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会長室から、こんど～です◇

経営まめ知識：『大富豪・ロスチャイルド家の教え』について◇

いまさら聞けない相続税の仕組みシリーズ

2015

Vol.138

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たいせい通信平成27年5月号

会長室から、こんど～ですゴールデンウイークもあっという間に終わり、法人の申告件数の一番多い5月がスタートしました。
今年のお休みはお天気も良く過ごしやすくて良かったです。皆様
どのように楽しまれましたか？どこへ行っても人・人・人で大変でした。代々木公園のシンコ・デ・マヨ（メキシコの休日5月5日）のフェスティバルと茨城県へ出かけましたが、所要時間は車の中12時間、遊んだ時間は賞味3時間でした。
かなり疲れました～
さて今月はパートタイマーの年収で、よく耳にする103万円と130万円についてお話します。
なぜ103万円なのでしょうか？
給料の1年間の合計金額が103万円の場合、給与所得控除（サラリーマンの経費）が65万円ですので103万円—65万円=38万円（基礎控除の金額）で所得は0円になります。（税金は発生しません）
一つの家族の中でお父さんの扶養に入れるのは収入が103万円以下の人です。
ですが住民税は住所地の条例により多少の差はありますが、一般的には基礎控除が33万円ですので少額7,500円が課税されます。
ここまでが税金の課税されない扶養の範囲です。
それでは130万円と言いますと社会保険上の扶養要件です。
ここは注意すべきところで年間130万円未満には通勤手当が含まれます。また企業によっては年間130万円未満で、尚且つ月額108,000円を超えてはいけない等、扶養枠の基準に多少の差があるようですので確認が必要です。
130万円ですと所得税13,700円と住民税33,000円が課税されます。
さらに御主人の扶養から外れますと、配偶者控除38万円や住民税33万円控除が受けられません。
（特別控除11万円はあります）
さらに家族手当のある会社は、手当がなくなる場合がありますので要注意です。
国家公務員の家族手当は配偶者13,000円子供においては6,500円で22歳まで。
これも受給できなくなる可能性があります。
この家族手当については扶養する親族の収入を一定の金額以下と定めている企業が多く、その要件を事前に把握し家族で話し合い、働き方を考えたほうがお得です。
企業は最初に働ける時間を確認してパートさんを雇用しましょう。
103万円から125万円くらいまでで働けば社会保険の扶養も外れることなく、税金も少なく家族手当も受給できます。
ありがとうございました。

(株)大成経営開発会長近藤記会長ブログ：近藤会長の体と会社のダイエット日記
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たいせい通信平成27年5月号

経営まめ知識：『大富豪・ロスチャイルド家の教え』についてみなさま如何お過ごしでしょうか？巷ではゴールデンウィークですが、私はひとり静かなお休みを満喫しています。
今月は、私の55回目の誕生月です。初夏の香りがして鋭気みなぎる季節で大好きな5月です。
ところで今月は、大英帝国で金融帝国を創り上げた『大富豪・ロスチャイルド家の教え』について話しをしてみたいと思います。つまり、お金にまつわるお話です。
会計・決算・申告・税務調査を通して経営コンサルティングをしていますが、つまるところお金に対するコンサルティングです。お金の使い方、考え方という事で『生き金の使い方とは？』という教えです。
キーワードは、『人間的に豊かさの呼び水となるお金の使い方をしなさい』という事です。
以下がその内容です。
1.

自分の楽しい事に使いなさい。

2.

お金の多い少ないは関係なく自分が楽しくなる様な使い方をしなさい。

3.

他人を喜ばせるために使いなさい。

4.

自分の為だけではなくプレゼントや会食など周りの人を喜ばせるために使いなさい。

5.

未来への投資のために使いなさい。

6.

自己投資のためや学びに使いなさい。

7.

人脈形成などのためや会食のために使いなさい。

8.

仕事や金融投資のために使いなさい。

以上が、大富豪ロスチャイルド家の教えだそうです。家訓みたいなものですね。
そして『お金の価値』についての教えが以下の通りです。
1.

人間として生きていく上で大切なもの

2.

多くの人を助けてくれる大切なもの

心に沁みますね。流石大富豪は、違うなといった感じです。
だがしかし、人間としてお金についての教養がないと人生失敗するような気がします。お金の多い少ないは別にしても、上記の教えは不変（普遍）的な真理でしょう。そんな気がします。やはり人生何事にも学びと自己投資が、必要という事でしょう。
最後になりましたが、鋭気みなぎる5月！！みなさまの益々の発展をお祈りします！！

創業の地：熊本県八代事務所にて会議長ブログ：自由人石本の毘沙門天世界放浪記
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たいせい通信平成27年5月号

いまさら聞けない相続税の仕組シリーズ「教育資金の一括贈与」
平成27年1月1日から相続税の税制改正を受けて、今後、相続税申告や相続の相談が増えてくると思われます。
現に最近では、相続対策としての節税相談は日々多くなってきております。
節税対策の基本となる贈与の活用ですが、贈与の種類として
●

暦年贈与

●

配偶者への居住用財産の贈与●

相続時精算課税制度●

教育資金の一括贈与●

結婚・子育て資金の贈与 （平成27年4月1日より）などがあります。
今回は子や孫への贈与の強烈な切り札となる教育資金の一括贈与についてお話します。
■どのような制度なのか？
30歳未満の子・孫1人当たり最大1,500万円を贈与できる制度で、30歳を迎えるまで利用することが可能。
仮に使い切れなかった場合には、暦年贈与の110万円を超えた分について贈与税が課税されます。
■対象となる教育資金●

入園料、保育料、高校や大学の入学金や授業料（下宿代、海外留学の滞在費は不可）●

部活動費やPTA会費といった関連費用●

学習塾・スイミングスクール・ピアノ教室などの習い事（上限500万円の枠有）など。
■適用期間の延長
現法では平成27年12月31日までですが、平成27年度税制改正により平成31年3月31日まで延長される予定です。
■どのような人にメリットがあるのか？
相続税がかかる方で、贈与者(父母・祖父母)が認知症になった後や死亡後に教育資金を使う人です。
贈与者が亡くなる直前であっても、贈与が成立していれば、相続税の3年以内の贈与として、相続財産にはなりません。
そもそも、親や祖父母は、子供や孫への扶養義務がある為、その都度必要となる生活費や学費を贈与することについては常識の範囲を超えない限り、非課税となっています。
その為、この教育資金の一括贈与は有効なのか？と疑問に思うことがありますので、活用されたい場合は事前にご相談下さい。
岡村泰編集後記：今年のゴールデンウイークは暦の並びがよかったため、最長でななんと16連休なんて所もあったそうですよ。さぞかし行楽地やイベント会場はすごい人出だったのではないでしょう
か。ちょっと疲れ気味？のGW明け、五月晴れのようなすがすがしい気持ちでスタートしましょう。
GO!GO!GO!
たいせい通信平成27年5月号