平成２５年度（第７期事業年度）

事 業 報 告 書

自 平成２５年４月 １日
至 平成２６年３月３１日

目

次

Ⅰ 大学の概要
１．現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．大学の基本的な目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１．重点項目の進捗状況、成果及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅱ 事業の実施状況

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況） ・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅲ 財務諸表の概況
１．主要財務データの推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２．主要財務データの分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２．収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３．資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
Ⅴ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

Ⅵ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細
１．運営費交付金債務の増減額の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ・・・ 26
Ⅷ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

Ⅸ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２．積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Ⅹ 旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況
１．寄附金債務の増減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２．寄附金債務の運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅰ

大学の概要

１．現 況
（１）大学名 公立大学法人島根県立大学（２）所在地 本部 島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市（出雲キャンパス）島根県出雲市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（出雲キャンパス）島根県出雲市（３）役員の状況
理 事 長 本田 雄一 （H25.4.1～H27.3.31）
副理事長 小池 律雄 （H25.4.1～H27.3.31）
理事 飯田 泰三 （H25.4.1～H27.3.31）
山下 一也 （H25.4.1～H27.3.31）
山下 由紀恵（H25.4.1～H27.3.31）
監事 岡田 久樹 （H25.4.1～H27.3.31）
田上 尚志 （H25.4.1～H27.3.31）（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学
部
総合政策学部総合政策学科
研 究 科
北東アジア開発研究科
附置研究所 北東アジア地域研究センター
附属施設
メディアセンター、交流センター（出雲キャンパス）
学部
看護学部看護学科
附属施設
図書館
附属機関
しまね看護交流センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学
科
健康栄養学科、保育学科、総合文化学科
附属施設
図書館（出雲キャンパス）
学
科
看護学科
専 攻 科
公衆衛生看護学専攻、助産学専攻
附属施設
図書館【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、
ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター（５）学生数及び職員数（H25.5.1 現在）
学生数 １，８３２名
教員数
１３０名
1

職員数
７６名
【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数 １，０３７名（うち大学院生数 ２９名）
教員数
５１名
職員数
４３名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
１７０名
教員数
３５名
職員数
１６名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学生数
４９８名
教員数
３３名
職員数
１７名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
１２７名
教員数
１１名
職員数
１６名（任期付き職員含む）（６）組織図2

（７）沿革【島根県立大学（浜田キャンパス）】（島根県立国際短期大学）
平成 ５年 ４月 １日 島根県立国際短期大学開学
国際文化学科：１００名
平成１３年 ３月３０日 廃止（島根県立大学）
平成１２年 ４月 １日 島根県立大学開学
総合政策学部総合政策学科：２００名
３年次編入：１０名
平成１５年 ４月 １日 島根県立大学大学院設置
北東アジア研究科博士前期課程・後期課程：各６名
開発研究科修士課程：１０名
平成１９年 ４月 １日 入学定員変更
総合政策学部総合政策学科：２２０名
３年次編入：１５名
平成２１年 ４月 １日 大学院北東アジア開発研究科設置：１２名（北東アジア研究科、開発研究科総合・再編）【島根県立大学・島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス）】（島根県立総合看護学院）
昭和２６年 ５月２３日 島根県立看護学院設立（２年課程）
昭和２８年 ４月 １日 島根県立高等看護学院に昇格（３年課程）
昭和２９年 ４月 １日 島根県立保健婦専門学院設立（昭和５９年３月３１日廃止）
昭和３２年 １月２２日 島根県立中央病院付属高等看護学院に名称変更
昭和４２年 １月 １日 島根県立高等看護学院に名称変更
昭和４９年 ４月 １日 島根県立出雲高等看護学院に名称変更
昭和５７年 ４月 １日 島根県立総合看護学院に名称変更（助産学科新設）
昭和５９年 ４月 １日 保健婦専門学院と統合（保健学科、助産学科、看護学科）
平成１０年 ３月３１日 廃止（看護短期大学）
平成 ７年 ４月 １日 島根県立看護短期大学開学 看護学科：８０名
平成１０年 ４月 １日 専攻科設置 地域看護学専攻：３０名
助産学専攻：１５名（島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス））
平成１９年 ４月 １日 島根県立大学短期大学部設立（出雲キャンパス）平成２４年 ４月 １日 地域看護学専攻を公衆衛生看護専攻に名称変更（島根県立大学（出雲キャンパス））
平成２４年 ４月 １日 看護学部設置：８０名【島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）】（島根県立松江女子専門学校）
昭和２１年 ３月３０日 島根県立松江女子専門学校設立 保健科、被服科
昭和２９年 ３月３１日 廃止（島根県立保育専門学院）
昭和２８年 ４月 １日 島根県立保育専門学院設立
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昭和４９年 ３月３１日 廃止（島根女子短期大学）
昭和２８年 ４月 １日 島根農科大学女子家政短期大学部開学
家政科 生活専攻・被服専攻：各２５名
昭和３６年 ４月 １日 島根女子短期大学に名称変更
昭和３９年 ４月 １日 島根県立島根女子短期大学に名称変更
昭和４０年 ４月 １日 家政科生活専攻を食物専攻に名称変更
入学定員変更食物専攻・被服専攻：各４０名
昭和４８年 ４月 １日 保育科設置：５０名
昭和６０年 ４月 １日 被服専攻を生活科学専攻に改組
昭和６３年 ４月 １日 文学科設置
国文専攻・英文専攻：各５０名（島根県立大学短期大学部（松江キャンパス））
平成１９年 ４月 １日 島根県立大学短期大学部設立（松江キャンパス）健康栄養学科：４０名 保育学科：５０名
総合文化学科：１４０名【公立大学法人島根県立大学】
平成１９年 ４月 １日 公立大学法人島根県立大学設立

２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成する
ことを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきたいと考えている。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。
③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の最も重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進
し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。

4

【島根県立大学】（浜田キャンパス）①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に問題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的問題をはじめとする諸問題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、本県及び北東アジア地域が抱える諸問題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努めていく。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
（出雲キャンパス）
市民的な教養を教授するとともに、看護学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元することを目的とする。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。
（出雲キャンパス）
深く専門の学芸を教授研究し、人間性及び創造性豊かな看護職者を育成するとともに、生涯学習の機会を提供し、もって地域の人々の健康、福祉に貢献する。

Ⅱ

事業の実施状況

１．重点項目の進捗状況、成果及び評価
公立大学法人島根県立大学は、平成 19 年４月に３大学が統合・法人化し、３キャンパスの基盤づくりと教育研究の活性化に努めてきた。また、平成 22 年度に制定した「島根県立大学
憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて積極的に大学運営に取り組んできた。
平成 25 年度は第二期中期計画期間（平成 25～30 年度）の初年度にあたり、第一期中期目
標期間における成果と課題を踏まえ、第二期中期計画の達成に向けての礎を築いていく年となる。
特筆すべき事項として、県立大学及び県立大学短期大学部では、大学憲章に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を具現化する取組として、「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を平成 25 年度文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（以下、「大学ＣＯＣ事業」という。
）」に共同申請を行った。大学
ＣＯＣ事業には、319 件（単独申請 299 件、共同申請 20 件）の申請がなされる厳しい競争倍率の中、８月に採択を受けた（採択件数 52 件）。特に、県立大学短期大学部は公立の短期大学では唯一の採択となった。採択を受けた後は、学内の推進体制を整え、平成 29 年度までの5

事業を開始した
その他、平成 25 年度においては、７分野で 14 の重点項目を定めて年度計画を実行し、以下のとおり成果をあげた。

大学改革[重点項目]■看護実践の質の向上、看護学の教育研究成果の社会への還元のため、看護実践研究支援センター（仮称）を設置します。
■社会情勢の変化や地域ニーズをふまえて、短期大学部松江キャンパスの今後の「あり方」を検討します。

○10 月１日に大学附属機関として「しまね看護交流センター」を出雲キャンパス内に設置した。「地域貢献窓口の一元化を図る」「安全で質の高い看護を提供するためのキャリア形成を支援する」「大学の教育･研究機能を活かした地域貢献を推進する」の３点を目的に、地域連携推進部・キャリア支援部・看護研究支援部の３つの部を設けて、出雲キャンパスの全教職員が構成員となり、可能な事業から実施した。
○短期大学部松江キャンパスの今後のあり方について、法人改革検討委員会で検討を行い、平成 26 年２月に理事長に対して答申を行った。法人としてこの答申に基づき、試案（※）
を取りまとめた。
※試案（１）健康栄養学科、保育学科、総合文化学科全ての４年制大学化（２）健康栄養学科の出雲キャンパスへの移転検討

学生確保[重点項目]■学部・大学院・短期大学部それぞれの状況に対応した、志願者数増につなげるため、県内外の高校訪問の充実等、学生募集活動に取り組みます。

○学生募集活動において、３キャンパスで高校訪問を充実させた。浜田キャンパスでは、
平成 24 年度比 15％増の 257 校を訪問し、更なるＰＲを行った。出雲キャンパスでは今年度から夏季休業期間中に在学生による「母校へ帰ろうプロジェクト」を実施。22 名の在学生が母校で看護学部のＰＲ等を行った。松江キャンパスでも同様の取組により、39名の在学生が母校で学生生活のこと等を高校生に伝え、健康栄養学科、保育学科、総合文化学科のＰＲを行った。浜田キャンパス及び出雲キャンパスでは、概ね高い志願倍率を引き続き維持し、松江キャンパスでは、総合文化学科が前年度に対して志願倍率を伸ばした。なお、３キャンパスの入学定員充足率は全て 100％以上を達成した。
○大学院では、総合政策学部生への周知の方策として、キャリア形成講座時に大学院の紹介をし、学内企業説明会で大学院のブースを設けて周知を行うなどの取組を実施した。
また、日本人学生確保の観点から、優秀な成績で入学した日本人学生に対する給付型奨学金制度を創設し、平成 26 年度入学者から適用することとした。

6

教育[重点項目]■【浜田キャンパス】キャリアシートを活用して日々ＰＤＣＡサイクルを実践するとともに、1 年次に目標設定、2 年次に実習、3 年次前半に進路決定、3 年次後半以降に就職活動を行う、体系的なキャリア教育を実施します。
■【出雲キャンパス・松江キャンパス】看護師、保健師、助産師、保育士、幼稚園教諭、栄養士及び管理栄養士等を対象としたリカレント教育に取り組みます。
■大学間連携ソーシャルラーニングの強化に取り組みます。

○総合政策学部では、キャリアシートを活用して次のＰＤＣＡサイクルにより入学から卒業までの体系的なキャリア教育を実施した。
・１年次（Ｐｌａｎ）：目標設定を行うため、多方面の外部講師の講演や、卒業生・４年次生からの体験談などを通じて、社会の厳しさを伝えるとともに将来を見据えて真剣に学生生活を送るように指導した。
・２年次（Ｄｏ）：実習型の授業（企業体験実習・海外企業研修・キャリア形成実習）を実施した。英語力・プレゼンテーション力の強化、起業プロセス学習などを経て、学びを実社会にどのように生かすか深く考えさせた。
・３年次（Ｃｈｅｃｋ）：キャリアシートを用いて学生生活の振り返りと整理の徹底や、業界ごとの事情、労働環境や求められる人材について理解させた。毎回の授業では社会人として求められる常識・言動を再確認させて進路選択に必要な教育を行い、その後の就職活動（Ａｃｔ）へ結びつけた。
○リカレント教育について、以下のとおり専門職向けの講座を充実させた。
・出雲キャンパスでは看護師、保健師、助産師を対象に島根県看護協会との連携事業として公開講座を計６回実施し、延べ 247 名の参加を得た。10 月以降は「しまね看護交流センター」のキャリア支援事業としてシミュレーション研修等を実施し、事業展開を図った。
・松江キャンパスでは保育士、幼稚園教諭、栄養士及び管理栄養士を対象に客員教授による公開授業や、公開講座、研究会を実施し、274 名の参加を得た。
○大学間連携ソーシャルラーニングについて、「山陰地域フィールド体験学習」及び「地域社会体験」の各科目を新規開講し、島根大学及び鳥取短期大学から計７名の学生を受け入れた。また、島根大学主催の授業に浜田キャンパスから１名の学生が参加し、大学間連携を強化する枠組みを整えた。

地域貢献[重点項目]■大学憲章の精神に沿って、本学が地域再生・活性化の核となる大学になるため、地（知）の拠点整
備事業（大学 COC（Center of community)事業）の採択をめざします。
■３キャンパスが連携して学生の地域ボランティア活動を積極的に支援する仕組みの構築に取り組みます。
■【浜田キャンパス】新浜田市立図書館と連携し、浜田キャンパスメディアセンターの資料・機能を地域に提供します。

7

■地方公共団体等との連携を強化し、地域課題解決に向けた受託・共同研究や事業の推進を図ります。

○３キャンパスが地域再生・活性化の核となることを目的に、「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を計画した。島根県・松江市・浜田市・出雲市を始めとする 11 自治体からの副申を得て、文部科学省宛てに平成 25 年度「地(知)の拠点整備事業」申請書を提出し、平成 25 年８月２日付けで採択通知を受けた。
【具体的取組】
・「縁結びプラットフォーム運営委員会」の設立
・「キックオフ・ミーティング」の開催
・「しまね看護交流センター」（出雲キャンパス）の開設
・「しまね地域共生センター」（松江キャンパス）の開設準備
・「しまね地域共生学入門」を含む新設科目の設置にむけた準備・検討
・「しまね地域共育・共創研究助成金制度」の創設（平成 25 年度は 10 件が採択され、地域志向の研究活動が促進された）
・「第 1 回全域フォーラム」の開催・地域ニーズアンケート調査の実施
・地域連携コーディネーターによる地域ニーズ調査活動
・「学生ボランティア活動検討会」を組織し、顧問を配置○学生の活動領域を広げ、より積極的な活動ができるように、ボランティア依頼情報を３
キャンパスで共有し、研修会や交流会を開催し連携を一層強めたことで、平成 26 年度の学生主催によるボランティア企画の新規立案にも繋がった。
・学生ボランティア研修会の開催（５月：出雲キャンパス）・３キャンパス合同ボランティア交流会の開催（11 月：浜田キャンパス）・東日本大震災災害ボランティアへ、３キャンパスの学生が参加。
○県内自治体、関係機関と以下の協定を新たに締結し、また官民が連携する協議会に加入するなど、地域課題解決に向けた協力体制を構築した。
・益田市との連携協定
・社会福祉法人島根県社会福祉協議会との災害ボランティアに関する協定
・学校法人大多和学園との連携協定
・浜田市立中央図書館との連携覚書の締結
・「安全・安心なサイバー空間を構築するための島根県官民連携協議会」への加入○県内自治体と連携し、地域課題解決に向けた事業の推進を図ることを目的として、浜田市、益田市から委託を受けて以下の共同研究を実施した。
【浜田市】（２件）
・「水産加工業活性化に関する調査 ～浜田市水産加工業者の事業拡大に向けて～」
・「港町「浜田」を振興する産業政策－特定第三種漁港を中心として－」【益田市】（４件）
・「萩・石見空港に対して地域が期待する要素と、それに対応した空港活用のあり方」
・「温泉宿泊施設を中核とした産業振興とまちづくりに関する調査～地域内連携による滞在型観光地を目指して～」
・「益田市における経験型観光プランの研究」
・「ひきみボランティア制度の持続的発展と地域運営体制構築に関する調査・研究」
8

研究[重点項目]■【浜田キャンパス】北東アジア学構築に資するため、ＮＥＡＲセンターリサーチツアーの機会を生かして、リサーチツアー先で協力を依頼する諸大学・研究機関と部局間交流の可能性を協議します。
■地域に貢献する専門研究の推進と成果の還元に取り組みます。

○北東アジア地域研究センターでは、リサーチツアーの機会を生かして、同センター研究員が、中国東北師範大学東亜文明中心（中国）、カザン大学（ロシア連邦タタールスタン共和国）、独立社会研究センター（ロシア連邦サンクト・ペテルブルグ）をそれぞれ訪問
し、研究者と共同研究等の可能性や、資料の活用方法等を議論した。中でも、中国東北師範大学東亜文明中心とは９月に学術交流協定を締結したと共に、国際シンポジウムも同時開催した。また、来年度は、タタールスタン共和国大統領関係者が本学の来学を検討するなど、積極的な交流推進による成果を生み、次の取組に向けた土台づくりまで結びつけた。
○３キャンパスで地域に貢献する専門研究の推進と成果の還元に、積極的に取り組んだ。
【浜田キャンパス】
・浜田市、益田市からの委託を受けて６名の研究者が共同研究を実施し、成果研究報
告会では各市でそれぞれ 100 名以上の参加を得た。
【出雲キャンパス】
・島根県健康福祉部、出雲市、実習病院等を構成員に、大学ＣＯＣ事業による出雲キャンパス・プラットフォームを開催した。ここでは、地域のニーズと大学側のシーズを結びつける議論の場を設け、10 月に開所した「しまね看護交流センター」が展開する諸事業について意見交換を行った。
【松江キャンパス】
・近年行われた「地域」に特化した研究と、地域貢献を目指した研究教育活動の周知を目的に、冊子「地域研究と教育」の第２号を発刊し、最新の研究成果を公表した。

国際交流[重点項目]■【浜田キャンパス】新たに留学協定を締結したセントラルワシントン大学とミネソタ州立大学モアヘッド校に留学生を派遣します。

○平成 24 年度に新たに留学協定を締結した、セントラルワシントン大学へ３名の留学生を、ミネソタ州立大学モアヘッド校へ２名の留学生をそれぞれ派遣した。

広報[重点項目]■広報誌の作成やホームページの見直し、広報用ＤＶＤの制作等を行い、学生、入学希望者、県民、
企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信します。

9

○新たに定めた重点広報方針に基づき、法人広報誌「オロリン」を 11 月に創刊した他、学生募集を目的に、３キャンパスを紹介する広報用ＤＶＤを作成し、オープンキャンパスや進学相談等学内外のイベントで活用するなど、目的や対象者に応じた情報を様々な媒体を通して効果的に行った。また、法人本部・３キャンパスの各ホームページへのアクセス数は、対前年度比６％増の 1,611 千となった。

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・10 月１日に大学附属機関として「しまね看護交流センター」を出雲キャンパス内に設置した。「地域貢献窓口の一元化を図る」「安全で質の高い看護を提供するためのキャリア形成を支援する」「大学の教育･研究機能を活かした地域貢献を推進する」の３点を目的に地域連携推進部・キャリア支援部・看護研究支援部の３つの部を設けて、出雲キャン
パスの全教職員が構成員となって、可能な事業から実施した。
・短期大学部松江キャンパスの今後のあり方について、法人改革検討委員会で検討を行い、平成 26 年２月に理事長に対して答申を行った。法人としてこの答申に基づき、試案（※）
を取りまとめた。
※試案 （１）健康栄養学科、保育学科、総合文化学科全ての４年制大学化（２）健康栄養学科の出雲キャンパスへの移転検討（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①教育内容の充実○入学者の受け入れ・キャンパスごとに、平成 25 年度に入学した１年次生を対象にアンケートを実施し、進路決定プロセス、情報源、相談相手、入学理由等様々な視点で志願動向の調査及び入学者の学力に関する分析を行った。結果については全学アドミッションセンター運営会議において情報を共有し、今後の高校訪問や広告掲載などの入試広報に活かした。
・各キャンパスでは、志願者増に繋げるため、高校訪問に積極的に取り組み、県内外の高等学校を訪問し、本学の教育内容・入試制度などについてＰＲに努めた。
・アドミッションセンターでは、広報用ＤＶＤを作成し、各キャンパスのオープンキャンパ
スや進学相談会など、学内外のイベントで活用した。
・出雲・松江キャンパスでは、夏季休業期間を利用して、在学生が母校を訪問し、各学部・学科の情報や学生生活などについて伝える取組を行った。
・大学院では、国外特別選抜試験の実施の際に、江蘇大学（中国）へ出向いて広報活動を行う等、教員が海外を訪問する機会を積極的に活用してＰＲを行った。
・「県立大学、大学院、短期大学部における入学定員充足率（入学者数／入学定員）は 100％以上」とする目標（中期計画数値目標）に対して、概ね達成した。
【浜田キャンパス】
・総合政策学部
H26 入試実績：107.7％
・大学院北東アジア開発研究科
博士前期課程H26 入試実績：70％
博士後期課程H26 入試実績：100％

10

【出雲キャンパス】
・看護学部
・公衆衛生看護学専攻
・助産学専攻【松江キャンパス】
・健康栄養学科
・保育学科
・総合文化学科

H26 入試実績：103.8％
H26 入試実績：100.0％
H26 入試実績：100.0％
H26 入試実績：105.0％
H26 入試実績：104.0％
H26 入試実績：109.3％○教育課程の充実
・カリキュラムポリシーに基づき、学生にとってより魅力的なカリキュラムを編成した。
・浜田キャンパスでは、平成 24 年度から改編した新カリキュラムを実施するとともに、個々の科目の改廃及び新設を適宜行った。
・浜田キャンパスでは、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を活用して他大学と連携し、産業界のニーズ調査を行った。調査結果はキャリアセン
ター運営会議で検討し、キャリア教育の改善に役立てた。
・出雲キャンパスでは、島根県内の実習施設と臨床教授制度や、ユニフィケーション(注 1)事業を展開し、関係機関と連携したキャリア教育を実施した。
（注１）ユニフィケーション・・・異なる組織が手をつなぎ、看護の質の向上に取り組んでいくもの

・松江キャンパスでは、体系的なカリキュラム編成について、ディプロマ・ポリシー(注 2)、
カリキュラムポリシーに応じた「学びのロードマップ」（カリキュラムマップ）を３学科
共に完成させ、来年度から反映させることとした。
（注２）ディプロマ・ポリシー・・・卒業認定・学位授与に関する基本的な方針【県立大学】〔看護学部〕
・看護実践力を身につけるため、以下の２つのプロジェクトチームを立ち上げた。
①シミュレーション教育の体系化を目的とした研修会の開催により、現状調査等をもとに検討し、今後のシミュレーション教育の体系化案を作成した。
②学生の学びをサポートする教科外に行うシミュレーション教育について検討し、「効果的」、「役立つ」、「課題が明確になった」など高い評価を得た。
・「看護師国家試験合格率 100％」とする目標（中期計画数値目標）に対して、１年次生に国家試験の説明会を実施し、２年次生に模擬試験を実施した。
（看護学部看護学科は平成 27 年度に第１期生が卒業するため、実績値は無し。短期大学部看護学科卒業生の看護師国家試験合格率は 98.7％。）【短期大学部】〔松江キャンパス〕
・「卒業時の栄養士資格取得 90％以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率 90％以上」とする目標（中期計画数値目標）に対して、いずれも 100％となり、達成した。
〔専攻科〕
・公衆衛生看護学専攻では、卒業時の到達目標と到達度及びミニマム・リクワイアメンツ(注 3)を用いて「学生の到達度」評価を行い、現行カリキュラムにおける「望ましい到達度」の見直しを行った。助産学専攻では、別科助産学専攻設置に向けて、教育プログラム（カリキュラム）を作成した。
（注３）ミニマム・リクワイアメンツ・・・必要最小限の教育内容

11

・「保健師、助産師国家試験合格率 100％」とする目標（中期計画数値目標）を、それぞれ達成した。公衆衛生看護学専攻では、模擬試験を５回実施し、併せて e-learning のデモ
ンストレーションを行い、自己学習しやすい環境を整備した。助産学専攻では、オリエン
テーションと模擬試験を８回実施し、教員間で情報共有した上で、必要に応じてチュータ
ーが学習支援を行った。
【大学院】
・大学院生の研究及びその成果発表に必要な費用を助成するための、「学会参加費等支援制度」を今年度から開始し、学会参加で５件、学会発表で２件の助成を行い、大学院生の研究促進に繋がった。
・「競争的課題研究プログラム」を継続実施した。プログラムに対する採択者や教員側の希望や意見を集約するための制度を、秋学期から正式に実施した。
○成績評価等・大学院では、ディプロマ・ポリシーの作成について検討を開始し、「たたき台」を作成した。
②教育の質を高めるための取組○教育の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）
・総合政策学部では、春学期と秋学期に、それぞれ学部生を対象に授業アンケートを実施し、教員からのフィードバックを公開した。
・出雲キャンパスでは、教員相互の授業参観を推進した。実施した教員は 33 名（全体の 75％）
で、平成 24 年度の公開授業・相互授業参観の実績を大きく上回った。
・松江キャンパスでは、教授法の向上策として、アクティブラーニングに関する研修会を実施した。
○教育環境の向上への取組
・メディアセンターでは、ＩＣＴ教育システムＣＯＣ２―Ｎｅｔの構築において、３キャン
パス間の多様かつ円滑な連携・交流充実のための映像・音声による交流基盤を整備した。
・メディアセンターでは、電子図書館的機能強化のため、３キャンパスで協議の上、使用頻度の低いサービスの打ち切りやサービス内容の見直しなどのスクラップアンドビルドを実施し、有用なデータベース契約を行った。
○教育実施体制の整備
・キャンパス間で教員を相互に派遣し、授業科目の充実を図った。
・平成 25 年度は、２名の教員がサバティカル研修制度を活用し、研究活動に専念した。
・浜田キャンパスでは、平成 25 年度から授業外におけるフレッシュマン・チューター（１
年次生のためのチューター制度）を設けて、学習支援を開始した。また、より効果的な授業支援が行えるように、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）配置対象科目にも、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）を配置できるようにした。
③学生支援の充実○学生生活への支援
・浜田キャンパスでは、発達障がいのある学生に関するセミナーに参加した職員２名による研修報告会を開催し、情報共有を図った。

12

・出雲キャンパスでは、職員が日本学生支援機構主催「障がい学生支援研修会」に参加し、他大学の支援状況からみる課題をアドミッション委員会で検討した。
・松江キャンパスでは、障がいのある学生へステージ（シーン）毎に、より適切な支援体制が取れるよう体系的な支援内容の検討を行った結果、「障がい学生支援規程」を制定した。
○キャリア支援・キャリアセンターでは、キャリア支援プログラムの検証及び改善を行い、各支援講座について参加学生を対象にアンケート調査を実施するなど、フォローアップに努めた結果、高い就職率を維持した。
・浜田キャンパスでは、公務員受験対策として、「公僕学舎」（メンバー44 名、チュータ
ー２名）の取組を継続して実施した。ＷＥＢ講座受講支援について、難易度の高い受験区分ほど自己負担が大きくなる状況の改善を検討し、平成 26 年度から適用することとした。
・出雲キャンパスでは、10 月に新設した「しまね看護交流センター」の活動を通して、就職後のキャリアアップ、自己啓発に関する情報発信と卒業生・修了生の相談窓口を新たに開設した。
・松江キャンパスでは、「就職希望者について卒業年度全国短期大学平均就職率（文科省報告）を上回る」とする目標（中期計画数値目標）に対して、就職率は 95.2％と、卒業年度
全国短期大学平均就職率 94.2％を上回り達成した。
○進学等の支援・浜田キャンパスでは、大学院進学、編入学、海外留学等の情報を適宜入手・整理し、迅速に学生に情報提供した。大学院進学については、学内企業説明会時に専用ブースを設け、教務学生課と連携して学生相談に応じた。
○経済的な支援・学内奨学金制度について、各キャンパスでホームページ、大学案内、オープンキャンパスなどを通じて新入生や入学希望者に積極的に周知を図った。奨学金給付対象者には、制度説明を行い、規程に従って適正に処理・運用した。
○部活動、ボランティア活動支援
・浜田キャンパスでは、学生の優れた活動や取組を激励するための顕彰制度を設けた。
・出雲キャンパスでは、「学生団体の設立及び活動に関する細則」を制定し、学生団体活動
時の保険の取扱いや危機管理体制を明確化した。
・「ボランティア参加者数について年間 700 人以上をめざす」とする目標（年度計画数値目標）に対して、797 人となり達成した。
（浜田キャンパス：179 人、出雲キャンパス：180 人、松江キャンパス：438 人）○卒業生組織との連携
・浜田キャンパスでは、夏季休業中４都市で実施された企業訪問合宿に参加した学生や、東京と大阪で就職活動をする学生を支援するため、同窓会と連携して激励会を開催した。
・松江キャンパスでは、ＷＥＢ同窓会システムの活用に加えて、キャンパス内に同窓会事務局を新たに設置することで、大学と卒業生組織との連携を一層強化した。

13

２）研究
①目指すべき研究及び研究の成果の活用○目指す研究【北東アジア研究】・“北東アジア学の創成に向けた総合的な研究”を実施するため、「北東アジア研究会」及
び「日韓・日朝交流史研究会」により、総合的研究を進めた。なお、毎回の報告内容はホームページにおいて公開した。
（具体的研究）
・北東アジア研究会は、研究会を７回開催した。
・日韓・日朝交流史研究会は研究会を４回開催した。
・12 月に「たけしま（竹島・鬱陵島）をめぐる歴史と生活シンポジウム」を浜田キャンパスで開催した。
【地域課題研究】・島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興、課題解決に向けた研究を推進した。
（具体的研究）
・地域貢献プロジェクト「分かち合う西周の意義」
・地域貢献プロジェクト「園芸アクティビティを通して地域―障がい者―学びの場をつなぐプロジェクト」
・地域貢献プロジェクト「大学、行政、地域の連携による、青年層への食育プログラムの開発」
・津和野町教育委員会との連携のもと、北東アジア地域研究センターの４名の研究員が「西周研究会」のメンバーとして、「西周シンポジウム」に参加、協力した。
・「島根県健康福祉部や出雲市と年１回以上意見交換の場を設ける」とする目標（年度計画
数値目標）に対して、10 月に大学ＣＯＣ事業による「出雲キャンパス・プラットフォー
ム」（地域ニーズと大学シーズを結びつける議論の場）を開催し、各機関と意見交換を行った。
○研究成果の評価及び活用
・北東アジア地域研究センターでは、研究員が論著、学会報告などにより研究を公表した。
・「立憲の中国的論理とその源泉」（『政治思想における言語・会話・討議』（政治思想研究第 13 号）2013 年 5 月）
・「たけしまに暮らした日本人たち」（風響社、2013 年 10 月）
・「近代移行期の日朝関係」（溪水社、2013 年 12 月）
・「岩波世界人名大辞典」(共著、岩波書店、2013 年 12 月)（現代中国の人物に関する計 48 項目を分担執筆)
・論文「ロシアにおける働き方の変化と労働モチベーション－日本との比較を中心に」『比較経済体制研究』第 20 号、（2014 年）
・論文「『元朝秘史』のモンゴル語漢字音訳における音以外要素の関与について」（『総合
政策論叢』第 26 号、2013 年 8 月）
・論文：「封印された朝鮮儒教」（『現代思想』vol.42/ 4, 114-126、青土社、2014.3）
・しまね田舎ツーリズム特別研修会「新疆ウイグル自治区における民族文化産業調査に学ぶ」（主催：しまね田舎ツーリズム推進協議会）でコーディネーターと基調講演『この目で見たウイグル族の民族文化観光』を行った。
・「北東アジア研究」を１回刊行し、ニューズレター「ＮＥＡＲ Ｎｅｗｓ」を２回刊行した。
14

・研究員２名が分担執筆した著書が、新聞・書評誌等第三者の評価を受けた。
・北東アジア地域研究の成果を活用するため、研究員が国内各地及び中国・韓国・ドイツにおいて学会報告、講演等を行った。
・教員研究業績データベースを活用し、教員の個々の研究業績及び研究成果を本学ホームページに掲載した。
・松江キャンパスでは、地産地消の推進、島根県産品普及のため、自治体や関係団体と協力して学内競争的研究費、受託研究等を積極的に活用し、実用化研究に取り組み成果を挙げた。
・「熟柿ピューレを用いた飲料の商品化」（松江市東出雲町の柿生産農家との共同研究）
・「飼料米を活用した「しまね和牛」肥育牛の出荷月齢早期化に係る牛肉品質の評価（島根県畜産技術センター受託研究）・「つや姫の美味しさに関する研究」（島根県、島根県農業技術センターとの共同研究（大学ＣＯＣ事業））
・「どじょうのレシピ開発」（安来市との共同研究）
・出雲キャンパスでは、「出雲産業フェア」に出展し、２名の教員の研究を紹介した。研究
実施状況・出前講座等の受け入れテーマの一覧表を配布・説明した。その結果、市内の企業及び団体から２件の照会があった。
②研究実施体制等の整備
・北東アジア地域研究センターでは、研究員が「研究ユニット」を結成し、今後の研究体制の実質化を図った。また、２名の研究員が国内外の学会・研究集会に参加し、先端的な地域研究の現状への理解を深めた。
・島根県の「古事記 1300 年記念事業」の一環として、本学主催のシンポジウムを 11 月に開催した。北東アジア地域研究センター研究員が総合司会、報告者、コメンテーターとしてそれぞれ参加し、中心的な役割を果たした。
・旧北東アジア地域学術交流財団寄附金事業を継続し、教員の行う研究活動に対し、財政的支援を実施した。
・北東アジア地域研究センターでは、本学大学院で博士号を取得した海外の２名の研究者と様々な検討を行い、ネットワークを強化した。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・教員研究費の配分について、学長裁量経費を外部資金獲得のインセンティブが働くよう、申請に繋がる研究に対しては重点的にかつ競争的に配分し、動機付けを行った。
・出雲キャンパスでは、特別研究費の申請書に科研費等の採否状況を記載するよう様式を改訂した。
・松江キャンパスでは、学内競争的資金である学術教育特別助成金の積極的な申請を促し、申請・採択数が前年度より５件増えて計 17 件と、積極的な申請・採択状況であった。
３）地域貢献、国際化①地域貢献の推進
・「教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間 400 件以上をめざす」とする目標（中期計画数値目標）に対して、計 632 件となり、達成した。
（浜田キャンパス 100 件、出雲キャンパス 401 件、松江キャンパス 131 件）
・「県立大学・短期大学部の公開講座等の年間受講者数 5,200 人以上をめざす」とする目標
15

（中期計画数値目標）に対して、計 5,812 人となり、達成した。
（浜田キャンパス 2,851 人、出雲キャンパス 993 人、松江キャンパス 1,968 人）○地域連携に関するコーディネート業務の実施
・浜田キャンパスでは、平成 25 年４月に地域連携推進室を地域連携課に改組し、専任職員を配置した。更に大学ＣＯＣ事業により、地域連携コーディネーターを１名配置し、地域貢献活動に関する窓口の充実を図った。
・浜田キャンパスでは、地域のボランティア依頼団体等との意見交換の場を設定し、多様なニーズ把握に努め、学生とのマッチング機会を設けた。
○民間団体等や行政との連携
・出雲キャンパスでは、島根県（１件：がん相談員等資質向上事業）と出雲市（２件：介護予防教室事業、児童虐待防止推進研修事業）からの受託事業を実施した。
・松江キャンパスでは、松江市、雲南市、益田市、島根県畜産技術センター、ＮＰＯ法人等と連携し、共同研究・事業の企画立案、事業実施への協力等を行い、教員と学生が共に地域活動を行った。
○県内教育研究機関等との連携
・浜田キャンパスでは、島根大学、「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換制度について、学生情報システム（学内ネットワークシステム）やメールニュース等で学生に対して随時周知を図った。
○県民への学習機会等の提供
・浜田キャンパスでは、浜田市内小中学校との連携を図り、学習支援事業や児童・生徒の大学見学会を実施した。
・出雲キャンパスでは、キャンパスツアーを計７回（ジュニア版２回、シニア版５回）開催した。
・松江キャンパスでは、３月に学校法人大多和学園との連携協力に関する協定を締結し、生徒・学生の科学的思考と発表力の段階的育成を行うこととなった。
・浜田キャンパスでは、メディアセンター内のラーニング・コモンズ(注 4)や、コンピュータ
演習室等を活用して、中学生の職業体験やＩＴ講習会、英語講義等を開催し、地域の連携活動や生涯学習活動を支援した。
（注４）ラーニング・コモンズ・・・学生がグループで、図書館の資料やインターネットからの情報を参考に意見交換を行いながら、学習・研究を行う共有スペース。

・松江キャンパスでは、「おはなしレストラン・ライブラリー」において読み聞かせイベン
トを積極的に開催し、更に施設環境の整備や絵本、紙芝居など蔵書の充実も計画的に行い、大学と地域を繋ぐ場としての機能を果たした。
②国際交流の推進○海外の大学等との交流
・県立大学では、新たに培材大学校（韓国）、大邱韓医大学校（韓国）、ワナチバレーカレッジ（アメリカ）の計３校と交流協定を締結した。また、北東アジア地域研究センターでは中国の中国東北師範大学東亜文明中心と学術交流協定を締結した。
・浜田キャンパスでは、７月に中国の復旦大学と、２月に中国の北京大学との合同国際シンポジウムをいずれも同キャンパスにおいて開催した。
16

・松江キャンパスでは、「海外語学研修」、「内閣府海外派遣事業」への参加のほか、学内広報の成果により、松江市が募集したフランスのパリへの派遣に１名が、鳥取県境港市が募集したロシアのウラジオストクへの派遣に１名が参加し、積極的に海外研修に取り組む
姿勢が見られた。
・交流協定締結大学との交流事業については、以下のとおり実施した。
【県立大学（浜田キャンパス）】・海外協定留学 ６人（蔚山大学校１、セントラルワシントン大学３、ミネソタ州立大学モアヘッド校２）・異文化理解研修 70 人
（アメリカ（モントレー）22、アメリカ（ハワイ）15、韓国 24、ロシア２、中国７）
・海外英語研修 ５人（オーストラリア）
・企業体験実習（海外企業研修） 16 人（韓国３、インド 13）
・内閣府海外派遣事業 ２人（韓国１、カンボジア１）【県立大学・短期大学部（出雲キャンパス）】
・異文化理解研修 25 人（アメリカ（シアトル）13、韓国 12）【短期大学部（松江キャンパス）】・海外語学研修 28 人（セントラルワシントン大学：本学学生 27、島根大学学生１）
・海外企業研修 ４人（韓国２、インド２）
・内閣府海外派遣事業 １人（韓国１）・培材大学校サマースクール ２人（韓国２）・海外協定留学（卒業後の留学） １人（セントラルワシントン大学１）○留学生の派遣と受入れ
・「セントラルワシントン大学及びミネソタ州立大学モアヘッド校へ各１名以上の学生を派遣する」とする目標（年度計画数値目標）に対して、セントラルワシントン大学へは３名を、ミネソタ州立モアヘッド校へは２名の学生を派遣し、達成した。
（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
・法人の企画部門を担う組織として、平成 25 年４月に「企画調整室」を新設し、平成 25
年度は「助産師教育のあり方」、「松江キャンパスのあり方」、「全学運営組織の在り方」
について、法人改革検討委員会における検討の取りまとめを行った。
・各キャンパスから提出される組織要求や職員の時間外勤務実績を踏まえ、翌年度の組織体制を決定した。
・大学ＣＯＣ事業の採択に伴い、本部地域連携課の業務量が増加したことから、人事異動の実施と事務分掌の見直しを行い、事業推進体制の強化を図った。
○人材管理の適正化
・平成 25 年４月に情報システム分野の経験者を２名採用し、平成 26 年度新規採用職員として情報システム分野の経験者１名の採用を決定した。また、平成 26 年度に３名の県派遣職員を法人一般職員へ切り替えることとして採用試験を実施する等、将来の大学運営を見据えた計画的な職員採用を実施した。
・出雲キャンパスでは、短期大学部助産学専攻の助産学実習において、県内９ヵ所の実習先

17

で学生に適切な指導体制と教育内容の確保が図られるよう、各教員を補助する嘱託助手を雇用した。
②財務内容の改善による経営基盤の強化○自己財源の充実
・各キャンパスでは、研究及び教育支援に関する競争的資金のうち、科学研究費助成事業の獲得に向けて、説明会の開催や、アドバイザーの指名により随時相談できる体制を整えた
ほか、適宜情報収集に努めた。
・毎月の資金繰りを把握して定期預金により余裕資金の運用を行った（運用利息 154 万円）。
・「島根県立大学未来ゆめ基金」により寄付金の募集を引き続き行い、本学ホームページや浜田市広報誌を活用した周知やパンフレットの配布等により当基金の積極的な広報を実施し、総数で 123 件の寄附金を受け入れ、376 万円の実績があった。
・松江キャンパスでは、保有する２件の知的財産（特許）について、「山陰発技術シーズ発
表会」においてその内容について講演を行い、有効活用の検討を行った。
○経費の抑制・浜田キャンパスでは、包括管理業務委託を引き続き実施し、技術員 1 名分の人件費相当のコスト削減を実現した。
・複写機の一括調達について、契約期間ごとに３区分で調達していたものを、平成 25 年度末に全複写機の一括調達を実施した。その際、複写機毎の使用実績を踏まえ、契約台数を見直したことにより更なる経費節減を図った。
○監査体制の充実
・法人内部のチェック体制の充実を目的に、監査法人による「コンプライアンスの推進に関する研修」を浜田・出雲の各キャンパスで開催した。
・法人内部監査人監査実施要領に基づき、理事長が７名の教職員を内部監査人に指名し、会計監査及び業務監査を実施した。
・会計監査人による期中、期末監査を受け、法人監事による監事監査を受けた。
（４）評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①評価制度の充実
・県評価委員会の平成 24 年度業務実績に係る評価のうち、エコキャンパス実行計画が遅れている点として評価を受けたことを受け、今年度は目標の再設定を行い、大学運営の改善に繋げた。
②情報公開の推進
・平成 24 年度業務実績に係る県評価委員会の評価において遅れているとされた点について
は、改善策をまとめ、本学ホームページに掲載（公表）した。
（５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置①広報広聴活動の積極的な展開等
・「ホームページアクセス数の対前年度比５％増をめざす」とする目標（年度計画数値目標）に対して、法人本部・３キャンパスの各ホームページへのアクセス数は、1,611 千と、前年度の 1,510 千から６％増となり、達成した。
・本学が取り組む教育・研究・社会貢献等に関する情報を一元的に取りまとめ、より効果的
18

に発信するために、毎月１回学長定例記者会見を実施した。
・法人ホームページでは、入学生向けの３キャンパス紹介動画バナーを配置し、周知を図った。
・法人広報誌「オロリン」を 11 月に創刊し、県内自治体での町内回覧、在学生保護者への送付、県内高校、空港、駅、道の駅、コンビニエンスストアなど各所へ配付し、広く情報を提供した。
・学内外の様々な意見を大学運営に反映させるため、学友会などの学生団体、大学を支える会や島根県立大学支援協議会などの地域の団体及び保護者等との意見交換等を実施した。
・出雲キャンパスでは、幅広く県民等からの意見を聴き、大学運営に反映するため、キャン
パスモニターに 20 名（近隣地域モニター11 名、卒業生・修了生モニター９名）を委嘱し、計２回モニター会議を開催し、大学の諸活動について意見交換を行った。また、３月に津和野町でタウンミーティングを実施した。
②施設設備の維持、整備等の適切な実施
・３年に一度の法定点検として「特殊建築物等定期調査」を各キャンパスが受検し、速やかに島根県、松江市、出雲市に報告した。
・定期点検により、機器の故障や異常の早期発見に努め、可能な限り初期段階での修理を行なうことで、機器の停止等の故障を未然に防ぐよう努めた。
・相当な年数を経過した建物は防水が劣化しているため、雨漏りの可能性のある部分の確認
頻度を増やし、初期の段階で修繕する事で、建物への被害が少なくなるように努めた。
③安全管理対策の推進
・「公立大学法人島根県立大学職員安全衛生管理規程」に基づき衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、安全衛生管理対応を行った。
・浜田キャンパスでは、履修成績通知書の発送業務における不適切な事務処理（誤送付等）を受け、規程に則った事務が行われているか業務点検を実施し、要改善点について必要な措置を実施した。
・出雲キャンパスでは、ワーク・ライフ・バランス向上戦略として、ウォーキングプログラ
ムを実施した。２回目は試行的に浜田・松江各キャンパスの教職員も参加し、全学的な取り組みへと発展した。
・松江キャンパスでは、地域と連携した防犯協議会により、不審者対応を迅速に行い、防犯
カメラ・外灯・人感センサー・廊下ライトを整備するなど、学生等の安全安心確保を推進した。
④危機管理体制の確保
・浜田キャンパスでは、新たな危機管理マニュアル（暫定版）を策定し、今後、教職員の意見を反映し、内容の充実を図ることとした。
・出雲キャンパスでは、学生・教職員の防災意識向上を目指して「緊急時対応ポケットマニ
ュアル」を平成 25 年 11 月に作成、学生及び教職員に配付し、常に携帯するよう周知した。
また、出雲市と共同で「地域防災研修会」を開催した。
・松江キャンパスでは、危機管理マニュアルを改訂し、平成 25 年度版を作成・配布した。
⑤人権の尊重・各キャンパスでは、キャンパスハラスメント防止委員会等を通じて、学生や教職員を対象に性同一性障がい、キャンパスハラスメント、デートＤＶ、人権に関する研修を行った。
19

・各キャンパスでは、学生相談員・所属相談員を配置して、キャンパスハラスメントに関する相談窓口を設け、対応した。
⑥環境マネジメントシステムの構築・推進・平成 24 年度の実績に基づき「エコキャンパス実行計画」の目標数値の改定を行なった。
・空調や照明のスケジュールの見直しを行い、消費エネルギーの削減を図った。
・照明器具について、ＬＥＤタイプに更新したり、空調の温度管理を徹底する等の対策を行なった。
・使用量実績（対目標比）〔３キャンパス合計値〕（コピー） 103.5％（電 気） 96.1％（ガ ス） 112.4％（上水道） 97.6％

20

Ⅲ

財務諸表の概況

１．主要財務データの推移
区

分

資産
固定資産
流動資産
負債
固定負債
流動負債
純資産
資本金
資本剰余金
うち損益外減価償却累計額(▲)
うち損益外減損損失累計額(▲)
うち損益外利息費用累計額(▲)
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究及び業務運営充実積立金
積立金
当期未処分利益
負債純資産合計
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益（国又は地方公共団体）（国又は地方公共団体以外）
受託事業等収益（国又は地方公共団体）（国又は地方公共団体以外）
寄附金収益
補助金等収益
その他
経常利益（又は経常損失（▲））
臨時損失
臨時利益
当期純利益（又は当期純損失（▲））
目的積立金取崩額
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額（又は資金減少額（▲））
資金期首残高資金期末残高行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用
自己収入等
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

平成20年度
16,03015,050
980
2,250
1,731
520
13,78013,783
▲381
▲488
－
－
378
－
211
2
165
16,030
2,711
2,536
579
151
186
0
19
34
1,069
498
168
8
2,876
1,557
847
114
40
0
－
－
16
－
－
28
77
196
165
0
0
165
0
165
234
▲167
▲55
13
506
519
1,961
1,568
2,711
▲1,144
244
－
－
▲10
▲37
196

平成21年度
16,29615,092
1,204
2,451
1,792
659
13,845
13,783
▲432
▲735
－
－
494
－
376
2
117
16,296
2,703
2,520
552
139
171
10
21
26
1,093
508
176
7
2,820
1,500
845
113
39
10
－
－
17
－
－
23
96
177
117
0
0
117
0
117
235
▲200
▲75
▲40
519
479
2,049
1,556
2,703
▲1,147
248
－
－
▲1
51
196

21

平成22年度
16,123
15,139
984
2,465
1,895
569
13,65813,783▲604▲1,003
－
－
479
－
471
2
5
16,123
2,903
2,711
523
129
190
5
6
29
1,309
519
187
5
2,887
1,605
854
114
38
5
－
－
6
－
－
8
61
196
▲16
0
－
▲16
21
5
164
▲84
▲71
9
479
488
2,084
1,782
2,903
▲1,120
267
－
－
▲4
▲137
175

平成23年度
16,71715,303
1,414
2,639
1,840
799
14,07813,783▲194▲1,284
－
▲ 0
488
－
477
2
10
16,717
3,139
2,644
497
126
219
5
19
29
1,210
538
493
2
3,148
1,560
850
119
37
5
1
4
20
19
0
5
31
522
10
4
4
10
－
10
65
▲66
▲65
▲66
488
422
2,434
2,014
3,142
▲1,129
281
－
0
▲1
1
138

（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
16,593
16,39915,37915,313
1,214
1,085
2,691
2,672
2,084
2,131
607
542
13,902
13,726
13,895
13,895▲488▲570▲1,590▲1,910
▲6
▲6
▲ 0
▲ 0
496
401
－
398
486
－
2
－
8
3
16,593
16,399
3,053
3,103
2,853
2,829
523
551
150
179
239
236
1
1
13
13
35
28
1,337
1,221
556
599
199
272
1
2
3,061
3,073
1,792
1,678
858
870
121
121
37
36
1
1
－
－
1
1
13
13
13
13
－
－
11
45
20
75
209
233
8
▲30
－
62
－
－
8
▲93
－
96
8
3
▲35
▲2
709
▲560
▲63
▲68
611
▲630
422
1,033
1,033
403
2,204
2,460
1,914
1,980
3,053
3,166
▲1,139▲1,185
306
320
6
－
－
－
7
11
▲109
59
79
89

２．主要財務データの分析（１）貸借対照表関係（資産合計）
平成２５年度末現在の資産合計は、前年度比１９５百万円（１．２％）減の１６，３９９百万円となっている。
主な増加要因としては、構築物が出雲キャンパス新規駐車場整備等により前年度比１
３７百万円（４７．２％）増の４２７百万円となったこと、図書が購入、寄附受け入れにより前年度比３４百万円（２．９％）増の１，２１１百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が減価償却等により前年度比２５５百万円（３．
６％）減の６，７５２百万円となったこと、その他未収入金が特殊要因経費補助金事業分の減少等により前年度比３９百万円（６８．５％）減の１８百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２５年度末現在の負債合計は、前年度比１９百万円（０．７％）減の２，６７２
百万円となっている。
主な増加要因としては、固定資産見返運営費交付金等が工具器具備品の取得等により
前年度比８０百万円（２２．４％）増の４３９百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、未払金が退職手当分の減少等により前年度比５５百万円（２０．２％）減の２１８百万円となったこと、長期寄附金債務が旧北東アジア地域
学術交流財団寄附金の取崩しにより前年度比２９百万円（１２．２％）減の２０８百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２５年度末現在の純資産合計は、前年度比１７６百万円（１．３％）減の１３，
７２６百万円となっている。
主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が県から出資を受けた固定資産の減価償却等により３２０百万円（２０．１％）増の▲１，９１０百万円となったことが挙げられる。
（２）損益計算書関係（経常費用）
平成２５年度の経常費用は、前年度比５０百万円（１．６％）増の３，１０３百万円となっている。
主な増加要因としては、一般管理費が修繕費の増加等により前年度比７３百万円（３６．９％）増の２７２百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２５年度の経常収益は、前年度比１２百万円（０．４％）増の３，０７３百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収益が文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の採択を受けたこと等により前年度比５５百万円（２８３．７％）増の７５百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況から、平成２５年度の経常利益（損失）は、前年度比３８百万円
減の▲３０百万円となっており、当期純利益（損失）は、経常利益（損失）に臨時利益（損失）を加え、前年度比１００百万円減の▲９３百万円となっており、当期総利益は、
22

当期純利益（損失）に目的積立金取崩額を加え前年度比４百万円（５５．７％）減の３
百万円となっている。
（３）キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比３３百万円（９４．
８％）増の▲２百万円となっている。
主な増加要因としては、その他の業務支出が前年度比１７７百万円（４３．９％）減の▲２２７百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が前年度比１５２百万円（８．０％）
減の１，７５５百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、▲５６０百万円（前年度は、
７０９百万円の収入超過）となっている。
主な減少要因としては、定期預金の預け入れによる支出が前年度比４８８百万円（１０４．７％）増の▲９５４百万円となったこと、定期預金の払い戻しによる収入が前年
度比４５８百万円（５２．４％）減の４１６百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比５百万円（８．１％）
減の▲６８百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務返済による支出が前年度比４百万円（７．１％）増の▲６７百万円となったことが挙げられる。
（４）行政サービス実施コスト計算書（行政サービス実施コスト）
平成２５年度の行政サービス実施コストは、前年度比２５６百万円（１１．６％）増の２，４６０百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費用が前年度比６６百万円（３．４％）増の１，９８０
百万円となったこと、損益外減価償却相当額が前年度比１５百万円（４．８％）増の３
２０百万円となったことが挙げられる。

23

Ⅳ

予算（人件費見積もり含む）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成24年度区分

収入
運営費交付金特殊要因経費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料
その他収入
外部補助金収入
寄附金収入等積立金取崩収入支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

予算額

決算額

予算額

3,342
1,887
207
1,074
988
85
14
53
108
3,342
3,142
697
1,942
503
200

3,126
1,907
54
1,107
1,015
92
39
19
－
3,121
3,071
619
1,916
536
50

3,075
1,782
102
1,086
1,000
86
50
55
－
3,075
2,990
670
1,906
414
85

（単位：百万円）
平成25年度
差額
決算額(決算－予算)

3,214
1,756
97
1,118
1,027
91
100
47
96
3,145
3,061
698
1,821
543
84

139
▲26
▲5
33
27
5
50
▲8
96
69
71
28
▲85
129
▲2

２．収支計画
平成24年度
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体
国又は地方公共団体以外
受託事業等収益
国又は地方公共団体
国又は地方公共団体以外
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
その他収益
固定資産見返運営費交付金等戻入
固定資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益（又は当期純損失（▲））
目的積立金取崩額
当期総利益

予算額

決算額

予算額

3,141
3,141
2,569
627
1,942
453
118
0
－
3,055
3,055
1,840
835
153
5
－
－
8
－
－
40
20
－
90
48
15
－
▲86
86
0

3,053
3,053
2,759
831
1,928
161
132
1
－
3,061
3,061
1,792
858
158
1
－
1
13
13
－
11
20
20
117
58
14
－
8
－
8

3,027
3,027
2,524
618
1,906
382
121
1
－
3,027
3,027
1,740
848
152
0
－
－
8
－
－
47
67
－
92
60
13
－
0
0
0

24

（単位：百万円）
平成25年度
差額
決算額(決算－予算)

3,166
3,103
2,728
879
1,848
231
143
2
62
3,073
3,073
1,678
870
157
1
－
1
13
13
－
45
75
46
115
56
16
－
▲93
96
3

139
76
204
261
▲58
▲151
22
1
62
46
46
▲62
22
5
1
－
1
5
13
－
▲2
8
46
23
▲4
3
－
▲93
96
3

３．資金計画
平成24年度区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入

Ⅴ

予算額

決算額

予算額

3,342
3,012
298
31
3,234
3,033
1,887
988
13
40
20
85
200

3,754
3,049
643
63
4,366
3,014
1,907
960
14
5
25
103
1,352

3,075
2,892
127
56
3,075
2,990
1,782
1,000
8
47
67
86
85

（単位：百万円）
平成25年度
差額
決算額(決算－予算)

4,327
2,969
1,289
68
3,696
2,967
1,755
995
13
4
97
102
729

短期借入金の限度額

中期計画
年度計画
１．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
４．５億円
２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれと資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発が生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生
生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
じた場合等に借入を行う。

25

実
該当なし

績

1,252
77
1,162
12
621
▲23
▲27
▲5
5
▲43
30
16
644

Ⅵ

運営費交付金債務及び当期振替額の明細

１．運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

平成25年度

―

1,756

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付 金 等

資 本
剰余金

1,678

77

―

期末残高

小計

1,756

―

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２５年度交付分（単位：百万円）
区
期間進行
基準によ
る振替額

分
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金等

資本剰余金

計
費用進行
基準によ
る振替額

運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金等

資本剰余金
計
合

Ⅶ

計

金

額

内

訳

①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,66677（人件費外：1,666）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：教育・研究機器等 46、図書 31― ③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準を採用する業務に係る運営費交付金債務の全額を取り崩しの対象とし、資産見返負債への振替額を除く1,666百万
1,743円を収益化した。

1,666①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：13（人件費：13）―ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当について、退職給付費用に係る13百万円を収益化した。
―

13

13
1,756

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実
該当なし

26

績

Ⅷ

剰余金の使途
中期計画
年度計画
実
績
決算において、剰余金が発生 決算において、剰余金が発生 平成２５年度決算におけるした場合は、教育、研究及び した場合は、教育、研究及び 剰余金として、約３百万円が業務運営の改善に充てる。
業務運営の改善に充てる。
発生した。
剰余金の使途については、教育、研究及び業務運営の改善という観点で、今後具体的な検討を行う。

Ⅸ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
中期計画
３キャンパスの施設及び設備の改修経費等予定額：１，２０６百万円

年度計画
浜田キャンパス講堂映像音響機器整備、松江キャンパス
給食管理実習室厨房機器整備・設備工事等
予定額：８５百万円
財源：特殊要因経費補助金

実
績
出雲キャンパス駐車場整備、
浜田キャンパス講堂映像音響機器整備及び松江キャン
パス給食管理実習室厨房機
器整備・設備工事等
決定額：２７３百万円
財源：特殊要因経費補助金

２．積立金の使途
中期計画
年度計画
実
績
教育、研究及び業務運営の改 地方独立行政法人法第４０
海外研修奨学金及び大学広善に充てる。
条第４項の承認を受けたと報等の経費に９６百万円充
きは、教育、研究及び業務運 当した。
営の改善に充てる。

Ⅹ

旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況

１． 寄附金債務の増減
区分

旧北東アジア地域学術
交流財団寄附金

期首残高

当期増加額

当期減少額

277

1

30

２．寄附金債務の運用状況
寄附金債務は定期預金で運用している。

27

期末残高
248

（単位：百万円）
摘 要
固定負債 208
流動負債 40