野崎印刷紙業㈱（7919）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2
2
3
4
4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 …………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

15（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

17（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

17（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

20（２）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

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平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費におきましては、物価上昇などを受け消費者の節約志向は根強く、年初からの円高・株安が進むなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、インターネット広告の普及が進むなか、印刷市場の縮小傾向が続き、同業者間・異業種間の受注競争が激しさを増す大変厳しい経営状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは創立75周年の節目の年を迎え、ものづくりの初心にもどり日々の作業改
善に取り組むとともに、工場再構築計画を通じ生産力の整備・増強を図ってまいりました。また、業務改善を推進し作業の標準化を図り、社内システムの整備・強化を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は174億36百万円（前期比5.3％増）、営業利益は５億31百万円（前期比405.9％増）、経常利益は５億27百万円（前期比450.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億99百万円（前期比22.3％増）となりました。
なお、当社及び連結子会社の売上概況につきましては、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しており、以下の前年同連結会計年度比較については、前年同連結会計年度の数値を変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。
① 商業印刷部門
当部門は、当社の技術を活かした美術印刷物の受注が伸びたものの、見本帳類の販売時期ずれにより減少したことな
どから、この部門全体の売上高は20億60百万円（前期比0.1％減）となりました。
② 包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、受注量の増加にともないお客様の要望に充分お応えできる生産体制を整えたことなどにより、前年
対比17.3％の増収となりました。また、手付き紙袋におきましても、前年度に行った生産設備の刷新・再配置の効果により、前年対比7.3％増となりました。ビジネスフォームにおきましても引き続き堅調に推移したことなどから、この部門全体の売上高は101億74百万円（前期比7.4％増）となりました。
③ 情報機器及びサプライ品部門
当部門のシール貼札は、物流や食品関連の受注が堅調に推移し、情報機器類も提案営業が奏功し増加したことなどから、この部門全体の売上高は44億84百万円（前期比2.5％増）となりました。
④ その他の部門
当部門の取次品は、受注が増加したことや、販売価格の修正が奏功したことなどから、この部門全体の売上高は７億16百万円（前期比11.5％増）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、円高・株安の進行による企業業績の悪化懸念や、物価上昇を受けて消費者の節約志向の高まり、更には少子高齢化・人口減少と社会環境の変化も顕著となり、今後の消費動向は予断を許さない状況となっております。
当社グループが属する印刷メディア市場におきましては、市場の縮小に加え受注競争の激化により低価格競争が進み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか当社グループは、『お客様の要望に＋αでお応えできる製品』『より付加価値の高い製品』をお届けする為、今後も計画的に設備の整備を進めてまいります。
併せて、業務改善を推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
なお、平成29年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高169億円、営業利益２億円、経常利益１億98百万円、当期純利益１億20百万円を見込んでおります。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

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平成28年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比較して６億44百万円減少の130億29百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ４億７百万円減少の60億11百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が２億91百万円、現金及び預金が１億６百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億37百万円減少の70億18百万円となりました。これは土地が１億37百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ７億円減少の90億47百万円となりました。これは短期借入金が３億80百万円、長期未払金が１億43百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ56百万円増加の39億82百万円となりました。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ14円16銭増加の230円90銭となり、自己資本比率は27.9％から29.5％になりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は14億53百万円となり、前連結会計年度に比べ２億22百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12億61百万円（前期は３億63百万円の増加）となりました。
これは長期未払金の減少１億43百万円等資金が減少したものの、減価償却費６億36百万円、税金等調整前当期純利益３億66百万円、売上債権の減少２億91百万円、減損損失１億37百万円等資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５億47百万円（前期は７億48百万円の減少）となりました。
これは定期預金の減少３億29百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得８億61百万円等資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億91百万円（前期は６億24百万円の増加）となりました。
これは長期借入により８億50百万円等資金が増加したものの、長期借入金の返済７億85百万円、短期借入金の純減少３
億80百万円、自己株式の取得１億27百万円等資金が減少したことによるものであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

27.7

27.8

26.6

27.9

29.5

時価ベースの自己資本比率（％）

21.1

20.5

17.7

17.1

20.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.8

14.8

2.2

8.2

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.8

5.9

39.5

15.5

63.1

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）によります。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（支払利子込み法によるリース債務を除く）を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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平成28年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた
自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。なお、内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、株主の皆様の暖かいご支援、ご指導のもと平成27年11月６日をもちまして創立75周年を迎えることができました。つきましては、株主の皆様の永年にわたるご支援にお応えするため、当期の期末配当金として１株につき３円の普通配当に創立75周年記念配当１円を加え、合計４円といたします。また、次期の期末配当金につきましては、普通配当として１株につき３円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
① 流通業界との取引
当社及び連結子会社の取引先には百貨店、スーパー等の流通業が数多くあり、従来と比較して、その依存割合は減少
したとはいえ売上高の約18％を占めております。従いまして、流通業の業績により当社及び連結子会社製品の使用量の減少や販売価格の低下など業績に影響する可能性があります。
② 価格競争当社及び連結子会社は多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により業績に影響を与える可能性があります。
③ 原料の価格
当社及び連結子会社の製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した
場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き業
績に影響を与える可能性があります。
④ 機器等の在庫
当社及び連結子会社が製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生ずる危険性があり、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 有利子負債
当社及び連結子会社は設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社及び連結子会社として自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社及び連結子会社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報の管理について
当社及び連結子会社は各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起などに
より業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 災害の発生
当社及び連結子会社においては、生産拠点の分散化を図り、災害による影響を最小限に抑えるための万全の対策をとっておりますが、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 法的規制
当社及び連結子会社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

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平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社及び連結子会社は、当社及び子会社５社で構成され、事業の種類別セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、その主たる品目は商業印刷、包装資材、紙器、紙工品、情報機器及びサプライ品等であります。
商業印刷………………………… カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター等、当社が製造、販売するほか、子会社である野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。
包装資材及び紙器、紙工品…… 包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。
情報機器及びサプライ品……… バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作
所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。
その他…………………………… チケットパック、キャリーバッグ等、当社が製造、販売しております。
当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

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平成28年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。
（２）目標とする経営指標
当社及び連結子会社は、企業価値を高めるという視点に立ち、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社及び連結子会社は厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。
①営業力の増強
新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。
商業印刷分野におきましては、当社及び連結子会社の企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。
食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。
情報関連機器におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。
タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュ
リティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。
②財務体質の強化
キャッシュ・フローを重視した資産効率の向上を図り、更なる財務体質の強化に努めてまいります。
③企業の社会的責任
法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,698,965
3,177,248
877,760
352,732
139,488
105,580
85,976△19,646
6,418,105

1,592,394
2,885,274
840,308
367,581
156,656
135,40953,618△20,148
6,011,094

5,713,223△4,108,185
1,605,038
7,422,588△4,865,842
2,556,746
897,601△785,773
111,827
2,284,319
18,814△11,390
7,424
60,816
6,626,172
30,903

5,756,790△4,218,232
1,538,557
7,683,452△5,123,620
2,559,832
920,240△808,330
111,909
2,146,830
7,112△1,887
5,224
120,324
6,482,677
41,751

299,954
195,617
114,966△11,728
598,8097,255,885
13,673,990

276,848
103,569
119,003△5,201
494,219
7,018,648
13,029,743

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平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,955,175
600,000
686,360
2,199
7,832
102,484
877,180
7,231,232

4,855,618
220,000
692,320
1,422
104,369
150,385664,666
6,688,781

1,723,840
5,224
554,594
115,153
106,832
11,1982,516,843
9,748,075

1,782,770
3,802
410,81273,34976,648
11,3472,358,729
9,047,510

1,570,846
852,953
2,378,308△1,055,598
3,746,510

1,570,846
869,384
2,526,024△1,178,701
3,787,554

74,54274,542
104,862
3,925,915
13,673,990

59,90959,909134,768
3,982,232
13,029,743

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平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度終了益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
親会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

16,545,101

17,436,460※１ 13,965,714※１ 14,426,092

2,579,387

3,010,368※２ 2,474,289※２ 2,478,646

105,098

531,722

5,219
5,207
－
9,387
19,815

5,023
5,189
3,520
8,776
22,51023,4153,625
2,001
29,043
95,86920,7183,864
2,342
26,926527,305※４ 999※４ 207

4,526
268,202273,728

－
－
207

－

※６ 137,489※５ 44,227※５ 23,314

315
133
44,676
324,921
28,776
129,552
158,328
166,592
3,214
163,378－43
160,847
366,665
129,598
29,494
159,092
207,572
7,704
199,867

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平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

166,592

207,572

42,102
93,240※１ 135,342△14,632－※１ △14,632

301,935

192,940

298,7213,214

185,235
7,704

決算短信

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,570,846

利益剰余金

857,417

2,267,034

自己株式△1,066,339

株主資本合計
3,628,957

当期変動額
剰余金の配当△52,103△52,103

親会社株主に帰属する当期純利益

163,378

163,378

自己株式の処分△4,463

9,871

5,408

自己株式の取得

△523

△523

子会社の保有する親会社株式の連
結上の調整

1,393

1,393

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△4,463111,274

10,741

117,552

1,570,846

852,953

2,378,308△1,055,598

3,746,510

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計

32,439△93,240△60,800

非支配株主持分

105,232

純資産合計

3,673,389

当期変動額
剰余金の配当△52,103

親会社株主に帰属する当期純利益

163,378

自己株式の処分

5,408

自己株式の取得△523

子会社の保有する親会社株式の連結上の調整
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,393－

42,102

93,240135,342

1,023

136,366

当期変動額合計

42,102

93,240135,342△370

252,525

当期末残高

74,542－74,542

104,862

3,925,915- 11 -

野崎印刷紙業㈱当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（7919）

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,570,846

852,953

利益剰余金
2,378,308

自己株式

株主資本合計

△1,055,598

3,746,510△39,801△11,876

当期変動額
連結子会社からの自己株式の取得

27,924

剰余金の配当△52,152△52,152

親会社株主に帰属する当期純利益

199,867

199,867

自己株式の処分△20,062

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減

44,32524,262△127,627△127,627

8,569

8,569

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

16,430147,715△123,102

41,043

1,570,846

869,384

2,526,024△1,178,701

3,787,554

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

74,54274,542

非支配株主持分

純資産合計

104,862

3,925,915

39,801

27,924

当期変動額
連結子会社からの自己株式の取得
剰余金の配当△52,152

親会社株主に帰属する当期純利益

199,867

自己株式の処分

24,262

自己株式の取得△127,627

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,651△7,082△14,632△14,632

5,756△8,875△14,632△14,632

29,90656,31759,90959,909134,768

3,982,232- 12 -

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加）
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

324,921622,211
－
9,513
9,205
14,737△986,653
441,176△5,21923,41542,364863△4,392
260,228△198,547△198,369
107,996
463,451
5,061△23,356△81,574
363,581366,665
636,776
137,489△6,02547,901△30,183
148△143,782△5,023
20,718
23,107－43
291,050
5,434△95,804
37,646
1,286,163
4,974△19,970△9,486
1,261,679△747,257
1,000△2,62012△5,824
14,180△480
4,907△13,123733△748,472△861,694
1,247△4,006－△5,650
5,000
－
1,190
329,000△13,123250△547,787△294,044
1,700,000△726,830△2,664
2,636△523△52,012△2,191△380,000
850,000△785,110△2,25814,485△127,627△51,992△1,878－△7,082

624,370
239,479
991,486※１ 1,230,965△491,464
222,428
1,230,965※１ 1,453,394

決算短信野崎印刷紙業㈱（7919）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。
非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
持分法の適用に関する事項

２

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものロ

移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ

ハ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
ロ

ハ

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。

- 14 -

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成28年３月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が8,569千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が8,569千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は8,569千円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は0.49円減少しております。
（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
3,428千円△1,940千円※２

販売費及び一般管理費の主なもの

発送費・配達費
貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
463,495千円
12,168

給料手当等
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
452,558千円
1,928

（自
至

1,114,904
40,041

1,126,059
59,184

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

54,237
15,06236,007
14,115

福利厚生費
賃借料

171,362
126,129

178,687
126,574- 15 -

野崎印刷紙業㈱３（7919）

平成28年３月期

決算短信※４

当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
18,554千円（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
15,772千円

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
999千円

（自
至

固定資産売却益の内訳（自至

機械装置及び運搬具※５

固定資産処分損の内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
建物及び構築物

平成27年３月31日）
除却損
22,638千円

合計
22,638千円

20,242483

20,242483

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品－－

無形固定資産

863

－

863

合計

863

43,36444,227

当連結会計年度（自建物及び構築物

※６

至

売却損
－千円

平成27年４月１日
売却損－千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
207千円

至

平成28年３月31日）
除却損
12,297千円

合計
12,297千円

9,481
1,535

9,481
1,535

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品－－

無形固定資産

－

－

－

合計

－

23,314

23,314

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、
前連結会計年度については、該当事項はありません。
場所
早和製本㈱（京都市南区）

用途

種類

事業用資産

土地

減損損失
137,489千円

連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
早和製本㈱の土地について、市場価格が著しく下落したことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失137,489千円として特別損失に計上しました。なお、減損損失の測定における回収可
能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しています。

- 16 -

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成28年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

64,136千円△4,508△23,712千円－

59,628△17,526△23,712
9,080

42,102△14,632

退職給付に係る調整額：
当期発生額

－千円

組替調整額

－千円

144,657－

税効果調整前144,657－

税効果額△51,417－

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至93,240－135,342△14,632

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）21,460－－21,46021,460－－21,460

3,848

3

22

3,830

3,848

3

22

3,830

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、自己株式（子会社の保有する親会社株式）の処分によるもの20
千株、子会社の保有する親会社株式の連結上の調整によるもの２千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
56,022

3

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

56,010

利益剰余金- 17 -

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

野崎印刷紙業㈱当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（7919）

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）21,460－－21,46021,460－－21,460

3,830

1,070

103

4,797

3,830

1,070

103

4,797

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加1,070千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの989千株、連結子会社からの自己株式の取得によるもの77千株、単元未満株式の買取りによるもの３千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少103千株は、自己株式（子会社の保有する親会社株式）の処分によるもの
102千株、単元未満株式の買増請求によるもの１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
56,010

3

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

69,508

利益剰余金- 18 -

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月10日

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成28年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,698,965千円△468,000

1,592,394千円△139,000

現金及び現金同等物

1,230,965

1,453,394（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社及び連結子会社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

216円74銭
9円27銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式がないため記載しており
ません。

（注）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
230円90銭
11円54銭同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

163,378

199,867

普通株式に係る親会社株主に帰属する

163,378

199,867

17,615

17,318

当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

野崎印刷紙業㈱（7919）

平成28年３月期

決算短信

６．その他
（１）役員の異動
その他の役員の異動（平成28年６月28日付予定）
・新任取締役候補
取締役 渡邊 賢一 （現 公認会計士）（注）渡邊 賢一氏は、社外取締役の候補者であります。
・新任監査役候補（常勤）監査役
・退任予定監査役（常勤）監査役

萬

前田

龍男

（現

参与）

信一郎

（２）販売の状況
当社及び連結子会社は印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別により記載しております。
部門別売上高事業部門（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）

増減
金額（千円）

商業印刷

2,064,957

2,060,904△4,052

包装資材及び紙器、紙工品

9,465,390

10,174,940

709,549

情報機器及びサプライ品

4,372,418

4,484,025

111,607642,335

716,589

74,254

16,545,101

17,436,460

891,359

その他
合計（注）当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しており、前年同連結会計年度比較について、前年同連結会計年度の数値を変更後の事業部門に組み替えた数値で比較
しております。

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