大島町災害廃棄物処理計画

令和３年３月
大島町

目
１

次

総論································································ 1

１－１

計画策定の背景及び目的 ················································· 1

１－２

計画の位置付け ························································· 1

１－３

計画の対象 ····························································· 3

１－４

各主体の役割 ··························································· 6

１－５

処理目標期間の設定 ····················································· 7

１－６

災害廃棄物処理の基本方針 ··············································· 7

１－７

発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定 ······························ 9

１－８

災害時における廃棄物対応の流れ········································· 10

１－９

災害時に発生する廃棄物の処理の流れ····································· 11２

組織体制・情報共有················································· 13

２－１

組織体制の確立 ························································ 13

２－２

情報収集・連絡 ························································ 15

２－３

関係主体との協力・連携 ················································ 18

２－４

受援体制の構築 ························································ 21

２－５

被災者・ボランティアへの周知・広報····································· 23

３一般廃棄物処理施設の被害状況の確認・報告と復旧····················· 26

３－１

災害時対応及び平時の対策 ·············································· 26

３－２

一般廃棄物処理施設の状況 ·············································· 28

３－３

既存施設での災害廃棄物処理対応の検討··································· 31

４

災害廃棄物の処理··················································· 33

４－１

災害廃棄物発生量等の推計 ·············································· 33

４－２

片付けごみ回収戦略 ···················································· 36

４－３

仮置場 ································································ 37

４－４

適正処理が困難な廃棄物等への対応······································· 43

４－５

損壊家屋の撤去等 ······················································ 44

４－６

処理業務の進捗管理 ···················································· 44

５

避難所ごみ・生活ごみの処理········································· 45

５－１

避難所ごみ・生活ごみの推計············································· 45

５－２

避難所ごみ・生活ごみの収集運搬・処理··································· 47

６

し尿処理・仮設トイレ等············································· 51

６－１

基本方針 ······························································ 51

６－２

し尿発生量の推計 ······················································ 52

６－３

指定避難所の浄化槽の復旧 ·············································· 52

６－４

仮設トイレ等の設置 ···················································· 54

６－５

し尿等の収集運搬・処理 ················································ 56

７

教育訓練··························································· 57

７－１

職員への教育訓練 ······················································ 57

７－２

経験の継承 ···························································· 57

８

災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理······························· 58

８－１

災害廃棄物処理計画による実効性の向上··································· 58

８－２

情報共有と教育・訓練の実施············································· 58

８－３

進捗管理・評価による課題の抽出········································· 58

８－４

災害廃棄物処理計画の見直し············································· 58

資料編································································· 59
資料－１

災害廃棄物量の推計 ·················································· 59（１）地震災害 ···························································· 59①災害がれき類発生量の推計方法········································· 59②津波堆積物発生量の推計方法··········································· 64③廃家電発生量（台数）の推計方法······································· 67④避難所ごみの推計方法 ················································ 69⑤生活ごみの推計方法 ·················································· 70⑥仮設トイレの必要数 ·················································· 71（２）風水害（土砂災害含む）等············································· 72①避難所ごみの推計方法 ················································ 72②仮設トイレの必要数 ·················································· 73
資料－２

仮置場必要面積 ······················································ 74（１）地震災害 ···························································· 74①災害がれき類 ························································ 74②津波堆積物 ·························································· 76③廃家電 ······························································ 76（２）風水害（土砂災害を含む）等··········································· 78
資料－３

国庫補助金の申請 ···················································· 80

資料－４

協定書の例 ·························································· 82

１

総論

１－１

計画策定の背景及び目的
東日本大震災、及び近年全国各地で発生した大雨、竜巻、台風等への対応から得られた様々な経験や知見を踏まえ、国では平成 30 年３月に「災害廃棄物対策指針」の改定が行われた。今後、起こりうる非常災害に備え、全国都道府県や区市町村等では、災害廃棄物処理計画の策定が求められている。
本計画は、大島町（以下、「本町」という。）を計画対象区域として、これまでに発生した災害対応の教訓や国の災害廃棄物対策指針を踏まえ、より具体的で実効性の高い災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。
）を作成することを目
的とする。

１－２

計画の位置付け
本計画は、「災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月）」及び「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年６月）」に基づき、災害廃棄物処理についての本町の基本的な考え方、処理方法等を示すものである。
本計画の位置付けを図 1-1 に示す。

1

（出典：「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年６月）」p.2、東京都環境局資源循環推進部計画課 を編集）

図 1-1 計画の位置づけ

2

１－３

計画の対象

（１）対象とする災害本計画において対象とする災害は、「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年６月）」に基づき、地震災害、風水害（土砂災害を含む）等とする。
このうち、地震災害については、「大島町地域防災計画（平成 29 年度修正）」に記載のとおり、南海トラフ巨大地震（マグニチュード 9.1）と相模トラフ沿いで発生する元禄型関東地震（マグニチュード 8.2）を対象とする。被害想定結果
は表 1-1 のとおりである。
表 1-1 被害想定結果（地震災害）
震度別面積率
（％）

原因別建物
全壊棟数

原因別建物
半壊棟数

４以下
５弱
５強
６弱
６強以上
計
揺れ
液状化
急傾斜地崩壊等
津波計
揺れ
液状化
急傾斜地崩壊等津波

南海トラフ巨大地震
0.00
0.00
99.95
0.05
0.00
41
0
0
31
10
159
65
0
41
53

元禄型関東地震
0.00
0.00
11.84
87.94
0.22
129
19
0
110
0
522
385
0
133
4

※

文部科学省・地震調査研究推進本部の公表によると、南海トラフ巨大地震（Ｍ9.1）が 30 年内に発生する確率は 70～80％、相模トラフ沿いの地震（Ｍ８クラス）が 30 年内に発生する確率は 0～6％である。但し、相模トラフ沿いに関しては、プレートの沈み込みによるＭ７レベルの地震が 30 年以内に発生する確率は 70％程度である。
（出典:「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定報告書」p.1-132～1-134、東京都防災会議 を基に作成）

なお、近年の主だった風水害（土砂災害を含む）の被害状況は表 1-2 のとおりである。
表 1-2 近年の風水害（土砂災害を含む）の被害状況
発災日

災害名

H25.10.16 台風 26 号
R１.９.８ 台風 15 号
※

全壊
137
39

家屋被害※（棟）
大規模半壊
半壊
28
49
42
126

災害廃棄物（ｔ）
一部損壊 発生量合計 うち、土砂堆積量
186
232,945
216,922
904
7,387
0

住家、非住家（別荘、書庫等）の合計。

直近の火山災害は昭和 61 年（1986 年）に発生したものが挙げられる。災害由来の廃棄物は発生していないが、当時の全島民約 11,000 人が約１ヶ月にわたり島外で避難生活を送った。
3

（２）対象とする廃棄物①災害時の状況の推定
災害時には、通常生活で家庭から排出される生活ごみ及び事業活動に伴って排出される廃棄物の処理に加えて、災害廃棄物の処理が必要となる。
廃棄物処理における、災害時の想定状況は表 1-3 のとおりである。
表 1-3 廃棄物処理における災害時の状況の推定
震
し尿

災

水

害

管渠・浄化槽等の被災、避難所対応 被害は震災に比べて限定的になる
等により、仮設トイレが長期間、広範囲に必要になる

し尿収集

長期間、多数、多量の収集が必要

浸水した便槽等から一時的に多量の収集が必要になることがある

緊

し尿処理

施設運転に支障が生じる可能性が 施設運転に支障が生じる可能性が
ある

急

ごみ排出

ある

当初は避難所対応であるが、破損 被害は震災に比べて限定的である
家具・什器等が多量に排出されるが、水をかぶった家具等、一時的に多量の収集が必要になることがあ

対

る
ごみ分別

比較的可能である

困難な場合が多い

ごみ収集

衛生面から迅速な対応が必要にな 衛生面から迅速な対応が必要にな

応

る

る

道路の損壊等、運搬に支障が生じる可能性がある
ごみ処理

施設運転に支障が生じる可能性が 施設運転に支障が生じる可能性がある

ある

道路の損壊等、運搬に支障が生じ 道路の損壊等、運搬に支障が生じる可能性があるがれきの発生る可能性がある

災害の規模によるが、混合廃棄物 災害の規模によるが、水をかぶっ

復興対応が多量に発生する

た畳や家電品等、重くて処理が困
難なものが多い

廃棄物処理

中間処理・再資源化はある程度は 大半が埋立処分になる可能性があ
可能

る

4

②対象とする災害廃棄物
本計画で対象とする災害廃棄物を、表 1-4 に示す。
ただし、事業場において発生した災害廃棄物は、発災後、廃棄物処理法第 22条に基づく国庫補助の対象となった事業者の事業場で災害に伴い発生したものを除き、原則、事業者が処理を行うものとする。
表 1-4 対象とする災害廃棄物
生活ごみ
避難所ごみ

家庭から排出される生活ごみ
避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。
し尿
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市
町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水
災害廃棄物
住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付け
ごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。災害廃棄物は以下の a～l で構成される。
a.可燃物/可燃系混合物 繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
b.木くず
柱・はり・壁材などの廃棄材
c.畳・布団
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの
d.不燃物/不燃系混合物 分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチッ
ク、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
e.コンクリートがら等
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
f.金属くず鉄骨や鉄筋、アルミ材など
g.廃家電（4 品目）
被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなたもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
h.小型家電/その他家電 被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電製品
で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
i.腐敗性廃棄物
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
j.有害廃棄物/危険物
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチ
レン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネル
や蓄電池、消化器、ボンベ類などの危険物等
k.廃自動車等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。
l.その他、適正処理が困難 ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもな廃棄物の（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こう
ボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など（出典:「災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月）
」p.1-9～1-10、環境省

5を基に作成）

１－４

各主体の役割（１）町の役割
災害廃棄物は、一般廃棄物に位置付けられるものであり、区市町村が包括的な処理責任を負っている。区市町村は、自区域内で発生した災害廃棄物について、区市町村が管理するごみ処理施設や民間の処理施設を活用し、主体的に処理を行うものとする。
また、各区市町村が自区域内で発生した廃棄物を単独で処理しきれない場合など、必要に応じて、都内の近隣自治体間で構成する臨時の災害廃棄物処理共同組
織を設け、地域が一体となって災害廃棄物処理を実施する。
（２）都の役割
都は、処理主体である区市町村が適正に災害廃棄物の処理を実行できるよう、
災害の被害状況や対応状況等を踏まえた技術的支援や各種調整を行う。また、災害により甚大な被害を受けて区市町村の廃棄物所管部署の執行体制が喪失した場
合など、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づく事
務委託を受けて、被災区市町村に代わって都が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。
（３）事業者の役割
事業者は、事業場から排出される廃棄物の処理を行うとともに都及び区市町村が実施する災害廃棄物処理に協力する必要がある。
また、廃棄物処理の知見、能力を有する事業者は、都及び区市町村が実施する
災害廃棄物処理に対して協力するなど、その知見及び能力を生かした役割を果たす必要がある。
（４）町民の役割
被災地域の都民は、廃棄物の排出者であり、かつ被災者でもある。まずは自らの生命と安全な生活を確保することが第一であるが、一方、災害廃棄物の適正な処理のためには、廃棄物の排出段階での分別の徹底など、早期の復旧・復興に向けて、一定の役割を果たす必要がある。

6

１－５

処理目標期間の設定
処理期間については、大規模災害は災害発生から概ね３年以内の処理完了を目標とするが、災害規模に応じて可能な限り短縮に努めるなど適切な処理期間を設定する。発災後の時期区分と特徴を表 1-5 に示す。
表 1-5 発災後の時期区分と特徴
時期区分

災害

初動期

応急
対応

時期区分の特徴

時間の目安

人命救助が優先される時期（体制整備、被害

発災後数日間

状況の確認、必要資機材の確保等を行う）
応急対応

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な（前半）処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）

応急対応

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の（後半）

本格的な処理に向けた準備を行う期間）

復旧・復興

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理～３週間程度～３カ月程度～３年程度の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）※

時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災レベルを想定）。
（出典：「災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月）
」p.1-12、環境省

１－６を基に作成）

災害廃棄物処理の基本方針
災害等により排出される大量のごみを迅速に処理し、被災地の衛生環境の確保を図るとともに、日常生活の早期回復に資する。
災害廃棄物の処理に当たっては、被災者となる町民の目線に立ち、住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のための迅速な対応をとる
ことが必要である。
表 1-6 に示す７つの基本方針に基づき、具体的な取組を進めていくこととする。

7表 1-6 災害廃棄物処理の基本方針
１

計画的な対応・処理

災害廃棄物発生量、道路や施設の被災状況や処理能力等を逐次把握した上で、計画的に処理を推進する。

２

リサイクルの推進

膨大な量の災害廃棄物の発生が見込まれる中、徹底した分別と選別により可能な限りリサイクルを推進し、埋立処分量の削減を図る。再資源化したものは復興資材として有効活用する。

３

迅速な対応・処理

早期の復旧・復興を図るため、時々刻々と変化する状
況に対応しながら迅速な処理を行う。

４

環境に配慮した処理

混乱した状況下においても、環境に配慮し、適正処理を推進する。

５

衛生的な処理悪臭、害虫の発生等を考慮し、衛生処理を図る。

６

安全の確保

住宅地での解体作業や仮置場での搬入、搬出作業において周辺住民や処理従事者の安全の確保を徹底する。

７

経済性に配慮した処理

公費を用いて処理を行う以上、最少の費用で最大の効
果が上がる処理方法を可能な限り選択する。

（出典：「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年６月）」p.8、東京都環境局資源循環推進部計画課）

8

１－７

発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定
災害発生後、災害の規模、被災状況等を踏まえ、廃棄物を適正に処理するために必要となる具体的事項を定めた災害廃棄物処理実行計画（以下、「実行計画」という。）を策定する。実行計画の構成案を、表 1-7 に示す。
実行計画は災害廃棄物処理の進捗状況に応じて、適宜見直しを行うものとする。
表 1-7 実行計画の構成案（１）災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨
計画の目的
計画の位置づけと内容
計画の期間
計画の見直し（２）被害状況と災害廃棄物の量
被害状況
災害廃棄物の量（３）災害廃棄物処理の基本方針
基本的な考え方
処理スケジュール
処理の推進体制（４）災害廃棄物の処理方法
災害廃棄物の処理フロー
災害廃棄物の集積
災害廃棄物の選別
災害廃棄物の処理・処分
進行管理
その他

9

１－８

災害時における廃棄物対応の流れ
災害時には、通常の廃棄物の他、がれきや土砂といった様々な種類の廃棄物が一度に大量に発生する。生活環境の保全や安全作業の確保に努めつつ災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することは、被災地域の早期の復旧・復興に繋がる。
災害時における廃棄物対応の流れを表 1-8 及び図 1-2 に示す。業務の優先順位を設け、効率的に作業を進めることが重要である。
表 1-8 災害廃棄物対応の流れ
被災地域

仮置場

処理・処分先・庁内及び関係組織の体制構
築・分別方針の決定
・住民への広報・ボランティアの受け入れ方
針の決定とボランティアへの周知
・収集・運搬のルート・機材・体制の確保
・協定に基づいた応援要請

・仮置場の確保・開設、運営
・仮置場の設置に必要な資機
材・人員の確保
・仮置場の適切な運営（周辺環境への対策、分別指
導等）
・処理実行計画の作成（発生量推計、処理方針等を含む）

・中間処理、最終処分、再生利用の検討
・補助金申請業務
・災害廃棄物処理の進捗管理
・仮置場の解消（返却）（図及び表の出典：「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ～（2016 年３月 31 日）」、
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）

図 1-2 災害廃棄物対応の流れ
10

１－９

災害時に発生する廃棄物の処理の流れ
災害廃棄物の標準処理フローは、図 1-3 のとおりである。
被災建築物の分別解体や一次仮置場における選別、二次仮置場における中間処
理を徹底し、災害時においても可能な限り再資源化を推進するとともに、埋立処分量を低減する。被災した家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）、
自動車については、可能な限り分別を行い、各種リサイクル法に基づく再資源化を徹底する。危険物及び有害物は、適正に保管し、確実な処理を行う。
また、これに基づく災害廃棄物処理の進め方（例）を表 1-9 に示す。

（出典：「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年６月）」p.11、東京都環境局資源循環推進部計画課）

図 1-3 災害廃棄物の標準処理フロー11表 1-9 災害廃棄物処理の進め方（例）
発災後取り組み事例
経過時間
発災直後 ＜迅速な体制整備に向けた準備＞【組織体制】〇 職員の安否確認を行い、災害廃棄物処理の実行体制を整備する。
【一次仮置場】〇 一次仮置場の選定、確保をする。
～３日目 ＜被害状況の把握、住民周知、仮置場運営＞【避難所ごみ、し尿処理】〇 避難所の開設、被災者の受入れ、避難所生活が開始されるため、避難所ごみ、し尿の収集運搬、処理体制を整備する。
【被災住民の排出するごみ、し尿処理】〇 住民によるごみの搬出が開始されるため、被災現場からのごみの回収方法を決定する（ステーション回収、住民搬入用仮置場の設置等）。
〇 ごみの分別方法や回収方法等に関する住民周知を行う。
〇 一次仮置場の設置・運営を行う。
【情報の把握】〇 被災建築物棟数、廃棄物処理施設の被災状況等の集約を行う。
〇 災害廃棄物発生量、要処理量、処理可能量の暫定値を算定する。
～＜公費解体の受付や解体工事、災害廃棄物処理の開始＞
３か月目 【公費解体】〇 公費解体の申請の受付を開始し、順次、解体工事を開始する。
【処理ルート整備】〇 災害廃棄物の収集運搬、処分や仮置場管理業務に関する委託契約を締結する。
〇 必要に応じて、都外施設への広域処理を検討する。
～＜円滑な処理ルートの確保＞
６か月目 【公費解体】〇 公費解体の受付や解体工事を継続し、排出現場での分別をできる限り行う。
【処理ルートの整備】〇 二次仮置場への廃棄物の搬入、破砕、選別等を開始する。
〇 処理施設への搬入、中間処理、最終処分を実施する。
〇 必要に応じて、都外施設への広域処理を実施する。
〇 復興資材の品質評価、搬出を開始するとともに、搬出先を拡大する。
～２年目 ＜処理体制の継続的改善＞【公費解体】〇 公費解体の受付や解体工事を継続し、排出現場での分別をできる限り行い、二次仮置場へ搬入するとともに、適宜、解体計画を更新し、効率的な解体を進める。
【処理ルートの最適化】〇 都内施設、都外施設への搬出を継続する。
〇 復興資材の品質評価、搬出を継続する。
〇 進捗状況を踏まえ、人材や資機材の配分の最適化を行う。
～３年目 ＜処理完了に向けた準備＞〇 仮置場の閉鎖準備を行う（早期に閉鎖できる場合は早期に着手）。
〇 公費解体受付終了に関する都民への周知を行う。
〇 仮置場の現状復旧を行う。
（出典：「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年６月）」p.13～14、東京都環境局資源循環推進部計画課 ）12

２

組織体制・情報共有

２－１

組織体制の確立
町長は、本町の地域において災害が発生、または発生するおそれがある場合において、「大島町災害対策本部」を設置し、災害対策活動の推進に努めることができる。災害対策本部の組織図は、図 2-1 に示すとおりである。

（出典：「大島町地域防災計画（平成 29 年度修正）」p.震災-31、大島町防災会議）

図 2-1 災害対策本部の組織図

13大島町災害対策本部が設置された場合、表 2-1 のとおり、災害廃棄物及びご
み・し尿処理に係る総合調整は、建設部水道環境課が担うこととなっている。
ただし、本町のみでは実施することが困難な場合は、都に対し応援要請を行う。
表 2-1 分掌業務
分掌業務（◎初動期から着手、〇応急期から着手）
建設部 水道環境課長 水道環境課 ◎災害廃棄物及びごみ・し尿処理に係る総合調整に関すること◎水質の管理及び応急給水の確保及び供給に関すること◎遺体の安置及び埋火葬に関すること〇水道施設の応急復旧に関すること
部

課長

課名

その中でも特に、災害廃棄物処理については、①仮置場での対応（がれき等災
害廃棄物の運搬）、②避難所から発生するごみやし尿の収集、③一般廃棄物処理施設における処理、といった３つの業務が柱となる。業務対応の概要を、図 2-2に示す。

図 2-2 災害廃棄物業務対応の概要

14

２－２

情報収集・連絡（１）情報収集
災害後のごみやし尿の収集、がれき等災害廃棄物の運搬、仮置き等に関する情報の収集は、災害対策本部等と密接な連携のもとに、表 2-2 に示す情報を整理し、迅速に行う必要がある。
なお、時間の経過とともに変化する情報が多いことから、定期的に新しい情報を収集し、共有するよう努める。
表 2-2 収集を要する情報のリスト収集する情報の種類
1

災害の発生日時、場所、被害概要、気象状況

2

建物の被害状況（全壊、半壊、焼失戸数）3

浸水状況（床上浸水戸数、床下浸水戸数）4

一般廃棄物処理施設の被害状況

5

収集業者、車両等の被害状況

6

道路、上下水道の被害状況

7

土砂、がれき類の発生量見込みと処理方法

8

粗大ごみ等の発生量見込みと処理方法

9

仮置き場の確保状況、残容量10

被災トイレ、浄化槽の状況

11

避難所仮設トイレの設置状況、し尿収集と処理方法

12

外部に要請が必要な応援内容（委託処理、収集機材、人的支援、仮設トイレや消毒薬品等の資材）

15

（２）連絡
災害時における迅速な応急対策活動を実施するため、都及び関係防災機関との間の通信連絡系統を確保しておくものとする。連絡体制は図 2-3 のとおりである。
〇 災害対策本部との連絡
災害廃棄物の処理に関する災害対策本部への報告及び災害対策本部からの情報収集は、連絡担当者をおいて行う。
〇 東京都との連絡
廃棄物処理施設や家屋等の被害状況及びがれきの発生量について、都（環境局）に対して報告する。
〇 近隣島しょ、市町村との連絡連絡担当者は、近隣の市町村の清掃関連部署と情報交換を行う。
〇 関係団体、民間事業者との連絡応援協定を締結している関係団体と情報交換及び対策の調整を行う。廃棄物処理業者との情報交換及び連絡調整は各担当において行う。

図 2-3 災害廃棄物処理に関する連絡体制

16

なお、災害対策本部と、関連組織との連絡系統は図 2-4 のとおりである。
【東京都を中心とした連絡系統】【大島町を中心とした連絡系統】(出典：「大島町地域防災計画（平成 29 年度修正）」p.震災-40、大島町防災会議)

図 2-4 大島町を中心とした連絡系統
17

２－３

関係主体との協力・連携（１）締結済みの協定①自衛隊・警察・消防
発災初動期においては、まず人命救助を優先し、迅速な人命救助のために道路上の災害廃棄物を撤去（道路啓開）する等、自衛隊、警察、消防との連携に関する情報を災害対策本部で一元化しておく必要がある。
町は、令和２年現在、警察・消防と表 2-3 の協定を締結している。
表 2-3 警察・消防との協定一覧
協定団体

応援の種類

締結日

東京消防庁

・消防応援

H28.6.1

警視庁大島警察署

・施設の提供H24.6.1（出典：「大島町地域防災計画（平成 29 年度修正）」p.資-35～資-61、大島町防災会議

を一部編集）②自治体等
災害の規模や被災状況から、広域的な対応が必要となる場合は、協定を締結している自治体等に支援を要請し、協力・連携する。
町は、表 2-4 のとおり、関東地方整備局や東京都、近隣島しょ町村や東伊豆町と協定を締結している。
表 2-4 市町村等との協定一覧
協定団体
東京都

島しょ町村

静岡県賀茂郡
東伊豆町

国土交通省
関東地方整備局

応援の種類
・緊急対応の要請
例）被災者の生活支援、道路・河川等の被害等に対する緊急対応及
び二次災害防止、その他必要と認める事項
・物資の提供及びあっせん並びに人員の派遣
・島外避難の支援及び避難者の受入れ
・その他特に要請があった事項
・被災者の一時収容のための施設の提供
・被災者の救出救助、救援に必要な資機材（車両含む）の提供
・応急措置及び応急復旧に必要な資機材、生活物資等の提供
・応急措置及び応急復旧に必要な職員の派遣
・ほか、特に要請のあった事項
・災害時の情報交換
例）一般被害状況、道路・河川・砂防・都市施設等の被害状況、その他必要な事項（出典：「大島町地域防災計画（平成 29 年度修正）」p.資-35～資-61、大島町防災会議

18

締結日
H27.7.22

H5.10.18

H21.7.23

H27.1.29
を一部編集）

③民間事業者等
町は、災害が発生し応急対策活動を行う場合において、必要と認める業務について協定団体等に対し支援を要請する。
町は、表 2-5 のとおり、避難所施設利用に関する協定、倒壊建物の撤去や公共土木施設の応急復旧に関する協定等を締結している。
表 2-5 民間事業者との協定一覧
協定団体

応援の種類

締結日

東京都立大島高等学校 ・避難所施設利用
H27.8.18
東京都立大島海洋国際 ・避難所施設利用
H24.4.2
高等学校
七島信用組合・避難所施設利用
H28.12.20
社会福祉法人 武蔵野 ・施設の一部を、障害者等を対象とした避難所として利用 H19.5.30
会 大島恵の園
大島建設業協会
・道路・橋梁等公共土木施設の応急復旧対策
H27.4.30
・倒壊住宅等の撤去
・応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理・その他必要な応急復旧対策
村松興業株式会社
・道路・橋梁等公共土木施設の応急復旧対策
H24.4.1
・倒壊住宅等の撤去
・応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理・その他必要な応急復旧対策
ツバキ建設株式会社
・道路・橋梁等公共土木施設の応急復旧対策
H26.4.1
・倒壊住宅等の撤去
・応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理・その他必要な応急復旧対策
・会員各事業者との連絡調整
社会福祉法人 椿の里 ・要配慮者※1の受け入れ
H26.11.1
・福祉避難所開設、要配慮者の移送等に伴う備品、車両の貸出・要配慮者の避難支援 （移送・介護等）に係る職員の応援
社会福祉法人・福祉避難所開設、要配慮者の移送等に伴う備品、車両の H27.2.2
大島社会福祉協議会
貸出・要配慮者※2の避難支援（移送等）に係る職員の応援
医療法人社団 藤清会 ・災害時避難者の避難支援等の協力に関する協定
H27.3.23※1※2

介護保険における要介護・要支援認定者等、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯
介護保険における要介護・要支援認定者等、障害者（身体及び知的・精神）、難病患者、妊産婦及び乳幼児、日本語に不慣れな在住外国人、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯（出典：「大島町地域防災計画（平成 29 年度修正）」p.資-35～資-61、大島町防災会議 を一部編集）

19

（２）今後の検討事項
表 2-3～2-5 を踏まえ、今後、災害廃棄物処理の観点から締結を検討すべき協定例を表 2-6 に示す。
表 2-6 検討すべき協定例
①
②

協定団体
応援内容
協定団体
応援内容
協定団体

③

④
⑤
⑥

応援内容
協定団体
応援内容
協定団体
応援内容
協定団体
応援内容
協定団体

⑦
⑧

応援内容
協定団体
応援内容

自衛隊
・道路啓開時の災害廃棄物の取扱い
消防・道路啓開時の災害廃棄物の取扱い
・仮置場での火災
警察・道路啓開時の災害廃棄物の取扱い
・仮置場での盗難、不法投棄
・貴重品や有価物等の取扱い
浄化槽の維持管理業者
・損傷した浄化槽の迅速な復旧（指定避難所を優先とする）
町内もしくは協力市町村に営業所のあるリース会社
・仮設トイレのレンタル
ごみ・し尿収集業界団体
・避難所等から発生するし尿及びごみ収集
・多量に発生する片付けごみの収集
他市町村、もしくは民間の廃棄物処理業者
・一次的な廃棄物処理の委託（町の処理施設が罹災した場合、災害廃棄物発生量が施設の処理可能量を上回った場合）
町内の民間企業、団体
・災害廃棄物の仮置場の設置協力（現有の仮置場面積で賄えない場合）【①～③】
発災初期において、まずは人命救助を優先するため、道路上の災害廃棄物を撤去することが重要である（道路啓開）。令和２年時点で町内の道路啓開計画は策定されていないため、今後は啓開ルートを検討し、初期段階での自衛隊や警察等との連携が取れるよう、協働を図ることが望ましい。
【④、⑤】
災害規模によっては浄化槽の故障が起こり、し尿の収集が難航する恐れがある。公
衆衛生を確保するため、発災後早急に島内、特に指定避難所の浄化槽の復旧を優先的に進め、し尿収集体制を整える必要がある。指定避難所が身近にない地域や浄化槽の復旧作業が後手に回りそうな地域については、仮設トイレの設置を行う。
【⑥～⑧】
災害廃棄物は町内処理を基本としているものの、一般廃棄物処理施設が罹災し、処理機能が低下した際は、他自治体もしくは民間企業へと処理を委託できる体制を常時から整えることが重要である。
また、災害廃棄物を一次的に搬出することを目的として設置される仮置場について、一定期間の借り受けができるよう、民間企業等から協力を得られる体制を整えることが望ましい。

他自治体を参考とした、協定書の例を資料編 p.82 以降に示す。
20

２－４

受援体制の構築
発災時は、短期間に膨大な災害対応業務が発生するため、多くの人的資源が必要となるが、行政機能が低下している被災市町村自らの体制だけで対応をとることは困難である。このため、外部からの応援を迅速、的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための体制（受援体制）を構築することが不可欠である。

（１）ボランティアの受け入れ
ボランティアには、被災建築物の使用の可否を判定する応急危険度判定員、被災宅地の危険度を判定する被災宅地危険度判定士、また、通訳業務等の一定の知
識や経験あるいは特定の資格を要するボランティア（専門ボランティア）と、避難所等における炊出しや支援物資の管理・配布、あるいは被災地の人々の世話や話し相手等、特別な資格を必要としない様々なボランティア（一般ボランティ
ア）がある。
本町（各課）及び社会福祉協議会は、今後災害時におけるボランティアの活動
形態に対応できるように、平常時から東京都とのネットワークを構築し、情報交換と連携体制づくりを推進していく。
また、日本赤十字社やボランティア団体等の協力を得ながら、受入れ体制の確立やボランティアの活動拠点の整備について検討を進めるものとする。
その他、災害ボランティアセンターを円滑に設置、運営するため、本町と社会福祉協議会の役割分担及び連携方法ならびに設置場所等を検討し、災害時協力協定の締結を推進する。
一般ボランティアの装備は基本的には自己完結だが、個人で持参できないものについては町や災害ボランティアセンター等で準備をしておく必要がある。
特に災害廃棄物の処理現場においては、粉じん等から健康を守るために必要な装備など、災害廃棄物の撤去を依頼するだけでなく、活動者の安全を守ることも重要である。
〇支援を要する自治体で準備をする物資の例
・家具等切断、破砕の際に必要な木工用カッターやノコギリ等・泥の排出に必要となるスコップ、フレコンバック
・手押し車
・雑巾やゴミ袋等の清掃用具
・防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ等の安全衛生保護具（出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料 12（令和２年３月）
」、環境省

21

より抜粋）

（２）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の活用
D.Waste-Net とは、国が集約する知見、技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげるため、その中心となる関係者により構成される人的な支
援ネットワークである。概要を図 2-5 に示す。
人材や資機材が不足し、災害廃棄物処理のための十分な体制が構築できない場
合、必要な支援要請を行う。

※

主な構成メンバーは、有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等(出典：「D.Waste-Net」（http://kouikishori.env.go.jp/action/d_waste_net/）、環境省 に加筆、2021 年２月 19 日参照)

図 2-5

D.Waste-Net（環境省）

22

２－５

被災者・ボランティアへの周知・広報（１）被災者への周知・広報①平常時
住民等に処理フローを事前に周知することが、迅速な分別・資源化・処理に寄与する。しかし、災害という緊急事態においては、計画通り遂行されない部分が多い｡被害の状況に応じて実行可能性を鑑みて柔軟に優先順位をつける必要性が出てくる。このような理解を十分に共有し、深めておく必要がある。
そこで、以下の事項について住民の理解を得るよう日頃から啓発等を継続的に実施することが望ましい。
○災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物・フロン含有廃棄物の排出方法等）○住民が持込みできる仮置場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）○仮置場候補地○便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止
また、情報伝達の例を、表 2-7 に示す。住民等への情報伝達は、公共通信媒体（テレビ、ラジオ、新聞等）を通じて行うほか、チラシ、貼り紙、インターネッ
ト、広報宣伝車等、複数の媒体を同時に利用して周知することが望ましい。
表 2-7 情報伝達方法（例）
情報伝達方法内訳

デジタル媒体インターネット（自治体ホームページ、防災情報ポータルサ
イト等）、災害廃棄物処理計画や住民向け概要版の公開

アナログ媒体

紙媒体：市区町村広報誌、防災ハンドブック、パンフレット
掲示物：ポスター、各種掲示板

マスコミ

新聞、テレビ、ラジオ

普及啓発講座学校、事務所、自治会等への防災行事講演会、防災訓練等

その他

防災リーダーの育成、ボランティアを通じた広報、SNS 等（出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料 25-1,2（令和２年３月）」、環境省）

23

②災害発生時
災害時においては、生活ごみ・粗大ごみ等の排出方法に対する住民の混乱が想定される。本町においても、そうした通常と異なる排出・処理方法に対する住民からの苦情への対応に追われることが想定される。
災害廃棄物の処理にあたって住民等へ伝達・発信すべき情報は、対応時期によって異なる。対応時期は、「災害初動時、災害廃棄物の撤去・処理開始時、処理ライン確定～本格稼働時」の３つに分けて考えることができる。
対応時期ごとの発信方法と発信内容の例を、図 2-6 に示す。

（出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料 25-1,2（令和２年３月）」、環境省）

図 2-6 対応時期ごとの発信方法と発信内容（例）
これらの対応時期に適正な情報の伝達・発信を行い、住民等の混乱を防ぎ、迅速に対応することが必要である。

24

（２）ボランティアへの周知・広報
一般ボランティアの活動には様々な種類がある。災害廃棄物処理に関連するものとしては、①一般家庭の敷地内に散乱した廃棄物の搬出、②浸水家屋の床下の泥出し、③家屋内の被災した家財の搬出、④貴重品や思い出の品等の整理・清掃等が挙げられる。
ボランティアによって被災住宅から出された片付けごみは、運搬車両がないた
め通常のごみステーションや道路脇に出される場合がある。このことから、被災自治体が設置した仮置場まで搬出（輸送）する方法をあらかじめ検討し、ボラン
ティアに周知する必要がある。
表 2-8 に、過去の災害におけるボランティア経験者を対象として地域間協調ワーキンググループが実施したアンケート結果（抜粋）を示す。
結果から、災害廃棄物の分別・排出に関する説明の他、基本的な用語についても説明を行い、十分な理解を得た上で作業の要請をする事が必要といえる。
表 2-8 アンケート結果（抜粋）
順位
１位
２位
３位
順位
１位
２位
３位
３位

災害廃棄物の分別・排出等に関して困ったこと
災害時にどこまで分別すればよいか分からなかった集積所と仮置場の違い（用語の定義）がよく分からなかった
どこに土砂を出せばよいか分からなかった
平時からあらかじめ知っておきたい情報
災害廃棄物（片付けごみ）の分別方法
災害廃棄物（片付けごみ）の排出場所
災害廃棄物の分別・排出に当たっての注意点・留意事項
市町村による災害廃棄物の回収の有無<調査対象者>

・社会福祉協議会：過去の災害で災害ボランティアセンターを世知した経験を有する団体。解答数約 30 団体。
・災害ボランティア：災害ボランティア経験のある個人※。回答数約 50 人。

<調査期間>

・令和２年１月 14 日～24 日<対象とした災害> ・平成 28 年熊本地震、平成 30 年７月豪雨、平成 30 年北海道胆振東部地震
令和元年８月の前線に伴う大雨、令和元年台風第 15 号・第 19 号
※回答者の約 70%は、災害ボランティア経験が５回以上と経験豊富であった。

（出典：「地域間協調ワーキンググループの検討（令和２年３月）資料５」、環境省

25

を編集）

３

一般廃棄物処理施設の被害状況の確認・報告と復旧

３－１

災害時対応及び平時の対策（１）災害時対応○ 一般廃棄物処理施設の運営・管理担当者は、平時に作成した緊急対応マニ
ュアルに基づき、一般廃棄物処理施設を安全に停止させ、被害状況及び操業再開時期等の情報を集約した上で災害対策本部に報告する。復旧工事が必要となる場合は、プラントメーカー等の処理施設関係者に連絡、協議を行い、できるだけ早く再稼働する。
○ 被災した施設の復旧に係る事業は、国庫補助の対象となるため、その申請に係る事務を行う。
（２）平時の対応○ 一般廃棄物処理施設の耐震化を推進し、設備の損壊防止対策を実施するよう努める。
○ ハザードマップ等に基づき、防水壁の設置等の対策を検討する。また、重要機器や受配電設備等は内水氾濫も踏まえ、想定浸水レベル以上に配置する等の浸水対策を行う。
○ 一般廃棄物処理の管理担当者は、非常用発電設備の設置や補修等に必要な資機材、燃料、排ガス処理に使用する薬品、焼却炉の冷却水の備蓄を行い、災害時に処理継続できるよう努める。
○ 一般廃棄物処理に係る災害時の BCP（事業継続計画）を策定し、施設関係者と協議し、施設の緊急停止、点検、補修、稼働に係るマニュアルを作成
し、効果の確認に努める。
○ 施設更新時、施設の強靭化を念頭においた設計を行い、大規模災害の発生に備える。また、発電による電力供給や広域避難所の提供といった、新たな防災拠点としての機能を有する施設についても検討を行う。
なお、町内の一般廃棄物処理施設の位置図は、図 3-1 のとおりである。

26

図 3-1 一般廃棄物処理施設の位置図

27

３－２

一般廃棄物処理施設の状況
本町から発生する廃棄物は基本、町内で処理・処分されている。
中間処理施設及び最終処分場、し尿処理施設の概要を以下に示す。

（１）中間処理施設
大島町千波環境美化センターの焼却施設において焼却処理を行っている。焼却
処理施設の概要を表 3-1 に示す。
表 3-1 大島町千波環境美化センター（焼却処理施設）
処理能力

１５ｔ/日（7.5ｔ/８時間×２炉）

処理対象物

一般廃棄物（燃やせるごみ、布団、畳、刈草、プラスチック）、粗大ごみ破砕可燃残渣、資源物選別可燃残渣、
併設する汚泥再生処理施設からの助燃剤（脱水汚泥）、
脱水し渣

処理方式

ストーカ方式（間欠炉）

所在

大島町野増字上センバ４１２

竣工

平成 26 年３月

供用開始

平成 26 年４月１日

備考

耐用年数 15 年

資源ごみの処理は民間事業者へ委託している。
粗大ごみの処理は、大島町千波環境美化センターの粗大ごみ処理場において切断・プレスを行っているが、令和２年度末で閉鎖する。粗大ごみ処理場の概要を
表 3-2 に示す。なお、令和３年度以降は民間事業者へ委託予定である。
表 3-2 大島町千波環境美化センター（粗大ごみ処理場）
処理能力７ｔ/日（５時間）

処理対象物

粗大ごみ（廃車、大型家電製品等）、不燃ごみ（金属、
鉄等）

処理方式

切断・圧縮方式

所在

大島町野増字上センバ４１２

竣工

平成３年７月供用開始

平成３年８月１日

備考

令和２年度末で閉鎖する。

28

（２）最終処分場
最終処分場の概要を表 3-3～3-4 に示す。不燃ごみ及び粗大ごみの破砕残渣については町が所有する安定型最終処分場へ、焼却残渣については東京都島嶼町村
一部事務組合が所有する管理型最終処分場へ埋め立てを行っている。
残余容量について、安定型最終処分場は令和２年３月末時点で 22,610ｍ3、管理型最終処分場は令和２年９月末時点で 26,477ｍ3 である。
表 3-3 大島町安定型最終処分場
処理対象物

不燃ごみ（安定型廃棄物）

処分主体

大島町

埋立面積

８，７２０㎡

埋立容積３２，７２０ｍ3埋立工法

セル方式準好気性埋立所在

大島町差木地字奥山５９３番地

供用開始

平成 21 年４月１日

備考

埋立期間は当初平成 30 年度だったが、搬入実績及び平成 26 年度からプラスチックを可燃ごみとしたことにより、令和 24 年度まで延長された。

表 3-4 大島一般廃棄物管理型最終処分場
処理対象物

焼却残渣、不燃ごみ

処分主体

東京都島嶼町村一部事務組合

埋立面積

７，０００㎡

埋立容積

４９，５００ｍ3埋立工法

セル＋サンドイッチ工法

所在

東京都大島町座木地内

供用開始

平成 18 年４月

備考

計画埋立期間は、令和２年度末まで。

29

（３）し尿処理施設
町内で発生するし尿処理は、大島町千波環境美化センター内の汚泥再生処理施設において行われる。し尿処理施設の概要を表 3-5 に示す。
処理後発生する脱水汚泥は、同センター内の焼却処理施設に搬出され、焼却処理される。
表 3-5 大島町千波環境美化センター（汚泥再生処理施設）
処理対象物

し尿、浄化槽汚泥、生ごみ

処分主体

大島町

敷地面積

１６，０００㎡

建築面積

８２０㎡

処理方式

浄化槽汚泥対応型高負荷膜分離処理方式

処理能力36kl/日（し尿及び浄化槽汚泥）、30kg/日（生ごみ）所在

大島町野増字上センバ４１２

供用開始

平成 26 年４月

備考

耐用年数 20 年

30

３－３

既存施設での災害廃棄物処理対応の検討
既存の廃棄物処理施設の処理形式、処理能力、稼働日数や過去の災害等を踏まえた処理能力の推計を行う。
推計においては、「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年６月）」を参考とする。

（１）処理可能量の推計①焼却施設の処理可能量【推計式】
焼却施設の処理可能量＝（日処理能力×年間稼働可能日数－年間処理量実績）×中間処理期間【推計条件】＜公共施設（区市町村等施設）における処理可能量の算定条件＞
条件項目

設定条件

日処理能力（トン/日）※１

一般廃棄物処理実態調査結果に基づく、1 日当たりの処理能力年間稼働可能日数（日/年） 「ごみ処理施設整備の計画・設計要領（2006 改訂版）」におけるごみ焼却施設規模の算定に基づく年間実稼働日数（280 日※２）
年間処理量実績（トン/年） 一般廃棄物処理実態調査結果に基づく、年間処理量実績※３
中間処理期間（年）過去の災害事例を参考に「２年間」と設定※１ 発災後 1 年目は稼働率の低下を想定する必要があるが、「災害廃棄物等の要処理量の試算と処理施設
における処理可能量との比較検討 資料３（環境省）」においては「想定震度５強以下の地域では、施設の停止期間が２週間程度以下であることから、稼働停止による重大な影響はないと想定し、被災率及び停止期間については考慮しない」と記載がある。大島町千波環境美化センター周辺の想定震度は
いずれの地震においても５強程度である。したがって、稼働低下率や年間稼働率は設定しない。
※２ 年１回の補修整備期間 30 日、年２回の補修点検期間各 15 日及び全停止期間７日間並びに起動に要する日数３日、停止に要する日数３日各３回の合計（85 日）を差し引いた日数（85 日＝30 日＋15
日×２＋７日＋３日×３＋３日×３）。
※３ 令和元年度実績値を用いた。
【震度分布】
震度５強
震度６弱

震度５強

南海トラフ巨大地震

元禄型関東地震（出典：「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定報告書」p.1-22
及び「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」p.2-77、
東京都防災会議 を基に作成）

31

【推計結果】
焼却施設の処理可能量の推計結果は、表 3-6 のとおりである。
表 3-6 焼却施設の処理可能量
日処理能力

年間稼働可能日数 年間処理量実績

15 ｔ／日280 日3,549ｔ／年

中間処理期間処理可能量

２年間

1,302ｔ／年②粗大ごみ処理施設の処理可能量【推計式】
粗大ごみ処理施設の処理能力※１＝日処理能力 × 年間稼働可能日数※１ ここでは、平時のごみ処理と同様、災害時においても生活系ごみのうち“粗大ごみ”に限定して処理を行うものとし、災害廃棄物の処理可能量ではなく、粗大ごみ処理施設の処理能力の推計に留める。

【推計条件】
条件項目

設定条件

日処理能力（トン/日）

一般廃棄物処理実態調査結果に基づく、1 日当たりの処理能力年間稼動可能日数（日/年） 焼却施設と同様、「ごみ処理施設整備の計画・設計要領（2006 改訂版）」におけるごみ焼却施設規模の算定に基づく年間実稼働日数（280 日※２）
※２ 年１回の補修整備期間 30 日、年２回の補修点検期間各 15 日及び全停止期間７日間並びに起動に要する日数３日、停止に要する日数３日各３回の合計（85 日）を差し引いた日数（85 日＝30 日＋15
日×２＋７日＋３日×３＋３日×３）【推計結果】
粗大ごみ処理施設の処理可能量の推計結果は、表 3-7 のとおりである。
表 3-7 粗大ごみ処理施設の処理可能量※

日処理能力※

年間稼働可能日数

処理可能量

７ ｔ／日

280 日

1,960 ｔ／年

参考値として、大島町千波環境美化センター（粗大ごみ処理場）の日処理能力を用いた。委託事業者
決定後、再度見直しを行う。

（２）災害時の廃棄物対応の検討
災害時においては、災害廃棄物発生量を適宜正確に把握し、要処理量と処理可能量の比較を行う。
処理完了目標期間内（概ね３年）に処理を終えることができないと見込まれる場合には、関係市町村への応援を要請する等、対策を講ずる。
32

４

災害廃棄物の処理

４－１

災害廃棄物発生量等の推計
地震に伴う災害廃棄物発生量については、国や都が例示する推計式を参考に推計を行う。
風水害（土砂災害を含む）に伴う災害廃棄物発生量については、推計式の例示がないため、本町における過去の実績値を参考とする。
なお、火山の噴火について、過去の災害発生時に災害廃棄物が発生しなかったことから、推計は行わない。

（１）地震災害「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年６月）」を参考に算定する。なお、算定方法の詳細は資料編 p.59～68 に示す。
①災害がれき類
地震発生による揺れや、急傾斜地崩壊、津波の到達により損壊した建物から発生する災害がれき類について、推計を行う。推計結果を、表 4-1 に示す。
南海トラフ巨大地震発生時には 13,038 トン、元禄型関東地震発生時には35,724 トンの災害廃棄物が発生する見込みである。なお、推計の詳細は資料編
p.59～63 に示す。
表 4-1 災害がれき類の発生量
区分
全壊棟数
建物被害

半壊棟数

焼失棟数

種類別内訳

単位

南海トラフ巨大地震

元禄型関東地震

全体

棟

41

129

木造

棟

37

118

非木造

棟

4

11

全体

棟

159

522

木造

棟

146

499

非木造

棟

13

23

全体

棟

0

0

コンクリートがらｔ8,656

22,248

木くず

ｔ

1,359

4,501

金属くず

ｔ

549

1,285

その他（可燃）

ｔ

306

951

その他（不燃）

ｔ

2,168

6,739

ｔ

13,03835,724合 計

33

②津波堆積物
津波の到達によって堆積した汚泥等の推計を行う。津波堆積物の発生量を推計した結果を表 4-2 に示す。
南海トラフ巨大地震発生時には 3,178 トン、元禄型関東地震発生時には 2,496
トンの災害廃棄物が発生する見込みである。なお、算定方法の詳細は資料編 p.64
～66 に示す。
表 4-2 津波堆積物の発生量
南海トラフ巨大地震

元禄型関東地震

132,400 ㎡

104,000 ㎡

津波浸水面積発生原単位

0.024 ｔ／㎡

発生量3,178 ｔ2,496 ｔ

③廃家電
損壊建物から排出される、家電リサイクル法対象の廃家電発生台数の推計を行う。廃家電の発生台数を推計した結果を表 4-3 に示す。
なお、算定方法の詳細は資料編 p.67～68 に示す。
表 4-3 廃家電の発生台数（単位：台）

区分

冷蔵庫

洗濯機

エアコン

テレビ

南海トラフ巨大地震

133

121

339

230

元禄型関東地震

429

390

1,092

741

34

（２）風水害（土砂災害を含む）等
近年発生した風水害（土砂災害を含む）に伴う災害廃棄物の処理状況（島内処理、島外処理合計）を、表 4-4～4-5 に示す。
平成 25 年台風 26 号発生時の災害がれきや廃木材等の発生量は 16,023ｔ、土砂堆積量は 216,922ｔ、合計 232,945ｔであった。
また、令和元年台風 15 号発生時の災害がれきや廃木材等の発生量は 7,387ｔであり、土砂の発生はなかった。
表 4-4 平成 25 年台風 26 号に伴う災害廃棄物処理実績

災
害 廃 棄
物

※
※

区分
コンクリートがら
可燃性廃棄物（木くず等）
廃家電等
金属
不燃物、焼却残渣
安定埋立物（ガラス、陶磁器等）
廃木材（解体、流木、流木系混合）
布団
タイヤ
畳建設混合廃棄物
小計
土砂
合計

単位
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ

処理量
3,070
4,307
95
311
283
51
6,489
8
7
38
1,363
16,023
216,922232,945

島内処理と島外処理の合計。
四捨五入の関係で、表内の合計が一致しない。
（出典:「大島町災害廃棄物処理事業記録（平成 27 年３月）」p.27,29、大島町･東京都･(公財)東京都環境公社）

表 4-5 令和元年台風 15 号に伴う災害廃棄物処理実績

災
害 廃 棄
物

※
※

区分
コンクリートがら
金属
安定埋立物（ガラス、陶磁器等）
グラスウール
廃木材（廃木材、倒木）
布団
畳
建設混合廃棄物（壁、屋根）
漁網等
廃プラスチック類
石膏ボード類
ルーフィング
合計

単位
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ

処理量
2,953
206
44
1
3,533
32
46
293
17
106
139
17
7,387

処理実績値は令和２年 11 月時点のものである。処理完了予定である令和２年 12 月までのひと月分が計上されていないものの、全量に占める割合はごくわずかであることから考慮しないこととする。
四捨五入の関係で、表内の合計が一致しない。
（出典：大島町調べ）

35

４－２

片付けごみ回収戦略
発災初動時には片付けごみが大量に排出される。
平成 30 年７月豪雨では、片付けごみの路上堆積や片付けごみの混合化、生ごみ等の混入、集積所の閉塞等、さまざまな問題が発生した。このような事態が発生するのを未然に防ぎ、被災自治体が適切かつ迅速、円滑に片付けごみの回収を行うことができるよう、また支援が必要となった場合に他自治体が迅速・円滑に支援を行うことができるよう、被災自治体が事前に検討すべき事項として片付け
ごみの回収戦略の検討方法を示す必要がある。
片付けごみの回収戦略の検討方法の全体像を、図 4-1 に示す。

（出典：「災害廃棄物処理対策指針 技術資料 17-3（令和２年３月）」、環境省）

図 4-1 片付けごみの回収戦略の検討方法の全体像

36

４－３

仮置場

（１）仮置場の設置・運営①仮置場の設置
がれきは災害地の復旧作業の障害になることから、町内に仮置場を確保し、災害地から迅速に仮置場に搬出するものとする。
がれきは可能な範囲で選別・破砕等の中間処理を行い、リサイクルに回すものとする。リサイクル事例を、表 4-6 に示す。
がれきの選別（特に可燃物とガラの選別）は、後段の処理の効率性の観点から、極力解体現場で行い、選別物毎にダンプカーに積み込んで仮置場に搬入するものとするが、状況によっては、混合ガラとして搬入し、仮置場で選別を行うものとする。
表 4-6 がれきのリサイクル事例
廃棄物の種類
コンクリート

金属くず

木くず

リサイクル（用途）
粗破砕

建設用材

破砕

路盤材／埋め戻し材

破砕・粒調

再生骨材／コンクリート骨材

粗破砕

埋立用材

選別・切断

建設用材

選別

製鋼原料

選別・製材

建設用材

チップ化

パルプ原料／ボード材／肥料

破砕・木炭化燃料②仮置場の運営
一度、仮置きされた災害廃棄物が混合状態となると、その後の分別した回収が困難になり、処理費用の増大や処理期間の長期化につながる。発災直後から分別の徹底や便乗ごみの排出を防止するとともに、分別された廃棄物が再び混合状態にならないように適切に管理する必要がある。
また、災害廃棄物の処理が滞ることがないよう災害廃棄物の処理に関する次の事項を日々把握、整理しておく必要がある。

37

（２）必要面積の設定①地震災害
地震発生時に必要な仮置場面積の算定は、「災害廃棄物対策指針 技術資料 18-2
（令和２年３月）」等を基に算定を行う。
算定結果を表 4-7～4-8 に示す。南海トラフ巨大地震発生時には 5,502 ㎡、元禄型関東地震発生時には 13,878 ㎡の仮置場面積が必要となる見込みである。
算定の詳細は資料編 p.74～77 に示す。
表 4-7 仮置場必要面積（南海トラフ巨大地震）
区分

発生量（ｔ）

発生量（ｍ3）

必要面積（㎡）

コンクリートがら

8,656

5,849

2,339

木くず

1,359

2,471

988

金属くず

549

486

194

その他（可燃）

306

765

306

その他（不燃）

2,168

1,971

788

津波堆積物

3,178

2,177

871

40

40

16

16,256

13,758

5,502

廃家電
合計
※

四捨五入の関係で、表内の数値が一致しないことがある。

表 4-8 仮置場必要面積（元禄型関東地震）
区分

発生量（ｔ）

発生量（ｍ3）

必要面積（㎡）

コンクリートがら

22,24815,032

6,013

木くず

4,501

8,184

3,273

金属くず

1,285

1,137

455

その他（可燃）

951

2,378

951

その他（不燃）

6,739

6,126

2,451

津波堆積物

2,496

1,710

684

128

128

51

38,34834,695

13,878

廃家電
合計※

四捨五入の関係で、表内の数値が一致しないことがある。

38

②風水害（土砂災害を含む）等
過去の風水害（土砂災害を含む）と同規模の災害が発生した場合の仮置場必要
面積の算定を行う。算定においては、発生量の実績値（p.35）を用いて、「災害廃棄物対策指針 技術資料 18-2（令和２年３月）」に記載されている算定方法に基づき、算定する。算定結果を表 4-9～4-10 に示す。
今後、平成 25 年台風 26 号と同規模の風水害が発生した場合、必要な仮置場面積の合計は 71,715 ㎡と想定される。
算定の詳細は資料編 p.78～79 に示す。
表 4-9 仮置場必要面積（平成 25 年台風 26 号 と同規模）
発生量（ｔ）

発生量（ｍ3）

必要面積（㎡）

土砂

3,070
4,307
95
311
283
51
6,489
8
7
38
1,363
216,922

2,074
10,768
95
275
257
51
11,798
20
35
95
5,242
148,577

830
4,307
38
110
103
20
4,719
8
14
38
2,097
59,431

合計

232,945

179,288

71,715

区分
コンクリートがら
可燃性廃棄物（木くず等）
廃家電等
金属
不燃物、焼却残渣
安定埋立物（ガラス、陶磁器等）
廃木材（解体、流木、流木系混合）
布団
タイヤ
畳建設混合廃棄物※

四捨五入の関係で、表内の数値が一致しないことがある。

表 4-10 仮置場必要面積（令和元年台風 15 号 と同規模）
区分

発生量（ｔ）

発生量（ｍ3）

必要面積（㎡）

コンクリートがら
金属
安定埋立物（ガラス、陶磁器等）
グラスウール
廃木材（廃木材、倒木）
布団
畳
建設混合廃棄物（壁、屋根）
漁網等
廃プラスチック類
石膏ボード類
ルーフィング

2,953
206
44
1
3,533
32
46
293
17
106
139
17

1,995
182
44
3
6,424
80
114
1,128
143
304
464
32

798
73
18
1
2,569
32
46
451
57
121
186
13

合計

7,387

10,9134,365※

四捨五入の関係で、表内の数値が一致しないことがある。

39

（３）基本方針
近年発生した災害時に一次仮置場として利用した敷地の概要を表 4-11～4-12に、その位置図を図 4-2 に示す。
表 4-11 仮置場の概要（平成 25 年台風 26 号）
場 所 名

住

※

所

対

象

面

積

元町港ヤード元町 1 丁目 19

土砂、流木

9,128 ㎡

火山博物館駐車場

元町字神田屋敷

粗大ごみ等

3,000 ㎡

元町字神田屋敷土砂

3,000 ㎡

大島空港（滑走路脇）

元町字野地

流木

8,400 ㎡

大島空港（南側）

元町字赤禿

流木

12,600 ㎡

元町字上山

土砂

3,200 ㎡

元町字上山

流木、粗大ごみ等

24,700 ㎡

差木地サド 1084 外

土砂35,200 ㎡

国民宿舎横

石井組

※

※

（株）オーレック※※

土砂採掘跡地―――99,228 ㎡※ 私有地。
（出典：「大島町災害廃棄物処理事業記録（平成 27 年３月）」p.2、大島町・東京都・(公財)東京都環境公社）

表 4-12 仮置場の概要（令和元年台風 15 号）
場 所 名
旧差木地小学校横住※（株）オーレック横

対

東京都大島町差木地 2※

大島町野球場横※

元町字上山
東京都大島町波浮港 17

―
※

所

象

がれき、廃プラ、ガラス、金属、廃畳・布団、廃木材、混合廃棄物

積1,850 ㎡
8,815 ㎡
2,500 ㎡

倒木

―

面

―

私有地。
（出典：
「大島町災害廃棄物処理計画（第 1 版）
（令和元年９月）」p.7、大島町

13,165 ㎡を基に作成）

平成 25 年台風 26 号においては 99,228 ㎡、令和元年台風 15 号においては
13,165 ㎡を利用した。その中には、民間から借り受け、町が管理を行った私有地も複数あった。
しかしその後、状況の変化等により、現時点では利用できなくなった仮置場も存在する。したがって、今後は、表 4-7～4-12 に示した仮置場必要面積を満足す
る土地を確保することが必要である。
特に、民間から土地を借り受ける場合は協定を締結し、その状況を定期的に見直すことが求められる。
仮置場選定時の考慮事項等を、次頁に示す。

40

〇 仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項①公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾等の公有地②未利用工場用地等で、今後の用途が見込まれておらず、長期にわたって仮置場として利用が可能な民有地（借り上げ）③二次災害のリスクや環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域（出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料 18-3（令和２年３月）」、環境省

図 4-2 仮置場位置図
41

より抜粋）

（４）処理体制の確保①解体撤去・搬送段階協定を締結している建設業者等と連携をとり、バックホウとダンプカーを中心とする被災建物の解体組織を編成し、道路の復旧状況と関連付けながら、迅速に解体撤去を行う。解体撤去の順番は以下のとおりとする。
1

幹線道路等をふさいで倒壊した建物

2

生活道路（迂回路を確保できないもの）をふさいで倒壊した建物

3

緊急安全性診断で危険と判断された建物

4

生活道路（迂回路を確保できるもの）をふさいで倒壊した建物

仮置場には、十分な作業員、重機、車両を配置し、誘導員を置いて搬入動線を決め、効率的な受け入れを実施する。また、仮置場に分別区分を設定し、できるだけ分別して保管する。
危険物の混入には十分注意するとともに、火災の発生に注意する。
粉じん、騒音等の周辺環境に配慮する。建材にアスベスト等が含まれている可能性があるため、防塵マスク等の着用を励行するとともに、粉じんを抑えるために可能な範囲で散水等を行う。
水害廃棄物の場合には腐敗防止につとめ、必要に応じて殺虫剤等を散布する。
仮置場の平面配置例を、図 4-3 に示す。

（出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（平成 29 年３月）」P.49、環境省東北地方環境事務所）

図 4-3 仮置場の平面配置例②中間処理・最終処分段階
民間の廃棄物処理業者等と協定を締結し、仮置場での選別、中間処理施設での処理、最終処分場での埋立処分等を迅速に進めるものとする。
42

４－４

適正処理が困難な廃棄物等への対応
以下の廃棄物は、危険性を有すること、他の廃棄物の処理に支障になることから、災害時にあっても仮置き場に持ち込めないものとし、引取先等についてリス
トを整理の上、住民に周知徹底しておく。
処理フローを図 4-4 に、収集・処理方法の例を表 4-13 に示す。
STEP1

判断

有害・危険物

収集ルート
あり

指定取引先

収集ルート
なし

受入先
STEP2

仮置場

指定取引先

販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体等（復旧後又は他の地域）

図 4-4 有害・危険物処理フロー
表 4-13
区分

対象とする有害・危険製品の収集・処理方法の例

廃電池類

有害性物質を含むもの

項目
廃農薬、殺虫剤、その他薬品（家庭薬品ではないもの）
塗料、ペンキ
密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池（ニカド電池）、ニッケル
水素電池、リチウムイオン電池
ボタン電池
カーバッテリー
廃蛍光灯

危険性があるもの

灯油、ガソリン、エンジンオイル
有機溶剤（シンナー等）
ガスボンベ
カセットボンベ・スプレー缶
消火器

感染性廃棄物（家庭）

使用済み注射器針、使い捨て注射器等

収集方法
処理方法
販売店、メーカーに回収依頼／廃棄 中和、焼却物処理許可者に回収・処理依頼
焼却
リサイクル協力店の回収（箱）へ 破砕、選別、リサイクル
電器店等の回収（箱）へ
リサイクルを実施しているカー用品 破砕、選別、リサイ
店・ガソリンスタンドへ
クル（金属回収）
回収（リサイクル）を行っている事 破砕、選別、リサイ
業者へ
クル（カレット、水銀回収）
購入店、ガソリンスタンドへ
焼却、リサイクル
販売店、メーカーに回収依頼／廃棄 焼却物処理許可者に回収・処理依頼
引取販売店への返却依頼
再利用、リサイクル
使い切ってから排出する場合は、穴 破砕をあけて燃えないごみとして排出購入店、メーカー、廃棄物処理許可 破砕、選別、
者に依頼
リサイクル
地域によって自治体で有害ごみとし 焼却・溶融、埋立て収集、指定医療機関での回収（使用済み注射器針回収薬局等）（図及び表の出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料 24-15（令和２年３月）」、環境省）

43

４－５

損壊家屋の撤去等
緊急車両の通行や救助捜索活動に伴い、損壊家屋の撤去等は急務となる。
損壊家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行うこととなる。ただし、災害復興に当たって、被災自治体は災害等
廃棄物処理事業費補助金を活用して全壊家屋の解体を実施することができる。被害の状況によっては国の特例措置により、半壊家屋まで補助対象が拡大された場
合もあるため、補助対象の適否は、災害発生後の環境省の通知を確認する必要がある。
公費で損壊家屋を期待する際の手続き手順の例を、図 4-5 に示す。
なお、申請事業の詳細は、資料編 p.80～81 に示す。

（出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料 19-2（令和２年３月）」、環境省）

図 4-5 公費解体の手順（例）４－６

処理業務の進捗管理
被害状況に応じて、仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量の量的管理に努め、災害廃棄物処理事業の進捗管理を行う。
専門職員が不足する場合は、災害廃棄物処理の管理業務をコンサルタント事業者へ委託することを検討する。
処理が長期間にわたる場合は、総合的、計画的に処理を進める観点から、必要に応じ関係機関による連絡会を設置し、全体の進捗管理を行う。

44

５

避難所ごみ・生活ごみの処理

５－１

避難所ごみ・生活ごみの推計
地震災害、風水害（土砂災害を含む）等に伴う災害廃棄物発生量について、国や都が例示する推計式を参考に推計を行う。

（１）地震災害①避難所ごみの推計
避難所から発生する１日当たりのごみ量を、表 5-1 に示す。
避難者が 10,039 人と想定すると、町内の避難所からは 1 日当たり合計 9,129kgのごみが発生する見込みである。
なお、算定方法の詳細は資料編 p.69 に示す。
表 5-1 避難所ごみ推計結果
項目

発生量

避難者数（人）10,039

原単位 （ｇ／人・日）

909.4

避難所ごみ発生量（kg／日）

9,129②生活ごみの推計
災害時は、片付けに伴う損傷した家財道具やガラス等といった、粗大ごみや不燃ごみが大量に発生することが想定される。生活ごみの発生量を推計した結果を
表 5-2 に示す。
年間で、可燃ごみは 1,807ｔ、不燃ごみは 478ｔ、粗大ごみは 580ｔ発生する見込みである。
なお、算定方法の詳細は資料編 p.70 に示す。
表 5-2 生活ごみの発生量
項目

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

平時の搬入量（ｔ/年）

1,898ｔ277ｔ

336ｔ

増減率（％）

95.2％

172.6％

172.6％

災害時の発生量（ｔ/年）

1,807ｔ

478ｔ

580ｔ

45

（２）風水害（土砂災害を含む）等①避難所ごみの推計
避難所から発生する１日当たりのごみ量を、表 5-3 に示す。
避難者が 10,914 人と想定すると、町内の避難所からは 1 日当たり合計 9,925kgのごみが発生する見込みである。
なお、算定方法の詳細は資料編 p.72 に示す。
表 5-3 避難所ごみ推計結果
項目

発生量

避難者数（人）10,914

原単位 （ｇ／人・日）

909.4

避難所ごみ発生量（kg／日）

9,925②生活ごみの推計
地震災害時と同程度の生活ごみが発生すると考えられる。
したがって、年間で、可燃ごみは 1,807ｔ、不燃ごみは 478ｔ、粗大ごみは 580ｔ発生する見込みである。

46

５－２

避難所ごみ・生活ごみの収集運搬・処理（１）平常時の体制①排出
本町の収集方法及び収集頻度は表 5-4 の通りである。全行政区域においてステーション方式による収集を行っている。
表 5-4 本町の収集体制
種類
燃やせるごみ

分別区分
排出方法
収集方法
収集回数
紙くず、貝殻、布類、 指定袋 ごみステーション方式
週 2～3 回木竹類、生ごみ、プラ （赤） 又は焼却施設へ自ら搬入
スチック等
燃やせないごみ ビン、ガラス類
指定袋 ごみステーション方式
月 2～3 回（緑） 又は集積所へ自ら搬入
資源ごみ
空き缶
指定袋 ごみステーション方式
月 2～3 回（緑） 又は集積所へ自ら搬入
ペットボトル
発泡スチロール金属
ごみステーション方式
又は粗大ごみ処理場へ自ら搬入
有害ごみ
蛍光灯、電球、乾電池 指定袋 役場及び各出張所、家電製品販 月 2 回（緑） 売店へ自ら搬入
体温計、ライター
役場及び各出張所へ自ら搬入
随時
粗大ごみ
机、椅子、タンス等の 大島リサイクルセンター、粗大ごみ処理場
木製家具、家電製品等 へ自ら搬入の金属製品、布団、ソファー、絨毯等の木製以外のもの、畳、断熱材、廃材など②収集
生活系ごみについては民間委託による収集を実施している。また、事業系ごみは許可業者による収集及び直接搬入としている。
令和２年度における収集運搬車両台数を、表 5-5 に示す。
表 5-5 本町の収集運搬車両台数
事業者別
委託

４ｔ

２ｔ

軽トラック

北部収集

－

６台

－

南部収集

－

３台

－

資源収集

－

２台

許可業者
計 ２１台

３台

－

３台

１１台

47

７台
－
７台

③中間処理収集されたごみは、p.28 に記載した町内の中間処理施設において処理されている。
（２）災害時の想定
排出、収集・運搬、中間処理は、平常時の体制を基本とするが、平常時と同様の体制では対応できないと判断した場合は、平常時に構築した連携体制を活用し、速やかに都、他市区町村、民間事業者等に応援要請を行い、体制を整備する。
なお、災害時には被災を免れた住居も残る一方、通常の収集ルートのほか、避難所からの収集も必要となる。
自ら住居を確保できない者を一時的に滞在させることを目的とした、指定避難所の現況を、表 5-6 に示す。
また、地区ごとの指定避難所の詳細は、表 5-7 のとおりである。
表 5-6 本町の指定避難所の現況
対象事象

※

箇所数

有効面積

収容人数

土砂災害

15 箇所

13,417 ㎡

7,725 人

地震・津波

22 箇所

17,436 ㎡

10,039 人

火山災害

25 箇所

18,956 ㎡

10,914 人

福祉避難所や、耐震改修が必要だが未改修または耐震診断が未実施の施設を含む。
（出典：「大島町地域防災計画（平成 29 年度修正）」p.震災-74、大島町防災会議）48

表 5-7 本町の指定避難所
施設名

泉津公民館
泉津地域センター（旧泉津小学校）岡田
コニュニティセンター
さくら小学校

施設
区分
空地
屋内
空地
屋内
空地
屋内
空地
屋内

開発総合センター
・大島町役場つばき小学校
第一中学校

大島高等学校野増地域防災
コミュニティセンター
野増地域センター（旧野増小学校）
間伏文化会館
野増公民館
間伏地域防災
コミュニティセンター
差木地公民館差木地地域センター（旧差木地小学校）
第三中学校
つつじ小学校クダッチ老人福祉館
大島海洋国際高等学校
波浮港地域センター（旧波浮小学校）
波浮港老人福祉館
三原山展望避難休憩舎

面積

広場
公民館
グラウンド
体育館
駐車場
ｺﾆｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
グラウンド
体育館
校舎2・3 階
体育館

1,000
245
6,650
822
1,517
571
10,504
895
683
705
238
11,848
528
475
3,337
814

340

576
141
3,829
473
873
329
6,048
515
393
406
137
6,822
304
273
1,921
469
335
8,063
521
6,761
624
9,788
1,971
466
196

空地
屋内
屋内
屋内

グラウンド
校舎2 階
体育館
広場
文化会館
公民館
ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

9,062
472
797
1,016
253
470
166

5,218
459
585
146
271
96

屋内
空地
屋内
空地
屋内
屋内
屋内
空地
屋内
空地
屋内
空地
屋内
空地

公民館
グラウンド
体育館
グラウンド
体育館
多目的室
福祉会館
グラウンド
体育館等
グラウンド
体育館
広場
福祉会館
休憩舎

610
19,599797
10,966900278
401
14,5272,020
10,238
797
858
423
130

351
11,284
459
6,314
518
160
231
8,364
1,163
5,895
459
494
244
75

第二中学校
けんこうセンター
北の山地域センター（旧北の山小学校）
北の山公民館

施設名

収容
人数

屋内
空地
屋内
屋内
空地
屋内
空地
屋内
空地
屋内
空地
屋内
屋内
空地
屋内

グラウンド
体育館
公民館
公共駐車場
1 階・B1 階
2 階・3 階
グラウンド
体育館
グラウンド
体育館
グラウンド
体育館等
校舎3 階
ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

14,005905
11,742
1,083
17,000
3,423

土砂災害
緊急・
避難所

指定種別
地震・津波
緊急
避難所

緊急

○

○
◇

○
◎

火山
避難所

地区

泉津
◇

○
○

○

○
○

○
○

岡田
○

○
○

○

○
○

○
○

◎

○

○
◇
○

◎
○

○
○
○

（福）
○

○

○

○
○

○
○

○

元町
○
○

○

◎
△
◎

北の山
◇
○

○
○

○
○
○

○

○
○
○

野増

○
○
○
○

◎

○

◎

○
○

○
○

○

○
○
◎
○

差木地

○
クダッチ
○
○
○
○

○
○

○

○

○
○
○
○

○

間伏

○

○

○
○

○
○

◎

○

◇
◇
○

波浮港
○

○
○

○
○

山頂

※「緊急」は指定緊急避難場所、「避難所」は指定避難場所、「緊急・避難所」は緊急指定避難場所と指定避難所を兼ねる施設。
※「◎」は最優先に開設する施設、「（福）」は福祉避難所となる施設、「△」は北の山が避難対象となった場合に同地区の避難者が利用する施設。
※「◇」は耐震改修が必要だが未改修または耐震診断が未実施の施設。

（出典：「大島町地域防災計画（平成 29 年度修正）」p.資-66、大島町防災会議）

49

（３）生活ごみの対処方針①事前の準備施設は、あらかじめ災害対策を実施し、被害を最小限に食い止める。
水害発生時には、収集業者に連絡して収集車両の避難を実施する。
②災害時
災害時の分別排出は、原則として平常時と同様とする。これは避難所にあっても同様とする。
避難所から排出される廃棄物も収集対象とする。
収集道路等の復旧が遅れる集落は、家庭での一時保管を要請する。

50

６

し尿処理・仮設トイレ等

６－１

基本方針
本町のし尿処理体制を図 6-1 に示す。
本町のし尿処理は、合併処理浄化槽もしくは単独処理浄化槽、汲取り（以下、「個別処理」という。）により行われている。
浄化槽処理の場合は一般的に災害の被害を受けづらく、被災しても復旧がはやうという特徴がある※。
したがって、災害発生時においては、指定避難所の浄化槽の復旧を優先的に進めつつ、補完的に仮設トイレの設置を進めることとする。

合併処理浄化槽

し尿

浄化槽

収集運搬

公共用水域

設置家屋
4,362 人（57.6%）

単独処理浄化槽

し尿

設置家屋

浄化槽

収集運搬

2,300 人（30.4%）

汲取便所家屋

し尿

収集運搬

汚泥再生
処理施設

処理水
脱水汚泥

焼却
施設

906 人（12.0%）※

図内の数字は、令和元年度における処理人数と、その割合。

図 6-1 し尿等の処理フロー※

浄化槽が災害に強い理由
・本体が FRP（強化プラスチック）で頑丈に出来ているうえ、ブロア以外の機械類も少ない
・本体そのものが壊れることはめったに無く、不具合で多いのは、本体のずれによるパ
イプの外れ
・被災しても、補修準備ができ次第工事に着手でき、遅くとも１週間から 10 日で復旧する（下水道は復旧までに 3 ヶ月から長ければ 6 ヶ月以上かかることも少なくない）（出典：「浄化槽サイト」（https://www.env.go.jp/recycle/jokaso/eco/13.html）、環境省 より抜粋、2020 年 12 月 16 日参照）

51

６－２

し尿発生量の推計
本町のし尿処理は、全域、個別処理により行われている。したがって、災害発生前後でし尿収集必要人数や収集量は変わらないことから、し尿収集必要量は実績値と同値とする。推計結果を、表 6-1 に示す。
表 6-1 し尿収集必要量
項目

数値

し尿収集必要量（kL／日）

25（算定根拠）◎し尿収集必要量（kL／日）＝令和元年度実績値（kL／年）／日数（日）＝9,147（kL／年）／366（日） ＝25（kL／日）

６－３

指定避難所の浄化槽の復旧（１）指定避難所のトイレ数の状況
指定避難所に設置されているトイレの数を、表 6-2 に示す。
土砂災害発生時に避難が可能な 15 箇所の指定避難場所には 121 基、地震災害時に避難が可能な 22 箇所の指定避難場所には 160 基、火山の噴火時に避難が可能な
25 箇所の指定避難場所には 173 基のトイレが設置されている。
なお、風水害（土砂災害を含む）等発生時に避難が可能な指定避難所については、
避難者数の推計条件と整合を図ることから火山災害発生時と同値とし、173 基のトイレが指定避難所に設置されているものと考える。

52

表 6-2 指定避難所のトイレ数
施設名

トイレの種類・数量※１
男性

女性 男女共用 だれでも指定の有無※２
合計 土砂災害 地震･津波

泉津公民館

4

4

8

泉津地域センター（旧泉津小学校）体育館

2

3

5

岡田コニュニティセンター

2

3

さくら小学校 体育館

1

2

1

第二中学校 校舎 2・3 階

〇

〇

〇

〇

6

〇

〇

3

〇

〇

0

第二中学校 体育館

1

2

けんこうセンター

12

北の山地域センター（旧北の山小学校）体育館

1
2

北の山公民館

3

5

開発総合センター・大島町役場（B1～3 階）

916

つばき小学校 体育館

2

第一中学校 体育館

火山

〇

〇

4

〇

〇

3

〇

〇

2

〇

〇

〇

〇

〇

1

28

〇

〇

〇

4

1

7

〇

〇

2

3

1

6

〇

〇

大島高等学校 校舎 3 階、体育館

5

8

1

14

〇

〇

〇

野増地域防災 コミュニティセンター

4

6

2

12

〇

〇

〇

0

〇

野増地域センター（旧野増小学校） 校舎 2 階
野増地域センター（旧野増小学校） 体育館

2

2

5

〇

間伏文化会館

1

2

3

〇

野増公民館

2

3

5

〇

間伏地域防災コミュニティセンター

2

3

差木地公民館2

3

差木地地域センター（旧差木地小学校）体育館

3

5

第三中学校 体育館

1

3

1

1
1

6

〇

〇

〇

5

〇

〇

〇

9

〇

〇

〇

4

〇

〇

〇

つつじ小学校 多目的室

2

2

2

6

〇

〇

〇

クダッチ老人福祉館

1

3

1

5

〇

〇

〇

大島海洋国際高等学校 体育館等

4

5

9

〇

〇

〇

波浮港地域センター（旧波浮小学校） 体育館

2

3

1

6

〇

〇

〇

波浮港老人福祉館

1

2

1

4

〇

〇

〇

三原山展望避難休憩舎

※１
※２

1

泉津

岡田

8
2

地区

1

北の山

元町

野増

間伏
差木地

ｸﾀﾞｯﾁ

波浮港
山頂

合計

59

94

5

16

174

－

－

－

－

指定避難所のトイレ数 合計

－

－

－

－

－

121

160

173

－

和式・洋式を合わせた、避難者が利用可能な個室（大便器）の数を記入。
「〇」は、「大島町地域防災計画（平成 29 年度修正）」において指定避難所として記載されているもの。なお、福祉避難所や、耐震改修が必要だが未改修または耐震診断が未実施の施設を含む。
（出典：大島町調べ）（２）浄化槽の復旧体制
浄化槽の復旧に関しては、専門業者との協定を締結し、平常時から体制を整えることとする。

53

６－４

仮設トイレ等の設置（１）仮設トイレの備蓄状況
令和２年現在、本町が浄化槽の維持管理を委託している事業者が保有している
仮設トイレの数は表 6-3 のとおり、北部で 7 基、南部で 10 基である。
表 6-3 仮設トイレの備蓄数
種類
小専用
大小併用※
合計
※

北部
2
5
7

南部
―
―
10

洋式を含む。

（２）仮設トイレの必要数①地震災害
地震災害時の仮設トイレ必要設置数は表 6-4 に示すとおり 129 基であるが、この値は、表 6-2 に示した地震発生時の指定避難所に設置されたトイレの数量（160 基）を下回る。
したがって、浄化槽の復旧を優先することで対応が可能と考えられる。
なお、仮設トイレ必要設置目安数の算出過程は、資料編 p.71 に示す。
表 6-4 仮設トイレ必要設置目安数
必要人数

設置目安

必要設置数

10,039 人

78 人／基129 基②風水害（土砂災害含む）等
風水害（土砂災害含む）等発生時の仮設トイレ必要設置数は表 6-5 に示すとおり 140 基である。この値は、表 6-2 に示した火山災害発生時の指定避難所に設置されたトイレの数量（173 基）を下回る。
したがって、浄化槽の復旧を優先することで対応が可能と考えられる。
なお、仮設トイレ必要設置目安数の算出過程は、資料編 p.73 に示す。
表 6-5 仮設トイレ必要設置目安数
必要人数

設置目安

必要設置数

10,914 人

78 人／基140 基54

（３）仮設トイレの設置計画
浄化槽の罹災状況や、停電が発生した場合はその復旧見込み、指定避難所の収容数等を考慮し、学校、公民館等の敷地内に仮設トイレを配置する。
（４）仮設トイレの管理体制
仮設トイレに関しては、水道環境課が主体となって必要数を確保するとともに、協定を締結している自治体からの応援や建設会社、レンタル会社等とも協定を締結し、緊急時に対応できる体制を構築する。

55

６－５

し尿等の収集運搬・処理（１）平常時の体制①排出
図 6-1（p.51）のとおり、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、汲取りにてし尿を処理している。
②収集
許可業者への委託による収集運搬を行っている。
③処理
千波環境美化センター（汚泥再生処理施設）へ搬入され、処理される。
④処分
脱水汚泥は隣接の焼却施設の助燃材として利用し、処理水は公共用水域へ放流する。
（２）災害時の想定
ごみの場合と同様に、避難所及び仮設トイレ設営場所からも収集が必要になる。
（３）し尿等の対処方針①事前の準備施設は、あらかじめ災害対策を実施し、被害を最小限に食い止める。
風水害（土砂災害を含む）等発生時には、収集業者に連絡して収集車両の避難を実施する。
②災害時
避難所及び仮設トイレから排出されるし尿も収集対象とする。
収集道路等の復旧が遅れる地区は、家庭での一時保管を要請する。
浄化槽の復旧については、専門業者と協力の上で迅速に対応する。

56

７

教育訓練

７－１

職員への教育訓練「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年６月）」に基づき、発災後に迅速かつ適切に災害廃棄物処理を実施するため、具体的な方法等を検討した上で、災害廃棄物処理に関する訓練、演習を実施する。訓練、演習には、国及び都、区市町村や関係事業者団体等にも参加を求め、平常時から担当者間の連携強化を図る。
なお、訓練、演習は、その実施を通じて参加者の災害対応力を上げるだけでな
く、実施後に本計画や都マニュアルを検証し、必要に応じてそれらを見直す取組が重要である。また、訓練、演習は継続的に実施し、災害対応力の向上を図っていく。
訓練、演習方法の例を以下に示す。
・セミナー、講演会、意見交換会
・現地への視察・情報収集訓練・課題抽出、状況付与型演習
なお、教育訓練・研修の具体的な手法は、以下の文献に記載されている。

・「災害廃棄物に関する研修ガイドブック総論編：基本的な考え方」（国立環境研究所）
・「災害廃棄物に関する研修ガイドブックワークショップ型編」（国立環境研究所）
・「災害廃棄物に関する研修ガイドブック対応型図上演習編」（国立環境研究所）
７－２

経験の継承
これまでの災害廃棄物処理の経験を継承し、活かしていくことで、今後の災害
廃棄物処理に係る対応力の向上を図る。
そのために、国及び都、区市町村や関係事業者団体等関係者との情報共有・コ
ミュニケーションを図り連携を強化するとともに、上述の教育訓練を定期的に実
施する。

57

８

災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理

８－１

災害廃棄物処理計画による実効性の向上
災害発生時の実効性を向上させるべく、実際の災害や教育訓練等を通じた改善点の抽出や、計画の見直しを行う。

８－２

情報共有と教育・訓練の実施
本計画の実行性を高めるため、計画の内容について平常時から職員に周知するとともに、国や都等が実施する研修や訓練、演習等に継続的に参加することで、廃棄物処理に関する職員の知識の向上を図り、適切な判断・行動ができるよう努
める。

８－３

進捗管理・評価による課題の抽出
災害の発生に備えて本計画の実行性を高めるため、訓練や演習等を踏まえ、課題を抽出することが必要である。

８－４

災害廃棄物処理計画の見直し
前述の課題の抽出結果や、国が定める法令や指針、都の関連計画、町の関連計
画等の見直し状況、訓練や演習の実施状況等を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを行い、より実行性の高い計画へ更新する。
本計画の見直しを行う場合の例を以下に示す。

・被害想定が作成された場合
・関係法令（災害対策基本法、廃棄物処理法）や関連計画、災害廃棄物対策指針が改正された場合・災害廃棄物処理の教訓や課題、対策事例等の情報を収集し、改善点が見られた場合
・訓練、演習を通じて本計画の内容に改善点が見られた場合
・その他計画の見直しが必要と判断された場合

58