「所得税の達人」操作研修会
2024年 1月１9日
公共統括本部 第三公共事業本部
デジタルプラットフォーム事業部 第三システム統括部
第三営業担当(税務サービスG)© 20232022 NTT DATA Corporation

Index
1. 税制改正と機能追加
2. 「所得税の達人」基本操作
3. マイナンバー、配偶者・扶養者等の取込
4. 「電子申告の達人」基本操作
5. 「電子申告の達人」基本操作（電子納税）
6. 達人Cube「データ収集・配信」電帳法オプションのご紹介
7. 一括処理「所得税の達人」カスタマイズオプション
8. その他※本資料で使用しているシステム画面は開発中のものです。そのため、実際の製品画面と異なる場合があります。

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01.
税制改正と機能追加© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】
１．帳票の新規追加
対応帳票
申告書（損失申告用）

第四表付表（三）帳票種別
標準

翌年以後に繰り越される雑損失の計算（3年用）

標準

翌年以後に繰り越される雑損失の計算（5年用）

標準

給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書（付表1）

拡張

相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（令和五年一月一日以後相続開始用）

拡張

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額等の控除の明細書（付表）拡張

２．帳票の削除
対応帳票
申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）（東日本大震災の被災者の方用）
エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
中心市街地優良賃貸住宅 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書
特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書（付表）基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書（付表）中小事業者の給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（付表）© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】
3．帳票の新様式への対応
詳細は達人Cubeの情報コミュニティに掲載の「利用ガイド」にてご確認ください。

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】
４．画面の変更/追加①申告書 第一表／申告書 第三表
・ツールボタン［繰越損失］をクリックして表示される［繰越損失］画面において、［被災純損失］及び［繰越特定雑損失］を［被災純損失（震災特例法）］及び［繰越特定雑損失（震災特例法）］に変更■画像は「申告書 第一表」

クリックして表示

項目の変更

また、申告年度がプログラム年度の翌年以降の場合、［繰越損失］画面に以下の項目を追加
項目
特定非常災害発生年（特定）純損失
被災純損失（所得税法）
繰越特定雑損失（所得税法）項目の追加© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】②申告書 第二表
・［○配偶者や親族に関する事項］をダブルクリックして表示される［配偶者、扶養親族控除等］画面の［非居住者］において、以下の項目を選択できるよう項目
30歳未満又は70歳以上（※1）

留学（※2）

38万円以上の支払い（※2）

障害者（※3）※1：年齢が30歳未満又は70歳以上の場合に表示されます。
※2：年齢が30歳以上且つ70歳未満の場合に表示されます。
※3：年齢が30歳以上且つ70歳未満且つ［障害者区分］が空欄以外の場合に表示されます。
■画像は扶養親族が30歳未満又は70歳以上の場合

ダブルクリック
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項目を選択できるよう追加© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】③申告書（損失申告用） 第四表付表（二）・ツールボタン［繰越損失（災害用）］及びクリックして表示される［前年分までに引ききれなかった令和5年に生じた損失額］
画面を追加クリックして表示© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】④（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 （一面）
・［2 新築又は購入した家屋等に係る事項］－［イ］［契約日・契約区分］－［区分］をダブルクリックして表示される［契約区分］画面の［1］及び［2］の文言を変更

ダブルクリック
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文言の変更

・［9 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額］をダブルクリックして表示される［（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の選択］画面において、［3 平成20年の特例制度の場合］を［3 該当なし］に変更。 本変更に伴い、［住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合（3から12のいずれかを選択する場合を除きます。）］の括弧内の“3”を“4”に変更

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選択肢の変更© 2023 NTT DATA Corporation

9

１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】
・［重複適用を受ける場合の控除額］をダブルクリックして表示される［重複適用選択］画面において、［重複適用の特例］を削除【令和04年分版】【令和05年分版】

項目の削除⑤譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】 （4面）
・［（2）特定の事業用資産の買換え・交換（措法37・37の4）などの場合］－［特例適用条文］の［J収入金額］及び［K必要経費］をダブルクリックして表示される［割合の設定］画面において、［10／100］及び［40／100］を追加

ダブルクリック
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項目の追加

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】⑥［該当するものを選択してください。］画面
・以下の帳票の各項目の［取得資産の該当条項］－［（1）第37条第1項の表の］の該当する区分をダブルクリックして表示される［該当するものを選択してください。］画面において、［第3号 主たる事務所資産］を追加
対応帳票

項目

やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書

2 代わりに買い換える（取得する）予定の資産の明細買換（代替）資産の明細書3 買い換える（取得する）予定の資産の明細■画像は「やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書」

項目の追加
ダブルクリック
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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】⑦［登録番号・法人番号］画面
・以下の帳票において、［○売上（収入）金額の明細］及び［○仕入金額の明細］－［登録番号（法人番号）］をダブルクリックして表示される［登録番号・法人番号］画面を追加。 ［登録番号］又は［法人番号］が入力できます。
［登録番号］又は［法人番号］を入力した「売上先」「仕入先」については、その売上先名・仕入先名及び所在地を省略できます。
対応帳票
青色申告決算書

一般用（営業所得） （3ページ）
一般用（その他） （3ページ）

収支内訳書

一般用（営業所得） （2ページ）
一般用（その他） （2ページ）
一般用（雑（業務）所得） （2ページ）※ ［法人番号］を選択した場合、［参照］ボタン又は［F3／参照］ボタンをクリックすると検索画面が表示され、［法人番号］を検索できます。
■画像は［登録番号・法人番号］画面で［法人番号］を選択し、［参照］ボタンをクリックした場合

ダブルクリック
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参照ボタンをクリックして表示© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】⑧【入力用】給与所得の源泉徴収票
・［住宅借入金等特別控除区分（1回目／2回目）］をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別控除区分］画面において、区分の削除及び追加をしました。
【令和04年分版】【令和05年分版】
区分の削除

区分の追加

・ツールボタン［データ連携］をクリックしてデータ連携を進めていくと表示される場合がある［住宅借入金等特別控除区分］画面の［連動先］において、区分の削除及び追加をしました。
表示される区分は、「年調・法定調書の達人（令和05年分版）」で入力している内容により異なります。
【令和04年分版】【令和05年分版】

区分の削除

区分の追加
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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】⑨納税額計算シート
・［14］［住宅借入金等特別税額控除額］をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別税額控除の適用］画面において、居住開始年を平成26年からに変更。

ダブルクリック
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文言の変更

5．桁数の拡張
P5「3．帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票の［本年中における特殊事情］の各行の桁数において、以下のとおり拡張
青色申告決算書
収支内訳書

対応帳票
一般用（営業所得） （3ページ）
一般用（その他） （3ページ）
一般用（営業所得） （2ページ）
一般用（その他） （2ページ）
一般用（雑（業務）所得） （2ページ）

桁数（全角）
20■画像は「青色申告決算書 一般用（営業所得） （3ページ）」

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桁数の拡張
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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【令和０５年分版税制改正】
6．エラーチェック機能の追加追加
P5「3．帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票の［○地代家賃の内訳］－［賃借物件］において、電子申告可能な桁数を超えている項目があるかどうか確認できる機能を追加
本追加に伴い、ツールボタン［電子申告桁数確認］を追加クリックして表示される［電子申告桁数確認］画面でエラーの有無を確認します。
※他のページに移動した際、注意喚起のメッセージが表示されます。
エラーチェックの対象項目については、同画面で［F1／ヘルプ］ボタンをクリックして表示されるオンラインヘルプで確認できます。
対応帳票
青色申告決算書

一般用（営業所得） （2ページ）
一般用（その他） （2ページ）■画像は「青色申告決算書 一般用（営業所得） （2ページ）」クリックして表示© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】
１．「更正の請求書」への対応「更正の請求書」を対応帳票に新規追加。 帳票種別は［標準］です。
本追加に伴い、以下のとおり変更①業務メニュー［更正の請求書の作成］の追加
・業務メニューに［更正の請求書の作成］を追加。 本追加に伴い、業務メニュー［納税額管理表の作成］及び［前期比較表の作成］を統合し、業務メニュー［納税額管理表・前期比較表の作成］に変更

メニューの追加
メニューの変更© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】②［新規作成／基本情報の登録］画面の変更
・［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ－［申告区分］の［修正］を［修正／更正］に変更■画像は［新規作成］画面

項目の変更© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】③［電子交付希望］画面の変更
・以下の帳票のツールボタン［電子交付希望］をクリックして表示される［電子交付希望］画面において、［更正の請求に対する通知書］の e-Taxでの通知の希望の有無をチェックボックスで選択できるよう追加
e-Taxでの通知の希望が有の場合に、1つでもチェックを付けると帳票上にその旨を表示します。
対応帳票
申告書

第一表

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 （一面）

・「※国税還付金振込通知書の電子発行は、令和5年6月中旬に対応開始予定です。」を削除【令和04年分版】【令和05年分版】

文言の削除

項目の追加

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】
2．「申告書 第一表」の変更「申告書 第一表」において［合計所得金額］が0円、且つ「申告書（損失申告用） 第四表（一）／（二）」を作成している場合、［24］［基礎控除］及び［31］［上の㉚に対する税額］ が空欄とならないよう変更

3．「申告書 第二表」の変更①表示方法の変更
・［特例適用条文等］において、特例適用条文が2件以上ある場合の表示方法を変更【令和05年分版】【令和04年分版】

表示方法の変更© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】②画面の変更・［○配偶者や親族に関する事項］をダブルクリックして表示される［配偶者、扶養親族控除等］画面－［生年月日］に［年齢］を追加
本追加に伴い、［生年月日］を［生年月日（年齢）］に変更。 生年月日を入力すると自動で年齢が反映します。
また、チェックボックスにチェックを付けると年齢が入力できます。

ダブルクリックして表示

項目の追加及び変更© 2023 NTT DATA Corporation20

１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】
4．「青色申告決算書」及び「収支内訳書」の変更①参照機能の追加
・以下の帳票において、［○税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳］及び［Ⓘ税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳］－［支払先の住所・氏名］を選択している場合に表示される、［F3／参照］ボタンを追加クリックすると［新規作成／基本情報の登録］画面－［税理士情報］タブの［事務所所在地］及び［税理士名］を［支払先の住所・氏名］に反映します。
対応帳票
青色申告決算書■画像は「青色申告決算書 一般用（営業所得） （3ページ）」

一般用（営業所得） （3ページ）
一般用（その他） （3ページ）
不動産所得用 （3ページ）
農業所得用 （3ページ）

収支内訳書

一般用（営業所得） （1ページ）「F3/参照」ボタンをクリック

一般用（その他） （1ページ）
一般用（雑（業務）所得） （1ページ）
不動産所得用 （2ページ）
OKボタンをクリック
内容を反映© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】②桁数の拡張・「青色申告決算書 不動産所得用 （3ページ）」－［○地代家賃の内訳］－以外の「青色申告決算書」及び「収支内訳書」の桁数において、以下のとおり変更
項目

桁数（半角）

支払先の住所40（８０）

支払先の氏名26（５２）■画像は「青色申告決算書 一般用（営業所得） （2ページ）」－［○地代家賃の内訳］

桁数の拡張© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】③自動設定機能の追加
・「青色申告決算書 不動産所得用 （2ページ）」－［○不動産所得の収入の内訳］の各明細行をダブルクリックして表示される［不動産収入の登録］画面において、［賃貸契約期間］に［申告年の期間を自動設定］のチェックボックスを追加

ダブルクリック
して表示

項目の追加

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】④［貸借対照表］の表示の変更
・「青色申告決算書」の4ページにおいて、ツールボタン［帳票設定］及びクリックして表示される［帳票設定］画面を追加［帳票設定］画面で［貸借対照表を記載しない］をクリックしてチェックを付けると、［貸借対照表］の金額等を表示しないよう変更■画像は「青色申告決算書 一般用（営業所得）」

クリックして表示［貸借対照表］の金額等を表示しないよう変更

チェックボックスにチェックを付けて［確定］ボタンをクリック© 2023 NTT DATA Corporation24

１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】
5．「納税額計算シート」の変更①演算式の変更
・以下の区分において、演算式を変更
項番

区分

2

総合課税の所得

課税標準額

3
9

短期譲渡
退職

課税標準額
課税標準額
市町村民税
都道府県民税・本変更に伴い、［9］［退職］の［市町村民税］［都道府県民税］を入力切替項目に変更

演算式の変更
入力切替項目に変更© 2023 NTT DATA Corporation25

１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】②［退職所得の登録］画面の変更
・P25「①演算式の変更」に伴い、［■住民税計算シート］－［退職］をダブルクリックして表示される［退職所得の登録］画面の［入力された金額は、「所得割（2）総合課税の所得」欄において計算されます。］を削除【令和04年分版】【令和05年分版】

文言の削除© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】③自動チェックの条件追加
・［14］［住宅借入金等特別税額控除額］をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別税額控除の適用］画面で［自動判定モード］を選択している場合、［住宅借入金特別税額控除を適用する］に自動でチェックを付ける条件において、「（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除額の計算明細書」－［3 増改築等をした部分に係る事項］の［居住開始年月日］を設定している場合、を追加

チェックを付ける条件を追加

ダブルクリック
して表示

6．「保険料控除等の確認表」の変更「医療費控除の明細書」及び「【入力用】医療費に係る領収書等」を作成している場合、業務メニュー［帳票の一括印刷］－［その他］タブの「保険料控除等の確認表」を印刷した際に、［病院・薬局などの支払先の名称］が正しく表示されるよう変更

正しく表示されるよう変更© 2023 NTT DATA Corporation27

１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】
7．住所の入力に関する変更
各画面において、郵便番号又は住所を入力し、［参照］ボタンをクリックする際に、該当する郵便番号又は住所が1件のみの場合、［住所一覧］画面を表示せず、郵便番号、住所及び市外局番を該当の項目に反映するよう変更■画像は［新規作成］画面で郵便番号を入力した場合［住所一覧］画面を表示せずに住所と市外局番を反映

郵便番号を入力し［参照］をクリック

8．桁数の拡張①各画面及び帳票において、金額の桁数を全て12桁に拡張（小数点のある金額は、整数10桁・小数点以下2桁に拡張)※既存の金額の桁数が12桁以上の場合は変更はありません。
■画像は［所得データの登録－【総合課税】事業（営業等）］画面

桁数の拡張© 2023 NTT DATA Corporation28

１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】②以下の帳票の各項目の桁数を8桁に拡張対応帳票
所得の内訳書項目
所得の基因となる資産の数量【入力用】配当所得等に係る支払通知書 （1面）（2面）

株数又は口数（下段）本変更に伴い、「所得の内訳書」の各明細行をダブルクリックして表示される［所得の内訳の登録］画面の［数量］の桁数を8桁に拡張

桁数の拡張© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】
9．複写機能の追加
明細行がある入力用帳票、第三者作成書類及び財産債務調書等の複写機能を追加し、以下のとおり対応①入力用帳票及び第三者作成書類
・以下の帳票において、［F11／複写］ボタンを追加。 前の行で入力した内容を選択した行に複写できます。
対応帳票【入力用】社会保険料等に係る控除証明書等【入力用】医療費に係る領収書等【入力用】雑損控除に係る領収書等
社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項
医療費に係る使用証明書等の記載事項（おむつ証明書など）
雑損控除に係る領収書等の記載事項■画像は「【入力用】社会保険料等に係る控除証明書等」

前の行で入力した内容を複写［F11/複写］
ボタンをクリック© 2023 NTT DATA Corporation30

１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】②財産債務調書等
・以下の帳票において、ツールボタン［財産債務データ登録］をクリックして表示される［財産債務データ登録］画面に［F8／複写］
ボタンを追加選択したデータの内容を、該当する［財産債務の区分］の最終行に複写できます。
対応帳票
国外財産調書合計表
該当する［財産債
務の区分］の最終行に複写

国外財産調書
財産債務調書合計表
財産債務調書［F8/複写］
ボタンをクリック

複写したデータを修正して［確定］をクリック© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】
10．印刷の変更①［印刷項目の選択］画面の変更
・「申告書 第二表」を印刷する場合、［印刷様式の選択］及び［帳票の一括印刷］画面の［F6／印刷項目］ボタンをクリックして表示される［印刷項目の選択］画面の［選択方法］において、［税務署印字項目を除いて印字する］を選択した場合、［税理士署名］及び［税理士電話番号］にチェックを付けるよう変更［税務署印字項目を除いて印字する］を選択した場合にチェックを付けるよう変更© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】②［帳票の一括印刷］画面の変更
・以下の条件に該当する場合、［帳票の一括印刷］画面の帳票一覧において、初期値はチェックを外すよう変更
対応帳票
一般用（営業所得） （4ページ）
青色申告決算書

一般用（その他） （4ページ）

青色申告決算書（一般用）付表《医師及び歯科医師用》 （表面）条件
［帳票設定］画面で［貸借対照表を記載しない］にチェックを付けている、且つ［26］［製品製造原価］が空欄

収支内訳書（一般用）付表《医師及び歯科医師用》 （表面）（表面）［7］［診療実日数による自由診療割合］及び［8］［収入による自由診療割合］が空欄

青色申告決算書又は収支内訳書（不動産所得用）付表≪国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例≫［N 損益通算ができない国外不動産所得の損失の金額］が空欄■画像は「青色申告決算書 一般用（営業所得）」を印刷する場合

初期値はチェックを外す© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【機能追加】
11．データのインポート機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）①［国税庁指定形式XMLデータのインポート］の変更
・［データのインポート］画面の［国税庁指定形式XMLデータのインポート］を選択して表示される［インポート対象選択］画面において、［給与所得の源泉徴収票（令和5年以降用）／給与所得の源泉徴収票情報］を追加し、データを取り込めるよう変更

項目の追加②エラーチェック項目の追加
・データをインポートする際、インポート対象の［家族情報］において、以下の項目にエラーチェックを行うよう変更
項目
配偶者

別居
退職所得を除く所得金額

扶養親族

別居

エラーチェックを行うよう変更

第二表表示
退職所得を除く所得金額© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（所得税の達人）【その他】
1．連動コンポーネントについて（Professional Edition／Standard Edition限定）
・本プログラムで「消費税の達人（令和05年度以降用）」とのデータ連動を利用する場合には、連動コンポーネント（消費税の達人
from 所得税の達人（令和05年分版））をインストールしてください。

2．電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
・「令和05年分版」に対応した電子申告データインポート機能（国税）を同時にリリースします。
「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。

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１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【税制改正】（令和０５年度以降用（Ver.1.0.0.0）の内容：令和5年10月28日リリース版）
１．年度分岐に伴う過年度帳票の削除と新様式への対応「消費税の達人（令和元年度以降用）」から「消費税の達人（令和05年度以降用）」に年度が分かれたことに伴い、過年度帳票を削除し、最新の様式のみ対応

2．対応帳票の新規追加「付表6 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕」を対応帳票に新規追加

3．対応帳票の削除「課税仕入れ等の税額の計算表〔小売等軽減売上割合を使用する課税期間用〕」を対応帳票から削除© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【税制改正】（令和０５年度以降用（Ver.1.0.0.0）の内容：令和5年10月28日リリース版）
4．帳票の新様式への対応
対応帳票
第一表 消費税及び地方消費税の申告書（一般用）
第一表 消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）
第二表 課税標準額等の内訳書
付表1－1 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
付表1－2 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
付表1－3 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
付表2－1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
付表2－2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
付表2－3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
付表7 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書（旧：付表6 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書）
消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用） （2面）
消費税の還付申告に関する明細書（法人用）
基礎データ集計表（一般用）
基礎データ集計表（簡易課税用）
課税仕入れ等の税額計算書
特定収入に係る課税仕入れ等の税額計算書© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【税制改正】（令和０５年度以降用（Ver.1.0.0.0）の内容：令和5年10月28日リリース版）
5．ツールボタン［売上計算選択／仕入計算選択］の削除
各帳票にあるツールボタン［売上計算選択／仕入計算選択］と、［原則方式／積上方式］の表示を削除【令和元年度以降用】【令和05年度以降用】

ボタンと［原則方式／積上方式］の表示の削除

6．ツールボタン［課税売上高］の追加
以下の帳票にツールボタン［課税売上高］を追加。 クリックすると［当課税期間の課税売上高］画面が表示されます。
対応帳票
第一表 消費税及び地方消費税の申告書（一般用）
第一表 消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）
付表2－1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕

クリックして表示

付表2－2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
付表2－3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表© 2023 NTT DATA Corporation

38

１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【税制改正】（令和０５年度以降用（Ver.1.0.0.0）の内容：令和5年10月28日リリース版）
7．画面の追加／変更①［新規作成／基本情報の登録］画面
・法人個人区分が法人の場合に表示される、［基本情報の登録］画面－［申告情報］タブの［翌年以降送付不要］を削除【令和元年度以降用】【令和05年度以降用】

項目の削除© 2023 NTT DATA Corporation

39

１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【税制改正】（令和０５年度以降用（Ver.1.0.0.0）の内容：令和5年10月28日リリース版）
・法人個人区分が個人の場合に表示される以下のタブの項目を、課税期間にかかわらず常に表示するよう変更
タブ
申告情報

項目
振替継続希望還付先金融機関情報

公金受取口座の利用■［申告情報］タブ■［還付先金融機関情報］タブ

常に表示②［作成帳票の選択］画面
・［2割特例の適用有り］を追加
項目の追加© 2023 NTT DATA Corporation

40

１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【税制改正】（令和０５年度以降用（Ver.1.0.0.0）の内容：令和5年10月28日リリース版）③［基礎データ（一般用）］画面
・［表示対象］に［適格請求書発行事業者以外からの仕入分］を追加。
P40の「②［作成帳票の選択］画面」で追加した［2割特例の適用有り］のチェックが付いていない場合に表示されます。
・各タブを大幅に見直しました。設定により、項目やタブの表示が異なります。
項目の追加

大幅な見直し© 2023 NTT DATA Corporation

41

１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【税制改正】（令和０５年度以降用（Ver.1.0.0.0）の内容：令和5年10月28日リリース版）④［基礎データ（簡易課税用）］画面
・各タブを大幅に見直しました。設定により、項目やタブの表示が異なります。

大幅な見直し⑤［電子交付希望］画面
・「※国税還付金振込通知書の電子発行は、令和5年6月中旬に対応開始予定です。」を削除【令和元年度以降用】【令和05年度以降用】

文言の削除© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【税制改正】（令和０５年度以降用（Ver.1.0.0.0）の内容：令和5年10月28日リリース版）⑥［税額控除に係る経過措置の適用（2割特例）］画面
・「第一表 消費税及び地方消費税の申告書（一般用／簡易課税用）」の［税額控除に係る経過措置の適用（2割特例）］をダブルクリックして表示される［税額控除に係る経過措置の適用（2割特例）］画面を追加

ダブルクリック
して表示

8．業務エラーチェックの変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
P36の「3．対応帳票の削除」に伴い、［作成不要帳票エラーチェック］を削除【令和元年度以降用】【令和05年度以降用】
項目の削除© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【機能追加】（令和０５年度以降用（Ver.1.0.0.0）の内容：令和5年10月28日リリース版）
１．住所の入力に関する変更［新規作成／基本情報の登録］画面において、郵便番号又は住所を入力し、［参照］ボタンをクリックする際に、該当する郵便番号
又は住所が1件のみの場合、［住所一覧］画面を表示せず、郵便番号、住所及び市外局番を該当の項目に反映するよう変更■画像は［申告情報］タブで郵便番号を入力した場合［住所一覧］画面を表示せずに住所と市外局番を反映

郵便番号を入力し［参照］をクリック【その他】
1．電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」も202３年10月28日にアップデートプログラムを提供しています。
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１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【税制改正】（令和０５年度以降用（Ver.1.1.0.1）の内容：令和6年1月20日リリース版）
1．帳票の新様式への対応
対応帳票
課税取引金額計算表（事業所得用）
課税取引金額計算表（不動産所得用）
課税取引金額計算表（農業所得用）
課税売上高計算表
課税仕入高計算表
納付書© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【機能追加】（令和０５年度以降用（Ver.1.1.0.1）の内容：令和6年1月20日リリース版）
１．「課税方式の検討表」「課税売上高及び消費税額等の予測表」の2割特例への対応
業務メニュー［来期の課税方式の検討］をクリックして表示される「課税方式の検討表」及び「課税売上高及び消費税額等の予測表」において、2割特例に対応。 本対応に伴い、以下のとおり変更①課税方式の検討表
・［1.課税売上高及び課税売上割合等実績／予測］－［課税方式］－［当期］をダブルクリックして表示される［選択する課税方式］
画面に［2割特例］を追加［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブにおいて、以下のどちらの条件にも該当する場合、［2割特例］を表示。
条件［課税期間の短縮］で［適用なし］を選択［課税期間］の開始日が「令和8年9月30日」以前、
且つ［課税期間］の終了日が「令和5年10月1日」以後

本追加に伴い、［課税方式］－［当期］の桁数を14桁から17桁に拡張

項目の追加
ダブルクリック
して表示© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【機能追加】（令和０５年度以降用（Ver.1.1.0.1）の内容：令和6年1月20日リリース版）
・［2.税額予測］において、［2割特例］を追加。 本追加に伴い、最小値の判定条件を変更

項目の追加

・［4.検討結果］の1行目をダブルクリックして表示される［選択する課税方式］画面－［選択する課税方式］のプルダウンに、［簡易課税（2割特例）］及び［一般（2割特例）］を追加［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブにおいて、以下のどちらかの条件に該当する場合、［簡易課税（2割特例）］
及び［一般（2割特例）］を表示します。
法人個人区分

条件

法人［事業年度］の終了日が「令和5年10月1日」から「令和8年9月30日」まで

個人［申告年度］が「令和5年」から「令和8年」まで

ダブルクリック
して表示
項目の追加© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【機能追加】（令和０５年度以降用（Ver.1.1.0.1）の内容：令和6年1月20日リリース版）②課税売上高及び消費税額等の予測表
・［1.基礎データ］に［適格請求書発行事業者以外からの仕入］を追加
以下の項目をダブルクリックすると［適格請求書発行事業者以外からの仕入］画面が表示されます。
項目（課税売上対応（80％控除分））（共通売上対応（80％控除分））（非課税売上対応（80％控除分））（課税売上対応（50％控除分））（共通売上対応（50％控除分））（非課税売上対応（50％控除分））

ダブルクリック
して表示

本追加に伴い、［3.消費税額］－［控除税額］の以下の課税方式の演算式を変更しました。
課税方式
全額控除
個別対応
一括比例

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１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【機能追加】（令和０５年度以降用（Ver.1.1.0.1）の内容：令和6年1月20日リリース版）
・「3.消費税額」において、［2割特例］を追加［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブにおいて、以下のどちらかの条件に該当する場合、金額を表示します。
法人個人区分

条件

法人［事業年度］の終了日が「令和5年10月1日」から「令和8年9月30日」まで

個人［申告年度］が「令和5年」から「令和8年」まで

項目の追加③課税方式の検討表／課税売上高及び消費税額等の予測表
・［税務履歴］ボタンをクリックして表示される［税務履歴］画面から表示する、［税務履歴の新規登録／変更］画面に［2割特例］を追加［税務履歴］ボタンをクリック［F6／新規登録］
ボタンをクリック

項目の追加© 2023 NTT DATA Corporation

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１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【機能追加】（令和０５年度以降用（Ver.1.1.0.1）の内容：令和6年1月20日リリース版）
2．エラーチェックの追加「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）（2面）」及び「消費税の還付申告に関する明細書（法人用）（2面）」の［取引先の登録番号］において、以下の操作を行った際に、入力した登録番号に誤りがある場合、注意喚起メッセージを表示するよう対応
操作
ツールバー［保存］をクリック
ツールボタン［印刷］をクリック［F6／挿入］ボタンをクリック［F8／↑上へ］ボタンをクリック［F9／↓下へ］ボタンをクリック
他の帳票及び画面へ切り替わる際■画像は「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）（2面）」でツールバー［保存］をクリックした場合

ツールバー「保存」
をクリック

注意喚起
メッセージを表示© 2023 NTT DATA Corporation50

１．税制改正と機能追加（消費税の達人）【その他】
１．電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
・本プログラムの提供に伴い、電子申告の達人（国税）を同時にリリースします。
「電子申告の達人」の起動時に自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。
本プログラムの変更に該当する申告データを既に「電子申告の達人」に取り込み済みの場合は、本プログラムでデータを作成し直し、取り込みし直す必要があります。

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02.
「所得税の達人」基本操作© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作（１）セキュリティを担保するための最低限の設定“DB作成時「データベースセキュリティを有効にする」へのチェック”【新規導入時のDB作成画面】【DB管理メニューのDB作成画面】※「データベースセキュリティを有効にする」へのチェックで、技術的安全管理措置への対応ができるようになります。
※技術的安全管理措置で求められる「アクセスログの取得」と「アクセス制御」に対応するためには、達人Cubeへのログインが必須となります。
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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書作成の流れ）【入力手順 】

【申告データ連動イメージ】①決算書、入力用帳票

申告書

入力用帳票
②所得の内訳書、各種明細書等

データ連動③第二表の確認、その他の入力

所得の内訳書その他の計算明細書

データ連動④第一表の確認、その他の入力
譲渡所得の内訳書、第三表

第三者作成書類⑤第三者作成書類の確認、送信票の作成© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（基本情報の登録（申告情報））
・「データ管理の達人」の事業者DBから基本情報を取り込むことができます。
・申告区分を選択します。

・使用する決算書（収支内訳書）の種類を選択します。
・決算書（収支内訳書）において行う減価償却計算の処理方法をここで設定します。
※全ての決算書（収支内訳書）において共通です。
・「住所、居所、事業所等など」から選択※「住所」は、個人情報タブの住所等が各帳票の住所欄に記載されます。
※「居所、事業所等」は、個人情報タブの事業所等の所在地が各帳表の住所欄に記載されます。（※第一表のみ下段に個人情報タブの住所等も記載されます。）© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（基本情報の登録（個人情報））

・直接、手入力をするか、「データ管理の達人」の個人番号収集DBから選択して取り込みます。

・令和6年1月1日の住所を入力します。
初期値は「同上」になっています。
※「入力」にチェックを入れることで、住所を直接入力することができます。

・住所が「政令指定都市に該当する」場合には、「チェック」を入れます。
※納税額管理表の住民税の所得割が指定都市における標準税率で計算されます。

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（基本情報の登録（還付先金融機関情報））・金融機関種別：「銀行等」「郵便局等」を選択※郵便局等を選択した場合には、「郵便局名等」と「口座番号、記号番号」のみ入力します。
・金融機関名：金融機関名を入力し、「・本支店名：本支店名を入力し、「・預金種類：「」で種別を選択」で種別を選択」で預金種類を選択※※該当の預金種類が無い場合には「その他」を選択し、6文字以内で直接手入力します。
・郵便局名等：郵便局名を入力
・口座番号、記号番号：口座番号、記号番号を入力※郵便局等の記号番号の入力は、貯金総合通帳の記号番号のみを入力します。 記号部分（5桁）と番号部分（2桁～8桁）の間には「ｰ」を入れます。
記号部分と番号部分の間に1桁の数字（通帳再発行時に表示される「-2」などの枝番）がある場合には、その数字は入力しません。
入力例：記号部分12345 番号部分67890「12345-67890」
・公金受取口座登録の同意：登録の同意をする場合にチェックをします。
・公金受取口座の利用：利用する場合にチェックをします。
※「申告書 第一表」の該当部分に○が表示されます。
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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（基本情報の登録（帳票選択））

・申告に必要な帳票を選択します。
※[所得の内訳書]にはチェックを入れてください。
※申告書[第三表]と申告書[第四表]は同時作成できません。

・入力用帳票を選択します。
①給与所得の源泉徴収票②退職所得の源泉徴収票等③公的年金等の源泉徴収票④社会保険料等に係る控除証明書等⑤医療費に係る領収書等⑥雑損控除に係る領収書等⑦寄附金の受領証等⑧住宅取得資金借入金の年末残高等証明書⑨特定口座年間取引報告書⑩配当所得等に係る支払通知書© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作【参考】「所得税の達人」では、国税庁の『申告書の使用区分』に基づき、第三表と第四表を同時に作成することができません。
損失申告（第四表を利用）で第三表を作成したい場合には、以下の手順に沿って作成し、第三表のみ紙で印刷をしてください。
※翌年に繰り越す損失がある→第四表を作成

翌年に繰り越す損失がある且つ譲渡所得がある→第四表を作成（譲渡所得は計算書などから第四表に転記されます）■第四表のデータを複写し、複写したデータで第三表を作成し、印刷します。
・データ管理で上下の接続先ともに同じデータベースを選択します。
・第三表を作成したいデータを選択し、「F8/複写」をクリックします。
・個人コードを変更します。

※コピーしたデータの基本情報登録で第三表を選択し、申告書作成と印刷を行います。
・「プロパティ」でコメントを残すことができます。

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59２．「所得税の達人」基本操作【参考】準確定申告書を作成するには・「基本情報の登録」を選択し、「帳票選択」をクリックします。
・「死亡した者の確定申告書付表」を選択し、「確定」をクリックします。

・「申告書の作成」を開くと、準確定申告書と死亡した者の確定申告書
付表を作成することができます。
※死亡した者の準確定申告を電子申告で行う場合には、「申告情報」タ
ブの利用者識別番号を相続人の利用者識別番号に変更して下さい。

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（家族情報の登録）

・家族情報はデータ管理の達人から取り込むこともできます。
・個人番号は、直接、手入力をするか、 「データ管理の達人」の個人番号収集DBから選択して取り込みます。
・配偶者所得は、『所得金額』を入力します。
※[内訳]ボタンには各種収入金額から所得金額を計算する
シートが用意されています。
※給与所得と雑所得（公的年金等）は、収入金額等を入力する
ことで「所得金額」を自動計算します。

・「該当」にチェックを入れ、金額を入力します。
・扶養親族の場合「対象外」か「対象」を選択します。
※申告書第2表の住民税欄に記載がされます。
・控除計算：控除計算の対象外にする場合チェックをします。
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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（決算書・内訳書の作成：一般用（営業所得））【決算書（一般用）の入力手順】①２ページ：月別売上（収入）金額及び仕入金額ほか各種内訳

・青色申告特別控除の適用額を選択します。
②３ページ：減価償却費の計算ほか各種内訳③４ページ：製造原価の入力、貸借対照表の入力④１ページ：損益計算書、転記数値の確認・その他の残高入力

転記先（１ページ）○月別売上（収入）金額及び仕入金額 → (1)売上（収入）金額、(3)仕入金額○給料賃金の内訳→ (20)給料賃金○専従者給与の内訳→ (38)専従者給与○貸倒引当金繰入額の計算→ (39)貸倒引当金© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（決算書・内訳書の作成：一般用（営業所得））・減価償却資産を個別に登録します。
※「減価償却の達人」を契約している場合には、データのインポートで取り込みができます。

転記先（１ページ）○減価償却費の計算 → (18)減価償却費○利子割引料の内訳 → (22)利子割引料○地代家賃の内訳→ (23)地代家賃
転記先（１ページ）(26)製品製造原価 → (3)仕入金額に加算© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作【補足】電子申告桁数確認機能について
電子申告へ取り込む際の文字数制限エラーを事前に回避するため、特定の項目について、電子申告可能な桁数を超えているかどうか確認できる機能を用意しています。
【例：青色決算申告書：一般用（3ページ）】・「」をクリック・「電子申告桁数確認」画面にエラー内容が表示されます。
※桁数エラーがない場合には、空欄で表示されます。
※［新規作成／基本情報の登録］画面の［申告情報］タブにある［利用者識別番号］に入力がある場合、画面遷移時にエラーメッ
セージを表示します。

対応帳票
青色申告決算書

一般用（２ページ） （3ページ）、不動産所得用（3ページ）、農業所得用（3ページ）

収支内訳書

不動産所得用（2ページ）

医療費控除の明細書
医療費控除の明細書（次葉）【入力用】医療費に係る領収書等© 2023 NTT DATA Corporation

64２．「所得税の達人」基本操作【参考】減価償却の設定■少額減価償却資産の登録① ［減価償却資産の登録］画面で、［減価償却資産の名称等］［取得年月］［取得価額］を入力します。
② ［償却方法］の［▼］をクリックして［その他］を選択し、右側の欄に［少額］と入力します。
③ ［償却の基礎になる金額］：空欄にします。
④ ［本年中の償却期間］：空欄にします。
⑤ ［事業専用（貸付）割合］：空欄にします。
⑥ ［本年分の必要経費算入額］：［入力］にチェックを付け、［取得価額］と同額を入力します。
⑦ ［未償却残高］：［入力］にチェックを付け、空欄にします。
⑧ ［摘要］上段に［措法28の2］と入力します。
⑨ ［摘要］下段に［（明細は別途保管）］と入力します。

■除却資産の登録①［減価償却資産の登録］画面で、以下の項目を入力します。
「減価償却資産の名称等」「面積又は数量」「取得年月」「取得価額」「期首帳簿価額」「償却方法」「耐用年数」② ［本年中の償却期間］：［入力］にチェックを付け、月数を入力します。
③ ［未償却残高］：［入力］にチェックを付け、“0”を入力します。
④ ［摘要］上段に［除却］と入力します。
※ 「減価償却の達人」からデータ連動した場合は、自動で登録されます。

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（決算書・内訳書の作成：一般用（営業所得））・所得税青色申告決算書付表（医師及び歯科医師用）を作成するには、[付表（医師）へ]を選択します。

・自由診療割合の計算方法を指定します。

・青色申告特別控除の適用額を選択します。（※2ページと共通です。）
・「措置法差額」は、1ページの欄外に自動表示されます。
※所得金額は、「措置法差額」控除後を計算･表示します。

※利用者識別番号が入力されていて、青色申告特別控除額が55万円を選択している場合、1ページから他ページへの画面遷移時に注意
メッセージが表示されます。
※所得が複数ある場合には、それぞれの決算書で設定してください。
それにより、不動産⇒事業⇒山林の順で控除されるようになります。
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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（決算書の作成（データのインポート））■各社会計ソフトから決算書データをインポートできます。（例：弥生会計）

①

④

②

⑤

③

⑥

⑦

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（決算書の作成（データのインポート））・決算書の１ページ目と２ページ目の一部及び４ページ目がインポートされます。
※決算書の３ページ目については、減価償却の達人からインポートします。
※各メーカー別連動コンポーネントのダウンロードやマニュアルは、以下のサイトに掲載されています。
※インポート対象項目はメーカーにより異なるため、下記サイトのマニュアルを参照願います。
http://www.tatsuzin.info/rendousoft/rendou_download.html© 2023 NTT DATA Corporation

68２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）①入力用帳票の作成（給与所得の源泉徴収票）
・データを入力（入力したデータは下記の帳票に反映されます。）①第一表へ：種別、支払金額、源泉徴収税額、支払者②第二表へ：社会保険料等の金額、地震保険料の控除額、生命保険料の金額の内訳、国民年金保険料等の金額、旧長期損害保険料の金額③■社会保険料等へ：社会保険料等の金額、生命保険料の金額の内訳、地震保険料の控除額、旧長期損害保険料の金額

・「データ連携」から、年調・法定調書の達人で作成したデータの取り込みができます。

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）①入力用帳票の作成（社会保険料等に係る控除証明書等）
・データを入力（入力したデータは下記の帳票に反映されます。）
・第二表へ
社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料等
・第三者作成書類（社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項）へ
社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料等※青枠の「源泉徴収分」の金額は、「給与所得の源泉徴収票」や「公的年金等の源泉徴収票」
より連動されます。
※社会保険料は、「国民年金及び国民年金基金」欄に入力したデータのみ第三者作成書類へ転記されます。

・社会保険の種類は、手入力のほか「F3/参照」ボタンから項目を選択することができます。

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）①入力用帳票の作成（寄附金の受領証等（１面））
・データを入力（入力したデータは下記の帳票に反映されます。）
・第二表へ
特定寄附金の内訳（2～5に掲げる寄附金を除く。）
・第三者作成書類（寄附金の受領証等の記載事項）へ
寄附年月日、寄附先の所在地・名称、金額※青枠の「控除区分」「住民税区分」は、該当する項目を選択

・「データ連携」をクリックすると、ふるさと納税サイト（ふるさとチョイス）の寄附金情報を取り込むことができます。
・寄附先の所在地・名称欄で「F3/参照」をクリックすると、寄附先の所在地・名称の選択ができます。

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71２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）①入力用帳票の作成（寄附金の受領証等（2面））
・データを入力（入力したデータは下記の帳票に反映されます。）（１）税額控除の場合・政党等寄附金特別控除額の計算明細書へ政党等寄附金の内訳
・認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書へ認定NPO法人等寄附金の内訳
・公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書へ
公益社団法人等寄附金の内訳
・第三者作成書類（寄附金の受領証等の記載事項）へ
寄附年月日、寄附先の所在地・名称、金額（２）所得控除の場合
・第二表へ
政党等寄附金の内訳、認定NPO法人等寄附金の内訳、公益社団法人等寄附金の内訳
・第三者作成書類（寄附金の受領証等の記載事項）へ
寄附年月日、寄附先の所在地・名称、金額© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）①入力用帳票の作成（「特定口座年間取引報告書」（譲渡））・データを入力（入力したデータは下記の帳票に反映されます。）※特定の発行主体（証券会社）については、マイナポータルからのデータ連携が可能です。
（１）株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作成している場合
・所得の内訳書へ（★）
譲渡区分の「上場分」「特定信用分」、源泉徴収税額（所得税）、金融商品取引業者等
・第二表へ（★）
株式等譲渡所得割額（住民税）・第三表へ（★）
名称、譲渡の対価の額（収入金額） 、取得費及び譲渡に要した費用の額等、差引金額
源泉徴収税額（所得税）

青枠の「課税区分」「源泉徴収の選択」は、該当項目から選択

・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書へ
名称、譲渡の対価の額（収入金額）、取得費及び譲渡に要した費用の額等、差引金額
源泉徴収税額（所得税）（２）株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作成していない場合
上記（1）の★印の帳票に加え、下記の帳票にも入力したデータが反映されます。
・確定申告書付表（１面）（２面）へ差引金額© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）①入力用帳票の作成（「特定口座年間取引報告書」（配当））・データを入力（入力したデータは下記の帳票に反映されます。）（１）上場株式等の配当の課税区分が「分離課税」の場合
・所得の内訳書へ（★）
配当等の額⑨＋⑮、源泉徴収税額（所得税）の⑱納付税額、所在地・名称・第三表へ配当等の額⑨＋⑮、源泉徴収税額（所得税）の⑱納付税額、名称・確定申告書付表（1面）へ配当等の額、名称（２）上場株式等の配当の課税区分が「総合課税」の場合
上記（1）の★印の帳票に加え、下記の帳票にも入力したデータが反映されます。
・第一表へ
配当等の額⑨、源泉徴収税額（所得税）の⑱納付税額
・入力された金額の一部が、「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」へ連動します。
・「名称」「負債の利子」は、ダブルクリックして、該当する項目を入力
・青枠の「名称」「負債の利子」は、ダブルクリックして、該当する項目を入力© 2023 NTT DATA Corporation

74

２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）②「所得の内訳書」での収入の取込①「申告書の作成」を選択②「所得の内訳書」画面の「データ取込」をクリック③「データ取込」画面が表示されるので、所得の内訳書に取り込みたい所得の種類にチェックを入れ、「確定」をクリック※源泉徴収税額に金額（0を含む）が入っている所得データには、予めチェックが入っています。

①④所得の内訳書に選択した所得データが取り込まれます。
※「データ取込」後、「給与所得の源泉徴収票」等を「「データ取込」を実施してください。

」で作成した場合には、再度、

②

④

③
③

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）②「所得の内訳書」の作成（一時所得、雑所得（その他）などのデータ入力）①所得データを入力したい枠をダブルクリックで選択②②「所得の内訳の登録」画面が表示されるので、必要なデータを入力し、「確定」をクリック※必要経費が入力できます。

※①③所得の内訳書に所得データが反映されます。

②③© 2023 NTT DATA Corporation

76２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）③「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の作成
・「」：付表を作成する場合に選択します。

・「」：二面を確認する場合に選択します。

・「」：控除証明書が納税者本人のメッセージボックスに格納されます。

※マイナンバーカードでの認証が必要です。
・必要な項目を直接、手入力します。
・必要な項目を直接手入力します。
・「家屋の取得対価の額又は増改築等の費用の額に課されるべき消費税額等に関する事項」に該当する場合にダブルクリックし、選択します。
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額」欄をダブルクリックし、該当する特別控除の適用条件を選択することで、⑳の欄に控除額が反映されます。

・控除証明書の交付を要しない場合に、ダブルクリックして選択します。
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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）④第二表の確認とその他の入力
・「」で、帳票の各種表示方法等を変更することができます。

・「所得の内訳」は、初期値では種類単位で転記されます。
個々に転記したい場合は、「所得の内訳単位で自動転記」に変更します。
「手入力で作成」を選択した場合、第1表には転記されませんのでご注意ください。
・「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項」について、「所得データ画面より自動転記」、「手入力で作成」が選択できます。
「手入力で作成」を選択した場合、第1表には転記されませんのでご注意ください。

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78２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）④第二表の確認とその他の入力
・所得控除は、「入力用帳票」で入力したデータが自動反映されます。
・本人に関する事項、配偶者や親族に関する事項は、当該画面から家族情報の画面を開いて入力ができます。
・自動で反映される特例適用条文等は、「F1/ヘルプ」の「申告書B[第二表]の演算式」で確認ができます。
・事業専従者に関する事項は、当該画面をダブルクリック後、「F6/新規登録」を選択して入力します。

※「F9/取込」で、青色申告決算書に入力しているデータの取り込みができます。

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79２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）⑤第一表の確認とその他の入力※収入金額は、「所得データ登録」をクリックすると転記元が確認できます。

※前年以前の繰越データの場合、転記元についても前年と同様の設定になっていますのでご注意ください。

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80２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）⑤第一表の確認とその他の入力
・政党等寄附金等特別控除（税額控除）は、各寄附金の計算明細書を作成することで反映されます。
※寄附金の計算明細書は、「基本情報」-「帳票選択」タブの「申告書添付書類」で選択して作成してください。
・項目名称をダブルクリックすれば、詳細内容が表示されます。

・「住宅特定改修特別税額控除」および「認定住宅新築等特別税額控除」は、項目
名称をダブルクリックし、直接、控除税額を入力します。

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81２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）⑤第一表の確認とその他の入力・本年分で控除する前期以前の繰越損失がある場合は、[繰越損失]で入力します。

・各種合計所得金額の確認ができます。

・金額の欄をダブルクリックし、「予定納税額」を直接入力することができます。
※「参照」をクリックし、e-Taxのメッセージボックスから取得することができます。
※© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）
参考：「譲渡所得の内訳書【土地・建物用】」の作成
３面・画面上部の操作ボタンで、変更・削除を行います。
・譲渡所得の内訳書を複数作成する場合には、「新規」ボタン
で追加します。

・「・各ページで必要事項を入力したのち、[区分][特例適用条文]を必ず選択・入力します。

」を押すと、入力したい内訳書を選択できます。

※申告書第三表の[特例適用条文]にも入力します。

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83２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）
参考：第三表の作成
・分離課税の収入は金額欄をダブルクリックすると、転記元が確認できます。
※山林所得のみ手入力になります。
長期譲渡（一般分）

上場株式等の配当等© 2023 NTT DATA Corporation

84２．「所得税の達人」基本操作（２）基本操作（申告書の作成）⑥第三者作成書類の確認と送信票（兼送付書）の作成
・「第三者作成書類の作成」を選択し、「確定」をクリック
・送信票（兼送付書）の「申告書等」「添付書類等」の提出区分については、帳票の作成状態により自動設定されます。
※送信（送付）書類名に名称がないものは、「控除証明書等」に追記します。
※従来どおり手動で設定する場合には、「」を選択し、「帳票設定」画面から「手入力で作成する」を選択してください。

・入力用帳票で作成した第三者作成書類および送信票（兼送付書）に自動でチェックが入り、帳票が作成されます。

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２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（納付書の作成）

・「納付書の作成」を選択すると、「（納付書）領収済通知書」が表示されます。
※重加算税、加算税、利子税、延滞税の金額等は、手入力します。

・赤枠部分をダブルクリックして、該当するものを選択します。

・赤枠部分をダブルクリックして、該当するものを選択します。

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86２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（納税額管理表の作成）※総合課税の所得割税率は、[総合課税の所得]をダブルクリックすると変更できます。
※均等割額は、各地域の税額を入力します。

※所得税予定納税額は、令和06年度税制に従い計算します。

※事業区分は、「税率」をダブルクリックすると変更できます。

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87２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（前期比較表の作成）

・前年の申告書と当年分の申告書のデータが併記されているので、差異の確認や顧問先への説明資料として利用できます。
※前年度のデータを繰り越して今年度の申告データを作成している場合、令和04年の欄に前年データが自動反映されます。
→「業務エラーチェック」と併用することで、より効率的な検算作業が可能となります。
・タブを選択することで、他の比較表を参照することができます。

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88２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（前期比較表の作成）
・下記の比較表では、「」をクリックすることで、前期のデータに「科目」「金額」を追加することができます。
①所得税青色申告決算書・収支内訳書（一般用（営業所得））②所得税青色申告決算書・収支内訳書（一般用（その他所得））③所得税青色申告決算書・収支内訳書（不動産所得及び農業所得用）※前年度のデータを繰り越して今年度の決算書・収支内訳書データを作成している場合、令和04年の欄に前年データ（追加科目含む）が自動反映されます。

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89２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（財産債務調査等の作成）②①「財産債務調書等の作成」を選択②作成帳票の選択画面で作成する帳票にチェックを入れ、「確定」をクリック

②

①

③

③「財産債務データ登録」をクリック④「財産債務データ登録」画面で、「F6/新規登録」をクリック④© 2023 NTT DATA Corporation

90２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（財産債務調査等の作成）⑤「財産債務の登録」画面で財産債務を入力し、「確定」をクリック⑤⑤⑥

・区分：該当の区分を選択（国外財産の場合「国外」にチェック）・財産債務の区分：「▼」をクリックして選択
・種類：預貯金であれば預金種類を入力
・用途： 「▼」をクリックして選択・所在（国名）：国外の財産の場合に入力
・所在・地所又は戸数等
・数量・有価証券等の取得価格
・財産の価額又は債務の金額
・備考⑥「F2/閉じる」をクリック⑦「財産債務調書合計表」「財産債務調書」にデータが反映されます。
※財産債務調査等のデータは、業務メニューの［データのインポート／
エクスポート］-［帳票データのインポート／エクスポート］で、「ExcelやCSV」形式での出力・取込ができます。

⑦⑦© 2023 NTT DATA Corporation

91２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（業務エラーチェック）■業務エラーチェックでは、作成した帳票に不備や誤りがないかをチェックし、結果をPDFファイルに出力できます。

・「F3/チェック詳細」では、どのような内容に基づいて
エラーチェックがされているかを詳細に確認できます。

・当該機能は、Professional Edition 及びStandard Edition で利用可能です。
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92２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（帳票の一括印刷）■帳票の一括印刷では、様々な帳票が出力できます。
【管理資料の印刷】「その他」タブでは、納税額計算シート、所得税前期比較表など各種管理表の印刷ができます。

【個人番号の印字】
各種帳票で個人番号を印字する際には、「個人番号印字設定」
か「F7/個人番号」をクリックし、「印字する」を選択します。
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93２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（帳票の一括印刷）【所得税申告内容の確認表】【保険料控除等の確認表】
・翌期繰越後、すぐに出力することで、顧問先に内容の変更等がないか確定申告前の事前確認資料として利用できます。

・確認事項の内容は、自由に変更することができます。
・確認事項の内容は、自由に変更することができます。

© 2023 NTT DATA Corporation

94２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（データのインポート／エクスポート）
基本情報と帳票上の入力項目を、Excel形式 及び CSV形式でインポート／エクスポートできます。
対象となる帳票・項目の詳細は「データのインポート／エクスポート」画面の「F3／項目表」でご確認ください。
１．帳票データのエクスポート（例：医療費に係る領収書等）
今回は「医療費に係る領収書等」を例にとります。
①「データのエクスポート」を選択②データのエクスポート画面で「帳票データのエクスポート」を選択し、「確定」をクリック①②②※当該機能は、Professional Edition 及び Standard Editionで利用可能です。
© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（データのインポート／エクスポート）
１．帳票データのエクスポート（例：医療費に係る領収書等）③「参照」を選択③※④データをエクスポートするフォルダを指定し、「フォルダーの選択」をクリック※ファイル形式は「Excel」または「CSV」を選択できます。

④④⑤エクスポート対象（今回は「医療費に係る領収書等医療費（医療費通知以外）」）にチェックを入れ、「確定」をクリック⑥⑤※「F11/全選択」をクリックすると、全てのエクスポート対象帳票にチェックが入り、フォルダにまとめて出力されます。
⑥「OK」をクリック⑦⑦「OK」をクリック
ファイルがエクスポートされます。

※⑤© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（データのインポート／エクスポート）
１．帳票データのエクスポート（例：医療費に係る領収書等）
エクスポートしたファイルを開きます。
⑧複写元を選択⑨複写先にデータを貼り付けて、金額等を修正⑧⑩上書き保存⑩⑨© 2023 NTT DATA Corporation

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２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（データのインポート／エクスポート）
２．帳票データのインポート（例：医療費に係る領収書等）⑪「データのインポート」を選択⑫データのインポート画面で「帳票データのインポート」を選択し、「確定」をクリック⑪⑫⑫⑬「参照」を選択⑬⑭データをインポートするフォルダを指定し、「フォルダーの選択」
をクリック⑭※インポート対象にチェックが入っていることを確認※⑭© 2023 NTT DATA Corporation

98２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（データのインポート／エクスポート）
２．帳票データのインポート（例：医療費に係る領収書等）⑮「確定」をクリック⑯「OK」をクリック⑰「OK」をクリック⑰⑯※インポートしたデータが取り込まれます。

⑮※© 2023 NTT DATA Corporation

99２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（マイナポータル連携）
マイナポータルから「 【入力用】寄附金の受領証」および「 【入力用】特定口座年間取引報告書」へのデータ連携（CSV形式）ができます。
事前に以下の準備が必要になります。
・マイナンバーカードの取得、ICカードリーダライタの用意（マイナポータルAPに対応しているスマートフォンでも可能）
・マイナポータルのアカウント開設、「民間送達サービス」の設定、民間送達サービスと証券番号などを連携させる設定※連携可能な発行主体は以下を参照
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm※税理士が代理人となり、本人に代わってマイナポータルのサービスを利用することもできます。（マイナンバーカードの取得が必要）
詳細は以下のURLを参照
https://img.myna.go.jp/manual/03-07/0115.html※当該機能は、Professional Edition 及び Standard Editionで利用可能です。

© 2023 NTT DATA Corporation

100２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（マイナポータル連携）
１．取込用CSVデータの取得（例：寄附金データ）
所得税の達人を起動し、連携させる顧問先データを開いてください。
①「ツール」ー「マイナポータル」の順に選択①②「マイナポータルからのデータ連携ファイルの取得」画面が表示されるので、「②取得用コードの取得」の「マイナポータルを表示する」をクリック②© 2023 NTT DATA Corporation

101２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（マイナポータル連携）

・マイナポータルサイトに移動しますので、説明に従ってログインまで進んでください。

③「マイナポータル等連携プラットフォーム」画面でデータ連携する情報にチェックを入れ、「取得用コード生成」をクリック③④④取得用コードが表示されます。

③© 2023 NTT DATA Corporation

102２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（マイナポータル連携）⑤「マイナポータルからのデータ連携ファイルの取得」画面に戻り、「③達人でインポート可能なCSVファイルの取得」の「取得用コード」に取得したコードを入力し、「証明書を取得する」をクリック⑤⑥出力されるCSVファイルの保存先を選択し、「フォルダーの選択」をクリック⑥⑦「OK」をクリック⑦⑥© 2023 NTT DATA Corporation

103

２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（マイナポータル連携）
２．CSVデータの取込（例：寄附金データ）①「データのインポート」をクリック

①

③

③

②

②「データのインポート」画面で「帳票データのインポート」を選択し、「確定」をクリック③「帳票データのインポート」画面で、インポートファイル形式は「CSVファイル」を選択
インポート対象フォルダの「参照」を選択し、CSVデータを保存したフォルダを指定②© 2023 NTT DATA Corporation

104２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（マイナポータル連携）④「寄附金の受領証等」にチェックが入っていることを確認し、「確定」をクリック⑤「OK」をクリック④⑥「OK」をクリック⑤⑥④⑦「寄附金の受領証等」にデータが取り込まれます。

⑦© 2023 NTT DATA Corporation

105２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（国税庁指定形式XMLデータのインポート）
特定事業者が発行した「寄附金控除に関する証明書」、「給与所得の源泉徴収票（令和０５年以降用）／給与所得の源泉徴収票情報」のXMLファイル（国税庁指定形式XMLデータ）の取り込みができます。
事前に特定事業者が発行したXMLファイルの出力が必要です。
■「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルのインポート①「データのインポート」をクリック②「データのインポート」画面で「国税庁指定形式XMLデータのインポート」を選択し、「確定」をクリック①②②© 2023 NTT DATA Corporation

106２．「所得税の達人」基本操作（３）その他の操作（国税庁指定形式XMLデータのインポート）③「寄附金控除に関する証明書」を選択し、「確定」をクリック④出力したXMLファイルを選択し、「開く」をクリック③⑤「インポート方法選択」画面でインポート方法を選択し、「確定」をクリック⑤⑥「OK」をクリック④⑥④⑦「寄附金の受領証等」にデータが取り込まれます。
※必要に応じて「所在地」を入力してください。

⑦© 2023 NTT DATA Corporation107

２．「所得税の達人」基本操作【補足】■翌期繰越：次年度の申告データを作成するための処理（令和04年分版で実施）①「ファイル」を選択し、「翌期繰越」をクリック①②「閉じる」をクリック③次年度作成対象のデータを選択し、「選択」をクリック④「OK」をクリック①⑤次年度用データが作成されます。
②※複数件まとめて、翌期繰越することもできます。

③

⑤

④
③
© 2023 NTT DATA Corporation

108２．「所得税の達人」基本操作【補足】■旧プログラムデータのコンバート：前バージョンで作成されたデータを新バージョンで利用するための処理（令和05年分版で実施）①「ファイル」を選択し、「旧プログラムデータのコンバート」をクリック①②「閉じる」をクリック③対象データをコンバート元（令和 4年分）から選択し、「実行」をクリック④「OK」をクリック⑤コンバート先（令和 5年分）にデータが作成されます。

①②※複数件まとめて、コンバートすることもできます。

③

④
⑤
③
© 2023 NTT DATA Corporation

109２．「所得税の達人」基本操作【補足】■前申告区分データの複写：確定から修正申告／更正の請求を作成するための同一事業年度のデータ複写①「ファイル」を選択し、「前申告区分データの複写」をクリック①②「閉じる」をクリック③複写対象のデータを選択し、「選択」をクリック④「OK」をクリック①⑤データが複写されます。
②

③

⑤

④

③

© 2023 NTT DATA Corporation

110

0３.
マイナンバー、配偶者・扶養者等の取込© 2023 NTT DATA Corporation111

３．マイナンバー、配偶者・扶養者等の取込（１）マイナンバーの取込手順（データ管理の達人 ⇒ 所得税の達人）
個人番号収集DBに登録されたマイナンバー情報は、「所得税の達人」側にまとめて反映ができます。

①①「所得税の達人(令和05年分版)」を起動し、「ツール」-「個人番号一括イン
ポート」の順にクリック②「インポート対象の選択」画面で「データ管理の達人（個人番号収集データベース）」を選択し、「確定」をクリック※「個人番号ファイル(CSVファイル)」を選択すると、パスワード付きのCSV
ファイルを取り込むことができます。

②②© 2023 NTT DATA Corporation112３．マイナンバー、配偶者・扶養者等の取込（１）マイナンバーの取込手順（データ管理の達人 ⇒ 所得税の達人）③「個人番号収集目的一覧」画面で該当の収集目的にチェックを入れ、「確定」をクリック④「対象となる顧問先データの選択」画面に取込対象の一覧が表示されるので、「F11/全
選択」を選択し、「確定」をクリック③※個別に選択して取り込むこともできます。
⑤「個人番号データのインポート」画面で、「確定」をクリック③⑥確認画面で、ログを出力して完了・・・「はい」
ログを出力せずに完了・・・「いいえ」
を選んでクリック※「F9/差分検出」は、所得税の達人の個人データとデータ管理の達人から取り込む個人
データに差分が無いか確認する場合に利用します。（本人、配偶者、扶養を含む）

④

⑥
⑤

※
④

④

© 2023 NTT DATA Corporation113

３．マイナンバー、配偶者・扶養者等の取込（１）マイナンバーの取込手順（データ管理の達人 ⇒ 所得税の達人）

・個人情報、家族情報にマイナンバーが反映されます。
※個別に個人番号を取り込む際には「参照」をクリックし、「データ管理の達人」の個人番号収集DBから選択して取り込みます。

© 2023 NTT DATA Corporation114

３．マイナンバー、配偶者・扶養者等の取込（２）配偶者・扶養者等の取込手順（データ管理の達人 ⇒ 所得税の達人）※事前にデータ管理の達人で、取り込む家族情報を入力しておきます。

①①「家族情報の登録」を選択②配偶者の新規登録の場合、「家族情報の登録」画面で配偶者個人番号の「参照」をクリック②※扶養者の場合、扶養親族個人番号の「参照」をクリック③「個人番号保有者一覧」画面で、収集目的の「参照」をクリック※④「個人番号収集目的一覧」画面で配偶者情報が登録されている収集目的を選択し、「確定」をクリック③④④© 2023 NTT DATA Corporation115

３．マイナンバー、配偶者・扶養者等の取込（２）配偶者・扶養者等の取込手順（データ管理の達人 ⇒ 所得税の達人）⑤取り込み対象の配偶者が表示されるので、対象データを選択し、「確定」をクリック⑥配偶者情報が取り込まれたことを確認し、「確定」をクリック

⑤

⑤

⑥

⑥
© 2023 NTT DATA Corporation

116

04.
「電子申告の達人」基本操作© 2023 NTT DATA Corporation

117

4．「電子申告の達人」基本操作【補足】 文字カット機能［1. 取込］画面－［達人シリーズからの取込］ボタンからデータを取り込む際、取込対象のデータにe-Tax及びeLTAXで許容される文字数を超えて設定している項目が含まれていた場合、超過分の文字を自動的にカットしてデータを取り込む処理を任意で設定できる機能を追加しています。
※文字カット機能は設定を行った端末のみ有効となります。複数端末で利用している場合には他の端末にも同様の設定を行ってください。

「オプション」画面「取込結果」画面②①「オプション」を選択②「取込」タブを選択③③「文字カット」にチェックを入れ、「OK」をクリック①③© 2023 NTT DATA Corporation

118

4．「電子申告の達人」基本操作【参考】各種メッセージの格納場所等についてメッセージ等

格納場所

税理士

顧問先
（法人）

認証

顧問先
（個人）

認証

1

申告のお知らせメッセージボックス

△

○

ー

○

○

2

適格請求書発行事業者登録通知書

通知書等一覧

×

○

ー

○

ー

3

加算税賦課決定通知

通知書等一覧

×

○

ー

○

○

4

住宅借入金等特別控除証明書

通知書等一覧

×

ー

ー

○

○

5

振替納税のお知らせ

振替納税結果

×

ー

ー

○

○

6

更正の請求に対する通知書

通知書等一覧

×

ー

ー

○

○

7

所得税の予定納税額等の通知書

通知書等一覧

×

○

ー

○

○

8

国税還付金振込通知書

通知書等一覧

×

○

ー

○

○

委任関係の登録で税理士に転送可能※1～8については、申告者本人の電子証明書による認証が必要です。（1のみ委任関係の登録で税理士に転送して確認が可能）© 2023 NTT DATA Corporation

1194．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（申告データの取込）①「1.取込」を選択※「送信済データを表示しない」にチェックを入れます。

①※②「達人シリーズからの取込」をクリック③③「達人シリーズからの取込」画面で「手続きの種類」、「法人個人区分」をそれぞれ選択し、「次へ」をクリック③②④「申告選択」画面で「税目」、「申告年度」、「手続き名」をそれぞれ選択し、「確定」をクリック④⑤「次へ」をクリック⑤⑥申告区分が「確定申告・修正申告」にチェックされていることを確認し、「次へ」をクリック④⑥⑥© 2023 NTT DATA Corporation

120

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（申告データの取込）⑦「参照」をクリック⑦⑧取り込むデータにチェックを入れ、「確定」をクリック※「F11/全選択」で、データを一括で取り込むこともできます。
⑨⑨「次へ」をクリック⑩「完了」をクリック

⑧
※

⑧

⑩

⑪「取込帳票選択」画面で、「確定」をクリック※取込不要な帳票がある場合には、該当帳票のチェックを外します。
⑬⑫「閉じる」をクリック※ステータスの変更やコメントを入力したい場合には、それぞれにチェックを入れ、選択・入力をしてください。
⑬申告・申請等表示画面に申告書が取り込まれます。

※
※

⑪

⑫
© 2023 NTT DATA Corporation

1214．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（申告データの参照）①「1.取込」を選択①②参照する申告データを選択し、「詳細」をクリック③「帳票確認」画面で、「確定」をクリック

②

②
③
⑤
④プレビュー画面が表示されます。
④⑤確認終了後、「×」をクリック© 2023 NTT DATA Corporation

122

4．「電子申告の達人」基本操作【参考】 税理士情報一括変更機能■「電子申告の達人」に取り込んだ複数の電子申告等データの「代理人（税理士等）情報」をまとめて変更したい場合に利用します。
①「1.取込」を選択※「送信済データを表示しない」や「フィルタ」を利用して対象のデータを表示します。

※①※②税理士情報を変更するデータにチェックを入れ、「一括変更」をクリック※「全選択」をクリックすれば、全てのデータにチェックが入ります。

②

②

※

③「税理士情報変更」をクリック④④「税理士情報変更」画面で、税理士情報を手入力または「税理士一覧」から
登録済みの税理士情報を選択し「確定」をクリック④④③© 2023 NTT DATA Corporation

1234．「電子申告の達人」基本操作【参考】 税理士情報一括変更機能⑥⑤税理士情報を確認し、「OK」をクリック⑥「OK」をクリック⑤⑦変更情報が反映されます。

⑦© 2023 NTT DATA Corporation

124

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（エラー内容の修正）
達人から取込むデータにエラーがある場合には、取込終了時に申告データにエラーがある旨のダイアログが表示されます。
修正は、以下の①又は②の方法で行います。
①エラー内容を確認後、「所得税の達人」でデータを修正し、再度、電子申告の達人に取込②「電子申告の達人」上で、基本情報及び帳票上の文字項目を直接修正※②の場合、修正は変換された電子申告データに対してのみであり、「所得税の達人」のデータには反映しません。
金額、日付は修正できません。

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1254．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（エラー内容の修正）
・「所得税の達人」で修正する場合（エラー内容の確認）①「1.取込」を選択①②赤字で作成状況が「作成中（エラー）」となっている申告データを選択し、「変更」をクリック②③修正する帳票（赤字で状態が「エラー（値不正）」）を選択し、「エラー詳細」をクリック③②③④「エラー詳細」画面でエラー内容を確認し、「閉じる」をクリック※修正は、所得税の達人で行ってください。
④④© 2023 NTT DATA Corporation

126

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（エラー内容の修正）
・「電子申告の達人」で修正する場合①「1.取込」を選択①②赤字で作成状況が「作成中（エラー）」となっている申告データを選択し、「変更」をクリック③修正する帳票（赤字で状態が「エラー（値不正）」）を選択し、「プレビュー」をクリック

②

③
②

③

④「F9/エラー詳細」をクリック⑤ 「エラー詳細」画面でエラー表示の行を選択し、「プレビュー」をクリック⑤⑤④© 2023 NTT DATA Corporation

127

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（エラー内容の修正）⑥エラー箇所（赤字で表示）をダブルクリック⑦「データ変更」画面で修正（今回は入力可能文字数まで文字を削除）を行い、「閉じる」をクリック

⑦
⑦
⑥

⑧
⑧修正した箇所が青字になっていることを確認し、「×」をクリック⑨「はい」をクリック⑨⑧© 2023 NTT DATA Corporation

128

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（エラー内容の修正）⑩修正した帳票の状態が「正常」になっていることを確認し、「×」をクリック⑪「はい」をクリック
⑩

⑫

※
⑩

⑪

⑫作成状況が「作成中」になっていることを確認※データ変換後に即送信せず一定数のデータをためておく場合など、作成中のデー
タと作成済みのデータを明確にしたい場合には、画面右上の「状況を作成済にする」にチェックを入れることで、作成状況の表示を「作成済」にすることができます。

© 2023 NTT DATA Corporation

129

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（検証）※検証（スキーマチェック）は電子申告データのファイル構造に問題がないかをチェックする機能であり、本来は送信時に自動で実施されますが、件数が多い時には非常に時間がかかります。
この操作を事前に行うことで送信時には省略され、送信時間が短縮されます。

①②①「2.検証」を選択②検証する申告・申請データにチェックを入れ、「スキーマチェック」をクリック※「全選択」をクリックすれば、全てのデータにチェックが入ります。

③③「OK」をクリック②※※事前検証結果の欄が「正常」になっていることを確認※© 2023 NTT DATA Corporation

1304．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（署名）①「3.署名」を選択②署名する申告・申請データにチェックを入れ、 「署名追加」をクリック※「全選択」をクリックすれば、全てのデータにチェックが入ります。

①
②

②
※

③

③「電子証明書選択」画面で「▼」をクリックし、該当の認証局サービス名（今回は「日税連 税理士用電子証明書」）を選択④「確定」をクリック④© 2023 NTT DATA Corporation

1314．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（署名）⑤暗証番号（PINコード）を入力し、「OK」をクリック⑥「OK」をクリック⑤⑤⑥⑦「OK」をクリック⑧作成状況が「署名済」になっていることを確認⑧⑦© 2023 NTT DATA Corporation

132

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（送信）
署名済の電子申告データをe-Taxに送信します。
①「4.送信」を選択し、送信対象の申告データにチェックが入っていることを確認②「送信」をクリック①③「はい」をクリック
①
③
②

④

④「認証」画面で、「利用者識別番号」と「利用者名」が代理送信する税理士のものであることを確認後、暗証番号を入力して、「確定」をクリック※「暗証番号をデータベースに保存する」にチェックを入れることで、次回の送信から暗証番号の入力が不要になります。
⑤④※メッセージボックスに共通フォルダ以外のフォルダを作成している場合、「受信通知格納フォルダ選択」画面が表示されます。

※④⑥⑤「完了」をクリック⑥「OK」をクリック© 2023 NTT DATA Corporation

133

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（送信）⑦「送信済データを表示しない」のチェックを外し、送信したデータにエラーがない
場合には、作成状況が「送信済」となり、エラーがあった場合には「送信済（エラー）」と表示されます。

⑦⑦※作成状況が「送信済（エラー）」の場合には、「送信結果」をクリックし、「即時通知」のエラー情報にて、エラー内容を確認します。

※※© 2023 NTT DATA Corporation

134

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（メッセージ確認）・メッセージのダウンロード※申告データを送信後、メッセージボックスに格納された受付結果（受信通知）は自動的に「電子申告の達人」にダウンロードされます。
※パスワード付きのフォルダを作成してる場合は、パスワード入力後にダウンロードします。

①①「5.メッセージ確認・納付」を選択し、「受付結果（メール詳細）」を確認※③※受付サーバの混雑などにより、自動的にダウンロードできなかった場合には、以下の操作を行ってください。

②②④②「メッセージのダウンロード」をクリックすると、「受信利用者確認」画面が表示されるので、「確定」をクリック※必要に応じて、ダウンロードしたい利用者を選択することもできます。
③「OK」をクリック④暗証番号を入力し、「確定」をクリック⑤メッセージのダウンロードが完了したら、「閉じる」をクリック⑥⑥受付結果がダウンロードされます。

⑤© 2023 NTT DATA Corporation

135

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（メッセージ確認）
・受付結果（メール詳細）の表示、印刷③①①「5.メッセージ確認・納付」を選択②メール詳細を表示するデータを選択し、「詳細」をクリック②③メール詳細が表示されます。
メール詳細を印刷する場合には、右上の「印刷」をクリック
確認終了後、「戻る」をクリック③※受付結果（メール詳細）は、「4.送信」の画面でも表示することができます。

②

・受付結果（メール詳細）の一括印刷①「5.メッセージ確認・納付」を選択

④
①
②

③

②対象のデータにチェックを入れ、「出力」をクリック③③出力対象のメッセージ詳細と必要なものを選択
出力方法は「印刷」を選択し、「ＯＫ」をクリック③②⑤④「印刷実行」をクリック⑤「印刷」をクリック© 2023 NTT DATA Corporation

136

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（メッセージ確認）
受付結果に添付された実際の送信データを申告書の形式でPDFに出力することができます。
また、「受付日時」や「受付番号」が付与されているので、顧問先に提出する申告書（控）として利用することもできます。
・申告データのプレビュー（ＰＤＦ形式）①「5.メッセージ確認・納付」を選択①②ＰＤＦ変換するデータを選択し、「詳細」をクリック②③「メッセージ詳細」画面で、「ＰＤＦ変換」をクリック④④「プレビュー」をクリック

③
②
※

⑤
⑤申告データが表示されます。
※全ての帳票に、「電子申告完了済」「受付日時」「受付番号」が付与されます。

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137

4．「電子申告の達人」基本操作（１）基本操作（メッセージ確認）・申告データの保存（ＰＤＦ形式）①「5.メッセージ確認・納付」を選択①②ＰＤＦ形式で保存するデータを選択し、「詳細」をクリック②③ 「メッセージ詳細」画面で、「ＰＤＦ変換」をクリック④④「保存」をクリック③②⑤保存先を指定して、「保存」をクリック⑤⑥「閉じる」をクリック⑥※印刷をする場合には、保存したＰＤＦを開いて印刷してください。

⑤© 2023 NTT DATA Corporation

138

4．「電子申告の達人」基本操作（２）e-Taxのメッセージボックス閲覧制限機能について
e-Taxのメッセージボックスにパスワード付フォルダを作成し、送信時に「受信通知」を格納するフォルダを指定することで、送信結果とその内容の確認ができる人を特定の人だけに限定することができます。

・運用例：税理士事務所向け
・税理士個人用にパスワード付のフォルダを作成
共通フォルダ
顧問先用

Aフォルダ
税理士個人用PW付

・税理士個人の申告を電子申告で送信する際、「受信通知」の格納先を「税理士個人用
フォルダ」に指定することで、パスワードを知っている税理士以外は閲覧不可
・顧問先の「受信通知」は、「共通フォルダ」に格納© 2023 NTT DATA Corporation

139

4．「電子申告の達人」基本操作（２）e-Taxのメッセージボックス閲覧制限機能について「電子申告の達人」では、以下の機能を用意しています。
①メッセージ格納先フォルダ指定機能（e-Taxのフォルダ作成状況を判定して自動表示）②「受信通知格納フォルダ選択」画面の非表示設定機能③ダウンロード対象のフォルダ指定機能※フォルダの作成は、e-Taxで行ってください。
【参考】電子申告の達人でのフォルダ作成方法①「送受信の設定」を選択②②「メッセージボックス」タブを選択し、「設定」をクリック③「はい」をクリック⑥①③④「利用者識別番号」「暗証番号」を入力し、「ログイン」を
クリック

④
②

⑤「メッセージボックスのフォルダ作成・変更」をクリック④⑤⑥「フォルダを新規作成する」をクリックし、作成© 2023 NTT DATA Corporation

140

4．「電子申告の達人」基本操作（２）e-Taxのメッセージボックス閲覧制限機能について①メッセージ格納先フォルダ指定機能（e-Taxのフォルダ作成状況を判定して自動表示）
電子申告等データを送信する際、送信後に届く「受信通知」を格納するフォルダの指定ができます。
・「4.送信」を選択後、「送信」をクリック①「受信通知格納フォルダ選択」画面で「受信通知」の格納先を変更するデータを選択し、「変更」をクリック①②「フォルダ一覧」画面で格納するフォルダを選択し、「OK」をクリック
②
②
①

③

③格納フォルダ名が指定したフォルダ名に変更されていることを確認後、「OK」をクリック※フォルダにパスワードを設定している場合には、「フォルダパスワード入力」
画面が表示されるので、パスワードを入力して、「OK」をクリックします。

※※③© 2023 NTT DATA Corporation

1414．「電子申告の達人」基本操作（２）e-Taxのメッセージボックス閲覧制限機能について②「受信通知格納フォルダ選択」画面の非表示設定機能
メッセージ格納先フォルダを指定する必要がない場合に「受信通知格納フォルダ選択」画面が表示されないよう設定することができます。

・「電子申告の達人」画面左下の「オプション」を選択し、「送信」タブをクリック「送信時の受信通知格納フォルダ指定要否」の「申告データ送信時、受信通知を格納するフォルダを指定しない」にチェックを入れることで、送信時に「受信通知格納フォ
ルダ選択」画面が表示されないよう設定できます。

© 2023 NTT DATA Corporation

1424．「電子申告の達人」基本操作（２）e-Taxのメッセージボックス閲覧制限機能について③ ダウンロード対象のフォルダ指定機能
e-Taxメッセージボックスに複数のフォルダを作成している場合、メッセージダウンロード対象のフォルダ指定をすることで、全てのフォルダのメッセージをダウンロードすることなく、共通フォルダに格納されているメッセージのみをダウンロードすることができます。
・「電子申告の達人」画面左下の「オプション」を選択「メッセージダウンロード対象のフォルダ指定」の「国税分」にチェックを入れることで、複数のフォルダを作成している場合でも、メッセージ確認時に「共通フォル
ダ」に格納されているメッセージのみをダウンロードします。

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143

4．「電子申告の達人」基本操作（３）委任関係の登録機能について
委任関係の登録について、これまでe-Taxホームページで行っていた操作を「電子申告の達人」で行えるよう機能追加しています。
①委任関係の登録（納税者）②①「送受信の設定」をクリック④③②「送受信の設定」画面で「国税／地方税選択」を選択（今回は国税）し、「共通設定（e-Tax登録情報）」タブをクリック③委任関係の登録依頼を行う利用者名を選択し、「委任関係登録」をクリック①③④「委任関係の登録」画面で、「参照」を選択⑤「利用者一覧画面」で委任関係の承認依頼を行う利用者名を選択し、「確定」をクリック⑤⑥「OK」をクリック⑥⑤© 2023 NTT DATA Corporation

144

4．「電子申告の達人」基本操作（３）委任関係の登録機能について⑦「OK」をクリック⑦⑧暗証番号を入力し、「確定」をクリック⑨⑨「委任関係の登録依頼完了」画面が表示されます。
※結果が「成功」になっていることを確認して下さい。

⑧⑩⑩「閉じる」をクリック⑧© 2023 NTT DATA Corporation

145

4．「電子申告の達人」基本操作（３）委任関係の登録機能について②委任関係の承認②①「送受信の設定」をクリック②「送受信の設定」画面で「国税／地方税選択」を選択（今回は国税）し、「共通設定（e-Tax登録情報）」タブをクリック③③委任関係の承認を行う利用者名を選択し、「設定」をクリック①③⑤④委任関係の登録の「設定」をクリック⑤暗証番号を入力し、「確定」をクリック⑤④© 2023 NTT DATA Corporation

146

4．「電子申告の達人」基本操作（３）委任関係の登録機能について②委任関係の承認⑥未承認一覧が表示されるので、承認を行う納税者にチェックを入れ、「承認」をクリック※纏めて複数の納税者の承認を行うこともできます。

⑥⑦「閉じる」をクリック

⑥

⑦

※

「承認済み一覧」画面※「否認・解除済み一覧」画面※「全納税者一覧」画面

別の画面を表示するには該当の画面種別をプルダウンで選択し、［切替］ボタンをクリックして画面を切り替えます。
※初期値で表示される画面は［未承認一覧］です。
・承認済み一覧
・否認・解約済み一覧
・全納税者一覧© 2023 NTT DATA Corporation

147

05.
「電子申告の達人」基本操作（電子納税）© 2023 NTT DATA Corporation

148

5．「電子申告の達人」基本操作（電子納税）（１）国税の電子納税「電子申告の達人」では、2023年12月31日現在、以下の税目（納付）に対応しています。
法人税、消費税、所得税については、「申告なしの予定申告納付、見込納付」にも対応しています。
納付方式

対応税目

送信データ

源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、相続税、贈与税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税
ダイレクト納付※1

インターネットバンキング※2（登録方式）※「電子申告の達人」以外の電子申告ソフトで申告を行った以下の税目については、「電子申告の達人」でメッセージをダウンロードし、電子納付のみ行うことができます。
酒税、揮発油税及地方揮発油税、印紙税、 国際観光旅客税、石油ガス税
源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、相続税、贈与税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税※「電子申告の達人」以外の電子申告ソフトで申告を行ったその他税目（延滞税、加算税などの附帯税を含む）については、「電子申告の達人」
でメッセージをダウンロードし、電子納付付のみ行うことができます。

申告等データ（電子申告等）

申告等データ（電子申告等）※1．届け出をした金融機関口座を指定して、直接納付する方式※2．インターネットバンキング経由の納税方式※ダイレクト納付対応金融機関については、以下のURLにてご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/kinyu.htm※インターネットバンキング等による電子納税が利用可能な金融機関については、以下のURLにてご確認ください。
https://www.pay-easy.jp/where/index.html© 2023 NTT DATA Corporation

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5．「電子申告の達人」基本操作（電子納税）（１）国税の電子納税「国税の電子納税（ダイレクト納付）」利用の手順①「利用者識別番号」の取得
e-Taxホームページから「e-Taxの開始届出書」を提出し、利用者識別番号を取得します。

②税務署へ「ダイレクト納付届出書」を書面（銀行印押印）で提出※詳細は右記URL https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm※メッセージボックスに登録完了のメッセージが格納されるとダイレクト納付が利用可能になります。（書面提出から1か月程度）※個人納税者のみオンラインによる提出も可能（金融機関サイトでの認証作業が必要）③申告書等を電子送信④納付
電子送信後、「5. メッセージ確認・納付」にダウンロードされた「納付区分番号通知」から納付が可能です。
税理士による代理送信で顧問先が納付する場合には、e-Taxホームページからログインし、メッセージボックスに格納されている「納付区分番号通知」から納付が可能です。
© 2023 NTT DATA Corporation

150

5．「電子申告の達人」基本操作（電子納税）（１）国税の電子納税
・ダイレクト納付の流れ①「5.メッセージ確認・納付」を選択②納付を行う「納付区分番号通知」メッセージを選択し、「詳細」をクリック①③「ダイレクト納付」をクリック②③②④「口座情報一覧」から引き落とし先の口座を選択し、「確定」をクリック⑤⑤「OK」をクリック
⑤
⑥

④
確定(K)

⑤

© 2023 NTT DATA Corporation

151

5．「電子申告の達人」基本操作（電子納税）（１）国税の電子納税
・ダイレクト納付の流れ【今すぐ納付を行う場合】⑥「今すぐ納付を行う。」を選択し、「OK」をクリック⑦「OK」をクリック⑥⑦⑥【期日指定して納付を行う場合】⑥「納付日を指定して納付を行う。」を選択し、納付日を入力後、「OK」をクリック⑦「OK」をクリック⑦⑥⑥© 2023 NTT DATA Corporation

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5．「電子申告の達人」基本操作（電子納税）（１）国税の電子納税（納付情報登録依頼）
申告のない予定申告納付や見込納付などを行うための納付情報登録依頼が作成できます。
①「1.取込」を選択①②「納付情報登録依頼」をクリック③「法人個人区分」を選択し、「次へ」をクリック
③
③
②

④

④「税目」を選択し、必要情報を入力※利用者識別番号、提出先税務署は「参照」ボタンから選択できます。
※税理士情報は、「税理士一覧」ボタンから選択できます。

※※⑤「確定」をクリック⑥「OK」をクリック⑥⑤© 2023 NTT DATA Corporation

153

5．「電子申告の達人」基本操作（電子納税）（１）国税の電子納税（納付情報登録依頼）・納付情報登録依頼の作成⑦「OK」をクリック⑧「納付情報登録依頼」が作成されます。
⑧⑦⑨「5.送信」を選択し、作成した「納付情報登録依頼」データにチェック⑩「送信」をクリック⑨※ダウンロードされたメール詳細から納付を行ってください。

⑨⑩© 2023 NTT DATA Corporation

154

06.
達人Cube「データ収集・配信」
電帳法オプションのご紹介© 2023 NTT DATA Corporation

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6．達人Cube「データ収集・配信」電帳法オプションのご紹介
１. 電子帳簿保存制度の概要
・制度の3つの区分
税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいい、３つの制度に区分されています。

１．電子帳簿等保存
自らが最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、一定の要件を満たすことで電子データのまま保存することができる。
※一定の要件を満たし、事前に申請がある場合に「過少申告加算税」の軽減措置あり

２．スキャナ保存
決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができる。
※電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合に、重加算税が 10％加重される措置あり

３．電子取引データ保存
申告所得税及び法人税の保存義務者が注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければならない。
※電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合に、重加算税が 10％加重される措置あり© 2023 NTT DATA Corporation

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6．達人Cube「データ収集・配信」電帳法オプションのご紹介
２. 達人Cube 「データ収集・配信」電帳法オプションとは
税法上、電子的な保存が義務付けられている「電子取引データ」について、その保存要件に従って顧問先が簡単な操作でかつ、少ない経済的負担で利用できることを狙ったクラウドサービスです。

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6．達人Cube「データ収集・配信」電帳法オプションのご紹介
２. 達人Cube 「データ収集・配信」電帳法オプションとは【特長】
 税理士事務所が契約することで、顧問先が利用できるクラウドサービス
顧問先が利用するためのアカウントは税理士事務所が払い出し、利用できる顧問先数に制限はありません。

 電子取引データを「電子帳簿保存法」の要件に則って保存可能
データの修正履歴の保存・削除の制限や検索要件となる情報を付加して保存でき、電帳法の要件に則った保存ができます。

 達人Cube「AI-OCR」の併用でさらに業務効率をアップ
検索要件となる取引先や取引日、取引金額の情報をデータから自動で読み取り、入力の手間を大幅に省くことができます。

 電子取引データ以外の任意のファイルも自由に保存
税理士事務所と顧問先のファイル共有領域としてもご活用いただくことができます。

 信頼のデータセンターによる万全なセキュリティ
NTTデータが運営するデータセンターでお預かり。堅牢なセキュリティを確保したうえで安全かつ永続的に保管します。
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6．達人Cube「データ収集・配信」電帳法オプションのご紹介
３. 達人Cube 「データ収集・配信」電帳法オプション価格体系【基本サービス】 ※「電帳法オプション」のご利用には本サービスのご契約が必須となります。
データ収集・配信

5,000円/月（25GBあたり）

25GBを超える容量のご契約については、25GB ごとに5,000円/月が加算されます。

なお、容量に上限はありません。
【オプション】
電帳法オプション

3,000円/月利用できる顧問先数に制限はありません。（顧問先様に対する弊社からの課金はありません。）【検索要件読み取りオプション】
AIｰOCR

7,500円/月（月7,500項目あたり）「電帳法オプション」の他、「年調・法定調書の達人」をご契約の場合には扶養控除等申告書の読み取りにもご利用いただけます。
※価格はすべて（税抜き）です。
© 2023 NTT DATA Corporation

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07.
一括処理「所得税の達人」カスタマイズオプション© 2023 NTT DATA Corporation

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7．一括処理（「所得税の達人」カスタマイズオプション）■一括処理（「所得税の達人」カスタマイズオプション）のご紹介「所得税の達人」カスタマイズオプションは、所得税の達人のオプション機能として、複数の顧問先データを横断的に処理（新規作成、取込み、出力など）することができます。
特に大量の所得税申告の業務を行う場合などの業務効率化機能としてご利用いただけます。
【主な機能】① 顧問先データの一括新規作成② 申告書の作成に必要な各種データの一括取込③ 複数の申告データで作成した帳票の一括印刷④ 税額等の申告情報の一括出力⑤ 特定項目の一括置換⑥ 顧問先一覧の出力【年間利用料】
100,000円（税抜き）※処理件数1,000件まで。それ以上の件数のご利用を希望される場合はお問い合わせ下さい。
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161

08.
その他

© 2023 NTT DATA Corporation

162

8．その他■テレワーク商材のご紹介（１）達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」


達人シリーズをクラウド化達人シリーズのアップデートや端末の入れ替えにかかる手間を大幅に軽減

ローカルPCにインストールした場合と変わらない操作感（２）達人Cube「クラウドデスクトップ」


デスクトップ環境をまるごとクラウド化



主要連動会計ソフト動作検証済み、お手持ちのインストーラ等からインストール可能

クラウド上で会計・税務データを管理・運用できるため安心（３）遠隔制御ソフト「RemoteView」


安価なコスト・簡単なセットアップでお手軽に利用可能

高度なセキュリティ機能と利用履歴の確認、ファイル移動の制限など大切な情報を安全な状態で管理可能（４）達人Cube「クラウドストレ～ジ」


インターネット経由で業務データをお手軽に保管

高度なセキュリティ機能により、大切な情報資産をセキュアに保全

万が一の災害時も、保管されたデータから即座に復旧できるため安心© 2023 NTT DATA Corporation

163

8．その他（１）達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」
達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」とは、 NTTデータのデータセンターで運用される仮想サーバーにインストールされた達人シリーズを、インターネットを介して事務所内のクライアント端末で利用できるサービスです。
達人シリーズのアップデートや端末の入れ替えにかかる手間を大幅に軽減するだけでなく、業務データをセキュアに保全できます。
会計事務所

NTTデータ 国内センター「達人シリーズ」はクラウドから配信

パソコンの基本機能やその他業務ソフトウェアはローカルで利用「達人シリーズ」を事前にインストール

インターネット

スムーズかつセキュアに利用可

所内のプリンタと連携
電子申告にも対応

税理士カードプリンタ・複合機

専門家がトータルで保守サポート
実際の処理やデータ保管は
データセンター上で© 2023 NTT DATA Corporation

1648．その他（１）達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」【導入メリット】①達人シリーズをまるごとクラウド化でき、管理の手間から開放されます。


達人シリーズのアップデート作業は、クラウド上のサーバー1台だけでOK

事務所内のコンピュータにアプリやデータが残らないため、パソコンの入れ替えもラクラク

ご契約中の達人シリーズを事前にインストール②万全のセキュリティでお客様の情報資産をお守りします。


ＮＴＴデータの国内最大級のデータセンターで、専門エンジニアが24時間365日システム監視VMとローカルコンピュータの間の通信経路は暗号化



ID＆PW認証とクライアント証明書でアクセス制御③クラウド環境での業務を、お手軽にはじめられます。


達人Cubeだから最短三ヶ月からご利用可能

事務所規模に合わせた４プランをご用意

Webブラウザからサクサク起動、セットアップも簡単© 2023 NTT DATA Corporation

165

8．その他（１）達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」①VM本体【価格は全て月額、消費税別】

グレード

CPU数

メモリ

システム領域（Cドライブ）容量

プラン１

4vCPU

8GB

100GB

16,000円

10名

プラン２

8vCPU

16GB

200GB

20,000円

25名

プラン３

12vCPU

24GB

300GB

24,000円

40名

プラン４

16vCPU

32GB

400GB

30,000円

60名

標準販売価格

推奨利用人数※OSとインストール済みアプリが30GB程度を専有します。

②クライアントアクセスライセンス
ライセンス数③共有ファイル領域（Sドライブ）
標準販売価格

契約単位

標準販売価格5CAL

13,500円

50GB

8CAL

21,600円※最低契約容量は50GB、上限は2TBです。

10CAL

27,000円※利用する人数分のライセンス契約が必須です。
※10ライセンス以上は、5ライセンス追加ごとに13,500円/月が加算されます。

3,600円※容量を削減する場合、8,500円の作業手数料が必要です。

④業務ソフト(オプション)
名称

標準販売価格MS Office Standard 2019
© 2023 NTT DATA Corporation

1,200円166

8．その他（１）達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」■利用人数：10名■利用人数：80名

10名規模向けの仮想サーバー1台で運用

40名規模向けの仮想サーバー2台で運用

仮想サーバー

仮想サーバー

2台で負荷分散
最大10名が利用可能
最大80名が利用可能

・・・・・・

・・・・・

<構成>

・・・・・

<構成>

メニュー名

数量

金額

メニュー名

数量

金額

サーバ本体(プラン1)

１

16,000円

サーバ本体(プラン3)

2

48,000円

クライアントアクセスライセンス

10

27,000円

クライアントアクセスライセンス

80

216,000円

共有ファイル領域(Sドライブ)

50GB

3,600円共有ファイル領域(Sドライブ)

200GB

14,400円

合計コスト(月額)46,600円

合計コスト(月額)278,400円

合計コスト(年額)559,200円

合計コスト(年額)3,340,800円© 2023 NTT DATA Corporation

167

8．その他（２）達人Cube「クラウドデスクトップ」
達人Cube「クラウドデスクトップ」は、税理士事務所の業務をセキュアかつ便利に推進するために開発されたデスクトップサービスです。
NTTデータのデータセンターで運用される仮想コンピュータ（VM：Virtual Machine）に対し、事務所内はもちろん、外出先からもアクセス可能で、いつものデスクトップ環境で業務を行う事が出来ます。
達人シリーズだけでなく主要会計ソフトや電子証明書についても動作確認済みのため、税理士事務所の業務環境をまるごとクラウド化できます。

© 2023 NTT DATA Corporation

168

8．その他（２）達人Cube「クラウドデスクトップ」【導入メリット】①業務をまるごとクラウド化でき、システム管理の手間から開放されます。


達人シリーズや第五世代電子証明書を事前にインストール

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主要連動会計ソフト動作検証済み、お手持ちのインストーラ等からインストール可能

全ての処理はクラウド側で実行されるため、事務所内PCは低スペックでOK②万全のセキュリティでお客様の情報資産をお守りします。
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ＮＴＴデータの国内最大級のデータセンターで、専門エンジニアが24時間365日システム監視VMとローカルコンピュータの間の通信経路は暗号化

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ID＆PW認証とクライアント証明書でアクセス制御③総クラウド環境での業務を、お手軽にはじめられます。
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達人Cubeだから最短三ヶ月からご利用可能

用途に合わせた2グレード（SSD採用により、サクサク作業）

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ローカルPCからのデータ移行も、エクスプローラーでラクラク© 2023 NTT DATA Corporation

1698．その他（２）達人Cube「クラウドデスクトップ」①VM本体【価格は全て月額、消費税別】

グレード

CPU数

メモリ

システム領域（Cドライブ）容量

スタンダード

4vCPU

8GB

100GB

12,500円

プロフェッショナル

8vCPU

16GB

200GB

15,000円

標準販売価格※OSとインストール済みアプリが30GB程度を専有します。

②VM単位オプション
名称

契約単位

標準販売価格

個人ファイル領域(Hドライブ)

20GB ※上限2TB

1,400円MS Office Standard 2019－

1,200円③事務所単位オプション
名称

契約単位

標準販売価格

共有ファイル領域(Sドライブ)

50GB ※上限2TB

3,600円共有ファイル領域
アクセスライセンス

VM数※共有ファイル領域をご契約頂く場合、全VM台数分必要

300円※Hドライブ、Sドライブの容量を削減する場合、8,500円の作業手数料が必要です。
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8．その他（３）遠隔制御ソフト「RemoteView」「RemoteView」は、自宅や移動先からオフィスのPCに接続できるサービスであり、テレワークにもご活用いただけます。
暗号化によってセキュアに接続できるだけでなく、利用履歴も管理できるため、管理者の方も安心して導入いただけます。

【RemoteViewの特徴】【接続画面イメージ】①快適な操作性

あたかもオフィスにいるかのように、PCを操作できます。
事務所のPC②万全の安全性
暗号化通信だけでなく、利用履歴の確認、ファイル移動の制限など
大切な情報を安全な状態で管理することができます。

③簡単なセットアップ
インターネット環境があれば、ブラウザから簡単に接続できます。

④安価なコスト
遠隔地から接続１ライセンスあたり11,800円/年でご利用いただけます。
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1718．その他（４）達人Cube「クラウドストレ～ジ」
達人Cube「クラウドストレ～ジ」は、ログインIDやパスワードによる認証に加えて、インターネット回線による認証や端末認証など、より高度なセキュリティを実現したストレージサービスです。
【特徴】
・NTTグループが運営する国内最大級のデータセンター（お客様の保管領域）に、インターネット経由でお手軽に保管
・万が一大規模な災害が起きた場合でも、大切な情報資産をデータセンターに保管したデータを使って復旧。スムーズに業務を再開
・達人シリーズのデータだけでなく、ExcelやWordなどの業務データにも対応【利用料】【システムイメージ図】

・10GB：500円/月～（消費税別）※最大5TBまで◆「クラウドストレ～ジ」はここが違います！
POINT１：信頼のデータセンターによる安心バックアップ
データセンターへのアップロード・ダウンロードを行う際は、TSL通信により暗号化されています。
アップロード時には、ウィルスチェックを行うので、常にセキュアな環境でご利用いただけます。
POINT２：容量プランの充実ラインナップ
お手頃な10GBから大容量の5TBまで、充実のラインナップを安価でご提供します。
POINT３：簡単操作で安心アップロード・ダウンロード
POINT４：端末認証と回線認証による高セキュリティを実現© 2023 NTT DATA Corporation172© 2023 NTT DATA Corporation

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