林明夫の歩きながら考える 第185回 月刊「私塾界」

2020年12月11日

教育立国を考える―「教育立国」でコロナ禍を乗り切ろう―
開倫塾
塾長

林明夫

Ｑ：今なぜ「教育立国」なのですか。
Ａ：(１)国難ともいえる「コロナ禍」を乗り切り、コロナ禍後、急激な変貌、劇的な変化が予想される日本や世界を迎えるには、5G とグローバル化、人生 100 年時代を前提とした「教育立国」に徹すること以外ないと考えます。
(２)激変し続ける教育の主な対象を小学校や中学校・高校・大学で学ぶ日本人に限定する時代は終わったといえます。
(３)超少子化で児童・生徒数が激減するのに加え、コロナ禍で社会の変化のスピードが十倍速になった現在、学習塾・予備校・私立学校も自らの事業領域(企業ドメイン)を根本から考え直す以外ありません。
Ｑ：では、どうしたらよいのでしょうか。
Ａ：(１)まずは、現在提供している教育サービスの提供方法を「リアル」と「オンライン」のハイブリッドにすることが第 1 です。
(２)2020 年 3 月 2 日(月)から 2 か月余りの「学校休校」と、2020 年 4 月から現在まで続いている日本のほぼ全大学でのズームなどを活用したオンライン授業で、日本の教育は一夜にして「激変」しました。
(３)ありとあらゆる教育機関での「授業」は、リアル(対面)でなくても「どうにか」成立することが判明。最も効果的なのは、リアルとオンラインの併用・ハイブリッドであることがわかってきました。但し、何をどのようにハイブリッド化するかは、今後のイノベーション次第となります。まさに、これからがどうイノベーションを展開するか、創意工夫の激しい競争の始まりです。このコロナ禍を契機に、日本の教育・世界の教育は劇的に変わります。
Ｑ：少子化・グローバル化と教育は、どのような関係があるのですか。
Ａ：(１)超少子化・高齢化が激しく進む日本や先進諸国では、社会を支える人材不足の時代に突入しますので、外国からの人材登用と定住促進が不可欠となります。
(２)日本もこの例外ではなく、コンビニエンスストアの店員さんの多くが外国出身の方々に委ねられているのと同様に、団塊の世代とよばれる戦後のベビーブームで生まれた人々が 75 歳を迎える 2025 年以降、日本の介護施設は外国出身の方々なしでは機能しなくなると予想されます。
(３)超少子化で人口が毎年 60 ～ 80 万人減少する時代を迎える前に、その半数の 30 ～ 40 万人-1-

の外国出身の方々を日本にお迎えして共生社会をつくる以外に、日本の未来はないとも考えられます。
(４)ドイツや西欧諸国での外国人受け入れの失敗事例や成功事例を今のうちにしっかり学び、日本独自の「移民政策」を国レベル・各自治体レベルで早急に策定。日本政府が「移民政策」を国家の基本方針とする時に備えなければなりません。なし崩し的な外国人流入により「移民問題」が発生し、「社会問題化」する前に国や自治体がきちんとした「移民政策」を十分に議論し尽くし、策定することが求められます。
(５)すべての企業、すべての組織は、外国出身の方々とどのように「共生(共に生きる)」するか、具体的に考えて対策をまとめ、できるところから「仮説」「検証」実証・実験することが大切です。
(６)政府が「移民政策」を宣言する前の今が、その一番大切な準備期間と確信します。
Ｑ：学習塾・予備校・私立学校で今できることは何ですか。
Ａ：(１)現在通っている児童・生徒の中にいる外国出身者の中で、通学する学校のカリキュラムの内容がよくわからずに困っている方を一日も早く見つけ出すことが第 1。
(２)その方々が何にどのように困っているかをよくヒアリングして調べ、では、一体どうしたらよいのか具体策を考え、「仮説」「検証」、実験を繰り返して一定の方法を発見し、実行に移すこと。そして、その方法を「修正」し続けることが第 2。
(３)学校の「定期試験」「実力試験」「模擬試験」でよい点数を取り、第 1 志望校の「入学試験」に合格させるにはどうしたらよいか考え、実行することが第 3。
Ｑ：なるほど、今すぐできることはあるのですね。他に今すぐできることはありますか。
Ａ：(１)これに加えて、今教えている児童・生徒の家族・知り合いに日本語によるコミュニケーショ
ンが十分にできない方がいらっしゃったら、空いている時間、空いている教室を活用し、「できるだけ安い費用」で「やさしい日本語教室」を開設することが第 4。「やさしい日本語」のテキストは山ほどあります。
(２)皆様の学習塾・予備校・私立学校の近くで、「技能実習生」などがいらっしゃる企業や職場に「やさしい日本語」の出張授業を行うことが第 5。
(３)外国出身の方々がいらっしゃる学校や職場のスタッフの方々に、「やさしい日本語」を用いたコミュニケーションの仕方を指導する「教室」を開設することが第 6。
(４)学習塾・予備校・私立学校で、外国出身の方々に「やさしい日本語」を用いて教科教育をする先生方や教科外の「やさしい日本語」を様々な場所で教える先生方の「スキルアップの講習会(研修会)」を開催することが第 7。
Ｑ：「やさしい日本語」を用いた「日本語教育」以外に、コロナ禍をきっかけに「教育立国」に向けて、学習塾・予備校・私立学校で行うべきことは何ですか。
Ａ：(１)ズームやオンラインによる教育がここまで盛んになってきましたので、ズームの用い方を含め、ゼロからの「パソコン教室」は必須です。
(２)ウェアラブルやスマホ、タブレット、PC などを何となく使うことはできても、使いこなせ-2-ずに困り果てている人々が山ほどいるからです。
(３)塾の先生方のズームを含む「パソコン教室」が今すぐ必要な方もたくさんいると思います。
(４)得意な先生や学生・社会人の方々を講師にお招きすれば、今日からでも「教育立国」に向けた行動はできます。
(５)5G の時代を迎え、ズームを含め新しいスキルを身に着けた方々は世の中にあふれています。
「ハヤブサⅡ」が地球に無事帰ってくる時代です。ICT の技術はムーアの法則、指数関数的に日進月歩でこれからも進み続けます。
(６)技術は常に陳腐化し、1 億 2 千万人の全国民が常に新しい ICT のスキルを必要とする時代に入りました。学習塾・予備校・私立学校のやれることはまだまだ山ほどあります。
Ｑ：最後に一言どうぞ。
Ａ：今月も、先生方がお読みになると役に立つと考える本を何冊かご紹介させていただきます。
(１)1 冊目は、毛受敏浩著「移民が導く日本の未来―ポストコロナと人口激減時代の処方箋」明石書店 2020 年 8 月 20 日刊です。同著「限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択」朝日新書、朝日新聞出版 2017 年 6 月 30 日刊と、同編著「自治体がひらく日本の移民政策―人口減少時代の多文化共生への挑戦」明石書店 2016 年 7 月 15 日刊の 2 冊とを、一緒にお読みになると、移民政策で何をどうしたらよいかがよくわかります。
(２)2 冊目は、庵功雄著「やさしい日本語―多文化共生社会へ」岩波新書、岩波書店 2016 年 8月 19 日刊です。
(３)3 冊目は、ショウペンハウエル著「読書について」岩波文庫、岩波書店 1960 年 4 月 5 日刊です。「読書とは、他人にものを考えてもらうことである」「良書を読むための条件は悪書を読まぬことである。人生は短く、時間と力には限りがあるからである」。名言です。
(４)4 冊目は、小泉信三著「読書論」岩波新書、岩波書店 1950 年 10 月 25 日刊です。ショウペ
ンハウエルの「読書について」を踏まえ、小泉信三先生の「本格的な読書」は極めて有意義です。
(５)5 冊目は、山本麻子著「ことばを鍛えるイギリスの学校―国語教育で何ができるか」岩波現代文庫 2012 年 12 月 14 日刊です。母国語の 4 技能をどう鍛えるのか、参考になります。
(６)6 冊目は、吉川洋著「マクロ経済学の再構築―ケインズとシュンペーター」2020 年 8 月 19
日刊です。同著「人口と日本経済―長寿、イノベーション、経済成長」中公新書、中央公論新社 2016 年 8 月 25 日刊と一緒にお読みになると、現代経済学が目指すべき課題がよくわかります。
＊ 2021 年は、2020 年のコロナ禍をどう乗り切るかの重要な年です。我々は、自分たちのできる範囲で「教育立国」を目指し、がんばりましょう。今年もどうかよろしくお願いいたします。

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