伊平屋村公共施設等総合管理計画（概要版）

伊 平 屋 村 役 場
平成 29 年 3 月

総 務 課

目次
第１章 序章（はじめに） .......................................................................................................................... 1
１．公共施設等総合管理計画の位置付け ................................................................................................ 1２．本計画で対象とする施設 ................................................................................................................... 2第２章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 ..................................................... 4
１．計画期間 ............................................................................................................................................ 4
２．全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策........................................................................... 4
３．現状や課題に関する基本認識 ........................................................................................................... 6
４．公共施設等の管理に関する基本的な考え方...................................................................................... 6
５．フォローアップの実施方針 ............................................................................................................... 9
第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ................................................................................ 10
１．公共建築物....................................................................................................................................... 10
２．インフラ施設 ................................................................................................................................... 14
第４章 終章（おわりに） ........................................................................................................................ 16
１．計画策定効果の試算（財政シミュレーション）の前提条件 .......................................................... 16
２．計画策定効果の試算（財政シミュレーション）の結果 ................................................................. 17
３．おわりに .......................................................................................................................................... 18

公共施設等総合管理計画

第１章 序章（はじめに）

第１章 序章（はじめに）

１．公共施設等総合管理計画の位置付け（１）公共施設等総合管理計画の目的・理念
伊平屋村（以下「本村」といいます。
）では、これまで住民ニーズの多様化などを背景に公共建築物やインフラ資産を整備してきました。今後、これらの公共施設等は、安全・安心なサービス提供のための維持補修に加え、大規模改修や建替えが必要となることが見込まれます。さらに、社会構造や住民ニーズの変化により、公共サービスのあり方を改めて見直す必要性にも迫られています。
また、財政面においては、全国の多くの自治体と同様に人口減少に伴う税収等の減少や少子高齢化に伴う社会保障費等の増加が予測され、公共施設等の維持管理費や更新費用は本村の財政運営にとって大きな負担となることが懸念されます。
そこで、長期的な視点から計画的、効率的に公共施設等の整備や維持管理、長寿命化、統廃合等を進めることにより、将来負担の軽減を図り、限られた財源の中で充実した行政サービスを提供することを目的として、『伊平屋村公共施設等総合管理計画』（以下「本計画」といいます。
）を策定します。
（２）本計画の位置付け
本計画は、本村における公共施設等に関する計画の中で最高位の計画と位置付けます。
図表

本計画の位置付けのイメージ図

国
公共施設等
総合管理計画の策定にあたっての指針

インフラ長寿命化
基本計画

伊平屋村
伊平屋村総合計画

自治体

建
築
物

本計画
公共施設等総合管理計画

伊平屋村公共施設等総合管理計画

個別管理計画

個別管理計画

道
路

橋
梁

公
園

上
水
道

下
水
道

建
築
物

…

1

道
路

橋
梁

漁
港

公
園

上
水
施
設

…

公共施設等総合管理計画

第１章 序章（はじめに）

２．本計画で対象とする施設（１）対象範囲
本計画の対象範囲は、村役場庁舎、小・中学校、村営住宅などの「公共建築物」と、道路、橋梁、上下水道などの「インフラ資産」を含めた全ての公共施設で、平成 27 年 3 月末現在で地方公会計における固定資産台帳に計上されている施設とします。
図表

対象範囲

村有財産
【対象範囲】

公共施設等

建築物

インフラ施設（庁舎 学校等）（道路 橋梁等）

その他

土地

その他

（２）基準日本計画における公共施設等の基準日は、平成 27 年 3 月 31 日（平成 26 年度末）時点とします。
※ 平成 26 年度の地方公会計における固定資産台帳に計上されている公共施設等を対象とします。

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公共施設等総合管理計画

第１章 序章（はじめに）（３）建築物等
本村には、平成 26 年度（平成 27 年 3 月 31 日現在）時点で公共建築物が 99 施設あります。
図表は、99 施設を類型ごとに整理したものです。
図表

対象施設
大分類

中分類

村民文化系施設
社会教育系施設
スポーツ系施設
産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
保健福祉施設
行政系施設
公営住宅等
供給処理施設その他の施設
合

計

施

施設数
1
6
4
13
2
3
1
1
1
4
1
1
47
12
2
99

村民文化施設公民館
スポーツ施設
産業施設
観光施設
小・中学校
幼稚園
その他教育施設
保育所
保健福祉施設
庁舎等
消防施設
公営住宅等
供給処理施設その他の施設
設 数（４）インフラ施設
インフラ施設としては、道路（村道、農道、林道）、橋梁、漁港、公園、上水施設、下水施設、農業施
設、防火水槽、その他インフラ施設を対象としています。
図表

対象インフラ施設

道路
その他

橋梁

インフラ施設

防火水槽

漁港

農業施設

公園

下水施設

上水施設

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公共施設等総合管理計画

第２章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

第２章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

１．計画期間
公共施設等の総合的なマネジメントを推進していくには、公共施設等の性質上、中・長期的な視点が不可欠です。そこで本計画では、平成 48 年度（2036 年度）までの 20 年間の将来予測推計に基づき、今後
20 年間の方向性を策定するものとします。ただし、計画期間内であっても公共施設等の実態の定期的な把握及び、不断の見直し（定期的かつ必要に応じた適宜の見直し）により、本計画の更なる充実を図っていきます。
計画期間：20 年間（平成 29 年度～平成 48 年度）

２．全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策（１）全庁的な取組体制の構築
公共施設等の総合的なマネジメントを推進していくにあたり、全庁横断的な連携・調整機能を発揮できる庁内推進体制を構築します。
庁内推進体制として「伊平屋村公共施設等マネジメント委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、公共施設等の情報を管理・集約する部署を総務課と定めて的確に運用していきます。また、委員会の下部組織として「伊平屋村公共施設等マネジメント作業部会」（以下「作業部会」という。）を設置し、具体的な事案について効率的に推進していきます。

4公共施設等総合管理計画
図表

第２章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

伊平屋村公共施設等マネジメント委員会

体制図

事務局
総務課財政係

図表

伊平屋村公共施設等マネジメント委員会

委員長
委員
事務局
図表

構成委員

副村長
総務課長

教育課長

船舶課長

建設課長

農林水産課長

構成部会員

総務課長【行政施設ＷＧ】

部会員

総合推進室長

総務課財政係

伊平屋村公共施設等マネジメント作業部会

部会長

住民課長

【教育文化施設ＷＧ】【インフラＷＧ】

総務課（財産・防災）

教育委員会（学校教育）

建設課（道路）住民課

教育委員会（社会教育）

建設課（上下水道）

農林水産課

農林水産課

船舶課
総合推進室
事務局

総務課財政係（２）情報管理及び共有方策①公共施設等に関する情報の一元管理
計画的、効率的に公共施設等の管理を進めていくためには、情報の一元管理と共有化が不可欠です。その実現に向けて、地方公会計（固定資産台帳）と連動した公共施設等マネジメントを構築し、毎年度の決算等と連携可能な管理手法により、継続的な運用と情報の一元管理並びに共有化を図ります。

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公共施設等総合管理計画

第２章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針②議会や住民との情報共有・相互理解の醸成
本計画は、まちづくりのあり方に関わるものであることから、策定においては議会や住民との相互理解を深めていくことが重要となります。
そのため、本計画に基づき、本村の公共施設等の総合的な管理に関する考え方や目指す姿、施設の有効利用や効率的な管理運営に向けた取り組みの方向性などの情報を広く発信し、周知・啓発を図っていきます。特に、住民生活と密接な関わりを持つ公共施設については住民の意見や意向を把握し、本計画に反映するなど、公共施設の管理に対して住民の主体的な参画を促し、協働による取り組みを推進していきます。

３．現状や課題に関する基本認識
本村の人口は減少傾向にあり、将来の人口推計（伊平屋村人口ビジョン参照）においても人口減少が進
むことが予測されています。人口減少は、税収等の減少や公共施設等に対する住民ニーズの変化につながり、その変化に応じた財政運営並びに公共施設サービスの実現への対応が必要となります。また、公共施設においては、老朽化や余剰など深刻な状況は見受けられないものの、将来の更新費用など財政面に大幅な影響を及ぼす要因が散見されます。今後は、これらに対する対策を講じ、計画的に公共施設等のマ
ネジメントを進めていくことが必要不可欠となります。

４．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
地方公会計における固定資産台帳（平成 26 年度）を基に将来の施設整備費（更新費用等）について推計し、財政シミュレーションを行った結果、持続可能で健全な維持管理を実現する（平成 48 年度までの20 年間に資金不足に陥らない）ためには、今後 10 年間において施設整備費（更新費用等）を含む歳出額を約 44 億円削減することが必要となります。
本村では、これを実現しながら適切な公共施設サービスを提供し続けていくために、公共施設等の管理に関する基本方針を定め、それに基づく公共施設の安全性の確保や適正配置の検討による公共施設等のマネジメントを行い、施設の長寿命化並びに施設機能の統廃合や集約化、公民連携（PPP/PFI などの民間活力の活用等）、近隣市町村との公共施設の相互利用等についても検討したうえで、住民ニーズに応じた効率的・効果的な公共施設等の管理の実現を目指します。

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公共施設等総合管理計画

第２章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針（１）数値目標
現状の人口構成や減少傾向にある将来人口推計を鑑みつつも、離島という地理的特性や公共施設の整備状況等を勘案した結果、直ちに公共建築物の保有量（延床面積）の削減といった方向性での検討は困難な状況と考え、保有量（延床面積）の削減目標は設定しないこととします。また、インフラ資産について
も、住民生活を支えるライフラインであるため、整備量の削減を図るといった性質ではないと判断し、削減目標は設定しないこととします。併せて、新規整備を行う際には、その必要性及び費用対効果を十分に踏まえた整備を行うことを徹底します。
更新等費用については、計画的な点検・診断等の徹底により長寿命化を図り、国税庁が定めている法定耐用年数の 10 年延長（法定耐用年数＋10 年）の実現を目指します。
歳出額についても、徹底したコスト管理を行い、計画期間 10 年間で 1.5％の削減を目指します。
図表

数値目標

目

標

計画期間内の目標値

計画期間内の削減目標金額

公共施設の長寿命化

更新時期 10 年延長

40 億円

行政コスト縮減額

経常的支出 1.5％縮減

5 億円

20 年間合計（金額）45 億円（２）各種実施方針等①

点検・診断等の実施方針

施設を長く使用していくためには、日常的な点検、診断によって建物の経年劣化や機能低下を防ぐことは必要不可欠です。とりわけ、本村は離島という地理的特性もあり、周囲を海に囲まれているため、塩害による施設の劣化が著しいといえます。
定期的な点検・診断を実施し、施設毎の評価に基づく課題と優先度を把握します。
②

維持管理・修繕・更新等の実施方針

これまでの対処的な維持管理（事後保全）から計画的な維持管理（予防保全）へ転換します。
そのため、施設毎の維持管理を計画的・効率的に行い、修繕費等の平準化を図ると共に施設運営に支障をきたすことがないようにします。

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公共施設等総合管理計画③

第２章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

安全確保の実施方針

定期的な点検等により施設利用者に対する危険性が認められた場合は、安全の確保を最優先に考え、施設の利用停止・制限等の措置を実施するなどの対策を講じます。また、老朽化等により利用見込みのない施設や、すぐに除却することが困難な施設についても、防護柵等の設置や定期的な見回りなどにより事故の未然防止を図り安全の確保に努めます。
④

耐震化の実施方針

危険建築物と判断された施設については早急に耐震対策を実施します。災害拠点施設や多くの村民が利用する施設については、地震等の災害発生時における施設の安全性を維持することが求められることから、常時安全対策に努めます。
⑤

長寿命化の実施方針

将来にわたって長く使用する施設については、計画的な点検や診断による予防保全型維持管理に努めることで施設の長寿命化を図り、適正な施設機能の維持と安全性の確保を推進します。
⑥

統合や廃止の推進方針

施設毎の利用状況や老朽化比率、維持管理費用などのコストを把握することによって、当該施設の必要性について十分に検討したうえで、状況に応じ廃止や除却をするなど施設の保有面積の縮小に努めます。
また、施設機能を維持する必要性が認められない施設については、他の用途へ転用又は統合・集約化等を検討します。
⑦

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針

公共施設等の総合的なマネジメントを推進していくためには、公共施設等に係るコストや将来を含めた本村の財政状況、公共施設等の適正管理のあり方などを各職員が十分理解し、意識を持つ必要があります。そのため、「委員会」を中心に研修や勉強会等を定期的に実施し、公共施設等の総合的なマネジメ
ントに関する村職員の理解の促進、意識の醸成を図ります。

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公共施設等総合管理計画

第２章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

５．フォローアップの実施方針（１）個別施設ごとの推進計画等の策定
本計画に示す公共施設の総合的な管理に関する基本的な考え方や取組の方向性に基づき、今後は個別
施設ごとに、長寿命化計画や施設再配置計画等といった、具体的な取り組みを実践していくための個別計画の策定を進めていきます。なお、個別計画の策定にあたっては、「委員会」を中心とした全庁横断的な連携・調整機能を発揮し、的確な計画策定を実現します。
（２）計画の進行管理・見直し
本計画については、「委員会」を中心にＰＤＣＡ（Plan「計画」・Do「実行」・Check「評価」・Action「見直し」）サイクルにより、進捗状況や達成度評価等について検討・協議し、定期的・継続的な見直しを行うことで、更なる内容の充実を図ります。
本計画の定期的な見直しの頻度については、下の図表のとおりとします。
図表

定期的な見直しの頻度

項

目

現状分析

管理計画

内

容

時期（頻度）

人口動態等

1 年に 1 回

公共施設等

1 年に 1 回

財政状況等

1 年に 1 回

目標・方針等

1 年に 1 回

そのほか、社会経済情勢やまちづくりの動向等に大きな変化が生じた場合、必要に応じて適宜の見直しを実施することとします。

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公共施設等総合管理計画

第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

１．公共建築物（１）村民文化系施設
歴史民俗資料館は、本村の文化行政、地域文化の発信拠点施設として、計画的な維持・修繕を行いながら今後も有効活用していきます。
（２）社会教育系施設
離島振興総合センターは築 30 年以上であるが、他の公共施設に比べると建物本体の経年劣化は進行していないため、施設内部や電気機械設備等の大規模改修による施設の長寿命化を目指します。
野甫島コミュニティーセンターは、適切な維持管理を行いながら、地域コミュニティの拠点施設及び災害時拠点であることと、施設利用状況が高いことから、今後も有効活用していきます。
（３）スポーツ系施設
伊平屋村民プールは、他の公共施設に比べると比較的新しい施設であるが、施設の電気機械設備は耐用年数を超過し、維持・修繕に多大な経費を要していることから、年次的な大規模改修計画を策定します。
村民体育館は築 30 年以上であるが、他の公共施設に比べると建物本体の経年劣化は進行していないた
め、施設内部や電気機械設備等の大規模改修による施設の長寿命化を目指します。
（４）産業系施設（産業施設 観光施設）
モズク加工処理施設については、魚家の生産意欲及び生産技術の向上による生産量の増加に取り組み、
現施設の処理能力等に応じた運営管理に管理主体の漁協とともに取り組んでいきます。
ヒラメ等養殖施設については、現在魚種をヤイトハタに換え生産出荷が安定しています。しかし、市場等需要が伸びてきている現状があり、今後需要にあわせた供給能力を確保する観点から増築等を検討していきます。また、管理運営については漁協と調整しながら行っていきます。
水産物加工施設では、漁協において島内でとれる水産物の商品開発や販売を行っています。近年増えつつあるマグロの加工施設の併用で、今後商品開発や販路の拡大が見込まれることから、漁協と調整しながら管理運営していきます。
物産センターは老朽化が著しく、今後は施設維持の為に多額の費用が必要となります。また、耐震安全性が確保できていない為、今後は建替、改修、廃止も含めて検討する必要があります。
伊平屋村産業連携拠点センターは指定管理者制度導入による効果を明確化し、村民のニーズに即した事業展開等の工夫など、より効果的な管理運営を行います。
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公共施設等総合管理計画

第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

伊平屋村米崎海浜公園体験交流拠点施設については、指定管理者制度導入による効果を明確化し、村民・観光客のニーズに即した事業展開等の工夫など、より効果的な管理運営を行います。利用者数が微増であるものの施設のポテンシャルを十分に活用しているとは言いがたいため、独自の事業展開や多様化する利用者ニーズへ柔軟に対応し、利用向上を図ります。
クマヤ海岸観光関連施設については清掃業務を外部へ委託しているが、観光客の増加に伴い、利用者が利用したくなる施設運営にはなっていない状況です。今後は管理費の見直しを行い、より利用者の「利用しやすい」管理運営を行います。
（５）学校教育系施設（小学校・中学校 幼稚園 その他教育施設）
伊平屋小学校は、本年度から平成 29 年度にかけて、老朽化に伴う新増改築事業にて施設更新を行っています。施設の更新については、災害時の一時避難施設としての機能性や、地域全体で児童の健全育成を支援する基盤形成の拠点施設として充実を図るとともに、断熱性能の向上や高効率設備の導入等により環境負荷の低減とランニングコストの圧縮を図ります。
伊平屋中学校は、平成 14 年度に更新した本校舎と、築 34 年、築 29 年を経過した特別教室棟が混在していますが、特別教室棟については密接不可分な構造となっていることから、一体的な更新計画の策定が求められています。また、体育館においても築 30 年を経過しており、老朽化が著しいため、施設更新
または、大規模改造による長寿命化を行うかの「学校施設改修計画（仮称）」を策定し、計画的な再整備を図ります。
野甫小中学校は、平成 30 年度から老朽化に伴う新増改築事業にて施設更新を行う計画であり、平成 29
年度にて整備方針を決定する予定です。施設の更新については、災害時の一時避難施設としての機能性や、地域全体で児童の健全育成を支援する基盤形成の拠点施設として充実を図るとともに、断熱性能の向上や高効率設備の導入等により環境負荷の低減とランニングコストの圧縮を図ることとします。
伊平屋幼稚園は、平成 27 年度に策定された「てるしの子育てプラン」において、「幼保連携型認定こども園」への移行を目指すこととされていることから、今後は整理統合に向けた協議会を設置し、実施を目指します。
伊平屋村学校給食共同調理場は築 20 年で、他の公共施設に比べると比較的新しい施設であるが、施設の電気機械設備は耐用年数を超過し、維持・修繕に多大な経費を要していることから、平成 29 年度にてドライ運用施設として大規模改修を行う計画です。
（６）子育て支援施設
伊平屋村立保育所は建築後 34 年経過し、これまでも屋根の雨漏り修繕や床修繕、調理室の修繕等を行ってきましたが、定員増により増築工事を２回行っているため建物形状は複雑になっており、防災の観点からも乳幼児施設としての機能面からも不安があります。また、伊平屋村「てるしの子育てプラン」により、認定子ども園設置に向けて建替えて移行する方策が望ましいと考えています。

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公共施設等総合管理計画

第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（７）保健福祉施設
伊平屋村歯科診療所は昭和 57 年に整備され、33 年あまりが経過しています。
平成 27 年度においては、
建物内の床等の腐敗により改修工事を、老朽化にある機器整備と併せて実施しました。島内に一か所しかない拠点施設として計画的な維持・管理・修繕を行いながら今後も有効活用していきます。
（８）行政系施設（庁舎等消防施設）

本庁舎は老朽化が進んでいるため、施設維持には多額の費用が必要と見込まれます。また、電灯の LED化など電気設備の改修を行う必要があります。
緊急車両保管庫は、平成 26 年度に整備した施設であるため、計画的な維持・修繕を行いながら有効活用を図ります。
（９）公営住宅等
村営住宅の整備については昭和 60 年の事業導入により田名村営住宅１棟が整備され、現在までに 33
棟 117 戸が整備されています。しかしながら、経年劣化により鉄筋の膨張やコンクリートの剥離、また、多様なニーズへの対応が困難となってきています。築 30 年以上経過した物件が 3 棟存在し、尚且つ 1 年経過するごとにその数が増す状況にあります。そのため､計画的に改修工事を実施し､安全で快適な住民
生活を維持していきます。村内は慢性的な住宅不足のため長寿命化事業等の導入を図ります。
てるしの住宅は定住促進を図る上で重要な独身住宅の為、今後も維持管理を徹底し、有効に活用します。
伊平屋中学校教員住宅⑮棟は築 35 年を経過し、経年劣化が著しく危険であることから、平成 30 年度に更新計画を策定します。
伊平屋中学校教員住宅⑱棟は築 29 年であるが、平成 35 年には築 35 年を経過し、危険改築年限を迎えることから、平成 34 年度までに更新計画を策定します。
伊平屋中学校教員住宅⑲棟は築 24 年であるが、他の教員住宅に比べると比較的新しい施設であるため、計画的な維持・修繕を行っていきます。
伊平屋小学校教員住宅⑮棟 1 階は築 32 年であるが、平成 32 年には築 35 年を経過し、危険改築年限を迎えることから、平成 31 年度までに更新計画を策定します。
伊平屋小学校教員住宅⑮棟 2 階は築 31 年であるが、平成 33 年には築 35 年を経過し、危険改築年限を迎えることから、平成 31 年度までに 1 階部分とあわせて更新計画を策定します。
伊平屋小学校教員住宅⑯棟は築 23 年であるが、他の教員住宅に比べると比較的新しい施設であるため、計画的な維持・修繕を行っていきます。
伊平屋小学校教員住宅 17-1 棟は築 5 年であり、他の教員住宅に比べて新しい施設であるため、計画的な維持・修繕を行っていきます。
伊平屋村へき地教員宿舎は築 3 年であり、他の教員住宅に比べて新しい施設であるため、計画的な維持・修繕を行っていきます。

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公共施設等総合管理計画

第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

野甫中学校教員住宅⑦棟は築 35 年を経過し、経年劣化が著しく危険であることから、平成 30 年度に更新計画を策定します。
野甫小学校教員住宅⑨棟は築 32 年であるが、平成 32 年には築 35 年を経過し、危険改築年限を迎える
ことから、平成 31 年度までに更新計画を策定します。
野甫小学校教員住宅⑩棟は築 27 年であるが、平成 35 年には築 35 年を経過し、危険改築年限を迎える
ことから、平成 34 年度までに更新計画を策定します。
野甫中学校教員住宅⑧棟は築 30 年であるが、平成 34 年には築 35 年を経過し、危険改築年限を迎える
ことから、平成 33 年度までに更新計画を策定します。
（１０）供給処理施設
農業用集落排水処理施設については、腐食・損耗・運転状況を勘案し、優先順位をつけながら計画的な維持修繕に努めます。
取水施設、浄水プラントにおいては沖縄県水道広域化計画に基づき、平成 32 年の沖縄県企業局への譲渡をもって沖縄県から受水する計画です。
伊平屋村クリーンセンターは平成 17 年 5 月 31 日に竣工し、12 年目になります。稼働当初より灰溶融
炉の不具合による休止に伴い、平成 28 年度において改造工事を実施しました。また、長寿命化計画に基づき、基幹改良の計画も遂行しつつ、島内に一か所しかない拠点施設として計画的な維持・管理・修繕を行いながら有効活用をしていきます。
伊平屋村火葬場は整備後 24 年が経過し、老朽化がすすんでいる中、平成 26 年度に火葬炉の改修工事、
平成 28 年度においては建物内のバリアフリー化等に伴い改修工事を実施しています。島内に一か所しかない拠点施設として、平成 28 年度に隣接して新築した葬斎場と併せて計画的な維持・管理・修繕を行いながら有効活用をしていきます。
（１１）その他の施設
伊平屋村ポートターミナルビルは、島外から伊平屋村への交通アクセス拠点施設として大変重要な施設であり、計画的な維持・修繕・機能強化を行いながら今後も有効活用していきます。
運天港サテライトポートは、本村と本島を結ぶ交通手段であるフェリー伊平屋Ⅲの待合所であり、村民
並びに観光客の重要な公共施設であるため今後も維持管理をし、有効活用します。

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公共施設等総合管理計画

第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

２．インフラ施設（１）道路
村道については一応の整備は終了しているが、舗装面の著しい劣化がある路線が多数存在し、住民及び観光客等からのクレームが増えている状況です。そこで、年次的に路線毎の舗装補修等を実施していく必要があります。
農道については、基本的に現時点で新設等農道単独での新規事業計画は厳しい状況です。したがって、新設農道については、土地改良事業における別事業等との抱き合わせによる総合整備で対応し、維持管理については、多面的等交付金による集落等地域資源としての維持管理を基本として実施します。
林道については、近年において観光等が増えつつある中、それらとリンクした形の整備方針を確立し、維持管理等を実施してい行く必要があります。
（２）橋梁
本村には 24 橋梁が存在しており、架設年度の不明な物件が 18 件あります。国が定めた 5 年に一度の法廷点検と平成 25 年度に実施した橋梁修繕計画を基に実施していきます。
（３）漁港
伊平屋漁港について、近年マグロ漁、セイイカ漁等漁業担い手による漁船漁業が盛んになりつつあり、漁船の大型化が進んでいます。そのため、船揚場等手狭になっており、大型漁船について漁港内船だまりでの停泊等が多くなっています。また、台風等の避難時に安全安心して避難できる施設整備を展開しています。
モズク、アオサ等海面養殖についても安定した生産があり、引き続き施設等の維持修繕を行っていきます。また、荷さばき施設の老朽化が深刻となっていることから、改修、建て替え等を推進していきます。
田名漁港については平成 30 年度までに、荷さばき及びもの揚場、突堤等施設整備が進行中です。
今後漁漁港については利用者（漁協）との協力で、効率的な維持管理を検討実施していきます。
（４）公園
農村公園については、これまでどおり公園所在地域（集落）との管理契約による地域での維持管理に努
めていきます。
（５）上水施設
取水管路施設は整備が完了しており、腐食・損耗・運転状況を勘案し、優先順位をつけながら計画的な維持修繕に努めます。

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公共施設等総合管理計画

第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（６）下水施設
農業集落排水管路施設は整備が完了しており、腐食・損耗・運転状況を勘案し、優先順位をつけながら計画的な維持修繕に努めます。
（７）農業施設
農家の高齢化、担い手不足により施設維持管理が非常に困難な状況となっています。ため池、用排水路、農道等農業施設の維持管理について多面的機能支払交付金等を活用し、地域ぐるみでの維持管理体
制を強化していきます。
（８）防火水槽
現在、本村には 2 カ所の防火水槽が設置されており、火災時の消火用水として確保されています。これまで、漏水などによる修繕はありませんが、地震などによって亀裂が入る恐れがあるため、震災時の消火用水の確保が困難となる可能性もあります。そのため、消防団による年 2 回の調査（貯水状況、投入口の状況など）を実施するとともに、不良箇所を適切に修繕し、漏水や破損などによる危害を未然に防ぐことで消火用水の確保を図っていきます。
（９）その他インフラ施設
農作業道アスファルトの簡易的な維持管理（除草等）については、多面的機能支払交付金等で行います。また、道路機能の著しい低下等については、事業化及び村単独事業等を模索し管理していきます。

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第４章 終章（おわりに）第４章 終章（おわりに）本章では、本計画に基づき、本村にある公共施設等の管理・運営を行った場合の財政に及ぼす効果について試算（財政シミュレーション）します。

１．計画策定効果の試算（財政シミュレーション）の前提条件
財政シミュレーションでは、平成 26 年度の地方公会計における決算データを使用し、以下の設定でキャッシュ・フロー（資金収支）の試算を行います。なお、試算の期間は平成 29 年度から 20 年後の平成
48 年度までとします。
※ キャッシュ・フロー（cash flow、現金流量）とは現金の流れを意味し、得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことを指します。実際には、金融資産と収入額の合計から支出額を差し引いて算出します。

【シミュレーションの設定】○公営企業会計を含めない一般会計を対象として試算します。
○基本的に歳入・歳出の額は、以下に列挙した設定条件にあるものを除き地方公会計における平成 26 年度の決算額と同額で推移するものと仮定します。
○補助金等移転収入のうち沖縄振興一括交付金収入は、平成 33 年度までとします。
○補助金等移転収入のうち沖縄振興一括交付金以外の施設整備等に関する補助金収入は、平成
36 年度まで施設等整備計画に基づく見込額で計上し、それ以降は見込額の平均補助率を固定
資産形成支出に乗じて算出計上します。
○長期金融資産償還収入及び長期金融資産形成支出は、共に生じないものと仮定します。
○公債発行収入については償還年次表を基に計上し、平成 33 年度からは新規発行額を 3 億円と仮定します。
○固定資産形成支出は、基本的に法定耐用年数（国税庁が定めた耐用年数）到来時の 10 年後（本計画における長寿命化目標値）に地方公会計における平成 26 年度固定資産台帳に計上されている再調達価額で更新（建替え）するものと仮定します。ただし、平成 36 年度までは施設等整備計画に計上している金額を用います。また、新規整備や大規模修繕等についても施設等整備計画に計上している金額を用い、平成 37 年度以降はスポット的な支出を除き整備計画の平均額を計上します。
○支払利息支出及び元本償還支出は償還年次表（前述の公債発行収入を反映したもの）で算出した数字を用います。
○経常的支出については、全て 1.5％（本計画における行政コスト縮減額目標値）縮減するものと仮定します。

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第４章 終章（おわりに）

２．計画策定効果の試算（財政シミュレーション）の結果
前述の設定に基づいてシミュレーションを行うと、平成 48 年度まで（20 年間）の固定資産形成支出累計額は約 54 億円となり、計画策定前の試算額より約 40 億円（固定資産形成支出削減額：約 113 億円－
当該削減額による補助金等移転収入の減少額：約 73 億円）の削減効果が得られます。また、経常的支出
累計額についても本計画策定前の試算額より約 5 億円の縮減効果が見込まれます。
図表

財政シミュレーション結果

固定資産形成支出と資金残高 （単位：百万円）
4,000

計画前固定資産形成支出累計
H48
16,7123,500

20,00015,0003,000
固 2,500
定資
産 2,000
形
成
支
1,500
出
1,000

計画前資金残高H29769

計画固定資産形成支出累計
H48
5,445

10,0005,000

0
計画資金残高H48
128

計画前資金残高H48-4,332

500

0

固
定
資
産
形
成
支
出
累
計
資
金
残
高

-5,000-10,000

計画前固定資産形成支出
計画前固定資産形成支出累計
計画前資金残高

計画固定資産形成支出
計画固定資産形成支出累計
計画資金残高結果、計画 20 年間において一度も資金不足に陥ることなく、平成 48 年度（20 年後）には資金残高が計画策定前のシミュレーション値より約 45 億円増加することとなります。

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第４章 終章（おわりに）

３．おわりに本計画では、本村の人口及び公共施設等並びに財政におけるそれぞれの現状と課題を把握・分析した結果に基づき、行政サービスの水準の維持及び公共施設等の安全性の確保並びに健全な財政運営の実現に向けて、2 つの項目（公共施設等の長寿命化・行政コストの縮減の削減）について数値目標を設定し、今後の公共施設等の管理運営の方向性を明確にしました。
本計画の実現のためには、本計画で示した各種実施方針等に則った施設ごとの個別計画の策定並びに当該個別計画に基づく公共施設等の管理運営が必須となります。
本村では、本計画及び個別計画の策定のみにとどまることなく、各計画に沿った取り組みの実践並びに定期的かつ不断の評価・見直しを行い、住民ニーズを反映しながら更なる計画の充実を図っていきます。
本計画は、『本村が目指すべき姿』の実現のための公共施設のあり方といった側面における計画と位置づけます。

〒905-0793 沖縄県伊平屋村字我喜屋 251
伊平屋村役場
TEL：0980-46-2001

総務課

FAX：0980-46-2956

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