混住化社会における住民の住み良さ感の構成に関する研究*

A Study on the Composition of Life-Amenity of the Regional Community
Consisted of New Settlers and Old Inhabitants*****
片田敏孝 ・浅田純作
By Toshitaka KATADA and Junsaku ASADA造を検討する。また、地域コミュニティに対する評価に

１.はじめに
都市近郊の田園地帯では、蚕食状の住宅開発が進み、また、旧来の農家においても非農家化が進むなど、混住

おいては、混住化社会を構成する新旧住民の意識に注目し、その評価構造についての検討も行う。

化社会の形成が各地に見られる。ここでいう混住化社会とは、農村社会から都市社会への過渡期に生じる社会状

２.混住化社会の特質と軋轢の基本構造

況として、一般に、農家・非農家、また、いわゆる新旧

混住化社会の特質である新旧住民間の軋轢の要因は、住民が混在している社会と定義されており、中山間地域

一般的に、住民の地域社会への認識の相違や生活習慣のにおける別荘地のような一時的混住も含め、農村社会に相違によるものと考えられる。ここにおいて地域社会へ

１）。この認識と評価は、従来の研究において、各個人が過去にのような混住化社会においては、新旧住民の間に種々のおいて属した地域社会に準拠しており、新住民はかつて葛藤や軋轢が生じやすいコミュニティが形成されること暮らした都市社会を、また、旧住民は混住化以前の農村が多く、この軋轢は住民の地域に対する「住み良さ感」

社会を準拠社会として、その地域社会を評価することがに大きな影響を与えていると考えられる。

指摘されている３）４）５）。したがって、農村社会が都市社

おいて都市型の生活を行う人々の混住を意味する

住民の地域に対する住み良さ感には、このような地域会に移行する過渡期に位置づけられる混住化社会においコミュニティのあり様とともに、社会基盤の整備水準もては、一般的に、準拠社会が異なる新旧住民が混在する

大きな影響を与えていることは言うまでもない。農村社

ことによって、新旧住民の双方に混住化社会に対する認会から都市社会への過渡期にある混住化社会では、都市識の相違が生じ、それがもととなって不満意識が形成さ化の過程で社会基盤の整備が進められ、都市に居住する

れやすい状況となる。

のと大差のない快適な生活環境が達成されている場合も本章では、まず、混住化社会に生じる軋轢の構造を新多々見受けられる。しかし、社会基盤整備が進み施設的

旧住民の準拠社会の観点から検討を行い、続いて、このには都市化が進んでも、コミュニティに農村社会的色彩ような軋轢が、現実の混住化社会でどのように生じるのが色濃く残っている場合には、新旧住民間に軋轢が生じかを地域社会への所属費用の観点から考察を行う。

ることも多く、それが要因となって、住民は地域に対して住み良さを感じないことも生じることになる。このよ(1)準拠社会の相違から見た新旧住民の軋轢構造

うな状況は、地域に対する住み良さ感が、社会基盤整備

社会基盤が整いつつも農村社会的色彩が残るコミュニ

によってもたらされる居住利便性のみに基づくものでは

ティが形成されている混住化社会には、かつて暮らした

２）

がコミュニティ

都市社会を準拠社会とする新住民と、混住化以前の農村計画学の構築において、ハード(施設的社会基盤)、ソフ

社会を準拠社会とする旧住民が混住する。ここでは、新ト(制度や運営の知識技術体系)両面の重要性を提唱した

旧住民がそれぞれ準拠社会とする都市社会と農村社会にように、地域社会がどのように形成され運営されている

おける個人と地域社会の関わり方の相違について考察をのかといった地域社会のあり様(社会システム)も重要と行い、新旧住民間の軋轢の構造を検討する。

ないことを示唆しており、岡田・杉万考えられるのである。

旧住民が準拠社会とする旧来の農村社会の特質は、か

本研究では、こうした混住化社会を対象として、住民

つての集団的営農形態に由来する相互扶助にある。地域が抱く住み良さ感の形成構造を検討する。この検討では、固有の習慣や文化を共有する住民によって形成されてき地域の住み良さ感が、社会基盤がもたらす居住利便性へたこのような相互扶助システムは、冠婚葬祭といった際の評価と地域コミュニティに対する評価から形成されるの手伝いなど個人単位の相互扶助や、消防団活動、環境と仮定し、２つの評価を対比することによりその形成構

美化活動などと称せられる清掃奉仕活動に見られる地域* キーワーズ：地域計画､意識調査分析､住み良さ感､混住化社会** 正員 工博 群馬大学工学部建設工学科(桐生市天神町 1-5-1 TEL&FAX:0277-30-1651)***正員
井上工業㈱本店土木部(高崎市和田町 2-3 TEL:027-322-5841)

単位の相互扶助など、今日においても様々な側面で実質的な地域運営の機能を担っている。このような相互扶助の原則は、地域運営に関わる暗黙の共通認識として、個人と地域との関わり方に自ずと全住民に対する均一性を要求することになり、そこへの参加に強制力を伴うことの存在が認められるが、一般にその負担に関わる強制力が多くなる。一方、都市社会においては、地域運営の多は弱く、逆に農村社会では個人が地域との関係を円滑にくの側面が行政に委ねられることを背景として、相互扶保つ重要な要素として実質的に拒むことは難しい。

助的活動は不要となり、住民の地域との関わり方にも多以上のような農村社会に生じがちな２次的、３次的な様性を容認することが可能となる。それが都市社会にお費用負担は、混住化社会においても色濃く残っているこ

ける相互無干渉という一種の秩序と多様な生活習慣の形とが多い。このような費用負担は、旧住民にとっては従成を促してきた

６）。

来からの慣習として抵抗なく受け入れられるものであっ以上のような都市社会と農村社会に見られるコミュニても、都市社会に暮らし、１次的な費用負担としての税

ティ特性の相違は、その社会をそれぞれ準拠社会とする負担のみで地域に所属してきた新住民にとっては、抵抗

新旧住民の間に次のような軋轢構造をもたらすことにな感が生じることも多く、その負担を巡って新旧住民間にる。まず、混住化社会にあって農村社会の相互扶助的な軋轢が生じることになる。このように地域に対する所属

地域運営を維持する旧住民は、多くの場合、それが過去費用の観点からも新旧住民の軋轢の構造は捉えることがからの慣習として、また、地域住民の義務として、種々できる。

の相互扶助的活動を維持している。そして、そこに新たに加わった新住民に対しても、相互扶助の原則から種々

３.対象地域と調査の概要の活動への参加を一律に要求する。そこには、「郷に入(1)調査対象地域の概要っては郷に従え」といった先住者としての意識も働くこ

本研究では、新旧住民の混住化地域である群馬県大胡とになろう。しかし、新住民にとっては、かつて暮らし町樋越地区を対象に調査を行った。群馬県大胡町は前橋

た都市社会の生活経験から、それらの活動はあくまで自市に隣接するベッドタウンとして都市化が進展しており、発的な活動と認識されることに加えて、暗黙の強制力を

平成７年においては対前年人口増加率が 2.02%と県内で伴って旧住民が一律に参加を要求することに対する反発も有数の人口増加を示している７）。なかでも本研究の対が生じる。一方、そのような新住民の対応に旧住民の反象である樋越地区は、平成７年から平成 11 年の年平均発も生じることになる。

人口増加率が 3.66%と高く、大胡町の中でも混住化が最こうして新旧住民間に形成される軋轢の構図は、地域も進展している地域である。

コミュニティに対する不満意識を形成し、それが地域の都市化のフロンティア地域である樋越地区は、旧来の住み良さ感の低下をもたらすと考えることができる。

農村社会的色彩を色濃く残したコミュニティが長年にわたり維持されてきたが、住宅地のミニ開発が蚕食的に進(2)地域社会への所属費用から見た新旧住民の軋轢構造んだことによって、新旧住民の混住化が進んでいる。まこのような新旧住民間の軋轢の構造は、個人が地域社た、これと同時に旧住民内部においても若年層を中心に会に所属して暮らす時に必要となる費用、すなわち地域

都市地域への通勤が多くなっており、これに伴い世代間への所属費用の観点からも捉えることができる。

の意識相違が生じる等、地域コミュニティに対する考え

個人が地域に所属するのに要する１次的な費用負担シ方が異なる集団の多様な混住化が進展している。

ステムは税制システムである。これは、自治体によって税率に若干の違いがあるものの、地域によらず概ね一律(2)アンケート調査概要

な負担システムといえる。しかし、税負担が一律であっ群馬県大胡町樋越地区区長にご協力を頂き、平成８年てもそれに基づく行政サービスには地域間格差が存在す

２月に訪問配布・回収による調査を実施した。配布数はる。道路や下水道等の社会基盤の整備水準は勿論のこと、

400 票、有効回答数 343 票(有効回答率 85.8 ％)で、主な消防や清掃など都市社会においては当然提供される行政

質問項目は、新旧住民意識、地域との関わり方(出役､冠サービスが、農村社会では住民自らに委ねられることも多い。このような住民に委ねられる地域運営の諸活動は、一種の労働共役として追加的な負担と捉えることができ、農村社会に所属する住民にとっては地域社会に所属する
ための２次的な費用負担と考えることができる。
さらに農村社会には地域に所属するための３次的費用負担として、交際費が実質的に必要となる。一般的に地縁血縁関係が濃い農村社会では、対個人的交際費、すな
わち冠婚葬祭などに際して要する金銭的・労働的な負担が都市社会に比して多く、加えて、町内会費やお祭り等の地域社会行事に関わる費用等、対地域的交際費も存在する。このような３次的負担は、都市社会においてもそ

図−１ 調査地域位置図

婚葬祭､行事等)の実態とその評価、地域に対する総合的

主観的な新旧意識によると旧住民は 31 ％を占めてい

満足感、社会基盤やコミュニティに対する満足感等となる。しかし、職業に着目すると全体では農家が 3 ％､非っている。なお、分析に用いる住民の新旧区分について農家が 97 ％の構成となっており、さらに各個人の認識

は、アンケートによる個人の主観的な新旧意識に基づいで旧住民と答えた者の 93 ％が非農家である。従来、混ており、同地区における新旧住民の構成比率は、アンケ

住化社会における新旧住民の定義は、就農形態に着目しート結果によると、新住民 69 ％、旧住民 31 ％となってた定義が用いられることが多かったが、このような新旧いる。調査地域の住民の諸属性を把握するため、職業(図住民区分と住民の主観的な新旧意識には大きな隔たりが‑2)、回答者の年齢構成(図‑3)、居住歴(図‑4)、家族構成あることがわかる。

(図‑5)、勤務地(図‑6)の各構成比グラフを示す。

次に、回答者の年齢構成や居住歴を見ると、年齢では旧住民は 50 歳以上が 61 ％を占め、新住民は 63 ％が 50

全

体

17

旧住民

17

新住民

18

50
45

11

3 11

34

歳未満となっており、居住歴では旧住民が昭和 49 年以

3

12

7

5

前からが 78 ％を占め、新住民においては昭和 50 年以降

10
53

3 10

11

3

が 84 ％となっている。このことから、年齢が高くなるほど、また、居住歴が長くなるほど、旧住民と認識する

0%
20%
自営業
パート内職等

40%
会社員
無職

60%
公務員
農業経営

80%

100%
商店、工場等
その他

傾向があり、新住民と認識している者は逆の傾向となっていることがわかる。また、家族構成においては３世代
同居が旧住民で 38 ％を占めており、農村社会の家族形態も色濃く残っていることもわかる。

図−２ 職業構成

以上のように本研究の対象地域である大胡町樋越地区
全

20

体

36

旧住民 2

22

38

26

28

新住民

は、混住化社会の特徴を備えた地域と位置づけることが
できる。

35

35

0%

22

20

なお、本研究における新旧住民の区分は、あくまで住

17

2 0%

40%

6 0%

8 0%

10 0%

40歳 未満

4 0〜50歳

5 0〜60歳

60歳 以上民の自己申告に基づく主観的な区分である。このため、主観的に新住民と回答する住民の中にあっても、その意識や行動が旧住民と変わらない住民が存在したり、また、
その逆の住民も存在することがあり得ることになる。住

図−３ 回答者の年齢構成

民の主観的な意識である住み良さ感の分析に対して、こ
全

37

28

21

14

体

新住民 2

る利点もあるが、居住歴などの客観的な指標に基づく新

52

32

15

は、ともに主観的な意識であることにおいて整合的であ

4

18

36

42

旧住民

のような住民自身の主観的な新旧住民区分を用いること

旧住民区分との関係が不明確となる問題点も生じる。本

0%

2 0%

昭和29年以 前40%

60%

昭 和30年〜昭和49 年

8 0%

昭和50年〜63 年

10 0%
平成元年以 降研究における考察は、主観的な新旧住民区分を用いていることを念頭に、この点に注意されたい。

図−４ 居住歴構成
４.住み良さ感の形成構造
体

27

旧住民

27

全

52
36

本研究では、住民が抱く地域の総合的な住み良さ感が、

60

0%

2 0%

40%

２世代

社会基盤がもたらす居住利便性への評価と地域コミュニ

12

60%

１世代

(1)住み良さ感の形成構造分析

38

27

新住民

20

8 0%

10 0%

３世代

ティに対する評価から形成されると仮定し、２つの評価を対比することにより住み良さ感の形成構造を検討する。
この検討では、社会基盤がもたらす居住利便性への評
価を、社会基盤満足度として｢大変満足｣から｢大変不満｣

図−５ 家族構成の５段階評価で、また、地域コミュニティに対する評価
全 体

27

旧住民
新住民
0%

38

36

33
37

23

23

39
20%
大胡町

1

80%

100%

60%

前橋市

その他県内

県外

も同様に、コミュニティ満足度として５段階で問うている。この具体的な質問方法は、まず、社会基盤満足度に

4

37

40%

図−６ 勤務地構成

2

ついては、道路､鉄道､公園､買い物､医療､学校など､社会基盤を伴って生活環境の利便性を左右する項目について、その個別の満足度を問い、それによって社会基盤満足度を構成する項目を理解させた後、「それらを総合的に考えて生活環境の整備状況に対する総合的な満足度は？」

と質問している。コミュニティ満足度についても同様に、障を来すことはないと判断できる。

町内会活動、地域の出役、冠婚葬祭等の付き合いなど、この結果において特に注目に値することは、レンジ・

コミュニティに関わる項目について先行的に質問し、そ偏相関係数とも、コミュニティ満足度の方が社会基盤満れらの総合として感じられる満足度を質問している。

足度より大きな値となっており、総合的満足度に与える

それら２つの満足度で構成されると仮定した地域の総影響がより大きいことが明らかに読みとれることである。

合的な住み良さ感については、満足度の指標で統一的にこのことは、個人が自らが住まう地域に対して抱く住み扱うことが妥当と判断して、地域での生活に対する総合

良さ感は、社会基盤整備による居住利便性のみに基づく的満足度をもって｢住み良さ感｣の指標とし、同様に５段ものではないことを端的に表した結果であり、コミュニ階で評価を求めた。このような総合的満足感は、個人がティのあり様が、地域の住み良さ感に対してより大きな地域に暮らす中で感じる主観的な満足感であるため、地影響を与えることを示唆したものである。

域の社会基盤満足度やコミュニティ満足度と関わりのない要因、例えば個人的要因や家庭的要因が作用する可能(2)新旧別・年齢別に見る住み良さ感の形成構造の相違性がある。このため総合的満足感を問うに際しては、社

ここまでの検討においては、混住化社会の住民を新旧会基盤満足度とコミュニティ満足度を総合的に勘案して住民に分けて分析を行ってきた。しかし、旧住民の中に答えることを求めた。

あっても、若い年代の生活様式は既に都市化しており、以上のように得たアンケート結果に基づき、総合的満

その意識も新住民に近いことが予想される。また、新住

足度に対して社会基盤満足度とコミュニティ満足度の与民であっても、定年後の生活を農村社会で送りたいと考える影響を検討する。ここでは､被説明変数に｢総合的満える住民層も多数存在するなど、一概に新住民の意識と足度｣を、説明変数に｢社会基盤満足度｣と｢コミュニティ

して扱うことには不適当な面が存在することが予想され満足度｣の 2 変数を用いた単純な数量化理論Ⅱ類の分析る。したがって、ここでは、新旧住民区分に加えて年齢を行い、地域の住み良さ感の形成構造を検討する。そのによっても住民を区分し(図‑8参照)、その住み良さ感の結果を図−７に示す。

形成構造の相違を検討する。

この結果によれば、相関比、正判別率から判断される

新旧別・年齢階層別の総合的満足度の回答構成を表‑1

モデル精度も概ね妥当で、社会基盤満足度とコミュニテに、前節と同様の手続きによって数量化理論Ⅱ類の分析

ィ満足度のどちらも総合的満足度に対し正の相関があるを行った結果を表‑2に示す。表‑2には、社会基盤満足度

ことがわかる。ここにおいて、２変数モデルとしては相とコミュニティ満足度それぞれのスコア範囲、ならびに関比が若干低めに出るのは、前述のように総合的満足感

社会基盤満足度のレンジを１とした時の両者の比率をレに個人的要因や家庭的要因が作用したものと思われるが、ンジ比率として併せて表示する。

スコア値の傾向も概ね安定していることから、考察に支要因ｱｲﾃﾑｶﾃｺﾞﾘｰ 度数満足82
どちらでも 104
不満
96
大変不満
54
満足
75
どちらでも 197
不満
38
大変不満
26
満足
129
どちらでも 140
不満
67

社会基盤
満足度

ｺﾐｭﾆﾃｨ
満足度
総合的満足度

スコア -2 -1-0.798-0.0110.263
0.766-0.921
0.028
0.687
1.438
-0.771
0.201
1.064

0

1

2 レンジ 偏相関係数
1.564

0.391

2.358

0.461

表−１ 新旧・年齢別の総合的満足度の構成
総合的
満足度
満 足

相関比

旧

新旧別比較

選択肢は５段階であるが、ﾃﾞｰﾀ件数の都合上部分的なｶﾃｺﾞﾘｰの統合を行った

50歳未満

年齢別比較

４
１

２

別

年

新住民

50以上

齢

別

新旧年齢別

６

８

３
５

図−８ 分析に用いた住民区分

７

９

新

旧 ・年

齢

別

50未満 旧50以上 旧50未満 新50以上 新50未満

検 討

度

No

ケース

数

分析結果一覧
レンジ

偏相関係数

新

50歳以上

旧

表−２ 総合的満足度の構成

0.471

図−７ 総合的満足度の構成
全体ﾓﾃﾞﾙ検討

新
旧住民

129
38
82
54
64
23
15
31
49
(38%) (40%) (39%) (40%) (37%) (40%) (39%) (40%) (37%)
どちらでも
140
42
82
56
68
27
15
29
53
(42%) (44%) (39%) (41%) (40%) (47%) (39%) (38%) (40%)
不 満
67
16
48
25
39
8
8
17
31
(20%) (17%) (23%) (19%) (23%) (14%) (21%) (22%) (23%)
計
336
96
212
135
171
58
38
77
133
(100%) (100%) (100%) (100%) (100%) (100%) (100%) (100%) (100%)

ｱﾝｹｰﾄにおける満足度の要因ｱｲﾃﾑ カテゴリー 境界値
正判別率
総合的
満足
満足度 どちらでも-0.26567.86%
不満
0.480

全 体

相

ﾚﾝｼﾞ比率

（範囲）

判

社会基盤

ｺﾐｭﾆﾃｨ

関

社会基盤 ｺﾐｭﾆﾃｨ 社会基盤

満足度

満足度

比

満足度

満足度

正

：ｺﾐｭﾆﾃｨ

別率（％）

1 全体モデル

336

0.391

0.461

0.471

1.564

2.358 1:1.508 67.86

2 旧住民ﾓﾃﾞﾙ

96

0.308

0.463

0.463

1.203

2.073 1:1.724 59.38

3 新住民ﾓﾃﾞﾙ

212

0.413

0.471

0.485

1.609

2.291 1:1.424 67.92

4 50歳以上

135

0.367

0.543

0.510

1.285

2.215 1:1.723 68.15

5 50歳未満

171

0.418

0.430

0.456

1.768

2.255 1:1.276 68.42

6 旧 50歳以上

58

0.408

0.561

0.464

1.537

2.101 1:1.367 63.79

7 旧 50歳未満

38

0.359

0.460

0.572

1.179

1.735 1:1.472 57.89

8 新 50歳以上

77

0.354

0.560

0.558

1.138

2.485 1:2.184 70.13

9 新 50歳未満

133

0.424

0.458

0.470

1.694

2.148 1:1.268 53.38

全体として､相関比は 0.5 前後、正判別率もほぼ 60 ％５.コミュニテイ満足度に関する考察

以上を示しており、総合的満足度は、社会基盤満足度と前章で、社会基盤がもたらす居住利便性よりも、地域

コミュニティ満足度の２変数でほぼ説明できる結果とな

社会に所属することに基づき抱かれる住み良さ感の方が、った。内容をみると、すべてのケースにおいて、偏相関

個人の主観的住み良さ感により大きな影響を与えており、係数とレンジに関して、コミュニティ満足度の方が社会

また、その傾向は年齢の高い者ほど強いということがわ

基盤満足度より大きな数値を示しており、総合的満足度

かった。

に対して、コミュニティ満足度の方がより大きく影響しそこで、そのコミュニテイ満足度の形成構造に大きなていることがわかる。また、その影響の度合いとしてレ影響を与えていると思われる近所付き合いの実態や費用ンジ比率に着目すると、新旧住民別モデル(No.2,3)にお負担の実態からコミュニティ満足度の考察を行う。

いては旧住民が、年齢別モデル(No.4,5)においては 50
歳以上がともに 1.7 倍以上となっており、総合的満足度(1)個人対個人（近所付き合い）に対してコミュニティ満足度の影響がより大きいことがコミュニティ満足度に影響を与える要因として、まず読みとれる。このことは、相互無干渉の都市社会より相考えられるのがその地域内における個人対個人の関係、互扶助の農村社会を準拠とする旧住民の方がよりコミュ

すなわち近所付き合いであろう。図‑9にその地域内におニティを重視し、また、年齢層が高くなるほどその傾向

ける付き合い人数別コミュニティ満足度構成比率を示す。
ここで、旧住民の 50 歳以上で 20 人以上の付き合いのが強いことを示している。
次に新旧住民 · 年齢別モデル(No.6 〜 9)をみると、新ある者は、コミュニティに対して満足との答えが最も多住民 50 歳未満モデルでは偏相関係数およびレンジにつく、大変不満と答えた人数はゼロであった。逆に新住民

いて、社会基盤満足度とコミュニティ満足度との差が小の 50 歳未満においては、30 人以上の付き合いがある者

さく、社会基盤満足度、コミュニティ満足度のそれぞれで満足と答えた人数はゼロで、90 ％が不満か大変不満

が総合的満足度に与える影響の差が少ない。また逆に、という答えであった。このことから、旧住民の高齢層と新住民 50 歳以上モデルにおいては、コミュニティ満足

新住民の若年層は、付き合う人数が増えるほど、コミュ

度のレンジが、社会基盤満足度のレンジに対して２倍以ニティに対する意識の相違が大きく、新住民の若年層は上となっており、特出する結果となった。このことから、付き合いの多い農村型社会を嫌う傾向にあることが明ら

準拠社会が都市社会である新住民においても高齢層は住かに読みとれる。

み良さの基準をコミュニティが重視されがちな農村社会(2)個人対地域（地域コミュニティへの所属費用）に求めていることが推察できる。

次に、２章(2)で述べた、個人が地域社会に所属して
0%

20%

40%

60%
32
50
31

10人未満

42
33
23
15
27
27

30人以上

27

30人以上
20〜29人10〜19人

80%

100%

26
17
31
18

27

0
0

0%

20%
30
23

0.4％以上0.2〜 0.4％

50

20〜29人10〜19人
10人未満

25
50

13

50
45

0〜 0.2％0％18

920〜29人10〜19人

21

10人未満

17

55
32
35

50

0

25

25
25

13

18
16

28

18
32

15

0.2〜 0.4％0
0〜 0.2％

20

40

10
17

39

50

20〜29人 7
10〜19人
10人未満

40
23
21

26
31

0％

17

足

どちらでも 不

7
8

17
9

30
23
33
36
22
40
17

11

40
40
40
31

13
12
17

満

33

42

33
42

25

0

8
17

旧住 民50歳未満
0.4％以上0.2〜 0.4％
0〜 0.2％
0％

17
23
29
26

26

26
38
24
35

30
23

15
35

12
35

4

新住 民50歳以上
0.4％以上0.2〜 0.4％
0〜 0.2％
0％

23
23
18
13
25

23
31

27

27
31

50
39

21

15
18
16

新住 民50歳未満

新住民 50歳未 満
満

100%

40

新住民 50歳以 上
30人以上0 10933

0.4％以上旧住民 50歳未 満
30人以上

80%

旧住 民50歳以上

27
0

25

60%

33
46

旧住民 50歳以 上
27

40%

大変不満

図−９ 付き合い人数別コミュニティ満足度の構成

満足どちらでも 不満

大変不満

図−１０ 費用負担別のコミュニティ満足度の構成

暮らす時に必要となる費用負担から考える。
ここでは、費用負担の内、１次的費用負担である税金を除き、地域コミュニティ所属に対する評価に直接影響

構造を十分に考慮し、地域社会のコミュニティ運営などの地域社会運営のあり方に及んで地域施策を行うことが重要と思われる。

を与えると思われる２次的費用負担（消防や道路清掃等

今後の検討課題としては、地域住民が豊かさ感・住みの出不足金)と３次的費用負担(地域における交際費）に良さ感を感じられる地域社会を、どのように運営し、構ついて検討を行う。図‑10 にその費用負担の総額が年収築して行くべきかを具体的な施策レベルで検討することに占める割合別のコミュニティ満足度構成比率を示す。

である。このような施策は、地域コミュニティにおける

このような、負担金は「住み難さ」に影響すると考え住民の自発的な活動と密接な関わりを持つため、その実られたが、新住民 50 歳以上において負担が増えるほど施においては細心の注意を払うことが求められる。特に、｢大変不満｣が増える傾向が見られるほかは､図‑10から明本研究で指摘されたように、地域コミュニティでの諸活確な傾向を読み取ることができなかった。この要因とし動が住民間の軋轢の要因とならないよう配慮することはて考えられることは、混住化社会が進展するなかで、特重要となるが、その一方で、このような地域コミュニテに２次的費用負担の徴収が不徹底になっており、実際のィの諸活動が、住民の地域への愛着心を育てる機会にな

回答に示された費用負担額が、コミュニティ満足度とのったり、住民間の融和の機会になったりすることも事実関係を弱めていることなどが考えられる。

として認識されることが必要である。このため、地域の行政は、住民間の軋轢を生じさせないよう適切に誘導し６.まとめ
本研究では、混住化社会を対象に、新旧住民の抱く地
域の｢住み良さ感｣の形成構造について考察を行った。こつつも、住民の自発的なコミュニティ活動を積極的に支援し、地域コミュニティが健全に維持されるよう務めることが重要となる。

こでの検討は、地域の住み良さ感が、単純に、社会基盤
からもたらされる居住利便性と地域コミュニティに対す謝辞る評価で構成されるとの仮定の下で行われたことにおい群馬県大胡町樋越地区区長をはじめ住民の方々には、て、解釈に注意を要するが、以下に示すようないくつか調査に際してご協力頂いた。また、本研究の調査およびの知見を得ることができた。

論文作成にあたり、谷合哲氏（株式会社建設企画コンサ①地域に対する住み良さ感は、新旧住民に共通して、コルタント）に多大な協力を頂いた。ここに記して感謝のミュニティに対する評価の方が、社会基盤に対する評意を表します。

価より大きな影響力を持つ。
②特に新住民の高齢層において上記①の傾向が強いなど、
住み良さ感の構成は、新旧住民の区分のみならず、年齢層によってもその形成構造が異なる。
①旧住民の高齢者はその地域での付き合う人数が増える
ほど、コミュニティに対し満足する傾向を示し、逆に新住民の若年者は不満を抱く傾向にある。

参考文献
1）富樫頴：「混住化地域における生活環境整備」､農村計画
学会誌、Vol.4 ､ No.2 ､ pp.35-42 ､ 19852）岡田憲夫･杉万俊夫：「過疎地域の活性化に関する研究パ
ースペクティブとその分析アプローチ」､土木学会論文集、No.562 ／Ⅳ -35、pp.15-25、1997
3）石原多賀子：「来住者層の地域社会への認識と評価」､二

住民が抱く地域の住み良さ感を醸成することは、地域行政にとって大きな課題であり、そのための方策も種々検討され実行に移されている。そして、従来よりそれらの方策には、社会基盤整備に偏重する傾向が顕著に見られる。しかし、住民が抱く地域の住み良さ感は、本研究が示したように地域コミュニティのあり様など、多分に

宮哲雄他編著「混住化社会とコミュニティ」､お茶の水書房､ 19854）小山智士：「混住化社会の住民意識について」､農村計画
学会誌、Vol.4 ､ No.2 ､ pp.14-25 ､ 1985
5）中丸忠･片田敏孝ほか：「混住化社会における新旧住民の融和と地域活性化に関する研究」､総合研究開発機構編：

住民間の関係の健全性に依存する部分も大きく、それを「若者の意識・行動と地域活性化」､ 1990

軽視した地域行政には再考の余地が残されているのでは

6）片田敏孝･中丸忠ほか：「混住化社会にみる地域コミュニないだろうか。本研究の成果に基づくならば、地域の住ティの特質と地域運営の課題に関する考察」､日本都市計

み良さ感を高めるためには、従来のように社会基盤整備

画学会中部支部研究発表会概要集、pp.5-8 ､ 1991

によって生活利便性の向上を図ることのみを重視するのではなく、そこに所属して暮らす人々の｢住み良さ感｣の7）群馬県企画部統計課：「平成７年群馬県移動人口調査」

混住化社会における住民の住み良さ感の構成に関する研究
片田敏孝 ・浅田純作
都市近郊の田園地帯では蚕食状の住宅開発が進み、各地で混住化社会の形成が見られる。このような混住化社会においては、新旧住民の間に種々の葛藤や軋轢が生じやすいコミュニティが形成されることが多く、この軋轢は住民の地域に対する「住み良さ感」に大きな影響を与えていると考えられる。本研
究では、こうした混住化社会を対象として、住民が抱く地域の住み良さ感の形成構造を検討する。この検討において、地域の住み良さ感が、社会基盤がもたらす居住利便性への評価と地域コミュニティに対する評価から形成されると仮定した分析を行った結果、地域コミュニティに対する評価が、より地域の住み良さ感に影響を持つことを明らかになった。

A Study on the Composition of Life-Amenity of the Regional Community
Consisted of New Settlers and Old Inhabitants
By Toshitaka KATADA and Junsaku ASADA
In suburban area around cities , due to housing development , many farmers stop farming , and many
non-farming residents flow into the area . In the above cases , communities which are consisted of mixtureof new settlers and old inhabitants are formed . In those communities , various problems are productive
between new settlers and old inhabitants . Those problems are very influential to total evaluation forLife-Amenity of communities . In those communities , In this study ,the composition of the regional
community consisted of new settlers and old inhabitants are made clear by comparing the level of theirsatisfaction with infrastructure and regional community .