○大東市上下水道局直結増圧式給水実施要綱
平成２２年１０月２７日
要綱第１号
大東市水道局直結増圧式給水試行要綱（平成１８年要綱第２号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この要綱は、中高層の建築物における安定給水を確保するとともに、直結増圧式給水の範囲拡大を図るため、直結増圧式給水の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条

この要綱において「直結増圧式給水」とは、中高層の建築物に対し、貯水槽を介さず給水管に直結給水用増圧装置（以下「増圧装置」という。）を設置して直接給水する方法をいう。
２

直結増圧式給水は、これを直接式と高置水槽式とに分類する。

３「直接式」とは、配水管から分岐した給水管に、配水管に影響を与えないで増圧装置を直結し、給水管内の水圧を増圧して建築物に給水する方法をいう。

４「高置水槽式」とは、貯水槽を介さず増圧装置により高置水槽に直結給水する方法をいう。
（対象地域）

第３条

直結増圧式給水の対象地域は、配水管について、年間最小動水圧が０.２５メガパスカル以上を将来にわたって確保でき、かつ、口径７５ミリメートル以上のものが布設されている地域とする。
（適用条件）
第４条

直結増圧式給水は、対象建築物が次に掲げる条件をすべて満たしている場合に適用することができるものとする。ただし、高置水槽式については、貯水槽式からの改造工事の場合に限る。
(1)

地上１０階建程度までの建築物であって、給水戸数がおおむね１４０戸以内であること。
(2)

給水管口径およびメーターの口径が、２５ミリメートル、４０ミリメートル、５０ミリメートルまたは７５ミリメートルであること。
(3)

次表の左欄に掲げる給水管口径の区分に応じ、同表の右欄に定める分岐可能配水管口径の配水管が布設されていること。
給水管口径の区分

分岐可能配水管口径

２５ミリメートル

７５ミリメートル以上

４０ミリメートルまたは５０ミリメートル

１００ミリメートル以上

７５ミリメートル

１５０ミリメートル以上(4)

直結増圧式給水と他の方式による給水との併用がないこと。

(5)

増圧装置の一次側に非常用給水栓が設置されていること。

(6)第８条に規定する設計協議時において使用水量および使用用途の不明な区画がないこと。
(7)

最終末端の給水用具において、必要水圧が確保できるよう水理計算が成り立つこと。

(8)

使用圧力が０.７５メガパスカル以下の増圧装置で給水できる建築物であること。

(9)

前各号に掲げるもののほか、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が必要と認める条件（適用除外）
第５条

前条の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当する建築物は、直結増圧式給水を適用しないものとする。
(1)

配水管の供給能力を超える給水量を必要とし、配水管に水圧低下等の影響を与えるおそれがある建築物(2)

一時的に多量の水を使用する建築物、常時一定の給水が必要で、断水による影響が大きい建築物または貯水機能が必要な建築物(3)

毒物、劇物、薬品等の危険な化学物質を取り扱い、または貯蔵する建築物(4)

臨時に給水する建築物(5)

前各号に掲げるもののほか、管理者が不適当と認める建築物（水圧協議）
第６条

直結増圧式給水を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、事前に管理者に対し、直結増圧式給水（水圧・設計）事前協議書（様式第１号）に必要書類を添付し、水圧協議を申し込まなければならない。
２

申込者は、直結増圧式給水の適用に係る手続を他の者に委任する場合は、委任状（様式第２号）を添付するものとする。
（水圧調査）

第７条

管理者は、前条第１項の申込みがあったときは、次の各号に掲げるところにより水圧調査を行わなければならない。
(1)

対象建築物付近の消火栓により行うこと。

(2)

水圧調査の期間は３日間とし、その期間内における配水管本管の最小動水圧を測定すること。
(3)
２

前２号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項

管理者は、前項の水圧調査の結果を直結増圧式給水水圧事前協議通知書（様式第３号。
以下「事前協議通知書」という。）により申込者に通知しなければならない。
（設計協議）

第８条

水圧調査の結果について通知を受けた申込者は、管理者に対し、直結増圧式給水（水圧・設計）事前協議書に必要書類を添付し、設計協議を申し込まなければならない。
２

前項の申込みが既設給水装置の改造工事によるものである場合は、既設給水装置調査報告書（様式第４号）を添付しなければならない。
（瞬時最大給水量）

第９条

給水装置の設計に使用する瞬時最大給水量は、次に掲げる方法により算定するものとする。
(1)

ファミリータイプの共同住宅

優良住宅部品認定基準（BL基準）による方法(2)

ワンルームタイプの共同住宅

居住人数から同時使用水量を予測する方法(3)

共同住宅以外の建築物(4)

前３号に掲げるもののほか、第８条に規定する設計協議において定めた方法

給水用具負荷単位による方法（給水管口径）
第１０条

給水管口径の決定のための水理計算は、給水管口径が２５ミリメートル、４０ミリメートルまたは５０ミリメートルの場合はウェストン公式を、給水管口径が７５ミリメートルの場合はヘーゼン・ウィリアムズ公式を用いて行うものとする。
２給水管内の流速は、原則として２メートル／秒以下とする。

３

給水管口径別の瞬時最大給水量は、次表のとおりとする。
給水管口径（単位mm）

瞬時最大給水量

２５５９.０４０１５１.０（単位L／min）

５０２３６.０

７５５３０.０（結果通知および条件）
第１１条

管理者は、設計協議の結果を、直結増圧式給水適用（承認・不承認）決定通知書（様式第５号。以下「決定通知書」という。）により申込者に通知するものとする。
２

管理者は、直結増圧式給水の適用を承認するときは、次に掲げる条件を付するものとする。
(1)

増圧装置の吸込側に減圧式逆流防止装置を設置すること。

(2)

設置した増圧装置および減圧式逆流防止装置を１年に１回以上点検すること。

(3)

維持管理誓約書（様式第６号）を提出し、誓約事項を遵守すること。

(4)

減圧式逆流防止装置のストレーナーの手前に泥吐管を設置すること。

(5)

維持管理の区分は、別表に掲げる区分とすること。

(6)

前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めた条件（給水装置の設置）
第１２条

前条の規定により承認をする旨の通知を受けた者は、給水装置を設置することができる。
２

給水装置を設置しようとするときは、管理者に対し大東市水道事業給水条例施行規程（昭和４３年水管規程第２号）第２条第１項に規定する給水装置工事許可申請書に次に掲げる必要書類を添付して申請しなければならない。給水装置の増設、改造等を行おうとするときも同様とする。
(1)

維持管理誓約書(2)

事前協議通知書の写し(3)

決定通知書の写し（承認の取消し）
第１３条

管理者は、直結増圧式給水の適用を承認した建築物について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その承認を取り消すことができる。
(1)

第４条各号の適用条件を満たさなくなった場合(2)

第５条各号に掲げる建築物に該当することとなった場合(3)

第１１条第２項の条件に違反する場合（給水装置の所有者等の変更）

第１４条

給水装置の所有者は、次に掲げる者の氏名または名称および住所に変更があるときは、所有者等変更届（様式第７号）により速やかに管理者に届け出なければならない。
給水装置の所有者(2)

建物管理責任者(3)

給水装置の維持管理業者(4)

増圧装置および減圧式逆流防止装置の維持管理者

２(1)

前項第１号の変更の場合において、変更後の給水装置の所有者は、維持管理誓約書の内容を継承するものとする。
（市の水道メーターの設置およびその使用水量の計量）

第１５条

第８条の設計協議を申し込む場合の市の水道メーター（以下「メーター」という。）の設置およびその使用水量の計量は、次に掲げるところによるものとする。
(1)

メーターは、配水管等から分岐し、建築物へ給水する分岐主管上の当該建築物の増圧装置の一次側のメーターボックス内に設置するものとする。
(2)

前号のメーターボックス内には、計量法（平成４年法律第５１号）第７２条第２項に規定する検定証印の有効期間（以下「検定期間」という。）が満了することによるメーターの取替え時において使用する不断水のための施工可能なバイパス通水管を設置するものとする。ただし、管理者がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
(3)

メーターの設置は、１棟の建築物につき１か所とする。

(4)

使用水量の計量は、前３号の規定により設置されたメーターにより行うものとする。

(5)

前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項に関すること。

（各戸検針および各戸徴収）
第１６条

前条第４号の規定にかかわらず、独立した住居等として用いられる戸または室（以下「各戸」という。）ごとに給水設備を有し、各戸ごとにメーターを設置する集合住宅で、大東市上下水道局給水装置の構造、工事検査および工事費等に関する取扱要綱（平成１１年要綱第７号）第１１条の規定に適合し、かつ、受水槽方式の場合の取扱基準（昭和５１年４月９日制定）第７項に定める基準に適合する建築物については、当該建築物の所有者等の申込みに基づき、各戸ごとに専用の給水装置があるものとみなし、各戸のメーターによる計量（以下「各戸検針」という。）を行い、各戸検針に基づき料金等を各戸ごとに徴収（以下「各戸徴収」という。）することができる。

２

前項の規定により各戸検針および各戸徴収を行う場合のメーターの取扱いについては、次の各号に定めるところによるものとする。
(1)

原則として、自動検針対応型遠隔指示メーター（８ビット型）を設置すること。

(2)

第４条第５号の非常用給水栓に設置すること。

(3)

取替えは、建築物の所有者等の責任および負担において行うこと。

(4)

検定期間の満了に伴う取替えは、計量法第１条に規定する適正な計量の実施を確保することができるよう行うこと。
(5)

前各号に定めるもののほか、管理者が必要と認めたこと。

（契約の締結）第１７条

各戸検針および各戸徴収を受けることとなった建築物の所有者等は、管理者との間において各戸検針および各戸徴収に関する契約を締結し、その契約内容を遵守しなければならない。
（補則）
第１８条

この要綱に定めるもののほか、直結増圧式給水の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
付則この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
付則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

別表（第１１条関係）維持管理の区分

様式第１号（第６条、第８条関係）

様式第１号（第６条、第８条関係）
直結増圧式給水（水圧・設計）事前協議書
年月日（あて先）大東市上下水道事業管理者（申込者）住所

氏

名

電話

印

下記の建築物に直結増圧式給水を行いたいので、大東市上下水道局直結増圧式給水実施要綱（第６条・第８条）の規定に基づき、下記のとおり事前協議を申し込みます。
記
１

給水装置設置（建築物）場所

２

事
建

築

業

名物

給水方式

新築

・改造

直結増圧式給水

竣工予定日

年

月日

建物階高建築物形態□住宅専用ビル□業務専用ビル□住業併用ビル

住宅用

業務用

床面積延３

建築物概要

階建て
戸

給水階高戸

給水装置工事の概要
一日最大使用量

分岐口径

配ポンプ型式

メーカー型式名称

ポンプ仕様

ポンプ口径

最大給水量

４

使用水量

水管

最大流量
×

取出給水管

添付書類
（水圧協議の場合）位置図、その他（設計協議の場合）位置図、給水装置配管図、水理計算書、その他

階㎡

様式第２号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

委任状

年月日

（あて先）大東市上下水道事業管理者（申込者）住所氏名印

直結増圧式給水の手続に関する一切の権限を下記の者に委任しますので、大東市上下水道局直結増圧式給水実施要綱第６条の規定に基づき、委任状を提出します。

記

（受任者）

住所

氏

名

電話

様式第３号（第７条関係）様式第3号(第7条関係)
直結増圧式給水水圧事前協議通知書
第年号
月日

様
大東市上下水道事業管理者
年月日付けで申込みのあった直結増圧式給水水圧事前協議における水圧調査の結果を、大東市上下水道局直結増圧式給水実施要綱第7条の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記1

給水装置設置(建築物)場所

2

設計水圧＊Kgf／平方センチメートル)

設計水圧は、最小動水圧から0.03Mpaを減じた値

分岐可能口径3Mpa(mm

配水管口径mm

給水装置の設置に当たっての注意事項(1)

給水装置の設計に当たっては、大東市上下水道局直結増圧式給水実施要綱に基づいてください。
(2)

ポンプ機器周辺には、点検できるスペースを確保してください。

(3)

配水管水圧が変更になる場合がありますので、回答後1年以上経過した場合は再度協議が必要です。
(4)

建物規模および用途に変更がある場合は再度協議が必要です。

(5)

給水装置工事申込時に本書の写しを添付してください。

様式第４号（第８条関係）

様式第４号（第８条関係）
既設給水装置調査報告書
年月日（あて先）大東市上下水道事業管理者
指定給水装置工事事業者
住所

代表者氏名

印

給水装置工事主任技術者
氏名印

次のとおり既設給水装置の調査内容を報告します。

１

調査場所（建築物の住所）
大東市

２

建築物の名称

３

使用番号－

４

使用材料の確認
水道法施行令第５条の基準に適合（５適合・不適合）

配管の確認
提出図面のとおりです。

６

水圧試験
漏水 （有 ・ 無） 0.75ＭＰａ（7.6kgf/㎠）の水圧を２分間加圧測定とする。
７添付書類(1) 既設給水管および給水用具部分の図面に使用されている材料の管種、口径や布設年月日を明記したもの。
(2) 水圧試験実施中の写真（水圧ゲージが明確に確認できること。
）(3) その他大東市上下水道事業管理者が必要と認める書類

様式第５号（第１１条関係）様式第5号(第11条関係)
直結増圧式給水適用(承認・不承認)決定通知書
第年号
月日

様
大東市上下水道事業管理者
年月日付けで申込みのあった直結増圧式給水設計事前協議における直結増圧式給水の適用の承認の可否について、大東市上下水道局直結増圧式給水実施要綱第11条の規定に基づき、下記のとおり決定したので通知します。
記1

事前協議の内容
給水装置設置(建築物)場所

2

決定の内容

・承認する
・承認しない3

水圧事前協議関係
設計水圧＊Mpa(Kgf／平方センチメートル)

設計水圧は、最小動水圧から0.03Mpaを減じた値

分岐可能口径4理由mm

配水管口径mm

給水装置の設置に当たっての注意事項(1)

ポンプ機器周辺には、点検できるスペースを確保してください。

(2)

配水管水圧が変更になる場合がありますので、回答後1年以上経過した場合は再度協議が必要です。

5(3)

建物規模および用途に変更がある場合は再度協議が必要です。

(4)

給水装置工事申込時に本書の写しを添付してください。

給水装置の設置に当たっての遵守事項(1)

水理計算による確認後、増圧装置の吸込側に減圧式逆流防止装置を設置してください。
(2)

設置した増圧装置および減圧式逆流防止装置は、1年に1回以上点検してください。

(3)

維持管理誓約書の誓約事項を遵守してください。

(4)

減圧式逆流防止装置のストレーナーの手前に泥吐管を設置してください。

(5)

維持管理の区分に従ってください。

(6)

その他()

様式第６号（第１１条関係）

様式第６号（第１１条関係）（表面）

維持管理誓約書

年月日（あて先）大東市上下水道事業管理者（申込者）住所

氏

名

電話

印

給水装置工事を行うに際し、給水装置の維持管理について大東市上下水道局直結増圧式給水実施要綱第１１条の規定に基づき、次のとおり誓約します。

給 水 装 置 設 置 場 所（ 建 築 物 所 在 地 ）
建

築物の名

称

建 物 管 理 責 任 者

給水装置の維持管理業者

住所
氏名

電話

住所
氏名

直結増圧装置および減圧式

住所

逆流防止装置の維持管理業者

氏名

電話

電話

誓１（裏面）約事

項

水道使用者等へ周知
次の事項について、水道使用者等に周知するとともに、大東市上下水道局に苦情を一切申し立てません。
(1) 停電や故障により増圧装置が停止したとき、または工事、事故その他の非常事態により断水、出水不良もしくは濁水が発生したときは、１階に設置している非常用給水栓を使用すること。
(2) 直結増圧装置を設置した場合は、貯水槽のような貯留機能がないため、大東市上下水道局の配水管工事、水道メーターの取替作業時等の計画的および緊急の断水の場合には、水の使用ができなくなること。
(3) 直結増圧装置の異常、故障等の緊急時に備え、管理人、維持管理業者等の連絡先を記入した表示板を設置すること。

２

維持管理
直結増圧装置および減圧式逆流防止装置の機能を適正に保つために、維持管理業者による年１回以上の保守点検を行うとともに、必要の都度、保守点検または修繕を行います。

３

所有者の変更給水装置の所有者に変更があったときは、速やかに大東市上下水道事業管理者に届け出るとともに、この誓約書の内容を継承します。

４

管理人等の変更の届出
管理責任者または維持管理業者に変更があったときは、速やかに大東市上下水道事業管理者に届け出ます。

５配水管の水圧変動
配水管の水圧変動により、減圧装置が稼働しない場合があったとしても、それについて大東市上下水道局へ一切異議は申し立てません。

６

苦情等の処理直結増圧装置に起因する苦情等については、申込者の責任において適切に行います。

７

損害の補償
直結増圧装置に起因して、逆流または漏水が発生し、大東市上下水道局またはその他の使用者等に損害を与えた場合は、責任をもって補償します。

８

メーターの管理
メーターは、善良なる管理者の注意をもって保管し、日中の点検、取替および機能に支障のないようにします。

様式第７号（第１４条関係）

様式第７号（第１４条関係）

所有者等変更届年月日（あて先）大東市上下水道事業管理者（届出者）住所

氏

名

電話

印

給水装置の所有者の変更について、大東市上下水道局直結増圧式給水実施要綱第１４条の規定に基づき、次のとおり届け出ます。

給水装置設置（建物）場所
建物名称
住所

建 物 管 理 責 任 者
氏名

電話

住所
給水装置の維持管理業者
氏名
直結増圧装置および減圧式

住所

逆流防止装置の維持管理業者

氏名

電話

電話

給水装置の所有者の変更について届け出るに際し、維持管理誓約書の誓約事項を継承し、その内容を遵守いたします。