入札説

明書

この入札説明書は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける会津大学ネッ
トワークシステム賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行うので、公立大学法人会

津大学特定調達契約事務取扱規則（２０１９年２月１日規則第４号）の規定及び本件特定役務調達契約に係る一般競争入札（以下「入札」という。）の公告の規定等に基づき、公立大学法人会津大学が発注する賃貸借契約に関し、一般競争入札に参加する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。
１ 発注者
公立大学法人会津大学理事長 宮崎 敏明
２ 入札に付する事項（１）賃借物件の名称及び数量（２）賃借物件の仕様等（３）賃貸借期間（４）履行場所

会津大学ネットワークシステム賃貸借

一式

仕様書による２０２３年４月１日から２０２８年３月３１日まで

会津大学（福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０番地）

３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
（１）公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第３条及び第４条に該当しない者であること。
（２）本調達と同種同等の契約について、学科数、学生数等が本学と同等以上の規模の高等教育機関（国際標準教育分類（ISCED）レベル５以上の機関を指す。）に対し、審査基準日から直近３年間に２件以上履行した実績がある者であること、又はこれと同等の者であること。
（３）仕様書に定める機能を実現するシステム一式を確実に提供できると認められる者であること。
４ 入札に参加する者に必要な資格の確認（１）入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号。以下「確認申請書」という。）に下記５に掲げる書類を添付し、２０２２年７月４日（月）午後３時まで（但し、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く）に、下記６の（１）に示す場所に提出し、当該資格の確認を受けること。

当該資格の確認結果については、一般競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）により下記６の（４）の日時までに別途通知する。
なお、期日までに当該申請を行わなかった場合は、入札に参加できないので、十分に注意すること。また、郵送により提出する場合には書留郵便とすること（上記期限必着）。おって、不着等の事故については一切責任を負わない。
（２）入札参加資格の確認における審査の基準となる日（以下、「審査基準日」という。）
は、２０２２年４月１日とする。

1/8 (入札説明書)

５ 確認申請書（様式第１号）に添付する書類等
以下の書類を提出すること。また、併せて電子媒体でも提出すること。
（１）審査基準日における最新の２年間分の各営業年度の財務諸表又はその写し（入札参加を希望する法人等のものを提出すること。）（２）業務実績書（様式第１号－１）
上記３の（２）に該当する実績を記載すること。
なお、「同種同等」とは、以下の規模を全て満たしているネットワークシステムの新規導入及び継続保守契約をいう。
(a)納入したネットワーク上のホストの直接のユーザ数が 1,000 人以上。
(b)納入したネットワーク上の有線接続のホスト数が 4,000 台以上。
(c)納入したルータ及びスイッチ等の台数が 100 台以上。
(d)納入した統合管理されている無線アクセスポイントの台数が 50 台以上、接続端末が2,000 台以上。
(e)サブネット数が 100 個以上（３）技術者経歴書（様式第１号－２）
仕様書「2.5.2 プロジェクト体制」及び「2.9.3 保守作業」に係る要員について記載する
こと。

（４）営業所一覧（様式第１号－３）
仕様書「2.5.2 プロジェクト体制」及び「2.9 保守」に係る営業所等について記載すること。
（５）技術提案書（様式第１号－４）
様式第１号－４を表紙とし、別紙「技術提案書の書き方」を参照の上、作成すること。
なお、技術提案書は正本１部及び副本１部、PDF 形式データ 1 式（データを保存する媒体は問わない）を提出すること。
（６）第三者賃貸方式に関する証明書 ※希望する場合のみ
第三者賃貸方式による３者契約を希望する場合は、指定する第三者（賃貸会社）の名称等の情報を記し、当該第三者をして貸付を行えることを証明する書類を提出すること。（任意様式、要押印）
６ 入札書の提出場所等（１）契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
郵便番号９６５－８５８０
会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０番地
公立大学法人会津大学事務局総務予算課
電話番号：０２４２－３７－２５０９
ＦＡＸ ：０２４２－３７－２５２８E-mail ：cl-general@u-aizu.ac.jp（２）契約条項を示す期間
２０２２年６月９日（木）から２０２２年７月４日（月）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで（３）仕様書の配布方法
仕様書は、機密保持誓約書の提出と引き換えに、会津大学のホームページの仕様書掲載場所にアクセスするための ID と Password を通知する方法により配布する。
なお、機密保持誓約書は、署名押印の上、提出すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所
２０２２年８月２日（火）午前１０時

2/8 (入札説明書)

会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０番地
公立大学法人会津大学 管理棟３階大会議室
郵便により入札をする場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で上記に掲げる場所に郵送すること。
配達日指定期日：２０２２年８月１日（月）午後５時１５分
７ 入札書の提出方法（１）入札者は、指定の入札書（様式第３号）に必要な事項を記載し、上記６の（４）に指定する日時及び場所へ提出すること。
（２）入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア 一般競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）の写し
イ 委任状（様式第４号） ※代理人が出席し、入札する場合（３）入札書を郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書（様式第３号）及び一般競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）の写しを中封筒に密封の上、当該中封筒及び外封筒に次のア、イに掲げる事項を記載し、期限必着となるように郵送すること。なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。
ア 氏名（法人にあっては、商号又は名称）
イ ［２０２２年８月２日開札 会津大学ネットワークシステム賃貸借 入札書在中］（４）入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 入札書には、会津大学ネットワークシステム賃貸借に係る賃借料の総額を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 入札者の住所、商号又は名称、代表者職・氏名の記載及び代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。
エ 代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者
職・氏名のほかに、当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
８ 入札保証金（１）入札者は、入札金額の１００分の３以上の額の入札保証金を納入しなければならない。
（２）入札保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関
又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第８条第２項に規定する有価証券を提出することができる。
（３）公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第９条各号（別記）のいずれかに該当する場
合においては、入札保証金の全部または一部の納付を免除する。（入札保証金免除申請書（様式第５号）及び添付書類を上記４の（１）の確認申請書と合わせて提出すること。
（４）入札保証金の減免については、申請者に通知する。
９ 入札方法及び開札等（１）開札は、上記６の（４）で指定する日時及び場所で行う。
（２）開札に先立ち、入札者は上記７の（２）で指定する書類の確認を受けるものとする。

3/8 (入札説明書)

（３）開札は、入札者及びその代理人を立ち合わせて行うものとし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。
（４）開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。
なお、再入札の回数は、原則として２回を限度とする。
（５）初回入札が無効（ただし、下記１３の（５）～（７）に該当する場合を除く）となった者は、再度入札に参加できないものとする。
（６）入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
（７）開札に立ち会う場合に持参する物
ア 開札に立ち会う者の身分証明書（運転免許証等）（必要に応じて提示を求めることがあります。）
イ 一般競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）の写し
ウ 再度の入札に使用する印鑑
エ 委任状（様式第４号）（代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る。）
オ 予備の入札書用紙（様式第３号）
10

入札参加者に要求される事項
入 札 者 は 、入 札 書 及 び 添 付 書 類 を 入 札 書 の 提 出 期 限 ま で 提 出 し な け れ ば な らない。また、入札者は、開札日の前日までの間において提出した書類に関し 、
公 立 大 学 法 人 会 津 大 学 理 事 長 か ら 説 明 を 求 め ら れ た 場 合 は 、そ れ に 応 じ な け ればならない。

11 入札心得（１）入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、質問書（様式第６号）により直接持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出し、説明を求めることができる。
提 出 期 限：２０２２年６月２３日（木）回答予定日：２０２２年６月３０日（木）回 答 方 法：会津大学ホームページに掲載する。
（２）入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とする
が、都合のあるときは、この限りでない。
（３）入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状（様式第４号）を持参させ、確認を受けなければならない。
（４）郵送により入札書を提出する入札者は、指定の方法により、指定の日時及び場所へ確
実に到達するよう提出しなければならない。
（５）入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
（６）入札者は、次のいずれかに該当する者を入札代理人にすることができない。
ア 契約の履行に当たり故意に物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合（談合）した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
オ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり
代理人、支配人その他の使用人として使用した者

4/8 (入札説明書)

（７）開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
（８）開札開始時刻後においては、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができない。
（９）入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回することができない。
12 入札の取り止め等
入札者が連合（談合）し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
また、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。
なお、これらの場合において入札参加者に生じた損害は、入札参加者の負担とする。
13 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）入札公告等に示した入札参加資格のない者の提出した入札（２）所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提供しない者のした入札（３）委任状を持参しない代理人のした入札（４）同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札（５）記名、押印を欠く入札（６）金額を訂正した入札（７）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書（８）同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない
入札又は後発の入札（９）明らかに連合（談合）によると認められる入札（10）その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件又は公立大学法人会津大学において特に指定した事項に違反した入札
14 落札者の決定方法（１）公立大学法人会津大学会計規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決める。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて
当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３）入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、随意契約をすることができる。
15 落札者決定の通知
落 札 者 と さ れ な か っ た 入 札 者 か ら 請 求 が あ っ た と き は 、落 札 者 を 決 定 し た こと等について通知をするので、通知を必要とする者は発注者に申し出ること。
16 契約保証金（１）落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納入しなければならない。

5/8 (入札説明書)

（２）契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関
又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第３９条第２項に規定する有価証券を提出することができる。
（３）公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第４０条各号のいずれか（別記）に該当する
場合においては、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。
（４）契約保証金の減免については、落札者に通知する。
（５）契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。
17 契約の締結（１）落札者は、発注者が交付する契約書（以下「契約書」という。）に記名押印し、発注者が指定した期日までに契約書の取り交わしを行うこと。
（２）契約の確定時期は、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
（３）落札者が、上記（１）に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
（４）落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が上記３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
18

契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

19 契約条項（１）契約書（案）による。
なお、本件は、第三者賃貸方式により発注者、落札者及び賃貸会社の３者間で締結することを可とする。
（２）賃借料の支払い方法は、月額後払いによるものとする。
20

異議の申し立て入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。

21

苦情の申し立て全 て の 競 争 入 札 参 加 有 資 格 者 は 、本 契 約 に 係 る 入 札 等 に つ い て 政 府 調 達 に 関
す る 協 定 の 規 定 に 違 反 す る 調 達 が 行 わ れ た と 判 断 す る 場 合 は 、「 福 島 県 政 府 調
達苦情検討委員会」へ苦情を申し出ることができる。

22

当該調達契約に関する事務を担当する課
上記６の（１）に同じ。

6/8 (入札説明書)

別記
公立大学法人会津大学契約事務取扱規則（抜粋）（一般競争入札に参加させることができない者）
第 ３ 条 会 計 規 程 第 17 条 に 規 定 す る 一 般 競 争 入 札 に 付 す る と き は 、特 別 な 理 由 が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77 号 ） 第 32 条 第 １ 項 各 号 に掲げる者（一般競争入札に参加させないことができる者）
第 ４ 条 一 般 競 争 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る と き は 、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契 約 の 履 行 に 当 た り 、故 意 に 工 事 、製 造 そ の 他 の 役 務 を 粗 雑 に 行 い 、又 は 物 件 の 品 質 若 し く は 数 量
に関して不正の行為をしたとき二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な 価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
四 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするための監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
六 契 約 に よ り 、契 約 の 後 に 代 価 の 額 を 確 定 す る 場 合 に お い て 、当 該 代 価 の 請 求 を 故 意 に 虚 偽 の 事 実 に基づき過大な額で行ったとき
七 前各号により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき（入札保証金の額）
第８条 入札保証金は、入札の執行に当たり一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札金額の100 分 の ３ 以 上 の 額 を 入 札 を 執 行 す る 直 前 ま で に 納 付 さ せ な け れ ば な ら な い 。
２ 入札保証金は、現金で納めさせ、又はその納付に代えて担保として次の各号に規定する有価証券を提出させなければならない。
一 福島県債証券
額面全額
二 国債証券額 面 全 額 の 10 分 の ８
三 地 方 債 証 券 (福 島 県 債 証 券 を 除 く 。 )額 面 全 額 の 10 分 の ８
四 特別の法律により法人の発行する債券
時 価 の 10 分 の ８
五 理事長が確実であると認める社債券
時 価 の 10 分 の ８
３ 入札保証金を現金で納付させた場合において、これから生じた利子は法人に帰属させる。
（入札保証金の減免）
第９条 前条の規定に関わらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき
二 一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間に官公署（独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法
人を含む）と そ の 種 類 及 び 規 模 を ほ ぼ 同 じ く す る 契 約 を ２ 回 以 上 に わ た り 締 結 し 、 こ れ ら を 全 て誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき
三 １ 件 500 万 円 未 満 の 物 品 の 購 入 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 当 該 契 約 に 関 す る 物 品 が 当 該
契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき
四 試 験 研 究 、調 査 等 の 委 託 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、契 約 の 相 手 方 が 契 約 を 締 結 し な い こ ととなるおそれがないと認められるとき
五 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 資 格 を 有 す る 者 と 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、契 約 の 相 手 方 が 契 約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき
六 その他別に定めるとき（契約保証金の納付）
第 39 条 契 約 保 証 金 は 、こ の 規 則 に お い て 特 に 契 約 保 証 金 を 減 免 す る こ と が で き る と さ れ て い る 場 合を除き、契約の相手方をして、当該契約の締結と同時に又はその直前までに、次の各号に定める額を現金で納めさせなければならない。
一 請 負 代 金 又 は 契 約 代 金 の 額 の 100 分 の ５ 以 上 の 額 （ 建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 を 除 く ）た だ し 、単 価 契 約（ 継 続 的 に 物 品 又 は 役 務 の 供 給 を 受 け る 契 約 で あ っ て 、あ ら か じ め 供 給 を7/8 (入札説明書)

受ける数量を定めずに供給を受ける物品又は役務の単価を定めるもの）にあっては契約代金に当該単価契約に関する予定数量を乗じて得た額（単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあっ て は 当 該 単 価 に 当 該 供 給 の 区 分 に 関 す る 予 定 数 量 を そ れ ぞ れ 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額 ）の 100 分の５以上の額二 建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 に あ っ て は 、 請 負 代 金 の 額 の 100 分 の 10 以 上 の 額
２ 前項の規定による契約保証金の納付は、次のいずれかに掲げる担保の提供をもって代えることができる。
一 第８条第２項各号に規定する有価証券
二 当 該 契 約 に 係 る 債 務 の 不 履 行 に よ り 生 ず る 損 害 金 の 支 払 を 保 証 す る 銀 行 、理 事 長 が 確 実 と 認 める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
３ 前項第１号の有価証券の担保価額の算定については、第８条第２項に規定するところによる。
４ 第２項第２号の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書 面を提出させなければならない。
５ 契約保証金を現金で納付させた場合において、これから生じた利子は法人に帰属させる。
（契約保証金の減免）
第 40 条 前 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 に 掲 げ る 場 合 に お い て は 、契 約 保 証 金 の 全 部 又 は 一 部 の 納 付 を免除することができる。
一 契約の相手方が官公署及び理事長がこれに準ずるものと認める法人であるとき二 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき
三 契 約 の 相 手 方 か ら 委 託 を 受 け た 保 険 会 社 、銀 行 、農 林 中 央 金 庫 そ の 他 予 算 決 算 及 び 会 計 令 (昭 和 22
年 勅 令 第 165 号 )第 100 条 の ３ 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 財 務 大 臣 が 指 定 す る 金 融 機 関 と 工 事 履 行 保 証 契約を締結したとき
四 過去２年間に官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき
五 随 意 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 請 負 代 金 又 は 契 約 代 金 の 額 が 100 万 円 未 満 で あ り 、 か つ 、 契
約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき
六 １ 件 500 万 円 未 満 の 物 品 の 購 入 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 当 該 契 約 に 係 る 物 品 が 当 該 契 約 において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき
七 １ 件 500 万 円 未 満 の 建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 契 約 の 相 手 方 が 契 約を履行しないおそれがないと認められるとき
八 １ 件 300 万 円 未 満 の 工 事 (建 設 工 事 を 除 く 。 )の 請 負 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 契 約 の 相 手 方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき
九 工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合におい て、変更後の請 負 代 金 の 額 に 100 分 の 10(建 設 工 事 又 は 製 造 以 外 に あ っ て は 100 分 の ５ )を 乗 じ て 得 た 額 が 既 に 納付された契約保証金の額の２倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき
十 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき十一 貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき8/8 (入札説明書)