パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度
利用の手引き

羽生

市

目

次

１ パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の目的 ......................................................... 1

２ 宣誓を行うことができる方................................................................................................................... 1

３ 宣誓手続きの流れ ...................................................................................................................................... 2

４ 宣誓に必要な書類 ...................................................................................................................................... 3

５ 宣誓証明書等の交付 ................................................................................................................................. 4

６ 宣誓証明書等の再交付 ............................................................................................................................ 4

７ 届出事項の変更 ........................................................................................................................................... 4

８ 宣誓証明書等の返還 ................................................................................................................................. 5

９ よくある質問................................................................................................................................................ 5

10 利用できる行政サービス........................................................................................................................ 9

１ パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の目的
羽生市では、一人ひとりが互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指しています。
その取り組みの一環として実施する「羽生市パートナーシップ・ファミリーシップ
宣誓制度」は、パートナーシップの関係にある二人の宣誓を市が尊重し、宣誓証明書及び宣誓証明カードを交付するものです。
宣誓証明書等の交付により、法律上の権利・義務（婚姻や相続、税金の控除など）は生じませんが、人生のパートナーとともに、自分らしく活躍できることができる一つのきっかけになることを期待するものです。
また、差別や偏見のない人権尊重社会の実現のため、性的少数者（LGBTQなど）の方への理解促進と支援に取り組んでいきます。

２ 宣誓を行うことができる方一方または双方の性自認が戸籍上の性別と異なるもの又は性的指向が異性のみではないものであり、かつ以下のすべての要件を満たしていること。
（１）宣誓を行う当日、二人とも民法に規定されている成年であること。
（２）住所について、次のいずれかに該当すること。
①双方が市内に住所を有していること②一方が市内に住所を有し、かつ、他の一方が3カ月以内に市内への転入を予定していること。
（３）双方が民法に規定されている近親者同士でないこと。（直系血族又は3親等内の傍系血族若しくは直系姻族の関係でないこと。） ただし、パートナーシップにある者が養子縁組をしている場合は除く。
■直系血族…祖父母、父母、子、孫等■三親等内の傍系血族…兄弟姉妹、伯父伯母、叔父叔母、甥姪■直系姻族…子の配偶者、配偶者の父母・祖父母等

1（４）双方に配偶者（事実上の婚姻関係にある者を含む。）及び現にパートナーシップの関係にある者がいないこと。
（５）未成年の子どもを家族として宣誓する場合ファミリーシップの宣誓をする子どもは、次のいずれかに該当すること。
①市内に住所を有している。
②3か月以内に市内への転入を予定している。

３ 宣誓手続きの流れ（１）宣誓日の相談
電話・FAX・メール・来所のいずれかで宣誓日時を予約してください。
宣誓の日時・場所の調整と必要書類の確認を行います。
◎必要書類の取得（戸籍抄本の取り寄せなど）には、時間を要する場合があります。余裕を持った日にちで予約してください。

パープル【連絡先】羽生市男女共同参画推進センター（PURPLE羽生）◇住所 羽生市中央３－７－５ 市民プラザ地下◇電話 ０４８－５６１－１６８１◇ＦＡＸ ０４８－５６２－１８８９◇E- mailjinken@city..hanyu.lg.jp

（２）宣誓
パープ

ル

予約した日時に、お二人そろってPURPLE羽生へお越しください。
本人確認書類を提示の上、必要書類一式（P３参照）を提出してください。
◎書類に不備や不足がある場合は、宣誓日を延期します。
◎来庁することが難しい場合は、その旨ご相談ください。
郵送等によるお手続きも可能です。
（３）宣誓証明書・宣誓カードの交付
宣誓に係る書類一式を確認の上、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明書」「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明カード」を代表者
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様に簡易書留で交付します。
◎証明書等の発送には、概ね1週間～10日程度を要します。
◎窓口での受け取りを希望される場合はご相談ください。

４ 宣誓に必要な書類（１） パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書
お二人それぞれが署名の上、提出してください。（自ら証明できない場合はご本人立会いのもとで代筆も可能です。）
なお、性別違和等の理由がある場合は、宣誓書において通称を利用することができます。詳しくは（5）をご覧ください。
（２） パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する確認書「確認事項」の欄を記入し、お二人それぞれが署名してください。
（３） 住民票の写し「個人番号（マイナンバー）、「本籍」、「世帯主との続柄」の記載を省略したもの（発行から3か月以内のもの）を1人1通ずつ提出してください。（同一世帯の場合は1通）※転入予定の方は、転入後「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓事項変更届」と住民票の写しを提出してください。
（４）独身であることを証明する書類（戸籍謄本もしくは抄本、独身証明書など）
戸籍謄本もしくは戸籍抄本または独身証明書を本籍地市町村から取得し、1人1通ずつ提出してください。（発行から3か月以内のもの）≪外国籍の方≫在日本大使館等の発行する婚姻要件具備証明書または独身証明書など、配偶者がいないことを確認できる書類に日本語訳（翻訳者の氏名を記入すること。）を添えて提出してください。
（５） 通称名を使用していることが確認できる書類（通称名を使用した方のみ）
社員証や学生証、通称名で届いた郵便物など、社会生活上日常的に使用していることが客観的に明らかになる資料を提示してください。

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（６） ファミリーシップの宣誓をする場合宣誓にかかる子の住民票の写しと宣誓に係る子が宣誓しようとする者の実子または養子であるこが確認できる書類を提出してください。
（７）本人確認書類
次のいずれか１点又は２点を提示してください。
■１点の提示でよいもの
個人番号カード・運転免許証・パスポート等の官公署が発行した顔写真付き証
明書等■２点の提示が必要となるもの
健康保険証・年金手帳等のご本人が確認できる証明書等※上記以外に、市長が必要と認める書類の提示を求めることがあります。

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宣誓証明書等の交付
宣誓時に提出された書類を審査し、書類の不備等がなければ、「パートナーシッ

プ・ファミリーシップ宣誓証明書」と「宣誓証明カード」を宣誓者双方に交付します。（１週間～10日程度要します。）

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宣誓証明書等の再交付
証明書の紛失や毀損などの理由により再交付を希望される場合には、再交付します。「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明書等再交付申請書」を提出してください。

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届出事項の変更

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宣誓内容に変更があった場合、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓事項変更届」に変更内容が確認できる書類（住民票の写し、通称を使用していることが確認
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できる書類など）を添えて提出してください。
なお、届出事項の変更に伴い、証明書の再交付を希望する場合には、「６ 宣誓証明書等の再交付」のとおり申請してください。
８ パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓８

宣誓証明書等の返還パートナーシップの解消や一方が死亡したとき、双方又は一方が市外へ転出した場
合は、証明書を市に返還する必要があります。
「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明書等返還届」を提出し、「宣誓証明書」と「宣誓証明カード」を返還してください。

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よくある質問Ｑ1 パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度は、結婚とどう違うのですか？
Ａ１ 結婚は民法に定められた法律行為です。相続などの財産上の権利や、税金の控除や扶養の義務など様々な権利・義務が発生します。
一方、羽生市のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度は、要綱（市の内部規定）に基づき、お二人のパートナーとしての関係を市が尊重する制度であり、法的効力が発生するものではありません。このため、宣誓により戸籍や住民票の記載が変わるものではありません。

Ｑ２

法的効力がないのに、なぜ制度の導入をするのですか？

Ａ２ 本制度を導入することにより、性的少数者に関する社会的理解の広がりや多様性を認めあう社会の実現を目指しています。

Ｑ３

パートナーと法的な関係を築くには、どのような方法がありますか？

Ａ３ 法的関係性を築く手続きとして、その一部について、公正証書により任意後見契約、合意契約等を結ぶ方法があります。手続きには費用が発生します。詳しくは公証役場にお問い合わせください。

Q４

パートナーと同居していなくても宣誓できますか？

A４ 双方が羽生市に住所を有し（転入予定を含む）、互いをパートナーとし、日常生活において相互に協力していれば同居をしていなくても宣誓することができます。

Ｑ５

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度に費用はかかりますか？

Ａ5 宣誓証明書や宣誓証明カードの交付に費用はかかりません。ただし、宣誓の際に提出していただく必要書類の発行手数料などは自己負担となります。

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Ｑ６

宣誓書等の届出書類は、どこで手に入れることができますか？

Ａ６ 羽生市ホームページで手に入れることができます。また、羽生市男女共同参画
パ ー プ ル推進センター（PURPLE羽生）でもお渡ししています。

Ｑ７

宣誓証明書や宣誓証明カードは即日発行されますか？

Ａ７ 提出された書類の確認、審査及び証明書等の作成等に、概ね１週間～１０日程度かかります。後日、簡易書留にて郵送します。窓口での受け取りも可能です。

Ｑ８

普通養子縁組をしていますが、宣誓できますか？

Ａ８ 宣誓者同士が養子と養親の関係にあることは、近親者となりますが、パートナーシップ制度は、法的効力が発生するものではありません。宣誓者同士の法的な関係やパートナーシップを築く目的で養子縁組をした場合は、宣誓することができます。

Ｑ９

外国籍の方もパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓できますか？

Ａ９ 外国籍の方も、市民である、又は市内へ転入を予定している方であれば宣誓は可能です。外国籍の方は、宣誓に必要な書類として、本国の大使館、領事館が発行する婚姻要件具備証明書（発行から３か月以内のもの）など独身であることを確認できる書類に、日本語訳を添えて提出してください。

Ｑ１０

通称は使用できますか？

Ａ１０ 性別違和等の理由により、通称を使用することができます。通称を使用する
場合、その通称を日常生活において使用していることが確認できる書類（社員証や学生証、通称で届いた郵便物など、社会生活上日常的に使用していることが客観的に明らかになる資料）を宣誓時に提示してください。交付する証明カードは、表面に通称、裏面に戸籍上の氏名が記載されたものになります。

Ｑ１１

平日は仕事があり、二人で来所することは難しいのですが？

Ａ１１ 相談に応じますので、お問い合わせください。

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Ｑ１２

両親や友人にもカミングアウトしていません。宣誓できますか？

A１２ 周囲の人にカミングアウトしていなくても、宣誓することができます。来庁することなく郵送でお手続きをすることもできます。また、窓口でお手続きをする場合には、プライバシーに配慮し個室で対応いたします。

Q１３

利用できる行政サービスはありますか？

A１３ パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関係なく、要件により受けることのできる制度やサービスがあります。P9「10利用できる行政サービス」をご覧ください。

Q１４ 宣誓することで、利用できる民間サービスはどのようなものがありますか？
A１４ 事業者によって取り扱いは異なりますが、携帯電話の家族割の適用、生命保険の死亡保険金受取人の指定及び病院における面会等で、配偶者や親族同様の取り扱いになる場合があります。この制度には法的拘束力はないため、取り扱いについては、各事業者の判断となります。
詳しい内容については、各事業者にお問い合わせください。

Ｑ１５

パートナーシップの関係を解消した場合は、どうしたらよいですか？

Ａ１５ パートナーシップの関係を解消した場合には、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明書等返還届」を提出し、「宣誓証明書」と「宣誓証明カード」を返還してください。

Ｑ１６

プライバシーは、守られますか？

Ａ１６ 宣誓はプライバシーに配慮し個室で対応します。また、提出された書類や記載されている内容等については外部に情報提供することはありません。

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利用できる行政サービス

令和６年３月１日時点での情報です
今後、新たに制度・サービスが追加された場合は、ホームページに掲載します。
所管課

制度・サービス

内容

同一世帯に住民登録している場合、希望によ
市民生活課

住民票の続柄の記載

りパートナーの続柄を「縁故者」とすることが可能

市民生活課

住民票の交付申請

同一世帯員の住民票の写しの交付が可能

税

税証明書等の交付申請

同一世帯員の税証明書等の交付が可能

務 課

高齢介護課

介護用品支給事業

高齢介護課

家族介護慰労金支給

高齢介護課

徘徊高齢者等位置探索
サービス事業
国民健康保険及び後期

国保年金課

高齢者医療被保険者証の再交付

子育て支援課
まちづくり政策課

パパ・ママ・応援ショ
ップ優待カードの交付
市営住宅入居在宅介護している同居の家族（住所が同一である）として申請可能
在宅介護している同居の家族（住所が同一である）として申請可能
在宅で介護する家族として申請可能
本人確認書類があれば同一世帯員の被保険者証再発行交付が可能
対象児童の子育てに関わっていれば交付可能
同居親族として申し込みが可能

利用できる行政サービスには、宣誓カード等の提示が必要なものもあれば不要なものもあります。詳細については、所管課にお問い合わせください。

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