一般社団法人青森県歯科医師会定款
第1章（名総則称）

第 1 条

この法人は、一般社団法人青森県歯科医師会（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第 2 条（組本会は、主たる事務所を青森市青柳一丁目 3 番 11 号に置く。

織）

第 3 条

本会は、青森県を区域として本会で承認した会員で組織する。

第2章（目目的及び事業的）

第 4 条

本会は、日本歯科医師会及び郡市歯科医師会との連携のもと、医道高揚及び歯科医学・歯科医療の進歩発展を図り、もって地域住民の健康の管理及び維持増進並びに公衆衛生・歯科保健の普及向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第 5 条

本会は、公益目的を達成するため、次の事業を行う。

一

医道高揚に関する事業

二

社会保障制度における国民歯科医療の確立に関する事業

三

公衆衛生・歯科保健の研究と県民への普及啓発に関する事業

四

歯科医学・歯科医療の進歩発展に関する事業

五

予防歯科医学の研究及び指導に関する事業

六

学校歯科保健に関する事業

七

県民への広報活動に関する事業

八

その他公益目的を達成するために必要な事業

2

前項各号の事業を実施するために必要な規則は、別に定める。

3

第 1 項各号の事業については、青森県内において行うものとする。

（その他の事業）
第 6 条

本会は、公益目的事業に資するため、必要に応じて次の事業を行う。

一

歯科医師の研修教育に関する事業

二

歯科医業の合理化に関する事業

三

社会保険制度の研究及び会員に対する指導に関する事業

四

広報に関する事業

五

会員の健康維持増進に関する事業

六

生命保険等保険料の引き去りに関する事業

七

その他前条第 1 項各号に定める事業に関連する事業

-1-

第3章

会員

（法人の構成員）
第 7 条

本会に次の会員を置く。

一

正会員 次のイからハに規定するもの
イ

Ａ会員

診療所、病院等の開設者又は管理者（責任者を含む）である者

ロ

Ｂ会員

診療所、病院等に勤務する者でＡ会員以外の者

ハ

終身会員

満 75 歳に達したＡ会員又はＢ会員のうち、別に定める在籍期間を有する者二準会員 公務員又は歯科医学の教育機関で研究に従事する者

三

名誉会員 本会における栄誉の敬称とし、本県歯科医学及び歯科医業の指導発展に功労がある者
2

会員に関する規則は、別に定める。

（会員の資格の取得）
第 8 条

本会に入会しようとする者は、日本で歯科医師の免許を受けた者で、別に定める入会手続きを経て、理事会の承認を受けなければならない。
2

本会は、前項の諾否を決めたときは、その旨を当該入会希望者に通知するものとする。

（正会員の権利）第 9 条

正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる権利を、代議員と同様に本会に対して行うことができる。
一

法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）

二

法人法第 32 条第 2 項の権利（代議員名簿の閲覧等）

三

法人法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）

四

法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（書面及び電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）

五

法人法第 57 条第 4 項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）

六

法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）

七

法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

八

法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務）
第 10 条会員は、代議員会及び理事会の決定事項に服する義務を有する。

2

会員は、本会所定の入会金、会費及び負担金を本会に支払う義務を負う。

3

入会金、会費及び負担金の額は、代議員会において決める。

（任意退会）
第 11 条会員は、本会を退会する旨を記載した書面を所属の郡市歯科医師会を経て本会に提出することにより、任意に退会することができる。
（会費等未納に伴う退会）
第 12 条会員が 1 年以上又は 1 年分に相当する会費又は負担金を支払わない場合で、催促を受けてもなお支払わないときは、本会は、当該会員を退会させることができる。
-2-

（戒告・会員としての活動の一部停止の裁定・除名）
第 13 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、本会は、当該会員に対して戒告し、会員としての活動の一部停止を裁定し、又は当該会員を除名することができる。
一

歯科医師としての職務を汚したとき。

二

本会の体面を汚したとき。

三

本会の綱紀を乱したとき。

四会員としての義務を怠ったとき。

2

前項に規定する戒告及び会員としての活動の一部停止の裁定は、裁定審議委員会及び理事会の決議を経るものとし、除名はさらに代議員会の決議を経るものとする。
3

除名に当たっては、当該会員に対して代議員会の日の 1 週間前までにその旨を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
4

第 1 項の処分を行ったときは、その旨及び理由の概要を記載した書面をもって所属の郡市歯科医師会及び本人に通知するものとする。また、除名については、日本歯科医師会にも通知するものとする。
（身分喪失）
第 14 条各郡市歯科医師会又は日本歯科医師会の会員でなくなった者は、本会の通知を受けたときから本会の会員としての身分を失うものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 15 条会員が、前 4 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることはできない。
2

会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及び負担金の返還を受けることはできない。

第4章（定代議員数）

第 16 条本会に正会員の中から選ばれた代議員及び補欠の代議員（以下「予備代議員」という。）を置く。
2

前項の代議員をもって法人法上の社員とする。

3

代議員及び予備代議員の定数は、各郡市歯科医師会ごとに、当該歯科医師会に所属する本会の正会員が 20 名までの郡市歯科医師会にあってはそれぞれ 1 名とし、本会の正会員が 20 名を超える郡市歯科医師会にあっては、超過人数 10 名を超え、20 名までごとにそれぞれ 1 名ずつ増すものとする。
4

代議員選挙後に会員数の変動により選出すべき代議員及び予備代議員の数に変更があるときは、次の改選期において、それらの数を変更する。
（代議員の選出）
第 17 条代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を 2 年に 1 度実施する。実施に関し必要な規則は、別に定める。
2

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
-3-

3

第 1 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
4

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備えて予備代議員を選挙する。この場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
一

当該候補者が予備代議員である旨

二

当該候補者を特定の代議員の予備代議員として選任する旨及び当該特定の代議員の氏名（代議員の任期）
第 18 条代議員の任期は、選任後、最初の 7 月 1 日から 2 年間とする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は、その地位を失わない（ただし、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しない）ものとする。
2

予備代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

3

予備代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、代議員の任期と同様とする。

第5章
（構成）

第 19 条（種代議員会

代議員会は、すべての代議員をもって構成する。

類）

第 20 条

代議員会は、定時代議員会とその他の代議員会の 2 種とする。

2

前項の定時代議員会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（権限）

第 21 条

代議員会は、次の事項について決議する。

一

会員の除名

二

理事及び監事（以下「役員」という。）の選任又は解任

三事業計画及び収支予算の承認

四

役員の報酬等の額及びその規則

五貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（開六

財産目録の承認

七

定款の変更

八

入会金、会費及び負担金の額九寄附された金品の収受及び使途

十

解散及び残余財産の処分

理事会が付議した事項

その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

催）第 22 条

代議員会は、定時代議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に-4-開催する。
（招集）

第 23 条

代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

代議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他必要な事項を記載した書面をもって代議員会の日の 1 週間前までに代議員に対して通知しなければならない。
（議長・副議長）
第 24 条代議員会の議長及び副議長は、出席代議員が各 1 名を互選する。それらの任期は、代議員の任期中最初に開催される代議員会で選出され、代議員の任期の満了する時までとする。
2

代議員会の副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理し、欠けたときはその職務を代行する。
（議決権）
第 25 条（決代議員会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。

議）第 26 条代議員会の決議は、総代議員の過半数の代議員が出席し、出席した当該代議員の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

役員の解任

三

定款の変更

四解散

五その他法令で定められた事項

3

役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。候補者の合計が第 29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）第 27 条

代議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を法令で定めるところにより作成しなければならない。
一

日時及び場所

二

出席代議員の氏名及び人数

三

出席した理事及び監事の氏名

四

報告事項及びそれに関する質問事項

五

審議事項及び議決事項

六

議事の経過の概要及びその結果

七

その他法令で定められた事項-5-

2

議事録には、議長及び出席した理事のほか、当日議長が指名した代議員 2 名以上が記名押印しなければならない。
3

議事録は、会長が管理し、主たる事務所に備え置かなければならない。

（議事・運営）
第 28 条代議員会の議事・運営に関する規則は、別に定める。

第6章（構役員及び顧問成）第 29 条2

本会に次の役員を置く。
理 事

15 名以上 20 名以内

監 事

3名

理事のうち 1 名を会長とし、2 名を副会長、1 名を専務理事、4 名を常務理事とすることができる。
3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事及びその他理事会の決議によって選定された者をもって、同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 30 条役員は、代議員会の決議により選任する。

2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により選定する。

3

前項の選定のうち、会長については全正会員による選挙により候補者を選出し、副会長については代議員会の決議により候補者を選出して、理事会における審議の参考にするものとする。
4

前項の候補者の選出については、別に定める選挙規則によるものとする。

5

役員に欠員が生じたときは、前 4 項の規定により新たな役員を選出する。ただし、第3 項の措置については、理事会の決議によりこれを省略することができる。
6

前項の措置により新たに選出された役員の任期は、前任者の任期の満了時までとする。

7

理事又は監事は、相互に兼ねることはできない。

8

役員は、代議員を兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第 31 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

3

本会内部の業務に関して、副会長は、会長を補佐し、あらかじめ理事会で決めた順位に従い、会長に事故あるときはその職務を代理する。
4

本会内部の業務に関して、専務理事は、会長の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長共に事故あるときはその職務を代理する。
5

本会内部の業務に関して、常務理事は、会長の旨を受けてその担当事務を掌理して専務理事を補佐し、専務理事に事故あるときは、あらかじめ理事会で決めた順位に従い、専務理事の職務を代理する。
6

前 3 項に定められた理事以外の業務執行理事は、本会内部の業務に関して、会長の旨-6-を受けて会務を分掌し、常務理事に事故あるときは、あらかじめ理事会で決めた順位に従い、その職務を代理する。
7

会長及び業務執行理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事会への出席義務）
第 33 条監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

ただし、表決に加わることはできない。
（役員の任期）
第 34 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

役員は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 35 条役員は、代議員会において総代議員の 3 分の 2 以上の決議により、解任することができる。
2

前項の規定により役員を解任しようとする場合には、第 13 条第 3 項の規定を準用する。
（役員報酬等）
第 36 条2（顧

役員には、報酬等を支給することができる。
報酬等の額及びその規則については、代議員会の決議により、別に定める。

問）第 37 条本会に、顧問を置くことができる。

2

顧問は、代議員会の決議を経て、会長が委嘱する。

3

顧問は会長の諮問に応じ、本会の会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
4

顧問の任期は、その委嘱した会長の在任期間とする。

（責任の免除）第 38 条

役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
2

前項の規定にかかわらず、当該役員が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる役員（役員であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

-7-

第7章
（構成）

第 39 条本会に理事会を置く。

2（権理事会は、全ての理事をもって構成する。

限）

第 40 条（開理 事 会

理事会は、次の職務を行う。

一

本会の業務執行の決定

二理事の職務執行の監督

三

会長及び業務執行理事の選定と解職

催）

第 41 条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

一

会長が必要と認めたとき。

二

会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して、会長に招集の請求があったとき。

三

監事から会長に招集の請求があったとき。

四

前 2 号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集）

第 42 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第四号の規定により、会長以外の理事又は監事が招集する場合を除く。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集するときには、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
（議長）

第 43 条（決理事会の議長は、会長がこれに当たる。

議）第 44 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 45 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長のほか理事会に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人 2 名及び出席した監事が記名押印しなければならない。
3

議事録は、会長が管理し、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

第 8 章 その他の会議
第 1 節 会員総会
-8-

（構成）

第 46 条2（開本会に会員総会を置く。
会員総会は、すべての正会員をもって構成する。

催）第 47 条

会員総会は、定時会員総会と臨時会員総会の 2 種とする。

2

定時会員総会は、毎年度 1 回開催し、会長が招集する。

3

会長が必要と認めた場合、代議員会の決議があった場合又は総正会員の 10 分の 1 以

上から会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があった場合には、会長は、臨時会員総会を招集しなければならない。
（権限等）
第 48 条

会員総会は、法人法上の社員総会としての権限を有しないが、正会員相互及び正会員と理事との協議の場とし、正会員は、本会の運営全般について広く意見を交換し、要望を掲げることができる。
2

会員総会の運営に関する規則は、別に定める。

第2節
（構成）

第 49 条2（開本会に常務理事会を置く。
常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。

催）第 50 条（権常務理事会

常務理事会は、会長が必要と認めたときに随時招集し、会長が議長となる。

限）

第 51 条常務理事会は、本会の業務運営の計画案の策定及び理事会での審議事項の検討等を行い、その結果を理事会に提出することができる。

第3節
（設置）

第 52 条2（開本会に郡市歯科医師会会長連絡協議会（以下「連絡協議会」という。
）を置く。
連絡協議会は、各郡市歯科医師会の会長及び本会の役員をもって構成する。

催）第 53 条（権郡市歯科医師会会長連絡協議会

連絡協議会は、理事会の決議を経て本会の会長が招集し、会長が議長となる。

限）

第 54 条連絡協議会は、本会の運営に関する重要な事柄を協議し、本会と郡市歯科医師会及び各郡市歯科医師会相互の連絡協調を図り、本会の事業を推進するものとする。

第4節（設委員会置）

第 55 条2

本会に第 5 条及び第 6 条に定めた事業を行うため常任委員会を置く。
前項に定めるもののほか、その目的に従い臨時委員会、特別委員会その他の委員会を-9-置くことができる。
3

委員会は、それぞれの委員をもって構成し、委員は、代議員会の決議を経て会長が委嘱する。
4

委員会の種類、権限その他必要な事項に関する規則は、別に定める。

第9章

資産及び会計（資産の構成）
第 56 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

一

会費

二

入会金

三負担金

四

前年度からの繰越金五事業に伴う収入六

財産目録に記載された財産

七

寄附金品

八

資産から生ずる収入

九

その他の収入（資産の管理）第 57 条本会の資産の管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議を経て別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 58 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、代議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき予算成立まで前年度予算に準じ、収入及び支出をすることができる。
3

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

4第 1 項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 59 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第六号までの書類については承認を受けなければならない。
一事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書- 10 -

六2財産目録
前項の書類のほか、主たる事務所には、監査報告を 5 年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を備え置くものとする。
（事業年度）
第 60 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（剰余金の分配の禁止）
第 61 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（会計原則）
第 62 条本会の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 63 条

この定款は、代議員会において総代議員の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。
（解散）

第 64 条本会は、代議員会における総代議員の 3 分の 2 以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 65 条本会が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 66 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

本会の最初の会長は、山口勝弘とする。

3

本会の最初の理事は、宮澤誠、佐藤孝雄、佐藤蔵人、湊谷浩、波多野潤一、長内幸一、小西史人、柏崎秀一、福士賢治、高瀬厚太郎、波多野厚緑、村上淳一、岩崎浩二郎、鈴木聡、小林克徳、木村匡孝、清藤浩也、山口登、山内博とし、その任期は第 34 条第 1 項の規定にかかわらず平成 25 年 6 月の定時代議員会の終結の時までとする。
4

本会の最初の監事は、大里宏治、大溝勲、岩谷治二とする。

5

この定款の施行後最初の代議員及び予備代議員は、第 17 条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員及び予備代議員として選出された者とし、その任期は、第 18- 11 -条第 1 項の規定にかかわらず平成 25 年 6 月末日までとする。
6

この定款施行の際、現に代議員会の議長及び副議長の職にある者は、この定款の規定に基づき、代議員会において、それぞれ選出されたものとみなす。ただし、その任期はそれぞれ平成25 年 6 月末日までとする。
7

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 60 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

この定款の一部改正は、平成 24 年 6 月 23 日（第 129 回定時代議員会承認）から施行する。

附則

この定款の一部改正は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この定款の一部改正は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

- 12 -