干潟・ブナ林の生物多様性維持機能の経済評価：
CVM によるアプローチ
Economic evaluation of biodiversity preservation function of tidal ﬂat and beech forest:
contingent valuation method approach
大野 栄治
1＊

1＊

・林山 泰久 ・森杉 壽芳 ・中嶌 一憲
2

2

2

Eiji OHNO , Yasuhisa HAYASHIYAMA , Hisayoshi MORISUGI and Kazunori NAKAJIMA2
2

2

名城大学都市情報学部・ 東北大学大学院経済学研究科
1
Faculty of Urban Science, Meijo University
2
Graduate School of Economics and Management, Tohoku University
1

2

摘

要

「海洋生態系を育む干潟」や「森林生態系を育むブナ林」が地球温暖化によって破壊され、そこに生息する動物や植物が絶滅の危機にさらされている。本研究では、干潟やブナ林の生物多様性維持機能に焦点を当て、CVM によりその経済価値を計測した。その結果、日本の干潟単位面積あたりの環境経済価値は 9,935 円／m 、またブナ
2

林単位面積あたりの環境経済価値は 213 ～ 340 円／m と推計された。
2

キーワード：経済評価、CVM、生物多様性維持、干潟、ブナ林
Key words：economic evaluation, contingent valuation method,
biodiversity preservation, tidal ﬂat, beech forest

1．はじめに日本の海辺には総面積約 514 km の干潟が存在し 、そこは独自の環境によって育まれた豊富な生物資源に恵まれ、生物多様性の維持に重要な役割を果たし2ている。また、日本の林野には総面積 23,000 km
2）のブナ林が存在し 、そこには大型鳥獣から小さな土壌動物まで多種多様な動物が生息し、食物連鎖が構成されている。地球上のすべての生物は食物連鎖
によってつながれており、特に生物種の多い場所で1 種の生物が絶滅すると、その生物を食物にしている 10 ～ 30 種の生物が絶滅の危機に陥ると言われている。そして、干潟やブナ林のような生態系を育む
場所が地球温暖化によって破壊され、そこに生息する動植物たちが急速な勢いで絶滅の危機に追いやられている。本研究では、地球温暖化対策としての干潟保全やブナ林保全に関する費用対効果を検討する際に必要となる貨幣評価原単位の算出を目的として、干潟やブナ林の環境経済価値を計測する。
環境の経済評価について、これまでに旅行費用法
TCM（Travel Cost Method）、ヘドニック価格法
HPM（Hedonic Price Method）、仮想市場評価法
CVM（Contingent Valuation Method）などの手法が3）提案されている 。
TCM は、「評価対象となる非市場財と密接に関係する私的財の市場（代理市場）を見つけることができ
2

1）

れば、その代理市場における消費者余剰の変化分がその非市場財の変化の評価値を示している」という
弱補完性理論に基づく方法である。したがって、環境変化の便益は、評価対象財の代理市場における消費者余剰の増加分で計測される。しかし、TCM では環境の直接的利用価値のみしか計測できないという制限がある。
HPM は、「非市場財の価値が代理市場の価格（例
えば、土地市場の地代あるいは地価、労働市場の賃金など）に資本化する」というキャピタリゼーション仮説に基づいて、非市場財の変化による代理市場の価格への影響分をその評価値とする方法である。
なお、HPM が正確であるためには、（1）すべての個人が同質である（同質性）、（2）個人や企業の移転が自由である（地域の開放性：open）、（3）その移転が他の地域に何の影響ももたらさない（環境変化が地域規模に対して十分に小さいこと：small）、という 3 つの条件が必要とされる。これらは現実的には大変厳しい仮定であり、「同質性、open、small の
うち、いずれの仮定が成立しなくても、HPM は過大評価をもたらす」と言われている。
CVM は、経済学における等価余剰 ES（Equivalent
Surplus）
あるいは補償余剰 CS（Compensating Surplus）の定義に基づいて、直接的に環境変化に対する支払意思額 WTP（Willingness To Pay）あるいは受取補償
額 WTA（Willingness To Accept compensation）をた

受付；2009 年 1 月 7 日，受理：2009 年 5 月 13 日＊
〒 509-0261 岐阜県可児市虹ヶ丘 4-3-3，e-mail：ohno@urban.meijo-u.ac.jp
2009 AIRIES285

大野ほか：干潟・ブナ林の生物多様性維持機能の経済評価

ずねる方法である。ここで、家計がアンケートに対して表明した金額には、様々なバイアスが含まれていると指摘されている。このバイアス問題は、調査方法によって評価結果が異なることを意味し、CVM の信頼性が低いことの原因になっている。
しかし、1989 年に起きたバルディーズ号事故による環境損失の経済評価をはじめとして、近年急速に CVM 研究が蓄積されている。その一方で、米国の商務省海洋大気管理局や日本の国土交通省などで4）－ 8）も CVM のガイドラインが整備され、CVM が特に環境事業評価の分野で普及しつつある。本研究では、干潟やブナ林の環境経済価値を計測するにあたり、CVM を採用する。
2．干潟・ブナ林の経済評価に関する既存研究
日本における干潟の経済評価に関する既存研究は、十分に蓄積されているとは言えないが、主として CVM を採用し、環境資源としての干潟の利用価
値や非利用価値を評価している
（表 1）
。
9）
鷲田ほか は、藤前干潟（愛知県名古屋市）の環境
経済価値を計測し、名古屋市民の WTP は 10,260 円／世帯、名古屋市民以外の WTP は 6,555 円／世帯
であること、すなわち干潟に対して認識される価値が干潟からの距離に反比例すること、また藤前干潟の総価値が約 2,960 億円であることを示した。
10）
伊藤 は、三番瀬（千葉県市川市・船橋市）の環境
経済価値を計測し、周辺 4 市の住民の WTP は
表1

干潟の経済評価に関する既存研究．

研究者
評価対象
（発表年）

評価方法

評価結果

名古屋市民
10,260名古屋市民以外
6,555［円／世帯］
10）伊藤
三番瀬
13,672
CVM 税金（2000） （東京湾）［円／世帯］
訪問者
13）
玉置
三河湾
TCM
4,900
（2003）［円／人／年］
諫早市民
1,282
四角
長崎市民
諫早干潟 CVM 基金への
11）
ほか
2,516
（諫早湾）
寄付金
（2003）
北九州市民
3,845［円／世帯／年］
木更津市民
5,408
安田・
木更津市民以外 1
盤州干潟
CVM
基金への
12）
川村
4,326
（東京湾）
寄付金
（2004）
木更津市民以外 23,245［円／世帯］
鷲田
藤前干潟 CVM 基金への
9）
ほか
（伊勢湾）
負担金
（1998）

注 1：木更津市民以外 1：東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県（木更津
市を除く）
の住民
注 2：木更津市民以外 2：東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県を除く
地域の住民

286

13,672 円／世帯であること、また周辺 4 市における三番瀬の総価値が約 69 億円であることを示した。
11）
四角ら は、諫早干潟（長崎県諫早市）の環境経済
価値を計測し、諫早市民の WTP は 1,282 円／世帯
／年、長崎市民の WTP は 2,516 円／世帯／年、北九州市民の WTP は 3,845 円／世帯／年であり、他の評価事例とは逆に干潟に対して認識される価値が干潟からの距離に比例することを示した。
12）
安田・川村 は、盤州干潟（千葉県木更津市）の環
境経済価値を計測し、木更津市民の WTP は 5,408
円／世帯、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県（木更津市を除く）の住民の WTP は 4,326 円／世帯、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を除く地域の住民の WTP は 3,245 円／世帯であること、すなわち干潟に対して認識される価値が干潟からの距離に反比
例すること、また盤州干潟の総価値が約 1,671 億円
であることを示した。
ここで、CVM における WTP に関する質問は、（1）どのような支払手段（税金、負担金、寄付金など）
で、（2）どのような支払形式（毎年払い、一括払いなど）で、（3）どのような支払単位（世帯単位、個人単
位など）
で、
（4）
いくら支払えるか、という 4 つの側面で構成されている。これらの支払方法は WTP の評価結果を左右する要素の一つであるが、表 1 に示される CVM 研究の支払方法はまちまちであり、これらの評価結果を同じ土俵で比較検討することは難しい。
13）
一方、玉置 は、TCM により三河湾（愛知県）における潮干狩りのレクリエーション価値を計測した。その結果、訪問者一人あたり平均値は年間4,900 円であり、この数値に愛知県の年間潮干狩り
客数を乗じて求められた総価値が愛知県の年間アサリ生産額の 84％に匹敵することを明らかにした。
以上の既存研究は、個別干潟の評価事例にとどまっている。一方、ブナ林の経済評価に関する報告についてはいまだ見当たらない。本研究では、日本の地球温暖化対策としての干潟保全およびブナ林保全に関する検討を念頭に置くことから、前例のない全国規模の評価を試みる。
3．干潟の経済評価
著者の先行研究 において、CVM と TCM により全国の干潟の経済価値を計測した。まず、CVM
による評価では、干潟の生物多様性維持機能の価値を評価対象とした。その結果、全国の干潟の破壊を回避するための一人あたりの支払意思額（干潟の環
境経済価値）
は、1,599 円／年／人となった。この数
値を社会的割引率 4％で現在価値化すると、一人あたりの干潟の環境経済価値は 39,976 円／人となる。
また、これらの数値に日本の総人口 12,774 万人を掛けると、全国の干潟の環境経済価値は 2,043 億円
14）地球環境 Vol.14 No.2

／年
（51,066 億円）となる。一方、日本の海辺で現在2確認されている干潟の総面積は 514 km であることから、干潟単位面積あたりの環境経済価値は 9,935
2円／m となる。
9）
ここで、鷲田ら による藤前干潟の価値の評価結果と比較検討してみる。鷲田らは、本研究と同様に
2
CVM を用いて、約 2.5 km の干潟の保全に対して一人あたりの支払意思額 6,555 ～ 10,260 円／人を算出し、総額約 2,960 億円の価値を見出した。これより、単位面積あたりの藤前干潟の価値は 118,400 円
2／m となり、本研究の評価結果はその 12 分の 1 であることがわかる。両者の違いは、評価対象地域の特定性（全国の干潟：不特定、藤前干潟：特定）、保全の緊急性（全国の干潟：長期の温暖化問題、藤前
干潟：緊急のゴミ処理問題）などによるものと考えられる。
一方、TCM による評価では、干潟のレクリエー
ション価値を評価対象とした。その結果、干潟利用
一回あたりのレクリエーション価値は、2,099 円／回
13）であることがわかった。ここで、玉置 による三河湾における潮干狩りのレクリエーション価値の評価
結果と比較検討してみる。本研究の評価結果（2,099円／回）は、干潟利用者の平均利用回数が 2.33 回／
人／年であれば、玉置の評価結果（平均 4,900 円／人／年）と同値となる。したがって、干潟利用者の平均利用回数が 2.33 回／人／年より少なければ、本研究の評価結果は相対的に低いと言える。
そして、この原単位を都道府県別の干潟の年間利用客数（潮干狩り）に掛けることによって、干潟の年間レクリエーション価値が求められた。その結果、全国の干潟の年間レクリエーション価値は 47.0 億円／年となる。この数値を年間 4％の社会的割引率
で現在価値を算出すると、全国の干潟のレクリエー
ション価値は 1,175 億円となる。都道府県別にみると、千葉県：12.6 億円／年（315.2 億円）、愛知県：
7.6 億円／年（189.5 億円）、茨城県：6.9 億円／年（173.2 億円）の順に多く、東京湾や伊勢湾に多く分布していることがわかった。
4．ブナ林の経済評価
4.1 アンケート調査の実施
2008 年 5 月中旬、全国の成人男女を対象にしてインターネット利用の CVM 調査を実施した。ここ
で、定量分析におけるインターネット調査には、オープン型、クローズ型、セミクローズ型の 3 タイプがあるが、今回の調査はクローズ型である。被験者
はあらかじめインターネット調査会社に登録している一般人であるため、多様な個人属性を把握することができ、回収の予測が立てやすいというメリットがある。今回は、NTT レゾナントと三菱総合研究所が共同で行っているインターネット調査サービス

285－290（2009）「goo リサーチ」を利用した 。このサービスは約200 万人のアンケート専用モニターを有しており、かつて懸念されていた標本集団の属性分布（インターネット利用者の年齢・収入・学歴等の分布）の偏りはほぼ解消されていると思われる。
本調査では、1,193 件の回答が得られた。最初の回答から最後の回答までの時間は約 96 時間であった。なお、回答者の年齢分布が偏らないようにアン
ケート票を配信し、回答を受信した。回答者の属性
分布（性別・年齢・職業・年収）は以下のとおりである。
【性別】 男性：50.1％、女性：49.9％【年齢】 20 ～ 29 歳：18.6％、30 ～ 39 歳：20.2％、
40 ～ 49 歳：20.2％、50 ～ 59 歳：20.4％、
60 歳以上：20.6％【職業】 給与所得者：43.8％、自営業者：7.3％、自由業者：5.4％、主婦・主夫：25.6％、学生：
4.9％、無職：11.0％、その他：2.1％【年収】 200 万円未満：8.5％、200 ～ 399 万円：20.7％、400 ～ 599 万円：21.8％、600 ～799 万円：14.1％、800 ～ 999 万円：10.1％、
1000 万円以上：11.7％、未回答：13.1％
4.2 アンケート調査の内容
アンケート調査の表題は「地球温暖化問題に関する意識調査」であり、アンケート票の質問内容は以下のとおりである。
問 1：地球温暖化の問題に対する関心度
問 2：ブナ林の衰退に対する関心度
問 3：ブナ林の衰退を回避するための WTP
ここで、本研究の中心部分は問 3 であり、表 2 に示すとおりである。評価対象は、日本中のブナ林（約223,000 km ）であり、その機能（生物多様性維持機能）の価値に限定した。また、質問形式は「多段階二項選択（マルチバウンド）」、
支払手段は「負担金」、
支払形式は「毎年払い」、支払単位は「個人」とした。さらに、それぞれの政策に対する提示金額は、
9 種類（100 円、300 円、500 円、1,000 円、3,000 円、5,000 円、10,000 円、30,000 円、50,000 円）の 9 種類とした。
なお、表 2 に示す質問において、政策が実施されない場合の衰退率 X％として、
15）

ケース 1：全体の 20％（その跡の高木林・低木林への移行：全体の 10％ずつ）
ケース 2：全体の 40％（その跡の高木林・低木林への移行：全体の 20％ずつ）
ケース 3：全体の 60％（その跡の高木林・低木林への移行：全体の 30％ずつ）
ケース 4：全体の 100％（その跡の高木林・低木林への移行：全体の 50％ずつ）の 4 ケースを設定した。一方、政策が実施される場
合の衰退率は、すべてのケースで 0％（現状維持）を
287

大野ほか：干潟・ブナ林の生物多様性維持機能の経済評価設定した。
4.3 環境経済価値の評価モデル
ブナ林の衰退を回避するための WTP を評価する
ために、個人の効用関数を式（1）で特定化する。式（1）は、ブナ林の衰退を回避するための政策に対して賛成する場合の効用と反対する場合の効用の差を、個人の「ブナ林の衰退に対する関心度」、政策の「ダミー変数」または「ブナ林衰退率の減少量」、
個人の「政策に対する負担金」の関数で表現しようとしたものである。
ΔV ＝ a・x ＋ b・ln
（Δr）
＋ c・ln（p）（1）

ただし、ΔV：政策に対して賛成する場合の効用（Vyes）と反対する場合の効用（V no）の差（Vyes － V no）、
x：ブナ林の衰退に対する関心度（非常に関心がある：1.0、かなり関心がある：0.75、普通に関心がある：0.5、少し関心がある：0.25、全く関心がない：
0.0）、Δr：政策によるブナ林衰退率の減少量）、p：
政策に対する負担金、a、b、c：未知のパラメータ。
式（1）のパラメータは、政策に対する賛成あるいは反対の選択行動（表 2 の質問に対する回答）より推定される。この選択行動をランダム効用理論の枠組みで捉えると、各選択肢の理論的選択確率が与えられる。このとき与えられる種々の確率モデルのうち、
16）
最も操作性の高いロジットモデルを以下に示す 。

表2 ブ
 ナ林の衰退を回避するための WTP に関する
質問．
将来，地球温暖化によってブナ林が衰退して低木林やササ原に変化すると，その機能が著しく低下することが心配されます．そこで，地球温暖化によるブナ林の衰退を回避するため，全国民から負担金を徴収して対策に充てるという政策が提案されたと仮定してください．なお，負担金の徴収は地球温暖化によるブナ林の被害を経済評価するために想定したものであり，実際に負担金を徴収しようとするものではありません．そして，
こ の 政 策 が 実 施 さ れ る と ， 日 本 中 の ブ ナ 林（ 約■

23,000 km ）が保全される2

こ の 政 策 が 実 施 さ れ な い と ， 日 本 中 の ブ ナ 林（ 約■

23,000 km ）の X％が衰退し，その跡の半分が高木林
2（全体の X/2％），残りの半分が低木林（全体の X/2％）になると想定してください．
次の（1）～（9）には，上記の政策を実施するために必要な負担金の額が示されています．あなたは，（1）～（9）のそれぞれについて，政策の実施に賛成ですか，それとも反対ですか．あてはまるものを（それぞれ）1 つ選び，番号を○で囲んでください．なお，この負担金は日本にお住まいの期間中に負担していただくものであり，その金額分だけあな
たの購入できる別の商品やサービスが減ることを十分念頭においてお答えください．
（1）
政策の負担金が 1 人あたり毎年 100 円の場合
1．政策の実施に賛成

Pyes ==

exp（w・Vyes）
exp（w・Vyes）+ exp（w・Vno）

1
1＋exp（−w・ΔV）

Pno ＝ 1 － Pyes

1．政策の実施に賛成

（2）

（中略）
：

（3）

（4）

4.4 効用関数のパラメータ推定結果
非集計分析による式（1）のパラメータ推定結果は、
表 3 に示すとおりである。ここで、回答者数は
288

2．政策の実施に反対：（9）
政策の負担金が 1 人あたり毎年 50,000 円の場合

ただし、Pyes ，Pno：政策に対する賛成・反対の理論
的選択確率、w：ランダム効用の分散パラメータ（一
般的に w ＝ 1 と仮定する）
。
式（2）
および式
（3）の理論的選択確率を用いて選択結果集合の同時確率関数（尤度関数）を構築する。そして、アンケート調査結果のデータを適用し、最尤法により式（1）のパラメータを推定する。
本研究では、ブナ林の衰退を回避するためのWTP を Pyes となる負担金（WTP の中央値）で評価する。すなわち、WTP の中央値は式（1）においてΔV＝ 0 のときに与えられる。
 a・x + b・ln（Δr）

WTPmedian = exp −c

2．政策の実施に反対（2）
政策の負担金が 1 人あたり毎年 300 円の場合

1．政策の実施に賛成

2．政策の実施に反対（10）上記（1）で「2. 政策の実施に反対」とお答えになった方にお伺いします．その理由は何ですか．あてはまる
ものを 1 つ選び，番号を○で囲んでください．その他の場合は，（）の中に具体的にお書きください．

1．ブナ林を守る政策は必要だと思うが，この政策に毎年 100 円も支払う価値はないと思うから
2．ブナ林を守る政策は必要だと思わないから
3．全国民から負担金を集めるという仕組みに反対だから
4．これだけの情報では判断できないから
5．その他
（

表3

）

効用関数のパラメータ推定結果．
パラメータ

推定値（t 値）

a
b
c

2.720
（ 22.596）
1.314（ 37.510）－ 1.019（－48.815）

的中率

0.818

尤度比

0.418

標本数

9,387

地球環境 Vol.14 No.2

表4

ブナ林の環境経済価値の評価結果．

ケース
1
2
3
4

ブナ林衰退
支払意思額
率の減少量
（期待値）
［％］
［円／年／人］
20
40
60
100

307
750
1,266
2,446

ブナ林の環境経済価値
2［円／m ］
213.0
260.4
292.9
339.6

285－290（2009）

対象を認識しづらいことに起因するものと予想される。今後、スコープ無反応性の有無も含め、その原因を明らかにしたい。
また、年間 WTP を現在価値化する際、現在の日本の公共事業評価で用いられている社会的割引率4％を適用した。しかし、自然環境資源の経済評価
においては低い割引率を使うべきだという意見もあり、例えば米国の環境保護庁は 0％を提唱している。
このことについては日本の公共事業評価においても議論の途上にあり、今後検討したい。

1,193 人であるが、1 人が 9 回の一対比較質問に答えていることから、全体の標本数は 10,737 件である。このうち、質問の趣旨を理解していない者（毎5．まとめ
年 100 円の負担金に反対した者の中で「負担のあり方で反対した者」と「情報不足で反対した者」）、お
本研究では、干潟やブナ林の生物多様性維持機能
よび高額回答者（毎年 30,000 円以上の負担金に賛成に焦点を当て、CVM によりその経済価値を計測しした者）を分析から除外した。その結果、パラメーた。その結果、日本の干潟単位面積あたりの環境経
タ推定に用いた標本数は 9,387 件（1,043 人）となっ
2
済価値は 9,935 円／m 、またブナ林単位面積あたりた。
2の環境経済価値は 213 ～ 340 円／m と推計された。
いずれの推定パラメータについても、帰無仮説がこれにより、地球温暖化によって破壊される干潟や有意水準 0.0005（ t 臨界値 3.291）でも棄却されるこ
ブナ林の面積からその経済価値を算出し、温暖化対とがわかる。また、的中率は 0.818 という十分な値策としての干潟保全やブナ林保全の費用便益分析にである。
関する検討が可能となる。
4.5 環境経済価値の評価結果
しかし、本研究で推計した干潟やブナ林の環境経
ブナ林の衰退を回避するための支払意思額および済価値は非市場価値（市場で取引されないものの価
ブナ林の環境経済価値は、表 4 に示すとおりであ値）であり、このままでは控え目な費用便益分析にる。ここで、表 4 の支払意思額は、前節で構築・なる。正確な費用便益分析のためには、それらの市推定された評価モデルを用いて計測したものであ
場価値、すなわち水産物の出荷高（干潟の場合）や木る。その際、ブナ林の衰退に対する関心度の分布（非材の出荷高（ブナ林の場合）なども推計する必要があ
常に関心がある：17.9％、かなり関心がある：30.2％、る。
普通に関心がある：35.1％、少し関心がある：12.3％、全く関心がない：4.5％）に基づいて期待値を計算し謝辞た。
また、表 4 の環境経済価値は、先の支払意思額［円
本研究は、環境省地球環境研究総合推進費（S-4）／年／人］に対して、（1）日本の総人口 12,774 万人を掛ける、（2）社会的割引率 4％で現在価値化する、 「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベ
ル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研（3）政策による衰退回避面積（保全面積）で割る、と究」（代表者：三村信男）を受けた研究成果の一部でいう手順で計算したものである。その結果、ブナ林
2ある。また、本研究の遂行において田中信行氏（独単位面積あたりの環境経済価値は 213 ～ 340 円／m
立行政法人森林総合研究所 植物生態研究領域 チーとなる。前章で計測した干潟単位面積あたりの環境
2ム長）より貴重な助言を賜ったことを付記するとと経済価値 9,935 円／m と比較すると、その 1/50 ～もに、謝意を表したい。
1/30 であることがわかる。
4.6 今後の課題
引用文献
本研究では、ブナ林の衰退を回避するためのWTP に関する質問において、衰退率を変えた 4 ケ1） 環境庁（編）（ 1997）日本の干潟・藻場・サンゴ礁のースのアンケート票を用意し、被験者はそのうちの現況（第 1 巻 干潟）．海中公園センター.
どれか 1 ケースのみを回答することとした。
そして、
2） 松井哲哉・田中信行・垰田 宏・八木橋 勉（2006）温
回収されたデータをケース毎に分析したところ、必暖化による日本のブナ林への影響予測．森林総合
ずしも「衰退回避面積（保全面積）が大きいほど、研究所北海道支所研究レポート，89, 1-4.
WTP が大きい」とは言えず、スコープ無反応性（評3）
大野栄治（2000）環境経済評価の実務．勁草書房 .
価対象の範囲が大きく変化したにもかかわらず、
4） Mitchell, R.C. and R.T. Carson（1989）Using Surveys
WTP が統計学的有意に変化しないこと）が疑われ
to Value Public Goods: The Contingent Valuation
た。この点について、本研究は全国規模の環境財をMethod. Resources for the Future.
評価対象としていることから、被験者が巨大な評価
289

大野ほか：干潟・ブナ林の生物多様性維持機能の経済評価

5） Arrow, K., R. Solow, P. R. Portney, E. E. Leamer, R.

後藤恵之輔（2003）CVM による干潟海岸の環境価値

Radner and H. Schuman（ 1993）Repor t of NOAA
panel on contingent valuation. 58, Federal Register,12）安田八十五・川村久幸（2004）東京湾の盤州干潟に

4601（January 15）.
Oil6） NOAA（1994） Pollution Act of 1990: Proposed
Regulations for Natural Resource Damage
Assessments. US Department of Commerce.
7） 栗山浩一（1998）環境の価値と評価手法－ CVM による経済評価．北海道大学図書刊行会．
8） 国土交通省（2008）仮想的市場評価法（CVM）適用の指針（案）.

に関する研究．海洋開発論文集，19, 279-284.
関する環境経済価値の計測と評価．関東学院大学『経済系』，
220, 1-24.
13）玉置泰司（2003）漁場整備と都市交流による漁村活性 化 効 果 に 関 す る 研 究 ． 水 研 セ ン タ ー 研 報 ，8 ,22-111.
14）大野栄治・佐尾博志（2008）CVM と TCM による干潟の経済価値の計測．環境システム研究論文集，36,
333-341.

9） 鷲田豊明・栗山浩一・竹内憲司（1998）藤前干潟の15）NTT レゾナント・三菱総合研究所（2008）goo リサ

CVM による全国調査結果．名古屋市政記者クラーチ・ホームページ．

ブ・記者発表資料 .

http://research.goo.ne.jp/

10）伊藤 康（2000）三番瀬の経済的価値－ CVM による評価．国府台経済研究 , 11（3）
, 113-138.

16）土木学会（編）（ 1995）非集計行動モデルの理論と実
際．丸善．

11）四角公一・小島治幸・K.S.Sarwar Uddin Ahmed・

大野

栄治

Eiji OHNO森杉壽芳

Hisayoshi MORISUGI

名城大学都市情報学部・教授、49 歳。専門は費用便益分析である。1998 年以来、国土交通省所
管の公共事業（河川事業、観光事
業、公園事業、港湾事業、住宅事
業、道路事業など）に関する評価マニュアルの策定に携わっている。特に社会環境や自然環境の経済評価に興味があり、最近は主として地球温暖化による環境影響の貨幣評価原単位の推計に取り組んでいる。著書に『環境経済評価の実務』（勁草書房）、『AHP とコンジョイント分析』（現代数学社）などがある。
1984 年、岐阜大学大学院工学研究科修士課程を修了。1992 年、京都大学博士（工学）を取得。岐阜大学助手、筑波大学講師、名城大学助教授を経て、現在に至る。

東北大学大学院特任教授、日本大学総合科学研究所教授、1966
年京都大学工学部卒業、1978 年
京都大学工学博士、京都大学工学部助手、㈱三菱総合研究所研究員、
岐阜大学工学部助教授、同教授、ペンシルバニア大学客員教授、アジア工科大学教授、東北大学大学院情報科学研究科教授、東京大学客員教授、東北大学名誉教授等を経て現職。専門は費用便益分析、土木計画学、公共プロジェクトの評価、社会資
本論、環境経済評価等であり、地球温暖化対策の経済評価について研究を行っている。「温暖化の危険な水準及び温室ガ
ス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」に参加している。

林山

中嶌

泰久

Yasuhisa HAYASHIYAMA

公共事業評価をはじめ環境問題対策の政策評価に興味を持っている。特に、環境教育によって人間の曖昧さや不合理な行動を如何に修正可能であるかという問題に注視している。専門は、環境経済学・
都市経済学・公共経済学など。現
在、東北大学大学院経済学研究科・教授。

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一憲

Kazunori NAKAJIMA

東北大学大学院生命科学研究科
生態適応 GCOE・助教。1975 年
神奈川県生まれ。東北大学大学院
環境科学研究科満期退学後、東北大学大学院経済学研究科研究支援者、同大学大学院生命科学研究科
COE フェローを経て現職（2008年～）。博士（経済学）。専門は環境経済学、費用便益分析、
環境経済評価、温暖化対策のシミュレーション分析等。「温暖化の危険な水準及び温室ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」に参画し、モデル分析
による経済評価に従事。