広 島 商 船 高 等 専 門 学 校
令和２年度授業料免除申請要項＜目次＞

Ⅰ 授業料免除申請について
Ⅱ 提出書類＜提出期限・等＞
提出先：〒725-0231 広島県豊田郡大崎上島町東野 4272-1
広島商船高等専門学校学生課学生係
TEL：０８４６－６７－３０２３
対象者

前期分申請者（後期分を併せて一括申請する場合も含む）

後期分申請者（前期後期一括申請者のうち，４月１日現在の状況に変更があった者含む）

申請書類
授業料免除申請書
在学及び就学状況等証明書
家族状況等申告書，住民票，各種証明書類等
在学及び就学状況等証明書
住民票（異動があった場合）

提出期限
令和２年４月１７日（金）必着

令和２年４月２４日（金）必着

所得証明書（令和２年度分）

令和２年６月１９日（金）必着

授業料免除申請書，家族状況等申告書，住民票，所得証明書，在学及び就学状況等証明書
各種証明書類等

令和２年９月３０日（水）必着【参考】高等教育の修学支援新制度を希望する場合，別に給付型奨学金を申請する必要があります。
ご希望の方は学生係までご連絡ください。申請書類を配付いたします。

対象者

高等教育の修学支援
新制度 給付奨学金

申請書類
給付奨学金 2020 年度確認書
スカラネット入力下書き用紙
マイナンバー提出書
マイナンバー番号確認書類
学生本人の身元確認書類

提出期限
令和２年９月３０日（水）必着
スカラネット入力後１週間以内（提出先）日本学生支援機構（注）１．申請書類に不備・不足等がある場合は受付できません。
２．提出期限までに申請書類が提出されなかった場合は，申請がなかったものとみなします。
３．提出期限後の提出については受付できません。

※新型コロナウイルスに関して行政手続きが遅延する等，申請書類の提出が期限までに間に合わない場合は，事前に学生係までご連絡ください。

Ⅰ

授業料免除申請について

１ 授業料免除制度について
１－１．高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免
令和２年４月から，高等教育の修学支援新制度（以下，新制度という。
）がスタートします。認定
要件を満たす学生は，支援区分に応じて，授業料等減免と給付奨学金による経済的支援を受けることができます。支援を受けるには，本人からの申請が必要です。
新制度を申請する場合，本申請要項での申請の他に，日本学生支援機構へ給付型奨学金の申請が必要です。詳細については学生係までお問い合わせください。学生係より申請書類を配付します。

○対

象：４，５年生・商船学科実習生及び専攻科生
ただし，修業年限で卒業または修了できないことが確定した者は対象外○免除金額：
区分

授業料減免額
減免額（年額）

入学金減免額

実負担額（年額）減免額

奨学金給付額(返還不要)

実負担額

第Ⅰ区分

234,000円

0円

84,600円

0円

第Ⅱ区分

156,000円

78,000円

56,400円

28,200円

第Ⅲ区分

78,000円

156,000円

28,200円

56,400円

通学形態

月額

自宅通学

17,500円

自宅外通学

34,200円

自宅通学

11,700円

自宅外通学

22,800円

自宅通学

5,900円自宅外通学

11,400円・世帯の所得に基づく区分に応じ，授業料等減免及び奨学金給付が行われます。
・入学金減免は，専攻科入学生及び４年次編入学生が対象です。
○認定要件：（１）国籍・在留資格等に関する要件－ 日本国籍を有する者，法定特別永住者等（２）大学等に進学するまでの期間等に関する要件－ 高等学校等（高専３年次修了含む）を初めて卒業した年度の翌年度の末日から，大学等（４年次進級含む）に入学した日までの期間が２年を経過していない者等（３）学業成績等に関する基準○４年次編入生及び専攻科１年生
次のいずれかに該当すること
・ 高校等における評定平均値が３．５以上もしくはそれに準ずる成績であること，又は，入学試験の成績が上位２分の１以上であること
・ 高校卒業程度認定試験の合格者であること
・ 将来，社会で自立し，活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが，学修計画書等により確認できること○４，５年生・商船学科実習生及び専攻科２年生
次のいずれかに該当すること・在学する学科・コース等における平均成績が上位２分の１の範囲に属すること・修得した単位数が標準単位数以上であり，かつ，将来，社会で自立し，活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが，学修計画書により確認できること

（４）家計の経済状況に関する基準（第Ⅰ区分）学生と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（第Ⅱ区分，第Ⅲ区分）学生と生計維持者の収入が一定以下であること【収入・所得の上限額の目安 単位：万円】
年間の収入金額（給与所得者世帯の場合）世帯人数想定する世帯構成
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
(a)２人

本人，母

２２９３３２４０２(b)３人

本人，母，高校生

２８９

３９１

４５７(c)４人

本人，親①，親②（無収入），高校生
本人，親①，親②（給与所得者）
，高校生

２９５
親①：２９５
親②：１１５３９５
親①：３３６
親②：１５５４６１
親①：４０９
親②：１５５(d)４人

・表中の数字はあくまで目安です。家計基準の判定は，世帯構成，障害者の有無等を考慮し，日本学生支援機構で判定されます。そのため，目安の金額を下回っても採用にならない可能性があります。
・家計基準に該当するかどうかは，日本学生支援機構ＨＰ上の奨学金シミュレーターでより具体的に確認できますので，ご参考ください。
(URL https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html)
１－２．国立高等専門学校機構における授業料免除申請（経過措置）
・経済的理由による場合【対象：令和元年度に授業料減免を受けていた学生】
経済的理由によって授業料の納付が困難※1 であり，かつ，学業優秀※2 と認められる者○免除金額：全額または半額○対
象：令和元年度に授業料減免を受けていた学生で以下のいずれかに該当する学生・新制度による授業料等の減免の対象外となる学生・新制度による減免認定額と従来の免除制度による免除額に差額が生じる学生
１－３．国立高等専門学校機構における授業料免除申請（家計急変）（１）災害等の特別な事情による場合
次の①又は②に該当する特別な事情により，授業料の納付が著しく困難であると認められる者① 授業料の各期の納付期限前６月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学前１年以内）において，学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害※３を受けた場合② ①に準ずる場合であって，校長が相当と認める事由がある場合（２）授業料免除における特別措置による場合
授業料の各期の納付期限前６月以内において，学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合で，かつ経済的に授業料の納付が困難※1 であると認められる者※１ 「経済的理由によって授業料の納付が困難」とは，別途定めるところにより，その者の属する世帯の１年間の総所得金額が一定基準以下となる場合をいいます。ただし，長期療養者がいる世帯，身体障害者がいる世帯など家計の支出が多額となる特別の事情がある者については，特例が認められ，基準が緩和されます。
※２ 「学業優秀」とは，１年次，専攻科１年次及び編入学生については，中学校在学時の成績（専攻科及び編入学生は，直前に在籍していた学校）又は入試成績が入学者の上位２／３以上であること，あるいはそれと同等と認められること。また，２年次以上については，各校が定める標準単位数を修得し，かつ，成績が上位２／３以上であること，あるいはそれと同等と認められることです。ただし，母子・父子家庭，生活保護世帯等経済的困窮度が著しく高く特別の事情がある者については，特例が認められます。なお，修得単位が皆無若しくは極めて少ない者，留年している者（授業料の免除を受けようとする年度において，同一学年にとどまっている者をいう。）は，病気，留学など特別な事由があると認められる場合を除き，免除の対象とはなりません。
※３ 令和２年度においては，新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合には，風水害等災害と同等に扱われます。

２ 提出書類「Ⅱ提出書類」を参照してください。なお，提出した書類は返却しません。
３ 免除許可・不許可の連絡
選考結果は，保護者宛に文書で通知します。
４ その他
・申請書類等に虚偽があったときは，許可を取消す場合があります。
・前期申請時に前期分と後期分を一括申請したときでも，選考はそれぞれ期ごとに行うため，前期と後期で選考結果が異なる場合があります。
・前期は４月１日，後期は１０月１日現在の状況をもとに選考を行います。
・授業料免除等の申請に伴う許可，不許可が決定されるまでの間は，その申請に係る授業料の徴収は猶予されます。
【高等教育の修学支援新制度について】
・支援対象として認定されても，半年ごとに適格認定があり，学業不振等の場合には，認定が取り消されることもあります。
・懲戒としての退学，停学又は訓告の処分を受けた場合には，認定の取り消し又は一定期間認定の効力が停止されます。その場合，奨学金給付が行われないばかりでなく，該当期間の授業料免除も行われず，追加で授業料の徴収が発生します。また，交付済みの奨学金についても，返還していただくことがあります。

Ⅱ 提出書類
１ 申請者全員が提出するもの
区分
提出書類
提出様式・発行機関【高等教育の修学支援新制度を希望する場合】（Ａ様式１）
大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書
選択【高等教育の修学支援新制度を希望しない場合】 （様式１）
授業料免除申請書（様式４）
家族状況等申告書
住民票（免除申請者と生計を一とする世帯全員分）の写し提出〆切

市区町村役場※申請者（本校学生）及び兄弟姉妹が本校の寮生の場合，当該学生分は提出する必要はありません。

全員提出

市区町村発行の所得証明書
市区町村役場・２０２０年度（２０１９年１月～１２月）分
・合計所得金額，課税標準額，市民税・県民税額，所得控除の内訳を記載したもので，免除申請者と生計を一とする世帯の全員分（就学者，１５歳未満，専業主婦等含む）

9 月 30 日（水）※個人番号（マイナンバー）は記載なしで発行※所得がなく所得証明書が発行されない場合は，非課税証明書※収入がないために申告をしておらず所得証明書等に金額が記載されない者について，無収入申立書による申立てを行う場合は，新たに申告し所得証明書等を再取得する必要はない。

２ 該当者のみが提出するもの
提出書類「家族状況等申告書」（様式４）により該当する書類
在学及び就学状況等証明書※兄弟姉妹が小中学校児童生徒，本校学生の場合は提出不要

発行機関
各機関
各機関

３ 高等教育の修学支援新制度を申請するもの ※申込書類は本係まで請求ください。
区分
提出書類
提出様式・発行機関
学校から申込書類配付
給付奨学金確認書
全員提出
スカラネット入力準備用紙
該当者のみ※学生本人の所得
市区町村発行の所得証明書（学生本人）
が未成年は１２５
・２０１９年度（２０１８年１月～１２月）分
万円超，成年は３

提出〆切
9 月 30 日（水）

提出〆切

9 月 30 日（水）

５万円超の場合

マイナンバー提出書
全員提出

マイナンバー番号確認書類
・本人及び生計維持者分
学生本人の身元確認書類

マイナンバーカード
または個人番号通知
カード

スカラネッ
ト入力後
1 週間以内(日本学生支援機構提出)