粕屋町いじめ防止基本方針
第１章(1)

粕屋町いじめ防止基本方針策定の意義

粕屋町いじめ防止基本方針の意義
本町においては，これまでいじめ問題の解決を目指して諸施策を講じ，いじめの問題に取り組んできたところである。
しかしながら，昨今のいじめの現状を考えると，いじめの問題への取組の一層の強化を図ることが必要である。
そこで，法の趣旨を踏まえ，国の基本方針を参考に，本町における全ての学校（公立６校）
において，いじめの防止等がより，体系的かつ計画的に実施されるよう「粕屋町いじめ防止
基本方針（以下『町基本方針』という。）」を定めた。
町基本方針は，法の規定により実施すべき対策について，国及び県の基本方針に沿って，いじめの問題に対する町内全ての学校，家庭・地域，関係機関等の役割と責任，それぞれにおいて取り組むべき事柄を明確化することとした。

(2)

いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることから，いじめの問題への対応は喫緊の重要課題として，これまでも，国や各地域，学校において様々な取組が行われてきた。
しかしながら，未だいじめを背景として，児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生している。
したがって，いじめから一人でも多くの子供を救うために，子供を取り囲む大人一人一人が，「いじめは絶対に許されない」，「いじめは卑怯な行為である」，「いじめはどの子供にも，どの学校でも，起こりうる」との意識を持ち，それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。このように，いじめの問題は，学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり，社会総がかりでいじめの問題に対峙するために基本的な理念や体制を整備することが必要であることから，平成２５年６月，「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）
が成立した。

(3)

国のいじめ防止対策基本方針の基本的な考え方
国のいじめ防止基本方針は，法を踏まえ，各地域の実態に応じて，いじめの防止等（いじめの未然防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。）のため，地域や家庭・関係
機関間の連携等をより実効的なものにするため，法により新たに規定された地方公共団体・学校における基本方針の策定や組織体制，いじめへの組織的な対応，重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするとともに，これまでのいじめ対策の蓄積を活かしたいじめ防止等のための取組を定めたものである。

-1-

第２章
(1)

いじめの定義及び防止等に関する考え方
いじめの定義と理解《法におけるいじめの定義》（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは，学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいう。

「一定の人間関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
「心理的又は物理的な影響」とは，いじめの態様のことである。具体的には次のような態様を指し，いじめられた児童生徒の被害性に着目し，法が規定するいじめに当たるか否か見極める必要がある。
心理的な影響：冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことをいわれる。仲間はずれ，集団による無視をされる。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。

等

物理的な影響：嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたりさせられたりする，
ぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。金品をたかられる。金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。

等

いじめの対応にあたっては，いじめられたとする児童生徒の立場に立ち，いじめがあったという認識のもとで受容的に接するとともに，いじめられた児童生徒を全面的に支援する。
また，学校にあっては，児童生徒間のトラブルを法の「いじめの定義」に照らして指導するのではなく，児童生徒間のトラブルは軽微なものを含めて，常にその解消に向けて指導することが必要である。定義はあくまで法の対象としての指標であり，定義に左右されることなく，学校は常に子どもの状況を見守り，よりよい人間関係を築けるよう指導する必要がある。
いじめは，どの子供にも，どの学校でも，起こりうるものである。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は，多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また，｢暴力を伴わないいじめ｣であっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，｢暴力を伴ういじめ｣と同様に，生命又は身体に重大な危険を生じさせ得る。
また，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存-2-

在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

(2)

いじめの防止等に関する考え方
子供のいじめを防止するために，社会全体がいじめの起きない風土づくりに努める。また，いじめを察知した場合は適切に指導することが重要である。その実行のために，町全体
で子供の健やかな成長を支え，見守る役割を果たす必要がある。

町として①

いじめの防止に関する基本的な方針を定め，これに基づき，いじめの防止及び解決を図るための必要な施策を総合的に策定し，実施する。

②

いじめの予防及び早期発見その他のいじめの防止，いじめを受けた子供に対する適切な支援，いじめを行った者等に対する適切な指導を行うため，いじめに関する相談体制の充実，学校・家庭・地域住民・関係機関等の連携の強化，その他必要な体制の整備に努める。

③

学校におけるいじめの実態の把握に努めるとともに，いじめに関する報告を受けたときは，適切かつ迅速に，いじめを防止するための必要な措置を講じる。

④

子供が安心して豊かに生活できるよう，いじめ防止に向けて必要な啓発を行う。

学校として国の方針におけるいじめの防止等に関する基本的考え方を踏まえ，いじめの防止等に関しては，いじめを生まない教育活動の推進，いじめの早期発見の取組の充実，早期対応と継続的指導の充実，地域・家庭との積極的連携，関係機関との密接な連携を継続的に図っていくこととする。
①

いじめを生まない教育活動の推進
いじめが，どの子供にも，どの学校でも起こり得ることを踏まえ，いじめの問題の防止については，全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。このため，学校の教育活動全体を通じて次のことを推進していく必要がある。
・全ての児童生徒に対する「いじめは決して許されないこと」の理解の促進
・児童生徒の豊かな情操や道徳心の涵養
・心の通う人間関係を構築する能力の素地の育成
・ストレスに適切に対処できる力の育成
・自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりの推進
・いじめの問題への取組及び学校・家庭・地域が一体となって取組を推進することの重要性に関する町民への普及啓発
したがって，いじめを許さない強い心やいじめられている子を思いやる温かい心をもち，周りの人と協調しながらも，いかなる場面でも自律的に生活を送ることができる子供を育てるためには，学校・家庭・地域それぞれの場で，意図的・計画的・総合的に取り組むことが必要であり，「命の教育の推進」，「人間関係・集団づくりの推進」，「体験活動の推進」，-3-

「基本的生活習慣の定着と規範意識の育成」の４つの観点から，いじめを生まない教育活動を推進する。
②

いじめの早期発見の取組の充実
いじめが大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，全ての大人が連携し，児童生徒のわずかな変化に気付く力を高めることは大変重要である。人間関係の
ささいなトラブルにおいても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確にかかわり，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知した上で，適切に解決することが何よりも重要である。
そのため，教育委員会及び学校は，いじめの早期発見の取組として，定期的なアンケート
調査や教育相談の実施，相談窓口の周知等により児童生徒がいじめを訴えやすい体制の充実
や家庭・地域と連携して見守る取組の充実を図ることとする。
③

いじめへの早期対応と継続的指導の充実
いじめが認知された場合，学校は直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた

児童生徒の安全を確保し，組織的に対応していくことが求められている。
そのためには，法が規定しているいじめに関する通報・相談のための体制の整備や組織の設置等による指導体制の整備，いじめの問題に関する教職員の対応能力の向上を図る職員研
修等を充実させる必要がある。さらには，いじめの問題の解決は，学校だけで解決していこうとするのではなく，家庭や地域，関係機関と連携して解決を図る姿勢を大切にし，日頃からの連携が可能な体制を構築しておくこととする。
④

地域・家庭との積極的連携
社会全体で児童生徒を見守り，健やかな成長を促すため，いじめの問題について地域・家庭と連携した対策の推進やより多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができる
ような体制を構築しておく必要がある。
⑤

関係機関との密接な連携
いじめの問題への対応においては，学校や教育委員会等の対応及び指導だけでは十分に効果を挙げることが困難な場合がある。
また，いじめの中には，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるようなものがあり，これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。
さらには，事態への対処及び同種の事態の発生の防止のため，事実関係を明確にするための調査等の対応を法に則って行うことが必要である。
このことから，警察・児童相談所・医療機関・法務局等多様な関係機関と連携できる体制の構築や，関係機関による取組と学校や教育委員会等が連携するなど，より密接な連携を図る
必要がある。

-4-

保護者として①

どの子供もいじめの加害者にも被害者にもなり得ることを意識し，いじめに加担しない
よう指導に努め，また，日頃からいじめ被害など悩みがあった場合は，周囲の大人に相談するよう働きかける。

②

子供のいじめを防止するために，学校や地域の人々など子供を見守っている大人との情報交換に努めるとともに，根絶を目指し互いに補完しあいながら協働して取り組む。

③

いじめを発見したとき，またはいじめの恐れがあると思われたときは，速やかに学校や関係機関等に相談または通報する。

子どもとして①

自己の夢を達成するため，何事にも精一杯取り組むとともに，他者に対しては思いやりの心をもち，自らが主体的にいじめのない風土づくりに努める。

②

周囲にいじめがあると思われるときは，当事者に声をかけることや，周囲の人に積極的に相談することなどに努める。

町民，事業者，関係機関として①

町民及び町民で活動する事業者（以下，「町民等」という。）は，粕屋町の子供が安心して過ごすことができる環境づくりに努める。

②

子供の成長や生活に関心をもち，いじめの兆候等が感じられるときは，関係する保護者，学校，関係機関等に積極的に情報を提供するとともに，連携していじめの防止に努める。

③

町民等は，地域行事等で子供が主体性をもって参加できるよう配慮する。

④

子供の健全育成に関わる諸機関は，その役割を認識し，子供が健やかに成長することを願い，相互に連携しいじめの根絶に努める。

-5-

第３章
(1)
①

いじめの防止等の対策
各組織の設置粕屋町いじめ問題対策連絡協議会の設置
町は，いじめ防止対策推進法第１４条第１項に基づき，いじめの防止等に関する関係機

関の連携強化を図るため，粕屋町厚労省各部局，教育委員会，児童相談所，ＳＳＷ等により構成される「粕屋町いじめ問題対策連絡協議会」（「以下「連絡協議会」という。」を設置する。
定例として実施される「要保護児童対策連絡協議会実務者会議」に連絡協議会の機能をもたせ，いじめ防止に向けた各取組や発生事案の共通理解を進めるとともに，解決に向けた取組や啓発等を協議していく。

町長部局
子ども未来課
担当者

介護福祉課
担当者

健康づくり課担当者

警察関係者
協働のまちづくり課担当者

粕屋警察署
少年係
担当者

粕屋警察署
スクール
サポーター

粕屋町いじめ問題対策連絡協議会

学校関係者
國房ＳＳＷ

・管理職
・生徒指導担当
・いじめ問題担当

福岡児童相談所

教育機関･関係者②

教育委員会事務局
・教育長
・事務局次長・学校教育課長
・教育相談室・指導主事

学校教育関係者

教育委員会の附属機関「粕屋町いじめ問題専門委員会」の設置
教育委員会が重大な事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、弁護士、医師、学識経験者、心理士、社会福祉士等からなるいじめ問題専門委員会を設け、基本方針に基づくいじめの防止等のための対策を行うものとする。

-6-

(2)
①

各学校の取組状況の把握と検証
各学校の取組状況の把握
粕屋町教育委員会は，各学校のいじめ防止基本方針にもとづく取組が計画的に実施されるよう，「未然防止，早期発見，早期対応」のための組織運営と教育課程の進捗状況等を調査し適切な指導助言を行う。具体的には，まず，校長会・教頭研修会・教職員研修会等
で「粕屋町いじめ防止基本方針」及び「福岡県いじめの早期発見・早期対応の手引」をもとにした，いじめ問題に対する基本的な考え方及び報告の在り方について周知し，各学校の共通認識が図られるように指導する。次に，定期的に学校訪問等を行ったり各定例会で取組を報告し合ったりして，いじめ問題の取組が確実に行われているか確認する。さらに，報告のあったいじめについては，その一つ一つについて適切な対応が行われ，解決に向かっているかを常に学校に確認しながら，状況を把握しておく。

②

いじめ問題の有無の把握
各学校は，学期１回実施される「無記名調査，個人面談等」の結果について，校長会・教頭研修会・「生徒指導担当者部会」において報告する。
報告された案件のうち，町の基本方針２－(１)項に定める定義と照らしていじめであると判断できるものについては，学校長が「いじめ問題に係る報告書(様式1)」を作成し，
粕屋町教育委員会に提出する。重大案件と思われるケースについては，基本方針第４項「重大事態への対処」に基づいて対応することとする。

-7-

(3)

学校における組織等の設置に関する支援

粕屋町教育委員会
支
援

支
援

支
援

学校
（校長･教頭・生徒指導担当教諭・養護教諭等）
指導・援助
支
援

ＳＳＷ

福岡教育事
務所教育相
談室

支
援

関係児童生徒・保護者
粕屋署
少年係
担当者

ＳＣ・
ＳＶ

粕屋署
スクール
サポーター

福岡児童
相談所

関係諸機関

サポートチーム

各学校は，いじめ防止のために，学校の中核となって組織的な対応を促進する組織を設置するものとされている。既存の「校内いじめ問題対策委員会」等を活用した取組を継続する
ことが適切である。
粕屋町教育委員会は，各校の常設の校内委員会が，様々なケースに応じた適切な対応をとることができるようにするため，複数の専門的知識を有する者とその他の関係者を，応急的に配置できるよう，連携体制の構築と人材確保，予算措置等※SSW・・・スクールソーシャルワーカーの略、社会福祉士による対応※S C・・・スクールカウンセラーの略、臨床心理士による対応※S V・・・スーパーバイザーの略、SCへの指導、助言を行う※スクールサポーター・・・警察による対応、警察官OBが相談等を行う

-8-

を行う。

(4)

いじめ防止等のための施策実施①

いじめを生まない教育活動の推進

粕屋町教育委員会は，「粕屋町教育行政の目標と主要施策」３－Ⅰ－３に掲げる「豊かな心の育成」に向けた取組を充実させ，いじめ未然防止のための教育活動を推進する。
３．豊かな心の育成

他人を思いやる心や公共心などを身に付けることができるよう、心の教育の充実を図ります。
(1) 道徳教育の充実○

道徳の時間を要とし、他教科･他領域との関連を図った道徳教育の推進に努める。

○

豊かな体験活動をカリキュラムに位置付け、それとの関連を図った道徳の時間の学習を設定する。

(2) 人間関係を醸成する授業づくり○ 「人間関係づくりが登場する。自己判断や自己決定がある。体験的活動がある。
」授業をつくり、積極的に生徒指導を推進する。
○「ほめ言葉のシャワー」等の実践により個々の自尊感情を高めるとともに、規範意識を兼ね備えた、「集団の教育力」のある学級づくりに努める。

(3) 読書活動の推進○『第２次粕屋町子ども読書活動推進計画』に基づいて、以下４点の推進を図り、読書に親しむ態度を育てる。
① ４月２３日の「子ども読書の日」を意識づける広報活動② 朝の読書活動及び読み聞かせ活動の推進(ボランティアの積極的活用)③ 学習における文献を利用した調べ活動の充実④ 図書委員会を中心とした読書推進の児童組織の確立とその活動の指導②

いじめの早期発見のための取組①と同様に，「粕屋町教育行政の目標と主要施策」３－Ⅱ－２に掲げる「いじめや不登校対策」に向けた取組を充実させ，いじめの早期発見のための教育活動を推進する。
２．いじめや不登校対策の充実

いじめ、不登校、暴力行為等の問題行動の未然防止や早期対応に向け、きめ細やかな指導や支援ができるよう生徒指導体制の充実を図ります。
(1) 問題の未然防止と早期発見○ 小学校における i-check、中学校におけるＱＵテストを実施し、個人の自己肯定感や学
級適応感を把握し、いじめや不登校につながるサインの発見に努める。
○

毎月の生活アンケート、学期に１回の無記名アンケート、及び個別面接等を実施し、児童生徒のサインを広く拾い上げるように努める。（様式２）

-9-

③

いじめの早期対応のための取組①，②と同様に，「粕屋町教育行政の目標と主要施策」３－Ⅱ－２に掲げる「いじめや不登校対策」に向けた取組を充実させ，いじめの早期対応を推進する。
(2) 問題への早期対応○

県主管の中学校スクールカウンセラー事業や、町契約のスクールソーシャルワーカー事
業を積極的に活用し、児童生徒の心理面からの問題解決や、家庭環境面からの解決を推進する。

○

学校・家庭・地域や関係諸機関との連携が必要とされる場合は、教育委員会主催のケース会議を開き、問題の共有と多方面からの解決を目指す。

○「サンレイクかすや」内に教育相談室を設置し、児童生徒や保護者の相談窓口を拡充する。

④

児童生徒理解と教育相談体制の整備

教育相談体制の整備･充実
町等の相談窓口

学校の相談窓口

連絡・報告
相
談
・
情
報

各学校

教育委員会
事務局

連絡協議会関係各課

学校教育関係者
ポスター作成･掲示

町長部局

周知

相
談
・
情
報

リーフレット作成･配布

広報誌等での周知

子ども・保護者・地域の人々
児童生徒や保護者，教員，地域の人々からの情報をできるだけ多く受信できるように，気軽に悩みや不安を相談できるような環境づくりと相談体制の一層の充実を図ることが必要である。
ア相談窓口等の整備・充実
粕屋町教育委員会の学校教育課に指導主事を配置したり，サンレイクかすや内の教育相談室に教育相談員を配置したりして，いじめ等の問題に早急に対処できる体制を- 10 -

整備する。また，ポスターの作成･掲示したり，リーフレットの作成･配布や広報誌を通しての周知等を行い，悩みや不安を相談しやすい環境づくりを推進する。
イ

相談ポスト等の設置
町内の公共施設内に自由に意見を投書できる相談ポスト等を設置し，児童生徒や保護者，地域の人々に設置を周知するとともに，寄せられた意見については適切に対応しながら，相談窓口と同様に悩みや不安などを相談しやすい環境づくりを推進する。

ウ

学校の教育相談体制強化への支援
学校の実情を把握したうえで，必要に応じてスクールソーシャルワーカーの派遣要請に応じたり，県教委のスクールカウンセラー活用事業を推薦したりして，教育相談体制強化への支援を行う。

⑤

教員研修の充実粕屋町教育委員会主催で「いじめ防止対策研修会」を実施し，福岡教育事務所教育相談室指導主事，ＳＳＷ，臨床心理士等を講師として招聘して，いじめ問題に関する事例研究やカウン
セリング演習等の実践的な研修を企画･実施する。また，各学校に対して同様の校内研修を積極的に実施するよう指導する。
各校の生徒指導主幹教諭や生徒指導担当者等に対し，校外の生徒指導に関する研修会等への参加を促進する。
⑥

保護者･地域等への働きかけ

いじめ問題は，学校のみならず，家庭，地域がそれぞれの教育機能を最大限に発揮し，互いに連携して組織的に取り組むことが重要である。それを踏まえ，粕屋町教育委員会は学校と家庭，地域の関係団体の相互の連携を図るコーディネーター的役割を担い，連携組織の整備・充実とその組織を活用した取組を推進し，いじめ根絶への願いの共有化を図る。
ア

家庭，地域関係者の連絡協議会への参加
事案に応じて，「いじめ問題対策連絡協議会」もしくは「いじめ問題専門委員会」にＰＴＡ代表者や地域の関係者を加えて実施し，対策について協議を行う。

イ

地域における体験活動の機会づくりの推進
地域において，大人と子どもとのかかわりの場や子どもの体験活動の機会充実に努
め，子どもの育ちに対して地域全体でかかわろうとする環境づくりや子どもの人間関係をつくる能力等を高める取組を進める。

(ｱ)

地域における大人と子どもがともに活動する場づくり○

伝統文化や地域行事を活用した地域住民と子どもとのふれあい活動
地域に伝わる祭りや年中行事等を生かし，大人と子どもが一緒に活動する機会をつくり，地域の子どもに対する大人の関心や関わる意欲を高める。

- 11 -

○ 地域でのあいさつ運動やひと声運動の推進
学校と地域が連携し，あいさつ運動や通学路でのひと声運動など具体的活動を推進し，大人が子どもと日常的に関わる中で，子どもとの会話や子どもが出すサインを捉える機会を増やす。
(ｲ)

子どもの体験活動の機会の充実○

地域における子どもの遊び場づくり
学校施設や地域の公民館施設を活用したり高齢者がボランティアとして参加したりした遊び場づくりを通して，子どもが遊びの中で人間関係や思いやりを学ぶ機
会を広げる。
○

自然体験や異年齢集団での体験の機会拡充
地域の自然を生かした体験や，キャンプ等での異年齢で活動する体験等の機会を意図的につくり，いじめを生まない仲間づくりの能力や豊かな心を育む。

ウ

子育て学習の機会充実と家庭教育の相談体制づくり(ｱ)

いじめ問題や子育てについて学ぶ機会の充実○

家庭教育学級や子育て講座の開設といじめ問題に関する学習内容の充実
家庭教育学級や子育て講座を開設し，親同士の交流や相談の機会を作るとともに，

いじめ問題防止・解消につながるいじめ問題の背景や親子の関係づくり等に関する研修内容を充実させる。（添付資料「保護者説明資料」）○ 親子や家族で参加する体験活動や社会参加活動の充実
家族で過ごす時間や活動を共有し，会話を増やすことを目的として，自然体験や
スポーツ活動，ボランティア活動等，親子で参加できる活動機会の充実に努める。
○ 子育てサークルへの支援
地域で活動する子育てサークルに対し，活動の場の助成やネットワーク化を図り，情報提供や連携したイベントづくり等への支援を図る。

⑦

適切な学校評価･教員評価

いじめ問題への学校総体や教員一人一人の取組の効果を確認するとともに，より一層充実した取組へと改善を図るため，いじめ問題を視点とした学校評価･教員評価を工夫･改善する。また，学校評価･教員評価については，学校や教員一人一人のいじめ問題への意識の向上及び保護者や地域の学校教育への信頼性を高めるためにも適切な評価が行われるよう留意する。
ア

学校評価の活用「学校評価ガイドライン」(文部科学省

平成22年7月20日改訂）における生徒指導に関する評価指標に，いじめ問題の３つの観点である「①いじめ問題に関する適切な認識と教職員の共通理解」「②いじめを生まない環境や集団づくり」「③早期発見･早期対応」等を盛り込んだ評価項目とするために，以下のような観点による学校評価- 12 -

の実施を指導する。また学校設置者である教育委員会は各校の評価報告を受け指導を行う。（様式３）「いじめの問題への取組に関する評価と改善」における評価の基準について【様式３】
点検項目

評価

基準

1

2

「校内報告・連絡マニュアル」等を作成し、連絡・報告体制を職員間で共通理解した。
報告体制

1 いじめの問題に関する確実な報告・連絡体制の整備

いじめの問題に関する報告・連絡を学級担任等から管理職まで円滑に行った。
いじめの問題について、管理職から教育委員会への報告を確実に行った。
「いじめに特化した無記名アンケート調査」を学期に1回実施した。

2 いじめの早期発見に向けた定期的な取組の実施「いじめに特化した無記名アンケート調査」や「簡易版」、「学校生活アンケート」等のいずれかを月に１回実施した。
「教師用チェックリスト」・「家庭用チェックリスト」等を活用した取組を学期に１回実施した。
気になる児童生徒について、学年及び学校内で定期的に情報を交換した。

3 気になる児童生徒の継続的状況把握と情報の共有化

気になる児童生徒について、共有した情報をもとに継続的な指導に役立てた。
4 いじめの問題に関する取組の保護者への啓発
早期発見・
早期対応

「家庭向けリーフレット（家庭用チェックリスト）」を保護者に配布し、学校の取組を啓発する等して、家庭・地域等と連携したいじめの早期発見・早期対応の取組を行った。
学校における教育相談担当者を校務分掌に位置づけ、学校の教育相談の計画的実施を図った。

5 教育相談担当者を中心とした教育相談体制の充実

専門家（スクールカウンセラー等）を活用するなどして、教育相談体制の充実を図った。
学期に１回程度、適切な時期に教育相談週間等を設定した。
6 全児童生徒を対象とした教育相談の定期的実施

全児童生徒を対象に教育相談を実施し、いじめの早期発見・早期対応や児童生徒の悩みや不安の解消に役立てた。
相談ポストの設置場所等について、児童生徒へ周知した。

7 相談ポストの活用

校内に設置した相談ポストを、担当者が定期的に確認した。
相談内容に応じて、関係者と連携しながらいじめ等の問題行動の早期発見・早期対応に役立てた。
「校内いじめ問題対策委員会」等にコーディネーターを位置づけた。

8 「校内いじめ問題対策委員会」等の定期的な開催「校内いじめ問題対策委員会」等を月１回定期的に開催し、気になる児童生徒への対応やいじめが発見されたときの具体的対応を協議した。
いじめの問題に関する取組の評価を学校評価に位置づけ、定期的に取組の点検を行い、不十分な点については改
9 いじめの問題に関する取組の評価と改善善を行った。
いじめの問題についての適切な認識と共通理解に関する研修 年度当初に「手引」等を活用した職員会議・校内研修会等を実施し、いじめの問題の報告・連絡体制や早期発見・早10
会の実施
期対応の取組に関する共通理解と教職員の危機意識の高揚を図った。
教員研修
教職員の児童生徒理解の深化及び実践的指導力の向上に 夏季休業中等の校内研修会において、スクールカウンセラー等の専門家を招聘したり事例研究を行ったりして、教職11関する研修会の実施
員の児童生徒理解の深化や実践的指導力の向上を図った。
ＰＴＡ総会やＰＴＡ成人講座、学年・学級懇談会等において、いじめの問題に関する保護者対象の研修会や学校の取組の説明を行い、いじめの問題への保護者の意識を高めた。
学校・家庭・地
校内体制の整備域連携

12 いじめの問題に関する保護者対象の研修会等の実施

いじめの問題について、学校と保護者が協働した取組の推進を図った。

※ 評価１の欄は、基準を満たしている場合は「Ｂ」とし、それよりもよくできている場合は「Ａ」、基準に満たない場合は「Ｃ」とする。
※ 評価２の欄は、評価１を総合的に評価し、Ａ「十分できている」、Ｂ「できている」、Ｃ「不十分」のいずれか一つ選び、その記号を記入すること。

イ

教員評価
学校長は，各学校における教員の自己評価及び業績評価において，生徒指導に関する評価を実施し，教員の認識や取組について適宜指導・改善を進めるようにする。また，その評価を，その後の授業改善や生徒指導の在り方に生かしていくように努めるとともに，教員全体の課題として全員が共通認識を深めるようにしていく。
（様式 ４）
教師の自己評価のためのチェックリスト【様式４】
評価項目

自己評価

1

子どもの表情や言動を観察しながら，温かい言葉かけをしている

１ － ２ － ３ － ４

2

規律等の指導をする際は，一方的な叱責にならないよう心がけている

１ － ２ － ３ － ４

3

気分や場の雰囲気に乗じて，軽率な言動をしないよう心がけている

１ － ２ － ３ － ４

4

特定の子どもばかり叱ったり褒めたりしないよう心がけている

１ － ２ － ３ － ４

5

子どもの言動や表情の変化に気づくように普段の様子を把握している１ － ２ － ３ － ４6

自治的な内容でも，その場を離れず子どもの言動を見守っている

１ － ２ － ３ － ４

7

子どもの人間関係づくりに関する学級や学年の取組に力を入れている

１ － ２ － ３ － ４

8

子どもとふれあう時間を意図的に増やそうとしている

１ － ２ － ３ － ４

9

ノートや作品等に自己存在感を実感できるコメントを必ず入れている

１ － ２ － ３ － ４

10

メール等での個人的な誹謗･中傷を把握するアンケート等をしている

１ － ２ － ３ － ４- 13 -

第４章(1)

重大事態への対処

重大事態の意味（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

○ 「いじめにより」とは，各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
○

第１号の「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。

（例）・

児童生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合

・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合○第２号の「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。

ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，学校の設置者又は学校の判断により，迅速に調査に着手することが必要である。
○

児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たらなければならない。

(2)

重大事態の報告
学校は，重大事態と思われる案件が発生した場合には，直ちに教育委員会に報告する。

報告を受けた教育委員会は，重大事態の発生を町長に報告する。

- 14 -

事故通報

関
係
機
関
所
轄
警
察
署
等

当該校

教育委員会

事件発生

事件報告(速報)受付

対策本部設置【メンバー】
校長，教頭，教委指導主事，関係教職員，Ｓ
ＳＷ，ＳＣ・児童生徒への指導・保護者への経過説明

町長

対策チーム設置

状況の
報告

指導・
支援

指示・
共通理解

県
教
委

・臨時教育委員会
・教委指導主事派遣
・事務所指導主事の派遣依頼
危機管理体制の確認と稼働・情報収集と分析
・緊急対応・対策

・記者会見準備・報道対応(窓口一本化）

(3)

報告

報告

指導・
助言

・状況把握と分析
・緊急対応・対策

記者会見設定

福
岡
教
育
事
務
所

連携

調査の趣旨及び調査主体
法第２８条の調査は，重大事態に対処するとともに，同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や，学校の教育活動に支障が生じる恐れがあるような場
合には，教育委員会において調査を実施する。この際，因果関係の特定を急ぐべきではな
く，客観的な事実関係を速やかに調査する。
学校が調査主体となる場合であっても，法第２８条第３項に基づき，教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導，また，人的措置も含めた適切な支援を行う。
なお，従前の経緯や事案の特性，いじめられた児童生徒または保護者が望む場合には，
法第２８条第１項の調査に並行して，町長による調査を実施することも想定しうる。この場合，調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し，重複した調査とならないよう，法第２８条第１項の調査主体と，並行して行われる調査主体とが密接に連携し，適切に役割分担を図る。（例えば，アンケートの収集などの初期的な調査を学校または教育委員会が中心となって行い，収集した資料に基づく分析及び追加調査を，並行して行われる調査で実施する等が考えられる。）
学校は，重大事態と思われる案件が発生した場合には，直ちに教育委員会に報告する。
報告を受けた教育委員会は，重大事態の発生を町長に報告する。

- 15 -

(4)学校の設置者または学校による調査①

調査を行うための組織
教育委員会または学校は，その事案が重大事態であると判断したときには，当該重大事態に係る調査を行うために，速やかにその下に組織を設ける。教育委員会が調査を行う際には，「粕屋町いじめ問題専門委員会」を招集し，これが調査にあたる。
②

事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは，重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，可能な限り網羅的に明確にすることである。この際，因果関係の特定を急ぐべきではなく，客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするもの
でないことは言うまでもなく，学校とその設置者が事実に向き合うことで，当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。したがって，たとえ不都合なことがあったとしても，事実にしっかりと向き合おうとする姿勢で，学校の設置者又は学校は，附属機関に対し積極的に資料を提供する。
ア

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合，いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに，在籍児童生徒や教職員に対する質問票を使った調査や聴き取り調査を行う。
この際，いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば，質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり，
被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
また，調査による事実関係の確認とともに，いじめた児童生徒への指導を行い，いじめ行
為を止めなければならない。
さらに，いじめられた児童生徒に対しては，事情や心情を聴取し，いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
これらの調査を行うに当たっては，国が示している「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ，事案の重大性を踏まえて，学校の設置者がより積極的に学校を指導・支援したり，関係機関とより適切に連携したりして，対応することが必要である。
イ

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
入院や死亡など，いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者に今後の調査について協議し，調査に着手する必要がある。調査方法としては，在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調
査や聴き取り調査などにより行う。

- 16 -

自殺の背景調査における留意事項
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については，第２８条第１項に定める調査に相当することとなり，その在り方については，以下の事項に留意して，国が示す調査の指針を参考とする。
万一，児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査については，防止に資する観点か
ら，背景調査を実施することが必要である。この調査においては，亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ，その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し，遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○

背景調査に当たり，遺族が，当該児童生徒を最も身近に知り，また，背景調査について切実な心情を持つことを認識し，その要望・意見を十分に聴取するとともに，できる限りの配慮と説明を行う。

○

在校生及びその保護者に対しても，できる限りの配慮と説明を行う。

○

死亡した児童生徒が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏まえ，学校の設置者又は学校は，遺族に対して主体的に，在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

○

詳しい調査を行うに当たり，学校の設置者又は学校は，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取り扱い，
遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて，できる限り，遺族と合意しておく。

○

背景調査においては，自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，できる限り，偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
○

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり，それらの事実の影響についての分析評価については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要である。

○

学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，情報の提供について必要な指導及び支援を行うことが必要である。

○

情報発信・報道対応については，プライバシーへの配慮のうえ，正確で一貫した情報提供が必要であり，初期の段階で情報がないからといって，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり，断片的な情報で誤解を与えたりすることのないようにする。

○

報道機関は，亡くなった児童生徒の尊厳の保持や子供の自殺の連鎖の可能性などを踏まえ，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にして，報道の在り方には特別の注意をするように努め，学校の設置者は，自殺に関する報道等に関して，積極的に報道機関に協力を求める。

③

その他の留意事項
いじめに対する措置第２３条第２項に基づき，学校において，いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果，重大事態であると判断した場合も想定されるが，それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず，未だその一部が解明されたにすぎな
い場合もあり得る。
- 17 -

このことから，第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として，第２３条第２項で行った調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行うこととする。
ただし，同条同項による措置により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は，
この限りでない。
また，事案の重大性を踏まえ，教育委員会は，義務教育段階の児童生徒に関して，出席停止措置の活用や，いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，就学校の指定の変
更や区域外就学等弾力的な対応を検討する。

(5)

調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条第２項

学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
学校又は教育委員会は，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ，誰から行われ，どのような態様であったか，学校がどのように対応したか）について，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。これらの情報の提供に当たっては，学校の設置者又は学校は，他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。
②

調査結果の報告
調査結果について，学校は教育委員会に報告し，教育委員会は町長に報告する。

(6)

調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置①

再調査（公立の学校による対処）
第３０条第２項

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
前項(5)-②の報告を受けた町長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。
）を行う。
再調査についても，学校の設置者又は学校等による調査同様，再調査の主体は，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，情報を適切に提供する責任があるものと認識し，適- 18 -

時・適切な方法で，調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
②

再調査の結果を踏まえた措置等
教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために，例えば，指導主事の派遣による重点的な支援，生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化，心理や福祉の専門家，教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等，多様な支援を行う。

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