【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年11月14日【四半期会計期間】

第88期第２四半期（自令和元年７月１日【会社名】

株式会社巴コーポレーション

【英訳名】

ＴＯＭＯＥ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区月島四丁目16番13号【電話番号】

０３（３５３３）５３１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区月島四丁目16番13号【電話番号】

０３（３５３３）５３１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社巴コーポレーション名古屋支店

至令和元年９月30日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
深沢隆

三木三木康裕康裕（名古屋市名東区一社三丁目96番地）
株式会社巴コーポレーション大阪支店（大阪市北区天満二丁目１番31号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第２四半期
連結累計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間

第87期

会計期間

自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日

自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日

自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日

売上高

（百万円）

11,526

10,82632,584

経常利益

(百万円）

1,230

997

3,423

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

815

767

3,086

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,071

△350

2,288

純資産額

（百万円）

31,13430,592

31,351

総資産額

（百万円）

62,01456,05554,878

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

20.59

19.38

77.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

50.21

54.58

57.13

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,963

△30

3,559

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,082△1,092549

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,958

1,403

△604

（百万円）

8,922

9,868

9,587

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第87期
第２四半期
連結会計期間

第88期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日

自 令和元年７月１日
至 令和元年９月30日

5.96

16.49

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いている。一方で、国内企業の業況判断の悪化や、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意が必要な状況にある。
当業界においては、公共投資は底堅く、民間設備投資は建設投資額が緩やかに増加していることから、全体的に堅調に推移し、資材費も一時に比べ落ち着きを見せているが、引き続き人手不足による労務費の上昇などの不安定要素に対する懸念事項があり、今後も注視が必要な状況にある。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は14,491百万円（前年同期は17,872百万円）、売上高は10,826百万円（同11,526百万円）となり、利益については、営業利益は892百万円（同1,088百万円）、経常利益は997百万円（同1,230百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は767百万円（同815百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は9,827百万円（同7,989百万円）となり、不動産事業は998百万円（同3,537百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は437百万円（同64百万円）、不動産事業は454百万円（同1,024百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,176百万円増加し、56,055百万円（前連結会計年度末は54,878百万円）となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」の減少等があったが、「未成工事支出金」が増加したこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,935百万円増加し、25,462百万円（同23,527百万円）となった。
これは、「短期借入金」の実行及び「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。
純資産合計は、「利益剰余金」が増加したものの、「その他有価証券評価差額金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて758百万円減少し、30,592百万円（同31,351百万円）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し9,868百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は30百万円（前年同四半期は1,963百万円の収入超）となった。
これは、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加等による収入があったものの、未成工事支出金の増加及び法人税等の支払が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,092百万円（同1,082百万円の支出超）となった。
これは、投資有価証券の取得による支出等が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,403百万円（同1,958百万円の収入超）となった。
これは、配当金の支払等があったが、短期借入金が増加したことが主な要因である。

- 2 -（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

140,000,000

計

140,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株)(令和元年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(令和元年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

40,763,046

40,763,046

計

40,763,046

40,763,046

市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年７月１日～
令和元年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

40,763,046－- 4 -（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

3,000－

1,658

（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

公益財団法人野澤一郎育英会

栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１

2,420

5.97

株式会社泉興産

東京都中央区月島四丁目16番13号

2,302

5.68

株式会社野澤

東京都渋谷区代々木二丁目33番７号

2,038

5.03

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

2,023

4.99

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

1,978

4.88

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,929

4.76

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,928

4.76

株式会社巴技研

東京都中央区月島四丁目16番13号

1,481

3.65

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目１番３号

1,186

2.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,110

2.74

18,40145.43

計－（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

265,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,479,200

単元未満株式

普通株式

18,546－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

40,763,046－－

総株主の議決権－

404,792－

404,792－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱巴コーポレーション計所有者の住所
東京都中央区月島四丁目
16番13号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

265,300－265,3000.65

265,300－

265,300

0.65（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】
該当事項なし- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

9,587,436
7,674,158
11,101,783
130,441
101,791
657,969△15,369
29,238,211

9,868,538
5,642,575
14,350,537
169,592
101,791
1,295,022△11,899
31,416,158

6,309,754
5,766,565
3,179,086
15,255,406
220,231

6,306,778
5,658,355
3,156,608
15,121,742
235,873

9,835,930
328,965△13
10,164,883
25,640,521
54,878,733

8,958,992
322,464△13
9,281,443
24,639,059
56,055,217

（単位：千円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

6,864,444
315,590959,550
7,205,736
522,233
1,022,096
16,889,650

6,283,685
1,915,590
359,859
9,020,962
542,137
848,659
18,970,894

2,987,080
1,671,456
16,630332,372
1,630,084
6,637,625
23,527,275

3,216,785
1,246,585
17,593
375,562
1,634,898
6,491,425
25,462,319

3,000,012
1,749,049
24,375,800△436,389
28,688,473

3,000,012
1,749,049
24,738,106△439,293
29,047,873

2,374,349
288,634
2,662,984
31,351,457
54,878,733

1,276,450
268,573
1,545,024
30,592,898
56,055,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

7,989,235
3,537,659
11,526,894

9,827,783
998,583
10,826,367

7,011,156
2,463,310
9,474,466

8,510,988
493,767
9,004,756

978,079
1,074,348
2,052,427※ 963,756

1,316,794
504,816
1,821,610※ 929,317

1,088,671

892,293405
144,244
27,874
172,525405
129,746
5,537
135,689

28,5752,236
30,811
1,230,385

26,736
3,894
30,631
997,351

21,387－
21,387

129,735
33,584
163,320－－－
1,251,772
866,031△429,506
436,525815,246815,246

1,117
4,650
5,767
1,154,904
327,949
59,672
387,622
767,282
767,282

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

815,246

767,282

1,262,851△6,556
1,256,294
2,071,541△1,097,899△20,060△1,117,960△350,677

2,071,541－△350,677－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

1,251,772
330,475△160,124△6,103,518
1,958,959△360,170△1,673,980△2,8048,111,425△260,000
89,702
46,848865△60,555△144,650
28,575△21,172△21,387－△26,320
2,983,938
146,943△31,461△1,136,160
1,963,259

1,154,904
327,657
2,031,583△3,248,753－△352,680△580,758△51,934
1,815,226
16,000△49,811
23,129962
5,143△130,151
26,7362,099△129,735
1,117△29,499
831,234
132,457△26,181△967,640△30,129△122,012
150△28,750△963,144
31,256△1,082,499△308,571
105,000△33,713△1,478,653
623,768△1,092,169

2,696,000－△387,795△27△323,175△26,392
1,958,609
2,839,369
6,083,159※ 8,922,529

1,500,000
500,000△170,295△2,904△404,276△19,123
1,403,401
281,102
9,587,436※ 9,868,538

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。

（四半期連結損益計算書関係）※ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

従業員給料手当284,273千円

279,272千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

155,041
19,798

128,382
12,500（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

現金及び預金勘定

8,922,529千円

9,868,538千円

現金及び現金同等物

8,922,529

9,868,538（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）323,9828

当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

至

令和元年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

令和元年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）404,976

10- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月28日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額

四半期連結損益計算書
計上額（注）

鉄構建設事業

不動産事業

計7,989,235

3,537,659

11,526,894－

11,526,894

－

－－－

－

7,989,235

3,537,659

11,526,894－

11,526,894

64,3581,024,312

1,088,671－

1,088,671

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書
計上額（注）10,826,367－

10,826,367

－

－－

－

9,827,783

998,583

10,826,367－

10,826,367

437,467

454,826

892,293－892,293

鉄構建設事業

不動産事業

9,827,783

998,583－計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

20円59銭19円38銭１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

815,246

767,282

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

815,246

767,282

39,58739,580

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし２【その他】
該当事項なし- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日

株式会社巴コーポレーション
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

堀健

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上裕人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コー
ポレーションの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。