パート 3 A 級、B 級及び F 級の仕切りの試験
1 適用対象製品(甲板、隔壁、防⽕⼾、天井張り、内張り、防⽕窓、防⽕ダンパー、パイプ貫通部及びケーブル貫通部等)で A 級、B 級⼜は F 級の仕切りであることが求められているものは、本パートに適合しなければならない。

2 火災試験方法
上記製品は、このパートの別添 1 及び 2 の⽕災試験⽅法に従って試験され、評価されなければならない。別添 2 は防⽕窓、防⽕ダンパー、パイプ貫通部、ケー
ブル貫通部、ダクト貫通部の試験⽅法をその付録として含んでいる。

3 性能基準3.1 防熱3.1.1 A 級仕切り(A 級防火戸を含む)

別添 1 の第 8.4.1 項に従って決定された⾮加熱⾯での平均温度上昇が 140℃
を超えてはならない。また 防⽕等級ごとに下記に⽰した時間の間、⾮加熱⾯のどの個別の熱電対で測定された温度上昇も 180℃を超えてはならない。

A-60 級
A-30 級
A-15 級
A-0 級

60 分間
30 分間
15 分間
0 分間

3.1.2 B 級及び F 級仕切り(B 級及び F 級防火戸を含む)

別添 1 の第 8.4.1 項に従って決定された⾮加熱⾯での平均温度上昇が 140℃
を超えてはならない。また 防⽕等級ごとに下記に⽰した時間の間、⾮加熱⾯のいずれの個別の熱電対で測定された温度上昇も 225℃を超えてはならない。

B-15 級
B-0 級
F-15 級
F-0 級- 35 -

15 分間
0 分間
15 分間
0 分間

3.2 保全性
すべての A 級、B 級及び F 級の仕切り（A 級、B 級及び F 級の防⽕⼾を含む）
は、防⽕等級に応じた最低試験時間(別添 1、第 8.5 項参照)の間、以下の要求事項が満たされなければならない。

.1 発炎: ⾮加熱⾯上で発炎があってはならない。
.2 コットンウールパッド: 別添 1 第 8.4.3 項に従って、あるいは発炎の確認を補助するために(別添 1 第 8.4.2 項参照)使⽤されたときに、着⽕(すなわち発炎⼜は⾚熱)してはならない。
.3 隙間ゲージ: 別添 1 第 8.4.4 項の記載の⽅法で試験体のいかなる開⼝にも挿⼊できてはならない。
A 級、B 級及び F 級の防⽕⼾は、試験中及び試験後に開閉できなくてもよい。

3.3 構造芯材温度

荷重を負担するアルミニウム合⾦の仕切りについては、別添 1 第 7.6 項記載の熱電対で測定された構造芯材の初期温度からの平均温度上昇が、防⽕等級に応じた最低試験時間(別添 1 第 8.5 項参照)の間継続して、200℃以内でなければならない。構造芯材が鋼鉄あるいはアルミニウム合⾦以外の材質である場合は、最低試験時間の間の温度上昇の上限を主管庁が決定しなければならない。

3.4 連続 B 級の天井張りと内張り

天井張り⼜は内張りが連続 B 級のものであることが要求されている場合、このパートの別添 4 に従って試験と評価を⾏うことができる。

3.5 追加要求事項

3.5.1

A 級及び B 級の構造の試験体は、不燃性の材料で構成されていなければならない。ただし、以下の例外が許される。

.1 試験体の構築に使⽤された接着剤及び蒸気⽌めは不燃性である必要はない。ただし、不燃性でない場合は、低⽕炎伝播性でなければならない。
.2 貫通部のシール材.3 気密性、⽔密性⼜は耐候性の防⽕⼾のシール材.4 防⽕窓のシール材.5 ガラス枠の充填材- 36 -

貫通部の試験のために使⽤される接着剤とシール材は、実際の施⼯と同⼀のものでなければならない。3.5.1.3 と 3.5.1.5 の材料は、これらを含む形で試験体を構成してもよい。これら材料の使⽤については試験報告書に記載しなければならない。試験の際に使⽤されたそれら材料は本コードに従って試験されておらず、主管庁によって承認されてもいない別の材料に置き換えてはならない。
3.5.2 防火窓の熱輻射

3.5.2.1 防⽕窓を透過した熱輻射を制限することが主管庁によって要求されたときは、本パートの別添 3 に従って防⽕窓の試験と評価を⾏わなければならない。
3.5.2.2 製品の防⽕等級に応じた時間が経過した後、⾮加熱⾯にコットンウール
パッドを使⽤しなければならない。

4 他のパートへの参照
4.1

A 級及び B 級の仕切りに使⽤される材料の不燃性はパート 1 に従って評価されなければならない。
4.2 A 級及び B 級の仕切りに可燃性の化粧材を備えることが許されている場合
で、低⽕炎伝播性が要求されている場合には、パート 5 に従って評価されなければならない。
4.3 アルミニウム製の甲板が下⾯に防熱された状態で試験された場合、その結果は上⾯がむき出しの甲板に適⽤する。アルミニウム製の甲板は、アルミニウ
ム芯材に課せられた 200℃の温度条件を満たすことを確認するため、上⾯の表⾯材や防熱材と共に試験された場合を除き、上⾯に表⾯材や防熱材を備え付けてはならない。

5 試験報告書
試験報告書は別添１の第 9 項に列挙された情報を含まなければならない。

6 参考文献ISO 834-1 - Fire-resistance tests - Elements of building construction Part 1: General requirements.
IEC 60584-1 - Thermocouples - Part 1 Reference tables.

- 37 -

別添 1 A 級、B 級及び F 級の仕切りの火災試験方法
1 一般規定1.1 構造の承認は、その構造が試験された⽅向に限定される。したがって、隔壁・内張・防⽕⼾は垂直に設置して、甲板と天井は⽔平に設置して試験を⾏わなければならない。甲板は下⾯から加熱する条件でのみ試験すればよく、B級、F 級の天井張り及び内張りの試験は、それらを取りつける側からのみの試験を要求される。
1.2

A 級の隔壁と防⽕⼾で「汎⽤」のもの(構造芯材のどちらかの⽚⾯のみに防熱材を使⽤したもの)、及び B 級の隔壁と防⽕⼾については、承認のためには
通常、2 体の別個の試験体を⽤い、それぞれの⾯から別々に試験を⾏う必要がある。ただし、ある⾯から試験した場合の性能がもう⽚⾯から試験した性能を下回ることが推定され、主管庁がそのある⾯からの 1 回の試験のみの実施が妥当であると認めたときはこの限りではない。

1.3 「汎⽤」の A 級隔壁については、当該隔壁が最も過酷な条件で試験されたな
らば、１回のみの試験に基づいて承認を与えることができる。その条件は、防熱材と防撓材を共に⾮加熱⾯側に施すことと考えられる。
1.4 「限定⽤途」(⽕災の危険が防熱を施した⾯のみから到来すると確認されている場合)の A 級隔壁については、防熱材と防撓材を共に加熱⾯側に施して試験を⾏うことができる。
1.5 防熱材を両⾯に使⽤して A 級隔壁の型式承認を受ける場合、構造芯材の両⾯での防熱材の厚みが等しければ、防撓材を隔壁の⾮加熱⾯側に設けて試験しなければならない。両⾯での防熱材の厚みが等しくなければ、防熱材が薄い
⾯を加熱⾯として試験をすること。
1.6 防撓材上の防熱材の厚みは、鋼板上の防熱材の厚みと等しくなくてもよい。
1.7

A 級仕切りの防熱が膜式防熱（構造芯材に、B 級天井張り⼜は B 級内張りを⾏ったもの）であるならば、防熱膜（B 級天井張り⼜は B 級内張り）と構
造芯材との間の距離は、承認を求める範囲の最⼩でなければならない。A 級
隔壁については、構造芯材の側と、B 級内張りの側の両⽅から試験しなければならない。膜式防熱に⽤いられる天井張りや内張りは、それ⾃体少なくとも B-0 級の要求を満⾜しなければならない。

1.8

A 級仕切りの防熱が膜式防熱であるならば、構造芯材の防撓材は、構造芯材の鋼板と防熱膜との間の空隙に位置しなければならない。A 級隔壁について- 38 -

は、主管庁は、構造芯材と防熱膜との距離を最⼩とできるように、防撓材を構造芯材の鋼板の反対側に設けることを、許容⼜は要求してよい。
1.9 第 2 項に⽰す試験体の構造芯材の⼨法は、防撓材付きの、鋼製⼜はアルミニ
ウム合⾦製の平板の構造芯材を意図したものである。主管庁は、そのような材料が実際の船舶での構造をより適切に代表するならば、鋼⼜はアルミニウ
ム合⾦以外の材料を構造芯材とする試験体による試験の実施を要求することができる。
1.10 適切な⼨法を持ち、開⼝がなく、防熱されていない鋼製の隔壁⼜は甲板からなる A 級仕切りは、A-0 級仕切りの要求を満たすと⾒なすことができる。（試験無しで、煙及び炎の貫通についての要求事項を満たすとみなされる。）これ以外の仕切り（アルミニウム合⾦製の構造芯材による A-0 級仕切りを含む。）は、試験をしなければならない。
1.11 A 級仕切りと共に使⽤された防熱材について得られた結果は、構造の向きが同⼀であるならば、その材料が試験された厚みよりも⼤きな厚みを持つ構造に対して適⽤することができる。（隔壁の試験結果は甲板に適⽤することができず、その逆も許されない。）
1.12 試験される構造は、その材料や製造の⽅法を含め、実際の船舶に使⽤される構造を可能な限り代表するものでなければならない。
1.13 本付録で⽰す試験体の設計は、最終製品の等級判定をする上での最⼤限の利便性を提供するために、最も過酷な状況を反映しているものと考えられる。
しかし、主管庁は、承認（特に、隔壁や甲板に従来使⽤されている部材を使⽤しない構造の承認）のために必要な追加情報を得るための特別の試験⼿法
を許容⼜は要求することができる。（隔壁・甲板・天井張りを連続的に接続するモジュール式の構造の船室などが例として挙げられる。）
1.14 鋼以外の材料による仕切りに使⽤される防⽕⼾、防⽕窓、及びその他の貫通部は、その材料の仕切りの上で試験しなければならない。ただし、承認される構造が、仕切りの構造にかかわらず仕切りの防⽕性能を損なう物ではな
いと主管庁が認めた場合はこの限りではない。
1.15 構造は、塗装やその他の表⾯仕上げのない状態で試験しなければならない。
ただし、その構造が常に決まった表⾯仕上げを伴って製造され、それについて主管庁の同意がある場合は、実際に製造される状態で試験をしてもよい。
そのような構造については、試験の際にそのような表⾯仕上げが構造の性能に悪影響を及ぼすおそれがあると主管庁が考える場合には、主管庁はその表
⾯仕上げをした状態での試験を要求することができる。
- 39 -

1.16 B 級の構造は表⾯仕上げのない状態で試験しなければならない。ただし、それが不可能である構造については、当該表⾯仕上げを当該 B 級試験体に含めることができる。その場合は当該表⾯仕上げを含めて不燃性試験を⾏う必要がある。

2 試験体の特性
2.1 A 級隔壁
2.1.1 寸法2.1.1.1 試験体の最⼩の全体⼨法（上部、下部及び側⾯の縁での周辺細部を含む。）
は、幅 2,440 mm、⾼さ 2,500 mm とする。実使⽤上の最⼤全⾼が
これより⼩さい場合は、実使⽤上の⾼さを試験体の⾼さとする。
2.1.1.2 最⼩の隔壁板の⾼さは、2,400mm の⾼さの市販品の板の⾼さとする。
2.1.1.3 構造芯材の全体⼨法は、試験体の全体⼨法より、幅・⾼さ共に 20 mm
短くするものとし、その他の⼨法は以下の通りとする。
- 隔壁板の厚さ:

鋼- 600 mm ⼼距の防撓材

4.5±0.5 mm
アルミニウム合⾦
6.0±0.5 mm
鋼 65±5×65±5×6±1 mm
アルミニウム合⾦ 100±5×75±5×9±1 mm

2.1.1.4 構造芯材の幅は、防撓材の⼼距と、防撓材と周辺細部との関係を維持するように、600 mm 単位の増加であるならば、規定の幅より⼤きくてもよい。

2.1.1.5 隔壁板のすべての継ぎ⽬は、少なくとも⽚⾯は全溶接しなければならな
い。
2.1.1.6 推奨される⼨法の鋼製構造芯材の構造を図 1 に⽰す。隔壁板の厚さと防撓材の⼨法は公称値を⽤いてある。構造芯材の構造及び製造の材料にかかわ らず、周辺付近の詳細は図 3 に⽰すとおりでなければならない。

2.1.2 設計

- 40 -

2.1.2.1 防熱がパネルによって⾏われる場合（例えば、B 級内張りなど）、⼀枚以上の完全な幅のパネルが、この(⼜はこれらの)パネルの縦⽅向に⾛る両辺が拘束枠によって保護されない状態で、隣り合うパネルと接続する位置に置かれなければならない。
2.1.2.2 パネルによる防熱システムの全体⼨法（すべての縁での周辺細部を含む。）は、構造芯材の全体⼨法よりも、それぞれの⽅向で 20 mm ⼤き
くすること。
2.1.2.3 防熱システムが、内張りによってなされている場合で、その内張りに電気設備（例えば、照明器具や排気装置など）を取りつける可能性のある場合は、内張りの基本性能を確定するために、まずそのような電気設備なしで内張りのみを試験体として試験することが必要である。取りつけられる電気設備の内張りへの影響を確認するために、別途試験が⾏わなければならない。
2.1.2.4 ブランケット状（布状）の断熱材で防熱が⾏われる場合は、横⽅向に⾛る継ぎ⽬が少なくとも 2 つはできるように、断熱材を配置しなければならない。継ぎ⽬は隔壁の縁から 600 mm 以上離すこと。

2.1.3 記述2.1.3.1 申請者は、試験所が試験に先⽴って実際の試験体が図⾯及び仕様と合致しているかを確認できるように、図⾯（部材の明細表を含む。）の形式
による試験体のすべての詳細構造とその組み⽴て⽅法を提出しなければならない。図⾯は、⼨法、隔壁板と防撓材に施⼯される防熱材の厚さの詳細、防熱システムの固定⽅法、その固定に使⽤される部材の詳細、継ぎ⽬・接続・エアギャップの詳細及びその他の詳細を含まなければならない。
2.1.3.2 防熱がパネルによって⾏われる場合、製造者は第 2.4.3 項(隔壁)、第2.7.3 項（内張り）⼜は第 2.8.3 項（天井張り）で要求される情報を提出しなければならない。鋼製隔壁・甲板と防熱膜との距離が明記されなければならない。

- 41 -

図1

A 級隔壁及び B 級内張りの構造芯材

図 1 A 級隔壁及び B 級内張りの構造芯材- 42 -

2.2 A 級甲板
2.2.1 寸法2.2.1.1 試験体の最⼩の全体⼨法（すべての縁での周辺細部を含む。）は、幅
2,440 mm、⻑さ 3,040 mm とする。
2.2.1.2 構造芯材の全体⼨法は、試験体の全体⼨法より、幅・⻑さ共に 20 mm
短くするものとし、その他の⼨法は以下の通りとする。
- 甲板板の厚さ:

鋼

4.5±0.5 mm
アルミニウム合⾦
6±0.5 mm
- 600 mm ⼼距の防撓材 鋼 (100±5)×(70±5)×(8±1) mm
アルミニウム合⾦ (150±5)×(100±5)×(9±1)
mm2.2.1.3 構造芯材の幅は、防撓材の⼼距と、防撓材と周辺細部との関係を維持するように、600 mm 単位の増加であるならば、規定の幅より⼤きくてもよい。
2.2.1.4 甲板板のすべての継ぎ⽬は、少なくとも⽚⾯は全溶接しなければならな
い。
2.2.1.5 推奨される⼨法の鋼製構造芯材の構造を図 2 に⽰す。甲板板の厚さと防撓材の⼨法は公称値を⽤いてある。構造芯材の構造及び製造の材料にかかわらず、周辺付近の詳細は図 3 に⽰すとおりでなければならない。

2.2.2 設計

2.2.2.1 防熱がパネルによって⾏われる場合（例えば、B 級天井張りなど）、⼀枚以上の完全な幅のパネルが、この(⼜はこれらの)パネルの縦⽅向に⾛る
両辺が拘束枠によって保護されない状態で、隣り合うパネルと接続する位置に置かれなければならない。パネルによる防熱システムの全体⼨法（すべての縁での周辺細部を含む。）は、構造芯材の全体⼨法よりも、それぞれの⽅向で 20 mm ⼤きくすること。
2.2.2.2 天井張りがパネルを使⽤している場合、パネル間の横⽅向及び縦⽅向の継ぎ⽬が試験体に含まれるようにすること。パネルの最⼤⻑さが試験体- 43 -

の⻑さを超える場合には、パネルの継ぎ⽬を、試験体の短い⽅の縁のいずれか⼀⽅から約 600mm の位置に設けること。
2.2.2.3 防熱システムが、天井張りによってなされている場合で、その天井張りに電気設備（例えば、照明器具や排気装置など）を取りつける可能性のある場合は、天井張りの基本性能を確定するために、まずそのような電気設備なしで天井張りのみを試験体として試験することが必要である。
取りつけられる電気設備の天井張りへの影響を確認するために、別途試
験が⾏わなければならない。

2.2.2.4 ブランケット状（布状）の断熱材で防熱が⾏われる場合は、横⽅向に⾛る継ぎ⽬が少なくとも 2 つはできるように、断熱材を配置しなければならない。継ぎ⽬は甲板の縁から 600 mm 以上離すこと。

2.2.3 記述2.2.3.1 申請者は、試験所が試験に先⽴って実際の試験体が図⾯及び仕様と合致しているかを確認できるように、図⾯（部材の明細表を含む。）の形式
による試験体のすべての詳細構造とその組み⽴て⽅法を提出しなければならない。図⾯は、⼨法、甲板板と防撓材に施⼯される防熱材の厚さの詳細、防熱システムの固定⽅法、その固定に使⽤される部材の詳細、継ぎ⽬・接続・エアギャップの詳細及びその他の詳細を含まなければならない。

2.2.3.2 防熱がパネルによって⾏われる場合、製造者は第 2.8.3 項(天井張り)で要求される情報を提出しなければならない。鋼製甲板と防熱膜との距離が明記されなければならない。

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図 2- 45 -

A 級甲板及び B 級天井張りの構造芯材

図 3- 46 -

拘束枠と鋼製構造芯材との接続

2.3 A 級防火戸
2.3.1 寸法

試験体は、承認を求めるドアリーフの最⼤⼨法（幅と⾼さの両⽅について）を包含しなければならない。試験できる防⽕⼾の最⼤⼨法は、構造芯材の⼨法を保持するための要求事項によって決定される。（第 2.3.2.4 項参照）
2.3.2 設計

2.3.2.1 ドアリーフと⼾枠は鋼⼜はその他の同等な材料によって構築され、要求される防熱基準を満たすのに必要な防熱をしなければならない。

2.3.2.2 蝶番、錠、掛け⾦、かんぬき及び取っ⼿等の防⽕⼾の付属品は、950℃
以上の融点を持つ材料により構成しなければならない。ただし、950℃未満の融点を持つ材料が防⽕⼾の性能に不都合な影響を与えないことが試験により⽰される場合にはこの限りではない。
2.3.2.3 ドアリーフと⼾枠は第 2.1.1 項に従って構築された構造芯材に取りつけなければならない。

2.3.2.4 組み⽴てられた防⽕⼾を取りつける開⼝を構造芯材に設けなければならない。その開⼝の最⼤⼨法は、構造芯材の左右端からそれぞれ少なくとも 300mm を距離を取り、上下端からそれぞれ少なくとも 100mm の距離を取るように決めなければならない。
2.3.2.5 ⼾枠の⼀部として設備される場合を除き、構造芯材に追加の補強をしてはならない。
2.3.2.6 構造芯材の開⼝への防⽕⼾の固定⽅法は、実際に使⽤される通りとしなければならない。試験の際に⼾枠の固定がボルトにより⾏われた場合、追加の試験無しに⼾枠の溶接による固定も許容することができる。
2.3.2.7 三⽅枠に取りつけられる防⽕⼾については、防⽕⼾の下部と試験枠の間の隙間は 12 mm から 25 mm となるように取りつけなければならない。
2.3.2.8 構造芯材は、その防撓材が⾮加熱⾯側、防熱システムが加熱⾯側となるように取りつけなければならない。
2.3.2.9 防熱システムは、防⽕⼾が達成を意図する基準と少なくとも同⼀の基準であると主管庁により承認されていなければならない。防⽕⼾の防⽕性- 47 -

能が未知である場合は、構造芯材は A-60 級の防熱をしなければならない。構造芯材の防熱は、⼾枠の外縁を超えて延⻑してはならない。
2.3.2.10 防⽕⼾は、低い性能を⽰すと思われる側が加熱⾯側となるように構造
芯材に取りつけること。
2.3.2.11 開き⼾は、主管庁が特別な考えを持つ場合を除き、ドアリーフが加熱側から離れるように開く状態で試験をすること。
2.3.2.12 引き⼾については、どちら側から試験をした際に低い性能を⽰すかを⼀般的に⾔明することができないので、防⽕⼾を加熱⾯側に取りつけた
場合と、⾮加熱⾯側に取りつけた場合の 2 つの別個の試験を⾏う必要があるであろう。実際上の理由のために、引き⼾を構造芯材の防撓材の存
在する側に取りつけることができない場合には、主管庁の同意の下に、防撓材を加熱⾯側に取りつけることができる。

2.3.2.13 エレベーターの乗り場ドアは、通路側からのみ⽕災に曝されるとみなしてよく、その側から加熱する試験のみを⾏うこと。

2.3.2.14

2 枚リーフの防⽕⼾の試験結果は、単⼀リーフの防⽕⼾の承認の証拠として許容されない。

2.3.2.15 2 枚リーフの防⽕⼾は、ドアリーフが不均等な⼨法を持つことを意図している場合を除き、等しい⼨法のドアリーフをもって試験すべきである。

2.3.3 記述

申請者は、試験所が試験に先⽴って実際の試験体が図⾯及び仕様と合致しているかを確認できるように、図⾯（部材の明細表を含む。）の形式による試験体のすべての詳細構造とその組み⽴て⽅法を提出しなければならない。図⾯は、以下に⽰すものの⼨法と詳細を含むこと。
.1 隔壁.2 ドアリーフと⼾枠の構造（ドアリーフと⼾枠の間の隙間を含む。）.3 ⼾枠と隔壁の接続.4 防熱材の固定⽅法と、そのために⽤いられる部材の詳細（例:接着剤の型式と使⽤⽐率）.5 蝶番、かんぬき、⽌め⾦及び錠等の付属品- 48 -

2.4 B 級及び F 級の隔壁
2.4.1 寸法2.4.1.1 試験体の最⼩の全体⼨法（上部、下部及び側⾯の縁での周辺細部を含む。）
は、幅 2,440 mm、⾼さ 2,500 mm とする。実使⽤上の最⼤全⾼が
これより⼩さい場合は、実使⽤上の⾼さを試験体の⾼さとする。

2.4.1.2 最⼩の隔壁板の⾼さは、2,400mm の⾼さの市販品の板の⾼さとする。

2.4.2 設計

2.4.2.1 構造がパネルを含む場合、⼀枚以上の完全な幅のパネルが、この(⼜はこれらの)パネルの縦⽅向に⾛る両辺が拘束枠によって保護されない状態で、隣り合うパネルと接続する位置に置かれなければならない。

2.4.2.2 隔壁に電気設備（例えば、照明器具や排気装置など）を取りつける可能性のある場合は、隔壁の基本性能を確定するために、まずそのような電気設備なしで隔壁のみを試験体として試験することが必要である。取りつけられる電気設備の隔壁への影響を確認するために、別途試験が⾏わなければならない。

2.4.3 記述

申請者は、試験所が試験に先⽴って実際の試験体が図⾯及び仕様と合致しているかを確認できるように、図⾯（部材の明細表を含む。）の形式による試験体のすべての詳細構造とその組み⽴て⽅法を提出しなければならない。図⾯は、防熱システム(例:パネル等)に⽤いられた材料の⼨法と厚みに関する詳細、パネルの固定⽅法、その固定に使⽤される部材の詳細、継ぎ⽬・接続・エアギャップの詳細
及びその他の詳細を含まなければならない。

2.5 B 級及び F 級の甲板2.5.1 寸法2.5.1.1 試験体の最⼩の全体⼨法（すべての縁での周辺細部を含む。）は、幅
2,440 mm、⻑さ 3,040 mm とする。
- 49 -

2.5.1.2 実使⽤上の最⼤⼨法がこれより⼩さい場合は、実使⽤上の⼨法を試験体の⼨法とし、試験をした幅を報告書に記載すること。

2.5.2 設計

構造がパネルを含む場合、⼀枚以上の完全な幅のパネルが、この(⼜はこれらの)パネルの縦⽅向に⾛る両辺が拘束枠によって保護されない状態で、隣り合うパネルと接続する位置に置かれなければならない。
2.5.3 記述

申請者は、試験所が試験に先⽴って実際の試験体が図⾯及び仕様と合致しているかを確認できるように、図⾯（部材の明細表を含む。）の形式による試験体のすべての詳細構造とその組み⽴て⽅法を提出しなければならない。図⾯は、防熱システム(例:パネル等)に⽤いられた材料の⼨法と厚みに関する詳細、パネルの固定⽅法、その固定に使⽤される部材の詳細、継ぎ⽬・接続・エアギャップの詳細
及びその他の詳細を含まなければならない。

2.6 B 級及び F 級の防火戸
2.6.1 寸法

試験体は、承認を求めるドアリーフの最⼤⼨法（幅と⾼さの両⽅について）を包含しなければならない。試験できる防⽕⼾の最⼤⼨法は、隔壁の⼨法を保持するための要求事項によって決定される。（第 2.6.2.6 項参照）
2.6.2 設計

2.6.2.1 蝶番、錠、掛け⾦、かんぬき及び取っ⼿等の防⽕⼾の付属品は、850℃
以上の融点を持つ材料により構成しなければならない。ただし、850℃未満の融点を持つ材料が防⽕⼾の性能に不都合な影響を与えないことが試験により⽰される場合にはこの限りではない。
2.6.2.2 ドアリーフと⼾枠は、実際の使⽤状態を反映するために、対応する構造の B 級⼜は F 級の隔壁に適切に取りつけること。その隔壁は第 2.4.1 項に規定された⼨法であること。
2.6.2.3 使⽤する隔壁は、防⽕⼾が要求する等級と少なくとも同種の等級であると主管庁に承認された構造であること。また、承認は防⽕⼾が試験された構造の形式に限定されなければならない。

- 50 -

2.6.2.4 隔壁への防⽕⼾の固定⽅法は、実際に使⽤される通りとしなければならない。試験の際に⼾枠の固定がボルトにより⾏われた場合、追加の試験無しに⼾枠の溶接による固定も許容することができる。
2.6.2.5 三⽅枠に取りつけられる防⽕⼾については、防⽕⼾の下部と試験枠の間の隙間は 12 mm から 25 mm となるように取りつけなければならない。
2.6.2.6 防⽕⼾は、隔壁の左右端から防⽕⼾までそれぞれ少なくとも 300mm の距離を取り、隔壁の上下端からそれぞれ少なくとも 100mm の距離を取るように位置させること。
2.6.2.7 防⽕⼾は、低い性能を⽰すと思われる側が加熱⾯側となるように隔壁に取りつけること。
2.6.2.8 開き⼾は、主管庁が特別な考えを持つ場合を除き、ドアリーフが加熱側から離れるように開く状態で試験をすること。
2.6.2.9 引き⼾については、どちら側から試験をした際に低い性能を⽰すかを⼀
般的に⾔明することができないので、防⽕⼾を加熱⾯側に取りつけた場
合と、⾮加熱⾯側に取りつけた場合の 2 つの別個の試験を⾏う必要があるであろう。
2.6.2.10 構造に通気⼝を備える防⽕⼾は、試験の開始時に通⾵グリルは開いて置かなければならない。

2.6.3 記述

申請者は、試験所が試験に先⽴って実際の試験体が図⾯及び仕様と合致しているかを確認できるように、図⾯（部材の明細表を含む。）の形式による試験体のすべての詳細構造とその組み⽴て⽅法を提出しなければならない。図⾯は、以下に⽰すものの⼨法と詳細を含むこと。
.1 隔壁.2 ドアリーフと⼾枠の構造（ドアリーフと⼾枠の間の隙間を含む。）.3 ⼾枠と隔壁の接続.4 防熱材の固定⽅法と、そのために⽤いられる部材の詳細（例:接着剤の型式と使⽤⽐率）.5 蝶番、かんぬき、⽌め⾦、錠、取っ⼿、通⾵ルーバー及び⾮常脱出⼝等の付属品

2.7 B 級及び F 級 の内張り

- 51 -

内張りは隔壁として試験を⾏い、船室内に向くことを意図した⾯を加熱⾯側とすること。
2.7.1 寸法2.7.1.1 試験体の最⼩の全体⼨法（上部、下部及び側⾯の縁での周辺細部を含む。）
は、幅 2,440 mm、⾼さ 2,500 mm とする。実使⽤上の最⼤全⾼が
これより⼩さい場合は、実使⽤上の⾼さを試験体の⾼さとする。
2.1.1.2 最⼩の隔壁板の⾼さは、2,400mm の⾼さの市販品の板の⾼さとする。

2.7.2 設計

2.7.2.1 内張りは、第 2.1.1 項に従って構築された構造芯材の傍らに設置すること。内張りの設計は、構造芯材が近接していることにより⼿段が限定されていても容易に組み⽴てられるものでなければならない。つまり、構
造芯材と共にしかるべき位置に据え付けなければならない。
注記: 内張りの保全性を判定するために、視認及び内張りへの接近のための開⼝を A 級隔壁上に設けることができる。開⼝はパネルの継ぎ⽬に対応する位置に設け、A 級隔壁上の熱電対からは距離を置くべきである。開⼝は、視認⼜は内張りへの接近の必要がある場合を除き、通常はミネラルウール防熱材の塊で塞いでおくべきである。
2.7.2.2 加熱⾯側に膜式防熱（例:B 級内張り）を⽤いる A 級隔壁の試験では、必
要な熱電対を内張りに取りつけ、必要な保全性の測定を⾏うならば、内張りの等級判定のための性能評価も同時に⾏うことができる。
2.7.2.3 試験体は、⼀枚以上の完全な幅のパネルが、この(⼜はこれらの)パネルの縦⽅向に⾛る両辺が拘束枠によって保護されない状態で、隣り合うパネルと接続する位置に置かれなければならない。
2.7.2.4 内張りに電気設備（例えば、照明器具や排気装置など）を取りつける可能性のある場合は、内張りの基本性能を確定するために、まずそのような電気設備なしで内張りのみを試験体として試験することが必要である。
取りつけられる電気設備の内張りへの影響を確認するために、別途試験が⾏わなければならない。
2.7.3 記述

申請者は、試験所が試験に先⽴って実際の試験体が図⾯及び仕様と合致しているかを確認できるように、図⾯（部材の明細表を含む。）の形式による試験体の- 52 -

すべての詳細構造とその組み⽴て⽅法を提出しなければならない。図⾯は、防熱システム(例:パネル等)に⽤いられた材料の⼨法と厚みに関する詳細、パネルの固定⽅法、その固定に使⽤される部材の詳細、継ぎ⽬・接続・エアギャップの詳細
及びその他の詳細を含まなければならない。

2.8 B 級及び F 級の天井張り
2.8.1 寸法2.8.1.1 試験体の最⼩の全体⼨法（すべての縁での周辺細部を含む。）は、幅
2,440 mm、⻑さ 3,040 mm とする。
2.8.1.2 実使⽤上の最⼤⼨法がこれより⼩さい場合は、実使⽤上の⼨法を試験体の⼨法とし、試験をした幅を報告書に記載すること。
2.8.2 設計

2.8.2.1 天井張りは、第 2.2.1 項に従って構築された構造芯材の下側に設置すること。天井張りの設計は、構造芯材が近接していることにより⼿段が限定されていても容易に組み⽴てられるものでなければならない。つまり、構造芯材と共にしかるべき位置に据え付けなければならない。
注記: 内張りの保全性を判定するために、視認及び天井張りへの接近のための開⼝を A 級甲板上に設けることができる。開⼝はパネルの継ぎ⽬に対応する位置に設け、A 級甲板上の熱電対からは距離を置く
べきである。開⼝は、視認⼜は天井張りへの接近の必要がある場合を除き、通常はミネラルウール防熱材の塊で塞いでおくべきである。
2.8.2.2 加熱⾯側に膜式防熱（例:B 級天井張り）を⽤いる A 級甲板の試験では、必要な熱電対を天井張りに取りつけ、必要な保全性の測定を⾏うならば、天井張りの等級判定のための性能評価も同時に⾏うことができる。
2.8.2.3 天井張りがパネルを使⽤している場合、パネル間の横⽅向及び縦⽅向の継ぎ⽬が試験体に含まれるようにすること。パネルの最⼤⻑さが試験体の⻑さを超える場合には、パネルの継ぎ⽬を、試験体の短い⽅の縁のいずれか⼀⽅から約 600mm の位置に設けること。
2.8.2.4 試験体は、⼀枚以上の完全な幅のパネルが、この(⼜はこれらの)パネルの縦⽅向に⾛る両辺が拘束枠によって保護されない状態で、隣り合うパネルと接続する位置に置かれなければならない。

- 53 -

2.8.2.5 内張りに電気設備（例えば、照明器具や排気装置など）を取りつける可能性のある場合は、内張りの基本性能を確定するために、まずそのような電気設備なしで内張りのみを試験体として試験することが必要である。
取りつけられる電気設備の内張りへの影響を確認するために、別途試験が⾏わなければならない。
2.8.2.6 ⽳の空いた天井張りの試験が⾏われた場合は、同等の天井張りで⽳のな
いもの、及び⽳あきの程度（⽳の⼤きさ、⽳の形状及び単位⾯積当たりの⽳数）がより低いものについては、追加の試験無しに承認することができる。

2.8.3 記述

申請者は、試験所が試験に先⽴って実際の試験体が図⾯及び仕様と合致しているかを確認できるように、図⾯（部材の明細表を含む。）の形式による試験体のすべての詳細構造とその組み⽴て⽅法を提出しなければならない。図⾯は、防熱システム(例:パネル等)に⽤いられた材料の⼨法と厚みに関する詳細、パネルの固定⽅法、その固定に使⽤される部材の詳細、継ぎ⽬・接続・エアギャップの詳細
及びその他の詳細を含まなければならない。

3 試験体の材料
3.1 仕様

試験前に、構造に使⽤されたそれぞれの材料について、妥当な範囲内で、申請者は以下の情報を試験所に提出しなければならない。
.1 識別記号と商品名.2 構造の主要な詳細.3 公称の厚さ.4 公称密度（圧縮性のある材料については、公称厚と対応するもの）.5 公称の平衡時の⽔分含有量（温度 23℃、相対湿度 50%におけるもの）.6 公称の有機含有量.7 室温での⽐熱.8 室温での熱伝導率3.2 材料確認のための測定
3.2.1 一般規定

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3.2.1.1 試験所は、その特性が試験体の性能のために重要であるすべての材料（鋼及び鋼と同等の材料は除く。）について、試験⽚を採取する。試験⽚は、妥当な範囲内で、不燃性試験並びに厚さ、密度、⽔分含有量及び有機含有量の決定に使⽤すること。
3.2.1.2 吹き付け材料の試験⽚は、その材料が構造芯材に材料を吹き付ける際に採取し、同様の吹き付け⽅向と吹き付け⼿法で作成すること。
3.2.1.3 試験所は、材料の種類と⽬的とする等級に応じて、第 4 項に規定された
調湿を⾏った後の試験⽚を使⽤して、以下の⽰す材料確認試験を⾏う。
3.2.1.4 厚さ、密度、⽔分含有量及び有機含有量の決定には、3 個の試験⽚を使⽤し、3 個の測定値の平均を使⽤する。

3.2.2 内包された材料

3.2.2.1 防熱材料が構造の中に内包されていて、試験所が材料確認のための測定を⾏うために、試験に先⽴って参照サンプルを取得することができない
場合は、依頼者は材料の必要なサンプルを提出すること。このような場
合は、測定された特性値が依頼者により提出された材料サンプルから得られたことを試験報告書に明確に記載すること。
3.2.2.2 前項の記載にかかわらず、試験所は可能であれば、試験前に試験体から切り出したサンプルを⽤いたり、試験後に得られた近似の特性を確認することで、材料の特性の確認を試みなければならない。材料サンプルが試験前に試験体から切り出された場合には、試験体の耐⽕性能が減少しないように試験体を修復すること。
3.2.3 不燃性試験体の構造に使⽤されている材料が不燃性であることが要求されている場合、つまり A 級及び B 級の構造については、その材料の製造者と無関係で主管庁から承認された試験所が発⾏した本付録のパート 1 の試験⽅法による試験の報告書として不燃性の証拠を提出しなければならない。その試験報告書は本耐⽕試験が⾏われる前の 24 ヶ⽉以内にその不燃性試験が⾏われたことを⽰すものでなければらない。そのような試験報告書を提出することができない場合は、パート 1 に従って試験を⾏わなければならない。その材料の不燃性材料としての、本耐⽕試験
実施時点で有効な型式承認証書が存在する場合は、不燃性試験の報告書を要求しなくてもよい。
3.2.4 低火炎伝搬特性- 55 -

3.2.4.1 試験体の構造に使⽤されている材料が低⽕炎伝搬特性を持つことが要求されている場合、その材料の製造者と無関係で主管庁から承認された試
験所が発⾏した本付録のパート 5 の試験⽅法による試験の報告書として
低⽕炎伝搬特性を持つことの証拠を提出しなければならない。その試験報告書は本耐⽕試験が⾏われる前の 24 ヶ⽉以内に低⽕炎伝搬性試験が⾏われたことを⽰す者でなければならない。そのような試験報告書を提出することができない場合は、パート 5 に従って試験を⾏わなければならない。その材料の低⽕炎伝搬性材料としての、本耐⽕試験実施時点で有効な型式承認証書が存在する場合には、低⽕炎伝搬性試験の報告書を要求しなくてもよい。
3.2.4.2 試験体の構造に使⽤される接着剤については、必ずしも不燃性でなくてもよいが、その場合は低⽕炎伝搬特性を持たなければならない。
3.2.5 厚さ

3.2.5.1 各材料⼜は各材料複合体の厚さは、適切な定規⼜はノギスで測定したときの厚さが公称厚の±10 パーセント以内でなければならない。
3.2.5.2 吹き付け防熱材の厚さは、各⾮加熱⾯熱電対の近くで適切な探針を⽤いて測定すること。
3.2.6 密度

3.2.6.1 各材料の密度は、質量と⼨法を測定することにより算定すること。
3.2.6.2 ミネラルウールやその他類似の圧縮されやすい材料には厚さとして公称値を使⽤する。試験体に使⽤された各材料の密度は公称値の±10 パーセ
ント以内であること。
3.2.7 水分含有量

3.2.7.1 試験体に使⽤した各不燃性材料の⽔分含有量(W1-W2)は下記の⽅法で算出し、乾燥質量(W2)に対する割合を求めること。この乾燥質量に対する割合が要求される。
3.2.7.2 ここでは、W1、W2 及び W3 は、3 つの試験体の質量測定の平均値とする。W1 は 25g を超えていなければならない。各材料について 3 つの試験体を、製造の⽅向を幅に取り、幅・奥⾏き(20mm 以上)・⾼さ(材料⾃体の⾼さ)を測定して採取し、質量を測定する。（これを調湿前質量W1 とする。）次に、105±2℃の通⾵オーブンで 24 時間加熱し、冷却後に質量を再測定する。（これを W2 とする。）ただし、⽯膏ベースの材料、セメント質の材料及びそれらに類似の材料については 55±5℃で⼀定質量（W2 とする。）になるまで調湿すること。
3.2.7.3 各試験体の⽔分含有量(W1-W2)は乾燥質量(W2)に対する百分率で表すこと。

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3.2.8 有機含有量

3.2.8.1 試験体に使⽤された不燃性材料の有機含有量についての情報は必須である。
第 3.2.7 項に従って⽔分含有率が算出したあとに、3 つの試験体を 500±20℃のオーブンで 2 時間加熱し、再度質量を測定する。（この質量をW3 とする。）有機含有量（W2-W3)は乾燥質量（W2）に対する百分率で表すこと。
注記: 試験に供された試験体が許容幅の上限となっている限りにおいて、より⼤きな許容幅が許される。⼤きな許容幅を許す場
合は、試験報告書及び型式承認証書にその旨記載すべきである。
3.2.8.2 試験体に使⽤された各材料の有機含有量は、その公称値とされた値に対して百分率で±0.3 ポイント以内でなければならない。

4 試験体の調湿4.1 総則4.1.1 試験体は試験が⾏われるまで、不都合な環境条件から保護すべきである。
試験体が試験室の通常の環境条件下で⼀定質量の湿度平衡（気乾状態）に到達するまで試験をしてはならない。湿度平衡の条件は後述の第 4.2 項の規定に従うこと。
4.1.2 含まれる材料の特性を変化させないならば、加速調湿をしてもよい。⼀般に、⾼温調湿は材料の臨界温度未満で⾏うこと。
4.2 調湿確認4.2.1 試験体の状態は、構成材料の⽔分含有量算定のための適当な専⽤サンプルを使⽤することで、監視・確認できる。そのようなサンプルは、試験体からの⽔蒸気の損失具合をよく代表するように、試験体と同様の厚さと露出⾯を持つように作成すること。少なくとも 300mm×300mm の⾯積で、100g 以上の質量を持たなければならない。24 時間の間隔で測定した 2
つの連続する質量測定の差が、0.3%以下⼜は値で 0.3g 以下となった際に、⼀定質量に到達したとみなすこと。
4.2.2 試験所は、材料が湿度平衡へ到達したかを確認するため、他の信頼できる⽅法を使⽤してもよい。
4.3 内包された材料

4.3.1 試験体が材料を内包している場合、試験体の組み⽴ての前にこれらの材料
が湿度平衡に到達しているかを確認することが重要である。試験の依頼者
は、湿度平衡への到達を確認するための特別な⽤意をしなければならない。
4.3.2 試験体が、例えば防⽕⼾のように材料を内包している場合も、湿度平衡に関する第 4.2 項の要求が適⽤される。
- 57 -

5 試験体の取り付け
5.1 拘束枠と支持枠

5.1.1 すべての試験体は、堅固なコンクリート、コンクリート張り⼜はレンガ張りの枠に取り付けなければならず、その枠は試験中に発⽣する延びの⼒に対する強度な拘束⼒をもたらすことができなければならない。そのコンク
リート⼜はレンガは 1600kg/m3 から 2400kg/m3 の密度であること。
鋼の枠へのコンクリート張り⼜はレンガ張りは少なくとも 50mm の厚さであること。
5.1.2 拘束枠の剛性の評価は、枠の対辺の中点間に 100kN の拡張⼒を掛け、2点間の距離の測定値の増加を測定して⾏うこと。この評価は隔壁⼜は甲板の防撓材の⽅向で⾏い、その距離の増加は 2mm 未満でなければならない。
5.1.3 B 級の天井張り⼜は内張りを含む A 級仕切りの評価に使⽤される拘束枠には、視認と接近のための開⼝を少なくとも 4 つ、理想的には試験体の各四半部分に 1 つずつ、設けなければならない。これらの開⼝は、甲板⼜は隔壁上での試験中に天井張り⼜は内張りの保全性を判定するために、それらの空隙に容易に⼊り込めるものであること。この視認と接近のための開⼝は、天井張り⼜は内張りへの視認・接近が必要な際以外の通常時はミネ
ラルウールの断⽚でふさいでおくこと。
5.2 A 級仕切り

5.2.1

A 級仕切りの構造芯材は、図 3 に⽰すように拘束枠に取り付け周囲をふさぐこと。試験所が必要とみとめたときは、約 5mm の厚さの鋼製スペー
サーを固定具と拘束枠の間に挿⼊しても良い。
5.2.2 A 級仕切りの構造芯材が加熱条件に暴露される場合、つまり固定具が構造
芯材の暴露⾯上にある場合には、拘束枠に隣接した構造芯材の周囲を、固定具と構造芯材の周囲が加熱条件に直接曝されないように、100mm 幅で防熱すること。その他の場合は、試験体の種類にかかわらず、加熱条件への直接暴露から周辺部を防護してはならない。
5.3 B 級・F 級仕切り

5.3.1

B 級⼜は F 級の隔壁⼜は内張りについては、実際の使⽤状況を代表する
ように、上部で⽀持し、側部と底部で固定しなければならない。隔壁⼜は天井張りの上部の⽀持は実際の使⽤時の適当な延びや隙間を許容するように⾏うこと。試験体の縦辺の拘束枠⽅向への横向きの延びは、試験体を拘束枠にしっかりと固定することで防ぐこと。この固定は試験体の縦辺と拘束枠の縦辺の間に堅固な詰め物をして実⾏してもよい。実際に使⽤される
特定の構造のために、隔壁⼜は内張りの縁の動きに規定が定められている
場合は、試験体はその規定の条件を模擬するようでなければならない。
5.3.2 B 級⼜は F 級の天井張りについては、試験体はより広い領域の天井から切り出された⼀部の天井を模擬するように意図されたものであるから、天- 58 -

井張りの各要素は周囲の縁で伸びないようにすること。延びは試験体を拘束枠にしっかりと固定することで防ぐこと。
この固定は天井張りの要素の周囲と拘束枠との間に堅固な詰め物して実⾏してもよい。縦横いずれか⼀⽅⼜は両⽅の⽅向で、天井張りがその全⻑をもって試験される場合に限り、対応する⽅向の周囲縁で延びのための余裕を設けることが許される。

6 試験体の検査
6.1 適合性6.1.1 試験所は、試験体が依頼者によって提出された図⾯及び組み⽴て⽅法（第2 項参照）に適合していることを確認し、どのような齟齬も試験開始までに解決すること。
6.1.2 試験前に試験体の構造のすべての要素を確認することができず、試験後にも適当な証拠が利⽤できない状況において、やむを得ず依頼者が提供した情報に依る場合は、その旨を試験報告書に明確に記載すること。その場合においても試験所は、試験報告書が試験体の設計を完全に識別し、試験報告書に詳細構造を正確に記録できていることについて確信を持たなければならない。
6.2 防火戸の隙間

防⽕⼾を取り付け後、試験の直前に、試験所はドアリーフと⼾枠の間の実際の隙間を測定すること。 2 枚リーフの防⽕⼾については、隣接するリーフ間の隙間についても測定すること。隙間は各リーフにつき、上辺と底辺については 2 点、縦辺については 3 点で測定すること。
6.3 防火戸の動作同様に、試験の直前に、試験所はドアリーフを少なくとも 300mm 開いてドアの動作確認を⾏うこと。その後、ドアリーフは、⾃動閉扉装置が付いていれば⾃動で、そうでなければ⼿動で閉じること。防⽕⼾には掛け⾦を掛けても良いが、錠を掛けてはならない。実際には使⽤されない、掛け⾦⼜は施錠を⾏う装置は何も使⽤してはならない。

7 試験装置
7.1 一般規定

7.1.1 試験炉及び試験体の装備については、この章で修正している場合を除き、
概して ISO 834-1 規格に従うこと。以降の項では、この ISO 規格の要求事項に対する補⾜、詳細説明⼜は逸脱について記載する。
7.2 室温測定用熱電対- 59 -

試験前及び試験中の試験体近傍の試験室内の気温を測定するために、熱電対を⼀つ使⽤すること。室温測定⽤熱電対には、公称直径 3mm で無機絶縁されたス
テンレス鋼シースの K 熱電対を使⽤すること。温度測定接点は輻射及び対流から保護すること。室温は試験体の⾮加熱⾯から⽔平に 1m から 3m 離れた点で測定すること。
7.3 炉内熱電対
7.3.1 設計

7.3.1.1 炉内熱電対には、折曲加⼯した鋼製薄板、その薄板に取り付けた熱電対及び防熱材を ISO834-1 規格の規定通りに構成した、プレートサーモメ
ーターを使⽤すること。
7.3.1.2 薄板部分は、⻑さ 150±1mm、幅 100±1mm、厚さ 0.7±0.1mm のニッケル合⾦製の圧延薄板を図 4 に⽰す形状に折り曲げたものを使⽤すること。
7.3.1.3 温度測定接点は、IEC60584-1 規格に規定されたクロメル/アルメル(K型)線から作り、公称の直径 1mm の耐熱性鋼合⾦製のシースに無機絶縁材と共に納めること。温接点はシースと絶縁すること。熱電対の温接点は図 4 で⽰す薄板の幾何中⼼の位置に、薄板と同⼀の材質で作られた鋼細⽚で固定すること。鋼細⽚は薄板に溶接してもよいし、熱電対の交換を容易にするためにネジ⽌めしてもよい。細⽚は薄板に点溶接する場合はおおむね 18mm×6mm とし、ネジ⽌めする場合はおおむね 25mm×6mm とする。ネジは直径 2mm とする。
7.3.1.4 薄板と熱電対を組み⽴てたものに、公称値が縦 97±1mm×横 97±
1mm×⾼さ 10±1mm、密度 280±30kg/m3 の無機防熱材の当て板を取り付けること。
7.3.1.5 プレートサーモメーターを初めて使う前に、プレートサーモメーターを完成状態で、あらかじめ 1000℃に加熱したオーブンに 1 時間⼊れてエージングすること。
注記:オーブンを使⽤する代わりに、⽕災試験炉で標準温度曲線に従って 90 分間暴露してもよい。
7.3.1.6 プレートサーモメーターを 2 回以上使⽤する場合は、使⽤するごとにマークと使⽤時間を記載した使⽤履歴を維持すること。熱電対と防熱当て
板は炉内での暴露時間 50 時間で交換すること。
7.3.2 個数第 2 項に記載の試験体については少なくとも 6 個の炉内熱電対を使⽤すること。
第 2 項に記載の試験体より⼤きな試験体については、試験体の表⾯積 1.5m^2
ごとに 1 個の割合で追加の熱電対を設けること。防⽕⼾については、試験体の表⾯積は防⽕⼾が取り付けられた隔壁構造全体の⾯積とする。隔壁⼜は甲板に取り- 60 -

付けられる他の種類（例えば防⽕窓、ダクト⼜は貫通部）の試験体についても同
様である。

図 4

- 61 -

炉内熱電対の組⽴

7.3.3 位置

7.3.3.1 炉内温度を測定するための熱電対は、試験体付近の平均温度の信頼の置ける指標となるように均⼀に配置すること。温度測定接点は、試験開始時には試験体表⾯から 100mm の位置にあるものとし、試験中は 50mm
から 150mm の位置を保つこと。熱電対が試験中に落下したり外れたりしないように⽀持すること。導線を試験体構造に通過させるのが都合が良い場合には、鋼製の⽀持⽤チューブは使⽤してはならない。プレート
サーモメーターは炉内で直接の炎の影響を受ける位置に置いてはならな
い。
7.3.3.2 プレートサーモメーターは A ⾯が垂直炉の後壁⼜は⽔平炉の底⾯に⾯す
る向きに向ける。
7.3.4 接続

熱電対の導線は記録機器まで繋げるか、すべての接続部を可能な限り室温に近い状態に保った上で適切な補償導線を使⽤すること。
7.4 炉内圧センサー

炉内圧の平均値を図５に⽰す形状のセンサーヘッドを使⽤して測定すること。

- 62 -

図 5 圧⼒センサーヘッド

7.5 非加熱面温度熱電対7.5.1 設計

⾮加熱⾯の温度は図 6 に⽰す種類の円板状熱電対を使⽤して測定すること。直径 0.5mm の熱電対導線を、直径 12mm、厚さ 0.2mm の銅円板にろう付けすること。各熱電対は 30mm 四⽅で厚さ 2.0±0.3mm の不燃性防熱パッドで覆うこと。防熱パッドの材料の密度は 900±100kg/m3 とする。
7.5.2 接続

記録機器への接続は、同種の導線⼜は適当な補償導線を使⽤すること。
7.5.3 熱電対取付面の前処理

7.5.3.1 鋼 - 表⾯仕上げは取り除き、溶剤で洗浄すること。表⾯の錆・スケール
はワイヤーブラシで取り除くこと。
7.5.3.2 平らでない⾯ - 2500mm2 以下のなめらかな⾯は、熱電対を接着剤により適切に固定するために、元の表⾯を適切な紙やすりで平滑化すること。適切な接着⾯を得るために取り除く材料は最⼩に⽌めること。表⾯

図 6- 63 -

⾮加熱⾯熱電対接点及び防熱パッド

を平滑化できない場合には、最⼩限の量の詰め物をして適切な表⾯を得ること。詰め物はセラミックセメント主体とし、乾燥後必要に応じて紙やすりで平滑化すること。

7.5.4 熱電対の固定

7.5.4.1 鋼 - 熱電対付きの防熱パッドを、材料を調合して⾼耐熱性接着剤を得ることにより製造した「⽔ベースのセラミックセメント」を使⽤して、洗浄した鋼表⾯に固定する。
この接着剤は乾燥中に機械的な固定⼿段を使⽤する必要がない粘度を持つものを使⽤すること。ただし、接着の際に困難が⽣じた場合には、
粘着テープを、試験の⼗分⻑い時間前に取り除いて接着剤を完全に乾燥させるならば、使⽤しても良い。テープを剥がすときには防熱パッドを損傷しないように注意が必要である。もしテープを剥がす際に熱電対パッドが損傷した場合は、熱電対を取り替えること。
7.5.4.2 ミネラルウール - 熱電対付きの防熱パッドは、すべての場合で「コンタクト接着剤」を使⽤して繊維状の表⾯に接着すること。表⾯にワイヤーメッシュがある場合はそれを補強のために使⽤しても良い。この接着剤はその性質上、接着⾯同⼠を合わせる前に乾燥をさせる必要がある。このようにすると外部から圧⼒を加える必要がない。
7.5.4.3 のり付けが不可能な場合は、ピン、ネジ⼜はクリップを、これらがパッドの銅円板に掛からない部分のみで接するように使⽤すること。（例:おおむね 30×15×30×0.5mm の U 字クリップをパッドの端の隅のみに接するように使⽤する。銅円板への熱の伝わりは無視できる。）
7.5.4.4 ミネラルファイバー吹き付け - 安定した湿度状態になるまで熱電対を取り付けないこと。すべての場合で鋼への取り付け技法を使⽤すること。
表⾯にワイヤーメッシュがある場合は、熱電対固定の補強にそのメッシ
ュを使⽤すること。
7.5.4.5 バーミキュライト/セメントの吹き付け - 湿式のファイバー吹き付けへの取り付け技法を使⽤すること。
7.5.4.6 繊維/無機物を複合集積した板 - 鋼への取り付け技法を使⽤すること。
7.5.4.7 接着剤を使⽤した固定をするすべての場合において、接着剤は適切な接着⼒を選るのに必要な薄い膜状に塗布し、セラミックセメントの場合は湿度状態が安定し、コンタクト接着剤の場合は溶剤が揮発するように熱電対の固定から試験までに⼗分な時間を置くものとする。
7.5.4.8 A 級⼜は B 級の仕切りについては、構造の防熱性能は、不燃性の材料のみで作られたその構造⾃体によって得られなければならない。ただし、その材料⼜はパネルを常にある仕上げ材とともに製造するならば、⼜は、主管庁が仕上げ材を加えることが仕切りの性能に悪影響を及ぼすと考えるならば、主管庁はその仕上げを仕切りに施して試験をすることを認容- 64 -

⼜は要求することができる。その場合は、熱電対を不燃性の部分に取り付けられるように、できるだけ⼩さな⾯積で局所的にその仕上げを取り除くこと。例えば、不燃性の防熱で覆われた甲板（浮張り床）については、その上部のどのような可燃性の表⾯仕上げ材も局所的に取り除いて、熱電対を防熱材に固定できるようにしなければならない。
7.6 試験体上の熱電対の位置
7.6.1 A 級仕切り（防火戸を除く）

試験体の⾮加熱⾯上の表⾯温度は、図 7 及び図 8 に⽰すように設置した熱電対で⾏うこと。
.1 試験体の中⼼及び試験体の各四半分の中⼼の合計 5 つの熱電対。すべての熱電対はどのような継ぎ⽬の最近接部分からも少なくとも100mm 離し、あらゆる防撓材の溶接部からも 100mm 離すこと。
.2 中⼼の 2 本の防撓材上に⼀つずつ置いた合計 2 つの熱電対。隔壁では試験体の 0.75 倍の⾼さに、甲板では甲板の⻑さの中点に置くこと。
.3 防熱システムに継ぎ⽬がある場合、垂直（⻑⼿）⽅向の各継ぎ⽬上に置いた合計 2 つの熱電対。隔壁では試験体の 0.75 倍の⾼さに、甲板では甲板の⻑さの中点に置くこと。
.4 構造に２つの異なる継ぎ⽬の⽅向がある場合、例えば互いに直交している場合などは、上記第 7.6.1.3 項に既に記載のものに加えて 2 つの追加の熱電対を使⽤すること。その 2 つのうちの 1 つは交点に取り付けること。
.5 構造が 2 つの異なる種類の継ぎ⽬を持っている場合は、それぞれの継ぎ⽬の種類について 2 つの熱電対。
.6 主管庁⼜は試験所はその判断により、その部分の温度が上記に列挙した熱電対位置での測定温度を上回ると考えられる場合には、特別な特徴
上⼜は特異な構造の詳細上に追加の熱電対を取り付けることができる。
.7 上記の⼩項.4 から.6 で規定した熱電対（例えば、異なる継ぎ⽬の種
類上⼜は継ぎ⽬の交点上の熱電対）で隔壁を測定する場合は、それらの熱電対は可能であれば試験体の上半分に取り付けること。
7.6.2 B 級及び F 級の仕切り（防火戸を除く）

試験体の⾮加熱⾯上の表⾯温度は、図 9 に⽰すように設置した熱電対で⾏うこと。
.1 試験体の中⼼及び試験体の各四半分の中⼼の合計 5 つの熱電対。すべての熱電対はどのような継ぎ⽬の最近接部分からも少なくとも100mm 離すこと。

- 65 -

.2

仕切り/防熱システムに継ぎ⽬がある場合、垂直（⻑⼿）⽅向の各継ぎ⽬上に置いた合計 2 つの熱電対。隔壁では試験体の 0.75 倍の⾼さに、甲板/天井張りでは甲板/天井張りの⻑さの中点に置くこと。
.3 上記第 7.6.1.4 項から第 7.6.1.7 項で要求される追加の熱電対。

7.6.3 A 級、B 級及び F 級の防火戸試験体の⾮加熱⾯上の表⾯温度は、以下により測定すること。
.1 ドアリーフの中⼼及びドアリーフの各四半分の中⼼の合計 5 つの熱電対。すべての熱電対は、どのようなドアリーフの縁、防撓材、防⽕⼾
の備品、特殊な特徴及び特有の構造詳細からも少なくとも 100mm 離すこと。
.2 ドアリーフが防撓材を含んでいる場合、ドアの中央にある 2 本の防撓材のそれぞれに⼀つずつ、合計 2 つの熱電対。
.3 主管庁⼜は試験所はその判断により、その部分の温度が上記に列挙した熱電対位置での測定温度を上回ると考えられる場合には、特別な特徴
上⼜は特異な構造の詳細上に追加の熱電対を取り付けることができる。
⼾枠とドアリーフの縁との間の空隙から 100mm 未満の距離に取り付けられた、⼾枠⼜はドアリーフ上の追加の熱電対は試験体の判定のために⽤いてはならず、参考情報のためにのみ使⽤すること。
.4 上記第 7.6.3.2 項及び第 7.6.3.3 項に規定した熱電対は､可能であれ
ば、試験体の上半分に取り付けること。
.5 B 級防⽕⼾のグリルに取り付ける追加の熱電対は、⽳の空いている部
分とその周囲 100mm 幅の領域には取り付けないこと。
.6 その構造中に通気のための開⼝を持つ防⽕⼾の温度測定は、通気グリ
ルの表⾯上で⾏ってはならない。
.7 トップパネルを持つ防⽕⼾の構造は、トップパネル、継ぎ⽬及び継ぎ
具上でドアの上部から 125mm 上⽅の⾼さの⾮加熱⾯に熱電対を必ず取り付けること。試験体のトップパネルの⾼さは 225mm 以上である
べきである。
.8 2 枚リーフの防⽕⼾構造を試験する場合は、上記要求はそれぞれのド
アリーフに個別に適⽤される。

- 66 -

図 7 A 級仕切りの⾮加熱⾯熱電対位置: 防熱⾯が外側の場合- 67 -

図 8- 68 -

A 級仕切りの⾮加熱⾯熱電対位置: 鋼製構造芯材の平坦な⾯が外側の場合

図 9

B 級及び F 級の仕切りの⾮加熱⾯熱電対位置

7.7 構造芯材温度熱電対7.7.1 鋼以外を構造芯材とする試験体を試験する際は、第 7.6.1.1.項に記載の表
⾯熱電対に対応する位置で芯材に熱電対を取り付けること。
7.7.2 熱電対は、その温接点を適切な位置にハンマー打ち込みを含む妥当な⽅法で取り付けて固定すること。導線の温度が温接点の温度を上回らないようにすること。先端の 50mm は等温⾯上に置くこと。
7.8 熱電対の測定・記録装置- 69 -

測定と記録に使⽤される装置は、ISO834-1 規格に規定された制限内で動作できること。
7.9 コットンウールパッド

保全性確認に使われるコットンウールパッドは、新品・無着⾊でやわらかな綿
繊維による厚さ 20mm×⼤きさ 100mm 四⽅のものとし、質量は 3g から 4gとすること。
使⽤前に 100±5℃のオーブンで少なくとも 30 分以上乾燥させて調湿すること。乾燥後は、デシケーター内で室温まで冷却し、デシケーター内で使⽤の必要があるまで保管すること。使⽤する場合は、図 10 に⽰す持ち⼿付きのワイヤフ
レームに取り付けること。

図 10 コットンウールパッドホルダー

7.10 ギャップゲージ

保全性確認のために図 11 に⽰す 3 種類のギャップゲージを⽤意すること。ギャップゲージは確度±0.5mm で規定の直径を持つステンレス鋼で製作すること。
適切な持ち⼿を付けること。
- 70 -

図 11 ギャップゲージ- 71 -

8 試験方法
8.1 一般規定

試験は、本章で修正を加えている場合を除き、原則として ISO834-1 規格に従うこと。以降の項に記載の⽅法は、上記 ISO 規格の要求事項を補⾜もしくは詳述するもの、⼜は要求事項からの逸脱について述べたものである。
8.2 試験の開始

8.2.1 試験の開始前 5 分以内に、すべての熱電対で記録された初期温度の⼀貫性を確認し、その値を記録すること。変形値についても同様に記録し、試験体の初期状態についても記録すること。
8.2.2 試験開始時には、炉内平均温度の初期値と試験体⾮加熱⾯温度が 10℃から 35℃の範囲内でかつ初期室温から±5℃以内であること。
8.2.3 試験の開始前の炉内温度は 50℃以下であること。標準加熱曲線を追うプ
ログラムを開始した時点を試験開始とみなすこと。
8.2.4 室温条件

試験室は試験中、ほとんど通気がない状態にすること。試験開始時の室温は 10℃から 35℃の間とし、試験中に 5℃を超えて低下してはならず、（防熱材のことを考慮して、防熱材が防熱性基準を満たしている間）20℃を超えて増加してはならない。
8.3 試験炉の制御
8.3.1 炉内温度8.3.1.1 第 7.3 項記載の炉内熱電対より得られる炉内平均温度は、以下の関係式（標準温度曲線）に従うように監視・制御しなければならない。
T= 345 log10(8t+1)+20
ここで、T は平均炉内温度(℃)、t は時刻(分)である。
8.3.1.2 上記関係式より以下の温度点が得られる。
.1 開始から 5 分後
576℃
.2 開始から 10 分後
679℃.3 開始から 15 分後
738℃.4 開始から 30 分後
841℃.5 開始から 60 分後
945℃- 72 -

8.3.1.3 規定の炉内熱電対により記録された平均温度グラフの⾯積の、標準加熱
曲線により得られる⾯積からの逸脱の百分率 d は以下の範囲内でなければならない。
±15%
t=0 から 10 まで(1)±(15-0.5(t-10))%t=10 から 30 まで(2)±(5-0.083(t-30))%
t=30 から 60 まで
(3)
±2.5%
t=60 以上(4)
ここで、
d = (A-As)×1/As×100 とし、A は実測された時間-平均炉内温度曲線の下の⾯積、As は標準加熱曲線の下の⾯積とする。
すべての領域で、同⼀の⼿法で計算すること。1 分を超えない時間間隔で計算した⾯積の和によること。
8.3.1.4 試験開始から 10 分以降は、いずれの炉内熱電対の測定値も、対応する標準加熱曲線上の値から±100℃を超えて異なってはならない。
8.3.2 炉内圧

8.3.2.1 試験炉の⾼さ⽅向に渡って、線形の圧⼒勾配が存在する。この圧⼒勾配は炉内温度に依存してわずかに変化するものの、炉内の圧⼒状態を算定する場合には⾼さ 1m 当たり 8Pa の平均値を前提として良い。炉内圧⼒は、乱流などに関係した急な変動を無視した、平均名⽬値を使⽤すること。また、炉外の同⼀の⾼さの圧⼒に対する相対圧⼒とすること。炉内
圧⼒は連続的に監視・制御し、試験開始から 5 分後までに±5Pa 以内の圧⼒値を達成し、同 10 分後までに±3Pa 以内の圧⼒値を達成すること。
8.3.2.2 垂直向きの試験体については、試験体の仮想床⾯から 500mm の⾼さ
で圧⼒値 0 となるよう制御すること。ただし、3m を超える⾼さの試験体については、試験体の最上部の圧⼒が 20Pa を超えてはならず、そのように零点の⾼さを調整すること。
8.3.2.3 ⽔平向きの試験体については、試験体下⾯から 100mm 下⽅で 20Paの圧⼒となるように制御すること。
8.4 試験体の測定と観察
8.4.1 温度

8.4.1.1 すべての温度測定は 1 分を超えない時間間隔で⾏うこと。
8.4.1.2 試験体の⾮加熱⾯温度上昇の算出は、各熱電対について個別に⾏うこと。
⾮加熱⾯の平均温度上昇は、平均温度決定に⽤いる各熱電対の温度上昇の平均値として算出すること。

- 73 -

8.4.1.3

A 級仕切り（防⽕⼾を除く。）については、試験体の⾮加熱⾯温度上昇
は、第 7.6.1.1 項に規定した熱電対のみにより算出すること。
8.4.1.4 B 級及び F 級の仕切り（防⽕⼾を除く。）については、試験体の⾮加熱⾯温度上昇は、第 7.6.2.1 項に規定した熱電対のみにより算出すること。
8.4.1.5 A 級、B 級及び F 級の防⽕⼾については、試験体の⾮加熱⾯温度上昇
は、第 7.6.3.1 項に規定した熱電対のみにより算出すること。2 枚リー
フの防⽕⼾については、両⽅のリーフの合計 10 個の熱電対すべてをこのために⽤いること。

8.4.2 非加熱面上の炎

⾮加熱⾯上での発⽣した炎は、発⽣の事実と継続時間を、発⽣した場所と共に記録すること。炎の存在を確認することが困難である場合には、疑いのある場所にコットンウールパッドを当て、コットンウールパッドが着⽕するか否かをはっきりさせること。
8.4.3 コットンウールパッド

8.4.3.1 コットンウールパッドを⽤いた試験は、試験体上の⻲裂や開⼝が⾼温ガスの経路となり可燃物の発⽕を引き起こすかを確認するために⾏われる。
8.4.3.2 コットンウールパッドは、それを取り付けた枠を、調査の対象となっている開⼝⼜は炎の付近の試験体の表⾯に、30 秒間⼜は着⽕するまでの間（30 秒が経過する前に着⽕した場合）、置くことにより使⽤する。位置の⼩さな調整は、⾼温ガスの影響を最⼤化するために⾏ってもよい。⼀つのコットンウールパッドは 1 回限りの使⽤とする。
8.4.3.3 コットンウールパッドはその製品の防熱等級に対応する時間が経過した
後には、その⾮加熱⾯に使⽤する必要はない。
8.4.3.4 試験体表⾯の開⼝している部分に凹凸がある場合は、測定中にコットン
ウールパッドと試験体のいずれの部分との間にも隙間が維持されるように⽀持枠の脚を置くように注意すること。
8.4.3.5 コットンウールパッドは⾃由に当ててよく、必ずしも試験体表⾯と平⾏となる必要はない。また、⻲裂⼜は開⼝がパッドの中央に来ている必要もない。コットンウールパッドは⾼温ガスの中に置かなければならない
が、パッドのいずれの部分も試験体上のすべての点に対しておおむね25mm 未満に近づけてはならない。例えば、防⽕⼾の⾼温ガスの漏れを適切に評価するには、パッドを防⽕⼾の表⾯に対して平⾏にも⽔平にもする必要があるかもしれないし、⼾枠の境界内で斜めの⾓度にもする必要があるかもしれない。
8.4.3.6 試験者は、試験体の保全性評価のために「スクリーニング試験」を⾏う
ことができる。この「スクリーニング試験」では、コットンウールパッドを疑わしい部分に選択的に短時間あてがったり、1 つのパッドを複数- 74 -

の疑わしい部分に渡って動かしたりしてもよい。パッドが⿊変した場合
は、保全性について差し迫った不適合性を⽰している可能性がある。ただし、保全性についての不適合性は、未使⽤のパッドを前述した⽅法で使⽤して確認すること。
8.4.4 ギャップゲージ

8.4.4.1 ギャップゲージによる試験は、試験体上の⻲裂や開⼝が⾼温ガスの経路となり可燃物の発⽕を引き起こすかを確認するために⾏われる。
8.4.4.2 ギャップゲージは、試験体の状態悪化の⾒かけの進⾏速度に応じて決めた間隔で使⽤すること。2 つのギャップゲージを順番に使⽤し、不適切な⼒を加えずに以下点について判定する。
.1 6mm のギャップゲージが炉内に突き出るように試験体を突き抜け、隙間に沿って 150mm 以上の距離に渡って動かせるか否か.2 25mm のギャップゲージが炉内に突き出るように試験体を突き抜けるか否か。
ギャップゲージの経路上の⼩さな障害はいずれも、その開⼝を通じた⾼温ガスの通過に関して全くあるいはほとんど無関係であるから、斟酌してはならない。例えば、ひずみにより開⼝を⽣じた構造上の継ぎ⽬を横切っている⼩さな固定具。
8.4.4.3 A 級⼜は B 級の仕切り上の隙間の全部⼜は⼀部が膨張材によりシールされている場合は、ギャップゲージによる試験は、あたかも膨張剤が存在しないかのように⾏うこと。
8.4.4.4 防⽕⼾が三⽅枠に取り付けられている場合は、⽔平に⽀持したギャップ
ゲージで測定した防⽕⼾の下部の隙間の変化は防⽕⼾の下部の縁に渡って 12mm を超えてはならない。このような隙間の増加を調べるために12mm のギャップゲージを使⽤できる。ドアの下部の⾯を含む⽔平⾯より上⽅の縁については、四⽅枠の防⽕⼾と同様に確認すること。
注記: 防⽕⼾が 13mm の隙間がある状態で取り付けられた場合、隙間の許容できない変化を判定するために 25mm のギャップゲ
ージを使⽤してもよい。
8.4.5 変形試験中の、A 級、B 級及び F 級の試験体のひずみ、並びに防⽕⼾についてはド
アリーフの各隅の⼾枠に対する最⼤変位を記録すること。このひずみと変位は±2mm の正確度で測定すること。
8.4.6 一般的な挙動
1 回の試験中の試験体の⼀般的な挙動について観察を⾏い、試験体の構造中の材料上の、⻲裂の発⽣、融解、材料の軟化、剥落⼜は炭化等について記録すること。もし相当量の煙が⾮加熱⾯から放たれた場合は、これも記録すること。ただ- 75 -

し、本試験はこれら要因による危険の可能な範囲を⽰すことを意図したものではない。
8.5 試験時間
8.5.1 A 級の仕切り

防⽕⼾を含むすべての A 級の仕切りについて、試験は少なくとも 60 分間継続
して⾏うこと。ただし、試験体が A 級の仕切りで、⽳の空いていない（例えば、防⽕⼾を取り付けていない）鋼の構造芯材を持つもので、暴露⾯にのみ防熱材を施してある場合（つまり、鋼の構造芯材が構造の⾮加熱⾯側にある場合）は、⾮加熱⾯での温度上昇限界を超えた際には 60 分より前に試験を終了してよい。
8.5.2 B 級及び F 級の仕切り

防⽕⼾を含む、B 級及び F 級の仕切りについては、試験は少なくとも 30 分間
継続して⾏うこと。
8.5.3 試験の終了

試験は、以下のうちの 1 つ以上の理由によって終了してよい。
.1 要員の安全⼜は試験装置への差し迫った損傷のため.2 選択した判断基準が達成された場合.3 依頼者の要求
上記⼩項.2 に関して不適合となった後も追加でデータを取得するために試験を継続しても良い。

9 試験報告書
試験報告書は少なくとも以下に⽰した事項を含むこと。申請者によって提出された情報と、試験により得られた情報は明確に区別すること。
.1
.2
.3
.4
.5
.6
.7
.8
.9

- 76 -

試験が 2010 年 FTP コードのパート 3 に従って⾏われたことへの⾔及(下記第 2 項も参照のこと)
試験⽅法からのあらゆる逸脱
試験所の名称と所在地
試験報告書の発⾏⽇と識別番号
申請者の名称と所在地試験された製品の名称と識別情報
試験体並びに構造に⽤いられた製品及び部材の製造者の名称
製品の種類（例: 隔壁、天井、防⽕⼾、防⽕窓、ダクト貫通部など）試験の防⽕等級（例: A 級、B 級、F 級など）

.10 部材についての記述、その図⾯及びその主要な詳細を含む試験体の構造の詳細 実⾏可能な範囲内で試験体を調査して得られた情報を基礎として、第 2 項で要求されるすべての詳細を記載すること。完
全で詳細な図⾯が試験報告書中に含まれない場合は、申請者作成の試験体の図⾯を試験所が認証し、試験所はその写しの少なくとも 1部を保管すること。この場合、試験報告書中に申請者作成の図⾯への参照を、図⾯を確認した⽅法についての⾔明と共に含めること。
.11 使⽤された材料のうち、試験体の⽕災性能を⽣み出している材料についてのすべての性質（試験所により測定された、防熱材の厚さ及び密度並びに可能であれば⽔分含有量及び有機含有量を含む。）.12 試験体受領⽇.13 試験体の調湿の詳細.14 試験実施⽇.15 試験結果.1 試験体に固定されたすべての熱電対の位置、試験中に各熱電対により得られたデータの表（追加で得られたデータのグラフ表
現を含んでも良い。） 熱電対の位置と温度データの対応関係を明確に⽰した図⾯.2 妥当であれば、関連する防⽕等級上満たすべき耐⽕時間の終了時における平均温度上昇、最⼤温度上昇及び平均構造芯材温度上昇 ⼜は 試験中に基準温度を超過した場合は、超過した基準
温度と超過の時刻.3 試験体の最⼤たわみ量 （防⽕⼾については、防⽕⼾の中⼼のたわみ量及び⼾枠に対するドアリーフの各隅の最⼤変位）.16 「A-60 級甲板」等の表現による、試験体が達成した防⽕等級（仕切りの⽅向についての限定を含むこと。）
防⽕等級は、「試験結果の判定」との⾒出しを持つ項に、不燃性についての記述を含みつつ、以下に⽰す様式で記載すること「「IMO 2010 年 FTP コード」の附属書 1 の付録 1 のパート 3によれば、⽤いられるすべての材料が同パートの第 3.5.1 項の規定に適合しているならば、本成績書に記載された仕様で構築された甲板は、A-60 級甲板とみなして差し⽀えない。」.17 試験に⽴ち会った主管庁の代表者の名前（主管庁が試験実施の事前連絡を要求しながら、主管庁の代表者が試験に⽴ち会わなかった場
合は、以下の様式でその旨を記載すること。）「（主管庁の代表者名）に対し本試験報告書記載の試験の実施について通知を⾏ったが、（主管庁の代表者名）は⽴会の必要はないと判断した。」.18 以下の記載「本成績書上の試験結果は、本試験を実施した特定の試験条件の下での、ある試験体の挙動についてのものである。本試験結果はこれ- 77 -

のみによって、実際に使⽤される製品の⽕災危険の可能性を評価することを意図したものではない。」- 78 -

別添 2 防火窓、防火ダンパー、パイプ・ダクト貫通部及びケーブル貫通部
序文
本別添は防⽕窓、防⽕ダンパー、パイプ貫通部及び電線貫通部の試験に適⽤する。これらは、A 級仕切りに組み込まれて使⽤される。
本別添は A 級仕切りに関してのみ記述されているが、本別添の規定は B 級仕切
りに組み込まれた防⽕窓、防⽕ダンパー、パイプ・ダクト貫通部及び電線貫通部を試験する際にも妥当な範囲内で準⽤することができる。
これらの部材を試験しその結果を報告する際は、原則として本パートの別添 1の要求事項に従うこと。追加の解釈や準⽤法、要求が必要と思われる部分については、本別添で詳述する。
本別添記載の試験⽅法に合致した試験の際に構造芯材によって経験できるひず
みが、⼩さなサイズの試験体では経験できないので、本別添が適⽤されるすべての試験体の試験は、それぞれの試験体を別添 1 に定める完全な⼤きさの構造芯材に取り付けて試験をすること。

A.I 防火窓1 一般規定1.1 「防⽕窓」とは、窓、舷窓及びその他ガラス張りの開⼝で、光の透過や視認のために A 級隔壁に設けるものをいう。A 級防⽕⼾上の防⽕窓は防⽕⼾の⼀部と考えられ、適当な防⽕⼾に組み込んで試験すること。
1.2 防⽕窓の試験のために採⽤する⽅法は、関連があって適切な場合は、原則として A 級防⽕⼾の要求事項に従うこと。
2 試験体の特性
2.1 寸法

2.1.1 試験はその防⽕窓の承認を求める最⼤の⼤きさ（幅及び⾼さの両⽅について）のものについて⾏うこと。
2.1.2 試験はその防⽕窓の承認を求める最⼤の⼤きさ（幅及び⾼さの両⽅について）のものについて⾏い、窓ガラスの種類、窓ガラスの最⼩厚及び隙間については、それが適当であれば、承認を求めるものについて⾏うこと。このような構成で得られた試験結果は、類推適⽤により、種類が同⼀で、⾼さ及び幅がより⼩さな⼨法で、かつ、厚さが同⼀かそれより⼤きなものについて承認が許される。
- 79 -

2.2 設計

2.2.1 防⽕窓付きの隔壁は A-60 級の防熱を防撓材のある⾯に施し、その⾯を試験の加熱条件に暴露すること。これが実際の船舶での防⽕窓の最も典型的な使われ⽅であると考えられる。タンカーの前⾯隔壁上の防⽕窓や A-60
級以外の等級の隔壁上の防⽕窓などのように、主管庁が隔壁の防熱を構造
芯材の⾮加熱⾯側に取り付けて防⽕窓を試験するのが適当と考えるような、防⽕窓の特別な設備のされ⽅が存在しうる。
2.2.2 防⽕窓は別添 1 の図 1 に⽰す隔壁上に、実際の取り付けを意図した⾼さで固定する。この⾼さがわからない場合は、防⽕窓の上辺が隔壁の上辺から300mm 以上離れるようにしつつ、可能な限り⾼い位置に固定すること。
3 取り付けA-0 級以外の防⽕等級が主管庁により要求されている防⽕窓は、ドアリーフについての規定と同様に窓ガラスに熱電対を取り付けること。それに加え、窓枠の各辺の中点に熱電対を取り付ける。防⽕窓が縦横の仕切り材で仕切られている場
合は、各窓ガラスについてドアリーフについての規定と同様に 5 つの熱電対を取り付け、窓枠の熱電対に加えて、各仕切り材の中点に 1 つの熱電対を取り付けること。
4 試験方法4.1 温度⾮加熱⾯での平均温度上昇の算出には、(各)窓ガラスに取り付けられている熱電対のみを使⽤すること。
4.2 コットンウールパッドと隙間ゲージ

A-0 級となるべき防⽕窓については、窓ガラスを通過する輻射がコットンウー
ルパッドを着⽕させるのに⼗分であることがあるので、防⽕窓の保全性を評価するためにコットンウールパッドを使⽤する必要はない。この場合、ギャップゲー
ジが別添 1 第 8.4.4 項に規定の⽅法で、防⽕窓の⻲裂や開⼝に⼊り込むようであってはならない。
5 射水試験
5.1 一般規定

この⽅法は、特定の⽤途で使⽤される船舶の防⽕窓について、⼀部の主管庁により要求されることがある任意の要求事項である。防⽕窓は、ホースの⽔流による衝撃、浸⾷及び冷却の効果に曝される。
5.2 試験方法- 80 -

5.2.1 射⽔試験は加熱時間終了直後(終了から 1.5 分以内)に試験体の加熱⾯に対して⾏う。
5.2.2 ⽔流は標準的な消⽕ホースを使⽤し滑腔の形のテーパーつきでオリフィスに肩がない 19mm のノズルを⽤いて放出する。ノズルのオリフィスが試験
体の加熱⾯から垂直に 6m の位置に来るようにすること。
5.2.3 射出中のノズルで測定した⽔圧が 310kPa となるようにすること。
5.2.4 ホース⽔流の試験体表⾯への射⽔は試験体の暴露⾯の⾯積の 1m2 あたり
0.65 分とする。⽔流はまず中⼼に向け、次にゆっくりと⽅向を変えてその他のすべての部分に向ける。
5.3 性能基準

5.3.1 ⾮加熱⾯での平均温度上昇の算出には、(各)窓ガラスに固定された熱電対のみを使⽤すること。
5.3.2 ⾮加熱⾯での最⼤温度上昇の判定には、(各)窓ガラス、窓枠及び縦・横仕
切りに固定されたすべての熱電対を⽤いること。
5.3.3 ⽔流を当てている間に⾮加熱⾯へと⽔が通り抜ける開⼝が試験体に⽣じなかった場合は、試験体は射⽔試験の判定基準を満⾜したものとする。
5.3.4 射⽔試験中に⽔流による⽔が⾮加熱⾯側へと通り抜けることが観察できるほどの開⼝が試験体に⽣じたときは、当該防⽕窓は射⽔試験に関して不合格とする。射⽔試験の試験中及び試験後にギャップゲージを使⽤する必要はない。

A.II 防火ダンパー
1 一般規定1.1

A 級の仕切りは換気ダクトを通すために⽳が開けられることがあり、パート
3 第 3 項に規定された保全性の基準に関する仕切りの効果が無効とならない
ことを確実にするための取り決めが必要である。また、排気ダクト内で発⽣した⽕災⼜は排気ダクト内に⼊り込んだ⽕災が、排気ダクトを通じて仕切りを通り抜けないことを確実にするための規定も必要である。
1.2 上記 2 つの要求事項として、防⽕ダンパーは、構造芯材に溶接され、かつ、仕切りと同⼀の基準で防熱されたスピゴット⼜はコーミングの内部に設けるか、それらに固定されなければならない。

2 試験体の特性
2.1 寸法防⽕ダンパーは種類ごとに、承認を求める最⼤⼨法（幅及び⾼さ⼜は直径について）のものを、垂直及び⽔平の両⽅向について試験しなければならない。
2.2 設計- 81 -

2.2.1 防⽕ダンパーを取り付ける隔壁は、別添 1 第 2.1 項に従って構築し、防撓材のついた⾯に A-60 級の防熱をすること。また、その防熱をした⾯を試験の加熱条件に暴露されない⾯とすること。防⽕ダンパーを取り付ける甲板は、別添 1 第 2.2 項に従って構築し、防撓材のついた⾯に A-60 級の防熱をすること。また、その防熱をした⾯を試験の加熱条件に暴露される⾯とすること。
2.2.2 防⽕ダンパーは、構造芯材に溶接⼜はボルト⽌めされたスピゴット⼜はコーミングに組み込むか固定しなければならない。
⾮加熱⾯側での⻑さ =(450mm ⼜は試験時にダンパーの防熱に必要な⻑さ)(Lunexp)+50mm
コーミング⼜はスピゴットの厚さは下表の通りとする。ダクトの幅5⼜は直径コーミングの最⼩厚300mm 以下

3mm

760mm 以上

5mm

ダクトの幅⼜は直径が 300mm を超え 760mm 未満であるときは、コーミン
グ⼜はスピゴットの厚さは補間によって決めること。
コーミング⼜はスピゴットは図 A1 に⽰すように防熱すること。
2.2.3 コーミング⼜はスピゴット（その防熱を含む）は、隔壁の上半分の中に取り付けること。2 つ以上のダンパーを 1 つの隔壁に取り付ける場合は、すべてのダンパーの上端が可能な限り同じ⾼さとなるようにすること。コー
ミング⼜はスピゴット（その防熱を含む）は隔壁⼜は甲板の端から 200mm
未満の位置に取り付けないこと。1 つの仕切り上で 2 つ以上のダンパーを同時に試験する場合は、近接するコーミング⼜はスピゴット（その防熱を含む）の間の距離が 200mm 未満となってはならない。
2.2.4 防⽕ダンパーは、隔壁⼜は甲板の加熱⾯側に取り付けること。防⽕ダンパ
ーと構造芯材の中⼼との距離は 225mm 以上であること。
ダンパーの動作制御機構は仕切りの加熱⾯に設けること。ダンパーを隔壁に取り付ける際は、ヒューズ部が実際と同様にダンパーの最下部の⾼さに位置するようにすること。

5

ここでいう幅は、貫通部の縦・横の⼨法のうち⼤きい⽅をいう。
- 82 -

2.2.5 ⾃動的に動作するダンパーについては、試験開始時には開いた位置とし、⾃動装置により閉じること。ダンパーは試験開始から 2 分以内に閉じなければならない。防⽕ダンパーが試験開始から 2 分以内に閉じなかった場合
は、その防⽕ダンパーは不合格とし、試験を中⽌すること。
2.2.6 ⼿動で動作するダンパーについては、試験開始から 1 分の時刻で閉じること。

図 A1 防⽕ダンパー: 試験体の防熱及び⾮加熱⾯熱電対位置- 83 -

3 取り付け3.1 試験体熱電対の位置

3.1.1 各防⽕ダンパーにつき、ダンパーの幅6⼜は直径が 200mm 以下の場合は
2 個、200mm を超える場合は 4 個の熱電対を⾮加熱⾯の以下に⽰す場所
毎に取り付けること。
.1 コーミング⼜はスピゴットに施された防熱表⾯上で、仕切りの⾮加熱⾯から 25mm の位置.2 コーミング⼜はスピゴット上で、コーミング⼜はスピゴットがその防熱内から現れる位置から 25mm の位置
3.1.2 ⼤きさが 200mm を超えるダンパーについては、上記第 3.1.1.1 項及び第 3.1.1.2 項に⽰した各位置に 4 つの熱電対を取り付けること。コーミン
グ⼜はスピゴットの各⾯の中⼼に 1 つの熱電対を取り付けること。
3.1.3 ⼤きさが 200mm 以下のダンパーについては、上記第 3.1.1.1 項及び第3.1.1.2 項に⽰した各位置に 2 つの熱電対を取り付けること。コーミング
⼜はスピゴットの向かい合う 2 つの⾯にそれぞれ 1 つずつ熱電対を取り付けること。隔壁に取り付けたダンパーについては、その 2 つの⾯はコーミ
ング⼜はスピゴットの上⾯と下⾯とすること。
4 性能基準4.1 防⽕ダンパーを通過する熱輻射がコットンウールパッドを着⽕させるのに⼗分である場合があるため、防⽕ダンパーの保全性を評価するためにコットン
ウールパッドを⽤いることが常に可能であるとはいえないと考えられる。コットンウールパッドを⽤いることができない場合にも、別添 1 第 8.4.4 項規定の⽅法によって隙間ゲージがダンパー内の⻲裂や開⼝に⼊り込んではならない。
4.2 防⽕ダンパーの性能には、主管庁の要求によって、防熱性と保全性の両⽅が関係する場合と、保全性のみが関係する場合がある。
4.3 防熱性の評価が必要な場合は、いずれの測定点における初期値からの温度上
昇も 180℃を超えてはならない。評価には平均温度上昇は使⽤してはならな
い。

A.III パイプ・ダクト貫通部

6

ここでいう幅は、貫通部の縦・横の⼨法のうち⼤きい⽅をいう。
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1 一般規定

1.1

A 級仕切りには、各種供給⽤のパイプ及びダクトをその仕切りに貫通させるための器具が取り付けられることがある。その貫通している所での仕切りの防熱性及び保全性は回復させる必要がある。
1.2 主管庁により、例えばパイプの直径や構造芯材への直接取り付けの可否などについて、パイプ・ダクト貫通部の等級判定に関係する要求事項は異なることがある。
1.3 以下この項では、パイプ貫通部について規定するが、ダクト貫通部についてもこれを準⽤する。
2 試験体の特性
2.1 寸法パイプ貫通部はその種類毎に、承認を求める最⼤及び最⼩の⼨法(幅及び⾼さ、
⼜は直径)のものを、垂直及び⽔平の両⽅向について試験しなければならない。
2.2 設計2.2.1 パイプ貫通部を取り付ける隔壁は、別添 1 第 2.1.1 項に従って構築し、防撓材のついた⾯に A-60 級の防熱をすること。また、その防熱をした⾯を試験の加熱条件に暴露されない⾯とすること。パイプ貫通部を取り付ける
甲板は、別添 1 第 2.2.1 項に従って構築し、防撓材のついた⾯に A-60 級の防熱をすること。また、その防熱をした⾯を試験の加熱条件に暴露される⾯とすること。
2.2.1.1 A-0 級のパイプ貫通部は、防熱していない(A-0 級の)隔壁⼜は甲板に取り付けて試験することを推奨する。パイプ貫通部が A-60 級のパイプ貫通部として試験された場合は、取り付けられたすべての防熱（貫通部上とその周囲 200mm の防熱）を A-0 級としても取り付けることが必要であると思われる。
2.2.1.2 A-0 級の貫通部は、その貫通部が A-60 級の貫通部として試験及び承認されていたとしても、A-0 級の試験なしに承認してはならない。
2.2.2 パイプ貫通部は、隔壁の上半分の中に取り付け、かつ、隔壁⼜は甲板の端から 200mm 未満に近づけないこと。1 つの仕切り上で 2 つ以上のパイプ貫通部を同時に試験する場合は、近接するパイプ貫通部の間の距離が200mm 未満となってはならない。上記の両測定は、貫通部の⼀部である
防熱を含めた貫通部全体の最近接の場所に対する距離をもって⾏うこと。
2.2.3 貫通部を貫通するパイプは、貫通部の加熱⾯側の端部から先へ 500±
50mm 伸ばし、⾮加熱⾯側の端部から先へも 500±50mm 伸ばすこと。
パイプの加熱⾯側の端は、⽕災がパイプの⾮加熱⾯側の筒部からパイプ内へ侵⼊する前に⽕災がパイプの端部から侵⼊することがないように適切な⽅法を⽤いて、塞ぐこと。
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2.2.4 各パイプは隔壁⼜は甲板とは独⽴に、例えば拘束枠に取り付けた枠組み等によって、試験体の⾮加熱⾯にてしっかりと⽀持及び固定しなければならない。
2.2.5 甲板上の貫通部を加熱⾯側に⼜は対称的に取り付けた場合、「汎⽤」とされる。甲板上の貫通部を⾮加熱⾯側に取り付けた場合、承認は試験の際の⽅向に限定される。
2.2.5.1 隔壁上の貫通部を対称的に取り付けた場合、「汎⽤」の承認が与えられる。隔壁上の貫通部が加熱⾯側⼜は⾮加熱⾯側に取り付けた枠を持つものについては、「汎⽤」の承認を得るためには各取り付け側についてそ
れぞれ試験が必要である。
2.2.6 パイプ・ダクト貫通部のシーリング材について、試験開始前に視認可能な開⼝が存在してはならない。
2.2.6.1 貫通部のプロトタイプが取り付けられた試験体甲板を堅固な拘束枠に取り付けずに、試験炉の横壁(サイドコーミング)によって試験炉の天部に固定する場合は、その横壁の堅固さは拘束枠と同等でなければならず、別
添 1 第 5.1 項に従って評価しなければならない。
2.2.6.2 試験するパイプに防熱取り付ける場合には、第 2.2.3 項に規定された
500±50mm のパイプ延⻑距離は防熱の端から測定すること。これは、当該防熱は貫通部の⼀部であると考えられるため、パイプの防熱されていない部分が炉内に伸びている必要があるからである。
2.2.6.3 すべての場合について、パイプに対する隔壁⼜は甲板の相対的なあらゆる動きが試験する貫通部に伝わるように、試験するパイプの⽀持と固定は拘束枠に取り付けた枠組みによって⾏うこと。
3 試験装置3.1 試験体上の熱電対位置

3.1.1 パイプ貫通部については、⾮加熱⾯側の以下に⽰す各位置に熱電対を 2 つずつ取り付けること。
.1 貫通部のシール部からパイプが現れる位置から熱電対の中⼼までの距離が 25mm となるパイプの表⾯上.2 試験体隔壁/甲板の⾮加熱⾯の防熱の表⾯から熱電対の中⼼までの距
離が 25mm となるパイプ貫通部上.3 パイプ及びコーミング⼜はスピゴットの間に使⽤された防熱材⼜は詰め物の表⾯上（パイプ⼜は上記コーミング⼜はスピゴットとの隙間が 30mm を超えている場合）、⼜はパイプと仕切りとの間に使⽤された襟巻き部⼜は覆いの表⾯(例えば蒸気バリア等)
3.1.2 隔壁のパイプ貫通部については、上記に⽰した各位置の熱電対について、その⽚⽅はパイプの中⼼の直上に取り付け、もう⽚⽅はパイプの中⼼の直下に取り付けること。
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3.1.3 パイプ貫通部の複雑さによって、追加の熱電対を取り付ける必要があることがある。
4 性能基準
4.1 一般規定

4.1.1 パイプ貫通部の性能には、主管庁の要求によって、防熱性と保全性の両⽅が関係する場合と、保全性のみが関係する場合がある。
4.1.2 ダクト貫通部については、防熱性と保全性の両⽅の要求事項に合致しなけ
ればならない。
4.2 防熱パイプ貫通部は仕切り内の局所的な弱点であるので、初期温度から 180℃を超えて温度上昇しない能⼒がなければならない。平均温度上昇は関係しない。

A.IV ケーブル貫通部
1 一般規定A 級仕切りには、ケーブルをその仕切りに貫通させるための器具が取り付けられることがある。その貫通している所での仕切りの防熱性及び保全性は回復させる必要がある。ケーブル貫通部は、⾦属のフレーム、箱若しくはコーミング⼜はシーラントの機構若しくは材料及びケーブルからなり、無防熱、部分防熱、完全防熱などに別れる。
2 試験体の特性
2.1 寸法ケーブル貫通部はその種類毎に、承認を求める最⼤及び最⼩の⼨法(幅及び⾼さ、
⼜は直径)のものを、垂直及び⽔平の両⽅向について試験しなければならない。
2.2 設計2.2.1 ケーブル貫通部を取り付ける隔壁は、別添 1 第 2.1.1 項に従って構築し、防撓材のついた⾯に A-60 級の防熱をすること。また、その防熱をした⾯を試験の加熱条件に暴露されない⾯とすること。ケーブル貫通部を取り付ける甲板は、別添 1 第 2.2.1 項に従って構築し、防撓材のついた⾯に A-60級の防熱をすること。また、その防熱をした⾯を試験の加熱条件に暴露される⾯とすること。
2.2.1.1 A-0 級のケーブル貫通部は、防熱していない(A-0 級の)隔壁⼜は甲板に取り付けて試験することを推奨する。ケーブル貫通部が A-60 級のケー
ブル貫通部として試験された場合は、取り付けられたすべての防熱（貫- 87 -

通部上とその周囲 200mm の防熱）を A-0 級としても取り付けることが必要であると思われる。
2.2.1.2 A-0 級の貫通部は、その貫通部が A-60 級の貫通部として試験及び承認されていたとしても、A-0 級の試験なしに承認してはならない。
2.2.2 ケーブル貫通部は、隔壁の上半分の中に取り付け、かつ、隔壁⼜は甲板の端から 200mm 未満に近づけないこと。1 つの仕切り上で 2 つ以上のケー
ブル貫通部を同時に試験する場合は、近接するケーブル貫通部の間の距離
が 200mm 未満となってはならない。上記の両測定は、貫通部の⼀部である防熱を含めた貫通部全体の最近接の場所に対する距離をもって⾏うこと。
2.2.3 前項の規定にかかわらず、貫通部間の距離は、当該貫通部が試験中に互いに影響しないことが確実となるのに⼗分である必要がある。ただし、相互に近接して設備することを意図した複合貫通部についてはこの限りではな
い。
2.2.4 貫通部を貫通するパイプは、貫通部の加熱⾯側の端部から先へ 500±
50mm 伸ばし、⾮加熱⾯側の端部から先へも 500±50mm 伸ばすこと。
2.2.4.1 各ケーブルは隔壁⼜は甲板とは独⽴に、例えば拘束枠に取り付けた枠組
み等によって、試験体の⾮加熱⾯にてしっかりと⽀持及び固定しなければならない。ケーブルの⽀持と固定は試験中のケーブルの動きを抑⽌するものでなければならない。
2.2.5 ケーブル貫通部は、製造者の仕様に従って隔壁⼜は甲板に取り付けること。
ケーブル及びシーリングコンパウンド⼜はシーリングブロックを組み合わせて隔壁及び甲板に、それぞれ垂直及び⽔平の位置に貫通部として取り付けること。隔壁及び甲板にそれぞれ垂直及び⽔平の位置に取り付けた貫通部とケーブルに仕様上のあらゆる防熱を⾏うこと。
2.2.6 貫通部は組み込むケーブルの種類に多様性（例えば、導体の数と種類、被覆の種類、絶縁体の種類、⼨法等）を持たせて試験すること。また、実際の船舶上での使⽤状態を代表する組み合わせであること。各主管庁は貫通するケーブルの「標準」の構成についてそれぞれ独⾃の規格を保持している場合があり、承認の際の基準となることがある。
2.2.6.1 あるケーブルの構成によって得られた試験結果は、試験時と同じ種類で、試験時の⼤きさ以下の⼤きさのケーブルについて⼀般に有効である。
2.2.7 試験は、各貫通部の内部の断⾯積を基準とした最⼩及び最⼤の占有率について⾏うこと。隣り合うケーブル間の距離は、製造者の規定した最⼩距離とすること。ケーブルは貫通部の中⼼近くに配置すべきである。
2.2.8 甲板上の貫通部を加熱⾯側に⼜は対称的に取り付けた場合、「汎⽤」とされる。甲板上の貫通部を⾮加熱⾯側に取り付けた場合、承認は試験の際の⽅向に限定される。
2.2.8.1 隔壁上の貫通部を対称的に取り付けた場合、「汎⽤」の承認が与えられる。隔壁上の貫通部が加熱⾯側⼜は⾮加熱⾯側に取り付けた枠を持つものについては、「汎⽤」の承認を得るためには各取り付け側についてそ
れぞれ試験が必要である。
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2.2.9 ケーブル貫通部のシーリング材について、試験開始前に視認可能な開⼝が存在してはならない。
3 試験装置3.1 試験体上の熱電対位置

3.1.1 ⾮防熱のケーブル貫通部については、⾮加熱⾯側の以下に⽰す各位置に熱電対を取り付けること。
.1 フレーム、箱⼜はコーミングの表⾯上で、仕切りの⾮加熱⾯側の表⾯から 25mm の位置に 2 カ所。⾮加熱⾯側について貫通部が隔壁⼜は甲板から前記 25mm 以上伸びていない場合は、前記位置の熱電対は、
前記フレーム、箱⼜はコーミングの端部に取り付けること。
.2 貫通部の端部で、かつ、シーラント機構⼜はシーラント材の表⾯で、ケーブルから 25mm となる位置に 2 カ所。前記位置に熱電対を取り付ける⼗分な領域がない場合は、熱電対の⽚⽅⼜は両⽅はケーブルから 25mm 未満となってもよい。
.3 シーラント機構⼜はシーラント材の表⾯から 25mm の位置で、当該ケーブル貫通部に含まれる各種類のケーブルの表⾯に 1 カ所。ケーブ
ルの群⼜は束については、各群⼜は束を 1 本のケーブルとして扱うこと。⽔平⽅向のケーブルについては、熱電対はケーブル表⾯の最上部に取り付けること。ケーブルの直径が⼩さすぎるために熱電対を効果
的にケーブルに取り付けられない場合は、当該熱電対を除外することができる。この除外については主管庁の判断によること。
3.1.2 フレーム、箱⼜はコーミングの外周に取り付ける熱電対については、⽚⽅の熱電対はもう⽚⽅の熱電対の反対側の⾯に取り付けること。特に隔壁の場合は、上⾯と下⾯とする。
3.1.3 部分防熱⼜は完全防熱のケーブル貫通部については、図 A2 に⽰すように、
⾮防熱の貫通部について規定された位置と同等の位置に、熱電対を⾮加熱⾯で固定すること
3.1.4 ケーブル貫通部の複雑さによって、追加の熱電対を取り付ける必要がある
ことがある。
3.1.5 ⾮加熱⾯上のケーブルに熱電対を固定する際には、銅円板と防熱パッドを
ケーブル表⾯によく接触するように成型すること。銅円板と防熱パッドは、試験中に外れないように例えばワイヤーやクリップ等の機械的な⼿段で固定すること。その機械的保持は、⾮加熱⾯の熱電対に⼤きな放熱効果をもたらしてはならない。
4 性能基準
4.1 一般規定- 89 -

ケーブル貫通部は、保全性と防熱性の両⽅の判定基準に合致しなければならない。
4.2 防熱パイプ貫通部は仕切り内の局所的な弱点であるので、いずれの測定点においても、初期温度からの温度上昇は 180℃を超えてはならない。判定には平均温度上
昇を⽤いないこと。

図 A2 ケーブル貫通部: ⾮加熱⾯熱電対位置(隔壁について例⽰)- 90 -

別添 3 A 級、B 級及び F 級の仕切りの防火窓の耐火試験方法に対する追加の
熱輻射試験
1 目的
1.1 この別添は、⽕災の広がりを制限して防⽕窓の付近を通過する避難経路を設定するために、熱輻射を制限する能⼒を特定する根拠となる、防⽕窓を通過する熱流束を測定するための⽅法について規定したものである。
1.2 この⼿順は任意要求事項であり、船舶の特定の場所に設備する防⽕窓に対して主管庁が要求する場合がある。

2 試験方法2.1 防⽕窓は以下に記載する追加の装置を⽤いて、本パートの別添２に従って試験すること。
2.2 「防⽕窓」とは、防⽕仕切りに使⽤される、窓、舷窓及び、光の透過⼜は視認のためのその他ガラス張り開⼝を含むものをいう。「防⽕仕切り」とは、隔壁及び防⽕⼾を含むものをいう。

3 追加の装置
3.1 追加の装置は、視野制限付きの全熱流束計（同制限視野での⼊射熱流束で校正されたもの）から成る。熱流束計は⽔冷式で、0kW/m2 から 60kW/m2 の測定ができること。熱流束計は標準器に対して少なくとも年に 1 回は校正されていること。
3.2 熱流束計は試験する防⽕窓の中⼼に対して垂直に設置し、熱流束計の視野の中⼼が防⽕窓の中⼼と⼀致するように（図参照）設置する。熱流束計は窓からの距離が 0.5m を超える位置に置き、窓枠部がちょうど熱流束計の視野に含まれるようにする。ただし、防⽕窓からの距離が 2.5m を超えないようにする。熱流束計の視野内に⼊る、窓の外の境界と窓枠の⻑さが熱流束計の視野内の試験体表⾯の⻑さの 10%を超えないようにする。これは、熱流束計の視野⾓と試験体表⾯までの距離から算出する。
3.3 ⻑辺の⻑さが短辺の⻑さの 1.57 倍未満の窓は、熱流束計は 1 つでよい。
3.4 矩形窓で⻑辺の⻑さが短辺の⻑さの 1.57 倍を超えるものは、追加の熱流束計が必要である。防⽕窓からの熱流束計の距離を、熱流束計の視野が窓の少なくとも 50%を覆うように調整せよ。ただし、熱流束計は防⽕窓から 0.5m
未満⼜は 2.5m 超の位置に置いてはならない。

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図

4 性能基準4.1 熱流束のピーク値(Ew)を、試験開始から 15 分間、30 分間及び全試験時間（つまり、A 級仕切りについては 60 分、B 級仕切りについては 30 分）の間のそれぞれについて測定する。
4.2 第 4.1 項に従って得られた熱流束のピーク値(Ew)を以下のの表 1 に⽰す参照値(Ec)を⽐較する。
4.3 もし(Ew)が(Ec)を下回っていれば、その防⽕窓は対応する防⽕等級の仕切りに組み込むことが許容される。

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表 1 熱流束の判定基準

耐⽕仕切りの等級試験開始からの時間

熱流束 Ec(kW/m2)

A-0

60 分

56.5

A-15

15 分
60 分

2.34
8

A-30

30 分
60 分

2.34
6.4

A-60

60 分

2.34

B-0

30 分

36.9

B-15

15 分
30 分

2.34
4.3

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別添 4 連続 B 級仕切り
1 目的
1.1 この別添は、試験する内張り⼜は天井張りが、「連続 B 級内張り」⼜は「連続 B 級天井張り」とみなせるかを確認し、試験構造全体を「連続 B 級構造」であると評価するための⽅法について規定するものである。
1.2 この⼿順は、任意要求事項であり連続 B 級仕切りに対して主管庁が要求することがある。

2 試験手順とその評価
2.1 内張り、天井張り及び構造は、以下に⽰す⼿順を使⽤して本パートに従って評価すること。
2.2 天井張りは、別添 1 の第 2.8 項に従って試験する。ただし、⽔平炉に⾼さ150mm の B 級隔壁を取り付け、天井張りはこの部分的な隔壁に、実際に使⽤する予定の接合⽅法を⽤いて取り付けること。このようにした天井張りと接合⽅法は、本パートの別添 1 に従って天井張りとして評価し、それによってこの天井張りと接合⽅法が「連続 B 級(B-0 級⼜は B-15 級の適当ないずれか)天井張り」であるかを評価する。
2.3 本パートに従って B 級(その内張り試験により B-0 級⼜は B-15 級)内張りとして評価された内張りは、内張りとしての追加の試験なしに、「連続 B 級(B-0 級⼜は B-15 級の適当ないずれか)天井張り」と共にその天井張り試験で使⽤された接合⽅法を⽤いて「連続 B 級(B-0 級⼜は B-15 級の適当ないずれか)内張り」を構成するものとみなしてよい。
2.4 A 級甲板上に「連続 B 級(B-0 級⼜は B-15 級の適当ないずれか)内張り」と「連続 B 級(B-0 級⼜は B-15 級の適当ないずれか)天井張り」によって構成された内部構造は、「連続 B 級構造」を構成するとみなしてよい。

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