LEC 東京リーガルマインド大学院大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．理論と実務を融合した教育活動
A－1

理論と実務の融合した良質な教育を提供するための体制整備≪A－1 の視点≫
A-1-①

理論と実務の融合に資する教員組織の編成

A-1-②

理論と実務の融合を実現する教育課程の編成

理論と実務の融合した良質な教育を提供することは、専門職大学院の理念に基づく本学の使命であるが、理論と実務の融合は、本学の置かれた環境から、本学が独自基準として評価を行うべき事項であると認識している。
（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

理論と実務の融合に資する教員組織の編成

本学は理論と実務の融合した良質な教育を提供するため、教員組織の編成において、研究活動の面でも実績を有する実務家の存在を重視している。
本学が任用している教員は何れも実務に対する豊富な経験を有しており、同時に継続的に研究活動に従事して、深い論理的理解を有している。
2017（平成 29）年 4 月時点で本学の実務家教員の比率は 50.0％となっている（兼任教員も含む）。なかでも、会計専門職の重点領域となる会計 3 分野と法律領域で、特に実務家教員の比率は高くなっている（下記参照、なお研究指導（論文指導）科目は除いている）。
・財務会計領域…80.0％（5 人中 4 人）
・管理会計領域…75.0％（4 人中 3 人）・監査領域（職業倫理含む）…75.0％（4 人中 3 人）
・法律領域…100.0％（8 人中 8 人）
なお、本学の理論と実務の融合教育を可能としているもうひとつの要因として学生の属性がある。既述の通り学生の 90％以上が社会人であり、実務経験を有する。このことが、理論と実務の融合教育を意味あるものとし、かつ容易にしている。
【根拠資料】
A－1－1 大学案内パンフレット（資料 F－2）
A－1－2 本学ウェブサイト（教員紹介）
A－1－3 2017 年度教員一覧

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A-1-②

理論と実務の融合を実現する教育課程の編成

本学の教育課程は会計専門職大学院制度と会計大学院コア・カリキュラムに準拠した枠組みを採用し、全領域で基本科目、発展科目、応用実践科目の 3 区分を設けている。基本科目は基礎理論を、発展科目は基礎理論と実務の結びつきを、応用実践科目は、その名の通り実務への応用実践を重視している。これらの区分と狙いに基づいて教員を配置している。
例えば、財務会計領域の基本科目は研究者教員、発展科目と応用実践科目は実務家教員と段階に応じた配置となっている一方、管理会計領域は基本科目から応用実践科目の全般に亘って実務家教員が主として担っている。ただし、管理会計領域においては、多くの科目で研究者教員と実務家教員が協働している。とりわけ本学の旗艦科目となってきた「マネジメント・シミュレーション」では、全 15 回の授業が共同授業によって実施されている。共同授業においては、研究者教員と実務家教員が互いに応答しながら授業が進行する。
また、本学の教育課程の編成で特筆すべきは、修士論文指導での集団指導体制である。学術論文は理論を踏まえたものでなければならないが、抽象的な議論に止まるのではなく、実務的な改善策ないしは解決策が目指されなければならない。本学の学位
論文は、論理的に構成されたうえで、税務や会計の実情を反映したもの、すなわち理論と実務を融合した結晶でなければならない。
例えば、既述のように修士論文の指導では、税理士等の税法実務に詳しい実務家教員、博士号所持者を中心とする研究者教員、アカデミック・ライティング指導訓練を受けた修士課程修了者を中心とするライティング指導教員の三者が指導チームを編成し、理論と実務の融合した論文の作成指導に当たっている。
【根拠資料】
A－1－4 授業科目の概要（表 2－5）
A－1－5 2017 年度シラバス（資料 F－12）
A－1－6 大学案内パンフレット（資料 F－2）
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
現状、理論と実務の融合した良質な教育を提供するための体制整備という点に関して、大きな問題があるとは認識していない。問題は、体制の持続性をいかに確保するかにある。現教員の能力開発を推進することは勿論のこと、将来的な教員候補も含めた補充基盤の充実を検討する。
A－2

理論と実務を融合した教育活動の質の保証≪A－2 の視点≫
A-2-①

理論と実務を融合した教育活動の達成状況の把握と改善（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」

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LEC 東京リーガルマインド大学院大学（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

理論と実務を融合した教育活動の達成状況の把握と改善理論と実務を融合した教育活動の達成状況の把握は、提供過程すなわちプロセスと、成果物（アウトプット）及び院生の評価によって総合的に行われるべきである。本学においては FD 委員会を基軸にカリキュラム検討委員会及び研究指導委員会が、質保証の観点から、達成状況の把握と改善に体系的かつ組織的に取り組んでいる。
プロセスの評価は、授業科目のシラバスから始まる。各科目のシラバスが使命・目的・教育目標に照らして、かつ教育の質保証の観点から適切であるかを、毎期 FD 委
員会でレビューする。シラバスの記載方法については一定のフォーマットと記載モデルが各担当教員に提示されている。
プロセスを評価する方法としてアンケートを科目毎に 2 回ずつ実施している。授業の第 5 回と最終回の 2 回実施することとし、第 5 回についてはアンケート用紙そのものの共有、最終回アンケートは用紙そのものに加えて集計結果を担当教員と事務局で共有することにした。第 5 回のアンケートは、開講後の早い段階で授業内容や実施方法を履修学生の要望等に合わせて修正するためである。最終回のアンケート結果は概要を大学のウェブサイトでも公開し、全学で共有するようにしている 。最終回アンケートは各科目の成果であると共に、次期の授業内容及びカリキュラム改定の基礎資料となるほか、教育の質保証を図っていく重要な手がかりとなっている。
シラバスとアンケートのレビューに加え、本学は成績評価についてもレビューを実施している。成績評価のレビューに当たっては各科目の成績評価方法を確認し、その上で成績評価分布を中心に検討している。各種のフィードバック実施状況もあわせて共有されている。最終的な成績分布は全学で共有されている。
以上の通り、本学では使命・目的・教育目標に沿ったシラバスのレビューから始まり、アンケートと成績評価のレビューを通じて質保証を図れるよう、FD 委員会を中心とした体系的かつ組織的な取り組みが確立している。
これらに加え、本学の修士論文指導に関しては更に「研究指導委員会」（修士論文指導を担当する全専任教員及び教務担当職員によって構成される委員会）を通じた質保証の取り組みが存在している。2－2－②で既述のように、本学では修士論文指導に「マイルストーン管理」を採用しており、その各段階で研究指導委員会を通じた院生別のレビューが行われている。マイルストーンの一定の段階以後、学生には毎週の進捗を論文ファイルと共にメールで報告することが義務づけられており、提出状況は成績評価の基準のひとつとなっている。また、提出された論文ファイルに対しては、毎週フィードバックが実施されている。最終的な成果物となる修士論文については、主査となる税法ないし会計の指導教員ならびに副査となる構成指導担当教員の提出可否判断が為され、提出後は口頭試問が実施される。総合的査定結果は最終的に研究科委員会（教授会）で報告され、本学の修士論文として承認される。複数の教員による毎週の中間チェックに加え、各マイルストーン段階での集中チェックを受けた上で最終の口頭試問に至る流れとなっており、質保証の観点からは理想的なサイクルが確立していると言える。なお、研究指導委員会はこれらのサイクルを回す中で問題が生じていないか、改善の余地はないかを定期的に検討している。

58LEC 東京リーガルマインド大学院大学【根拠資料】
A－2－1

FD 委員会検討事項

A－2－2 2017 年度シラバス作成依頼
A－2－3 2017 年度シラバス（資料 F－12）
A－2－4 研究指導委員会開催実績（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
上述の通り、理論と実務を融合した教育活動の達成状況の把握と改善を図る取り組み
は、体系的かつ組織的なものとして確立している。今後も FD 委員会を基軸に、有機的にカリキュラム検討委員会や研究指導委員会、研究科委員会と連携することが重要と考えられる。研究科委員会において FD 委員会、カリキュラム検討委員会、研究指導委員会それぞれの活動内容を継続的に精査し、委員会相互の連携の在り方も含めた検討を行っていく。
［基準 A の自己評価］
本学の理論と実務を融合した教育活動は、良質な教育を提供するための体制整備と質の保証に対する継続的な取り組みによって、専門職大学院制度が求める一定の水準に適う状態になっていると評価する。体制整備は実務家教員を重視した任用を前提として、純粋な研究者教員との協働を教育課程全般で推進してきている。そして、その質保証はFD 委員会を基軸にカリキュラム検討委員会と研究指導委員会が連携することで図られている。今後、それぞれの委員会活動の内容と連携について継続的な改善を期すことは必要であるものの、本学ならではの理論と実務を融合した教育活動がこれらの取り組みによって形成・維持されていることは明らかである。

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