令和４年２月定例会

一般質問（概要）
令和４年３月４日(金)質問者：牛尾 治朗 議員

１.人口減少対策（１）人口減少とまち・ひと・しごと創生総合戦略について
本年 8 月に総務省が公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態、世帯数調査」では、大阪府における 2021 年 1 月 1 日時点の総人口が 883 万 9532 人となっており、前年に比べて 1 万 103 人減少しています。
コロナ禍によりこれまで増加していた留学生・技能実習生などの外国人人口が減少に転じた影響が大きいとは聞いていますが、「大阪府人口ビジョン」に関し、大阪府が 2018 年８月に行った将来推計人口では、本府の人口は 2045 年には約 748万人となり、コロナ禍による影響に関わらず、今後、30 年間で 136 万人の急激な減少が見込まれているところです。
今後、出生数の長期的な減少等による人口減少に対して、何も対策を講じなけ
れば、府民の暮らしや経済活動、都市環境など、様々な分野でマイナスの影響を及ぼすと考えられます。
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人口ビジョンにおいては、今後本格的に到来が予想される「人口減少・超高齢社会」においても、持続的発展を実現することとされており、その具体的な内容については「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し取組みが進められているものと認識しています。
大阪府として、この総合戦略により、どのように取組まれているのか、政策企画部長に伺います。

（政策企画部長）○

総合戦略においては、若者が活躍でき、安心して子育てできる都市の実現や、人口減少・超高齢社会における持続可能な地域づくりなどの取組みの方向性を掲げているところ。

○

この方向性のもと、具体的には、若い世代の就職支援や、結婚・出産・子育て環境の充実をはじめ、都市としての経済機能の強化や定住魅力・都市魅力の向上など、大阪の特徴を活かした地方創生に取組んでいる。

○

今後も引き続き、こうした取組みを通じて、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある社会の実現に努めていく。

（２）結婚支援事業についてご答弁には若い世代の就職支援、結婚・出産・子育て環境の充実ともありました。おっしゃるように、人口減少には多様な方面からの対策が重要であると認識しています。人口減少への対応としては、少子化対策も重要です。その中でも結婚支援は大切な取組みの一つであると考えています。特に、出会いの部分について、新型コロナウイルス感染症の影響により、人との出会いの減少や結婚につながる出会いを目的とした婚活イベントの実施も制限されるなど、ますます機会が減っています。
府では、「子ども総合計画」において結婚支援を位置付け、婚活サービス企業と事業連携協定を締結し、結婚支援の取組みを行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度は婚活イベントの実施ができなかったと聞いています。
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現在はコロナ禍で、人が集まる場所へ参加すること自体が難しい中、婚活目的で積極的に人と交流することも憚られるような社会の空気感が生まれているように感じます。大阪府がコロナ収束後には速やかに結婚支援の一環として府民の婚活も推進することによって、結婚を希望する府民の方々が気後れすることなく参加できる空気感が醸成されるものと考えます。
コロナ収束後は、これまで実施できなかった分も取り戻すため、婚活サービス企業など様々な業種の民間事業者と協力し、ぜひとも積極的な結婚支援に取り組んでほしいと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、福祉部長の見解を伺います。

（福祉部長）○

結婚を希望する人が、安心して一歩を踏み出すことができるよう、結婚支援に取り組むことは重要。

〇

府では、令和元年７月に、結婚支援に取り組む自治体や団体等を中心とした「おおさか結婚応援ネットワーク」を構築し、結婚を応援する機運の醸成を図っているところ。

〇

今後は、ネットワークに参加していない市町村等に対しても参加を働きかけ、先進事例の共有や広報協力を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、婚活サービス企業を始めとする民間団体と連携し、ＡⅠ活用などを含めた他府県の取組み状況も参考に、婚活パーティやセミナーの実施など出会いの場の創出等の取組みを進めていく。

２.中小企業の生産性向上
先ほどの総合戦略の部分でも少し触れていただきましたが、都市としての経済機能の強化も非常に重要だと思っています。
そして、府内中小企業の生産性向上に向けた取り組みについては、単に企業が成長するということだけでなく、雇用を守ることや職場や労働環境の改善という観点から非常に重要であると認識しております。多くの府民が働く場としての中小企業における生産性向上は、大阪府の経済機能の強化に資するものでもあると3

思います。我が会派の昨年 9 月の代表質問においては、中小企業の生産性向上を図る上で、企業規模の拡大を促進することが重要であり、後継者不足を起因としない企業のＭ＆Ａも一つの手法だと考え、大阪経済の成長を図る一つの方策として中小企業のＭ＆Ａを促進し、生産性向上を図るべきなどの提案もさせていただき、「企業規模の拡大により、生産性向上、さらには賃金引上げや休暇取得などの労働環境の改善にもつながる」とのお考えをご答弁の中でお示しいただきました。
そこでの議論をふまえ、来年度どう取り組むのか所見を伺います。

（商工労働部長）〇

中小企業における生産性の向上は、業務効率化や利益率の向上、ひいては労働環境の改善にもつながるなど、企業の成長・発展のための重要な要素であると認識。

〇

大阪府では、設備投資やＤＸ推進など、中小企業の生産性の向上につながる取組みについて、制度融資や経営の伴走支援をしているところ。

〇

令和４年度は、新たに中小企業の新事業展開など事業再構築を図る取組みを支援する。また、コロナ禍による経営資源の散逸を防ぐため、Ｍ＆Ａによる経営資源の円滑な移転の支援、買い手側には規模拡大を通じた生産性向上につながる取組みを予算案にも盛り込み提案している。

〇

こうした取り組みを通じて中小企業の経営の変革、生産性の向上を促すことで、労働環境の改善にもつなげてまいりたい。

３.超過課税について
大阪においては、法人に対して超過課税が適用されており、例えば、法人府民税均等割の超過税率は標準税率の２倍であり、他府県の１．２倍に満たない水準と比較すると、大阪府の法人に非常に大きな負担を強いています。また、この他にも、法人府民税法人税割や法人事業税についても超過課税を実施しており、大阪への企業誘致や産業振興にとってマイナスの影響も考慮すべきではないかと考えています。
今後、東西二極の一極をめざし、２０２５年に大阪・関西万博を開催する大阪が、企業進出を促進し、大阪経済を盛り上げていくためにも、法人に関する超過4

課税の府内経済や法人移転の影響について、検証が必要ではないかと考えますが、財務部長の所見を伺います。

（財務部長）〇

本府の超過課税のうち、法人府民税法人税割や法人事業税については、財政状況や施策の必要性を踏まえ、道路網などの都市基盤整備や防災対策の充実といった大都市圏特有の緊急かつ膨大な財政需要に対処するために、実施しているところ。

〇

一方、法人府民税均等割については、経営基盤が脆弱な中小企業を対象から除外し、企業規模に応じて薄く広く負担していただいており、新エネルギー産業等の振興やものづくり企業に対する総合的支援など、大阪経済の成長に向けた施策に活用している。

〇

また、それぞれ３年毎の延長を行う都度、活用方策も含めて経済団体へ丁寧に説明を行い、ご理解をいただけるように努めているところ。

〇

お示しの府内経済等への影響については、超過税収の活用による府の施策効果と合わせて検証を行う必要があると考えており、関係部局とも協議し、どのような手法があるのか研究してまいりたい。

（要望）
超過課税による負担は企業にとってマイナスの面があるものの、その財源が大阪経済の成長に向けた施策に活用されるなど企業にとってプラスの面もあり、現時点では、財政状況も踏まえ、その必要性については一定理解しました。ただ、超過課税が企業に負担であることには変わりなく、今後も当然に続けていくものではないと考えています。したがって、将来にわたって続けていくか否かは、府内経済等への影響も考慮し、その時々の財政状況や施策の必要性なども踏まえ、適切に判断していただければと思います。
まずは先ほど、法人に関する超過課税の府内経済等への影響については、超過税収の活用による府の施策効果と合わせて検証を行う必要性があるとの認識をお示しいただき、検証手法の研究をしていただけるとご答弁いただきましたので、5

今後の進捗に期待をさせていただきたいと思います。
４.消防行政の広域化に向けて
大阪府では、消防の府内一元化をめざし、まずは概ね 10 年を目途に、8 ブロック化に向けて、消防の広域化や指令センターの共同運用などの取り組みを推進していると承知しています。
これらの取り組みは、市町村のこれまでの消防体制の枠組みや行財政運営に大きな影響を与えるため、市町村の中には指令センターの更新を単独で行うところもあり、この結果、広域化の実現にはなお時間を要する地域があると聞いています。
そこで、消防の広域化に向けては中長期的な視点に立って取り組む必要があると考えますが、府として今後どのように取り組んでいくのか、危機管理監の所見を伺います。

（危機管理監）○

人口減少の進行により人的・財政的な資源が限られる中、住民に対する消防サービスを向上させていくためには、消防の広域化の実現が不可欠であり、将来の広域化等の方向性を定めた「大阪府消防広域化推進計画」に基づき、広域化について積極的に取り組んできたところ。

〇

最近では、昨年４月に堺市が大阪狭山市より消防業務を受託するなど、計画策定後で２つの一部事務組合と４つの事務委託が実現しており、市町村の自主性に配慮しつつ、府内各地域において広域化に向けた働きかけを行っている。

○

今後とも、地域の実情を捉えた協議の場のコーディネートや広域化のメリット、国の財政支援などの情報提供に合わせ、中長期的な人口動向の推計や住民一人当たりの消防費の試算を丁寧に提示するとともに、積極的に市町村と勉強会を行い地域の気運を醸成することで、市町村が消防の広域化に取り組めるよう、しっかりサポートしていく。

消防行政の広域化は、市町村の自主性なしには進まない話だと思いますが、一方で自治体間の利害の調整の難しい側面もあると思います。そんな時に、ご答弁
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にもあった、協議の場のコーディネートや積極的に市町村と勉強会を行い地域の機運醸成をするといった大阪府の役割、これが重要になってくると痛感しています。今後もさらに積極的に取り組んでいただけるよう期待を申し上げます。

５.都市計画道路泉州山手線の貝塚市域における進捗と今後の取組状況
私の地元貝塚市では、都市計画道路泉州山手線沿線にある病院跡地を含む約48ha の未利用地について、市民生活の利便性や地域活性化などに資する有効な土地利用を図るべく、平成 24 年度に跡地利活用構想計画を策定し、平成 28 年度には土地利用方針を定めた地区計画を都市計画決定。防災拠点の整備や、教育福祉など交流機能の集積、物流施設の誘致など、まちづくりの取組を進めているところです。
このエリアに接続する泉州山手線は、泉州地域の広域的な幹線道路であるものの、延長が約 10km と長く、なかなか整備が進んできませんでした。
貝塚市では、まちづくりの成功に向け、本路線の整備が円滑に推進するように、市が道路用地を含む範囲で地籍調査を実施し、道路の用地買収に係る業務に協力することや、供用に併せて府が管理する現道を引き継ぐことなど、事業協力を行うこととした覚書を、令和元年７月に府市で締結。
このような市の取組により、府道岸和田牛滝山貝塚線付近から、まちづくりが行われている府道水間和泉橋本停車場線までの約 1.4km 区間が、「大阪府都市整備中期計画」に位置づけされ、令和２年度に事業着手し、昨年 11 月には、事業に関する地元説明会が開催されました。
まちづくりについても、既に防災広場や就労支援施設がオープンし、物流施設は造成工事が概ね完了するなど、取組が進んでいます。引き続き、道路とまちづくりの一体的な取組がより一層推進するように、道路用地を提供頂く地域の方ともコミュニケーションを図りながら、府市で連携して整備を進めて頂きたいと考えます。
そこで、泉州山手線の貝塚市域における進捗と今後の取組状況について、都市整備部長に伺います。

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（都市整備部長）○

お示しの貝塚市域における都市計画道路泉州山手線については、令和２年度より事業着手し、水間鉄道や近木川を跨ぐ橋梁と道路の設計を行っており、今年度は、市の地籍調査が完了した箇所から、用地買収に必要な土地の測量や建物の物件調査などを実施中。

○

令和４年度は、電線共同溝の構造物設計などを行うとともに、用地買収が完了した箇所から、文化財調査を実施する予定。

○

引き続き、貝塚市と連携し、地元住民への丁寧な対応に努めながら、用地買収に取り組むとともに、工事着手に向け、鉄道事業者や大阪府警察等の関係者と協議を進めるなど、着実に整備を進めていく。

泉州山手線については、まちづくりに必要な道路であり、早期に供用できるよう、引き続き、市とも連携を密にして進めていただきたい。
また、用地買収や工事が進むにつれて、地元町会さんや水路を管理する水利組
合さんはじめ、様々な地域の声を聞く機会が増えるが、説明会だけではなく、十分にコミュニケーションを取りながら、丁寧な対応に心がけて、事業を進めて頂きたいと考えますのでよろしくお願いします。

６.府営住宅の家賃滞納対策
府営住宅の家賃等の滞納については、これまでわが会派の議員も取り上げてきたところです。滞納総額については、令和元年度末で約５２億円となるなど、これまで億単位での増加が続いていました。私の地元である貝塚市にも府営住宅は数多くあります。府営住宅は住宅の確保に配慮が必要な府民に安心して暮らせる場を提供する役割を担っており、多くの入居者の方々からは適正な家賃納付を行っていただいておりますが、一部、なかなかそうはなっていない事案があるとも認識しております。このため、府では、契約解除時期の前倒し、支払督促など弁護士法人への委託の拡大、滞納解消を条件に継続入居を認める和解制度などの新たな取組みを導入し、対策を強化した結果、パネルの通り滞納総額が昨年度から減少に転じ、今年度もさらに減少する見込みと聞いています。新たな対策の成果8が現れているものと一定評価していますが、しかしながら、滞納総額は依然４０億円を超えており、一層の縮減が必要であることは論を俟たないです。
こうした中、機関保証は、入居者が家賃等を滞納した場合、保証会社がそれを家主に代位弁済するもので、府営住宅において機関保証の利用が拡大すれば、新たな滞納の発生が抑えられることになります。このため、府営住宅の入居時に保証人ではなく機関保証を利用しやすい仕組みを作り、機関保証の利用拡大を図ることを検討してもらいたいと考えますが、建築部長の所見を伺います。

（建築部長）○

新たな滞納対策について、導入した令和２年４月以降、この２年弱の取組みの検証を行ったところ、いくつかの指標において改善が見られ、その結果として滞納総額は減少傾向に転じており、対策は一定の成果が出ているものと認識。

○

しかしながら、滞納総額は、今年度末でなお約４４億円と見込まれることから、現在の滞納対策を継続しつつ、滞納額の一層の縮減に向けて、適正納付の促進や、所在が分からなくなっている人の調査の強化による退去者滞納の回収促進など、さらなる取組みを進めていく。

○

また、現在は、保証人を立てることを原則としているが、時間の経過とともに、保証人の死亡や所在不明等によって請求自体ができないなどの課題が生じてきている。

○

このため、保証制度について、保証人が確保できない方に例外的に適用している機関保証の利用を拡げていくこととし、機関保証の原則化も含め、今後、ご指摘のあった点も踏まえながら、保証の実効性が高まる仕組みへの見直しについて、検討を深めてまいる。

保証制度については、機関保証が原則になると、新たな滞納の発生が抑えられる一方で、ほぼ全ての新規の入居者が保証料を保証会社に支払わなければならず、機関保証を利用することで入居者負担が増えます。しかしながら、機関保証制度が有効な滞納対策である面と、入居者にとってもメリットを感じられる仕組みを作ることは両立できるのではないかと考えております。
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府営住宅は人々の住まいのセーフティネットとしての機能を長らく果たして来たと思っています。その機能はこれからも保って行かねばならないかと思います。
機関保証の利用拡大においては、こうした観点を踏まえ、メリットの最大化とデメリットの最小化に向けて、しっかりと制度設計を検討していただきたい。府
営住宅の滞納家賃等のさらなる削減が進むよう、機関保証制度の活用も含め、様々な観点から総合的に検討し、進めていくようお願いいたします。
そして、人々の住宅のセーフティネット機能を果たす府営住宅には、現下の状況においてはウクライナから国外に脱出した避難者の受け入れについても、役割を果たす事ができるものだと思いますので、受け入れに当たってはその活用も検討できるのではないかと考えますのでよろしくお願いします。

７.府立少年自然の家(１) 府立少年自然の家の周辺施設との連携
昨今、都市化が進む府内において、子どもたちが自然と触れあう機会が減ってきている中で、貝塚市にある府立少年自然の家は、和泉山脈の豊かな自然に恵まれた環境に立地している青少年教育施設として、府民に親しまれています。
また、府立少年自然の家の周辺には、農園や温泉施設など、様々な魅力的な施設があります。
現在は、コロナの影響でかなり利用者数が減少しているとも聞いておりますが、大阪府がもつ唯一の少年自然の家として、今後の利活用推進についてはより一層の工夫が必要になってこようと思います。
府立少年自然の家の施設の資源を活用することはもちろんですが、先に述べた周辺施設と連携することで、よりよい施設運営を行うことができると考えます。
そこで、府立少年自然の家の周辺施設との連携について、これまでどのようなことを行ってきたかのか教育長に伺います。

（教育長）
○

府立少年自然の家は、指定管理者の運営のもと、子どもたちの連帯感、社会性、協調性等を育むことを目的とし、宿泊、野外炊飯、登山などを通じて、自然体験10

活動の機会を提供してきたところ。
○

周辺施設との連携は、府立少年自然の家の資源に加え、より多くの幅広い活動を提供することが可能となるものであり、子どもの学びをより深めることができると認識している。

○

これまでの取組みとしては、周辺農園で採れた食材を使った食育イベントの実施や、地域一帯で開催しているウォーキングイベントにおいて、自然遊びやアウトドア体験活動の機会の提供等を行っている。

(２) 府立少年自然の家の周辺施設との連携既に周辺施設と連携してきたということがわかりました。
昨年 11 月には、府立少年自然の家の近隣に、新たな民間事業者が運営する府立農業公園「かいづかいぶきヴィレッジ」がプレオープンし、注目を集めていると聞いています。
今後、この施設との連携についてどのように考えているのか、教育長に伺います。
また、現指定管理者の指定管理期間は令和７年度までと聞いています。
次期指定管理者募集の際には、このような周辺施設と連携した魅力的な施設運営を行うために、民間事業者のノウハウが一層、取り入れられるよう検討していただきたいと考えますが、教育長に見解を伺います。

（教育長）
○

「かいづかいぶきヴィレッジ」との連携については、子どもたちが身近に農業を体験するなどの新たな取組みが期待できることから、今後、指定管理者と調整を行ってまいる。
○

また、府立少年自然の家での滞在時間に、これまで以上に充実したメニューが提供できるよう、民間事業者のアイデアを取り入れることは有効と考える。

○

そのため、次期指定管理者選定にあたっては、民間事業者から幅広い提案を求める手法などを検討してまいる。

11貝塚市が先般運営事業者を公募した、天然温泉や宿泊施設・スポーツ施設等含
む貝塚市所有施設も、かいづかいぶきヴィレッジと同一の運営事業者によって、この 5 月に「かいづかいぶき温泉」として運営が始まると伺っております。是非とも、近隣の施設と密に連携を図り、互いの強みを生かして今後の少年自然の家のさらなる利活用推進に取り組んでいただきたいと思います。また、ご答弁にあったように、時期指定管理者募集にあたっては、より少年自然の家の魅力を生かした、民間事業者からの幅広い提案を求める手法の検討を前向きに進めていただけるよう期待申し上げます。

８.農業への環境データの活用
わが党の代表質問で、大阪農業の成長に向けた取組みを伺ったところ、これまでにない新たな視点での取組みを積極的に展開し、大阪農業の更なる成長化をめざすと答弁頂きました。
そのためには、スマート農業技術を積極的に導入し、生産性の高い稼げる農業を実現することが重要です。スマート農業技術には、自動運転トラクターやドローンによる薬剤散布、栽培技術のデータ化など様々なものがありますが、耕地面積が小さく、施設栽培が中心の大阪においては、栽培環境データを活用し生産性を向上させることができるのではないかと考えます。
また、データをうまく活用することにより、経験の浅い新規就農者が確実に生産力を向上させることもできると思われます。
こうしたデータを集積し活用する取組みにより、既存農家の収益力向上のみならず、産地全体が活性化することにつなげることができると考えますが、環境農林水産部長の所見を伺います。

（環境農林水産部長）○

栽培環境データの集積・活用は、熟練技術の継承が困難な中、科学的・実証的な根拠に基づいた適切な栽培技術の確立につながり、生産性の向上・高収益化による大阪農業の成長に有用なものであると認識し、積極的に推進しているところ。

○

現在は、水なすやいちごなど同一作物を栽培している産地で、農家ごとの施設
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内環境データを測定・収集し、分析することにより、品目ごとの最適な栽培技術を見出すための実証事業を進めている。
○

今後とも、府内各地で、より多くの農業者に実証事業への参画を働きかけ、収穫量の増加や高品質化などの成果が得られるよう、栽培環境データをさらに集積し、大阪農業に適したスマート化を推進していく。

実証事業に農業者の方が参加していただけるかどうかが非常に重要だと思っております。引き続き、農業者の方とともに、大阪農業の成長に取り組んでいただ
きたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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