Task Force on National Greenhouse Gas Inventories

IPCCの概要、今期の活動及び今後

IPCCシンポジウム「気候変動を知る ～最新報告書が示すこれまでとこれから～」（2021年10月）
田辺清人（IPCCインベントリータスクフォース共同議長）

IPCCの概要

IPCCとは 気候変動に関する政府間パネル
Intergovernmental Panel on Climate Change
 1988年、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）が設立し、国連総会がそれを是認
 現在、195か国の政府が加盟
 政策検討のために科学者が協力して助言を行う仕組みを、史上初めて世界規模で実現
 人間が引き起こす気候変動に関する科学的、技術的、社会経済学的な情報を評価• 自ら研究を行うわけではない

 報告書は政策に関わるものであるが、政策を規定するものではない

IPCC 総会

IPCC 事務局

IPCC ビューロー(在スイス・ジュネーブ)IPCC 執行委員会
第１作業部会（WGI）

第２作業部会（WGII）

第３作業部会（WGIII）

自然科学的根拠

影響、適応、脆弱性

気候変動の緩和

国家温室効果ガ
スインベントリーに関するタスクフォース(TFI)

技術支援ユニット

技術支援ユニット

技術支援ユニット

技術支援ユニット(フランス、中国)(ドイツ、南アフリカ)(イギリス、インド)(日本)

執筆者、査読者 等の専門家

IPCC評価報告書 (Assessment Reports)
 気候変動に関する総合的な科学的・技術的評価報告書
IPCC

UNFCCC

第１次評価報告書（FAR：1990）

UNFCCC の合意（1992）

第２次評価報告書（SAR: 1995）

京都議定書の合意（1997）

第３次評価報告書（TAR: 2001）

マラケシュ合意（2001）

第４次評価報告書（AR4: 2007）

バリ行動計画（2007）
コペンハーゲン合意（2009）
カンクン合意（2010）

第5次評価報告書（AR5: 2013-14）

パリ協定の合意（2015）

第6次評価報告書（AR6: 2021-22）?????

IPCC評価期間と各種報告書
第1期
1988～1991

第2期
1991～1996

第3期
1996～2002

第4期
2002～2008

第5期
2008～2015

第6期
2015～2023

FAR概要と1992
年補遺

地域別影響
特別報告書

CO2回収・貯蔵(CCS)
特別報告書

1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書

影響と適応評価のための技術的ガイドライン

航空と地球大気
特別報告書

再生可能エネルギーと気候変動緩和に関する特別報告書

放射強制力と排出シナリオに関する特別報告書
インベントリー
ガイドライン(1994年版、1996年改訂版)

排出シナリオ
特別報告書
土地利用・土地利用変化及び林業(LULUCF)
特別報告書
技術移転
特別報告書

オゾン層保護と地球の気候系
特別報告書
LULUCFのインベントリー良好手法指針
2006年版インベ
ントリーガイドライン

SAR WG1
SAR WG2
SAR WG3
SAR 統合TAR WG1
TAR WG2
TAR WG3
TAR 統合湿地に関するイ
ンベントリー補足ガイダンス

海洋雪氷圏関係特別報告書
2019年改良版
インベントリー
ガイドライン

京都議定書のためのインベント
リー補足ガイダンス

インベントリー良好手法指針FAR WG1
FAR WG2
FAR WG3

気候変動適応促進のための極端現象・災害リスク管理に関する特別報告書

土地関係特別報告書

AR4 WG1
AR4 WG2AR4 WG3AR4 統合AR5 WG1
AR5 WG2
AR5 WG3AR5 統合AR6 WG1
AR6 WG2
AR6 WG3AR6 統合第６次評価期間（2015～2023年）のIPCCの活動

1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書 (SR15)
1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から 1.5℃の地
球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス(GHG)排出経路に関する特別報告書
https://www.ipcc.ch/sr15/

2018年10月

 人間活動は、工業化以前からすでに約1℃の地球温暖化をもたらしたと推定される
 気候モデルは、現在と1.5℃の地球温暖化の間、及び1.5℃と2℃の地球温暖化の間には、地域的な気候特性に明確な違いがあると予測 地球温暖化を1.5℃に抑えるモデルの排出経路では、世界全体の人為起源のCO2 の正味排出量が、2030 年までに2010 年水準から約45％減少し、2050 年ごろ正味ゼロに達する

気候変動と土地に関する特別報告書 (SRCCL)
気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関する特別報告書
https://www.ipcc.ch/srccl/

2019年8月

 世界の食料システムにおける 食料の生産・製造の前後に行われる活動に関連する排出量が含まれた場合、人為起源の 正味の 温室効果ガスの総排出量の21-37%を占める
 気候変動への適応及び緩和に寄与する多くの土地に関する対応は、砂漠化、土地劣化や食糧安全保障の対策ともなる。ただし、一部の選択肢は土地転換需要を増大させ、負の副次的効果につながりうる
 食品ロス及び廃棄物を削減し食生活における選択に影響を与える政策は、持続可能な土地管理、食料安全保障強化、GHG排出削減、貧困撲滅、公衆衛生改善にもつながる

変動する気候下での海洋と雪氷圏に関する特別報告書 (SROCC)
2019年9月
変化する気候下での海洋・雪氷圏：変化する気候下での海洋・雪氷圏に関する IPCC特別報告書
https://www.ipcc.ch/srocc/

 世界全体の海洋は、ほぼ確実に1970年より昇温しており、気候系における余剰熱の90%を超える熱を取り込んできた
 海洋がより多くのCO2を吸収することによって、海面（表面海水）の酸性化が進行している
 世界平均海面水位は、グリーンランド及び南極の氷床から氷が消失する速度の増大、氷河の質量消失及び海洋熱膨張継続により、ここ最近の数十年加速化して上昇している 漁獲可能量の減少、海洋生態系の損失・劣化等により、人間にとって重要な海洋の価値が損なわれる2019年改良版温室効果ガスインベントリー
ガイドライン（方法論報告書）
https://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/public/2019rf/index.html
 IPCC第49回総会（2019年5月、京都）で承認
 2006年に発表され、世界中の国で使われているインベントリーガイドラインの更新・改良版
 温室効果ガス排出量・吸収量の推計方法に関する様々な指針を最新の科学に基づき提示
 パリ協定で必要とされている透明性確保の枠組み強化にも貢献すると期待される

2019年5月

その他の活動：専門家会議等の開催
 評価報告書、特別報告書、方法論報告書など主要な報告書作成以外にも、様々なテーマで専門家会議やワークショップが開催され、その結果が出版されている• 都市と気候変動の科学に関する会議（2018年3月）［UN-Habitat等と共催］• 気候変動の地域別評価に関する専門家会議（2018年5月）• 短寿命気候強制因子（SLCF）に関する専門家会議（2018年5月） /等「生物多様性と気候変動に関するワークショップ」
https://www.ipcc.ch/event/ipcc-ipbes-workshop/
2020年12月、IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム）と共催
 生物多様性保全と気候変動の緩和・適応の間の相乗効果やトレードオフに焦点をあて、どうしたら人類と地球への便益を最大化できるかについて議論を深めた。

第6次評価報告書 (AR6) 特別報告書（SR15, SRCCL, SROCC）の内容も踏まえつつ、最新の科学的知見をもとに作成される
 ３つのWGレポートと統合報告書

2021年8月最終承認• WGI レポート（Climate Change 2021: 自然科学的根拠）
https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-working-group-i/• WGII レポート（Climate Change 2022: 影響、適応と脆弱性）
https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-working-group-ii/• WGIII レポート（Climate Change 2022: 気候変動の緩和）
https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-working-group-3/• 統合報告書（Climate Change 2022）
https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-cycle/

第6次評価報告書 (AR6): 今後の予定（2021年9月30日現在の予定）
時期
イベント
2021年10月1日～
WG2報告書のSPM案の最終政府レビュー
11月26日2021年11月29日～ WG3報告書のSPM案の最終政府レビュー
2022年1月30日
2022年1月10日～
統合報告書案の政府・専門家レビュー
3月20日
2022年2月14～18日 IPCC第55回総会/WG2第12回総会（WG2報告書の承認）
2022年3月21～25日 IPCC第56回総会/WG3第14回総会（WG3報告書の承認）
2022年6月13日～
統合報告書のSPM案の最終政府レビュー
8月7日
2022年9月26～30日 IPCC第57回総会（統合報告書の承認）

IPCCの今後：第7次評価期間
 第6次評価期間はAR6統合報告書の完成をもって実質的には終了
 2023年春に開催されるIPCC第58回総会で、新たなビューローメンバー（議長団）の選挙が行われ、新体制で第7次評価期間が始まる予定
 第7次評価期間の活動計画は、新体制のもとで決定される予定。ただし、次の二つの報告書を作成することは既に決まっている• 気候変動と都市に関する特別報告書• 短寿命気候強制因子(SLCF)排出量計算の方法論報告書

ご清聴ありがとうございました。
IPCCに関するさらなる情報は以下をご参照ください。

https://www.ipcc.ch/https://www.iges.or.jp/jp/projects/ipcc
https://www.iges.or.jp/jp/pub/ipbes-ipcc-ws/ja