基発１０２８第１号
平成２６年１０月２８日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）過労死等防止対策推進法の施行について

過労死等防止対策推進法（平成 26 年法律第 100 号。以下「法」という。）については、「過労死等防止対策推進法の公布について」（平成 26 年６月 27 日付け基発 0627
第 12 号）により、その趣旨及び内容を示したところであるが、今般、平成 26 年 10月 17 日に「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」（平成 26 年政令第 339号。以下「施行期日政令」という。別添１）が公布され、これにより、法の施行期日は、平成 26 年 11 月１日とされた。また、「過労死等防止対策推進協議会令」（平成 26年政令第 340 号。以下「協議会令」という。別添２）についても、平成 26 年 10 月 17日に公布され、法と同様に平成 26 年 11 月１日に施行することとされたところである。
これらの政令の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、了知の上、法の施行に遺漏なきを期されたい。
なお、都道府県知事に対しては、「過労死等防止対策推進法の施行について」（平成26 年 10 月 28 日付け基発 1028 第２号。別添３）により通知したところであるので申し添える。

記

第１ 施行期日政令法の施行期日は、平成 26 年 11 月１日とすること。
第２ 協議会令
１ 委員の任期等（第１条関係）（１）過労死等防止対策推進協議会（以下「協議会」という。）の委員の任期は２年とするとともに、委員は再任されることができるものとすること。
（２）協議会の委員のうち、労働者を代表するもの及び使用者を代表するものは、各同数とすること。
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（３）委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで、その職務を行うものとすること。
２ 会長（第２条関係）（１）協議会に会長を置き、過労死等に関する専門的知識を有する委員のうちから、委員が選挙すること。
（２）会長の事務及び職務代理について定めること。
３ 専門委員（第３条関係）（１）協議会に、専門委員を置くことができること。
（２）専門委員は、過労死等に関する専門的知識を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命すること。
（３）専門委員は、調査が終了したときは解任されること及び非常勤とすることを定めること。
４ 議事（第４条関係）協議会の定足数及び議決方法について定めること。
５ 庶務（第５条関係）協議会の庶務は、厚生労働省労働基準局総務課において処理すること。
６ 協議会の運営（第６条関係）
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事
項は、会長が協議会に諮って定めること。
７ 施行期日（附則関係）
この政令は、法の施行の日（平成 26 年 11 月１日）から施行すること。

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別添３
基発１０２８第２号
平成２６年１０月２８日

都道府県知事殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）過労死等防止対策推進法の施行について

過労死等防止対策推進法（平成 26 年法律第 100 号。以下「法」という。）について
は、平成 26 年６月 27 日に公布されたところですが、今般、平成 26 年 10 月 17 日に「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」（平成 26 年政令第 339 号）が公布され、これにより、法の施行期日は、平成 26 年 11 月１日とされました。
法第４条第２項には、地方公共団体は、国と協力しつつ、過労死等の防止のための対策（以下「過労死等防止対策」という。）を効果的に推進するよう努めなければならない旨規定されており、また、法第９条から第 11 条までには、国のみならず、地方公共団体においても講ずることとされた過労死等防止対策について規定されています。
過労死等防止対策については、今後、法第７条の規定に基づいて政府が定める過労死等の防止のための対策に関する大綱において具体化を図ることとなるものです。厚
生労働省においては、今後、同大綱の案について過労死等防止対策推進協議会の意見を聴きつつ、同大綱の作成に向けて取り組むこととしますが、大綱を決定するまでの当面の間の過労死等防止対策として、本年の過労死等防止啓発月間中、11 月 14 日に厚生労働省が主催して過労死等防止対策推進シンポジウム（別添１）を開催するほか、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組の推進を図る観点から、過重労働解消キャンペーン（別添２）を実施することとしています。
国及び地方公共団体が講ずべき過労死等防止対策の具体的内容については、前述のとおり、大綱に定めるところによることとなりますが、貴職においても、法の趣旨を御理解いただき、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深める観点から、都道府県労働局と十分に連携を図りつ
つ、過労死等防止対策に積極的に取り組んでいただくようお願いします。併せて、本通知について、貴管下市区町村への周知を図っていただくようお願いします。
なお、都道府県労働局長に対しては、「過労死等防止対策推進法の施行について」（平成 26 年 10 月 28 日付け基発 1028 第１号。別添３）により通知したところですので申し添えます。

（別添１）

過労死等防止対策推進シンポジウム

１

開催日時 平成 26 年 11 月 14 日(金) 13:30～15:30

２

場

所

厚生労働省講堂（中央合同庁舎５号館低層棟２階）

３

主催

厚生労働省

４協

力

過労死等防止対策推進全国センター準備会
全国過労死を考える家族の会
過労死弁護団全国連絡会議

５

主なプログラム
基調講演

川人博弁護士（過労死弁護団全国連絡会議幹事長）

全国過労死を考える家族の会による体験談

（別添２）

平成 26 年度過重労働解消キャンペーンの概要

１

実施期間
平成 26 年 11 月１日（土）から 11 月 30 日（日）までの１か月間

２ 具体的な取組（１）労使の主体的な取組を促します
キャンペーンの実施に先立ち、厚生労働大臣、副大臣、大臣政務官が、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施について、協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。

（２）重点監督を実施します
ア 監督の対象とする事業場等① 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、重点監督を実施。
※ 監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。
② 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等に対して、重点監督を実施。
イ 重点的に確認する事項① 時間外・休日労働が 36 協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
② 賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
③ 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導。
④ 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導。
ウ 書類送検重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。

（３）電話相談を実施します
フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。
フリーダイヤルなくしましょう

長 い 残 業０１２０－７ ９ ４ －７１３
平成 26 年 11 月１日（土）９：00～17：00※「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、相談や情報提供を受け付けます。
ア 最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署（開庁時間 平日８：30～17：15）
イ 労働条件相談ほっとライン【委託事業】
本年９月から、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談を受け付けています。
フリーダイヤル

はい！

労働

０１２０－８１１－６１０1

月・火・木・金 17：00～22：00、土・日 10：00～17：00
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054880.html
ウ 労働基準関係情報メール窓口
労働基準法等の問題がある事業場に関する情報を受け付けています。
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html（４）周知・啓発を実施します
使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く国民に周知を図ります。

（５）企業における自主的な過重労働防止対策を推進します
事業主、労務担当責任者等を対象に、全国８か所（北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡）で計 10 回、「過重労働解消のためのセミナー」【委託事業】
を実施します。
URL：http://過重労働解消.jp/

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