一般社団法人茨城県助産師会細則
第1章

総則

（目的）
第１条

この細則は，一般社団法人茨城県助産師会（以下「本会」という）の定款に基づき，本会の運営に必要な事項を定める。
第2章

会員（資格）
第２条

正会員となることを希望し，以下の基準をすべて満たす者。
【茨城県助産師会正会員入会基準】
・助産師資格を有する者。
・茨城県に在住,もしくは勤務する者または,どちらでもないが入会を希望する者。
・本会の活動目的及び事業に賛同する者。

2 理事会では,報告することで承認とみなす。
（入会の手続き）
第３条

正会員となることを希望する者は，日本助産師会ホームページの入会申し込みフォーム,または入会申込書を事務局に提出する。
2 入会申し込みを行ったものは,本会年会費と,公益社団法人日本助産師会（以下「日助会」という）入会金及び会費を納入しなければならない。
3 第 2 条第 1 項，第 2 項の手続きが終了した時点で本会の会員として正会員名簿に登録される。会員登録は日助会と共通の会員証をもって会員と認め、かつホームページ上でその登録は確認できる。
4 特別会員の高齢とは，満 80 歳以上の正会員をいう。届け出た時点で変更届を日助会に提出する。
5 賛助会員となることを希望する者は，別途賛助会員規約に沿って手続きを行うものとする。
（会費等）
第４条

会費は 1 年間，日助会会費 15,000 円（国際助産師連盟の会費含む），本会費 10,000 円を支払う。
2 会費は原則として，日助会会費とともに自動引き落しされる。
3 新入会員は，入会時に日助会会費 15,000 円，入会金 10,000 円，本会会費 10,000円を振り込む。
4 特別会員は，日助会費 5,000 円のみとする。
5 賛助会費は，個人一口 5,000 円を年会費とし，一口以上を振り込むものとし、企業・団体は一口 10,000 円を二口以上を振り込むものとする。ただし，学生賛助会員は年会費を 4,000 円とする。
6 会費は，毎年 2 月下旬に翌年分の会費を、銀行にて自動引き落しされる。ただし，新入会員の会費納入期日は，この限りではない。
7 納入した会費及び入会金は，事由の如何を問わず返還しない。
8 会費の額の変更は，社員総会において決議する。
（慶弔費）
会員が死亡した場合，弔慰金又は献花 10,000 円を給付する。

第５条

2 県を通じて推薦した表彰者会員には、一律 3,000 円をお祝い金として充てる。
（退会の手続き）
第６条

会員が資格を失い，または退会しようとするときは，所定の退会届に記入し，事務局に届け出る。本会退会と同時に日助会も退会となる。
2 次年度退会しようとするときは，12 月中旬までに事務局に届け出る。
3 前項の場合において，本会は正会員名簿の登録を抹消しなければならない。
（変更の手続き）
第７条

会員が氏名，住所または勤務地を変更したときは，14 日以内に事務局に届け出なければならない。
2 会員が第 35 条にある専門部会を変更するときは，14 日以内に事務局に届け出なければならない。
（除名）
第８条

社員総会において，会員の除名が決定された場合には，直ちに会員の登録を抹消する。
第3章

社員総会

（開催期間）
第9条

定時総会は，毎年１回，日助会総会前に召集する。ただし，やむ得ない事情があるときは，理事会の議決を経て変更することができる。
第４章

役員等

（役員の設置）
第 10 条理事は会長，副会長，総務理事，財務理事，助産所部会理事，保健指導部会理事，勤務部会理事，地区理事を持って構成される。
（理事の職務及び権限）
第 11 条

会長は定款に定めるものの他，理事会の承認を得て各委員会の委員を任命する。
2 副会長は，会長を補佐すると共に，渉外，表彰，会員の表彰・他団体表彰への推薦，会員の福祉関係を担当する。
3 総務理事は，全般的な事務局運営を担当する。
4 財務理事は，会計を担当する。なお，会計を 1 名おき財務理事を補佐する。
5 助産所部会理事は，助産所部会の運営と共に安全対策を担当する。
6 保健指導部会理事は，保健指導部会の運営を担当する。
7 勤務部会理事は，勤務部会の運営を担当する。
8 地区理事は，各地区の運営と共に，災害対策を担当する。
（理事の欠員補充）
第 12 条

任期において役員に欠員が生じた場合，次の通り残任期間の業務を代行する。
（1）

会長の欠員はどちらかの副会長が代行する。

（2）

副会長の欠員は相互に代行する。

（3）

総務理事および財務理事の欠員は，会長の指名により選出された者が代行する。
（4）

地区理事の欠員は，副地区長が代行する。

（5）

専門部会理事の欠員は副専門部会長が代行する。

（6） 監事および推薦委員の欠員は，会長が指名し，理事会が承認した者が代行する。
第5章

理事会

（開催）
第 13 条

通常理事会は毎年４回以上開催する。

（構成）
第 14 条

会長は，委員会委員の出席希望に応じると共に，また必要に応じて，委員会委員に出席を求めることができる。

（召集通知）第 15 条

理事会の召集通知は会日 1 週間前までに各理事及び各監事に対して発する。
（議長）
第 16 条理事会の議長は法令に別段の定めがある場合を除き，会長もしくは会長が指名したものがこれに当たる。
（決議）
第 17 条監事は，理事会に出席して，意見を求めることができる。ただし，決議には加わらない。
（決議の省略）第 18 条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が当該提案について異議を述べた時を除く。
（議事録）
第 19 条出席理事の中から選任する理事が担当する。

（任務）
第 20 条

理事会は当法人に定める事項の他、次の各号の掲げる事項について審議する。
（1）

会長の委嘱する委員の承認に関する事項（2）

特別委員会の設置及び廃止に関する事項（3）

細則の制定及び変更（4）

その他第6章委員会等（委員会等の設置）
第 21 条本会に本法人の目的を達成するために常任委員会, 事業部，対外・特設，推薦委員会等を置く。
2 常任委員会は，安全対策委員会，会報委員会，教育委員会，災害対策委員会とする。事業部は，茨城県・市町村委託事業等を担当する委員等で構成され、対外部・特設は，当会以外の職能団体等との活動や他県助産師会との活動、記念行事等にあたる委員会等で構成される。
（委員等の任命）
第 22 条2

会長及び理事会は委員等を任命し，理事会で承認を得る。

対外部・特設の委員等は会長が任命し,理事会で承認を得る。

（構成）
第 23 条

各委員会等は，委員 2 名以上を持って構成する。

2

委員長および責任者は委員の互選による。

3

各委員会等には，必要時理事が出席することが出来る。
（任期）

第 24 条委員の任期は 2 年とする。6 年まで再任できる。

（委員長および責任者の任務）
第 25 条

委員長および責任者は年 1 回以上委員会を招集し，議事運営を行う。委員

会の開催にあたっては事前に理事会に開催を予告し，終了後内容を報告する。
（議事録）
第 26 条委員会等の議事事項は議事録に記載しておかなければならない。

（委員等の任務と運営）
第 27 条委員会等の任務，運営は委員会等ごとに別に定める。

（教育委員会の任務）
第 28 条

教育委員は助産師の生涯教育に関する事項に預かる。

（会報委員会の任務）
第 29 条

会報委員はニュースレターを年 3 回発行する。

（災害対策委員会の任務）
第 30 条

災害対策委員会は本会の災害マニュアルに沿って災害に関する事項に預かる。
（安全対策委員会の任務）
第 31 条

安全対策委員会は本会の助産及び母子保健の安全に関する事項に預かる。

（推薦委員会の任務）
第 32 条

推薦委員は役員，日助会代議員候補者，予備代議員候補者の推薦に関する業務及び選挙に関する事項に預かる。
2 推薦委員は日助会総会の代議員及び予備代議員を正会員の中から推薦し，決定事項を理事会に報告する。
3 選挙を公正に執行管理するために，理事会から独立した機関として選挙管理委員会を設置しなければならない。
（茨城県・市町村委託事業）
第 33 条茨城県・市町村委託事業は，茨城県・市町村委託事業に関する事項に預かる。
（対外部・特設）第 34 条対外部・特設は，当会以外の職能団体等との活動や他県助産師会との活動、記念行事等に関する事項に預かる。
第7章

地区会

（地区会）
第 35 条本会に法人の目的を達成するために地区会を置く。

2 地区会は県北，県央，県南，県西の 4 地区に分かれて会員は希望地区に所属する。
3 各地区に地区長 1 名，副地区長 1 名をおく。
4 地区長は理事会に出席する。地区長が欠席の場合は副地区長が出席する。
5 各地区は年 1 回以上の集会を開催する。集会の開催にあたっては事前に理事会に開催を予告し，終了後に内容を報告する。
第8章

専門部会

（専門部会）
第 36 条本会に法人の目的を達成するために専門部会を置く。

2 専門部会は助産所部会、保健指導部会及び勤務部会を構成し、会員は希望部会にする。
3 各部会に部会長 1 名，副部会長 1 名をおく。
4 部会長は理事会に出席する。部会長が欠席の場合は副部会長が出席する。
5 各部会は年 1 回以上の集会を開催する。集会の開催にあたっては事前に理事会に開催を予告し，終了後に内容を報告する。
6 専門部会長は日助会と連携を図り，日助会部会集会に出席する。
第9章

事務所

（連帯保証人）第 37 条事務所の賃貸契約の連帯保証人は会長とする。ただし、責任に関しては会全体で負うこととする。
（事務局業務内容）
第 38 条会長及び総務理事の指示のもと次の各号に掲げる業務を行う。

（1）

会員管理（新入会員，退会者，都道府県移動に係る手続き）（2）

関係各機関との連絡調整（日助会，北関東地区，行政機関，他団体機関）（3）

総会及び理事会の準備（4）

郵便物の管理（5）

理事会の議案書及び議事録の管理（6）

メーリング管理（7）その他（賃金・労働時間）
第 39 条

賃金・労働時間は別途契約を結ぶ。

第 10 章選挙（役員の選挙）第 40 条理事及び監事は定数以上の立候補者がある場合は定時総会において正会員の中から選挙する。
（役員改選）
第 41 条理事及び監事は定時総会において改選する。

2 役員に立候補しようとするものは、正会員 3 人以上の推薦を受けて，総会 2 ヶ月前までに会長に届け出なければならない。
3 役員に立候補者がいない場合は推薦委員が推薦する。
（役員候補の推薦）
第 42 条

推薦委員（選挙管理委員を兼ねる）は候補者を推薦しょうとするとき，あらかじめ本人の承諾を得て推薦しなければならない。

2 定時総会において候補者を推薦しょうとするときは，当該総会の 30 日前までに候補者名簿を会長に提出する。
（投票の方法及び選挙の成立）
第 43 条投票の方法及び成立は，別途選挙規定による。

（細則の変更）第 44 条この細則の変更は理事会で審議し，総会における決議を得なければならない。
付則

この細則は，平成 26 年 4 月 20 日から施行する。
この細則は，令和元年７月 21 日から一部改正施行する。
この細則は,令和 2 年 9 月 13 日から一部改正施行する。

この細則は,令和 3 年 9 月 26 日から一部改正施行する。

この細則は,令和 4 年 2 月 20 日から一部改正施行する。

この細則は，令和 5 年 5 月 14 日から一部改正施行する。