○尾道市港湾区域及び港湾隣接地域内における行為の許可申請手続等に関する規則
昭和51年４月１日
規則第９号
改正 昭和62年３月31日規則第８号
平成４年１月１日規則第１号
平成12年３月22日規則第27号
平成15年５月22日規則第39号
令和２年３月12日規則第10号（題名改称）
令和３年12月１日規則第61号
注

令和２年３月から改正経過を注記した。

（この規則の趣旨）
第１条 市が管理する港湾の港湾区域又は港湾隣接地域内における港湾法（昭和25年法律第218号。以下「法」という。）第37条第１項の行為の許可等に関しては、港湾法及び港湾法施行令（昭和26年政令第４号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（令２規則10・一部改正）（定義）
第１条の２ この規則において「水域の土地的利用等」とは、水域の占用であって、海上浮体施設、人工地盤方式の工作物等により水域を土地的に利用するもの及びマリーナの泊地等として水域を利用するものをいう。
（許可の申請手続）
第２条 市が管理する港湾の港湾区域又は港湾隣接地域内における法第37条第１項各号に掲げる行為について、同項の規定による市長の許可（以下「許可」という。）を受けようとする者は、次の表に掲げる区分に従い申請書に当該添付書類欄に掲げるもののほか、環境影響評価書その他の市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
行為の種類

申請書の様式法第37条第1項第1号 別記様式第1号に掲げる行為（以下「占添付書類
1

土地的利用等の場合ア用」という。）

位置図、平面図、断面図及び近傍の法務局備付地図
イ1/15

求積図及び求積計算書

ウ

工作物の設置を伴うときは、当該工作物の設計書、構造図及び安全を証する書類
エ

水域を占用することを必要とする理由書

オ

申請者が民間企業の場合は、当該企業に関する書類
カ周辺の漁業権設定の状況図

キ

マリーナの泊地として水域の占用をしようとするときは、マリーナ整備計画書ク

当該占用に関し直接利害関係を有する者があるときは、その者の承諾書
2

土地的利用等以外の場合
ア

位置図、平面図及び断面図

イ

求積図及び求積計算書

ウ

工作物の設置を伴うときは、当該工作物の設計書及び構造図
エ

当該占用に関し直接利害関係を有する者があるときは、その者の承諾書
法第37条第1項第2号 別記様式第2号

1

位置図、平面図及び断面図に掲げる行為（以下「土2土量計算書及び別記様式第6号による使用砂の採取」という。）

船明細表
3

当該土砂の採取に関し直接利害関係を有する者があるときは、その者の承諾書

法第37条第1項第3号 別記様式第3号

1

位置図、平面図及び断面図に掲げる行為

2

工作物の設計書、構造図及び断面図

3

土量計算書

4

当該行為に関し直接利害関係を有する者があるときは、その者の承諾書

法第37条第1項第4号 別記様式第4号

1

位置図、平面図及び断面図に掲げる行為で令第2構築物の設計書、構造計算書及び載荷重量

14条第1号に定めるも計算書の2/15

法第37条第1項第4号 別記様式第5号

1

位置図、平面図及び断面図に掲げる行為で令第2

当該廃物の投棄に関し直接利害関係を有す

14条第2号に定めるもる者があるときは、その者の承諾書の（以下「廃物の投棄」という。）（令２規則10・一部改正）（許可の基準等）第３条 市長は、前条の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
(1) 水域の公共性又は公益性が著しく損なわれないものであること。
(2) 公共施設若しくは公共的施設の利用又は公共事業若しくは公共的事業の遂行に著しく支障を与えないものであること。
(3) その他市長が定める基準に適合するものであること。
２ 市長は、前条の許可の申請について、許可又は不許可の処分をしようとするときは、あらかじめ広島県海域利用審査会の意見を聴くことができる。
３ 市長は、前条の許可に水域の管理上必要な条件を付することができる。
（許可の取消し等）第４条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき海域管理上の障害を予防するために必要な施設をすること若しくは原状回復を命ずることができる。
(1) 第２条の規定に違反した者(2) 前条第３項の条件に違反した者(3) 偽りその他不正な手段により第２条の規定による許可を受けた者（許可事項の変更）
第５条 許可を受けた者（以下「占用者等」という。）が、当該許可の目的となっている行為の内容、方法その他許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式
第７号による許可変更申請書を市長に提出しなければならない。ただし、占用者等の氏名又は名称及び住所の変更については、届出をもって足りるものとする。
（権利義務の承継届）
第６条 占用者等の死亡又は合併により、占用者等が有していた許可に基づく地位を承継し3/15

た者は、その承継の日から30日以内に、別記様式第８号による届書に戸籍謄本、法人登記簿謄本その他承継の事実を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。
（工事等の届出）第７条 占用者等（廃物の投棄についての許可を受けた者を除く。）は、当該許可に係る行為に着手し、又は当該行為を中止し、若しくは完了したときは、遅滞なく、別記様式第９号による工事着手等届出書を市長に提出しなければならない。
（標識の掲出）第８条 占用者等（土砂の採取又は廃物の投棄についての許可を受けた者を除く。）は、当該許可に係る行為に着手したときは、当該行為の場所の見やすい位置に、次に掲げる事項を記載した標識を掲げなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 許可年月日及び指令番号(3) 許可を受けた行為(4) 許可の面積、長さ、基数又は本数(5) 許可期間（載荷重量等の指定）
第９条 令第14条第１号の規定により市長が指定する護岸、堤防、岸壁、桟橋及び物揚場並びに構築物の載荷重量については、別に定めて告示する。
２ 令第14条第２号の規定により市長が指定する廃物は、汚水、ごみ、土砂その他これらに類する物とする。
付則

１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 当分の間、漁業に関する免許又は許可を受けて水産動植物の採捕又は養殖を行うための占用については、第７条の規定は、これを適用しない。
３ この規則施行の際現に占用許可を受けて港湾区域内の水域を占用している者に係る占用料等については、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。
付則（昭和62年３月31日規則第８号）

この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
付則（平成４年１月１日規則第１号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。

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（経過措置）２ この規則の施行の際現に市長に対して行っている許可の申請その他の手続でこの規則に相当の規定のあるものは、この規則による許可の申請その他の手続とみなす。
付則（平成12年３月22日規則第27号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。
付則（平成15年５月22日規則第39号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（令和２年３月12日規則第10号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
付則（令和３年12月１日規則第61号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にあるこの規則の各条の規定による改正前の当該各条の規則の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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様式第１号（第２条関係）（令２規則10・令３規則61・一部改正）
様式第２号（第２条関係）（令２規則10・令３規則61・一部改正）
様式第３号（第２条関係）（令２規則10・令３規則61・一部改正）
様式第４号（第２条関係）（令２規則10・令３規則61・一部改正）様式第５号（第２条関係）（令２規則10・令３規則61・一部改正）
様式第６号（第２条関係）
様式第７号（第５条関係）（令２規則10・令３規則61・一部改正）
様式第８号（第６条関係）（令２規則10・令３規則61・一部改正）
様式第９号（第７条関係）（令２規則10・令３規則61・一部改正）

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