2022 年 12 月

2022- 12第40号

初めて非正規公務労働者が記者を対象に語る会をオンラインで開催した。主催は、当研究会理事と会員のお二人。

出来る限り生の声を聞いてもらいたいと、顔、名前、地域を出す出さないの判断は各自にしていただき、19 人が発言した。
匿名での記者会見のオンライン版だった。（白石）

目

次

表紙
非正規公務員当事者と記者の交流会を開催して
速報： 第 10 回なくそう！ 官製ワーキングプア大阪集会
報告： 第 14 回なくそう！ 官製ワーキングプア東京集会
及び院内集会
掲示板、編集後記

白石 孝
山岸 薫
白石 孝

1
2
3

同実行委 4
白石 孝 1 2

キングプア大阪集会実行委後援）ており、告知の時点で多くのマスコミから取材依
佳と私は、なにより当事者の人権と、当事者にしか見えない複雑な心情を大切にしたいという思いがあった。なので告知の時点で記者が入る設定にしていない状態では不安に感じる方がいるかもしれないことから不可能とし、記者にお断りを入れた。
しかし、非正規公務員問題は会計年度任用職員の 2023 年度問題、指定管理の問題、私達国の非正規職員が課されている 3 年公募の問題、ほか
多数の問題を広く知ってもらう必要はある。そのため、今回は最初から記者が入る前提で告知した。
私達は、いわゆる「身バレ」を常に心配している。勤務中に感じる差別や待遇格差、ハラスメン
トは、職場内はもちろん、職場外でも話すことが許されない雰囲気がある。だからいつもブラックボックスの中に収められ、いつしか無かったことにされてしまう。
でも、私はそれを引っ張り出したかった。
いつも非正規公務員は泣き寝入りをするしかな

山岸 薫 ︵集まれ！ 非正規公務員カフェ︶

頼があった。主催の元自治体婦人相談員の藍野美理事

実は当事者だけの zoom 交流会は 11 月に行っい、そんな時代はもう終わりにしたいという願いがあった。だからと言って、名前や地域を出して話すことは、当事者たちの不利益につながる。不利益にならず、身バレしないで自由に安心して話せる場所を作りたかった。
とはいえ、「本当に当事者が集まるのか？」との心配はあった。
一人ひとりの持ち時間、記者との交流時間を考えると 10 人くらいが集まれば十分だと思っていた。ところが申し込みは 20 人を軽く超え、早々に締め切ることになった。

当日も心配はあった。やはり様々なことを懸念して入っ

非正規公務員当事者と記者の交流会を開催して12 月 10 日、土曜日の夜「非正規公務員当事者と記者の zoom 交流会」を開催した。（官製ワーができないと言われるのはなぜなのか？ 一体どうなっているのか教えてほしい」と記者へ問う
シーンもあった。
一方で「組合にハラスメントを受けた。ハラス
メントする組合なんてこっちからごめんだ」「本来は組合から入ってくださいと言ってもおかしくない」などの意見も出た。
また「私達を大切にしないのは、その後ろにいる市民を大切にしていないこと」「教員自身のキャリア形成を全く無視され扱われることにより、子供たちの教育や心の成長に大きく影響を与えてしまう」などの声もあった。信じられないようなセ
クハラも。あからさまな法律違反も。今期限りで退職するという言葉も何人かから聞かれた。
非正規公務員は疲弊している…よく言われる言
葉だ。
いや、そうかな？ 今日の当事者の震えるような声、怒りを抑え慣れた表情…市民の為に疲弊しな が ら 頑 張 っ た 時 代 は 過 ぎ 去 り、あ き ら め のフェーズに入っているのではないか…？ 仕事自身ではなく、仕事以外の職場の原因でメンタルに支障をきたしている方もいた。涙は、枯れてしまったのかもしれない。
終了後、非常にやさぐれた気持ちになり駅のホームで悶々とし、終電を逃した。
私達は、この交流会を含めて、当事者が真ん中にいる、当事者が主役の場を作りたいと考えた。
私達は声を上げられない。では、毎日毎日感じる
疑問は、怒りは、悲しみはどうすればいい？
当事者の日々の小さな声を拾っていきたい…藍野・山岸もずっとそのように感じてきた。そのよ

うな想いから LINE のオープンチャットを立ち上げ、毎日話をしている。誰かが悩めば誰かが励ます。素朴な疑問、
情報交換、組合のこと、日々の仕事のこと。
当事者が真ん中にいる、当事者が主役のチャットだ。毎てくれないのではないか？ しかし欠席は 1 人だけで、18日、当事者が外では扱ってもらえない「ほんとうのこと」

保育士、介護認定調査員、ひきこもり相談員、研究所職

官製ワーキングプア大阪の弁護士や大学の先生、外部組

員、ハローワーク相談員、学芸員、教員、非常勤講師、図合の方、ジャーナリスト、専門家など多くの助言者にも入っ

書館司書、学校司書、学校相談員、自治体への契約派遣社ていただいていて、上司や組合関係者が入らないように、員、消費生活相談員などの当事者が集まった。

会員制にしている。

人の当事者、1 人の代弁者、9 人の記者でスタートした。

5 分ずつで話してもらうのはとても心苦しかった。当然、5 分で理解できるわけがなく、その奥には玉ねぎの皮を剥くように長い経験を経て蓄積された当事者の複雑な想いやを話し合っている。

先日、このオープンチャットと交流会の名前をみんなで考え、「集まれ！ 非正規公務員カフェ」に決めた。まだ始まったばかり。みんなでゆっくりと試行錯誤していく。

出来事があるからだ。進行することがとても苦しい。一人もし、参加したい当事者がいたら、ぜひ申請してほしい。

の発言ごとに「もっと詳しく聞かせて。どんな背景がある

入るには「質問の答え」が必要なので、一度メールをいたの？ どんな出来事があったの？ ほかの参加者はどう思だくことにしている。一度面倒くさい段階を踏むが、当事う？」と広げていきたくなる。

者が不利益にならないための安全策としている。この会は一人ひとりのお話をここに記すことはできないが、労働組合に相談ができないことが大きく取り上げられていた。
「組合から相手にされないってどういうことですか？ 対応

2（土）
19 時、雇い止めをテーマに。
続けるが、次回は 1 月 28 日
メールアドレス： chappi3000ky@gmail.com

速報 第10回 なくそう！ 官製ワーキングプア大阪集会
10 回目となった大阪集会は「委託のあり方」を問うがテーマに「なくそう！ 官製ワーキングプア第 10 回大阪集会」を、

10 月 30 日（日）に大阪府立「ドーンセンター」で開催した。
午前の 3 分科会を含め延べ 146 名（全体集会は 74 名）が参加。主催は同集会実行委、共催は非正規労働者の権利実①「不当労働行為救済申し立て」（府労働委員会）
大阪教育合同労組

酒井さとえ書記長②「人事考課の不当評価と雇止め」

大阪市 S さん◎ Part 3：特別報告「維新、府・市政 14 年間で大阪質」としたのが、大阪集会の特徴だ。非正規公務員が直面の自治体はどう変わったか（調査結果の分析から）」
大阪自治体問題研究所 猿橋均事務局長◎ Part 4：シンポジウム「営利企業委託は何が問題か」

ジェンダー、休暇や福利厚生、各種ハラスメントなど多岐① 講演 1：山谷清志教授

一方、大阪では維新が伸長し始めた当初、公務員バッシ② 講演 2：山口剛さん

現全国会議、労働と人権サポートセンター大阪など 8 団体。
サブタイトルを「これで、守れますか ! 公共サービスのする課題は、雇用の安定、賃金格差、仕事に関する評価、にわたる。

～質は？ 委託費は？ サービスの担い手は？

「行政無責任を導いた思考と自治体労働」

ングを執拗に繰り返した。だが、コロナ禍の大阪で感染症「運営委託料はどう使途されているのか？ 吹田市の学童した数など、果たして維新政治は市民の「味方」なのかを③ ミニシンポ「委託のあり方、自治体の責任を中心に事医療や公衆衛生の脆弱さが露呈し、亡くなられた方の突出

保育の民間委託について吹田市の委託費の分析をした」
例を交えて」（進行：白石孝）

問う声も広がってきた。

そういう状況にあって、保健所や公的医療現場からの声、●

公共サービスの外部委託を検証する動きをクローズアップ

させようと、実行委での議論を積み上げ、今年の集会の方はどう変わった」●

向を決めた。

ところで、『レポート』本号は、先に開催した「東京集会」

は、進行プログラムを紹介する。（集会実行委員

〈分科会〉

白石孝）

春日部市の保護者林敏夫さん「委託費の人件費と実態の差額の返還を求めて訴訟」●

をメインの特集とし、多くの紙面を割いたため、大阪集会の詳細な報告は次号（41 号）に掲載することとし、本頁で守口学童指導員中尾光恵さん「民間企業委託で保育内容

吹田市職労 A さん「市民・労組・議員・弁護士の連携

した運動」
●

武蔵野市の給食「市出資財団で公的責任を果たす」（ビデオ映像）◎総括コメントをかねて～山谷清志教授
10:00〜12:00

第 1 分科会：「会計年度任用制度その問題点と解決の方向を考える」

第 2 分科会：「非正規労働者の解雇・ハラスメント・ジェ
ンダー・均等待遇を考える」

第 3 分科会：「公務非正規入門編～現状の学習～自治体議員と一緒に考える」

1 と 2 は「全員参加型」にし、3 については、自治体議員の参加を促進することを目標に、結果として野党全政

党・政治団体から議員が報告する画期的な分科会になったこともあり、zoom でのハイブリッド開催にした。午前でこういった工夫を凝らしたことは、参加者の「満足度」も前記したとおり詳細報告は次号に掲載するが、少しコメントする。
「運営委託料はどう使途されているのか〜吹田市の学童保育の民間委託について」は、昨年の分科会で報告いただ
いたが、さらに全体化したいと、今年再度報告していただ
いた。さらにぜひ紹介したかったのが、「委託企業の不当利益返還を請求する春日部市の住民訴訟」だった。
学童保育委託で、人件費が委託仕様書と実態に乖離があり、その差額返還求め保護者が市長を提訴したケースだ。

2019 年 4 月から春日部市が 40 か所の放課後児童クラブの指定管理者として（株）トライグループが運営を開始したが、同社が「6 時間以上勤務の常勤支援員」を 3 分の 2 程高め、テーマに集中した全体会に繋がった。

度しか確保できないことに、保護者が募集要項や指定管理〈全体会〉

協定で定める常勤支援員の配置を市に要望した。ところが、13:00〜16:40◎ Part 1： たたかいの現場からの報告① 堺労連地域労組尾下さん「大阪医療刑務所の移送用車
両運転業務の偽装請負事件」② 堺学童保育指導員労組谷口さん「民間委託事業者による学童保育指導員の採用拒否事件」③ 関西単一労組の長束さん「兵庫県立こども病院の府労動委員会の闘い」◎ Part 2： 会計年度任用職員の任期問題ミニ学習と報告「会計年度任用職員の雇止め問題をどのように闘うか」●市と同社が常勤の定義を「1 日 3.5 時間勤務」でも「常勤」と解釈変更し、改善要望を無視した。保護者は住民監査請
求したが棄却。そして、「欠員でトライ社が得た指定管理料との差額利益を返還請求」することを市長に求める住民訴訟を行っている。

「委託反対」と言うだけでは「行革は善」が「公論化」
している日本社会では受けとめられない。上記のような具体的な委託の検証で、アピールしていこうというのが、今年の集会の趣旨だ。

小野順子さん（大阪労働者弁護団）

3

報告

第14回 なくそう! 官製ワーキングプア
反 貧 困 集 会 2022 東 京 集 会「やめよう! なくそう! 公募制」
―ストップ！ 3 年公募 私たちの仕事は3年では終わらない―
10 月 2 日（日）午後 1 時から 4 時 30 分、文京区民センター（3A）で開催された標記集会の報告を同実行委員会事務局が作成しましたので、一部割愛して掲載します。
また、11 月 9 日に「はむねっと」が行った衆議院議員会館での「院内集会」（当研究会も協力）報告も、同代表の渡辺百合子さんレポートを掲載します。（理事 山下弘之）

会

計年度任用職員制度が導入され 3 年目を迎えました。導入とともに 3 年毎の雇止め公募を取り入れた地方自治体が多数あることから、2022
年度末には全国各地の自治体で会計年度任用職員の大量雇止めが発生しかねない情勢となっています。
私たちの雇用と処遇を守り、安定した公務公共サービスを維持、向上させるため、これからどのよ

うな取り組みができるのか。3 年雇止めを乗り越えるための方策を考えると同時に、それぞれの職場で闘っている仲間の実践報告などを行いました。また、
福島みずほ参議院議員（社民党）が参加されました。

参加者は、会場 79 名、Web 約 60 名。賛同（個人、団体）は 40 件。YouTube で配信しました。

公共サービスの現場から〈寸劇とその解説〉◆寸劇「均等待遇にするって話じゃなかったの ?」「ベテランを 3 年でふるいにかけるなんておかしいよ」を行いました。出演者は実行委員 5 名と東京公務公共一般労働組合員 1 名。

一般参加者にとっては分かりにくい会計年度任用
職員制度について、「均等待遇と期待したのに、かえって格差が固定化」「1 日 15 分だけ勤務時間を削られて、パートタイムにされて退職金もなし」「ベテランをいったん退職させて、新人扱いで採用し直すやり方」などの問題点を寸劇にして紹介しました。
両方の寸劇に総務省役人を登場させ、会計年度任用
職員制度の矛盾を総務省にも考えてほしいという希
望も託しました。
4◆寸劇解説には研究会山下理事があたりました。
当面の課題として、① 公募問題について
自治体の 5 割以上で 10 年以上雇用の実態があるにもかかわらず、「再度の任用」時の公募・雇用選
別について、公募を行わない上限回数は 2 回に集中しているため、今年度末に大量の公募が発生する。
② 2022 年度人事院勧告の扱いについて
ベースアップと実施時期（遡及）、初任給（報酬）の水準、職務経験等勤続加算（昇給）、加算の頭打ちなど改善が求められる。
③ 勤勉手当と扶養・住居手当支給について
短時間会計年度任用職員には地方自治法改正が必要、フルタイム会計年度任用職員はマニュアル改定
で可能、地方公営企業勤務・技能労務職は現行でも可能。住宅手当や扶養手当を支給しないのはジェンダー問題でもある。
④ 2021 年人事院報告等の実施について
休暇制度改善について自治体条例・規則等改正はどうなったかの確認が必要。
⑤ 保育（学童含む）・看護・介護等職員の処遇改善について常勤職員だけでなく、会計年度任用職員も該当。
保育は地方交付税措置がされており、10 月以降どうなるか。
⑥ 10 月からの常勤職員加入の共済への移行について短期適用（健康保険）だけでなく、福祉事業適用は注目したい。※適用は週あたり勤務 20 時間以上、
月 8 万 8 千円以上、勤務 2 カ月以上。

◆会場からの質問と意見交換●

ユニオン習志野から「9 月議会で、時間を縮めておいてなぜ残業をさせているのか、フルタイムに戻せばいい。『非正規』の待遇改善が目的の制度を悪用している習志野市は遺憾だ。市は、率先して労働環境、労働条件の向上を図っていく立場にもかかわらず逆行している」などの質問が出ました。
●

ネットからの質問
協会けんぽから共済組合に移管、互助会にも強制加入された。メリットがないのでは。
人事院勧告もあり、今年は賃金が上がるのではとの期待があるが？

➡ 追加解説：公募しない自治体は 317 団体。12
都府県の給料表初号（行 1–1）は、最低賃金を割っているので点検が必要。国の期間業務職員には勤勉手当が支給されている。共済組合は短期が健康保険、長期が年金、福利厚生の 3 本立て。短時間でも健康保険部分と福祉事業が移行対象に。課題は、長期に加入させること。共済移行のメリットは掛け金が少し下がり、福祉事業や各種助成金制度等が使えること。互助会は、共済組合移行とは別、自治体で同様に扱うということで入れたのでは。短時間会計年度任用職員（非現業職）への勤勉手当支給は、来年の通常国会での地方自治法改正を求める運動が必要ではないか。

総務省、厚生労働省、男女共同参画局
要請の報告◆集会実行委員有志で行った省庁懇談会を公務非正
規女性全国ネットワーク（はむねっと）の瀬山さんが報告しました。

会計年度任用職員制度の開始から 3 年目を迎え「雇止め／公募」による雇用不安が数十万人単位で広がるなかで、当実行委員会有志で「非正規公務員の雇用安定を考える懇談会」を立ち上げ、国会議員を通じた省庁との懇談の場を持ちました。

実施日は 7 月 27 日 10 : 20〜11 : 45、会場は衆議

院第一議員会館会議室。

出席議員：大河原雅子議員（立憲民主党）
出席省庁：総務省自治行政局公務員部公務員課、同課女性活躍・人材活用推進室、同課給与能率推進室、厚生労働省労働基準局労働関係法課、同省職業安定局総務課、内閣
府男女共同参画局推進課【主な質疑応答】①雇止め／公募についてQ：

全国で今年度「雇止め／公募」にかけられる人数は把握しているか。懇談会では70 万人という推計値を出している。

総務省 ：把握していない。会計年度任用職員は、
あくまでも 1 年単位の職。前年の職と、次の年の職は、違う職として整理。単年度任用が前提、継続して任用されていた場合でも、「雇止め」には当たらない。（再質問回答）有しているデータでは適切な推計はできないと考えている。

② 大量雇用変動についてQ：

継続的に働いていた人が公募にかけられ、実質的な「雇止め」となる事態が全国の自治体で生じる。一雇い主で、解雇・雇止めが 30
人以上出る場合に国に対して届け出をする「大量雇用変動」の通知対象に該当するのではないか。国はどう対応していくのか。

厚労省 ：厚生労働省として対応を検討したい。
（再質問回答）今後検討したい。

総務省 ：会計年度任用職員については、職は 1
年限りと制度上なっており、「雇止め」にはあたらない。公務の職は、公募をして、広く他の人に開く必要がある。継続して働くことが必要な職については、別の雇い方もあり得る。それは各自治体の判断。（再質問回答）法律を所管する厚労省の対応すべき問題。

③ 会計年度任用

Q：

知識や経験が必要で、継続して働くことが必要な職も、会計年度任用。こうした実態についてどう考えたらよいのか。

総務省 ：どの職をどう雇うべきかは自治体毎の判断。
（再質問回答）「一般職」として任用する場合、会計年度任用職員として任用するのが適当。それ以外の任用方法は不適当で避けるべきとマニュアルに示した。

Q：

事業継続にも問題が生じるような事態が起きている。対応策は考えられないのか。

総務省 ：同じ人を応募させないというやり方はだめだということは示している。

5

規・非正規の 3 区分の開示を考えている。（再質問回答）あくまでも額ではなく、率（男性の給与に④ 短時間公務員制度

Q：

対する女性の給与の割合）。

任期の定めのない短時間公務員制度といった新たな仕組みは考えられないのか。

総務省 ： 国も民間も、そうした制度についての検討は進んでおらず、地方自治体の制度として現時点で取り入れることは考えられない。

⑤ 障害者雇用率カウント

Q：

会計年度任用で雇っている障害者についても障害者雇用率のカウントにいれてい⑧ 追加質問：消費者庁

Q：

消費生活相談員が会計年度任用職員として 3 年目雇止め／公募に直面することの把握・対応について消費者庁： 会計年度任用職員制度導入前後に、自治体に処遇改善について働きかけている。雇止め規定をもつ自治体は、1 自治体と把握（石川県金沢市）。任用のあり方は各自治体が検討しているもの。「雇止め」解消や、処遇改善を働きるが、雇用安定のための法律に、カウントすることかけていく。

厚労省：実態として継続勤務がなされている場合は【今後に向けて】

は矛盾しないか。

カウントしている。会計年度任用職員という制度●そのものについては厚労省からは何とも言えない。

としている。それは、多くの市民がのぞむことで（再質問回答）調査は、障害者雇用義務の履行状況を確認するために行っており、雇用契約の形態等はないという声を大きくし、伝えることが必要。
●

は問うていない。

Q：

国として雇用安定に向けた政策を進めているものと思うが、非正規公務員については、法律で不安定任用が定められてしまっている
状況。国の雇用政策を行う厚労省の側から、非正規公務員の問題についても切り込めないのか。

総務省 ：公務と民間は法律が異なる。（任用／契約）

雇用安定政策という本来の国の政策を公務についても実現していく。

●⑥ 雇用安定政策

本来、必要がない公募が、全国で大量に行われよ

短時間公務員制度のような、あるべき制度を、国が率先して示していく役割がある。

最後に、11 月 9 日に予定されている緊急院内集

会のお知らせをして報告を終えました。

闘いの報告や会場およびユーチューブ
視聴者からのコメント質問等

なお、報告に伴う参考資料については、省略します。

◆ 3 年目公募とのたたかいの報告（全統一千葉市非常勤職員組合）

図書館で働く会計年度任用職員です。昨年に続き

定は適用除外であるものの、その雇用の安定は、3 年目公募についてお話させていただきます。1995
年以前、私たちの図書館では非常勤は 1 年働いたら雇止めされ、6 か月後に応募して採用されたらまた 1 年働けるという雇われ方をしていました。そむべき課題。公務員制度所管官庁に無期転換ルー作り、任命権者である教育委員会と交渉をして、こ厚労省 ：省庁間で、無期転換などについての情報提供を行っていきたい。（再質問回答）公務員には無期転換ルールをはじめとする労働契約法の諸規
公務員の働き方の問題として、政府全体で取り組ルの趣旨、内容等について情報提供を行っていく。

⑦ 賃金格差の情報開示

Q：

女性活躍推進法で賃金格差の情報開示が示された。公務における男女間賃金格差

こで私たちの先輩が、「千葉市非常勤職員組合」をの雇止め制度を廃止させました。私たちにとっては、

3 年目公募は、まさに 1995 年前に引き戻される、あり得ない提案だった訳です。私たちは、この集会などで 3 年目公募に「法的根拠はないこと」や「国会で不利益変更のないようにと附帯決議されていること」などを勉強し、当局と交渉し、2020 年の公は、正規・非正規の比較から見えてくる。格差解消

募は撤回させることができました。

内閣府男女共同参画局 ：民間で示された全体・正ましたが、市当局は「総務省マニュアルには従わなのために、どのような開示を求めていく予定か。

6

その後、3 年目公募制の廃止を求めて交渉を重ねいといけない」「市全体ですでに実施している、図翌年は、交渉により経験も考慮した再度の任用を勝ち取れました。来年は 20 名以上が満期となる書館だけ特別扱いはできない」との姿勢を崩さず、廃止させることはできませんでした。結局、「制度移行前から在職していた者に限り、最初だけ 5 年
目の公募とする」との経過措置案を妥協点とし、さので交渉を続けていきたい。
●

公共一般： 5 年の上限撤廃を求めていきます。世

田谷区、板橋区、文京区では上限はありません。

らに、2020 年 4 月 1 日採用者を含めること、公募

他にも婦人相談員とか保育士など人材難の職種かどの項目を含む「確認書」を今年 4 月に取り交わし、

勤務実績を選考要件にしていく取り組みを行って選考に当たっては勤務実績を適切に評価することな一応の妥結に至りました。

課題は、①確認書の内容を確実に履行させ、公募を利用したふるい分けや組合潰しをさせないこと。
②会計年度任用職員に移行させられたために、労働組合法適用だった「嘱託分会」が職員団体である「千ら突破している江東区などの例もあります。経験
いきたい。また、恣意的な評価でふるい落とされないよう人事評価制度にも注視をしていきたい。
◆雇止めと闘う臨時教員から問題を認識したら、交渉と訴訟を積み上げていか葉市非常勤職員組合」に合流せざるを得ず、ストラ

ないと状況は変わらないと考えています。行動を起

イキや労働委員会の活用、「協定書」の締結ができこすのは難しいと思いますが、自分で組合をつくる、

なくなりました。③いかに私たちの処遇が実態と乖

本人訴訟を起こすことはできます。状況改善には、離しているかを理解していただくため、職員、市民、

きちんとした法律（非正規公務員に特化した、例え

市議会議員などへの働きかけをどのように行なってば「非正規公務員法」）の制定が必要だと考えます。

いくか、です。

私は、期待権侵害と差別的人権侵害を争点に本人訴制度上、毎年新規採用で試用期間がある私たちが、異動してきた正規職員に仕事を教えているのが実情です。また、「賃金は職員の初任給が上限」で、勤勉手当もありません。正規職員は私たちの働きに感謝はしてくれても、「差があるのは仕方ない」とい訟を闘っています。また、「地方公務員等共済組合法」が改正されたことにより、10 月 1 日から、私のような臨時教員（臨時的任用職員）は一般組合員から短期組合員に変更されてしまいました。

う程度の認識のように感じます。おまけにこれから◆ハローワーク窓口から見た会計年度任用職員と公知識経験を安く使いながら権利は与えない、こうい

ハローワークの窓口で、会計年度任用職員の応募

う理不尽を私たちがどう感じているか、理解してもの相談に応じています。この時期の求人は求人票に

は 3 年毎に公募にかけられます。長く雇ってそのらう必要があると感じています。当局は、どうしたら私たちの能力を活かせるかよりも、国や他市の様子の方が気になるようです。しかし、会計年度任用

募制度

3〜4 カ月ごとの更新と書かれていますが、このま
ま各自治体に公募制度が導入されると、来年 2 月には、1 年ごとの更新の求人が非常に多くなること

職員が、行政の重要な担い手であり、3 年公募はそでしょう。会計年度任用職員の求人を窓口で紹介すの誇りを傷つけ、士気をもっとも挫く悪手であるこるときに複雑な心境になります。求人窓口に来る人とを、この集会で、ぜひ皆さんと連帯して訴え、全か、現職の会計年度任用職員のどちらかが職を失う

国的に制度の見直しを求めていけたらと思っています。

可能性が高いからです。

◆公共一般労組の実践の中から（東京公務公共一般労働組合）●●

江東支部：4 人の婦人相談員がいますが人員増を民間企業の方でも同じですが、不採用になることは非常に辛いもので、自分は価値のない人間だと思わされます。これまで自分が就いていた職であればなおさら、その辛さは正規職員には想像もつかない

求めています。厚労省は「婦人相談員の配置の促でしょう。私たち期間業務職員が耐えてきた公募は、進について」で再度の任用が可能と通知し、活動年月が経つと巧みに悪用されます。近年はさらに複強化事業［拡充］では、経験年数に応じた加算をし雑な悪用のされ方が頻発しており、メンタル疾患をています。これらを糧に、任用回数の上限を外す引き起こす原因となっています。「公募で切ってや活動を行っていきたい。

る」というのが脅迫の決まり文句です。

図書館ユニオン学校図書館分会：分会ができて、まだ 7 年目です。6 年満期で雇止めがあり、2020年にベテラン司書が 3 人も雇止めとなりました。

また、なぜか私のところに非正規公務員当事者からよく相談があります。初めて雇い止めやハラスメ
ントなどのピンチに立った時、周りに相談しても取7

り組んでもらえなかったり、相談に行ったら叱責されてしまったりと本人は二重も三重も辛い思いをしなければなりません。私たち当事者の存在とは一体何でしょうか。公募同様、こちらも当事者でなけれ2019 年 9 月 24 日、国公一般国立ハンセン病資料

は 20 年 3 月には私たち組合員 2 人を不採用にしました。

5 月には不当解雇撤回を求め都労委に救済命令の申し立てを行いました。同月 9 日、都労委で 2 人の職場復帰とポストノーチス命令という完全勝利命令を勝ち取りました。ところが、労働組合を嫌悪す

る日本財団は 6 月に都労委命令を無視、回答拒否、中労委に再審請求を行いました。

原告 10 名が大阪地裁に提審査申し立て
訴

府労委に雇止め救済申し立て
中労委で再審査申し立て棄却、府労委命令確定

10 月 14 日 府労委が不当労働行為を認度重なるパワハラ、セクハラ、人権侵害に対して、館分会を結成し交渉を行いましたが、笹川保健財団

5 月 15 日

2021 年 4 月 26 日

国立ハンセン病資料館

分会の闘い

府労委救済命令、共立は再8月 6日

ば理解できない苦しみだと思います。
◆国家公務員一般労働組合

4月

定、原告らの現職復帰等を命じる

2021 年秋、原告、被告とも主張を尽くし、原告側は、9 人の証人尋問の申請の準備をしていたとこ
ろ、裁判所より強力な和解勧告を受ける。

2022 年 4 月 18 日、地裁で和解成立。同月 22 日、労働委員会命令に基づく誓約文の手交【法的な壁と現場の状況】

1 年更新の有期雇用で 1 回も契約更新していな①

ハンセン病資料館は、入所者が設立した博物館でいので、合理的期待が認められず困難、また契約

すが、不透明な経緯で日本財団が受託しました。不内容が一人ひとり異なるので、救える人、救えな

当解雇の撤回を求めたことで、この件も可視化されい人が出てくる。和解なら全員同じ。

たと考えます。労働問題、人権侵害問題だけではな
く、ハンセン病問題の改ざんでもあります。この間、厚労省にも要望を伝えてきましたが、財団をかばう姿勢を続けています。今後もご支援をお願いします。
◆守口市学童保育指導員組合：守口市学童保育指導員の雇い止め事件勝利和解の教訓と課題について一番の願いであった職場復帰が叶わなかったのに、勝利和解なのかという複雑な思いがあります。「裁②

地裁で勝っても控訴されたら裁判は長くなる。

受託期間があと 2 年で、共立が受託していなかったら、結局守口の学童の指導員に戻れない。

③

そもそも生活が大変な非正規労働者なので、裁判が長引くと生活がもたない。

④

現場指導員の、原告が戻ってくるなら辞めるという動き。

【たたかいの教訓とこれから】

判は、法律を使って、どんな大きな相手ともたたか

学童保育は極めて公共性の高い事業で、学童保育

える手段」と学びました。非正規労働者として今ま指導員には、子どもの発達保障・安全で安心できるでずっと差別されてきたのに、裁判でも次に述べる

居場所づくりの保障、子育てに困難を抱える家庭へような大きな差別を受けました。何度も原告団会議の支援など、非常に高度な専門性が求められていまを重ね、最後まで「職場復帰」の要求を続けながら、す。組合として、獲得した和解条項の内容を土台に、和解協議への大きな決断をしました。

裁判闘争の経験や学びを糧に、共立メンテナンスと私たちの願いを勝ち取るために、一歩も引かず勝

守口市に対して運動を続け、「学童保育の主体がいち取った和解は「勝利和解」だと、今は、その意義かにあるべきか」を問いかけ続けます。そのことが、に確信を持っています。

現場の指導員を守り、一人ひとりの子どもたちを大切にしてきた守口市の学童保育を取り戻すことにな【たたかの経過】（株）共立メンテナンスによ

組合は、最大の権利を持っている組織」であること

9 月 11 日る委託運営開始を生かして頑張っていきたいと思います。

府労委に団交拒否救済申し2020 年 3 月
8ると確信しています。小さい組合だけれど、「労働2019 年 4 月 1 日

立て

13 人の指導員雇止め◆国家公務員労働組合連合会「無期転換要求」などの取り組み

国家公務員法に規定されている非常勤職員なので、情相談の中身などの情報は東京都人事委員会が詳し
く、参考になります。

各省の非常勤関連予算で定員数が増減する問題があ【職員の給与報告から会計年度任用職員等は除外】ります。雇用を守ろうとすると賃金の問題が置いて総務省は、職員の給与や定数管理の状況を、国

きぼりになってしまいます。非常勤職員は勤務時間

民・住民に明らかにするよう求めていますが、「臨によって、期間業務職員（常勤職員の勤務時間の時・非常勤職員」は除外されています。その給与格

3/4 以上）とそれ以外の職員（勤務時間が 3/4 以下）差を報告し、住民に明らかにしていくことが必要でに分けられています。毎年の予算で人数が決まる上す。

募が行われます。公募の結果、現職が再採用される【世田谷区立幼稚園訴訟】に、期間業務職員は 3 年に一度外部応募者との公ことが多いですが、外部応募者からすると、出来2021 年 6 月 24 日、1 審で決着、期待権侵害で結レースと思われてしまいます。自身が再就職支援を審しました。会計年度任用職員にも類推適用される

している求職者が、ライバルとなる制度の理不尽さ

司法判断なので、この訴訟の周知を総務省に要求しを国公労連も人事院に訴え、常勤化、無期転換を要ました。しかし、特徴的な訴訟が載る「地方公務員

求しています。今後も雇用の安定と処遇の安定を求月報」の判決紹介に掲載されませんでした。一方、め一緒に闘っていきましょう。

世田谷区は本人に謝罪し、毎年研修をするようにな◆人事委員会の取組提起等と世田谷区立幼稚園訴訟
その後

特別区人事委員会に資料請求をしたら、有意義な資料提供がありました。
【2021 年 4 月現在の職員数】

23 区の会計年度任用職員は 37,775 人、常勤職員
は 57,005 人（人事委員会勧告を見ると約 63,000 人、6,000 人が休業している）なので、会計年度任用職
員が 40％、その他が 60％ となります。前年度の会
計年度は 35,364 人ですから 2,411 人、7％ の増加です。労基法には過半数同意が必要な 36 協定など
が 12 項目ありますが、このまま比率が増えるとどうなるのか。

また、21 年度採用選考一覧表の再度の任用者の数は 31,380 人なので、35,364 人−31,380 人＝ 3,984人となり、約 4,000 人が再度の任用がされなかった

りました。
◆連帯労働者組合杉並：措置要求・ILO への取り組み

私たちは、2020 年の会計年度任用職員制度導入を見越して、17 年に ILO に提訴しましたが却下されました。理由はナショナルセンターに属していない組合からの提訴だからということでした。その後も、労働基本権の一方的剥奪として毎年訴えてきました。22 年度末には全国で 60 万人の会計年度任用
職員が雇止めと推計し、ILO から適切な勧告を引き出したいと、今年は、非正規地方公務員の雇用不安定化政策に絞って 122 号雇用政策条例の観点か

ら情報提供を行いました。9 月 6 日には、ILO 専門

家委員会から受理したと連絡がありましたので、ご注目ください。また、杉並区長が岸本さんに替わったので、今後、区長要請を行い、結果によっては措置要求を行っていくことになっています。

（辞めた人もいると思うが）と考えられる。

◆会場から【人事委員会・公平委員会への申し立て】

していたのに雇止めになりました。その後、通える申し立てを活用しましょう。そうすれば雇用不安が総務省に伝わっていきます。2020 年〜21 年の 2年間で、会計年度任用職員から 33 件苦情申し立てがありましたが、常勤職員 106 件の 3 割に過ぎず

求職中の臨時教員の訴え：3 年間同じ学校で勤務範囲の市町村に電話しても空きがないと回答されます。名前が教育委員会に伝わると空きはないと断られるのです。40 以上の小中学校で未配置状況が続いているのに、教育委員会は誠実に対応していませ圧倒的に少ないと言えます。もっと周知する必要がん。支援学級に配置される精神疾患の先生が多い中、あります。電話でも手紙でも匿名でも本人でなくて同じように担っている臨時の先生が差別的な待遇でもできるので、どんどん苦情申し立てをして、現状配属されないのです。次の不安を抱えながら働く臨

では、常勤か会計年度かという区分がないので、総時の先生がいて教育が回っている状況です。力を貸務省にこれも要求していきましょう。措置要求、苦してください。
9大変貴重で有難いです。（他で聞けても 5 分程な◆ユーチューブ視聴者からのコメントから（一部を紹介）●

私もハローワーク相談員です。メンタルギリギリ
で人の相談にのっています。共感しました。

●

守口学童の皆さんは悪くないです。プレゼン上手の得体のしれない会社と市に責任を持ってほしいので）（4） 自治体の会計年度任用職員が 3 年や 5 年ごとに必ず公募にかけられる制度について意
見など
●

です。
●

も理不尽な制度であり撤廃すべき。

資料が充実しています、後で読ませていただきま●す。

国の攻撃で、団結破壊・組合潰しだと思います。
公共を取り戻す。民営化反対の大きな運動をおこ◆ユーチューブ視聴者からの質問

Q：

保育士

したいと思っています。
●

休暇をもらう時に自分で交代の人を探さA：

年休は最高裁の判決で自由利用の判決が

公募をしない自治体があるのであれば、全体的に公募しないようになればよいと思います。

●

出ていますので、自分で代わりを探して合で解決していくのが良いと思います。

3 年公募により雇い止めが大量発生する恐れがあるとのお話にとても驚きました。避けなければな

きなさいと言うのは法律違反です。この問題は、職場のみんなと話し合って、職場環境を仲間や労働組

3 年、5 年と勤務し知識と経験を積み重ねた職員を、制度だからと公募にかけることは大きな問題。

ないと認められないのは、法律違反です

よね？

らない事態だと思います。
●

不正義、働く人の奴隷化を可能にする制度。

●

会計年度任用職員制度が導入される前から、私が勤務していた給食センターでは 3 割が臨時職員

集会参加者アンケートでした。当時は、継続雇用は 2 年ですが、応募がなく、5 月から同じ人が再雇用されるというこ（1） 寸劇と解説●業務の質の維持、雇用の安定、どの面から考えてとが繰り返されていました。職員の定期異動、新一年生の早給食、学級数・食数の変動等で 4 月

文字だと理解しづらい制度の不利益や誤解を分かりやすく解説していたと思います。

はとんでもなく忙しいです。人数が足りてない状「寸劇のための若干の資料」の説明が良かった。

態で、新しい職員に仕事を教えながらの調理作業●

は、事故につながりかねません。当局との人員確（2） 総務省、厚労省、男女共同参画局要請の報告●●

保交渉では正規職員での補充や臨時職員の継続雇

様々な質問に対する回答を興味深く読みたいと思用を求め続けていました。会計年度任用職員制度います。今後の活動に期待しています。

が入るときに、当局とは年限の上限を定めない確

厚労省の対応にはそれなりの良心性が感じられる。

認をしていますが、総務省や議会の圧力で覆るこ

マトモな役人もいる。それが実際の行政に反映さともあるのではと感じています。何よりもこうしれないのだなとの感慨。

た現場の窮状を訴えると、「そんなに大変なら民間委託にすればいい」と問題をすり替えられてし（3） 闘いの報告●

まうのが、とても悔しいです。どんな業務であっても専門知識や経験は大切です。自治体の業務が公募することによってハロワの求職者に不採用を

3 年、5 年で「リセット」されるのは市民サービ

強いるという矛盾は広く知られるべきだと思いました。
●

国立ハンセン病資料館、守口市学童保育が象徴的な問題としてとても良い報告でした。人事委員会
取組み提起もマニアックかと思いましたが、基礎

●

●

●

正規職員化を求める闘いも必要と思います。ハとして大事でした。

ローワーク、婦人相談員、学童クラブ、保育所など、特に。司書もそうですね。

守口市学童委託、委託は絶対にダメだと思った。
当事者による闘いの状況を、10〜15 分という時間をかけて直に聞ける機会は実は限られているが、
10（5） その他会計年度任用職員についての疑問・意見

毎回、様々な職種や立場の人々の報告に共感するとともに、新たな知識を得る事もできます。

●

スの低下であり、市民への不利益強制です。

●

友人（50 代）は学童保育に 10 年以上勤務しており、

会計年度任用職員制度後の月賃金は下がり、労働条件については、子どもと一緒に食事（夏休み）な
ど休憩はナシ、休憩室もナシが現場では当り前として続いているそうです。組合の存在もよくわかるのは同じなのに、なぜこうも競争させられ、分らず、諦めているとの事。今回の資料を渡す事を断され、対立させられなければならないのか。会

含め、一歩を踏み出せるよう働きかけていきます。

計年度任用職員制度はなくすべきだと思いますが、思いだけではなく、具体的なデータや各地の現場（6） 集会について意見●資料が充実していました。

●

他所では目にしない資料も多く、大変意義ある時の闘いを知ることができる貴重な集会だと思います。
●

間となりました。
●

労働運動は、時代遅れで、もう一部の人の老後の趣味に見えて、引いてしまっていた。でも、ハはむねっとの 2022 年調査結果報告、とてもよかっ

ローワークで、実際に公務だけではなく、民間のたです。「声」を見るとあらゆる現場に非正規公就職活動を見聞きしている人が問題意識を持って務員の存在があること、日々矛盾、不満、怒りを登壇しているのを見て、この集まりや運動を信用感じながら働いていること身につまされます。自してもいいかもしれないと思った。彼女のいう通治体で働く正規職員、会計年度任用職員、委託先り、助けを求める者を政党や母体によらず、助けの労働者、そして公務ではない民間企業で働く労るような組合活動でなければ、この時代、人も集働者。労働でもって社会、市民生活に貢献していまらないし、何も変わらないと感じた。

11 月 9 日「むねっと・緊急院内対話集会」報告「会計年度任用職員制度」開始 3 年目。目前

挨拶、省庁への質問と回答で構成されました。

に迫る雇止め／公募。それじゃない！ いま、必集会には、総務省、厚生労働省、文部科学省、

要な公共の担い手を支える制度のあり方を考え

消費者庁、内閣府男女共同参画局から、総勢

よう！
東京集会での省庁懇談会報告に引き続き、同18 名に出席いただき、短い時間ではありまし

たが、対話の時間を持ちました。

対話では、認定 NPO 法人 DPI（障害者イン実行委員会や官製ワーキングプア研究会の協力をいただき院内集会を 11 月 9 日に開催しましターナショナル）日本会議から「会計年度任用

全国の多くの自治体が、総務省の事務処理マ

われていることは、障害者雇用率の水増し問題

ニュアルの例示にならい、この年末から年度末と同じ構造である」と厚生労働省に問いました。

た。

にかけて、数十万人の、継続を希望する現職職職員という不安定雇用で障害者雇用率算定が行官製ワーキングプア研究会からは、10 月 24 日

員を “雇止め” にし、公募を行う見込みです。

に総務大臣等に提出した要請について総務省に、

社会サービスの重要な担い手の仕事を、単年度

東京の図書館をもっとよくする会からは、文部の、不安定で、低賃金の仕事と位置づけ、それ科学省の回答について質問がありました。

当日の集会については、はむねっと HP に資を固定化してしまうことは、私たちの社会とその未来に、とても大きな問題をもたらします。

料と共に掲載していますのでご覧ください。賛同はむねっとでは、必要な公共の担い手を支えるや協力いただいたみなさま、ありがとうござい制度のあり方を考え、直近の無用な公募を見直ました。

す必要があると考え、緊急院内対話集会を呼びかけました。
開催に尽力いただいた大河原まさこ衆議院議はむねっとは集会後も、長期的な制度改正を視野にいれながら 3 年目公募を食い止めるた
めの取り組みを続けていきます。

員の挨拶に続き、集会の趣旨と省庁懇談会の経過、11 月 5 日に開催した当事者オンライン集●

名で集めた司書が実施したアンケートの 1 次●

会で出た意見、70,598 筆をインターネット署

調査結果、当事者からの発言（司書、婦人相談員、県の会計年度任用職員、引きこもり相談員、
ハローワーク相談員）、参加国会議員（8 名）の集会参加者は、会場： 約 100 名、ユーチュー

ブ視聴：約 80 名

65（36 団体、29 個人）※当日資料 https://nrwwu.com/events/1937/※当日の集会 https://www.youtube.com/
watch?v=KHGaT3yN7XA
賛同者数

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NPO 法人官製ワーキングプア研究会の掲示板◎篠田徹・上林陽治編著『格差に挑む自治体労働政策』

22 年 10 月、日本評論社、2,000 円＋税。

サブタイトルに「就労支援、地域雇用、公契約、公共調達」とあり、編著の 2 人のほか 5 人が執筆している。

2013 年上林と私などで初めてソウル市の労働政策調査に出かけた、それを契機に上林は「格差是正と地方自治研究会」をスタートさせ、その成果が本書になった。
核心は、「貧困対策は金銭的ないしは現物給付とは別の、きした内容が網羅されている。

2023 年 3 月 10 日午後 6 時半から、押田さんをお招きし、私が役員をしている荒川区の地区労の「春闘学習会」に講演していただこうと考えている。どなたでもご参加いただ
けるので、直接お話しを聞きたい方は、白石までご連絡く
ださい。→

kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

解雇事件、パワハラ雇い止め訴訟など

社会とのつながりを結び直すという『社会的包摂』を図る◆東京小平市で新規採用された会計年度任用職員が、仕事ための仕組みが求められるようになった」「働くことを通を覚えるためやシフト勤務につくため、時間外労働を強いじた社会的包摂や、ディーセントワークを重視した自治体

られたことを、上司や担当部長と話し合って認めさせた。

の政策群」があり、試行錯誤ながら進行している自治体労さらにこの問題を取り上げた議員が提案し、「上司の指示

働政策を検証、紹介しているのが本書だ。

のない所定外労働や、公務災害を周知していないことが、労働運動が正規、非正規間の距離を埋められず、労働運動と反貧困運動とが連携出来ていないことに加え、国政の他の職場でも行われている」として、市議会が改善を求めることを全会一致で決議した。

みならず自治体とも連携出来ていない現状への、自治体政

背景には、市職員の過半数を超える会計年度任用職員が策の側からのアプローチだと思う。自治体首長や担当者だ

存在し、なおかつ正規職には全国トップクラスの処遇をしけでなく、自治体労組、議員、非正規運動、反貧困運動のているにも関わらず、非正規職員を冷遇していることがあ関係者にとって示唆をもらえる報告、提起と思った。

る。

◎押田五郎『ごみ清掃のお仕事』22 年 6 月、解放出版した。理由は、① パソコンパスワード、電源場所、鍵のところが、10 月末、市教育委員会が「免職」処分を発

社、1,800 円＋税。

保管場所を第三者に漏洩、② 欠勤がある、③ ユニオンとなど 2 冊を発刊、最近は東洋経済オンライン「ごみ収集④ 上司に暴言を吐いたなどと説明されている。

の現場から」の連載で、「東洋経済オンラインアワード・

その後の推移については、改めて報告するが、構造的なニューウェーブ賞」を受賞した藤井誠一郎（大東文化大准問題に加え、報復と思われる尋常でない懲戒処分など、「革教授）は、清掃行政やまちづくりの観点からアプローチし新」市政といわれる自治体で起こったとんでもない事件だ。

『ごみ収集という仕事〜清掃車に乗って考えた地方自治』ているが、本書は 44 年間、東京で収集作業員として現場で働いてきた当事者が書かれた。

の交渉は認めていないのに、友人と偽って同席させた、◆ある県立高校の臨時任用講師が産休取得を希望したら、出産前に任期を短縮され、「いったん退職して出産後に再内容は多岐にわたり、ごみとは何か？ 取集作業、労災応募したら」とされた事例。その後、いろいろな動きもあや安全衛生、ごみ処理の行方、環境学習、災害支援、委託、り、最終的には県教委が対応を変え、産休を取得出来たの

職業差別、清掃での国際交流など、私もこの数十年間、押だが、これについては次号で報告したい。

田さんや清掃労組から聞かされ、集会などに参加して見聞編集後記

研究会のサイトを通しての相談が頻繁に入ってくる。

に「たどり着いた」方が多い。その分、対応が難しい、「どうして連絡をいただいたのですか？」と尋ねると、「職

時間がかかることが多い。「組合に入って解決してもら場に労組がなくて」「組合は正規の職員のため、といっえば」という対応では先に進まないどころか、当事者をて取り合ってくれない」「法律事務所に相談したら、公突き放してしまうことにもなる。いったい、この国は、務非正規のことはよく分からない」「労働相談にあたっ

この社会はどうなっているのだろう？（白石）たら、あなたのケースは問題にしにくい」などで、最後『官製ワーキングプア研究会レポート』 2022 年 12 月・第 40 号

発行：特定非営利活動法人 官製ワーキングプア研究会〒 160-0008
新宿区四谷三栄町 14-7
芝 本 マ ン シ ョ ン 4 0 3 号（ J R ・ 東 京 メ ト ロ 四 谷 駅 ）携 帯 電 話 ： 0 9 0 – 2 3 0 2 – 4 9 0 8 ／ F A X ： 0 4 2（ 4 7 4 ）9 5 2 0 ／ 電 話 ： 0 3（ 5 2 6 9 ）0 9 4 3
E メ ー ル ア ド レ ス： k a n s e i w a k i n g u p u a 1 9 5 0 @ y a h o o . c o . j p
ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス： h t t p s : / / w w w . k w p k . n e t /定価 1 部 200 円

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