令和２年２月定例会 一般質問（概要）
令和３年３月５日（金）
質問者：鈴木 憲議員

はじめに
大阪維新の会の鈴木憲です。冒頭、現下のコロナ禍において、一年以上も昼夜を問わず、献身的にご対応頂いております医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆さまをはじめ、大阪府民の皆さま、そして関係者全ての皆さまに心から感謝を申し上げたいと思います。
さて、久しぶりの一般質問トップバッターであります。
大変緊張しておりますが、初心に帰って、このコロナ禍においても考えておかな
ければならない、大阪の諸課題について、議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

１．大阪の成長戦略
１－①大阪の成長戦略
初めに、大阪の成長戦略についてお伺いします。
今、大阪は、2025 年の大阪・関西万博の成功と、ＩＲの開業に向けて、官民を挙げて一致団結して準備を進めていますが、次の一手を考えておくことも大切です。
府は、2020 年を目標年次とした「大阪の成長戦略」を策定、改訂してきました
が、先日、2025 年を新たな目標年次とする「大阪の再生・成長に向けた新戦略」
を示しました。
2020 年が終わりましたが、「大阪の成長戦略」について、現状の分析をされていると思いますので、達成状況や、達成が難しかったテーマがあれば、その要因などについて、政策企画部長にお伺いします。
Ａ（政策企画部長）○

2010 年に策定した大阪の成長戦略では、2020 年の目標年次として、実質経済成長率、雇用創出、インバウンドなどの具体的な数値目標を掲げ、これまで取組みを推進してきたところ。
○

現時点の目標達成の状況としては、・雇用創出については、年平均１万人以上という目標に対し、2020 年までの実績で、年平均約５万人創出しており、目標を大きく上回り達成することができた。

・

また、インバウンドについては、現在、コロナの感染拡大の影響により消失している状況であるが、成長戦略策定以降、これまで順調に増加しており、
1,300 万人という目標に対し、2019 年実績で約 1,231 万人まで増加した。

・

一方で、実質経済成長率については、年平均２％以上という目標に対し、2018 年度までの平均成長率は約１％であり、プラス成長ではあるが、目標より低い水準となっている。

○

この実質経済成長率が達成できていない要因については、専門家から、・大阪経済をけん引するリーディング産業が未だ育っていない

・

企業において生産性の向上が十分に図られていないことなどが影響しているといったご意見をいただいている。

○

このため、今回策定した大阪の再生・成長に向けた新戦略では、コロナによる影響や新たな潮流も加味しながら、健康・医療関連産業のリーディング産業化や、生産性の向上を含めたイノベーションの促進といった点を成長に向けた重点分野として位置づけ、2025 年の万博開催に向けて、取組みを推進することとしている。

１－②次期「大阪の成長戦略」の成長産業
ただいま答弁頂いた分析を次の戦略にしっかり活かしていただきたいと思います。さて、コロナ禍のもとでは思うにまかせませんが、2025 年まではビッグイベ
ントが多く、関連産業による活発な活動も期待されていますが、既定路線ですし、出尽くし感を感じます。

そこで一つ提案ですが、例えば、スポーツビジネスであります。

今日はサッカーを例にいたしますが、サッカーは世界に通じる大きなマーケット
でもあります。FIFA 加盟国は国連加盟国より多く、ブラジルではサッカークラブがまちづくりそのものの中核として、そしてまた私の大好きな伝説のサッカー選手のロベルト・バッジョに代表されるように、貧困対策の取り組みなど、サッカーやスポーツは地域になくてはならない存在となっています。
「大阪の成長戦略」においても、「成長のための５つの源泉」に「内外の集客力強化」があげられており、「文化・スポーツを活かした都市魅力の創出」が記載されています。
また、先日示された、新たな戦略においては、「スポーツツーリズムの推進」として若干触れられていますが、扱いが小さくなっているような気もします。
世界的にも、スポーツビジネスは地域経済に有益であることが実証されています。そこで、次期「大阪の成長戦略」におけるスポーツビジネスの位置づけについて、政策企画部長にお尋ねいたします。

Ａ（政策企画部長）○

新戦略では、国内外の観光需要の取り込むため、具体的な取組みの一つとして、スポーツツーリズムの推進を明記するとともに、健康・医療関連産業の中にスポーツ産業も含め、重点分野の一つとして位置づけたところ。

○国のスポーツ基本計画においても、スポーツツーリズムやスポーツ産業の育成

等によって、スポーツビジネス全体の市場規模を拡大させ、日本経済や地域の活性化を図っていくこととされている。
○

大阪には、

・大手スポーツメーカーが立地するとともに、・野球やサッカーなど数多くのプロスポーツチームが本拠地を置いており・また、国際基準のスタジアムをはじめ、様々なスポーツ施設が整備され、・さらには、新たに万博記念公園の周辺に大規模アリーナの立地が予定されるな
ど、
スポーツビジネスに関する企業や施設などが多数集積している。
○

コロナウイルスが収束に向かい、次期成長戦略を策定する状況になれば、新戦略の取組みの成果や、大阪が有するポテンシャルを踏まえつつ、経済波及効果等の分析を行い、すそ野の広いスポーツビジネスについて、次期成長戦略における位置づけを検討していきます。

≪まとめ（成長戦略）≫
大阪の成長戦略がどうあるべきか、また、そのために大阪府としていかに準備すべきか、引き続き掘り下げていきたいと考えますので、よろしくお願いしておきます。

２. 南河内地域の道路環境
２－①大阪南部高速道路建設構想
次に、南河内地域の道路環境についてお聞きします。
大阪は、東西に名神高速や中国道、また、それを補完する名阪国道や南阪奈道路、南北に阪和道、そして、中心部には阪神高速と、道路ネットワークが張り巡らされていますが、明らかに取り残されているのが、南河内地域であります。さらに、高齢化の進行が著しく、人口減少が強く懸念される地域です。

大阪南部地域の活性化

その課題解決の起爆剤の一つとして「(仮称)大阪南部高速道路」、通称「大南高」の建設構想が叫ばれておりまして、地域の悲願として様々な議員が取り上げてきました。
私も、昨年 8 月に、地元選出の浦野靖人衆議院議員と、大南高について、直接吉村知事に提言をさせていただきました。直近では１月 27 日に、この沿線の同市の首長を代表して、岸和田市長と意見交換を行い、この本会議場で進捗を確認せよということで本日取り上げておりますが、いずれにしても大変な資金と長期間を要する事業であるという共通認識であります。
現下のコロナ禍は、大阪の経済に長期間にわたって甚大な影響を及ぼすことが確実でありますし、大南高事業は巨額の投資を伴うプロジェクトであることから、府の財政状況等も踏まえた慎重な議論が必要ですし、費用対効果を考えざるを得ないのが実情だと思います。
そこで、長期計画である「新広域道路交通計画」を示すよう、国から求められていますが、この大南高についての府の見解と、新広域道路交通計画における位置付けの見通しについて、都市整備部長にお伺いします。

Ａ（都市整備部長）○

大阪南部高速道路構想については、現在、国主導の調査検討会において、南河内地域の主要な幹線道路である国道 170 号の渋滞や、高速道路のインターチェンジ

まで時間を要するといった交通課題に対し、国道 170 号と並行する環状ルートの機
能強化について検討されているところ。
○

本道路については、地元市町村から早期事業化の要望があり、府としても、防災性向上や観光促進など様々な効果が期待されることは認識しているが、投資の規模や採算性などの観点から、今後も引き続き、十分な議論が必要と考える。
○

議員お示しの、国から要請されている「新広域道路交通計画」については、府として、国主導の検討会で議論されていることを踏まえ、引き続き、必要性を見極めるため、「調査中路線」として計画に位置付ける方向で検討中。
○

なお、事業費が膨大であることもあり、府としては、利用者負担による有料道路事業を前提と考えている。

２－②大阪南部高速道路の代替(案) (仮称)南河内フルーツロード
道路は、人・モノ・金・情報を運ぶ、いわば都市の血管であり、大南高は、大動脈といえます。大阪南部高速道路を新広域道路交通計画に位置づけ、しっかりと取り組んでいくよう、強くお願いをしておきたいと思います。
一方、地域の道路は、住民が安全・安心に生活する上で、欠かすことのできないイ
ンフラであり、基礎自治体にとっては生命線です。

そういう意味で、現在、個別事業予定箇所を取りまとめ中の、南河内の長年の懸案でありました「府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線」、地元では山城バイパスと呼んでおりま
すが、この道路を河南町・太子町の事業協力のもと、次期都市整備中期計画に位置付けされ、事業再開の見通しが立ったことは大変喜ばしく、この本会議場の場をお借りして、都市整備部の皆さま方に、心より感謝申し上げたいと思います。
しかしながら、山城バイパスは、狭いエリアの課題解消であり、南河内の本質的な
道路交通の課題が解決するわけではありません。
そこで重要になるのが、既存の道路環境・ネットワークの活用です。

大阪南部地域の活性化

南河内地域には、延長約 20km の「広域農道」いわゆる「南河内グリーンロード」
が、先ほどの大南高の構想ルートの東側を並行するように整備されています。
ただこの道は、農道として整備された区間と、現道を利用した区間から成り、幅員等に一貫性がない区間や、農道と現道の交差点が直進せず食い違い構造となっている箇所などがあり、スムーズな通行に支障があります。また、歩道の整備も十分ではありません。
しかし、既存ストックの活用、財政に負担をかけないという観点からも、私はこの道を活用していくべきだと考えています。
そこで、脆弱な南河内地域の道路ネットワークを解消する一つの方策として、また、大南高の当面の代替措置として、都市整備部と環境農林水産部という垣根を超えて、この広域農道を再整備・機能強化をするべきだと考えています。
さらにグリーンロードは、ぶどう・いちじく・みかん・イチゴなど府内随一の果樹産地を縦貫しており、沿道には観光農園や農産物直売所など、フルーツに関する施設がたくさんあります。

それらをつなぐグリーンロードは、いわば「フルーツロード」とも言え、この道を更に活かすことでフルーツをテーマとした地域の活性化も図られると考えています。
愛称ですが「南河内フルーツロード」として、広く大阪府に PR し、このフルーツロードを軸とした地域の活性化について、環境農林水産部長にお尋ねいたします。

Ａ（環境農林水産部長）○

広域農道は、産地と消費地をつなぎ都市農業を支える道路であり、地域の方の利便性向上にも寄与している。沿道には、魅力ある地域資源が点在していることから、このポテンシャルを活かすことで、地域の活力向上につながると認識。
○

このため、広域農道を活用し、果樹産地と多様な地域資源のネットワークを形成することで、農と都市の交流による地域のさらなる振興につなげていきたいと考えている。
○

具体的には、来年度、沿線市町村をはじめ、農業者や観光事業者などとともに新たな組織を立ち上げ、マイクロツーリズムや、農村ライフを体験できる場の提供など、「農と食」をテーマとした地域活性化のプランを策定し、その取組みを支援する。ご提案の南河内フルーツロードの愛称についても検討し、PR していく。
○

広域農道の機能強化については、議員お示しのように、利用者にとっては、農道も一般道も区別がないため、「大阪南部高速道路」の構想ルートと並行するこの

農道を積極的に活用し、南河内の道路ネットワークをより充実させる観点から、都市整備部との連携は当然のこととし、市町村などとともに事業スキームも含めた検討を進めていく。

≪まとめ（南河内地域の道路環境）≫
かなり突っ込んだ、エッジの効いたご答弁でありました。２００％以上の回答、心から感謝いたします。引き続きよろしくお願い申し上げます。

３. 公営住宅のあり方
３－①府以外の供給者、府内市町村の状況把握、事業調整
次に府営住宅のあり方についてお伺いします。
今回の我が会派の代表質問では、これまでの議会議論を踏まえた、昨年９月議会
後半の杉江政調会長による代表質問に関する検討状況を、森幹事長からお伺いしました。

部長からの答弁を要約しますと、「①必要な公的賃貸住宅の量を示す。」「②将来的な公的賃貸住宅量を見据えつつ、管理戸数の見通しを示す。」「③民間賃貸住宅について、様々な住宅供給者との連携などにより居住支援体制の更なる充実を図る。」などのご答弁をいただきました。
しかし、住宅の供給者は、民間事業者、UA、公社、市町村、府など、様々です。
人口構成や利便性、大阪府全体の住宅ストックや、ニーズ等を見極め、事業者間の役割分担などを踏まえたトータルの住宅政策が必要です。
そこでまずご答弁された「公的賃貸住宅」の必要量について、そもそも、大阪府
は、府内自治体や UR、公社等の動向を具体的に把握しているのでしょうか？
また、府が府営住宅の新設・建替え等の大規模投資や、廃止等を行う場合、他の事業者と連携していますか？
「公的賃貸住宅」の必要量を示すということは、公的賃貸事業者が連携し、事業調整を図るということになりますが、住宅まちづくり部長にお尋ねします。

Ａ（住宅まちづくり部長)○

これまで、公的賃貸住宅事業者の動向については、市町が策定する「公営住宅長寿命化計画」等で確認するほか、各事業者へのヒアリングなどにより、必要に応じ把握に努めてきた。

○

しかしながら、主体の異なる公的賃貸住宅が存する地域における事業者間の連携について、一部地域では、府営住宅の建替事業により生み出した用地を市営住宅の建替事業に活用いただくといった事例はあるものの、事業計画の調整など、
これまでのところ十分な相互連携が行われてきたとは言い難いと考える。

○

そこで、各事業者の方針の共有や調整に向けた協議を進める仕組みとして、市町ごとに公的事業者が参画する既設の協議の場を活用し、継続的に調整、協議を図るなど連携強化に努めてまいる。

○

一方、府全域で公的賃貸住宅の量的縮小を図っていくためには、各事業者の経営上の観点はあるものの、府の政策理念を理解して頂きながら、事業に取り組んで貰うことが必要。このため、府全域の事業者間連携の場である「住宅まちづくり推進協議会」の場などを活用し、協議を進めてまいる。

３－②次期「住まうビジョン・大阪」
これまでの議論を紐解くと、府は、平成 22 年 10 月の財政構造改革プラン（案）において、約 13 万 8 千戸ある府営住宅について「将来のストック戸数の半減をめざす」と明記しました。半減とは約 7 万戸です。
ところが、平成 28 年 12 月の「住まうビジョン・大阪」では、10 年間の府営住宅を含む公営住宅の供給目標量を、建設、建て替え、空き家募集によって 10 万 5千戸と設定しており、少なくとも管理戸数が大幅に減る前提とは私には思えません。
また、同時期に策定した「大阪府営住宅ストック総合活用計画」では、府営住宅の管理戸数を 1 万 6 千戸縮減し、11 万 2 千戸にするとの見通しを示しています。
いずれにせよ、管理戸数が半減する前提の計画とは思えません。
さらに言えば、財政構造改革プラン（案）において、民間住宅を含めた住宅市場
全体で必要な住宅を確保しようとするため、「住宅バウチャー」すなわち「公的補助」をあげており、大阪府は平成 24 年 3 月以降、4 回にわたり国に提案しているとのことですが、その後、議論は全く進んでいないように感じます。
次期「住まうビジョン・大阪」は、大阪府として目標との整合が取れ、実現に向けた具体的な手法やステップや、そのための、他の公営住宅事業者や民間賃貸住宅
事業者と協議連携できるための具体的な方策が明記されたものであるべきと考えま
すが、いかがでしょうか。住宅まちづくり部長にお伺いします。

Ａ（住宅まちづくり部長）○

平成 22 年の財政構造改革プラン（案）では、府営住宅を中心とした政策から、住宅市場全体を活用した新たな政策に転換することとし、バウチャーなど住宅セーフティネットの構築を前提として、府営住宅の量的縮減に舵を切った。但し政策的目標として打ち出した将来的な府営住宅ストックの半減については、その具体的な実現性や時期について、明確にし得ていなかったところ。

○

しかしながら、以降この量的縮減を「住まうビジョン・大阪」や、「府営住宅ストック活用計画」にも明確に位置付け、住宅バウチャー制度の検討や国への提案などを行ってきました。バウチャーに関しては巨額の財源を要することもあり、現状国としては検討されていないものの、ストック全体を活用した住宅セー
フティネット政策を中心に、取組みを進めてきたところ。

○

具体的な取組みとして、府営住宅は老朽化を理由とした建替えは実施せず、耐震化のため建替えを行う場合も、建設戸数を従前の管理戸数ではなく入居戸数を

基本とするなど、新規建設を抑制するとともに、需要の低い住宅の集約により管理戸数の縮減を図っている。
○

また、平成 28 年度から令和７年度までの 10 年間に約 1 万 6 千戸縮減の見通しをお示ししており、移管によるものを除く約 1 万戸のうち、本年度末までの 5年間で約 5,700 戸を縮減する見込みで、計画期間最終年度末には概ね想定通りの縮減となる予定である。

○

現在、「住まうビジョン・大阪」の来年度改定に向けた作業を進めており、次期ビジョンにおいては、事業者間連携に加え、将来の人口、世帯の減少も見込
み、具体的に、長期的な指標としての時期を定め、あるべき公的賃貸住宅の量をお示しし、併せてストック計画で管理戸数の見通しや縮減に向けた具体的な手法をお示しする。

３－③知事の見解
次に、知事に伺いたいと思います。ただいまの私と部長との答弁を踏まえて、これからの府営住宅を含む公的賃貸住宅のあり方をお伺いします。

Ａ（知事）
○

なぜ行政が公的住宅を持つのか、それは広域自治体がやるべきなのか、基礎自治体がやるべきなのかを含めて、大阪府が持つ住宅セーフティーネットとしての役割を考える必要がある。その際、民間賃貸住宅がかなり普及している現在、それを補完する役割としてのセーフティーネットとは何なのかという視点が必要。
○

平成 22 年の財政構造改革プラン（案）において、基本的な将来の方向性としては長期的な視点から、世帯数の減少と市場全体の動向を勘案して将来的なストック戸数の半減を目指すと明示されている。
○人口と世帯数は減少傾向にあり、一方で民間の賃貸住宅ストックが昔と違い充足しているというのが大阪の現状。府営住宅をはじめとする公的賃貸住宅に関しては
今後段階的に縮小を図っていくべきと考える。府としてその目標に向かって取り組んでいく。

≪まとめ（府営住宅）≫
今回の議論で、府が、府営住宅だけでなく「公的賃貸住宅」全体に対して、コミットしていくことを宣言されたことは素晴らしいことだと思います。
藤本部長は、全３０９団地のうち１９２団地を訪問、現地視察されたということです。これまでの府の仕事の進め方や、過去のしがらみにとらわれない、民間出身の部長の発想力、推進力に、大いに期待いたします。私も微力ながら一緒に進めていきたいと思っています。
今回の質問は、私が昨年度提案した「財プロの振り返り」において、問題意識をもったのがきっかけであります。
もちろん、府営住宅はセーフティーネットとして大事な施策ではありますが、「住宅弱者向けということで、安易に事業が継続されていないか」、「民間住宅の実情を踏まえているか」、「市町村施策と密接不可分であるということを踏まえているか」という観点から、知事、部長、しっかりと点検しその目標を達成していただくよう強く求めておきます。

４．地方選挙日程の再統一
４－①地方選挙の費用・投票率
最後に、選挙についてお聞きします。
まず、パネルをご覧ください。

議会議員

議会議員

議会議員

直近に行われた選挙の投票率です。一部地域においては高い投票率となっていま
すが、平均で有権者の半数以上の方が投票していないのが実情です。
次のパネルをご覧ください。

年

年

年

令和

（

年
年 ）

府内の選挙における経費について、市町村課の皆さんに、大変なご無理を申し上げまして試算してもらいました。
まず、平成 28 年度から令和元年度までの、府内市町村の首長選挙及び議会議員
選挙に係る経費は約 40 億円です。
次に、国政選挙との同日実施が無かったと仮定した場合の増加経費を約 1 億円と見積もり、総額は約 41 億円と推計しています。
最後に、府内では、14 団体が首長選挙と議会議員選挙を同日に実施しており、府内の全有権者数の約 6 割を占めています。
以上から、同日実施していない団体の有権者数の割合約 4 割と、同日実施による約 25％の削減効果を踏まえると、経費の総額は約 37 億円と推計され、府内の地方選挙を全て同日とした場合、約 4 億円の削減が可能との試算です。
私は、何とかして有権者の政治参加意識を高め、費用の削減にも取り組んでいかなければならないと考えています。
選挙管理委員会では、投票率の向上に向けて様々な施策を講じていることと思いますが、例えば神戸市では、この秋に予定される市長選で、話題性を高め投票率の向上をめざし、候補者名が印刷された投票用紙に○印を書いて投票する「記号式投票」を採用されると聞いています。また過去に投票率向上の珍しい取組みとして
は、投票整理券の番号を利用して商品があたるくじを実施した事例があります。
議員バッジが純金製か金メッキかどうかという論争ではなく、未来の大阪の話な
どの夢のある話をするなどして議員一人一人のあり方を見つめ直し、あるべき姿で政治や選挙に興味を持ってもらうためにも、どうすれば多くの方に、選挙に興味を持って頂けるのでしょうか、費用対効果の観点を含め、選挙管理委員長にお伺いします。

Ａ（選挙管理委員長）○

府選挙管理委員会では、費用対効果の観点もふまえ、投票率が低い若者世代に力点をおいて、ユーチューブ、インスタグラムで投票を呼び掛けるなど、啓発活動に取り組んでいます。
○

神戸市長選は無効票の減り具合に注目してまいります。また、議員のおっしゃ

る珍しい取組みとは、昭和４４年、マツモトキヨシの創設者でもある松本清氏が千葉県松戸市長に就任直後の第３２回衆議院選挙において、「投票でカラーテレビを当てましょう」をキャッチフレーズに１００万円程度の予算を使ってくじを実施、効果としては、全国の投票率が前回比５．４８％の大幅ダウンにも関わらず、１．
７４％のアップでした。
○

最近では同種の取り組みはありませんが、今後とも、より多くの人が選挙に関心をもっていただけるよう、社会情勢をふまえた効果的な啓発に取り組んでまいります。

４－②再統一についての問題意識の共有
地方選挙期日は、1947 年に全国的に統一されました。その後、任期途中の首長の辞職や死亡などにより、統一地方選挙以外の時期の選挙が増加しています。
パネルをご覧ください。

（

）

一

統一率とは、統一地方選挙で執行された首長選挙と議会議員選挙の割合ですが、
平成 31 年は、全国の統一率は 27.27％、一方大阪府内の統一率は 39.77％です。また、直近の大阪府内の状況は、44 団体中 15 団体です。
とても統一地方選挙とはいえない状況です。
この現状を踏まえると、選挙期日の再統一は、任期を残しながらの選挙になるな
どのデメリットもありますが、今一度議論すべき時期だと考えます。
地域のことは地域で決めるという観点から、この厳しい財政状況にあって、また、今後の人口減少社会における「まちづくり」のあり方を議論し、決定していく

ために重要な地域の代表を選任するための、あるべき選挙制度・投票率の向上が求められる今日、府内地方選挙の日程の再統一について、選挙管理委員長にお伺いします。

A（選挙管理委員長）○

首長と議会の選挙を同時に行うことは、コストの削減につながるほか、有権者の関心を高める効果があり、投票率の向上も期待できます。
○

私としては、こうした効果を踏まえながら、各自治体において、首長と議会が選挙日程の統一について検討することは、意義があることと考えます。

４－③再統一に対して問題提起と提案
住民の皆さんの、選挙のたびに「また選挙かいな。お金かかるんとちゃうんか。
一緒にできへんのかいな。」といった素朴な疑問の声を、私もよく耳にします。
私が確認したところ、大阪府内では、知事を含め 25 の首長、府議を含め 17 の議会議員の任期満了時期は令和 5 年度です。それ以外は、令和 3 年度、4 年度、6
年度に分散しています。常にどこかで選挙を行っている印象であり、私の地元ではそれこそ毎年選挙を行っています。
そこで１つ提案ですが、自治体の長は、任期途中で退職し選挙で再び当選人となった場合の任期は退職前の在任期間に通算されますので、自発的退職による選挙期
日の統一はできません。一方、議員は「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」により、議員数の 4 分の 3 以上が出席し、出席議員の 5 分の 4 以上の同意があれば自主解散できます。
つまり、地方議会議員については、自らの判断で、選挙の期日を設定しなおすことができるということになります。
そして、期日を統一するためには、誰かが音頭を取らないといけません。まさに広域自治体である大阪府の役割として、府内の自治体と大いに議論をしていただいてはいかがでしょうか。
少し極端な議論かもしれませんし、考え方が違う方もいらっしゃるかもしれませんが、私は検討に値するのではないかという問題提起であります。
市議会議員・市長・府議会議員を唯一この本会議場でご経験されていらっしゃる、新田谷選挙管理委員長にお考えをお尋ねいたします。

A（選挙管理委員長)○

地方選挙の日程を統一するには、長や議員の任期や不在期間をどうするかという課題があり、広範に日程の統一を実現するには、何らかの立法措置が必要と考えます。
○

そのためにも、まずは、各自治体において議論を深めていくことにより、全国知事会など地方六団体の関係者の皆様から、選挙日程の統一に向けた機運が高まる
ことを期待します。
○

その上で、私の個人的な見解ですが、令和５年４月の統一地方選挙以降のすべての首長選挙と議会議員選挙の当選者の任期を、令和９年４月３０日とする法をつくるべきであると考えます。また、何らかの事由で任期途中での首長選挙や議会の解散があった場合においても、新しい当選者の任期は前任者の任期の残余の期間とすることにより、４年に１回の「スーパーエイプリル」が継続されることとなります。もちろん国を動かすためには、もっと機運を高めた上で、国に働きかけていくことが重要です。もう一度、申し上げますが、これは私個人の意見ですのでご承知ください。

≪まとめ（地方選挙日程の再統一）≫
新田谷委員長の「あくまでも個人的な意見」を参考に、私も引き続き研究していきたいと考えていますので、よろしくお願いしておきます。

さいごにコロナ禍のもとで、緊急に対処しなければならない施策については、最優先で取り組まなければなりません。
しかし、政治、行政に携わる者は、府民の未来に対しても責任があります。
人口減少社会において、大阪をけん引し、地域社会を守っていくという観点から、私が問題意識を持っている事項について議論しました。本日の議論だけで答えの出るものではありませんが、これからもしっかりと考えていかなければならないと思っています。
具体的にこれからも議論を深めていきたいと考えていますので、理事者の皆さんには、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。