底した衛生管理を行うこと。
⑥ 施設及び備品については、適切な管理を行い破損した場合は、速やかに修繕を行うこと。
（４）その他留意事項① 観光振興に関連する業務を行うこと。
② 光熱水費については省エネルギーに努めること。
③ ゴミの減量化及びリサイクルに努め、エコマーク商品等の環境に配慮した商品の積極的な利用に努めること。
④ 施設内は分煙を徹底し、受動喫煙の防止をすること。
⑤ 駐車場においては、違法駐車、放置車両がないよう努めること。
７

危機管理対応（１）指定管理者は、自然災害、人為災害、事故及び自らが原因者・発生源になった場合のあらゆる緊急事態、不測の事態には、遅滞なく適切な措置を講じたうえ、市をはじめ関係機関に通報すること。
① 火災、事故等の緊急時における利用者に対する避難誘導及び関係機関への通報を行うこと。
② 停電時等における施設の復旧を遅滞なく行うこと。
③ その他利用者に対する対応に万全を期すこと。
- 4 -（２）指定管理者は、自然災害、人為災害、事故及び自らが原因者・発生源になった場合のあらゆる緊急事態、不測の事態に備え、予防対策を講じること。
① 安全管理に十分配慮し、火災、損傷等を予防して財産の保全に努めること。
② 衛生管理に十分配慮し、レジオネラ菌の発生や食中毒の防止に努めること。
③ 非常災害、事故等の緊急事態発生時に備え、危機管理体制を築くとともに、対応マニュアルを作成し、緊急時の連絡先等をあらかじめ報告するとともに、避難、救出その他必要な訓練を定期的に実施すること。
（３）消防法（昭和２３年法律第１８６号）第８条の規定に基づく防火管理者の配置及び避難訓練の実施等の防火管理上必要な業務を行うこと。
（４）消防署から指摘があった場合は、直ちに改善すること。
８

個人情報の保護について（１）適正な管理運営のため、八代市情報公開条例及び八代市個人情報保護条例を遵守すること。
（２）情報公開・個人情報保護・情報漏えい防止に関するマニュアルを作成し、情報の管理を徹底すること。

９

損害賠償責任（１）指定管理者の責に帰すべき事由により、市又は第三者に損害を与えた場合には、指定管理者がその損害を賠償すること。
（２）温泉センターにおいて、事故発生時には直ちにその旨を市長に報告すること。
（３）トラブルや苦情等については、迅速、適切かつ親切に対応処理すること。又、指定管理者や施設等への要望や苦情等については速やかに市長へ報告すること。

10

保険の加入について市の外郭団体及び公共的団体以外の団体（民間事業者）が指定管理者となる場合は、損害賠償時に対応できるよう原則として市が加入している保険と同等以上の保険に加入することが条件となる。
※参考 市が加入している保険の概要
市が次の事故により、住民等第三者の生命若しくは身体を害し、又は財物を滅失し、棄損若しくは汚損した場合において、法律上の賠償責任が生じたことにより被る損害をてん補するもの。
① 市が所有、使用、管理する施設の瑕疵、及び管理業務遂行上の過失（民間事業者が指定管理者となる場合は、対象とならない。）② 市の業務遂行上の過失（指定管理者が独自に実施する業務は対象とならない。
）③ 市が福祉施設・保養施設において生産販売又は提供する自治体生産物に起因する事故
賠償責任保険、補償保険てん補限度額
種類

保険金額

対象範囲

賠償責任保険補償保険

身体賠償一人につき 1 億円
１事故につき1 0億円

財物賠償

１事故につき 2,000 万円

施設の瑕疵や事業の過失等死亡補償保険金
後遺障害補償保険
入院補償
通院補償

100 万円
3 万〜100 万円
1 日から適用
6 日から適用

主催・共催した事故等※ 免責額なし- 5 -11

管理経費等について温泉センターは、利用料金制を採用することとし、管理経費は、利用料金収入、委託料及びその他の収入による。
（１）収入について① 利用料金収入
八代市さかもと温泉センター条例に規定する利用料金は、指定管理者の収入とする。
※指定管理者が変更となる際、施設の事前予約により支払われている利用料金については、次に指定されている指定管理者の収入とする。
② 委託料
市は、指定管理者と締結する協定書の額を委託料として支払うものとする。
※委託料は、会計年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）を基準とする。
③ その他の収入
ア 市が直接利用する場合の利用料金は、市長と指定管理者との間で協議のうえ決定する。
イ 災害・その他政策的理由により市が使用したことに伴い、指定管理者の収入に減収が生じた場合で、市長が特に必要と認めた場合は市が減収相当分を支払うものとする。
（２）支出について① 管理経費
温泉センターの管理に係る全ての費用は、大規模な修繕費用を除き、利用料金収入、委託料及びその他の収入をもって充てるものとする。
② その他の経費
ア 1 件あたり２０万円未満の施設及び備品の修理は、指定管理者の負担とする。ただし、１件あたり２０万円以上の修繕費が見込まれる場合は、市長及び指定管理者との間で協議の上決定する。
イ 市が設置目的の効果を増すと判断する工事費等は、原則として全額市の負担とする。
ただし、発注方法等については市長と指定管理者との間で協議の上決定する。
（３）管理口座について指定管理業務の実施に係る支出及び収入を適切に管理するため、指定管理者は、指定管理業務に係る専用の口座を新たに開設すること。
（４）課税体系について指定管理者となった団体は、消費税、法人税、事業所税、印紙税等の納税義務を負う場合がありますので、納税に関することは、八代税務署等の関係機関に確認すること。

12

備品の管理等（１）指定管理者は、市の所有に属する備品については「八代市物品管理規則」の管理方法に基づいて管理を行い、汚損、破損、廃棄等について市長に報告し、修繕する場合は、市長と事前に協議し、終了後はすみやかに報告すること。
（２）指定管理者が管理経費により備品等を購入した場合は、管理経費により購入した備品であることを、又指定管理者が所有する備品若しくはリース等により機器を持ち込む場合は、指定管理者が持ち込んだ備品等であることを、管理簿を作成するなどして明らかにすること。
（３）指定期間の管理が終了したときは、管理経費により購入した備品は、市に無償で譲渡し、又指定管理者が持ち込んだ備品等は自己の負担において直ちに撤去すること。

- 6 -

13

業務を実施するにあたっての留意事項（１）公の施設であることを常に念頭に置いて、公平な運営を行うこととし、特定の個人、団体等に有利あるいは不利になる運営を行わないこと。
（２）指定管理者はその管理運営業務の全てを第三者に委託し、又は請負わせることはできない。ただし、個別の具体的業務についてはその限りではない。
（３）指定管理者が施設の管理運営に係る各種規程、要綱等を作成する場合は、市長と協議すること。
14 事業計画等の提出について指定管理者は、各会計年度の 2 月末日までに、当該年度の翌年度に係る次に掲げる内容を記載した事業計画書を市長に提出しなければならない。
（１）管理運営の体制（２）事業の概要及び実施する時期（３）管理運営に要する経費の総額及び内訳（４）その他市長が必要と認める事項
15

管理運営の状況についての実地調査等（１）指定管理者は、会計年度終了後 30 日以内に次に掲げる事項を記載した事業報告書を市長に提出しなければならない。
① 管理業務の実施状況② 施設の利用状況③ 使用料（利用料）の収支の実績④ 管理経費の収支決算⑤ その他市が必要と認める事項（２）指定管理者は、毎月終了後 10 日以内に次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。
① 管理運営月報② 実施した事業の内容及び実績（３）管理の適正を期するため地方自治法第 244 条の 2 第 10 項に基づき、市長は、指定管理者に対して随時当該管理の業務又は経理の状況に関しての報告を求め、実地について調査を実施することができる。
（４）指定管理者は、施設の利便性向上等の観点から、施設利用者等の満足度調査やアンケート等を実施し、その結果及び業務改善の状況等を市に報告しなければならない。なお、実施方法や内容等については、市と協議のうえ実施するものとします。
（５）（１）〜（４）による業務報告書等の結果、管理運営について適正ではないと認められる点については、市長は必要な指示を行う。

16

指定の取消について（１）指定管理者の責めに帰すべき事由により、適切な施設の管理が困難になったと認められる場合、又は指定管理者の財務状況が著しく悪化し、施設の管理が困難と認められる場合
は、市長は、指定管理者の指定を取り消すことができるものとする。
なお、この場合、市に生じた損害は、指定管理者が市に賠償しなければならない。
（２）不可抗力その他、市又は指定管理者の責めに帰すことができない事由により、施設の管理が困難となった場合、市長と指定管理者は、管理の継続の可否について協議を行うものとする。
なお、協議の結果、当該指定管理者による施設の管理が困難と市長が判断した場合は、市長は指定管理者の指定を取り消すことができるものとする。
- 7 -

17

リスク分担
指定期間内における主なリスクについては、別表２の「リスク分担表」に掲げるとおりとする。ただし、表中にないこれ以外のリスクに関して疑義等が生じた場合は、別途協議で定めるものとする。

18 協議
指定管理者は、この仕様書に規定するもののほか、指定管理者の業務内容及び処理について疑義が生じた場合は、市長と協議し決定するものとする。

別表１

八代市さかもと温泉センター概要
室

名面積（㎡）

利用

内

容

【１階】
エントランス・ホール

191.47

浴室Ａ

102.06

浴室Ｂ

102.87

脱衣室Ａ

40.50

脱衣室Ｂ

44.01

ラウンジ

97.20

家族風呂Ａ

18.72

家族風呂Ｂ

16.92

事務室

33.88

和室

9.72

娯楽室Ａ

16.20

娯楽室Ｂ

16.20

レストラン

122.00

厨房

60.00

機械室

67.50

【２階】
休憩室Ａ

42.12

休憩室Ｂ

97.20

ゲームコーナー

25.65
７０台（一般６８台、障がい者用２台）

駐車場

- 8 -

別表２

リ ス ク 分 担 表
種類

内

容負担者
市

指定管理者物価変動

人件費、物品等物価変動に伴う経費の増

○

金利変動

金利の変動に伴う経費の増○

地域との協調○施設管理、運営業務内容に対する住民及び施設利用者からの反対、訴訟、要望への対応○

周辺地域・住民及び施設利用者への対応

上記以外

○

施設管理、運営に影響を及ぼす法令変更

○

法令の変更
指定管理者に影響を及ぼす法令変更
施設管理、運営に影響を及ぼす税制変更○○

税制度の変更指定管理者に影響を及ぼす税制変更○

行政の事由による事業変更

行政の事由により、施設管理、運営業務の継続に支障が生じた
場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後の維持管理経費における当該事情による増加経費負担

○

不可抗力

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動
その他の市又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象）に伴う、施設、設備の修復による経費の増加○

仕様書等、市が責任を持つ書類の誤りによるもの

○

書類の誤り
事業計画書等、指定管理者が提案した内容の誤りによるもの
経費の支払い遅延（市から指定管理者）によって生じた事由

○
○

資金調達

施設・設備の損傷

第三者への賠償経費の支払い遅延（指定管理者から業者）によって生じた事由○

指定管理者の責めに帰すべき事由による修繕○

1 件あたり２０万円未満の修繕○

1 件あたり２０万円以上の修繕

協議による指定管理者としての注意義務を怠ったことによるもの
上記以外の理由により損害を与えた場合○○

セキュリティ

警備不備、管理不備による情報漏洩、犯罪発生○

業務終了時の費用

指定管理者業務の期間が終了又は期間中途における指定の解除、業務を廃止した場合における事業者の撤収費用○- 9 -