事前評価申請における申請書類作成に関する手引き© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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事前評価申請における申請書類作成に関する手引き（１）高圧ガス保安法の体系（２）高圧ガス保安法の規制への対応（３）省令に適合することの判断（１）事前評価申請書類（２）申請書本文の構成（３）申請書本文の作成要領© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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事前評価申請における申請書類作成に関する手引き（１）高圧ガス保安法の体系（２）高圧ガス保安法の規制への対応（３）省令に適合することの判断
事前評価申請書類をスムーズに作成するには、
高圧ガス保安法の規制の全体像を把握する必要がある。
（１）事前評価申請書類
実際、事前評価申請では、申請の前段階にあたる
高圧ガス保安法の規制の整理に時間を要するケースが多い。
（２）申請書本文の構成
ここでは、高圧ガス保安法の規制と事前評価との関係について説明する。

（３）申請書本文の作成要領© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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（１）高圧ガス保安法の体系
 高圧ガス保安法では、事業の許可などの際に、省令に従うことが求められる。
 省令では、高圧ガスの取扱、機器などに関する基準が定められている。

省令に適合すること

高圧ガス保安法

高圧ガス保安法施行令

高圧ガスの取扱、機器などに関する基準

一般高圧ガス保安規則
液化石油ガス保安規則
コンビナート等保安規則
冷凍保安規則
容器保安規則特定設備検査規則 など© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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（２）高圧ガス保安法の規制への対応
 高圧ガス保安法では、事業内容に応じて関係省令が異なる。
 このため、自らが行う事業について、①誰が、②何を行い、③どのような規制を受けるか、事業の全体像を整理することになる（規模が大きい事業ほど重要である。）。
誰が、何を行い、どのような規制を受けるか？
製造設備の製造事業者 ：製造業者
事業内容：製造設備の製造
関係省令：特定則高圧ガスの運送事業者 ：運送事業者
事業内容：高圧ガスの移動関係省令：一般則

高圧ガス製造施設
事業者 ：製造事業者
事業内容：高圧ガスの製造
関係省令：一般則

高圧ガス充填所
事業者 ：充填事業者
事業内容：高圧ガスの製造
関係省令：一般則

高圧ガス容器の製造
事業者 ：製造業者
事業内容：容器の製造
関係省令：容器則

高圧ガス販売所
事業者 ：販売事業者
事業内容：高圧ガスの販売関係省令：一般則© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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（２）補足＿事業内容と関係省令の例
事業内容（例）

関係省令

規制を受ける者

高圧ガスの製造（化学プラント、ガス充填所など）

一般則、液石則、コンビ則、冷凍則製造を行う事業者

高圧ガスの貯蔵（貯槽施設、出荷施設など）

一般則、液石則、冷凍則貯蔵を行う事業者

高圧ガスの移動（トレーラ輸送、導管輸送など）

一般則、液石則移動を行う事業者

高圧ガスの販売

一般則、液石則、冷凍則販売を行う事業者

高圧ガスの輸入（ガスボンベによる輸入など）

一般則、液石則、冷凍則輸入を行う事業者

高圧ガスの消費（ガス溶断、燃料消費など）

一般則、液石則消費を行う事業者

高圧ガスの廃棄一般則、液石則、冷凍則廃棄を行う事業者

高圧ガス設備の製造

一般則、液石則、冷凍則

高圧ガス設備の製造者

冷凍設備の製造

冷凍則

冷凍設備の製造者

指定設備の製造

一般則、コンビ則、冷凍則

指定設備の製造者

特定設備の製造、製造事業者の登録

特定則

特定設備の製造者

高圧ガス設備等の耐震設計

耐震告示

耐震設計を行う者

容器又は附属品の製造、製造事業者の登録

容器則又は国際容器則

容器又は附属品の製造者

容器又は附属品の再検査

容器則又は国際容器則

容器検査所© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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（３）省令に適合することの判断＿判断の方法
 省令に適合することは、個別の案件（許可、検査など）ごとに、技術的な根拠に基づき、行政機関、検査機関などが判断する。
 通常は、省令の解釈例である例示基準により判断する。例示基準では、省令で定める基準（特に、性能を定めた基準）に対応した仕様の具体例が定められている。
省令で定める基準（高圧ガスの取扱、機器などに関する基準）
仕様を定めた基準
例えば、
 8m以上の距離を設けること。
 引張強さが、材料の最小引張強さ以上であること。

性能を定めた基準
例えば、
 安全な材料を使用すること。
 十分な強度を有していること。

仕様を満たすことを確認（数値的に満足するか？）性能を満たすことを判断（安全か？十分か？）
例示基準による判断

例示基準は、各省令の通達に定められている（具体的な基準は、「参考資料」参照）。
例示基準で定める仕様は、特に、「性能を定めた基準」に対応している。

例示基準

例えば、
 安全な材料の規格、種類など
 十分な強度の計算方法など© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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（３）省令に適合することの判断＿判断の流れ
 省令に適合することは、通常、次の流れにより判断する。
 省令によれない場合又は例示基準によらない場合は、許可、検査などの申請の前に、その代替として適用する基準の妥当性を、事前評価により評価する。
省令に適合することの判断（省令によれない場合）（省令による場合）

特定案件事前評価

省令で定める基準の適用

経済産業大臣の特別認可（特認）（例示基準による場合）特認を受けた基準の適用（例示基準によらない場合）

詳細基準
事前評価
例示基準の適用

許認可に係る審査、検査において、行政機関、検査機関等が判断

例示基準以外の基準の適用

行政機関、検査機関などへの許可、検査などの申請© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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まとめ
 許認可に係る審査、検査などでは、省令で定める基準に従わなければならない。
 この際、事前評価等の手続きにより、適用する基準を選択することができる。
高圧ガス保安協会

経済産業省

事業者

省令で定める基準の適用

事前評価
特定案件事前評価

経済産業大臣の特別認可特認を受けた基準の適用

例示基準の適用

詳細基準事前評価

詳細基準の適用
詳細基準事前評価は、必須ではなく、行政機関、検査機関等が個別に判断することも可能© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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事前評価申請における申請書類作成に関する手引き

事前評価申請が必要となった場合、（１）高圧ガス保安法の体系
申請者自身が、適用する基準により安全が確保できることを、申請書類により、説明しなければならない。
（２）高圧ガス保安法の規制への対応
ここでは、申請書類を作成する際のポイントを説明する。

（３）省令に適合することの判断（１）事前評価申請書類（２）申請書本文の構成（３）申請書本文の作成要領© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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（１）事前評価申請書類
 事前評価申請書類は、下表に示す書類で構成される。
 このうち、適用する基準、安全立証などを記載する申請書本文が重要となる。
 事前評価における審査は、申請書本文の内容に基づき行われる。
添付資料
申請書本文
申請書別紙
申請書

Point

申請書類

記載内容

申請書
（固定様式）

申請者、申請対象などの申請に関する基本事項を記載する。

申請書別紙（固定様式）

申請の対象条項や適用する基準の概要を記載する。

申請書本文（自由様式）

申請対象の概要、申請の対象条項、適用する基準の内容、
安全立証など、具体的な申請内容に関する事項を記載する。

添付資料（自由様式）

申請書本文に添付する技術資料。
（図面、フローシート、設計書、試験報告書、論文など）

 申請書及び申請書別紙は、申請書本文の要約である。申請書本文から作成し、最後にその内容を転記して作成するとスムーズである。
 設備に関する申請の場合は、設備の仕様及び設置場所の記載と構造図面及びフローシートの添付が必要となる。設備の仕様、設置場所及び構造図面は、評価結果に記載される。

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（２）申請書本文の構成
 申請書本文は、次の構成で作成する。特定案件事前評価と詳細基準事前評価とで、項目名が異なるが、基本構成は同じである。
 １は、申請対象の概要の説明する（例えば、 設備の仕様、事業の運用など）。
 ２は、申請項目ごとに、適用する基準により安全が確保できることを説明する。
特定案件事前評価
1. 申請の概要
2. 特認内容の説明⇨ 申請項目ごとに(1)～(5)を記載(1) 根拠条項(2) 特認を受けようとする対象条項(3) 規則に定める条項によれない理由(4) 対応策(5) 対応策の安全立証

Point

詳細基準事前評価
1. 申請の概要
2. 適用詳細基準の内容の説明⇨ 申請項目ごとに(1)～(5)を記載(1) 機能性基準条項(2) 対象とする例示基準の対象条項(3) 対象とする例示基準によらない理由(4) 適用詳細基準(5) 適用詳細基準の安全立証

 申請項目は、申請対象の条項ごとに設ける。例えば、「材料」、「強度」、「貯蔵の方法」、「消費の方法」などがある。
 申請書本文は自由様式であるが、次頁の目次例が参考となる。

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（２）補足＿申請書本文の目次例
特定案件事前評価の例

詳細基準事前評価の例

特認内容の説明

適用詳細基準の内容の説明

目次

目次

1. 申請の概要
1.1 申請目的・背景（例）1.2 容器の概要（例）1. 申請の概要
1.1 申請目的・背景（例）1.2 設備の概要（例）1.3 設備の設置場所（例）2. 特認内容の説明
2.1 容器再検査の期間（例）(1) 根拠条項(2) 特認を受けようとする対象条項(3) 規則に定める条項によれない理由(4) 対応策(5) 対応策の安全立証
2.2 容器再検査の方法（例）（(1)～(5) 略）

2. 適用詳細基準の内容の説明
2.1 材料（例）(1) 機能性基準条項(2) 対象とする例示基準の対象条項(3) 対象とする例示基準によらない理由(4) 適用詳細基準(5) 適用詳細基準の安全立証
2.2 強度（例）（(1)～(5) 略）

添付資料
1 容器図面（例）2 試験手順書（例）添付資料
1 構造図面及びフローシート（例）2 設計計算書（例）Point １．の項目名（例）は、申請内容に応じて、適切なタイトルを付ける。
 ２．の項目名（例）は、通常、申請対象の条項のタイトルを付ける。
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（３）申請書本文の作成要領
１．申請の概要（記載する内容）
 申請の背景及び目的（何が対象で、どうして申請が必要なのか） 申請対象の設備の仕様、事業の運用など

２．特認内容／適用詳細基準の内容の説明（申請項目ごとに内容を検討）
事前評価の根拠となる条項と申請対象の条項⇨ 特認の根拠条項／機能性基準条項（「参考資料」
参照）と申請対象の条項を記載

申請対象の条項によれない／よらない理由⇨ なぜ、よれない／よらないのか簡単に説明（長文で具体的に説明する必要はない）

申請対象の条項の代替として適用する基準⇨ 「適用する基準の検討」の項を参照

代替として適用する基準に関する安全立証⇨ 「安全立証の検討」の項を参照© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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（３）申請書本文の作成要領＿適用する基準の検討
 対象条項の代替として適用する基準は、その基準の適用により、対象条項の基準と同等の安全性を確保できることが求められる。
 また、適用する基準では、具体的な仕様、構造、計算方法、試験方法、合格基準などが定められている必要がある。
適用する基準の考え方のイメージ（可燃性ガスを消費する際の火気離隔距離の例）
関係省令で定める基準のリスクレベル（安全レベル）➡ 各案件に共通の一般的な基準（可燃性ガスの種類、設備などによらない）

火気に対して5mの離隔距離
火気に対して1mの離隔距離
リスクレベルPoint➡ 個別の案件のリスク低減対策
・可燃性ガスの種類は？
・火気と設備との状況は？
・安全装置は？

適用する基準に制限はない。事業者の定めた自主基準、民間規格、海外規格などを適用できる。
一方で、安全立証が必要であるため、提示することができる試験データ、解析データなどにより、基準を選択することになる。
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（３）申請書本文の作成要領＿安全立証の検討
 安全立証では、適用する基準が妥当であることを、技術的な根拠に基づき説明する。
 安全立証に記載すべき事項に決まりはないが、以下の説明構成とするとよい。
①適用する基準の考え方（概要）②適用する基準を裏付ける理由（根拠）③適用する基準の妥当性（結論）適用する基準の考え方（他規格を引用した場合は、その規格の概要）などを説明適用する基準により安全が確保できることを示すための技術的な根拠を説明（例えば、計算書、試験データ、
解析結果など）技術的な根拠より、適用する基準（又はそれを適用した結果）が妥当であることを簡潔に説明

Point

通常、計算書、試験データなどの技術的な根拠（②の説明）を用意することに重点が置かれるが、・ なぜ、その技術的な根拠を用いるのか（①の説明）、・ その技術的な根拠により、どのように安全を確保できたのか（③の説明）と組み合わせて、初めて安全立証となる。

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（３）補足＿適用する基準及び安全立証のイメージ
省令で定める基準

火気に対して5mの離隔距離を設ける。

理由：設置場所の立地から距離短縮が必要

適用する基準火気に対して1mの離隔距離を設ける。
ガス検知器による警報及び製造の一時停止機能を設ける。




製造設備の状況は・・・
ガスの種類は・・・
爆発性雰囲気は生じるか・・・

・・・など

安全立証
「火気に対する離隔距離5mを、1mとしても安全を確保できるか？」①適用する基準の根拠（概要）
ガスが火気の方向に流れ、爆発雰囲気を形成しない設計とすることについて説明②適用する基準を裏付ける理由（根拠）①の技術的な根拠として、漏洩時のガスの流動解析、換気能
力の設定、ガス検知器の設定、停止シーケンスなどを具体的に説明③適用する基準の妥当性（結論）②より、5ｍの離隔距離に替えて、適用する基準によってガスによる火災、爆発を防止することができることを説明

detector

前提条件：
ガスの種類・・・
設備の使用条件・・・ など© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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（３）申請書本文の作成要領＿包括申請の構成
 包括申請の申請書本文は、過去の同一の仕様※の個別申請の実績に基づき、原則、同じ内容で作成する。
 包括申請は、新規の同一の仕様の個別申請と同時に申請する。このため、申請書本
文は、「包括申請」と「同時に申請する同一の仕様の個別申請」の２章で構成する。
※ 「同一の仕様」の条件は、特定案件事前評価実施要領、詳細基準事前評価実施要領に規定されている。
第一章 包括申請

１．申請の概要⇨ 個別申請に次の項目を追加する。
 個別申請の実績
 包括申請を受ける設備等の仕様
２．特認内容／適用詳細基準の内容の説明⇨ 原則、過去の実績とする個別申請と同じ内容とする。

第二章 個別申請

１．申請の概要⇨ 同時に申請する新規の個別申請の情報のみでよい。
２．特認内容／適用詳細基準の内容の説明⇨ 包括申請と同じ内容である旨、説明すればよい。

Point

包括申請を視野に入れて個別申請を行う場合は、包括申請の安全立証でも成り立つように、その内容を検討する必要がある。
例えば、個別申請の設置場所、フローシート、設備構成などの個別の制限事項を前提とすると、設置場所などを限定しない包括申請の安全立証は、成り立たなくなる。
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（３）補足＿包括申請の目次例とその内容
適用詳細基準の内容の説明
目次
I 包括申請の内容
1. 申請の概要
1.1 申請目的・背景（例）1.2 包括申請の対象とする設備の仕様（例）2. 適用詳細基準の内容の説明
2.1 材料（例）2.2 強度（例）II 個別申請の内容
1. 申請の概要
1.1 個別申請の対象とする設備の仕様（例）1.2 設備の設置場所（例）2. 適用詳細基準の内容の説明
添付資料
1 構造図面及びフローシート（例）2 設計計算書（例）

Point

個別申請の実績を示す。
例：「この申請は、〇月〇日〇付け高機〇〇で、
詳細基準事前評価の実績があり、今後も同一の仕様の案件が見込まれるため、包括申請を行う。」

包括申請では、仕様（適用範囲）を示す。
この仕様は、過去の実績とする個別申請と原則同じ仕様とする。
この内容は、過去の実績とする個別申請と原則同じ内容とする。
同時に申請する新規の個別申請の概要（例えば、設備等の仕様、基数、設置場所など）を記載する。
包括申請と重複する必要はない。
同時に申請する新規の個別申請の安全立証は、包括申請の内容を参照すればよい。
例：「I.2.の適用詳細基準の内容と同じである。」

 包括申請は、新規の個別申請とセットで申請する手続きであるため、上のような目次例となる。
 包括申請の対象とする仕様は、実績のある複数の個別案件から、決定してもよい。
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（３）補足＿包括申請について
 包括申請は、一定期間に反復して申請を行う場合に、個別申請を都度行う代わりに、反復する申請をまとめて１つの申請とする手続きである。有効期限を5年として、個別申請を不要とすることができる。
 包括申請は、容器、特定設備などの機器が対象である。
 包括申請を行うためには、同一の仕様の個別申請の実績が１件以上必要となる。
同一の仕様の設備を複数の事業所向けに製造する場合のイメージ
案件１

特定設備製造所

過去の
申請実績

事業所A

同一の仕様の
案件

案件２

事業所B

案件３

事業所C

今後も、同一の仕様の案件が見込まれる・・・「包括申請」と「同一の仕様の個別申請」を同時に申請© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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参考資料
 特定案件事前評価の参考資料
 特定案件と根拠条項
 詳細基準事前評価の参考資料
 機能性基準条項

上記のほか、以下で事前評価関係の情報を確認することができます。
 特定案件事前評価（KHKホームページ）
https://www.khk.or.jp/inspection_certification/machine_facility/spcl_ordnc_eval.html→特定案件事前評価実施要領は、こちらから閲覧できます。
 詳細基準事前評価（KHKホームページ）
https://www.khk.or.jp/inspection_certification/machine_facility/spcl_std_eval.html→詳細基準事前評価実施要領は、こちらから閲覧できます。

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特定案件とその根拠条項１
特定案件

根拠条項

特認の対象とできる条項

刻印等の方式容器則第8条第4項

容器則第8条第1項から第3項まで

表示の方式

容器則第10条第5項
国際容器則第7条第3項

容器則第10条第1項から第3項まで
国際容器則第7条第1項及び第2項

附属品検査の刻印

容器則第18条第2項

容器則第18条第1項

容器の加工の基準

容器則第21条第2項

容器則第21条第1項

容器再検査の期間

容器則第24条第4項
国際容器則第15条第4項

容器則第24条第1項から第3項まで
国際容器則第15条第1項から第3項まで

容器再検査の方法

容器則第25条第2項
国際容器則第16条第2項

容器則第25条第1項
国際容器則第16条第1項

容器再検査における容器の規格

容器則第26条第7項
国際容器則第17条第3項

容器則第26条第1項から第6項まで
国際容器則第17条第1項及び第2項

附属品再検査の期間

容器則第27条第3項
国際容器則第18条第3項

容器則第27条第1項及び第2項
国際容器則第18条第1項及び第2項

附属品再検査の方法

容器則第28条第2項
国際容器則第19条第2項

容器則第28条第1項
国際容器則第19条第1項

附属品再検査における附属品の規格

容器則第29条第2項
国際容器則第20条第2項

容器則第29条第1項
国際容器則第20条第1項

容器再検査に合格した容器の刻印等

容器則第37条第3項
国際容器則第27条第3項

容器則第37条第1項及び第2項
国際容器則第27条第1項及び第2項

附属品再検査に合格した附属品の刻印

容器則第38条第2項
国際容器則第28条第2項

容器則第38条第1項
国際容器則第28条第1項© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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特定案件とその根拠条項２
特定案件
危険のおそれのない場合の特則

根拠条項特認の対象とできる条項

一般則第99条• 第6条から第8条の2まで、第11条から第13条まで、第18条、第22条、第23条、第26条、第40条、第45条の3、第49条から第52条まで、第55条、第60条及び第62条に規定する基準• 試験研究のために製造設備を使用する試験研究機関に係る第64条の規定による保安統括者の選任• 第66条の規定による保安係員の選任

液石則第97条• 第6条から第9条まで、第12条から第14条まで、第19条、第23条、第24条、第27条、第41条、第48条から第50条まで、第53条、第58条及び第60条に規定する基準• 試験研究のために製造設備を使用する試験研究機関に係る第62条の規定による保安統括者の選任

コンビ則第54条• 第5条から第7条まで、第9条及び第10条に規定する基準• 第11条の規定による連絡方法の通知等• 試験研究のために製造設備を使用する試験研究機関に係る第23条の規定による保安統括者の選任• 第25条第5項の規定による保安係員の選任

冷凍則第69条• 第7条から第9条まで、第12条から第15条まで、第20条、第27条、第31条の3、第33条、第34条、第57条及び第64条に規定する基準• 第36条の規定による冷凍保安責任者の選任

特殊な設計による特定設備

特定則第51条

特定則第10条から第45条まで

特定設備検査の受検を要しない
特定設備

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機能性基準：容器保安規則関係１
機能性基準

例示基準

製造の方法の基準（第3条第1号から第5号まで）

 通達「容器保安規則の機能性基準の運用について」
 別添１「一般継目なし容器の技術基準の解釈」
 別添２「溶接容器の技術基準の解釈」
 別添３「超低温容器の技術基準の解釈」
 別添４「ろう付け容器の技術基準の解釈」
 別添５「再充てん禁止容器の技術基準の解釈」
 別添６「アルミニウム合金ライナー製一般複合容器の技術基準の解釈」
 別添７「圧縮天然ガス自動車燃料装置用継目なし容器の技術基準の解釈」
 別添８「圧縮天然ガス自動車燃料装置用複合容器の技術基準の解釈」
 別添９「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の技術基準の解釈」
 別添１１「国際圧縮水素自動車燃料装置用容器の技術基準の解釈」
 別添１３「圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の技術基準の解釈」

容器検査の方法（第6条第1号及び第2号）

容器検査における容器の規格（第７条第1項第１号から第７号まで
及び同項第9号）

型式承認に要する容器の数量（第58条第1項）

 JGA指－NGV06-01-99 「液化天然ガス自動車燃料装置用容器の技術基準」
 KHKS 0121 (2016) 「アルミニウム合金ライナー・炭素繊維製一般複合容器の技術基準」
 JARIS001 (2004) 「圧縮水素自動車燃料装置用容器の技術基準」
 JIGA-T-S/12/04 「圧縮水素運送自動車用容器の技術基準」
 JGA指-NGV07-05 「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の技術基準」
 KHKS 0128 (2010) 「70MPa圧縮水素自動車燃料装置用容器の技術基準」
 JPEC-S 005 (2013) 「圧縮水素運送自動車用容器の技術基準」
 日団協技術基準Ｓ高-003 (2018) 「液化石油ガス用プラスチックライナー製一般
複合容器の技術基準」
 JARIS003 (2018) 「圧縮水素自動車燃料装置用継目なし容器の技術基準」© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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機能性基準：容器保安規則関係２
機能性基準

例示基準

附属品検査の方法（第16条第1号及び第2号）
附属品検査における附属品の規格（第17条第1項第1号から第8号まで）

 通達「容器保安規則の機能性基準の運用について」
 別添１０「附属品の技術基準の解釈」
 別添１２「国際圧縮水素自動車燃料装置用附属品の技術基準の解釈」
 別添１４「圧縮水素二輪自動車燃料装置用附属品の技術基準の解釈」

型式承認に要する附属品の数量（第64条第1項）

 JARIS002 (2004) 「圧縮水素自動車燃料装置用附属品の技術基準」
 JPEC-S 003 (2016) 「圧縮水素運送自動車用附属品の技術基準」

容器等製造設備（第42条）

KHKS 0180 (2017) 「溶接容器溶接補修基準」

容器等検査設備則（第43条）

KHKS 0101 (2010) 「容器等製造業者登録基準」

品質管理の方法及び検査のための組織（第44条第1項及び第2項）© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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機能性基準：特定設備検査規則関係
機能性基準
特定設備の技術上の基準（第10条から第45条まで及び第51条）
特定設備検査の方法（特定則第46条から第50条まで）

例示基準
通達「特定設備検査規則の機能性基準の運用について」
 別添１「特定設備の技術基準の解釈」
 別添２「平底円筒形貯槽の技術基準の解釈」
 別添３「バルク貯槽の技術基準の解釈」
 別添４「特定設備の部品等の技術基準の解釈」
 別添７「第二種特定設備の技術基準の解釈」

特定設備製造設備及び特定設備検査設備（第59条）

通達「特定設備検査規則の機能性基準の運用について」
 別添５「特定設備製造設備及び特定設備検査設備の技術基準の解釈」

品質管理の方法及び検査のための組織（第60条）

通達「特定設備検査規則の機能性基準の運用について」
 別添６「品質管理の方法及び検査のための組織の技術基準の解釈」© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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機能性基準：一般高圧ガス保安規則関係１
機能性基準
定置式製造設備に係る技術上の基準（第6条）
コールド・エバポレータに係る技術上の基準（第6条の2）

例示基準
通達「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について 」
別添「一般高圧ガス保安規則関係例示基準」

圧縮天然ガススタンドに係る技術上の基準（第7条）
液化天然ガススタンドに係る技術上の基準（第7条の2）
圧縮水素スタンドに係る技術上の基準（第7条の3）
顧客に自ら圧縮水素の充塡に係る行為をさせる
圧縮水素スタンドに係る技術上の基準（第7条の4）移動式製造設備に係る技術上の基準（第8条）
移動式圧縮水素スタンドに係る技術上の基準（第8条の2）
第二種製造者に係る技術上の基準（第10条から第12条の3まで）
その他製造に係る技術上の基準（第13条）
貯蔵の方法に係る技術上の基準（第18条）
貯槽により貯蔵する場合の技術上の基準（第22条）
容器により貯蔵する場合の技術上の基準（第23条）
第二種貯蔵所に係る技術上の基準（第26条）© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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機能性基準：一般高圧ガス保安規則関係２
機能性基準
販売業者等に係る技術上の基準（第40条）
車両に固定した容器による移動に係る技術上の基準等（第49条）

例示基準
通達「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について 」
別添「一般高圧ガス保安規則関係例示基準」

その他の場合における移動に係る技術上の基準等（第50条）
導管による移動に係る技術上の基準（第51条）
家庭用設備の設置に係る技術上の基準（第52条）
特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準（第55条）
その他消費に係る技術上の基準（第60条）
廃棄に係る技術上の基準（第62条）
指定設備に係る技術上の基準等（第94条の3）© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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機能性基準：液化石油ガス保安規則関係
機能性基準
第一種製造設備に係る技術上の基準（第6条）
第二種製造設備に係る技術上の基準（第7条）

例示基準
通達「液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について 」
別添「液化石油ガス保安規則関係例示基準」

液化石油ガススタンドに係る技術上の基準（第8条）
移動式製造設備に係る技術上の基準（第9条）
第二種製造者に係る技術上の基準（第12条及び第13条）
その他製造に係る技術上の基準（第14条）
貯蔵の方法に係る技術上の基準（第19条）
貯槽により貯蔵する場合の技術上の基準（第23条）
容器により貯蔵する場合の技術上の基準（第24条）
第二種貯蔵所に係る技術上の基準（第27条）
販売業者等に係る技術上の基準（第41条）
車両に固定した容器による移動に係る技術上の基準等（第48条）
その他の場合における移動に係る技術上の基準等（第49条）
導管による移動に係る技術上の基準（第50条）
特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準（第53条）
その他消費に係る技術上の基準（第58条）
廃棄に係る技術上の基準（第60条）© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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機能性基準：冷凍保安規則関係
機能性基準
定置式製造設備に係る技術上の基準（第7条）
移動式製造設備に係る技術上の基準（第8条）

例示基準
通達「冷凍保安規則の機能性基準の運用について 」
別添「冷凍保安規則関係例示基準」

製造の方法に係る技術上の基準（第9条）
第二種製造者に係る技術上の基準（第11条から第14条まで）
その他製造に係る技術上の基準（第15条）
貯蔵の方法に係る技術上の基準（第20条）
販売業者等に係る技術上の基準（第27条）
廃棄に係る技術上の基準（第34条）
指定設備に係る技術上の基準（第57条）
機器の製造に係る技術上の基準（第64条）© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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機能性基準：コンビナート等保安規則関係
機能性基準
製造施設に係る技術上の基準（第5条）
コールド・エバポレータに係る技術上の基準（第5条の2）

例示基準
通達「コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について 」
別添「コンビナート等保安規則関係例示基準」

特定液化石油ガススタンドに係る技術上の基準（第6条）
圧縮天然ガススタンドに係る技術上の基準（第7条）
液化天然ガススタンドに係る技術上の基準（第7条の2）
圧縮水素スタンドに係る技術上の基準（第7条の3）
コンビナート製造事業所間の導管以外の導管（第9条）
コンビナート製造事業所間の導管（第10条）

指定設備に係る技術上の基準（第49条の3）© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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機能性基準：国際相互承認に係る容器保安規則関係
機能性基準
製造の方法の基準（第3条第1号）

型式承認に要する容器の数量（第49条第1項）

附属品の規格（第11条第1項第1号）

型式承認に要する附属品の数量（第55条第1項）

容器等製造設備（第32条）

例示基準
通達「国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用について」
 別添１「国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器の技術基準の解釈」
 別添５「国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の技術基準の解釈」
通達「国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用について」
 別添２「国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用附属品の技術基準の解釈」
 別添６「国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用附属品の技術基準の解釈」
通達「国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用について」
 別添３「国際相互承認容器等製造設備及び容器等検査設
備の技術基準の解釈」

容器等検査設備（第33条）
品質管理の方法及び検査のための組織（第34条第1項及び第2項）

通達「国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用について」
 別添４「品質管理の方法及び検査のための組織の技術基準の解釈」© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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機能性基準：高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示関係
機能性基準

例示基準

耐震告示第2条第1号及び第3条

KHKS 0861 (2018) 「高圧ガス設備等の耐震設計に関する基準（レベル1）」

耐震告示第2条第2号及び第3条

KHKS 0862 (2018) 「高圧ガス設備等の耐震設計に関する基準（レベル2）」（ただし、５.１サイトスペシフィック地震動を除く。）

備考：
高圧ガス設備等の耐震性能に関する基準は、省令の下の告示に定められており、告示で定める基準に対して、例示基準が定められている。

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安全立証の考え方の参考例
例題

概要

例１ 高圧ガス設備の材料

低温で使用する高圧ガス設備の材料に、例示基準で最低使用温度が設定されていない材料を使用する。

例２ 特定設備の設計

設計圧力が非常に高い特定設備の耐圧部分の強度評
価に、KHKS0220を適用する。

例３ 高圧ガスの消費

高圧ガスを消費する設備を使用した事業を行うにあたり、使用場所における火気からの離隔距離を短縮する。

注意：
ここで紹介する例は、安全立証の考え方のイメージを示すためのものである。
例のとおりに対応することを要求するものではない。

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例１ 高圧ガス設備の材料（安全立証の考え方）
省令で定める基準

設計圧力、設計温度などに応じて安全な材料を使用すること。

（例示基準）JIS G ○○○○の△△△△最低使用温度 -40℃

理由：より低温まで使用可能な開発材料を使いたい

適用する基準開発材料（材料名：XXXX）
・ 化学成分・ 機械的性質・ 製造方法 など機器の仕様（前提条件）
・ 設計圧力・ 設計温度・ 最低設計金属温度 など

開発材料の性質は・・・
低温での特性は・・・
使用する機器の仕様は・・・

安全立証「申請対象の設備の最低設計使用温度において、十分なじん性を有しているか？」①適用する基準の根拠（概要）
開発材料は、規格材料△△△△をベースとして、低温じん性を改善した材料であることについて説明②適用する基準を裏付ける理由（根拠）①の技術的な根拠として、最低設計金属温度で実施した衝撃試験の結果を具体的に説明③適用する基準の妥当性（結論）②より、開発材料は、申請対象の設備の最低設計金属温度において、十分なじん性を有することを説明

規格材料
△△△△
・製造方法
・化学成分
・機械的性質などを改善

最低使用温度-40℃

開発材料
XXXX

・衝撃試験データ
・複数ロットに対して実施© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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例２ 特定設備の設計（安全立証の考え方）
省令で定める基準

設計圧力、設計温度などに応じて十分な強度を有すること。

（例示基準）
最小厚さの計算式

理由：例示基準の式によると、極厚になり、製作が困難

代替とする設計手法は・・・
設計は問題ないか・・・

適用する基準KHKS0220による設計方法を採用する。
機器の仕様（前提条件）
・ 設計圧力・ 設計温度・ 最低設計金属温度 など

安全立証「KHKS0220の設計基準を満足することができるか？」①適用する基準の根拠（概要）KHKS0220は、超高圧ガス設備に関する基準であることについて説明②適用する基準を裏付ける理由（根拠）①の技術的な根拠として、KHKS0220に基づく設計計算書などを具体的に説明③適用する基準の妥当性（結論）②より、KHKS0220の基準を満足することを説明

Point

この例では、事前評価のために制定されたKHKS0220を採用するため、この基準に適合することを主な安全立証としている。この他にも、各国で公に認められている海外規格なども参考にすることができる。
なお、規格化されていない設計を採用する場合は、その基準の妥当性も説明する必要がある。
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例３ 火気離隔距離（安全立証の考え方）
省令で定める基準

火気に対して5mの離隔距離を設ける。

理由：設置場所の立地から距離短縮の必要性

適用する基準火気に対して1mの離隔距離を設ける。
ガス検知器による警報及び製造の一時停止機能を設ける。




製造設備の状況は・・・
ガスの種類は・・・
爆発性雰囲気は生じるか・・・

・・・など

安全立証
「火気に対する離隔距離5mを、1mとしても安全を確保できるか？」①適用する基準の根拠（概要）
ガスが火気の方向に流れ、爆発雰囲気を形成しない設計とすることについて説明②適用する基準を裏付ける理由（根拠）①の技術的な根拠として、漏洩時のガスの流動解析、換気能
力の設定、ガス検知器の設定、停止シーケンスなどを具体的に説明③適用する基準の妥当性（結論）②より、5ｍの離隔距離に替えて、適用する基準によってガスによる火災、爆発を防止することができることを説明

detector

前提条件：
ガスの種類・・・
設備の使用条件・・・ など© 2024 The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

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