いじめ防止基本方針（202２年 3 月改訂版）

宮崎県立福島高等学校

いじめ防止基本方針
県立福島高等学校

はじめに学校教育において、今、「いじめ問題」が生徒指導上の喫緊の課題となっています。また、近年の急速な情報技術の進展により、インターネットへの動画サイトの投稿など、新たないじめ問題が生じるなど、いじめはますます複雑化、潜在化する状況にあります。
こうした中、改めて、全ての教職員がいじめという行為やいじめ問題に取り組む基本的な姿勢について共通理解し、組織的にいじめ問題に取り組むことが求められております。
こうした状況の中で、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が公布され、平成２６年２月に「宮崎県いじめ防止基本方針」が策定されたことを受け、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を「県立福島高等学校いじめ防止基本方針」を定めるものであります。

もくじ
第１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ いじめの防止等に関する基本的考え方・・・・・・・・・２（１） いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・２（３） いじめに対する措置・・・・・・・・・・・・・・・２
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のための組織・・・・・・・・・・・・・２（１） 人権教育推進委員会・・・・・・・・・・・・・・・２（２） いじめ不登校対策委員会・・・・・・・・・・・・・３
２ いじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・３（１） いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・４（３） いじめに対する措置・・・・・・・・・・・・・・・４（４） ネット上のいじめへの対応・・・・・・・・・・・・６
３ その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１） 組織的な指導体制・・・・・・・・・・・・・・・・７（２） 校内研修の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３） 校務の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４） 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実・・７（５） 地域や家庭との連携について・・・・・・・・・・・８（６） 関係機関との連携について・・・・・・・・・・・・８
１ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１） 宮崎県教育委員会への報告・・・・・・・・・・・・８（２） 説明責任の遂行・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
１ 基本方針の点検と必要に応じた見直し・・・・・・・・・９- 1 -第１
１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

いじめの定義児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と 一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（イ ンターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児 童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第 2 条）

２

いじめの防止等に関する基本的考え方○ いじめは決して許されない行為であることについて、生徒や保護者への周知を図る取組に努めます。
○ いじめを受けている生徒をしっかり守ります。
○ いじめはどの生徒にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、いじめ問題に対して万全の体制で臨みます。
○ 本校からのいじめの一掃を目指します。

（１）

いじめの防止いじめの問題の対応は、いじめを起こさせないための予防的取組が最も大事であると考えます。そこで、本校においては、教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることを目指します。

（２）

いじめの早期発見
いじめ問題を解決するための重要なポイントは、早期発見・早期対応で、日頃から、生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見し、早期の対応に努めます。

（３）

いじめに対する措置
いじめを発見したときは、問題を軽視することなく、早期に適切な対応を図ります。また、いじめられた生徒の苦痛を取り除くことを最優先し、迅速に指導を行います。いじめの解決に向けて特定の教職員が抱え込まず、学年及び学校全体で組織的かつ継続的に対応します。

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１ いじめの防止等のための組織（１）人権教育推進委員会（学期１回）
【構成員】

- 2 -

教頭、環境保健主任、各学年代表、教育相談係、人権推進リーダー、養護教諭【活 動】○年間指導計画の作成○校内研修会の企画・立案○調査結果、報告等の情報の整理・分析○要配慮生徒への支援方針決定（２）いじめ不登校対策委員会（週１回学年主任会で、ただし事案発生時には緊急開催）【構成員】
教頭、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、学年主任、教育相談係、養護教諭【活 動】○学校いじめ防止基本方針作成・見直し○いじめに関するアンケートの内容検討、分析○いじめが疑われる案件の事実確認・対応方針の決定○いじめが確認されたときの指導・支援方針の決定
２ いじめの防止等に関する措置（１） いじめの防止① 生徒が主体となった活動（ア）望ましい人間関係づくりのために、生徒が主体となって行う活動の機会を年間を通じて設けます。
○学校行事（歓迎遠足、クラスマッチ、樹祭等）○ホームルームでの話し合い活動○ボランティア活動② 教職員が主体となった活動（ア）生徒の規範意識、帰属意識を相互に高め、自己有用感を育む授業づくりを目指します。
○生徒一人ひとりの実態に応じた「わかる授業」の展開○職員相互の授業研究会の実施（イ）面談週間を設け、生徒が教職員に相談しやすい環境づくりに努めます。
○面談週間の設定（ウ）教科やホームルーム活動の時間等を中心として、道徳教育や情報モラル教育を実施し、いじめは絶対に許されないという人権感覚を育むことを目指します。
○教科やホームルーム等を中心とした人権教育や情報モラル教育の実施○外部講師による講演会の実施（エ）家庭・地域ぐるみでいじめ防止への取組を進めるため、保護者や地域との連携を推進します。
○ＰＴＡ総会での学校の方針説明○公開授業の実施○保護者を対象とした研修会の開催- 3 -（２） いじめの早期発見① いじめられた生徒、いじめた生徒が発することの多いサインを、教職員及び保護者で共有します。
○生徒の発する具体的なサインの作成と共有② 定期的に教育相談週間を設け、生徒が相談しやすい雰囲気づくりを目指します。
○教育相談週間の設定○いじめの相談窓口の周知③ いじめの事実がないかどうかについて、全ての生徒を対象に定期的なアンケート調査を実施します。
○学校独自のアンケートの実施○県下一斉のアンケートの実施④ 人権教育推進委員会において、上記相談やアンケート結果のほか、各学級担任等のもっているいじめにつながる情報、配慮を要する生徒に関する情報等を収集し、教職員間での共有を図ります。
○職員会議での情報の共有○進級時の情報の確実な引き継ぎ○過去のいじめ事例の共有
（３）
①

②

③

いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けたときの対応○教職員は、「これぐらい」という感覚をなくし、その時、その場で、いじめの行為をすぐに止めさせます。
○いじめられている生徒や通報した生徒の身の安全の確保を最優先とした措置をとります。
○いじめの事実について生徒指導主事及び管理職に速やかに通報し、初期段階での対応を協議し、事実の調査を行います。
情報の共有○上記①の情報を受けた生徒指導主事等は、いじめ不登校対策委員会へ報告し、情報の共有化を図ります。
事実関係についての調査○いじめ不登校対策委員会において、更なる調査が必要かを審議し、必要な場合は調査の方針について決定します。
○調査の時点で、重大事態であると判断された場合は、校長が県教育委員会へ直ちに報告します。
○生徒及び教職員の聴き取りに当たっては、生徒との関係に配慮し、担当する職員を選任します。
○必要な場合には、生徒へのアンケート調査を行います。この場合に、質問紙調査の実施により得られたアンケート結果については、いじめられた生徒又はその保護者に情報を提供する場合があることを予め念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意します。

- 4 -

④

解決に向けた指導及び支援○専門的な支援などが必要な場合には、県教育委員会及び警察署等の関係機関へ相談します。
○解決を第一に考え、保護者及びその他の関係者との適時・適切な情報の共有を図ります。
○指導及び支援方針の変更等が必要な場合は、随時いじめ不登校対策委員会で決定します。
○事実関係が把握された時点で、いじめ不登校対策委員会において、指導及び支援の方針を決定します。
○いじめ不登校対策委員会を中心に組織的な対応に努めます。
○指導及び支援を行うに当たっては、以下の点に留意して対処します。
いじめられた生徒とその保護者への支援【いじめられた生徒への支援】
いじめられた生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに全力で守り抜くという「いじめられた生徒の立場」で、継続的に支援していきます。
・安全・安心を確保する
・心のケアを図る
・今後の対策について、共に考える・活動の場等を設定し、認め、励ます
・温かい人間関係をつくる【いじめられた生徒の保護者への支援】
いじめ事案が発生したら、複数の教職員で対応し学校は全力を尽くすという決意を伝え、少しでも安心感を与えられるようにします。
・じっくりと話を聞く・苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す
・親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求める
いじめた生徒への指導又はその保護者への支援【いじめた生徒への支援】
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめた生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行います。
・いじめの事実を確認する
・いじめの背景や要因の理解に努める
・いじめられた生徒の苦痛に気付かせる
・今後の生き方を考えさせる- 5 -・必要がある場合は適切に懲戒を行う【いじめた生徒の保護者への支援】
事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明します。
・生徒や保護者の心情に配慮する
・いじめた生徒の成長につながるように教職員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える
・何か気付いたことがあれば報告してもらう【保護者同士が対立する場合などへの支援】
教職員が間に入って関係調整が必要となる場合には中立、公平性を大切に対応します。
・双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む
・管理職が率先して対応することが有効な手段となることもある
・教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す
いじめが起きた集団への働きかけ
被害・加害生徒だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめの問題を解決する力を育成していきます。
・勇気をもって「いじめはダメだ」と言えるような生徒の育成に努める
・自分の問題として捉えさせる
・望ましい人間関係づくりに努める
・自己有用感が味わえる集団づくりに努める⑤⑥

関係機関への報告○校長は県教育委員会への報告を速やかに行います。
○生命や身体財産への被害などいじめが犯罪行為であると認められる場合には所轄警察署へ通報し、警察署と連携して対応します。
継続指導・経過観察○全教職員で見届けや見守りを行い、いじめの再発防止に努めます。

（４）①

ネット上のいじめへの対応
ネットいじめとは文字や画像を使い、特定の生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする、掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為に当たります。
② ネットいじめの予防○フィルタリングや保護者の見守りなどについて、保護者への啓発を図ります。
（家庭内ルールの作成など）○教科やホームルーム活動、集会等における情報モラル教育の充実を図ります。

- 6 -○生徒を対象とした講演会などで、ネット社会についての講話（防犯）を実施します。
○インターネット利用に関する職員研修を実施します。

③

ネットいじめのへの対処○被害者からの訴えや閲覧者からの情報などにより、ネットいじめの把握に努めます。
○不当な書き込みを発見したときには、次の手順により対処します。

状況確認

状況の記録

管理者へ連絡・削除依頼

県教育委員会への相談

いじめへの対応

警察への相談※県教育委員会の目安箱サイト等の活用
３ その他の留意事項（１） 組織的な指導体制
いじめを認知した場合は、教職員が一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応するため、いじめ不登校対策委員会による緊急対策会議を開催し、指導方針を立て、組織的に取り組みます。
（２）

校内研修の充実本校においては、本基本方針を活用した校内研修を実施し、いじめの問題について、全ての教職員で共通理解を図ります。
また、教職員一人一人に様々なスキルや指導方法を身につけさせるなど教職員の指導力やいじめの認知能力を高める研修や、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー等の専門家を講師とした研修、具体的な事例研究を計画的に実施していきます。

（３）

校務の効率化教職員が生徒と向き合い、相談しやすい環境を作るなど、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図ります。

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（４）

学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
いじめの実態把握の取組状況等、学校における取組状況を点検するとともに、県教育委員会が作成している「教師向けの生徒指導資料」や、｢児童生徒にとって魅力ある学校づくりのためのチェックポイント」、「いじめ問題への取組に関するチェックシート」の活用を通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を目指します。
（５） 地域や家庭との連携についてより多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、ＰＴＡや学校評議員、学校と地域・家庭が組織的に連携・協働する体制を構築していきます。
（６）

関係機関との連携について
いじめは学校だけでの解決が困難な場合があるため、情報交換だけでなく、一体的な対応をしていきます。
① 教育委員会との連携○関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法○関係機関との調整② 警察との連携○心身や財産に重大な被害が疑われる場合○犯罪等の違法行為がある場合③ 教育相談体制の充実○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用（県教育委員会への依頼）○家庭の養育に関する指導・助言○家庭での生徒の生活、環境の状況把握④ 医療機関との連携○精神保健に関する相談○精神症状についての治療、指導・助言

４ 重大事態への対処（１） 宮崎県教育委員会への報告
いじめ事案が次の状況にある場合には、重大事態として直ちに、校長が県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織（宮崎県いじめ問題対策委員会）と協力して対応します。
① 生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合○生徒が自殺を企図した場合○精神性の疾患を発症した場合○身体に重大な傷害を負った場合○高額の金品を奪い取られた場合など② 生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合○年間の欠席が３０日程度以上の場合○連続した欠席の場合は、状況により判断する

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（２）

説明責任の遂行事案について、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏
まえ、調査により明らかになった事実関係について、個人情報の保護に配慮しつつ、適時・適切な方法で説明します。

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

１ 基本方針の点検と必要に応じた見直し（１） 学校の基本方針の策定から３年を目途として、国や県の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じます。また、基本方針については、現状や課題等に応じて、普段から定期的な改善や見直しに努めます。
（２） 学校の基本方針について、ホームページ上で公表します。

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