Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
今号の記事■ 特集 全体会議
豊かで荒々しい研究フィールドの開拓

法学講師体験④国際会議「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN経済共同体―現代東南アジア法の共通基盤？」を開催して… …………… ２頁

スペシャル・フォーラム

名古屋大学大学院法学研究科

教授

小畑郁

試行錯誤のカンボジア研修…………………………………
一橋大学法科大学院

修了生

9頁

齊藤隆宜

「当たり前を打ち崩し、
法律／政治とは何たるかを… ………… 10頁
考える ―ラオス滞在を通じて」
名古屋大学法学部

3年

森日香留

名古屋大学法学部

2年

後藤大智「アジア経済体制移行国における… …………
行政法の発展と課題」

4頁■ TOPICS
本学同窓生オワインさんがベトナム司法副大臣に就任！… …………

6頁

目を輝かせる留学生の教育に携わって……………… 14頁

南アジア家族法におけるジェンダー……………………

7頁■ センター長便り
CALE ってなに？… …………………………………………… 16頁

8頁■ 行事など…………………………………………………………… 18頁

名古屋大学大学院法学研究科

教授

市橋克哉

愛知県公立大学法人理事長／名古屋大学参与・名誉教授
名古屋大学大学院法学研究科

特任准教授

鮎京正訓

伊藤弘子

法学講師体験①

5年越しの比較法体験…………………………………………
法学講師体験②

名古屋大学法科大学院

修了生

坂本あずさ

坂の上の雲をみつめて… ……………………………………
一橋大学法科大学院修了生■ アジア法・法整備支援研究の最前線
アジア法整備事業から学んだこと… …………………… 12頁
名古屋大学大学院法学研究科

教授

定形衛

名古屋大学大学院法学研究科

教授

和田肇

名古屋大学法政国際教育協力研究センター長

國分典子

8頁

細谷周平

法学講師体験③……………………………………………
『ハノイでの８日間』
一橋大学法科大学院

ベトナムから見たアジアの可能性… …………………… 11頁

修了生

9頁

遠嶋遥

42

No.

2019.3.31

特集

全体会議①

豊かで荒々しい研究フィールドの開拓

国際会議「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN 経済共同体―現代東南アジア法の共通基盤？」
を開催していか、という問題意識のもと、科研研究会メンバーおよび招聘者による報告を受けて、活発な議論がなされ名古屋大学大学院
法学研究科
教授

小畑

郁

た。海外からの招聘者は、AKP Mochtan ASEAN 事
務次長、季衛東（上海交通大学）M. Vanhullebusch（同）、Jean-Isamu Taguchi、Bui Ngoc Son（香港
中文大学）の各氏である。
■ ネットワークという観点からみた ASEAN を取り巻く新たな状況

■ 会議の趣旨と概要
去る 1 月 26、27 日の両日、表記タイトルの国際会

個別の報告に触れることは避けるが、会議での議論議が開催された。同会議は、2018 年度名古屋大学「法から、私なりにまとめると、次のような、多くの新た整備支援の研究」全体会議であると同時に、私が研究な知見が得られた。

代表者となっている科学研究費補助金・基盤研究（A）

第１に、ASEAN（経済共同体）は、制度として一「ASEAN 経済共同体構築による加盟国法へのインパク層整備されつつあり、それを基盤にネットワークのハト」のシンポジウムを兼ねるものである。なお、２日

ブとしてますますその役割を果たすことができるよう目の午後に、地理的範囲をアジア全域に広げ、また対になりつつあることが明らかにされた。ASEAN 事務

象を行政法に絞る形で、本テーマと密接に関係する「ス局が年々強化され、ASEAN 憲章上の加盟国間の紛争

ペシャル・フォーラム」を開催した。これについては、を客観的に解決する仕組みが導入された。

次の市橋教授による報告を参照されたい。

第２に、こうしたネットワークの緊密な網の目の下

本シンポジウムでは、組織というよりもネットワー

で、ASEAN 加盟国のレヴェルでは、一方では、機能

クとみることにより、
ASEAN（経済共同体）の構造（おする市場経済の法的基礎が整えられつつあるが、他方よび優位性と問題性）がよりよく見えてくるのではな

で、程度の差はあれ、ある種の権威主義的体制が保持される、という結果になっている。このような、経済制度と政治体
制のギャップを認める体制のゆえに、とりわけ国の頭文字をとってCLMV といわれる新しい加盟国においては、

ASEAN スタンダ ード
や国際スタンダードが小畑による趣旨説明

国内法改革において頻繁に援用されるが、旧来の加盟国では、これ

2 CALE NEWS No.42

全体会議① 特 集

らの影響がほとんど感じられない、という傾向が生じている。
第３に、域外の諸国の中でも、「一帯一路」政策をとる中国の ASEAN への影響は大きい。そこでは、交基調講演をする AKP Mochtan 氏（ASEAN 事務次長）

通手段の大規模な建設を通じて、ASEAN を丸ごと包うべき価値思考を導入することの必要性・緊急性は高摂する巨大市場の構築がはかられているのであるが、まっている。

常に援助の技術的な性格が強調されている。

第３に、その場合にも、ア・プリオリな価値の押し第４に、OECD をはじめとした先進国主導の国際機つけに対するこの地域の反発は根強く、いわばローカ

関も、ASEAN 地域に「規制改革」をスローガンとす

ルな次元から共通の価値を発見していくプロセスが必る援助を行っているが、そこでも、協力の技術的性格要とされる。急速に進む市場化の暴走可能性を考えが強調され、同時に掲げられている「グッド・ガヴァ

ると、極端な暴力の発現を抑止するメカニズムの構築

ナンス」との矛盾が見え隠れしている。

も急がれるが、このような下からの共同化プロセスを第５に、とりわけ OECD が援助する改革の一つの焦保障する原初的立憲主義（proto-constitutionalism）

点ともなっているベトナムでは、西欧的立憲主義を取りの考え方の可能性を追求すべきではないだろうか。

入れることなく、行政法改革の顕著な前進がみられる。

■ ますます豊かな研究フィールドとしての ASEAN 経■ ASEAN（経済共同体）法研究への展望

済共同体法

以下では、会議から学び取れると思われるもののな

本国際会議は、3 年間にわたる科学研究費補助金にかから、私が、比較的重要であり、またさらに議論す基づく研究についてのとりまとめの意味も持っていた。

べきと考える諸点を、指摘しておきたい。

しかしながら、本研究から多くの新たな知見が得られ第１に、この地域については、国境を越える協力のたとしても、ASEAN（経済共同体）について、法律

技術的性格を強調する機能主義の根強さが再確認さ学の立場から、なんらかの体系的な理論を導き出すこれた。この機能主義は、現段階においては、東（北・南）とについては、現段階では禁欲的であるべきであろう。

アジアにおいて機能する市場の創設を促進する上でのむしろ、そのような一つの体系的理論で ASEAN（経効率性という点で大きなメリットが見いだされている。

済共同体）を語ることの困難を、したがってまた、多また、
これだけではなく、欧米の諸国による介入を防ぐ、くの考え方を組合せ・重ね合わせて、それを解き明かというメリットがある、とも考えられてきた。

していくことの重要性が示された、というべきである。

第２に、しかし、このように拡大・緊密化する市場で、このような理論的困難があるとしても、ASEAN（経商品経済化やネットワークの暴走がおきると、北東ア

済共同体）は、日本にとっても世界にとっても、決しジアを含む域内での競争のいきすぎも予想され、域内て軽視できない今日極めて重要な対象であることは明の貧富の格差の増大、環境問題の深刻化、人身売買（移らかである。会議は、今後もこうした研究をともに進

住労働者の深刻な搾取も含めて考えて良い）といった

めていくという決意を固める機会ともなったと考える。

問題が発生する。こうした状況の下では、機能主義や最後になったが、海外招聘者をはじめ報告者の方々、プラグマティックな思考は、抑止力を発揮し得ないこ

会議に参加されたすべての方々に、篤く御礼申し上げとに留意する必要がある。
（広域）立憲主義とでもいたい。
CALE NEWS No.42

3

特集

全体会議②

スペシャル・フォーラム「アジア経済体制移行国における行政法の発展と課題」に、ツィーコゥ教授は参加者の注意を向けました。キ
ルギス等における「法の失敗」を教訓として、法典化名古屋大学大学院
法学研究科
教授

市橋

克哉

で誕生した一般法（例えば、行政手続法）が、個別実定法（建設法、警察法等）を貫く規律を提供するものとなるか、行政手続法に盛り込まれた一般的抽象的な「行政行為」等の法概念や比例原則等の法原則が、個別法レベルで機能するかどうかがポイントとなること、そのためには、ソビエト法以来の文言解釈にとどまら2018 年度名古屋大学「法整備支援の研究」全体会

ない演繹的法解釈、目的論的法解釈等法解釈論に基議の最後は、「スペシャル・フォーラム」として「アジづく「法適用の大胆さ」という挑戦が成功するかどう

ア経済体制移行国における行政法の発展と課題」とかだと、ツィーコゥ教授は強調しました。

題するセッションを行いました。

第二の基調講演は、ラトビアや中国で行政法整備支

このセッションでは、市場経済移行諸国における行援を行ってきたアメリカン大学ワシントン法科大学院

政法の法典化後、これらの諸国はどのような課題を抱のジェフリー・ラバース教授による「グローバル・リー

え、それと今格闘しているか、また、法典化を支援しジョナルな空間における共通の行政法概念と市場経済たドナー諸国は、これら諸国による課題解決に向けて、移行諸国における行政法の法典化」でした。

どんな支援・協力を行うことが求められているかにつこの講演で、ラバース教授は、まず、グローバル・

いて、ドナー国から二人の行政法学者の基調講演、そリージョナルな空間において、近時、行政法改革のなして、レシピエント国からも二人の行政法学者の個別

かでどの国にも共通の行政法概念として、聴聞を受け報告を受けて、議論を行いました。

る権利、行政不服申立て、パブリックコメント、情報最初の基調講演は、中央アジアおよびモンゴルにお公開、個人情報保護、司法審査等が登場していること

いて行政法整備支援に携わってきたドイツ・シュパイを指摘しました。そして、各国において、これらの共アー行政大学院のヤン・ツィーコゥ教授による「市場通の行政法概念の受容に影響を及ぼすことになる諸要

経済移行諸国における法治国の創造とそれに対するド因があげられました。政治システムのあり方、裁判所

イツ行政法の役割と課題」でした。

の独立、市民社会の発展の程度、公務員の質、汚職・この講演で、ツィーコゥ教授は、市場経済移行諸国

腐敗の程度などです。

の行政法が、いわゆる形式的法治国（薄い概念として

市場経済移行諸国でも、グローバル・リージョナルの法治国）の特徴を有するそれであって、核となる諸な空間のなかにあって、これら行政法改革の共通の法要素（人権の尊重、適法な行政および独立した裁判概念の受容が課題となっており、かつ、その受容を妨所）の実現がさしあたりの課題であること、実質的法

げる諸要因（上記の諸要素のほかに、行政処罰制度、

治国（濃い概念としての法治国）は将来の課題（とくに、行政監督制度、検察監督制度）の力もきわめて強いこ

民主主義の諸要素）であって、包括的な法治国へ向けとについて、ラバース教授は述べるとともに、これをて漸進的な発展が重要であることを強調しました。そ克服する「五つの第一歩」をあげます。①行政法改革

して、ウズベキスタン等、ドイツ行政法を法制度としを助言する委員会等諮問メカニズム、②情報の積極的て継受し（第一の継受コスト）、行政法の法典化を法提供、③法案作成等への国民参加、④請求に対する制定というレベルでは終えた国では、今、「第二の継情報公開、そして、⑤行政手続の改革（司法審査、オ受のコスト」、とくに、第一のそれ以上に困難な「法施ンブズマン、不服申立てを含む）です。そのうえで、行のコスト」を支払うという課題に直面していること

コントロール機能を行政部門や立法部門から司法部門

4 CALE NEWS No.42

全体会議② 特 集と市民社会へと制度移行させることが課題であると、講演を結びました。

もう一つは、ウズベキスタン・世界経済外交大学のイーゴリ・ツァイ比較公法研究センター副センター長

ツィーコゥ教授とラバース教授、二人とも、市場経による「法典化後のウズベキスタン行政法―挑戦とそ

済移行諸国の行政法の法典化支援に取り組む先生での将来」でした。行政法の法典化（行政手続法およびすが、二人の行政法整備支援のアプローチには、特徴

行政訴訟法典の制定）後、この新しい行政法制度を支的な「違い」があることが分かります。民主主義の課える行政法理論および当該制度を実際に運用する行政

題は当面棚上げして形式的法治国（薄い概念としての

法実務（裁判例を含む）の創造が焦眉の課題となって法治国）の漸進的な発展を目指し、法解釈論に基づく

おり、現状はきわめて困難な状況にあることが報告さ「法適用の大胆さ」という学者と実務家による挑戦にれました。ツィーコゥ教授が提起された「第二の継受期待するアプローチをとるツィーコゥ教授、行政法改のコスト」に対する挑戦をどのように進めていくかが革のための共通の行政法概念として、民主主義の諸制問われているのです。ウズベキスタンのように、新し度（パブリックコメント、
情報公開）をあげるとともに、い法制度を橋頭堡にして、これから法理論と法実務を行政法改革を進めるため、国民への情報の積極的提供、つくることから始めるという点では、
やはり、
ツィーコゥ

法案作成等への国民参加、情報公開といった市民社

教授が示された「法解釈論に基づく『法適用の大胆さ」』

会との協働と裁判所によるコントロール機能の強化にという行政法の学者と実務家による挑戦に期待するア

期待するアプローチをとるラバース教授という「違い」プローチ」がなじむのではないかと思いました。

です。二人の講演を聞いて、この間、大学間で、そして、

このウズベキスタンの現状との対比で、南アフリカ

JICA および法務省とともに行ってきたわたしたちのにおけるアパルトヘイト後の行政法の法典化とその運行政法整備支援は、この二人が述べるアプローチのど用に関する北島周作東北大学教授のコメントは、大変ちらに近いかと言えば、司法省等をカウンターパート

興味深いものでした。実務の蓄積を欠くウズベキスタ

として行ってきた JICA および法務省のアプローチは、ンとは異なり、コモンロー実務の蓄積があって、それ

ツィーコゥ教授のそれに近いものがあります。しかし、と法典化が生んだ新しい法制度との相互作用という好研究および教育を通して、大学間で研究者や学生との循環プロセスのなかで、法典化後の行政法の展開がみ協働を並行して取り組んできた点では、ラバース教授

られるという南アの現状は、「コントロール機能を行政のアプローチに近いものがあると思います。

部門や立法部門から司法部門と市民社会へと制度移行

二人の記念講演を受けた個別報告はレシピエント国からのもので、その一つは、ハノイ法科大学のファン・させる」道を追求するラバース教授のアプローチが実現している例にあたると考えました。

ティ・ラン・フォン講師による「ベトナムにおける行

わたしたちは、行政法整備支援に関する上記の二つ

政法の法典化をめぐる諸問題」でした。期待された国のアプロ―チについて、これを今回のセッションでえ会による行政手続（一般）法案が、
昨年末、
廃案になっ

られた成果であり、分析の座標軸となるものとして位たこと、その理由がすでにある個別法との重複が多い

置づけて、今後の行政法整備支援研究を続けていこう

ためとされたことなど、残念な状況報告でした。個別と考えてます。

法との重複が廃案の理由と聞いて、一般法と個別法との関係がベトナムでは十分理解されていないことはすぐにわかるのですが、ツィーコゥ教授がいわれたように、これをただ誤りであるとするのではなく、かれらにもわかる「根拠づけられた説明」による説得の工夫と努力が必要だと考えました。
CALE NEWS No.42

5

TOPICS
本学同窓生オワインさんがベトナム司法副大臣に就任！
さんから話を聞いてきたらしく、専門分野はやや距離
愛知県公立大学
法人理事長／
名古屋大学
参与・名誉教授

鮎京正訓があったのですが、どうしても私に指導教員になって欲しいとのことで、私が指導教員になりました。そして、オワインさんの修士論文はまことに立派な内容を持ち、審査を担当した他の教員も、あと少しで博士論文になるといったほどの出来栄えでした。しかし、ハノイに家庭がありお子さんもいたオワインさんは、博士課程2018 年 4 月にベトナム社会主義共和国司法省副に進むという、周囲の了解が取れず、ベトナムに帰国

大臣に就任したダン・ホアン・オワインさんは、名し、司法省の国際協力局長として働くことになりました。

古屋大学大学院法学研究科で学んだ、私の指導生でオワインさんは、英語やロシア語が堪能であり、国際す。1993 年に名古屋大学に戻ってきた当時は、私活動において大きな活躍をしました。ある時、スウェーの所属は国際開発研究科でした。そして、設立されデンの援助機関である国際開発庁 Sida の招きでベトたばかりの国際開発研究科には開発援助に関心を持

ナムの司法関係者の団長として法律人材育成のためにつ日本人学生とともに、途上国からの留学生も多く

スウェーデンに招聘された時の様子を聞いてみました。

在籍していました。バングラデシュやスリランカや“スウェーデンは、人権やジェンダーに重点を置

ネパールの学生とともに、ベトナムからも留学生

いて研修をしてくれます。とくに研修では、すぐにがやってきました。私が最初に担当したベトナム

スウェーデンに行くのではなく、フランスのストラ

人留学生は 2 人おり、ともにイェンさんという名前

スブールの欧州評議会やヨーロッパ人権裁判所でこで、ベトナム司法省から派遣されてきました。2 人

れらのテーマについて研修を行います。とても勉強のイェンさんは優秀で修士学位を取得したのちに帰になりました”と目を輝かせて語ってくれました。

国し、55 才の定年まで働き昨年リタイアしました。

オワインさんは、2018 年 10 月名古屋大学ホームカ

ベトナムでは男性の定年は 60 才なのに女性は 55 才

ミングデイに招待され、松尾総長より国際交流貢献顕であり、問題がある制度です。

彰を授与されました。オワインさんは、司法副大臣とさて、この 2 人のイェンさんが帰国し、その後、私なり、これまで以上に激務になると思いますが、健康は法学研究科に所属が変わりましたが、法学研究科にで頑張ってくれることを心から願っています。オワイン

移って受け入れた最初のベトナム人学生が、オワイン

さんは、副大臣になる前もなった後も、いつも変わらず、さんでした。オワインさんは、先輩である 2 人のイェン

私がハノイに行くと、多くの同窓生に声をかけて、ベトナムの留学生と語り合う場を提供してくれています。いつも優しい心遣いを示してくれるオワインさん
をずっとずっと応援していきます。

ハノイのベトナム司法省副大臣室にて左から、牧野絵美 CALE 講師、オワイン副大臣、筆者

6 CALE NEWS No.42

愛知県公館にてなお背後の日本画は、
松村公嗣前愛知県立芸術大学
学長の " 金閣寺 "南アジア家族法におけるジェンダー法に効力を認めつつ、各々の体制に基づいて法整備を進めた結果、どのような異同が生じているかを示すこ名古屋大学大学院
法学研究科
特任准教授

伊藤

弘子

とは、比較法・外国法の研究として重要であるだけでなく、日本に居住する南アジア人の本国法として実務上の必要性が高い法律情報である。特に世界中のム
スリム人口の大多数が、インドネシアおよび南アジアに集中していることからも、各国のムスリム法の現状把握は重要である。

2019 年 1 月 22 日から 29 日にかけて、筆者が代表を務める外国法制研究会の主催で、南アジアのジェンダー問題に焦点をあてた一連のセミナーとシンポジウ
ムが開催された。本研究会が本学で開催する催事としては、同性婚、離婚後の親権・監護権、要保護児童の保護、南アフリカ家族法に続く 5 回目にあたり、今
回は本学高等研究院の 2018 年度滞在型海外研究者招聘事業としての支援を受け、筆者および研究会メンバーの科研（16K0326,18K18574,16K21238 および
17K03313）の共同研究として実施した。バングラデ
シュから Shahnaz Huda 教授（ダッカ大学法学部）
を２週間招聘し、以下のセミナーおよびシンポジウム
はいずれも英語で開催され、延べ 90 人が参加した。
1 月 22 日 第１回セミナー「バングラデシュ法制度および女性・子どもの保護イントロダクション」
1 月 26 日 第 2 回セミナー「バングラデシュにおける少女の保護」
1 月 27 日 シンポジウム「バングラデシュにおける成人女性の権利保護」（逐次日英通訳付）
1 月 29 日 第３回セミナー「バングラデシュ家族法におけるダブル・
トラブル～マイノリティたるヒンドゥー教徒女性の保護」■ なぜ南アジアを取り上げたか
いずれの催事もバングラデシュを主たるテーマとしつつ、バングラデシュと共にインドの状況についても比較紹介した。インド帝国は、その刑法典が他の旧英植民地に移植されたように、植民地政策上、イングラ
ンド法理による法整備と固有法の近代化の一種のモデ■ 南アジアの少女と女性をとりまく環境と保護システム
南アジアの女性は、家父長制や内婚制の強い慣習や貧困から、生涯にわたる持参金（ダウリー）請求と嫌がらせ、男児を産むことへの圧力や DV 等、深刻な人権侵害や不平等に面している。この催事では、家族関係の成立や成員の保護に関する固有法と一般法の法多元性を明らかにしつつ、憲法、身分登録法、刑法その他の特別法による女性保護や規制が紹介された。
本年が子どもの権利条約の国連採択から 30 年および日本の批准から 25 周年であることを踏まえて、第2 セミナーは家事労働者 (domestic worker) として「奉公」する少女の現状、法的保護および国際機関やNGO による支援が紹介された。第 2 セミナーは子どもの権利保護および地域研究の専門家である小野道子氏（東京大学）と杉江あい氏（東京外国語大学）が中心となって企画にあたり、Huda 教授と藤崎文子氏（シャプラニール＝市民による海外協力の会）の報告と池田恵子教授（静岡大学）および杉江氏を指定討論者とした活発な議論が行われた。
シンポジウムは、まず筆者による南アジア法における女性保護法に関する導入的な報告に引き続き、
Huda 教授によるバングラデシュ法における女性保護と池田教授による DV 被害者に対する草の根的な支援
活動の拡がりと市民の意識改革が紹介され、指定討論者である清末愛砂准教授（室蘭工業大学）、梅澤彩准教授（熊本大学）、立石直子准教授（岐阜大学）および李妍淑氏（北海道大学）からジェンダーに基づく不平等や不正義の背景に関する日本との共通点、保護法の履行状況、産む性としての女性への権利侵害と保護、DV 等に関する質問と日本の状況の紹介をもとに、活発な議論が行われた。

ルとされていた。分離独立後に、両国が植民地時代のCALE NEWS No.42

7

TOPICS
法学講師体験①

5年越しの比較法体験名古屋大学法科大学院
修了生

坂本

あずさ

私は、名古屋大学法学部 2 年次に、ベトナムに留学させていただきました。今回の派遣では、法学講師をする一方で、法律関係機関への訪問を通してウズベ
キスタンの法実務を知る機会に多く恵まれました。滞在中は常に、学部 2 年次に留学したベトナムとの比較検討を行なっていたので、その一部をまとめてみたいと思います。
留学中に最も驚いたのは、判例・法解釈にほとん
ど触れず、条文をそのまま事案に当てはめるような勉強方法でした。ウズベキスタンでは、多くの法令がソ連ないしロシア法由来であり、ロシアの学説を参考に学説を築くことが可能です。CJL の学生に対するイン
タビューの結果、現にロシア語文献を用いて論文を書

法学講師体験②

坂の上の雲をみつめて一橋大学法科大学院
修了生

細谷

周平

タシケント法科大学に派遣された細谷周平と申します。トピックはいろいろと浮かぶのですが、ここでは、私が出会った学生たちの話をしようと思います。ウズベキスタンでは、国家政策により、法学部
はタシケント法科大学にしか置かれていません。つまり、私と向き合うこの学生たちは、法律を学ぶことを唯一許された、この国のトップエリートというわけです。当然優秀、熱心。それだけでも十分なのに、それに加えて日本に興味を持ち、日本語、日本法に意欲を持って取り組んでくれるとくる。
実際に、年次が上がるにつれ、日常会話から法律の議論まで流ちょうに日本語を操るようになります。
滞在中は、ここがウズベキスタンであることを忘れさせるくら

8 CALE NEWS No.42

いている学生も多いとのことでした。その意味で、法解釈・実務・立法のサイクルを比較的意識しやすい環境にあると思われます。
一方、判例は今後 5 年のうちに公開がされる予定があるものの、その目的は予測可能性担保ではなく透明性確保・汚職防止にあり、むしろ、誤りうる裁判官の判断に指導性を認めるのは望ましくないとの認識が見られました。この点ベトナムでは、判例は指導性のあるものを最高裁が抽出の上で公開するというシステムが取られており、個々の裁判官の判断に指導性を認めたくないという意識においては、同じ傾向がありました。
今後、企業のアジア展開等に携わる弁護士になりた
いと考えている私にとって、比較法的な視点からウズ
ベキスタンの法を学べたことは大変意義がありました。
この経験を生かして
アジアの国で発 生する具体的な法律問題を解決し、クライアントの役に立つ
弁護士になりたいと訪問した瓜生・糸賀法律事務所の前で思います。

い、学生たちは常に日本語で話しかけてくれ、一緒にご飯を食べ、冗談で笑いあいました。
私は、彼らとの交流を通じて、司馬遼太郎の「坂の上の雲」で描写される、明治期の日本の学生を思い起こしました。国を代表する頭脳で、貪欲で、楽天家。そういった学生たちが、日本という国に興味を持ち、一つの目的地としてみつめてくれていることは、私たちにとって非常な幸福であると思います。
幸福を感じると同時に、こちらが何を提供できるか、
失望させはしまいか、と背筋が伸びるのもまた偽らざる実感です。これから、相互に影響しあえる人と人の交流がさらに進むよう、私も私の価値を提供できるように、いっそう奮励努力しなければ、と思いを新たにいたしました。

講義後、学生たちと法学講師体験③ 『ハノイでの８日間』
当初期から法の趣旨にさかのぼって考えることが強一橋大学法科大学院
修了生

遠嶋

遥

調されているように思います。一方で、ベトナムでは文理解釈・条文が重視されているようで、なぜそのような違いが生まれるのかについて考えさせられました。そのことは講師体験以外の活動でも同じで、たとえば見学の機会に恵まれた刑事裁判においても、裁判官の職権が強いベトナムの法に対して日2018 年 10 月中旬、ベトナム・ハノイにあるハノイ法科大学日本法教育研究センターにおいて、日本
法講師体験をさせていただきました。たった８日間でしたが、「すでにフロンティアではない」と言われることもあるハノイにおける法整備支援とはどのようなものなのかを感じることができました。
私は法整備支援に関する知識・経験に乏しく、講師として活動したこともありませんでしたので、現地での講師体験は全く手探りとなりました。そこで学生の日本語能力の高さに驚くと共に、法律の学習に対する考え方の違いを強く感じました。日本の一学生として、日本における法律の学習においては相法学講師体験④

４年間で日本語を習得し、留学して修士論文を書くことができるようになるという、極めてレベルの高い
学生の中
で過ごす
ことがで
きたのは
大変貴重
な体験で
した。
日本法教育研究センター（ベトナム・ハノイ）にて

試行錯誤のカンボジア研修

一橋大学法科大学院修了生

齊藤

本法からどのような考え方を提示できるのか、なぜそのような制度を採用しているのかということを常に意識することになりました。

隆宜2018 年 9 月 25 日から同年 10 月 2 日にかけてカンボ
ジア王立法律経済大学の日本法教育研究センターで研修をしました。同センターの研修では、3 年生と 4 年生の講義を1コマずつ担当し、4 年生の講義では詐害行為取消権における詐害行為の内容と事実上の優先弁済権について、3 年生の講義では法律の種類と、法律解釈の手法について講義をしました。
どちらの授業も内容の理解は勿論、学生自身が論点について考え意見を述べてもらうことも企図し、双方向授業となるよう心掛けました。
4 年生の講義については、法科大学院での学修や法教育活動の経験を生かし、わかりやすい講義を心掛けたことにより内容について概ね理解していただいたようでした。もっとも、日本法とカンボジア法とで概念が異なる内容や、日本語とクメール語の言語的な差異が解釈に影響する場面もあり、留意しなければならないことを痛感しました。
3 年生の授業では学生に事前の予習を求めず、授業
内で問題を考え、意見を発表してもらう形にしました。
しかし、4 年生に比して 3 年生は日本語運用能力が高くないことなどから説明がうまく伝わらず、学生も日本語で発信することが十分にできず、授業のねらいを達成できたとは言い難い状況でした。また、言い回しを変えて説明を試みたものの、情報量が増えたことで却って内容理解の妨げとなり、課題が残る結果となりました。
今回の研修で得た課題を踏まえ、将来的には国内の法教育活動を充実させたうえで、実務家として法整備支援に携わり、
教育活動支援に携わることができればと考えています。 カンボジア王立法律経済大学の碑の前にてCALE NEWS No.42

9

TOPICS「当たり前を打ち崩し、法律／政治とは何たるかを考える ―ラオス滞在を通じて」■ 人生観を変えた経験
ラオスでの滞在を通して、法とは何か、法によって保障されるべき社会はどうあるべきかについて、視野名古屋大学法学部
3年

が広がりました。ラオスには法律が百余しかないのに森も関わらず、一見平和に社会は回ります。法律には争日香留いを調整する機能がありますが、法が逆に争いを生み出す場面もあるのかもしれません。JICA オフィスでは■ ラオスとの出会い「一周回って最先端」という言葉を耳にしました。例え2018 年 2 月に行われたラオス研修を契機に魅力をば農業界においてラオスは経済的理由から農薬を使っ感じ、9 月の約１ヶ月間ラオスに滞在しました。現地

てきませんでしたが、世界的にオーガニック食品が注

では JICA や JETRO、日本大使館、NGO など様々な目を集めている今、ラオスこそ最先端だったと見るこ機関を訪れました。中でも印象的だったのは、JICAとができるかもしれません。同様に、貧しいながらもプロジェクトの見学やラオス国立大学の学生との交流

人々が笑顔で暮らすラオスと、国は豊かであっても長を通じた法律交流の体験です。そこでは、用語法やお時間労働が蔓延り、自殺者の多い日本とではどちらが互いに抱く前提が異なるなどの理由から話が噛み合わ「最先端」
でしょうか。もちろん一概には言えませんが、ないなど、交流の難しさを感じました。一方でその認ラオスから学べることは多いと考えます。

識の相違が面白くもありました。また法整備支援の世
界には各国の組織が参入しており、時にはその利害対立がラオスの法律に影響することなど、支援の実情についても知ることができました。

■ ラオスとの交流発展のために今回の滞在は 1ヶ月と短いものでしたが、帰国後このままラオスとの関係を終わらせたくないと思い、ス

今回はホームステイを経験するなど、ラオスの文

カイプを通じた学生交流を始めました。しかし日程調化にも触れることができました。初めは飼っている犬

整等の関係により、数回で頓挫してしまいました。目に怯えたり、雨水を浴びたり、鶏の声で目覚めたりす

標が曖昧で、学生だけではモチベーションが続かなるなど戸惑うことも多かったですが、ラオスの生活のかったのも事実です。どういった形で交流をしていく

様々な面を知ることができました。この経験を通じてかは今後の課題とします。また今回は主に首都ビエン

ラオスに関して感じた 2 つのことについて記しておきチャンに滞在しましたが、ラオス社会をさらに深く理ます。1 つめは、生活における仏教の重要性です。月

解するためには、その他特に貧しい地域も訪れる必要に 1 度寺に参る日があるらしく、前日からお供え物をがあると考えています。

準備し、家族総出でシンを着て行きました。若者もお祈りの正しい作法やその意味を知っており、日本との違いを感じました。2 つめは、とにかく親戚や地域の人など大勢で集まり、助け合うことが多いということです。何かお祝い事があればみんなで終日カラオケ大会をしますし（近所迷惑ではありますが）、知人のためなら集まって家まで建ててしまいます。そんなラオス
も将来、近代モデルの核家族や個人化を経験するのでしょうか。ちなみに大勢で集まる時、大音量で音楽を流すスピーカーは必須です。

10 CALE NEWS No.42

ラオス国立大学の学生とベトナムから見たアジアの可能性彷彿させるところもありましたが、グローバル企業の進出、ガラス張りの高層ビル、日本より充実している
名古屋大学法学部
2年

かもしれないインターネット環境など、明らかに日本後藤ています。また、ダナンというベトナム中部の港湾都

大智が辿って来た道とは異なる状況下でベトナムは成長し「こんな
市は、南国の高級リゾート地のような様相で、
ところがベトナムにあるのか」と驚き、感心しました。

法学部の短期派遣プログラムで海外へ行くのは、今

もちろん、所得水準や産業構造で分類したら「発展途回のベトナムが、ラオス、ウズベキスタンに続き 3 ヵ上国」なのでしょうし、見た目のみから発展している国目。これまでに訪問した各国の情勢と比較しつつ、と言うことはできませんが、「発展途上国」に対する「ベトナムらしさ」やベトナムとアジア・日本との関係認識が大きく変わったような気がしました。

について、より深く学ぶことができました。
■ 世界を牽引するアジアへ■ 法整備支援から広がる輪

ハノイではハノイ法科大学の日本法センターの学生

JICA によるベトナムへの法整備支援は 1996 年からと、ダナンではダナン外国語大学で日本語を学ぶ学生

実に 20 年以上続けられており、今ではベトナム自身と交流する機会がありましたが、彼らの学習に対するが、体制の近い隣国ラオスに対して、法整備支援をす

高い意欲や、大学で学んでいることと将来の自己実現

るようにもなっているといいます。2020 年に期限ををつなげるビジョンをしっかりと持っていることにと迎える現在実施中の JICA の支援プロジェクトについても驚かされました。今回交流した学生たちが、それて、現地事務所で、期限満了以降も必要だと考える支

ぞれの分野で次世代を担う人材として活躍している姿

援は何か尋ねたところ、一つに人材育成だろうと答えが容易に想像できるほどです。同時に、ベトナムだけられました。これまで名古屋大学法学部・法学研究科

でなく、多くのアジアの国々で、同世代の若者たちがが取り組んできた人材育成も、着実に成果をあげてお同じように切磋琢磨しているのだろうなと思いました。

り、これからも法律分野を中心に、政治・経済分野等

私は今、「彼らと一緒に学びたい」という思いと、少でも、日本や名古屋大学が創ってきた法整備支援の輪しだけ「負けていられない」という思いを持ち、アジは広がっていくのだろうと思いました。一方で、昨今アに在る大学への長期留学を計画しています。好敵手

議論を呼んでいる外国人労働者受け入れについて、現でもあり、仲間でもある彼らと、アジアをもっと活気地で受けた労働法の講義でも話題に挙がりました。国

づかせ、世界を牽引するアジアを創りたい、そんなこ

内問題と国際関係が複雑に絡み合う現代社会で、海とを夢見て今日も勉学に励んでいます。

外に対する支援だけでなく、日本自体の法律や制度も再検討する時が来ているのかもしれません。
■ 「発展途上国」……？
法律をはじめ、様々な分野で日本をお手本にしているベトナムですが、訪問先の一つであるイオンモールでの講義で「『ベトナムは昔の日本みたい』というのは少し違う」と言われたのが印象的でした。確かに、
ロー
カル店が立ち並ぶ様子や交通事情は、「昔の日本」を日本人学生と日本法センターのベトナム人学生
CALE NEWS No.4211アジア法・法整備支援研究の最前線

シリーズ

アジア法整備事業から学んだことの経験のなかで、旧ユーゴスラヴィア紛争とくにボスニアにおける紛争と紛争後の平和構築、民主化支援に名古屋大学大学院
法学研究科
教授

いかにボスニア社会から遊離しているかに気付かされ定形たのです。ヨーロッパで最大規模のムスリムをかかえ衛

おける欧米列強の関与と国際機関による復興支援が、ヨーロッパ的なるものとアジア的なるものが交差する
ボスニアの歴史と社会、政治文化と法文化を学ぶなかでアジア的視座を加味することの有用性、有効性を実■ 法整備事業元年に赴任して感したのでした。

私が名古屋大学法学部に赴任した 1998 年は、法学

現地の人たちは会話の端々で、ボスニアはヨーロッ

部の「アジア法整備事業元年」とも呼ぶべき年であり、パとアジアの両方を合わせもつ国であり、日本人なら9 月にはベトナム、ラオス、カンボジアそしてモンゴ

それがわかるだろうと熱っぽく話してくるのでした。

ルの４か国から法律学者・法律実務家を招いた国際シ

残念ながら彼らの問いかけを十分に生かし切った研究

ンポジウム「アジアにおける社会変動と法整備支援」

成果を公表するには至っていないのですが、名古屋大が開催されました。体制移行における新たな政治体制学で獲得できたこの研究の座標軸をこれからも追究しの構築、法整備の課題に取り組むこれらの諸国との学続けて行きたいと思っています。

問的な交流・協力体制の設立の試みは、同様に体制移
行、体制転換の問題に直面する東欧の政治を専攻する
筆者とって極めて興味深いものであり、その後の研究への大きな刺激となりました。

■ 留学生とともに学んだアジア
アジア法整備事業の展開のなかで多くの留学生を法学研究科は受け入れてきました。当初は大学院の高度

それまで東欧諸国の政治を、ヨーロッパにおける東専門人養成の英語コース、その後は国際法政コース専

西冷戦と冷戦後の文脈でのみで捉え、また、ヨーロッ

攻の院生がアジア諸国、体制移行国から、さらには大パ起源の概念によって理解しようとしてきた筆者に学間の学術協定に沿って欧米の大学からの学生が大とって、アジア諸国への視座の拡大はその後の教育・学院で学ぶことになりました。筆者も国際政治に関心

研究に大きなインパクトを与えるものでした。東欧のをもつ学部学生や大学院生を受け入れました。修士課

なかでもヨーロッパとアジアに跨るバルカンの旧ユー程において主として指導した学生はラオス、ウズベキ

ゴスラヴィア研究をすすめてきましたが、歴史のなか

スタン、マレーシア、ラトビア、ロシア、中国からので培われてきた社会構造の変動、人々の国家認識と学生でしたが、講義や演習ではアジア、欧米の諸国の世界観、個人としてのアイデンティティと民族意識の留学生と共に学び、これらの国々で進行しつつある社

あいだに存在してきた緊張関係と相補性は、ヨーロッ

会変動や政治文化、法意識の変化など多くのことを教パの概念を越え、アジア的なる概念との結節と融合にえられてきました。

よってこそ、整合的かつ具体的にとらえることができるのではないかと考えるようになりました。

近代日本は国際社会との関係における負の側面として、アジア諸国への侵略と戦争を繰り返してきました。

名古屋大学においてアジア法整備事業に関わること

第二次世界大戦後の日本は高度経済成長を実現し西ができたこと、そして私自身の「アジアへの目覚め」

側諸国との関係を優先させてきましたが、この裏面で12 CALE NEWS No.42

アジア諸国と日本の近代史、現代史を直視することがASEAN の発足にともない関連の授業を他の先生方とできず、これらの諸国とは不均衡な貿易、経済的な収共同でおこないました。東アジア、東南アジアの政治

奪、欧米のオリエンタリズム的認識から脱け出せずにの歴史を遡り、高校の世界史の授業で学んだことの断きました。

片をつなぎ合わせて勉強しなおし、そこにおける日本

私が最初に実感したアジアは、小学生時代から大学の位置を再確認するよう心がけました。俄か勉強でし時代をつうじて継続したベトナム戦争でした。1973 年

たが、これらの授業には留学生や日本人学生が多く参1 月 27 日にパリ和平協定の締結がなされましたが、そ加してくれました。また交換留学制度のもと筆者の国れを伝える２月 16 日号の「アサヒグラフ」は、和平協

際政治のゼミ生も韓国、中国、インドネシアへと飛び

定をよろこぶ少女の写真を載せていました。私はこの立っていきました。

少女の輝く瞳に魅せられ、また米国に挑むベトナムの授業では明治以来の日本の政治や外交の歴史、日本

戦いに共感し国際政治を専攻することに決めました。

における政治学・国際政治学の受容について話し、ま南ベトナム民族解放戦線を代表してパリに乗り込んだた留学生からは母国の政治や外交についての紹介など「アオザイの闘士」グエン・チ・ビン女史の姿も目に比較研究の視座の確保にも努めるようにしました。し焼き付けてきました。

かし筆者の英語能力の不十分さもあり、体制移行、社「和平」は「平和」へとは直結せず、その後もイン会変動に直面する人々の歴史認識、国づくりへの期待

ドシナ半島は内戦に苦しんだのですが、名古屋に赴任など政治の日常性のレベルからの講義に踏み込むことするまでアジアの勉強からは遠のいてしまいました。

ができなかったことは反省材料ですし、悔いも残ります。

社会主義ソ連の支配のもとにあった東欧にあって、ソ

この間筆者は法学研究科が現地に開設した８つの日連の覇権主義とたたかってきたパルチザンのユーゴス

本法センターすべてを訪問する機会をもち、先生方やラヴィアに共感をもち、研究の関心をそこに移してい学生の皆さんとの交流の機会にもめぐまれました。日

たからでした。しかし、その後 1989 年の東欧革命とソ本はベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、モ連解体にともなう体制転換の歩み、ユーゴスラヴィア

ンゴル、ウズベキスタンといった国々に歴史的負の遺紛争といった現実のなかで、歴史の現段階におけるア

産をもたらしてきました。私たちはこれらの歴史的事

ジア体制移行国と東欧諸国の世界史的な連動と共通

実にむきあうことを、その後の時間的経過と日々の生の課題を感得するようになりました。その大きな契機

活の営みのなかにあって忘れがちでありますが、アジとなったのは名古屋大学のアジア法整備事業でした。

アの人々はそれらの歴史的事実を忘れることは決して名古屋大学におけるアジアとの出会いによって、これありません。こうした歴史的な事実に対して誠実に向までの私の研究の一面性、比較研究の乏しさを実感す

きあい、歴史に対する相互の理解のなかで未来へのることになりましたし、またアジアから訪れる学生と展望を開いていくのが大学の使命であると考えていまの対話は、大げさに聞こえるかもしれませんが研究者す。アジアからの多くの留学生とともに学べる法学研としての関心を越え自らの生の問題としても感じられ究科にあって、教員そして学生が共同して豊かなアジるようになりました。そして小学校以来のアジアが体アを築いていけるよう前進していきたいと実感した名のなかで湧き立ってくるようにも思われたのです。

古屋大学での 21 年間でした。定年退職にあたり名古屋大学で学んだことを肝に銘じてこれからも進んでい■ アジアを胸に刻んでくことを約束したいと思います。

留学生を対象にした講義では、「比較政治研究（国際政治）」やＧ 30 科目の「現代日本の外交」を担当
してきました。さらにキャンパス ASIA やキャンパス
CALE NEWS No.42

13

シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線

目を輝かせる留学生の教育に携わって彼ら・彼女らは、いつも目を輝かせながら勉強・研究に励んでいました。論文執筆や日本での生活には名古屋大学大学院
法学研究科
教授

たと思います。しかし、本や資料も十分にそろってい和田

ますし、教員も、そして奥田先生はじめ留学生の支援

肇

慣れないことも多く、時には悩みを抱えることもあっをするスタッフも皆親切ですし、研修やスキー旅行に行って日本のことを知るチャンスがあったなど、良い■ 留学生の養成
私が法整備支援の一環として最初に留学生を受け環境の中で勉学と生活をエンジョイできたのではないでしょうか。

入れたのは、2003 年 10 月のことで、カンボジアから帰国後、社会人は元の職場に戻りましたし、大学の来た、大学を卒業したばかりの初々しさが残るパニャ

新卒生はそれぞれの分野で仕事に就いています。アメハ・オルン君でした（英＊）。その後、2006 年にカンリカに留学したり、仕事の関係でアメリカに住んでいボジアのニム・ソクラチャニーさん（英）、2007 年にる者もおり、世界各国にネットワークが広がっています。

はカンボジアのサンボー・サンポアさん（英）と Y・
サンピー君（英）、2008 年にはカンボジアのノップ・■ 現地での授業等

カンニャリット君（英）、2010 年にはラオスのインタ

現地の日本法センターでの授業を行う機会にも恵まヴォング・チプマニさん（英）、2012 年にベトナムのれました。プノンペンのセンターでは、2013 年 2 月とヴ・ヴァン・アンさん（英）、モンゴルのツォルモン・

2018 年 2 月の 2 回です。2013 年の授業の時は、週末

ウーガンビレグさん、2014 年にはカンボジアのヴァーにアンコールの遺跡群を訪ねることができました。当

ル・ヴィチェ君（英）を受け入れています。これらの内、時、帰国してある機関の要職に就いていたパニャハ君

パニャハ君、ソクラチャニーさん、ノップ君、シュウ

がアテンドしてくれました。2018 年の時には、カンボ

マイさんは、皆 5 年かっきりで博士論文を仕上げ、巣ジアに帰国している卒業生が集まって、私の誕生日祝

立っていきました。

いもしてくれました。みんな元気で、それぞれの分野

現在も在学中なのは、2014 年に来たモンゴルのバー
タル・ノムンさん、2015 年に来たカンボジアのスリン・

で頑張っていてくれる様子を見るのが、私には何よりのプレゼントです。

シムさん、2016 年に来たモンゴルのエルデネバト・シュ
レンチェレックさんとベトナムのグェン・ホア・トァンさん（4 人とも博士課程在学）、2017 年に来たモン
ゴルのガンバートル・ナモーンダリさん、ウズベキス
タンのアヴァゾフ・ボボムロド君（英）です。
＊英は英語コース、無印は日本語コース
なお、この間にも、法整備支援事業とは関係ありま
せんが、中国、韓国、台湾、ブラジルからの留学生を受け入れ、指導してきました。

14 CALE NEWS No.42

ハノイでの労働法セミナー

ベトナムのハノイにも 2 回訪れる機会がありました。

田舎の村の高いところからは北アルプスがきれい、2013 年のときにはセミナーでの報告を行い〈写真〉に見えますので、そこに連れて行ったり、黒部第 4 ダ2018 年 9 月には同窓会に参加するだけでなく、ダナン

ム、善光寺、戸隠神社、松本城、安曇野のわさび田なやフエといった古い街並みを観光する機会にも恵まれどに行ったりと、私も結構楽しんでいます。昨年の夏ました。

に来た留学生は、こんなに家が点在しているのに子供たちはどういう風にして小学校・中学校に通っている■ 長野の実家での思い出のか（最も遠いところは 6 ～ 8 キロ離れている）、冬は

私は毎年夏に長野の実家（今は誰も住んでいません

どうするのか、スクールバスは誰が運行しているのか、が）に帰省していますが、そのたびに留学生が遊びに来費用はどうするのか、など自国のことと比較しながら、てくれます。2014 年の冬にも 3 名の留学生が来てくれ

熱心に質問してきました。大学内ではできないコミュ

ましたが、とにかく寒いのでびっくりしていました。私ニケーションがとれたような気がします。

の実家は、残念ながら家全体の暖房ではありません。そんなことで大体は夏休みに来てもらっています〈写真〉。
明治時代に建築■ 留学生に驚かされること留学生を受け入れてみて考えさせられることがたくされた古い百姓家

さんありました。

で、日本の田舎の

まず、私の英語の下手さです。私の英語は、大学入生活を体験しても学直後がピークで、それ以降ほとんど使ってないのでらいたいという気すっかり錆び付いてしまっています。それでも英語コー持ちからです。石スの留学生を受け入れてこられたのは、留学生自身がの上に家が置いて助けてくれたからです。最初に受け入れたパニャハ君あり（それでも 何は、博士課程に進学してからは、後輩の論文執筆の留学生助けをしてくれました。そんなサイクルが出来上がり、

度かの地震に耐え

留学生は一人や二人では有効な指導ができないと実感てきました ）
、床

しています。

下は表から裏が見それとは逆に、留学生は概して英語が得意です。毎渡せ、土壁が残っ

年、留学生支援室の大垣さんの助けを借りながらドイており、大黒柱がツから友人に来てもらい、英語のセミナーを開催してある、そんな古い

いますが、留学生は熱心に参加してくれます。講師の家です。

人たちの評判も良好です。ところが、残念ながら日本

留学生

人の学生は折角のチャンスなのに、これに参加しよう

今思えば、1950 年代、60 年代の長野の寒村は本当としません。これでは、近いうちに国際化という点で、に貧しく、今のハノイやプノンペンの方がよほど豊か

日本の若者は、完全に取り残されてしまうのではないな感じがします。こんな田舎も、今は全家庭で下水道でしょうか。教師の中にもそんな人たちが多くなってが整備され、定期的にゴミ収集車が来ており、生活はいるようですが。

名古屋とほとんど変わらなくなっています。それでも田舎には豊かな自然が残されており、留学生には経済とまれ、私自身も留学生の指導を通じて多くのことを学ばせてもらいました。

成長と環境の共存のことを学んでほしいと思います。
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15

センター長便り
CALE ってなに？
特任教員がいますが、かれらも所属は法学研究科です。
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

國分

典子

４月にセンター長の仕事を拝命し、人生でおそらく一番忙しかった１年が早くも過ぎようとしています。
実は私はこの任に着く以前から 2019 年 3 月末で名古屋大学を去ることが決まっておりました。このことは学内では周知の上での着任だったのですが、学外の皆「新セン様にはそれを申し上げにくいまま、この 1 年、ター長です。よろしく」とご挨拶申し続けてきました。
こんなに早く退任することをこの場を借りて深くおわび申し上げます。
そんな私がぜひ皆様にお伝えしておこうと思ったことを今回は書かせて頂こうと思います。それは、「ところで CALE ってどういう組織なんだ？」ということです。CALE がアジア各地に拠点をおいて現地の学生を教育しているとか、法整備支援やアジア法研究に関する各種のイベントをやっているとかいうことは、この CALE NEWS を読んで下さっている方はもちろんご存知だと思います。でも、このセンターが名古屋大学の中でどんな位置づけの組織なのか、何人くらいのス
タッフがどんな仕事をしているのかはご存知でしょうか？ 実はかく言う私も本当に CALE の組織が「大体」（←今でも「完全に」とは言えません）わかったのはセンター長になってからのことでした。
CALE は、組織としては法学部・法学研究科とは独立した名古屋大学本部直属のセンターです。但し、「法政」に特化したセンターであることと、設立経緯から
法学研究科と密接な関係をもっています。予算は独立していますが、人事面ではかなり入り組んだ形になっています。CALE 所属の教員というのは実は２人だけです。法学研究科の 2 名の教員が 1 ～ 2 年の周期で順番に CALE に籍を移し、CALE 付き教員を務めることになっています。ちなみにセンター長は慣習的に法学研究科の教員でセンター所属ではありません。その他に CALE の仕事を実質的に牽引してくれている講師や

16 CALE NEWS No.42

CALE には、以上のメンバーと CALE の教育・研究等に参与する法学研究科のその他の教員数名から成る
海外拠点運営委員会があり、この委員会が研究科とCALE を結びつける存在になっています。
一方、CALE の活動の目玉になっている海外の日本
法教育研究センターは、CALE とは別組織で名古屋大学大学院法学研究科と現地大学の協定によって設置されたものです。この日本法教育研究センターは現在８拠点あります。このうち、インドネシアのジョグジャ
カルタとミャンマーのヤンゴンにあるセンターは研究に特化したセンターで、その他は研究・教育の両方を行っているセンターです。比較的新しく作られたホーチミンとヴィエンチャンのセンターではそれぞれ現地に合わせた教育を模索中の状況ですが、残りの４つ、すなわちタシケント、ウランバートル、プノンペン、
ハノイでは、現地で日本語による日本法教育を行って10 年以上が経過し、順調に発展してきました。これら
4 つのセンターには日本語特任講師および日本法特任講師 1 名ずつが派遣され、さらにそれぞれ現地講師その他のスタッフ数名が加わって教育・研究活動を展開
しています。国内のみならず国際的にも注目されている名古屋大学のアジアにおける法学教育は、これら現地で働くスタッフたちが担ってくれているわけです。
日本法教育研究センターに関わる予算・人事関連
その他の日常的な業務は、実質的には CALE の事務
スタッフが担当しています。CALE 専属の事務スタッ
フは計 4 人です。まず事務部門で長年事務統括をして下さっていた大場陽子さんに代わって今年度 7 月から
彼女の仕事を引き継いで下さった土井悟さん。元は名大文系事務全体を統轄する部長で定年後悠々自適の暮らしを楽しまれるはずだったのを無理に来ていただ
きました。雑多な CALE の仕事を覚え、こなすのに遅くまで残業して下さっています。同じく定年を 1 年延長して今年度いっぱい付き合って下さった大江千鶴さん。ベトナム・ウズベキスタン関係の事務を担当し、英語が堪能で明るく朗らか、ふんわりみんなを包んでくれる存在です。そして、若いながら今では大江さんに次ぐ古株になってしまった牧野礼（あや）さん。モ
ンゴル関連業務の担当です。几帳面で何事もしっかり準備する礼さんの特技は、PC を使った高度な技術。

予算の限られた CALE のパンフレット類のデザインの多くは彼女の手によるものです。最後に、礼さんと並
んで CALE の事務部門を牽引して下さっている松本由⾥香さん。カンボジア担当です。英語が堪能で、何ある日本法教育研究センターの日本語教育を遠隔で担うと同時に、各国センターの日本語教育統轄、各国セでも要領よくこなしてくれる彼女は、今年度は病気で入院した留学生の身の回りの世話まで何ヶ月も続けてくれました。アジア法交流館 1 階の CALE の事務室では、これ以外に、CALE に関連する科研業務担当で、今年度の CALE 全体会議の業務も切り盛りして下さった、
優しくてこれまた語学力に優れた柘植澄江さん（来年度からは CALE 専属スタッフとなって下さる予定です）、キャンパス・アセアンプログラムというアセアンの牧野・瓦井両先生はほとんど毎日夜 10 時、11 時ま諸国との学生交流プログラム担当の福島友佳さん（産休中の的場かおりさんの代わりに入った頑張り屋さんのニューフェイス）が働いて下さっています。いずれもそれぞれ秀でた能力をもつかれら事務スタッフのおかげで多様な CALE の事務は成り立っています。
そして最後に、冒頭で「CALE の仕事を実質的に牽引してくれている」と述べた教員たちを紹介したいと思います。まず残念ながら今年で任期満了の伊藤弘子
先生。アジアの研究者を招いて様々なセミナー・シン
ポジウムを企画して活躍して下さいました。それから、
CALE の学生向けイベント企画や学生の海外引率、法
務省や関連団体、企業等の渉外関係、日本法教育研究センターの活動への目配り等、CALE に関わるほとん
どすべてを統括している牧野絵美先生。ホーチミンにンター出身学生向けの推薦入試、留学生のための奨学金関連業務等を幅広く一手にこなす瓦井由紀先生。こで大学で仕事をして、CALE の活動の屋台骨を支えて下さっていますが、この 2 月からは傘谷祐之先生がこれに加わることになりました。傘谷先生は過去にプノ
ンペンの日本法教育研究センターで日本法を教えた経験があり、現在は各国センターの教育面の補佐と同時に、名大の留学生たちの研究サポートを担当するほか、各国センターが使う教材の開発、CALE の研究面での企画立ち上げ等を担って下さっています。なお、長年
対外的に「CALE の顔」として活躍され、世界のアジア法関係者にその名を知られてきたコン・テイリー先生が昨年 7 月、ご家庭の事情で退職されましたが、来年度はイスマトフ・アジズ先生がその職を引き継いで下さることになり、早くも先日メルボルン大学アジア法センターとの交流強化の活動を始めて下さいました。
以上の能力的に優れ、人間的にも尊敬できるスタッ
フたちのおかげで、私の 1 年間は最も忙しかったものの、最もエキサイティングで楽しいものでもありました。普段、学内でも目につきにくいかれらの活動がみなさんの目に留まり、さらに多くの実を結ぶことを願っています。

藤本亮 新センター長のあいさつ
2019 年 4 月から法政国際教育協力研究センター長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。諸先輩方が開拓し、築き上げてきた「法整備支援」から展開している「法協力」や「法交流」の多大なる成果を前に身が引き締まる思いです。
そのさらなる発展につなげるために微力ながら精一杯務めさせていただきます。
留学生たちの入学時点での研究計画はえてして日本の法制度について理想化する傾向が強いので、日本に限らず先進国とされる国々でも多くの問題があるのだということを繰り返し伝えています。研究指導を担当している院生には、自分の出身国・出身
地域について当たり前と思って看過していることを意識化し、記述することの重要性をよく口にします。個別の研究を通じて、法・正義と社会のあり方についての根本的な問いを発見できるようなアドバイスを心がけています。しかし、これらのことは、明治以来、日本の研究者に対しても常に問われてきた点でもあります。日本法教育研究センターでの法学教育をどうするのかを考えることは、また日本の法学部における教育方法や内容についてもどうあるべきか考えさせられることにつながっています。
これまで展開されてきたさまざまな活動を重ねていくことで、国際的な人材育成と、そしてさらには法学の発展にも寄与することができればと思います。

CALE NEWS No.42

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行事（2018年10月～2019年3月） ※抜粋
国内開催
2018年
10月19日㈮ダン・ホアン・オワイン ベトナム司法副大臣講演会「投資・ビジネス環境整備に向けたベトナムにおける法的取り組み」【参加者】約 100 名

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティーフォーラム

11月28日㈬第4回アジア法整備支援特別講座「ミャンマーの統治構造と少数民族」
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム

法務省ラオス本邦研修員受入

12月5日㈬12月8日㈯於：名古屋大学大学院法学研究科

法整備支援シンポジウム（連携企画「アジアのための国際協力in法分野2018」）【講師】牧野 絵美（名古屋大学法政国際教育協力研究センター講師）【研修員】8 名【参加者】約 65 名

於：慶応義塾大学三田キャンパス

12月19日㈬第5回アジア法整備支援特別講座「ベトナムの司法制度と法整備支援」
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム【講師】杉田 昌平（名古屋大学大学院法学研究科研究員／弁護士）

2019年
1月16日㈬第6回アジア法整備支援特別講座「ミャンマー経済概況～証券市場 設立プロジェクトの観点から」
於：名古屋大学・国際棟２階CALEフォーラム

アジア諸国の親子関係における子の最善の利益に関するセミナー・
国際シンポジウム
第3回南アジア家族法におけるジェンダー

1月22日㈫~29日㈫於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルームほか

1月24日㈭研究成果報告会“Legal Framework on Management of Foreign Workers in Japanand its Application for Vietnam”【講師】矢頭 憲介（欧州復興開発銀行

アソシエイト）【招聘者】2 カ国より 6 名【参加者】‌12 カ国より
約 90 名【講師】ファン・ティ・ラン・フォン
（ハノイ法科大学講師）

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階セミナールーム

2018年度「法整備支援の研究」
全体会議【招聘者】8 カ国より 9 名
1月26日㈯「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN経済共同体
～27日㈰ ―現代東南アジア法の共通基盤？」【参加者】約 100 名
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティーフォーラム

1月28日㈪特別講演会“The Socialist Precedent”
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム【講師】ブイ・ゴック・ソン
 （香港中文大学法学院講師）【講師】⽥中 真理
ワークショップ「ライティング評価の統一を試みる（名古屋外国語⼤学名誉教授）
―フローチャートの活用―」

3月2日㈯坪根 由⾹⾥（⼤阪観光⼤学教授）

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム

“Workshop on Corporate Governance under Myanmar Law for
the Business in the 21st Century”【参加者】約 50 名

海外開催
11月15日㈭於：ヤンゴン大学・ミャンマー日本法律研究センター

2月18日㈪～28日㈭3月13日㈬～14日㈭法学部学生短期派遣（ミャンマー）
於：‌ヤンゴン大学、国会、憲法裁判所、JICA 法整備支援プロジェクトオフィス、日本大使館、ヤンゴン証券取引所、法律事務所など

International Conference on ASEAN Studies“Rethinking Law,
Institution, and Politic in Advancing Partnership for Sustainable
ASEAN Community”
於：インドネシア・ガジャマダ大学

18 CALE NEWS No.42【参加者】11 名【参加者】約 100 名▪モンゴル国立大学学生が交渉コンペで上位入賞▪
2018 年 12 月 1日から 2 日にかけて上智大学で行われた第 17 回大学対抗交渉コンペティションにおいて、モンゴル国立大学（英語部門および日本語部門に各 1 チーム、合計 8 名の学生が参加）が総合 7 位で入賞、仲裁部門に限れば 3 位という素晴らしい成績を収めて帰国しました。さらに、モンゴルセンター（CJLM）所属の 5 年生 3 名と 4 年生 1 名からなる
日本語チームだけの成績をみると、仲裁・交渉ともに非常に高い得点で、「チーム・オーストラリア」（オーストラリア大学連合）に次ぐ実質 2 位の成績でした。
エルデネブルガン法学部長から、「今回の国際大会での入賞は、12 月 20 日に学生と指導した教員を集めた祝勝会があり、たいへん名誉なことで、モンゴル国立大学法学部が国際的に見ても高い水準に達してきていることを示すものだ。早速、法学部およびモンゴル国立大のサイトに掲載し、モンゴル国内に発信したいと思っている。
」とのねぎらいの言葉がありました。
また、日本語チームの仲裁を見学したドガルマー講師から、「学生た
ちは、法的根拠、日本語の面等でとても良く、応援に来た成蹊大学の塩澤一洋先生（コンソーシアム加盟校）も感銘を受けたとおっしゃっていた。学生たちの活躍を見て、名古屋大学日本法教育研究センターの設立を実現させたナランゲレル栄誉教授にとても感謝したくなった。
私たちは国際的に活躍できる人物を育てていることに気づいた。
」との発言がありました。

CJLM 日本語チーム

ミャンマー学生派遣でトゥラ・シュエ・マン下院法務諮問委員長を訪問
2019 年 2 月 18 日から 27 日まで、キャンパスアセアン事業によるミャンマー短期派遣を実施し、11 名の法学部生が参加をしました。短期派遣では、ヤンゴン大学法学部学生との交流に加え、法律関係機関を訪問しました。首都ネピドーでは、下院の議会の様子を傍聴した後、下院法務諮問委員会を訪問し、トゥラ・シュエ・マン委員長と懇談する機会を得ました。
トゥラ・シュエ・マン氏は、ミャンマーでは誰もが知る超大物政治家で、軍政時代はナンバー 3 に位置し、その後のテイン・セイン政権では下院議長などを歴任されました。面会には、トゥラ・
シュエ・マン委員長のほか、ミャ・テイン元憲法裁判所長官、ティダ・
ウー元憲法裁判所裁判官、チョウ・セイン元法務長官府副局長などの名古屋大学とゆかりの深い委員もご出席され、私たちの訪問は国営新聞 3 紙に掲載されました。ネピドーでは、憲法裁判所にも訪問し、ミョ・
ヌエ裁判官と面会しました。それ以外にも、日本大使館、JICA 法整備
支援プロジェクトオフィス、ヤンゴン西県裁判所、ヤンゴン証券取引所、法律事務所に訪問し、貴重なお話を伺いました。

トゥラ・シュエ・マン氏とともにCALE外国人研究員紹介リー

ナリー（Lee Nari）先生

フィンランド・ハンケン経済大学・教授
受入期間：2019 年 1 月 28 日～ 2019 年 3 月 3 日（1ヵ月）
研究課題：AI を用いたオーダーメイド医療技術の特許及び営業秘密による保護における公正及び道義性の確保CALE人事【採用】 事務補佐員 福島 友佳（2018 年 12 月 1日）
特任講師

傘谷 祐之（2019 年 2 月 1日）【退職】 特任准教授 伊藤 弘子（2019 年 3 月 31日）
事務補佐員 大江 千鶴（2019 年 3 月 31日）

CALE NEWS No.42

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
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URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
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上記連絡先までご連絡下さい。

「バガンの寺院群」 （ミャンマー・マンダレー地域）
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牧野絵美（名古屋大学法政国際教育協力研究センター講師）
撮影

バガンは、ミャンマー・マンダレー地域のエーヤワディー川東岸に位置する町であり、11 世
紀から 13 世紀にかけて、ビルマ族による最初の王朝であるバガン王朝が栄えました。バガンには、バガン王朝の時代に建立された数千もの寺院が点在しており、カンボジアのアンコールワッ
ト、インドネシアのボルブドゥールとともに、「世界三大仏教遺跡」のひとつと言われています。
朝日が昇る時間には、いくつもの気球が空を舞い、幻想的な風景を楽しむことができます。