法令および定款に基づく
インターネット開示事項
第65期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

連
個

結 注
別 注

記
記

表
表

日本基礎技術株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.jafec.co.jp/investment/kessan.php）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
なお、「連結注記表」および「個別注記表」は、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して、連結計算書類、計算書類の一部として合わせて監査を受けております。

連

結

注

記

表

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
JAFEC USA, Inc．
株式会社オーケーソイル
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、損益及び利益剰余金等の項目からみて、企業集団の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度日等に関する事項
JAFEC USA, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、1月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…個別法による原価法によっております。
材 料 貯 蔵 品…移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）

― 1 ―

（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年
機械装置
５～７年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討した必要額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に計上しております。
③賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
５. 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、10,772,340千円であります。

― 2 ―６. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（2）消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、5年による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
〔表示方法の変更に関する注記〕
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」
は3,700千円であります。

― 3 ―〔連結貸借対照表に関する注記〕
１. 下記の資産は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）79,316千円の担保に供しております。
建物
48,222千円
土地262,885千円
計311,108千円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
11,599,028千円
３．偶発債務(1) 手形の裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高10,730千円(2) その他偶発債務
当社子会社JAFEC USA, Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生いたしました。
すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了しております。また、この事故による人的被害は発生しておりません。
今回の事故に対し、電力会社より損害賠償請求（3,613千米ドル）を受けております。損害賠償請求の対象となる範囲及び金額について同社と協議中であり、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もる事は困難であります。なお、当社の損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みであります。
４. 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
５. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は7,500千
円であります。

― 4 ―

〔連結損益計算書に関する注記〕
研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費は、48,585千円であります。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１. 当該連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式
２. 当該連結会計年度の末日における自己株式の数
普通株式
３. 当該連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成29年６月29日の第64期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
（1）配 当 金 の 総 額（2）配 当 の 原 資（3）１株当たり配当額（4）基準日（5）効 力 発 生 日
４. 当該連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成30年６月28日の第65期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
（1）配 当 金 の 総 額（2）配 当 の 原 資（3）１株当たり配当額（4）基準日（5）効 力 発 生 日― 5 ―30,846,400株
3,484,018株

226,047千円
利益剰余金８円
平成29年３月31日
平成29年６月30日

218,899千円
利益剰余金８円
平成30年３月31日
平成30年６月29日

〔金融商品に関する注記〕
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針であります。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品について、一定の金額を限度とした上で利用しておりますが、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金預金5,142,780

5,142,780-（2）受取手形・完成工事未収入金

8,268,094

8,268,094-（3）有価証券及び投資有価証券

3,595,598

3,595,598-（4）支払手形及び工事未払金

4,921,541

4,921,541-

50,74250,742-（5）デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

― 6 ―（4）支払手形及び工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額575,128千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当期末時価
1,769,162

（注）１
２
３

1,363,644

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,547千円（賃貸収益は87,636千円で主に完成工事高に、賃貸費用は44,089千円で主に完成工事原価に計上）であります。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

836円40銭
7円04銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 7 ―

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１. 重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…個別法による原価法によっております。
材 料 貯 蔵 品…移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年
機械装置
５～７年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討した必要額を計上しております。
― 8 ―（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に計上しております。
（3）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額を計上しております。
（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、５年による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（6）投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
４. 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、10,140,919千円であります。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
〔表示方法の変更に関する注記〕
貸借対照表
前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「立替金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業
年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「立替金」は、6,707千円であります。
損益計算書
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」へ含めて表示しております。なお、当事業年度の「支払手数料」は、3,727千円であります。
― 9 ―〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
10,265,712千円
２. 債務保証
JAFEC USA, Inc.の以下のものに対し、次のとおり債務保証を行っております。
リース債務
133,410千円
信用状
193,458千円
３. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを含む）
短期金銭債権268,849千円
長期金銭債権239,600千円
短期金銭債務
17,140千円
４. 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
５. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は7,500千
円であります。
〔損益計算書に関する注記〕
１. 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費は、47,585千円であります。
２. 関係会社との取引
営業取引高
売上高
機械レンタル収入
仕入高
営業取引以外の取引高― 10 ―

1,000千円
142,002千円
253,679千円
236,740千円

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当該事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

3,484,018株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金
工事損失引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 11 ―

4,064千円
113,220千円
50,703千円
32,688千円
24,983千円
224,327千円
1,182,563千円
31,786千円
10,202千円
83,452千円
39,836千円
1,797,827千円△1,520,862千円
276,965千円△79,566千円△250,704千円△200千円△330,471千円△53,505千円

〔関連当事者との取引に関する注記〕（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

子会社 JAFEC USA, Inc. 所有
直接
100％

関連当事者
との関係
費用の立替
資金の援助
機械装置の賃
貸
役員の兼任
債務保証

取引の内容

取引金額

費用の立替
資金の貸付
貸付金の回収93,438917,060
288,739

賃貸料受取
債務保証
増資の引受

142,002326,869
394,641

科目

期末残高

立替金
4,805
関 係 会 社 212,620
短期貸付金
未収利息
36,202
未収入金
11,833－－－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注２）貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注４）JAFEC USA, Inc.のリース債務及び信用状に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。また、取引金額は期末現在の保証残高であります。
（注５）JAFEC USA, Inc. の 増 資 の 引 受 に つ い て は、 同 社 に 対 す る 立 替 金 361,216 千 円 及 び 貸 付 金
1,331,984千円を現物出資（デット・エクイティ・スワップ）したものです。デット・エクイティ・
スワップに伴い、当事業年度において790,120千円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しており、立
替金361,216千円及び貸付金1,331,984千円に対して計上していた貸倒引当金1,298,558千円を控除した394,641千円を関係会社株式に計上しております。そのため、取引金額はデット・エクイティ・スワップの対象となる債権に対する貸倒引当金控除後の金額であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

832円43銭
6円39銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 12 ―