青森県行政情報ネットワーク再構築に係る企画提案競技実施要領

１趣旨
この要領は、青森県行政情報ネットワーク再構築に係る企画提案競技の実施について、必要な事項を定めるものである。

２ 内容
（１）件名
青森県行政情報ネットワーク再構築（２）要件定義３に記載する場所にて要件定義書を交付する。
（３）契約期間
ア 機器等賃貸借（60 か月）
令和７年２月１日から令和 12 年１月 31 日まで
なお、青森県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第１項第１号の規定により、５年の長期継続契約とする。ただし、この契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、この期間の中途において当該契約を解除することがある。
また、賃貸借期間は 60 か月とするが、賃貸借開始日は最優秀提案者と協議の上、正式に決定する。
イ 構築業務契約締結の日から令和７年３月 31 日まで
ウ 運用保守業務
令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで
毎年度契約内容等協議の上、契約する。
（４）提案の上限額（消費税及び地方消費税を含む。）ア 機器等賃貸借（60 か月：リース料率、ハードウェア・ソフトウェア保守込）
437,184,000 円
イ 構築業務（今年度の運用保守費込）
76,289,400 円
ウ 運用保守業務（令和７年度の運用保守費）
55,022,000 円
３ 本企画提案競技に関する事務を担当する部署・連絡先等（１）担当部署・連絡先〒030-0801
青森県青森市新町二丁目４番 30 号
青森県総務部行政経営課（以下「行政経営課」という。）システム管理運用グループ
TEL 017-734-9160
FAX 017-734-8036
E-mail gyokei@pref.aomori.lg.jp（２）交付書類ア 青森県行政情報ネットワーク再構築に係る要件定義書
イ 青森県行政情報ネットワーク再構築に係る企画提案競技評価項目及び評価基準
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ウ 企画提案競技参加申請書類（第１号～７号様式） ※電子媒体(CD-R)でも交付
なお、書類の郵送や電子メールでの送付は一切行わない。
（３）縦覧及び書類交付期限
令和６年７月 26（金）午後５時４ 参加資格（１）次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項及び第２項各号に規定する者に該当しないこと。
イ 参加申込みの日において、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。
ウ 企画提案競技参加申請書の提出期限から受注者確定の日までの期間、本県の「物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入
札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領」（平成 12 年１月 21 日付け青管第 912号の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
エ 令和５年６月 12 日青森県告示第 404 号（物品等の競争入札参加資格）の一又は令和６年２月 13 日青森県告示第 86 号（物品等の競争入札参加資格）の一の規定により、企画提案競技の日までに、物品の販売または賃貸に係る契約において、ＯＡ機器類（業種Ｅ）の営業品目を登録し、かつ、Ａの等級に格付された者であること。
また、役務の提供を受ける契約において、電子計算組織に係るもの（業種Ｕ）を登録し、かつ、Ａの等級に格付けされた者であること。
（２）次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者。
イ 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
）の威力を利用したと認められる者。
ウ 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与（以下「金品等の供与」という。
）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められる者。
エ 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められる者。
オ 暴力団員と交際していると認められる者。
カ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められる者。
キ その者又はその支配人（その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者）がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められる者。

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５ 企画提案競技参加申請書の提出（１）青森県行政情報ネットワーク再構築に係る企画提案競技に参加する者は、次の書類を各１部提出すること。
ア 企画提案競技参加申請書（第１号様式）
イ 申請者概要書（第２号様式）
ウ 申告書（第３号様式）（２）提出期限
令和６年７月 31 日（水）午後５時（３）提出先３に同じ（４）提出方法
持参又は郵送で提出すること。郵送の場合は、提出期限日必着とし、配達証明付き書留郵便に限る。
６ 参加資格審査（１）企画提案競技参加申請書の提出があった場合には、４に定める参加資格の有無について審査する。
（２）審査結果については、令和６年８月２日（金）までに、企画提案競技参加申請書（第１号様式）に記載された連絡先メールアドレス宛に通知する。
（後日、紙媒体でも郵送）
７ 企画提案書の提出（１）企画提案書等の作成
企画提案書の様式は任意とするが、サイズは日本産業規格 A4 横サイズとすること。
（A3サイズ折も可）枚（ページ）数に上限は設けないが、企画提案競技における持ち時間 15 分間で説明できること。
企画提案書作成にあたっては、青森県行政情報ネットワーク再構築に係る要件定義書を確認の上、青森県行政情報ネットワーク再構築に係る企画提案競技評価項目について、記載すること。
（２）提出時の添付書類
会社名、代表者名、担当者の所属、担当者名、電話番号、FAX 番号及びメールアドレスを記載した送り状１通を添付すること。
また、第６号様式、第７号様式を各１部添付すること。
（３）提出部数
正本１部、副本５部（代表者印不要）、PDF ファイルで一式（CD-R や USB メモリ等）。
（４）提出期限
令和６年８月 23 日（金）午後５時まで（５）提出先３に同じ（６）提出方法
持参又は郵送で提出すること。郵送の場合は、提出期限日必着とし、配達証明付き書留郵便に限る。
（７）その他
企画提案書提出後の差し替え・修正は一切認めない。ただし、県より書類の不備を指摘
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された場合には、差し替え・修正について速やかに対応すること。
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企画提案の辞退
企画提案申請書提出後、企画提案を辞退する場合には、提案辞退届（第５号様式）を提出すること。
なお、提出期限及び提出先は 「７企画提案書の提出」と同様とする。

９ 企画提案に係る質問（１）質問については、質問書（第４号様式）により、行政経営課へ電子メールにより提出すること。
（２）企画提案（要件定義内容）に関する質問のみ受け付ける。審査方法等に関する質問については、受け付けない。ただし、一般的事項に関しては随時、電話や電子メールにより照会して差し支えないこととする。
（３）質問の受付は、令和６年７月 17 日（水）から令和６年８月９日（金）までとする。
（４）質問に対する回答については、質問者及びその他全ての企画提案競技参加者に対して、令和６年８月 19 日（月）までに電子メールにより通知する。
ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案内容に密接に関わると判断したものについては、質問者へのみ回答する。
10 審査委員会
企画提案の審査を公正に行い、最優秀提案者及び優秀提案者を選定するため、「青森県行政情報ネットワーク再構築に係る企画提案競技審査委員会」を設置する。
11 企画提案競技審査（１）企画提案競技では、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
（２）（１）における審査項目及び配点については、「青森県行政情報ネットワーク再構築に係る企画提案競技評価項目及び評価基準」に定める。
（３）審査の結果、最も総得点の高い提案者を本提案競技の最優秀提案者とする。次に総得点の高い提案者を優秀提案者とする。
（４）複数の提案者が最高総得点で並んだ場合、優先評価項目の総得点が高い提案者を最優秀提案者とする。
（５）審査結果については、全ての提案者に対して文書により通知する。
12 契約（１）企画提案競技審査において最優秀提案者となった者を受注候補者とし、企画提案書を参考に協議を行い、協議が調った場合、契約を締結する。
（２）（１）の協議が調わない場合には、優秀提案者を受注候補者とし、企画提案書を参考に協議を行い、協議が調った場合、契約を締結する。
（３）契約を締結する際、提案者が行政経営課との協議を経ることなく企画提案の内容を大幅に変更した条件を提示したときは、その提案者と契約を締結しない場合がある。
13 失格要件
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
（１）所定の日時及び場所に書類を提出しないとき（２）提案者が本企画提案競技に対して２以上の提案をしたとき
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（３）提案者が第三者（再委託先を除く）の提案の代理をしたとき（４）書類に重大な不備があった場合又は指示した事項に違反したとき（５）見積額が「２(4)提案の上限額」を超えた提案（追加提案分を含む）であるとき（６）提出書類に虚偽の記載をしたとき（７）青森県職員又は本企画提案競技の関係者に対して、本企画提案競技に関わる不正な接触の事実が認められたとき（８）企画提案競技審査に関する不当な要求等を申し入れたとき（９）社会通念上、契約するにふさわしくないと考えられる事態が生じたとき
14 その他留意事項（１）本企画提案競技及び契約に使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
（２）提出書類の作成及び提出に要する費用は、全て提案者の負担とする。
（３）提出書類は、返却しない。
（４）企画提案書は、他の提案者に対して非公開とする。
（５）提出書類を審査等で使用する場合、必要に応じて複製する場合がある。
（６）提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等の措置を行う場合がある。
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スケジュール
令和６年７月17日（水） 公告
令和６年７月26日（金）午後５時
令和６年７月31日（水）午後５時
令和６年８月２日（金）午後５時
令和６年８月９日（金）午後５時
令和６年８月19日（月）午後５時
令和６年８月23日（金）午後５時

縦覧（要件定義書、申請書類等交付）期限
企画提案競技参加申請書提出期限
参加資格審査結果通知
質問書提出期限
質問書に対する回答通知
企画提案書提出期限【予定】令和６年８月 29 日（木） 審査委員会（プレゼンテーション及びヒアリング）※ 審査委員会の正式な開催日時は、参加資格審査結果通知と併せて通知する

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