設置の趣旨等を記載した書類

資料

目次
資料1

学校における教育資源（人的資源）
・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

資料2

教員の職能開発への参加状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

資料3

各国の学校教員に占める修士・博士の取得者数・・・・・・・・・・・・

3

資料4

博士後期課程への進学動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

資料5

学内の博士課程における研鑽の要望・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

資料6

ターゲット層と養成人材・ポリシーの関係・・・・・・・・・・・・・・

6

資料7

3 つのポリシーの相互関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

資料8

開設科目の関係性と相互のつながり・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

資料9

養成人材像別の研究指導内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

資料10

星槎大学ハラスメント防止ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・ 10

資料11

教員の後任補充計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

資料12

就業規則における定年の扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

資料13

定年規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

資料14

博士後期課程の履修モデル（標準修業年限）・・・・・・・・・・・・・

資料15

星槎大学研究倫理規範・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

資料16

博士論文審査・作成スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

資料17

星槎大学大学院教育学研究科博士後期課程学位論文審査内規（案）・・・・・・ 30

資料18

ディプロマ・ポリシーの各項目と博士論文審査の対応・・・・・・・・・ 37

資料19

博士論文要件審査の基準を示した学会誌・学術雑誌一覧・・・・・・・・ 38

資料20

ルーブリック評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

資料21

星槎大学学位規程（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料22

学生ラウンジ（学生研究スペース）の見取図・・・・・・・・・・・・・ 55

資料23

教育学研究科修士課程・博士後期課程、教育実践研究科専門職学位課程の23

51

関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
資料24

修士課程・専門職学位課程および実践現場、博士後期課程での行き来・・ 57

資料25

博士後期課程の専任教員の勤務時間例・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

資料26

Web 会議ソフトウェア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

資料 1 学校における教育資源（人的資源）

TALIS 参加国は、日本を含む 34 か国・地域が参加
出典 国立教育政策研究所『TALIS 日本版報告書「2013 年調査結果の要約」』

URL：http://www.nier.go.jp/kenkyukikaku/talis/imgs/talis2013_summary.pdf

1

資料 2 教員の職能開発への参加状況

6.20%

資格取得プログラム（学位取得など）

17.90%
22.60%
31.10%

個人研究や共同研究への参画

23.10%

職能開発目的の研究グループ

36.90%
56.50%

教育に関する会議・セミナー

43.60%
59.80%

課題（コース）／ワークショップ

70.90%

0.00%

日本

出典 国立教育政策研究所

10.00% 20.00% 30.00% 40.00% 50.00% 60.00% 70.00% 80.00%

TALIS参加国平均『TALIS 日本版報告書「2013 年調査結果の要約」』

URL：http://www.nier.go.jp/kenkyukikaku/talis/imgs/talis2013_summary.pdf

2

資料 3 各国の学校教員に占める修士・博士の取得者数①人口 100 万人当たりの教育学・教員養成系修士号取得者数（2012 年度）
（人）
700

645

600

524

538

500
400
307
300
200
100

35

0
日本

アメリカ

ドイツ

イギリス

韓国

②人口 100 万人当たりの教育学・教員養成系博士号取得者数（2012 年度）
（人）
35
30.6
30
25
20
13.9

15

15.0

10
5

5.0
2.1

0
日本

アメリカ

ドイツ

イギリス

韓国

出典 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2016」を基に、筆者が加工・作成（①・②いずれも）

3

資料 4 博士後期課程への進学動向＜博士後期課程全体＞
（人）
7000

45.0%
6203

6000

5790
5251

5000

5417

5552

5314 5384

5482

5646

6111

5810 5872

40.0%
35.0%

4709
4392

4000

30.0%
25.0%

3592
3187

20.0%

2855

3000
2448 2496

15.0%

2027

2000

1807
1343

1467

1575

10.0%

931 9021000
148

300 288 308

5.0%

460

0.0%

1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

0

社会人学生数全学生に占める割合

出典 学校基本調査より筆者が作成

4

資料 5 学内の博士課程における研鑽の要望（1）本研究科での学びが役立つと思うか（2）進学する意思があるか5

資料 6 ターゲット層と養成人材・ポリシーの関係

6

資料 7 3 つのポリシーの相互関係

7

資料 8 開設科目の関係性と相互のつながり

8資料 9 養成人材像別の研究指導内容
領域と

ターゲッ

対応人材像

ト層

【初中等教育初中等・教育実践の社会学的探究（学校臨床社会学）

実践領域】

教育の

・教育実践の心理学的探究（発達心理学・認知心理学）

教育現場の

教員等

・特別支援教育

実践上の研究指導内容・教育の機会保障（通信制高校を含む初中等教育の教育環境を

リーダー

めぐる状況）の探求
・教育実践の省察的探究
・専門職の生涯学習・職能開発
・ファシリテーション論・応用行動分析による教育実践の改善
・教育・医療・福祉の連携の探究

【高等教育

教員養成

・教師教育

実践領域】

課程等を

・高等教育の教育改善や質保証に向けた取組みの検討

教員養成現場

担う短大・ ・教育の機会保障（高等教育の教育環境をめぐる状況）の探究を中心とした大学の・教育実践の省察的探究

高等教育での

教員

・専門職の生涯学習・職能開発

人材養成の・ファシリテーション論・応用行動分析による教育実践の改善

リーダー
【看護医療

看護医療

教育実践領域】 人 材 養 成・看護師養成および看護師の新人・現任教育の改善（看護教育学）

看護医療人材を担う・病に関する社会学的考察（医療社会学）

養成の

教員・

・教育実践の省察的探究

リーダー

教育

・専門職の生涯学習・職能開発

指導者

・ファシリテーション論・応用行動分析による教育実践の改善
・教育・医療・福祉の連携の探究

9資料 10 星槎大学ハラスメント防止ガイドライン

Ⅰ 基本方針・ハラスメントは、一般に嫌がらせを意味し、人間としての尊厳を侵害する行為であり、人に対する思いやりと敬意を欠いた行為です。星槎大学（以下「本学」という。
）は、すべての学生と教職員の人権が尊重され、ハラスメントを受けることなく、本学において学び、教育・研究し、就労することができる環境をつくります。
・このガイドラインは、本学ハラスメント防止に関する規程に基づき、本学の全ての構成員に対し、ハラスメントに関する相談、申立て及び問題解決の手続きのガイドラインを示し、広くこれらの手続きについて周知します。
・本学は、ハラスメントの防止及び排除に必要な措置を講じるとともに、万が一ハラス
メントが発生した場合には、このガイドラインに則して最善の問題解決が図られるよう、適切かつ迅速に対処します。
・相談員は相談者のプライバシーを厳守します。相談や申し立てをしたことで相手が報復をしたり報復をほのめかしたりした場合は、規則によって懲戒処分を受けますので、安心して相談してください。

Ⅱ 適用範囲（ガイドラインの対象）
・このガイドラインは、原則として本学の学生及び教職員（以下「構成員」といいます。）
を対象とします。
・学生とは、本学の学部生、大学院生、研究生、科目等履修生、聴講生など本学の教育を受ける全ての者をいいます。
・教職員とは、常勤・非常勤、専任・契約・臨時等雇用形態を問わず（派遣社員や業務委託による者も含む）、本学で就労する全ての者をいいます。
・ハラスメントが本学構成員同士の間で生じた場合には、学外の出来事であっても、また、勤務・講義・課外活動の時間外であっても、このガイドラインを適用します。
・構成員と構成員以外の者との間で生じたハラスメントの場合は、被害者の早急な救済という観点から、このガイドラインを準用して対応します。

Ⅲ ハラスメントの定義（1）人権を侵害する可能性があるハラスメント
個人の障害や、人種・民族・国籍などについて、否定的・差別的な言動を指し、以下に示す各ハラスメントには該当しないものの、人の尊厳を侵害する可能性が高い言動を意味します。
【人権を侵害する可能性があるハラスメント行為の例】
10

・個人の障害・人種・民族・国籍などについて否定的・差別的な発言をする。
・身体的特徴について、否定的な発言をする。
・家族に対する否定的な発言その他差別的な発言をする。
・・ ダメな・
・無能な人間は大学をやめてしまえ・・やめさせてやる"など、組織から排除す
る発言をする。
・尊厳を傷つける行為をする。
・暴力的な行動や威嚇的な行為をする。
・・ ささいなミスや失敗に対して、叱責を続けたり、他の人も聞いていて恐怖を感じるよ
うな怒声をあげたりする。
・・ 自分が支持する政治的信念や党派・思想・宗教に関わる行事への参加や機関誌などの購入を求める。
・自分の私生活、私的な活動への参加や協力を強制する。
（２）アカデミック・ハラスメント（アカハラ）
教育・研究活動上指導的立場にある者が、その指導を受ける者に対して差別的な発言や行動を行い、その指導を受ける者の自由で主体的な学修活動や研究活動を妨げることを意味します。
【アカデミック・ハラスメントになる可能性があるハラスメント行為の例】
・求められた必要な指導を不当に拒否する。

あなたのことは指導しない”などの・発言をする。
・必要な指導を、学修に支障をきたすくらい長期間行わないで放置する。
・教育上の理由がないのに、学生の希望とは不適合な指導者の選定をする。
・本学で期待される学力や学修段階、
・学修時間あるいは期限からして不可能な課題を達成するように求める。
・本学の標準的な成績評価基準を逸脱した不当な評価を行う。
あるいは 卒業させない”、 成績を悪くする・単位を出さない”などと、権限の有無にかかわらず、自分は成績・単位取得・卒業・修了を左右する立場にあるという発言をしたり、評価に無関係なことがらを成績に結びつける発言をしたりする。
・学修・研究グループでの共通の活動から排除する、・あるいは一人だけ情報を与えない。
・学修・研究グループの他のメンバーに、 あの人とは付き合うな”などと仲間外しをするように勧める発言をする。
・他大学、他研究科等への進学・転学・移動を許さないとの発言をする。
あるいは、しないとの誓約を求める。
・自由な研究テーマの選択を不当に制限する。
・論文や学会発表で、実際の貢献度とは異なる著者構成や著者順を求める。

11

（３）パワー・ハラスメント（パワハラ）
管理的業務上優越的立場にある者が、職務遂行上従属的立場にある者に対して、自らの権限を不当に利用し、就労上の不当な取扱いを行うことを意味します。
【パワー・ハラスメントになる可能性があるハラスメント行為の例】
・・ 業務上伝えるべき情報を伝えない、話しかけや質問・発言を何度も無視するなど、無視・職場内での孤立・仲間外し・組織内の人間関係からの切り離しをはかる。
・・ 能力や期限、目標の水準などを考慮すると、明らかに遂行不可能な業務を強制する。
・・ 業務上の合理性を欠く、明らかに不必要な仕事、能力や経験とかけ離れた仕事を命じる、あるいは合理的理由がなく仕事を与えないことによって、自己効力感・自尊心の低下をもたらすような業務形態をとる。
・・ 業務に関して著しく不公平・不当な評価を行う。あるいはそのおびやかしの発言をする。
・昇進や評価を左右する権限を自分が持っているなどと、おびやかしの発言をする。
・・ 業務上の問題について、明らかに自分に責任があるにも係らず、特定の人に責任転嫁をする。
（４）セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
教育・研究・管理的業務に関連して相手を不快にさせる性的な発言や行動を行い、これにより相手に不利益を与えたり個人の尊厳もしくは人格を侵害したり、さらには教育・研究・職場環境を悪化させたりすることを意味します。
【セクシュアル・ハラスメントになる可能性があるハラスメント行為の例】
・・性的要求への服従を、教育・研究・業務上の指導や評価、人事などに反映させること、そのほのめかしをすること。
・相手の意に反してしつこく交際の働きかけをすること。
・強引に身体的な接触をしたり、性的な行為を行ったりすること、あるいは行おうとすること。
・相手が性的不快感を催すような仕方で相手の身体を凝視したり、一方的に接近したりすること。
・個人の性的魅力を強調する露出の多い服装や振る舞いを要求すること。
・個人の性的評価をしたり、相手の性に関する身体的特徴や行動に関する情報を口にしたり、何らかの媒体によって広めたりすること。
・特定個人の性に関する風評を流すこと。
・職場に性的な掲示・表示をすること。
・異性がその場を離れるのを意思に反して妨害すること。
・個人的な性体験・恋愛体験などを尋ねたり、または性的経験談を話したりすること。
12

・不当な性差別的意識・性役割意識に基づいた言動をしたり、業務を求めたりすること。
・・宴会等で隣に座ること、お酌をすること、カラオケでデュエット等を強要すること。
（注）

項目はあくまでも例です。ここに含まれていないからといって、ハラスメントに該当しないとは限りません。１項目でも該当したからといって、ただちにハラスメントだと認定されるわけではありません。

ハラスメントであるかどうか

は、行為の全体的文脈も考慮して総合的に判断されます。また、項目や表現については、必要に応じて、修正していく予定です。
なお、本ガイドラインのハラスメント例示項目は、国内外の大学の例を参考にしました。

Ⅳ 本学及び構成員の責務
本学は、基本方針に記載したとおり、ハラスメントを防止し、平等かつ健全な学修・教育・研究環境並びに就業環境を維持するように努め、ハラスメントに対する全学的な対策について責任を負います。
本学の構成員の責務は以下のとおりとします。
（１）学長の責務
・学長は本学の最高責任者として、教職員の教育研究上、就労上または学生等の修学上の能力を十分発揮できる環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に、必要な措置を迅速かつ適切に講じ、その際に、ハラスメントを相談・申立てをした者、及びその調査に協力した教職員や学生等が不利益を被ることがないよう配慮する責
務を負います。
（２）本学部局長等の責務

・本学の学部・大学院・事務部局等の部局長等（以下、「管理責任者」という）は、
ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処する責務を負います。
（３）本学構成員の責務
・本学の構成員は、次の各号に掲げる責務を負います。
①修学・就労・教育・研究のあらゆる場面において、相手方の人権を尊重すること。
②ハラスメントが、相手方の受け止め方によるものであることを十分理解し、ハラスメントと受け止められる恐れのある言動を行わないこと。
13

③ハラスメントの防止に積極的に努め、ハラスメントのない環境の維持に努めること。
④ハラスメントの事案が発生したときには、解決に向けて協力すること。

Ⅴ ハラスメントを防止するために本学は、ハラスメントの防止体制としてハラスメント防止委員会を設置し、全学をあげてハラスメントの防止に努めます。また、相談窓口を設け、ハラスメントの被害を受けたり、その疑いを感じた場合には、迅速かつ適切な対応を行います。
（１）ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）の設置防止委員会は、学長が委嘱した人員によって構成され、ハラスメントに関する協議・議決機関とします。
防止委員会の任務は以下のとおりとします。
① ハラスメント防止ガイドラインの策定及び定期的な見直しを行う。
② ハラスメント防止のための啓発活動を行う。
③ ハラスメント事案が発生した場合、相談員からの報告を受理し、関係する部
局長に問題解決の指示を行う。
④ 加害者の措置、被害者の救済及び教育・研究環境、就業環境等の改善に関する対策を講じる（ただし、加害者が本学教職員の場合には、就業規則に定める懲戒処分を理事長が行う）。
⑤

ハラスメント問題の協議結果及び処置に関して、学長及び部局長に報告を行う。

また、中立性、公平性、客観性を確保するために、必要に応じて、学外の専門家に委員を委嘱します。
（２）相談手続き
・ハラスメントの被害を受けたり、その疑いを感じた者（以下「相談者」という。）
は、相談窓口への相談を行うことができます。以下の流れに沿い適切に対応します。
① ハラスメント相談の窓口として、学生ポータルサイトに「学生専用」及び「教職員専用」のサイトを設けます。
②

相談を受けた事案については、本学教職員の中から、学長が特定の性に偏らない相談員を指名し、相談者との相談を行います。

③ 相談員は、相談の内容や状況に応じて適切に対応するとともに、相談者のプライバシー等に配慮しながら相談者の訴え等を聞き、被害が明らかな場合には、とりうる救済方法を具体的に説明し、解決策を探るとともに、
14相談者の主体的な選択、判断を尊重します。
④「相談」での個人が特定される情報は、「調査」等の「申し立て手続
き」に入らない限り、学部や大学院、事務局等に伝わることはありません。

（３）申立て手続き① 構成員は、ハラスメントの被害について、防止委員会に対し、問題解決を求める手続きを行うことができます。
② 申立ての手続きは、相談員を通じて防止委員会に対し、所定の「申立書」を提出することにより開始されます。
③ この手続きにおいて、ハラスメントの被害を申立てた者を「申立人」、加害者と名指しされた者を「相手方」、その双方を「当事者」といいます。
その際、申立人は、次のうちから問題解決の手続きを選択します。
手続き

概要

「調整」

当事者の主張を公平な立場で調整し、問題解決を図る手続き「調停」

当事者双方から事情を聴取し、双方が納得するような、調停案を提示することにより、問題解決を図る手続き「調査」

事実関係の公正な調査に基づき、問題解決を図る手続き
申立人が「ハラスメントの認定」、認定に応じた相手方の「懲戒」を求める場合

Ⅵ 問題解決に向けた手続き防止委員会は、提出された「申立書」の内容等について、慎重に精査のうえ、受理するかどうかを決定し、その旨を申立人に通知します。
防止委員会は、「申立書」を受理した後、申立人の意向を尊重し、かつ、ハラスメントの状況を考慮したうえで問題解決に適切に対処するため、「調整」「調停」「調査」のいず
れかの手続きを開始します。
なお、防止委員会は、個別の事情に即して、最善の問題解決を図るため、上記手続きに先行または併行し、関係部局長等と連携して必要な措置を講じます（例えば、申立人の健康状態等を考慮し、修学・就労環境を確保するための緊急措置など）。
各手続きの内容は以下のとおりとします。
（１）調整の手続き① 防止委員会は、申立人の「調整」申立てに基づき、手続きを行う。
② この手続きを行う者は、学長が指名する。
15

③ 申立人の要請に応じて、相談員等を同席させることができる。
④ 防止委員会は、概ね 1 ヶ月以内に手続きが完了するように努める。
⑤ 申立人が、「調整」に不満があるときは、防止委員会に対し、「調停」または「調査」の手続きを求めることができる。
（２）調停の手続き① 防止委員会は、申立人から「調停」の申立てがあり、相手方が応諾した場合に、ハラスメント調停委員会（以下「調停委員会」という。
）を設置する。
② 調停委員会は、公正・中立・客観性を確保し、原則として学内外からの専門家を含む調停員 2 名以上で構成する。
③ 調停員は、当事者双方から事情を聴取し、あるいは双方の主張を調整するなど、問題解決を円滑に進めるたに必要なサポートを行う。
④ 申立人の要請に応じて、相談員を同席させることができる。
⑤ 調停委員会は、調停員からの報告を受けて、調停案を提示し、当事者双方が受諾した場合は、調停成立とする。
⑥ 調停委員会は、次のいずれかに該当する場合は、「調停」を打ち切る。
ａ 当事者の一方または双方が「調停」の打ち切りを申し出たとき
ｂ 当事者の一方または双方が調停案を受諾しないとき
ｃ 相当な期間を経過しても合意が成立する見込みがないと判断したとき⑦ 調停委員会は、「調停」が成立したときは、合意文書で確認し、防止委員会に報告する。
⑧ 申立人は、「調停」が打ち切りになったときは、防止委員会に対し、他の問題解決の手続きを求めることができる。
（３）調査の手続き① 防止委員会は、申立人から「調査」の申立てを受け、調査の必要があると認める場合に、ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
② 調査委員会は、公正・中立・客観性を確保し、原則として学内外からの専門家を含む調査員 2 名以上で構成する。
③ 申立人の要請に応じて、相談員を同席させることができる。
④ 調査委員会は、必要に応じて、当事者その他関係者から事情を聴取するなどして、事実関係の調査を行う。構成員は、調査委員会からの聴取を求められたときは、正当な理由がなければ拒否することは出来ない。
⑤ 調査委員会は、原則として 2 ヶ月以内に調査を終了し、調査結果を防止委員会に報告する。
16

⑥ 防止委員会は、報告内容を精査し、ハラスメントの認定を行う。
⑦ 防止委員会は、認定したハラスメントの事実関係により、懲戒処分が必要と判断した場合には、学長に報告する（相手方が学生の場合は、学生懲戒規程に則り学長が決定する。相手方が教職員の場合は、学長は理事長に対して、懲戒処分を依頼する）。
⑧ 防止委員会は、被害者の受けた不利益や悪化した就労・学修環境等を可能な限り修復または改善を図るよう、関係部局長に勧告する。
⑨ 防止委員会は、当該調査結果等について、申立人及び相手方に対し適宜、適切な方法で伝える。
⑩

防止委員会は、学則または就業規則に則った相手方への処分及び申立人への救済措置が決定された時点で、当事者のプライバシーに配慮しつつ、事実の経過と措置について公表することができる。

（４）申立ての取り下げについて申立人は、当該申立てが継続している間は、いつでも防止委員会に対して書面をもって取り下げることができます。
（５）相談・調整・調査・調停に関する留意事項① 相談員、調停員、調査委員などの関係者は、被害者の立場に立ち、被害者の精神面への配慮を最優先し、また、被害者のプライバシーなどを守らなければならない。
② 調査・調停の手続き過程において、当事者は、必要な場合、防止委員会が認めた付き添い人を同席させることができます。ただし、付添い人は、調査を妨害してはならない。
③ 相手方及びその関係者は、被害者、証言者及びその他の手続きに係る全ての人に対して、どのような報復行為も行ってはならない。

Ⅶ その他留意事項（１）防止委員会は、緊急を要する場合には、学長と協議の上、申立て者の安全確保のための措置をとることができます。
（２）申立人及び相手方は、調査や調停の結果について、不服がある場合は、防止委員会に対して、書面でその旨を申し立てることができます。防止委員会は、その内容を検討し、妥当と認めた場合には、調停・調査のやり直しを関係委員会に求めることができます。

17

（3）ハラスメントの相談・申立て・調停・調査等の事情聴取に際して、故意に虚偽の申立てや証言を行った者は、学則または就業規則に則り懲戒処分の対象となります。
附則
このガイドラインは平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

18

資料 11 教員の後任補充計画

完成年度時点で定年を越えた教員 3 名についての後任補充計画を以下の観点から記載した。
１．現状
専門分野および職階、担当科目を記載した。
2. 教員組織構成の
将来構想の観点で以下の内容を記載した。
従来の教育学研究科の教育研究を基礎としつつ、教育に係る教育研究の成果を活かす教
育課程および教員組織の維持発展を目的として、教員の年齢・健康状態、研究活動および授業評価に鑑み、教員の FD 活動および教員採用を通じて研究科の教育研究の継続性を担保できる教員組織を構成していく。
3. 採用計画
以下の観点での詳細と実施の上での注釈を記載した。
〈公募検討〉〈公募時期〉〈募集内容〉〈募集条件〉
専門分野・応募資格〈採用予定日〉19

4. 補足補足として、以下の内容を記載した
高年齢の教員は、余人をもって代え難い教育研究経験を持つとともに健康状況も問題ないゆえ、博士後期課程の始動に当たり、その長年に渡る知識と経験を充分に発揮してもらうための就任となっています。それゆえ、完成年度までの業務はもちろんのこと、健康状況、
研究業績、授業評価をもとに「星槎大学定年の取り扱いに関する規程」に基づき再雇用が更新できるものと考えますが、あらゆる可能性を想定し、必要に応じて上記計画を行えるように万全の準備を整えます。

20

資料 12 就業規則における定年の扱い
就業規則（教員の定年に関する規定の抜粋）
第６章 育児休業、介護休業、休職、国際貢献休職、退職及び解雇(定年)
第 59 条 教職員の定年は満 65 歳とし定年に達した日の属する年度末日(3 月 31 日)をもって退職とする。
２

本学経営上必要があると認められる者については、再雇用することがある。

３

本学経営上必要がある場合は第１項に定める定年の年齢を超える者を採用するこ
とがある。

４

前２項の場合､雇用契約は１年ごとに更新するものとする。

21

資料 13 定年規程
星槎大学 教員の定年の取り扱いに関する規程（目的）第 1 条 この規程は星槎大学就業規則第 59 条に基づき、定年の細部の取り扱いについて定める。
（対象）
第 2 条 この規程は本学専任教員の定年後の再雇用について定める。定年を超えた者を本
学専任教員としての新規採用する場合は、別に定める「教員選考規程」による。
（候補者）
第 3 条 専任教員が定年に達した後も本学経営上専任教員としての継続雇用が必要と認められる場合は、予め大学運営会議に提議し、承認を得て翌年度から再雇用の手続きを進める。
（労働条件等）第 4 条 再雇用の勤務条件、給与 称号等について、候補者に提示し、合意に達した後学長が大学運営会議に報告し、理事長が任命する。
（再雇用期間）第 5 条 再雇用期間は 1 年とし、その後も双方に異義がなければ再雇用を更新する。
（再雇用更新の条件）
第 6 条 再雇用の更新は、担当教員の健康状況、研究業績、授業評価をもとに大学運営会議
及び学長の意見に基づき、理事長が更新を認める。
（試用期間）
第 7 条 再雇用された教員には試用期間は設けないこととする。
（退職金）
第 8 条 再雇用された教員には退職金の支給はしないこととする。

22

資料 14 博士後期課程の履修モデル（標準修業年限）23

資料 15 星槎大学研究倫理規範（目的）第１条 星槎大学（以下「本学」という。）は、建学の精神を踏まえ、学術研究の信頼性と公共性を確保することを目的とし、日本学術会議声明「科学者の行動規範」（平成 18 年 10
月 3 日）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年
8 月 26 日文部科学大臣決定）に準拠し、本学において研究に従事するすべての研究者及び研究に関わる事務職員が遵守すべき研究倫理規範（以下「規範」という。
）を定める。
（定義）
第２条 この規範において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「研究」とは、科学・文化の諸領域における専門的・学際的・総合的に行う個人研
究、受託研究、学内外の諸機関等との共同研究等をいう。
（２）「研究者」とは、本学の教職員のほか、学部生、大学院生、研究員等であって、本学において研究活動に携わる全ての者（過去に携わっていた者を含む。）をいう。
（３）「研究費」とは、本学が研究者に交付する研究費及び研究者が学外から獲得した研究費をいう。
（研究者の基本的責任）
第３条 研究者は、自ら生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球
環境の持続性に貢献するという責任を有する。
２ 研究者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めるとともに、研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の判断と姿勢を示すよう努めなければならない。
３ 研究者は、科学の自律性が社会から信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・
技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動しなければならない。
４ 研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表するとともに、社会との建設的な対話を築くように努めなければならない。
５ 研究者は、自らの研究成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の発表にあたっては、社会に許容される
適切な手段と方法を選択しなければならない。
６ 研究者は、研究・教育・学会活動等において、人種、ジェンダー、地位、思想・信条、宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応し、個人の自由と人格を尊重する。
７ 研究者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、権利に配慮するとともに、動物な24

どに対しては、真摯な態度でこれを扱わなければならない。
（研究費の取扱い）第４条 研究者は、研究費の使用にあたっては、法令及び学校法人国際学園並びに本学の諸規程等を遵守し、これを適正に使用する。また、研究費の源泉が、学生納付金、国・地方公共団体等からの補助金、企業等からの助成金等によって賄われていることを常に認識し、研究費の適正な執行に努めなければならない。
（公正な研究活動）
第５条 研究者は、自らの研究の立案、計画、申請、実施、発表等の過程において、この規範の趣旨に沿って誠実に行動するとともに、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為をなさず、また加担しない。
２ 研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自ら重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び自らの所属組織の研究
環境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（研究対象者の尊重）
第６条 研究者は、生命及び個人の尊厳を重んじ、基本的人権を尊重するとともに、研究者が、人の行動、環境、心身等に関する個人の情報、データの提供を受けて研究を行う場
合には研究への協力者に対してその目的、収集方法、個人情報の取扱い等について分かり易く説明し、協力者の同意を得なければならない。
（個人情報の保護）
第７条 研究者は、「学校法人国際学園個人情報保護に関する規程」の趣旨に則り、研究に関わる個人情報を適正に取り扱わなければならない。
２ 研究者は、研究のために収集した資料、情報及びデータ等で、個人を特定できるもの
を、本人の同意なしに他に漏らしてはならない。
３ 研究者は、個人情報の取扱いに関する苦情等には、誠実に対応しなければならない。
（他者との関係）第８条 研究者は、他者の研究成果等を正当に評価するとともに、自らの研究に対する批
判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。また、他者の名誉や知的財産権を尊重するとともに、職務上知り得た他者の成果、知的財産権等に関して守秘義務を要するものは、これを遵守する。
（ハラスメントの排除）
第９条 研究者は、「星槎大学ハラスメント防止に関する規程」の趣旨に則り、研究に関わる全ての人が、対等な個人として尊重され、ハラスメントのない状態を確保しなければならない。
（利益相反の防止）第１０条 研究者は、自らの研究活動にあたり、利益相反が発生しないように、本学の関
25

係規程等を遵守し、本学と本学教職員及び学生の社会的信用及び名誉を保持しなければならない。
（承認を受ける義務）
第１１条 研究者は、本学の諸規程において、研究の実施に先立って承認を受けるものとされている場合には、当該諸規程等によって定められた手続きによって承認を受けなければならない。
２ 前項のほか、法令または当該分野の学会の規程等において、研究の実施に先立って承認を受けるものとされている場合には、当該法令または規程等で定められた手続きによって承認を受けなければならない。
（本学の責務）
第１２条 本学は、この規範を学内に周知徹底し、研究倫理に係る意識を高め、研究者に求められる倫理規範を修得させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）の計画を策定し、実施する。
２ 本学は、研究者の研究倫理に反する行為に対しては、別に定める規程により適切な措置を講じる。
３ 本学は、この規範の適切な運用を図り、研究倫理教育を推進するため、星槎大学研究
倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
４ 委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（事務）第１３条 この規範に関する事務は、委員会がこれを行う。
（規範の改廃）第１４条 この規範の改廃は、別に定める規程管理規程による。
附則
この規範は、平成 27 年 11 月 1 日から施行する。

26

資料 16 博士論文審査・作成スケジュール
標準修業年限 院生による申請・提出関連 院生の学外活動
時
期
1年
次

大学院学生
1期

2期
３期

４期

2年
次

1期

2期
３期

４期

3年
次

研究科の承認・審査等関連
教育学研究科（教員・審査委員会）

1期

研究指導教員の選定
研究発表会（参加／研究倫理
研修）【基礎資料の収集等】【テーマの明確化】【リサーチクエスチョンの明確化】
研究発表会（発表①）【研究方法の明確化／
研究計画の精緻化】
研究倫理申請・承認
研究計画書の提出（背景等（序論相当）を含む）
次期履修（学修）の参考
研究発表会（発表②）【随時、研究を遂行】
学会発表
査読論文①の提出
研究発表会（発表③）
学会発表
査読論文②の提出
研究成果論文（査読論文等）
提出
次期履修（学修）の参考
研究発表会（発表④）
査読論文③の提出
予備審査申請書の提出
学位論文草稿の提出
予備審査日の通知
予備審査実施←←教授会承認（以下、全て「博士後期課程教授会」）←←

研究指導教員（主・副）による指導←←

研究指導教員（主・副）による指導

→→
←←

←←
←←

研究指導教員（主・副）による指導
研究指導教員（主・副）による指導←←

研究指導教員（主・副）による指導
研究指導Ⅱ合否判定委員会委員選出
研究指導教員（主・副）による指導
指導教員の評価書提出↓
研究指導Ⅱ合否判定委員会合否判定〃委員会判定結果伝達（委員会より意見を付すことがある）

←←
→→
←←

←←
→→
→→
←←
←←

2期

３期

４期
修了
後

研究指導Ⅰ合否判定委員会委員選出
指導教員の評価書提出↓
研究指導Ⅰ合否判定委員会合否判定〃委員会判定結果伝達（委員会より意見を付すことがある）

研究指導教員（主・副）による指導指導教員受理／予備審査委員会設置
予備審査委員会受理
予備審査委員会／要件審査実施
予備審査実施／審査結果を教授会報告↓
教授会承認（再度予備審査実施／審査結果報告）
指導教員受理／本審査委員会設置
本審査委員会受理／要件審査実施

予備審査結果受理（再度、予備審査受審）
本審査申請書・論文の提出
本審査日の通知
研究発表会（参加）
本審査実施

←←

本審査結果受理
修了確定 学位授与（修了）
公開発表会
学位論文最終提出（公開用）←←←←

本審査実施／審査結果を教授会報告↓
教授会承認／学長承認
教授会にて修了判定／学長承認

→→

大学に提出

→→
←←
←←

27

早期修了（2.5 年） 院生による申請・提出関連
時
期
1年
次

1期

2期

３期

2年
次

４期
1期

2期

３期
４期

3年
次

院生の学外活動 研究科の承認・審査等関連
教育学研究科（教員・審査委員会）

大学院学生

1期

2期
修了
後

研究指導教員の選定
研究発表会（参加／研究倫理
研修）【基礎資料の収集等】【テーマ・リサーチクエスチ
ョンの明確化】【研究方法の明確化／研究
計画の精緻化】
研究倫理申請・承認
研究発表会（発表①）
研究計画書の提出（背景等（序論相当）を含む）
次期履修（学修）の参考

←←

教授会承認
（以下、全て「博士後期課程教授会」）←←

研究指導教員（主・副）による指導←←

研究指導教員（主・副）による指導【随時、研究を遂行】
研究発表会（発表②）
学会発表
査読論文①の提出
研究成果論文（査読論文＋
課題研究論文等）の提出
次期履修（学修）の参考←←

研究発表会（発表③）
学会発表・査読論文②の提出
査読論文③の提出
予備審査申請書提出
学位論文草稿の提出
予備審査日の通知
予備審査実施研究発表会（参加）
予備審査結果受理
本審査申請書・論文の提出
本審査日の通知
本審査実施
本審査結果受理
修了確定 学位授与（修了）
公開発表会
学位論文最終提出（公開用）

研究指導Ⅰ合否判定委員会委員選出
→→
←←

←←
→→
←←

←←
←←
→→
→→
←←

←←
→→
←←
←←
←←
←←

指導教員の評価書提出↓
研究指導Ⅰ合否判定委員会合否判定〃委員会判定結果伝達（委員会より意見を付すことがある）
研究指導教員（主・副）による指導
研究指導教員（主・副）による指導
研究指導Ⅱ合否判定委員会委員選出
指導教員の評価書提出↓
研究指導Ⅱ合否判定委員会合否判定〃委員会判定結果伝達（委員会より意見を付すことがある）
研究指導教員（主・副）による指導
研究指導教員（主・副）による指導指導教員受理／予備審査委員会設置
予備審査委員会受理
予備審査委員会／要件審査実施
予備審査実施／審査結果を教授会報告↓
教授会承認
指導教員受理／本審査委員会設置
本審査委員会受理／要件審査実施
本審査実施／審査結果を教授会報告↓
教授会承認／学長承認
教授会にて修了判定／学長承認
大学に提出※研究成果論文は 2 本必要。査読付き論文 2 本とする場合は、本審査時に、査読付き論文が 4 本あること、ないしは 3 本の査読付き論文に加えて課題研究論文を 1 本追加で提出することが必要となる。

28

早期修了（2 年）
時
期
1年
次

1期

2期

３期

2年
次

４期
1期

2期
３期

院生による申請・提出関連
大学院学生

院生の学外活動

研究指導教員の選定
研究発表会（参加／研究倫理
研修）【研究計画の精緻化（研究方
法まで）】
研究倫理申請・承認
研究計画書の提出→→（背景等（序論相当）を含む）
次期履修（学修）の参考←←
研究発表会（発表①）【随時、研究を遂行】
学会発表
査読論文①の提出
研究発表会（発表②）
学会発表・査読論文②の提出
研究成果論文（査読論文＋
課題研究論文）の提出
次期履修（学修）の参考

教授会承認（以下、全て「博士後期課程教授会」）
研究指導教員（主・副）による指導
研究指導Ⅰ合否判定委員会委員選出
指導教員の評価書提出↓
研究指導Ⅰ合否判定委員会合否判定〃委員会判定結果伝達（委員会より意見を付すことがある）←←←←

研究指導教員（主・副）による指導
研究指導教員（主・副）による指導←←→→

研究指導教員（主・副）による指導
指導教員の評価書提出↓
研究指導Ⅱ合否判定委員会合否判定〃委員会判定結果伝達（委員会より意見を付すことがある）
研究指導教員（主・副）による指導←←

査読論文③の提出
研究発表会（参加）
予備審査申請書提出
学位論文草稿の提出
予備審査日の通知
予備審査実施←←予備審査結果受理
本審査申請書・論文の提出
本審査日の通知
本審査実施←←

本審査結果受理
公開発表会
学位論文最終提出（公開用）←←

指導教員受理／予備審査委員会設置
予備審査委員会受理
予備審査委員会／要件審査実施
予備審査実施／審査結果を教授会報告↓
教授会承認
指導教員受理／本審査委員会設置
本審査委員会受理／要件審査実施
本審査実施／審査結果を教授会へ報告↓
教授会承認／学長承認

→→

大学に提出

→→
→→
←←

４期

修了
後

研究科の承認・審査等関連
教育学研究科←←←←※研究成果論文は 2 本必要。査読付き論文 2 本とする場合は、本審査時に、査読付き論文が 4 本あること、ないしは 3 本の査読付き論文に加えて課題研究論文を 1 本追加で提出することが必要となる。

29

資料 17 星槎大学大学院教育学研究科博士後期課程学位論文審査内規（案）（趣旨）
第１条 この規程は、星槎大学学位規程（平成 25 年 4 月 1 日規程，以下「規程」という。
）に基づき、星槎大学大学院教育学研究科（以下「本研究科」という。
）における博士の学位
論文審査に関し必要な事項を定める。
（研究計画書の提出）第２条 博士研究指導Ⅰの単位を希望する者は、博士論文研究計画書の審査を受けるものとする。この審査を受けようとする者は、主研究指導教員の承認を得て、次の書類を研究科長に提出しなければならない。
(1) 博士論文研究計画審査申請書(2) 博士論文研究計画書
２ 前項の規定による書類の提出期限は、博士研究指導Ⅰの実施年度で研究科長が指定した日とする。
（研究計画審査委員会）
第３条

博士論文研究計画審査申請を受理した場合、博士後期課程教授会は博士研究指導

Ⅰ合否判定委員会を設置する。
２ 博士研究指導Ⅰ合否判定委員会は、主研究指導教員・副研究指導教員を含む 4 名の研究
科教員により構成する。
３ 博士後期課程教授会が必要と認めたときは、1 名を前項の審査委員に代えて博士後期課
程教員外の研究者に代えることが出来る。
４ 博士研究指導Ⅰ合否判定委員会の委員長は、当該学位論文の主研究指導教員以外の教員が務めるものとする。
（研究計画書の審査方法）
第４条 博士研究指導Ⅰ合否判定委員会による研究計画審査ならびに博士研究指導Ⅰの合否判定は、学生からの研究計画書と学生に関する主研究指導教員の評価書をもとに行うものとする。
２ 研究計画書に含めるべき内容、および研究計画書の審査基準、博士研究指導Ⅰの合否判定基準は別に定める。
（博士研究指導Ⅰの合否判定と報告）第５条 博士研究指導Ⅰ合否判定委員会の審査結果は、当該委員会において決定し、博士後期課程教授会に報告するものとする。
（研究計画に対する倫理審査）
第６条 学位論文に関わる研究の倫理審査については、星槎大学研究倫理規範に沿い、本学が設置する研究倫理審査委員会において審査を行うものとする。人を対象とする研究においては、原則として倫理審査を受けるものとする。
30

２ 研究計画に対する倫理審査は、星槎大学研究倫理規範に従うものとする。
３ 学生は研究倫理審査委員会の承認を得てから研究を開始するものとする。
（研究成果論文の提出）
第 7 条 博士研究指導Ⅱの単位を希望する者は、研究成果論文の審査を受ける者とする。この審査を受けようとする者は、主研究指導教員の承認を得て、次の書類を研究科長に提出しなければならない。
(1) 研究成果論文審査申請書(2) 研究成果論文
２ 研究成果論文は、博士論文に関わる査読付き論文とする。
３ 前２項について、早期修了を希望しない者は、査読付き論文に代えて、研究成果をまとめた課題研究論文に代えることができるものとする。
４ 博士研究指導Ⅱの単位を希望する者のうち、早期修了を希望する者は、以下のいずれかの項目にあげたものを提出するものとする。
(1) 研究成果論文審査申請書ならびに研究成果論文として査読付き論文 2 点(2) 研究成果論文審査申請書ならびに研究成果論文として査読付き論文 1 点と課題研究論
文1点
５

前項の規定による書類の提出期限は、博士研究指導Ⅱの実施年度で研究科長が指定した日とする。
（研究成果論文審査委員会）
第８条

課題研究論文審査申請を受理した場合、博士後期課程教授会は博士研究指導Ⅱ合否判定委員会を設置する。
２ 博士研究指導Ⅱ合否判定委員会は、主研究指導教員・副研究指導教員を含む 4 名の研究
科教員により構成する。
３ 博士後期課程教授会が必要と認めたときは、1 名を前項の審査委員に代えて博士後期課
程教員外の研究者に代えることが出来る。このうち、早期修了を希望する者の審査においては、必ず博士後期課程教員外の研究者を含むものとする。
４ 博士研究指導Ⅱ合否判定委員会の委員長は、当該学位論文の主研究指導教員以外の教員が務めるものとする。
（研究成果論文の審査方法）
第 9 条 博士研究指導Ⅱ合否判定委員会による研究成果論文審査は、学生からの研究成果論
文と学生に関する主研究指導教員の評価書をもとに行うものとする。
２ 博士研究指導Ⅱ合否判定委員会は、上記にかかわり、研究成果論文審査のほか、博士研
究指導Ⅱの合否判定を行うものとする。
３ 前２項の審査基準、合否判定基準については、別に定める。
（博士研究指導Ⅱの合否判定と報告）
第 10 条 博士研究指導Ⅱ合否判定委員会の審査結果は、当該委員会において決定し、博士31

後期課程教授会に報告するものとする。
（予備審査の申請）
第 11 条 博士論文の審査を受けようとする者は、本審査に先立ち予備審査を受けなければならない。
２ 予備審査の申請者は主指導教員の承認を得て、次の書類を研究科長に提出しなければならない。
(1) 博士論文予備審査申請書(2) 博士論文予備審査論文(3) 博士論文予備審査論文要旨
３ 博士論文予備審査論文の体裁は、博士論文に準ずるものとし、別に定める。
４ 第１項の規定による書類の提出期限は、研究科長が指定した日とする。
（審査委員会の設置）
第 12 条 博士論文予備審査の申請があった場合、博士後期課程教授会は個別に博士論文審査委員会を設置する。
２ 博士論文審査委員会は、博士後期課程の教員を含む 5 名により構成する。委員長は研究指導教員以外の本研究科博士後期課程教員とし、審査委員には主研究指導教員・副研究指導
教員を含めることができる。
３ 博士論文審査委員会を構成する 5 名のうち、委員長を除いた１名以上 2 名以内は本研究科博士後期課程教員以外の、当該分野の研究者または当該の分野での実践において十分な実績を持つ者とする。
（予備審査）
第 13 条 予備審査は、博士論文審査委員会のもと、論文審査と口述審査により行うこととし、博士論文本審査に進めるに値するか否かを検討する。
２ 博士論文審査委員は、予備審査論文の審査を行う。審査においては、別表 1 に定める本審査の観点、ならびに別に定める審査基準を準用する。
３ 博士論文審査委員は、予備審査論文に関する発表について、口述審査を行う。口述審査の方法は別に定める。審査においては、別表 2 に定める本審査の観点、ならびに別に定める審査基準を準用する。
４ 博士論文審査委員会は、審査結果を「合格（予備審査の合格水準に達している）」「条件
付き合格（加筆・修正は必要であるが、予備審査の合格水準には達している）」「再審査（本審査に進む段階には修正すべき点が大きい）」の 3 つのいずれかとして示す。
５ 合格または再審査の場合、委員会は予備審査結果報告書を作成し博士課程後期課程教授会に提出する。
６ 条件付き合格の場合、学生は 3 か月以内に予備審査論文の修正原稿を提出し、博士論文審査委員会は要請した加筆・修正がなされていることを確認の上、予備審査結果報告書を作成し博士後期課程教授会に提出する。
32

７ 博士論文審査委員会は、予備審査結果を博士後期課程教授会に諮り、その承認を得るものとする。
８ 再審査の場合、学生は審査日の 3 か月目以降より再審査を受ける権利を有する。再審査にかかる手続きは別に定める。
（本審査の申請）
第 14 条 前条において、予備審査結果が可と承認された場合、本審査の申請を行う。
２ 申請者は、主研究指導教員の承認を得て、次の書類を研究科長に提出する。
(1) 博士論文審査申請書(2) 博士論文(3) 博士論文要旨(4) 要件審査に関わる査読付き論文等(5) 履歴書及び研究業績書
３ 前項の規定による博士論文の提出期限は、研究科長が指定した日とする。
（要件審査）
第 15 条 本審査の受審にあたっては、博士論文要件審査を受審する。博士論文要件審査は、申請者が提出した履歴書及び研究業績書、および履修状況により行うものとする。
２ 前項の審査の要件は別表 3 のとおりとする。審査に合格した者は本審査の論文審査および口述審査を受ける資格を得る。
（論文審査）
第 16 条 博士論文審査の申請に基づき、博士課程教授会は博士論文審査委員会に博士論文
本審査を付託する。
２ 審査委員会は、論文審査および口述審査からなる最終審査を行い、その結果を審議して学位授与に値するかどうかの合否を判定する。
３ 論文審査は、博士論文本審査として提出された博士論文について行う。論文審査では、
別表 1 に定める本審査の観点、ならびに別に定める審査基準を用いて、合否を判定する。
４

口述審査は、博士論文本審査として提出された博士論文についての公開発表会における発表及び質疑応答（口頭）、および口述試験からなる。口述審査では、別表 2 に定める本審査の観点、ならびに別に定める審査基準を用いて、合否を判定する。
５ 前４項のうち、公開論文発表会は、博士論文審査委員会が開催し、司会者の進行により発表の後に質疑応答を行う。
６ 前４項のうち、口述試験は、博士論文の内容及び関連する学問領域での広い知識及び学識についての試験を行う。口述試験は非公開とする。
７ 公開論文発表会と最終試験の開催日は、研究科長が指定した日とする。
（審査委員会内での合否の決定と報告）
第 17 条 博士論文審査委員会は、第 15 条および第 16 条に挙げたすべての試験の結果をもとに、博士論文本審査の結果を「合格」「不合格（再審査受審可能）」「不合格（再審査受審
33

不許可）
」の 3 つのいずれかとして示す。研究不正等が認められる場合には「不合格（再審査受審不許可）」とする。
２ 審査委員会は、博士論文本審査の結果について、文書で博士後期課程教授会に報告する。
博士論文本審査の結果は、教授会における判定会議を経て決定となる。
（博士論文審査判定会議）
第 18 条 博士論文の合否は博士後期課程教授会で審議、議決する。
２ 博士論文の合否を決定する博士後期課程教授会は、臨時で開くことができ、博士後期課
程専任教員の 3 分の 2 以上の出席により成立する。
３ 博士論文の合否を決定する博士後期課程教授会の議決は、出席する博士後期課専任教員の 3 分の 2 以上の賛成をもって成立する。
（研究科長の報告）
第 19 条 博士後期課程教授会が前条の議決をしたときは、研究科長はその結果をすみやかに、文書で学長に報告しなければならない。学長への報告ののち学長の承認をもって、博士論文の合格となる。
（その他）
第 20 条 学位論文の提出時期及び審査時期その他審査に関し必要な事項は、博士後期課程
教授会で別に定める。
附則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

34

別表1 博士学位論文の論文審査の審査の観点
観点Ⅰ

研究論文全体の意義

A）教育学研究あるいは人間科学研究、さらに教育実践研究として博士論文の水準に達していること
B）論文全体として新たな知見を示していることC）類似のテーマによる他の研究論文と比べて独自性があること
D）研究は教育実践上の諸問題の解決をはじめ、学問の進展そして社会の発展に寄与しう
るものであること
観点Ⅱ

研究論文の内容

A）研究題目は研究内容を適切に明確に表していること
B） テーマ設定や課題設定は教育や社会にとって問題解決に向けたものとなっていること
C）研究目的に沿った研究デザインや研究方法を用いていること
D）研究方法は具体的に適切に記載されていること
E）既存の方法や既存の成果を有効に活用できていること
F）国内外の文献の利用、または社会状況の客観的データ等の利用により、研究の背景や意義とともに、論旨を説得的に示せていること
G）データをもとに実証的な検証を行い、オリジナルな結果を示せていることH）考察や結論は研究目的に合致したものか、また先行研究と比較しながら研究論文の独自性や意義を表現できていること
I）章構成は体系性をもって展開できていること
J）要旨は研究の概要を適切に表していること
K）前提や論理構成、根拠の提示の仕方は信頼でき、了解可能なものであること
観点Ⅲ研究論文の形式

A）適切かつ明瞭な文章表現となっていること
B）図・表・付属資料等を適切に作成し、適確に配置できていること
C）引用文献の標記は適切であること
D) 研究テーマの探究に相応しい論文枚数になっていること
観点Ⅳ

研究倫理的配慮A）研究対象者の人権に配慮していること
B）他研究者または研究機関の著作権を尊重する配慮ができていること
C）具体的な研究方法が計画的に遂行されていること
D）研究倫理審査委員会の承認を得ていることが記載されているか、または申請をしたが承認が不要であった等について正当な記載があること
E）研究経費の使用に関する倫理に配慮できていること
観点Ⅴ

その他

A）単位修得を通じた学修成果を生かせていること35

別表 2 博士学位論文口述試験の審査の観点
観点Ⅰ 学位論文の内容について、簡潔明瞭に説明できていること
観点Ⅱ 学位論文の内容について、同一専門分野の研究者・実践家以外にも伝わる、ある程
度分かりやすい表現で説明できていること
観点Ⅲ 学位論文に関して実施した研究の意義を明確に説明できていること
観点Ⅳ 研究における応用可能性や他の実践への示唆が説明できること
別表 3 博士学位論文要件審査の審査要件【修業年限によらない共通要件】
1）博士研究指導Ⅰ・Ⅱに合格し、予備審査に合格していること
2）審査受審前に、修了に必要な専門科目、基盤科目すべてにおいて合格ないしは合格見込みであること【標準修業年限での修了予定者】
1）査読付き論文が 3 本以上あること。
2）第 1 項のうち、1 本は審査付きの学会誌またはこれに準ずる学術雑誌であること。
3）第 1 項のうち、前項以外については、前項と同様、ないしは本学大学院紀要等、本博士後期課程が認める学内紀要であること。
4）第 1 項のうち、1 本は博士研究指導Ⅱにおいて提出する課題研究論文に代えることができる。
5）第 2 項・第 3 項における査読付き論文掲載誌については別に定める。
【早期修了予定者】
1）査読付き論文が 3 本以上あり、かつ博士研究指導Ⅱにおいて課題研究論文を提出していること。
2）第 1 項のうち、1 本は審査付きの学会誌またはこれに準ずる学術雑誌であること。
3）第 1 項のうち、前項以外については、前項と同様、ないしは本学大学院紀要等、本博士後期課程が認める学内紀要であること。
4）早期修了予定者では、第 1 項で指定した課題研究論文を査読付き論文に代えることができる。この場合は、査読付き論文は 4 本以上となる。
5）第 2 項、第 3 項、第４項における査読付き論文掲載誌については別に定める。

36

資料 18 ディプロマ・ポリシーの各項目と博士論文審査の対応
DPの内容

対応する審査の項目と内容

DP1：実践と理論の往還，自律的な研究を要件審査（論文数，研究指導）、行う

論文審査（観点全部）、口述審査（プレゼンテーションと口述試験）

DP2：現場の課題を本質的な問いとして示す

論文審査（観点Ⅰ・Ⅱ）、実践から応用可能な理論を導く

口述審査（プレゼンテーションと口述試験）

DP3：専門分野の教育について、要件審査（科目履修）、個人から社会までの包括的視点で俯瞰できる

論文審査（観点Ⅰ・Ⅴ）

DP4：成果を現場の問題解決に活かす，

論文審査（観点Ⅰ）、情報を発信する

口述審査（プレゼンテーションと口述試験）37

資料 19 博士論文要件審査の基準を満たした学会誌・学術雑誌一覧
本博士後期課程では、「教育に関する実践と理論を往還して自律的に研究を遂行する能力」の獲得をディプロマ・ポリシーに掲げている。そのため、博士論文審査の要件の一部をなす
査読論文の掲載誌の学術雑誌・学会誌については、学会等の特色を踏まえて、選定を行っている。ここでは、その対象となる学術雑誌について、A）すべての領域にまたがるような教育学、心理学、社会学関係で実践を取り上げつつも、
理論的基盤も重視する学術雑誌B）主に、初中等教育や高等教育が中心の学術雑誌で、初中等教育の教員や、高等教育において教員養成等に関わる者が投稿することが想定される学術雑誌
C）初中等教育に力を入れる学術雑誌
D）高等教育（教員養成を含む）に力を入れる学術雑誌
E）看護教育に力を入れる学術雑誌に分けて記載する。
A）すべての領域をまたがって教育実践に関する研究を扱う査読誌
ID

学術雑誌（学会誌）名発行元（学会）

学術雑誌の特色
国内最大の教育関係の学会の学会誌で、

1

教育学関連を幅広く扱っている。本格的
教育学研究

日本教育学会
学術研究をおこなった理論的傾向の強い
論文もかなり含まれている。

2

Educational

StudiesinJapan

日本教育学会

上記学会の英文学術誌。

国内で最も包括的な教育社会学の学会に
3

教育社会学研究

日本教育社会学会

よる学会誌。教育実践を理論的に解明している論文を含めて、テーマも初中等教
育・高等教育等幅広いものが対象。
国内で最も包括的な教育心理学の学会に

4

教育心理学研究

日本教育心理学会

よる学会誌。国際文献データベース「PsycINFO」対象誌。

5

6

Japanese

PsychologicalResearch
Journalof

Psychology

Educational

日本心理学会AmericanPsychological
Association

38

上記学会の英文学術誌。国際文献データ
ベース「PsycINFO」対象誌。
世界で最も影響力のある（Impact factor>5.0）教育関心理学ジャーナル。

文科省がこれからの中等教育で必要なも
7

Japan

Negotiation

Journalのとして中教審に検討を諮問した交渉教
日本交渉学会
育も投稿対象となるもの。日本学術会議
協力学術研究団体である学会の査読誌。
年 1 回発行。厳格な査読体制を有し、様々

8

社会学評論

な領域の社会学的研究論文を掲載してい日本社会学会る。丁寧に理論的側面を書き込むことが要請される。
社会心理学的研究の学会誌で、学校教育

9

社会心理学研究日本社会心理学会

領域も含まれる。国際文献データベース「PsycINFO」対象誌
発達心理学領域を含む国内で最も包括的

10

心理学研究

日本心理学会な心理学系のジャーナル。国際文献デー
タベース「PsycINFO」対象誌。

Society
11

12

JournalofAppliedBehavior Analysis

Journal

of

for

the

Experimental

キナーとその領域の研究者グループによAnalysis

Positive

Behavior Interventions

1958 年に行動主義の創設者である BF ス

ofって設立された、応用行動分析学の領域

Behavior

では最も権威のある学術雑誌。

SAGE Publication

1999 年に創刊された、行動分析学に基づ

in association with

くポジティブ行動支援の領域のテーマを

theHammill

カバーする学術雑誌。学校、家庭、地域社

on会といった様々な場面におけるポジティ

Institute
Disabilities

ブ行動支援の研究を取り扱っている。
日本における、行動分析学領域の学術雑

13

行動分析学研究日本行動分析学会

誌である。初等中等高等教育の現場での実践テーマ、医療看護領域の実践テーマ
を広くカバーしている。
複線径路等至性アプローチなどの質的研14

質的心理学研究

日本質的心理学会

究の発表の場として、関連分野とのつながりも目指した研究を掲載。
対人援助に関わる様々な領域の専門職の15

対人援助学研究

対人援助学会

研究発表を掲載。専門職同士の横のつながりも重視した、領域横断的な学術誌。

39

心理学・ 社会学・社会福祉学・地域精神

16

コミュニティ心理学研究

日本コミュニティ心理学会

医学・公衆衛生学・看護学・教育学など相互に隣接する諸科学の研究者や実践活動家で構成されている、領域横断的な学会が発行する学術誌。
「共生」をさまざまな個別科学の視点から捉えると同時に、総合的・学際的に研究
17

共生科学

日本共生科学会し、しかも実践に結びついた研究活動を尊重する「開かれた」学会の学会誌であり、実践研究の投稿に適している。

B）複数の領域（初中等教育・高等教育）にまたがる学術雑誌ID

学術雑誌（学会誌）名発行元（学会）

学術雑誌の特色
現職教員の投稿も多く、研究論文に加え

18

教師学研究

日本教師学学会て「実践研究論文」のカテゴリーも用意されている。査読体制はしっかりしている。
教師教育に関わる学会の年報であり、現

19

日本教師教育学会年報

日本教師教育学会

職教員の投稿も多く、実践的側面を重視する性格をもつ。
教育経営の研究と実践の促進・普及を目

20

日本教育経営学会紀要

日本教育経営学会

指して 1960 年代に設立された伝統ある学会の学会誌。研究においては実践も重視される特色がある。
研究者、教員、行政担当者が学校における特色あるカリキュラムづくりなど、カリ21

カリキュラム研究

日本カリキュラム学会

キュラムに関する理論や実践、意見や情報を交換するために設立された学会で、カリキュラムに関する理論研究から、実践的・現代的研究まで幅広く対象としている。
2002 年に創刊された生徒指導領域に関す
22

生徒指導学研究日本生徒指導学会

る研究をテーマとして取り扱う学会誌
で、生徒指導に関わる現代的テーマを積極的に扱っている。

40

国内で数少ない通信教育専門の学会であり、1950 年設立で、通信教育やメディア
23

日本通信教育学会研究論集

日本通信教育学会

を扱った学会では最も伝統がある。通信教育に関して教育段階を問わず扱っており、査読体制はしっかりしている。
保育研究の本格的学術研究をおこなう査読付学会誌で、理論的傾向の強い論文も

24

保育学研究

日本保育学会

かなり含まれている。採択された論文は、大学教員の採用時においても研究業績として評価される傾向がある。
現場の教員やスクールカウンセラー、大25

学校心理学研究

日本学校心理学会

学関係者や学生、保護者など、様々な立場の専門家が学校心理学を研究する学会
で、学校心理学に特化した学会誌である。
発達障害について、とくに自閉スペクト

26

自閉症スペクトラム研究

日本自閉症スペクト

ラム症関連の研究論文が掲載される。実

ラム学会

践研究報告が重視されている特色がある。

27

国内で最も包括的な発達心理学の学会誌
発達心理学研究日本発達心理学会
である。

C）初中等教育に力を入れる学術雑誌ID

学術雑誌（学会誌）名発行元（学会）

学術雑誌の特色
現職教員の投稿も多く、研究論文に加え

28

教育実践学研究

日本教育実践学会

て「実践研究報告」のカテゴリーも用意されている。査読体制はしっかりしている。
日本における特別支援教育分野の中心的な学術団体である日本特殊教育学会が発29

特殊教育学研究

日本特殊教育学会

行する雑誌。障がいも全分野をカバーし、さらにインクルーシブ教育などのテーマの論文も掲載されている。今年で設立 57年目となる歴史のある学会である。
The

30

Child Development

Societyfor

世界で最も歴史ある発達心理学専門誌.

Research in Child

国際文献データベース「PsycINFO」対象

Development

誌。

41D）高等教育（教員養成を含む）に力を入れる学術雑誌ID

学術雑誌（学会誌）名発行元（学会）31

大学教育学会誌

大学教育学会

学術雑誌の特色高等教育関連の国内２大学会の 1 つ。高
等教育での実践系の論文も多い。
高等教育関連の国内２大学会の 1 つ。高32

高等教育研究日本高等教育学会

等教育の質保証や制度上の課題に関する論文も多い。
地域教育・社会教育・ＮＰＯ活動など実践

33

日本社会教育学会紀要

日本社会教育学会

系の論文が掲載されることがあるが、査読体制はしっかりしている。
現職者の投稿も多く、（生涯）教育政策関34

日本生涯教育学会論集

日本生涯教育学会

係の論文の質に定評がある。査読体制がしっかりしている。

35

日本生涯教育学会年報

日本生涯教育学会

上記学会の年報。実践系の論文も多く扱っている。
学習社会・コミュニティ学習、企業内教育

36

日本学習社会学会年報

日本学習社会学会に関連する論文を掲載しており、現職者・実務家の投稿が多いが、査読体制はしっ
かりしている。

E）看護教育に力を入れる学術雑誌ID

学術雑誌（学会誌）名発行元（学会）

学術雑誌の特色日本看護協会「日本看護学会」が持つ学術雑誌であり、学会発表後にエントリーを37

日本看護学会論文集

日本看護学会行う。学会発表、論文投稿の 2 段階において査読が実施され、結果掲載の可否が決まる。
教育実践研究に力を入れており、看護学

38

日本看護学教育学会誌

日本看護学教育学会

校教員の投稿もあるが、査読体制はしっ
かりしている。
Nursing Science を標榜する学会として、

39

日本看護科学学会誌

日本看護科学学会

日本の看護の学術誌として一定の評価を得ている。扱うジャンルも幅広い。

42

地域の特色に応じた研究支援活動やオー
プン・アクセス化の推進など特色ある活40

日本看護研究学会誌

日本看護研究学会

動を行う学会で、1975 年からと歴史もあり、日本の看護の学術誌として一定の評価を得ている。扱うジャンルも幅広い。
年 3 回発行。しっかりとした査読体制を有し、保健医療分野を対象にした社会学

41

保健医療社会学論集

日本保健医療社会学の理論的枠組みの良質の研究論文を掲載会している。理論と実証を備えた研究を行う本大学院学生が投稿するのに適した学術誌と考えられる。
1983 年に『聴能言語学研究』（旧日本聴能言語士協会、後の学会となる）として創刊

42

コミュニケーション障害学

日本コミュニケーシ
ョン障害学会して以来、日本の聴能言語領域（Speechand Hearing）の臨床研究を主なテーマする研究を掲載。近年は、学校現場との連携など他領域とのネットワークづくりというテーマまでカバーする。
本誌は看護分野の幅広い研究を掲載している。現場の問題解決につながる研究を扱うことが多いと予想される本コースの
43

BMC Nursing

BioMed Central

学生は、臨床と教育の融合した研究成果になることが予想されることから本誌のような幅広いスコープを持つ雑誌は公表先の一つになると考える。
インパクトファクターは 2.3 で、看護実践

44

Journal of Advanced
Nursing

John Wiley＆Sons

および教育、管理、政策に関する研究の掲載もあり、本コースの学生のフォーカスにも一致する雑誌の一つと考える。
本誌は歴史ある看護教育に関する雑誌の一つで、インパクトファクターは 1.07 で

45

Journal of Nursing
Educationある。教育、学習プロセスやカリキュラム
McGraw-Hill

開発にも影響のある雑誌といわれ、研究成果を現場に活かすことを目標とする本コースにふさわしい公表先になると考える。

43

インパクトファクター2.4 以上（2018/19）
46

Nurse Education Today

Elsevierと看護教育領域で学術意義の高い雑誌の一つである。
本誌は看護実践、教育の今日的問題に関する研究を多く掲載している雑誌の一つである。看護教育者、実践者等に有益な情

47

Nursing Outlook

AmericanAcademyof Nursing

報を提供する雑誌であり、学生の研究成果を看護教育や看護実践の場に還元するにふさわしい公表先の一つと考える。
20018 年 の イ ン パ ク ト フ ァ ク タ ー は
0.985 である。
インパクトファクターは 2.847。医療制

48

Heath Expectation

John Wiley & Sons

度、健康政策、患者参画など、保健医療の現場への示唆を含む社会科学的視点からの良質な研究論文を掲載している。

※このほか、以下のいずれかを満たすものは、学内での協議を行った後、査読論文掲載誌の対象としていく予定である。
①本学が導入している世界的な学術 DB（PsycINFO，ERIC）の検索対象誌で、査読付き、かつ Impact factor が算出されている発達・教育・心理領域の学術誌。
②国内雑誌のうち、「日本学術会議協力学術研究団体」として承認されている学会の機関紙で、かつ査読付きの発達・教育・心理領域の雑誌。

44

資料 20 ルーブリック評価表（案）＜論文審査評価表案＞（審査内規 別表 1 に対応）
観点

項目

非常に優れている

優れている

改善を要する著しい問題がある

現場の課題からの本質的な問いを示している、理論とA 博士論文の水準

実践を往還して自律的な研かなりの程度本質的な問究を行っている、及び個人

い、理論と実践の往還、包括

から社会まで包括的視点で的視点が達成されている。

俯瞰できる、の３点すべて本質的な問い、理論と実践の往還、
包括的視点のうち 1
つ、ないし２つが不十分である。

本質的な問い、理論と実践の往還、包括的視点のいずれも著しい問題がある。

が達成されている。
十分に実践から応用可能な
観点
Ⅰ

B 新たな知見理論を導いており、かつ現

かなりの程度応用可能な理応用可能な理論と現場での応用可能な理論と現場での場での問題解決が達成さ論と現場での問題解決が達

問題解決のいずれかが不十問題解決のいずれも著しい

れ、他の場面へも活かすこ

成されている。

分である。

問題がある。

理論に裏打ちされた実践へ

理論に裏打ちされた実践へ

理論に裏打ちされた実践への考察、または実践に基づの考察、または実践に基づの考察、または実践に基づ

理論に裏打ちされた実践へいた理論の導出が十分にないた理論の導出がある程度いた理論の導出が十分とはの考察、または実践に基づされており、その成果は従なされており、その成果は言えず、その成果は既存のいた理論の導出が全くなさ

前の学術研究と実践に基づ

従前の学術のみの研究や、成果を超えるものではなれていない。

いた調査結果の両者にはな

実践に基づいた調査結果のい。

とができる。

C 研究の独自性

45

D 研究成果の貢献

A 研究題目い独自のもので、かつそのみにはない独自のものであ両者を超えている。

る。

研究成果は、個人のみなら研究成果は、個人のみなら研究成果は、個人から社会

研究成果は、個人から社会ず社会への還元も意識されず社会への還元も意識されまでの広い視野には至ってまでの広い視野には至ってており、十分に自己の専門ており、かなりの程度学問おらず、結果として学問のおらず、さらに学問の進展

分野及びそれ以外の学問のの進展への寄与及び社会の進展への寄与と社会の進展への寄与と社会の進展への進展にも寄与し、及び社会進展への寄与が行われていへの寄与のいずれかが不十寄与のいずれも著しい問題の進展にも寄与している。

る。

分である。

がある。

研究内容を適切に表してお研究内容を適切に表してお研究内容を適切に表せてお研究内容を表したものとなり、非常に明確である。

り、ある程度明確である。

らず、明確ではない。

っていない。

テーマや課題は個別事象のⅡ解決のみならず、ある程度

テーマや課題は個別事象の教育や社会の問題解決に向

解決のみにとどまっていけたものになっている。

る。

かなりの程度研究目的に沿研究目的に沿った研究デザ

った研究デザインになってインであるかが十分にはわいる。

かりづらい。

研究目的に沿ったデザイン

研究目的に沿ったデザイン

研究目的に沿ったデザイン

研究目的に沿ったデザインのなかで適切な方法で行っのなかで適切な方法で行っであること、適切な方法でであるか、適切な方法であていることが十分に記載さていることがある程度に記あることが十分には記載さるかの判断材料が全く記載れている。

載されている。

れていない。

されていない。

B テーマ設定およ

解決のみならず、教育や社

び課題設定

会の問題解決に向けたものに十分になっている。

観点
C 目的に沿った研究目的に沿った研究デザ

研究デザイン

インになっている。

D 研究方法

テーマや課題は個別事象の46

テーマや課題は個別事象の解決にもなっていない。

研究目的に沿った研究デザ
インではない。

E 既存の方法・
成果の活用

F 文献・データの活用による背景と意義の記述

G 実証的な検証と結果の独自性

既存の方法や既存研究の成既存の方法と既存研究の成既存の方法と既存研究の成既存の方法や既存研究の成果をいずれも十分に活用し果の両方または一方をある果の活用を行っているが、ている。

程度活用している。

十分ではない。

先行研究や既存データを十先行研究や既存データをあ研究の背景と研究の意義を分に活用したうえで、研究る程度活用したうえで、研示すための根拠となる先行研究の背景と研究の意義をの背景を述べ、研究の意義

究の背景と研究の意義を示研究や既存データの活用が示せていない。

を明確に示せている。

せている。

十分でない。

実証的な検証が行われ、成実証的な検証を行ったこと実証的な検証または成果の実証的な検証と成果の独自

果の独自性が十分に示されが確認でき、成果の独自性

独自性のいずれかが不十分

性のいずれにも著しい問題ている。

がある程度示されている。

である。

がある。

果が全く活用されていな
い、または不適切に活用されている。

実践と理論の往還に沿ったH 考察・結論の適合性と論文として
独自性・意義の提示

目的を立て、かつその目的

しっかりとした目的を立てに沿った実証をもとにしたた上で、実証に基づいた考考察・結論が展開されてお察・結論を展開し、独自性やり、従来の研究の知見との意義を示すということが比比較を行った上で独自性や較的できている。

考察・結論目的への適合性
または、既存研究との比較に基づいた独自性や意義の表現が十分ではない。

考察・結論目的への適合性においても、既存研究との比較に基づいた独自性や意義の表現においても著しい問題がある。

意義が示せている。
I 章構成

J 要旨

体系性をもって展開されてかなりの程度体系性をもっ体系性という点で不十分で体系性という点で展開に著いる。

て展開されている。

ある。

しい問題がある。

研究の概要をきわめて適切

かなりの程度研究の概要を

研究の概要の表示としては研究の概要の表示には著しに表している。

適切に表している。

不十分である。

い問題がある。

47

K 信頼性・了解可
能性

A 適切かつ明瞭な文章表現

B 図表の作成・
配置
観点
Ⅲ

C 引用文献の標記

D 論文枚数観点

前提、論理構成、根拠の提示

前提、論理構成、根拠の提示

前提、論理構成、根拠の提示

前提、論理構成、根拠の提示には十分に信頼性があり、はかなりの程度で信頼性がの信頼性と了解可能性は不の信頼性も了解可能性もい了解可能である。

あり、了解可能である。

十分である。

ずれも著しい問題がある。

論旨が首尾一貫した明瞭なかなりの程度論旨が首尾一文章であり、内容も十分に貫した明瞭な文章であり、文章の明瞭性と適切性のい文章の明瞭性も適切性もい適切である。

内容も適切である。

ずれかが不十分である。

ずれも著しい問題がある。

図・表・付属資料等を適切

かなりの程度図・表・付属

図・表・付属資料等の適切

図・表・付属資料等の作成に作成し、適格に配置でき資料等を適切に作成し、適な作成、適格な配置のいずや配置の面が不適切で著している。

格に配置できている。

れかが不十分である。

い問題がある。

引用文献の標記はきわめてある程度引用文献の標記は適切である。

適切である。

研究テーマの探究に十分に相応しい論文枚数である。

ある程度研究テーマの探究に相応しい論文枚数である。

引用文献の標記は適切とは言えず、修正が必要である。
研究テーマの探究に相応し
い論文枚数として不十分である（多すぎるか少なすぎ
る）。
研究対象者の人権への配慮

引用文献の標記は不適切で著しい問題がある。
研究テーマの探究に相応し
い論文枚数として著しい問題がある（了解不可能な程度に多すぎるか少なすぎ
る）。

A 研究の倫理的配研究対象者の人権に適切にかなりの程度研究対象者の慮配慮している。

人権に配慮している。

他研究者または研究機関のある程度他研究者または研他研究者または研究機関の他研究者または研究機関の著作権を尊重する配慮が十究機関の著作権を尊重する

著作権を尊重する配慮は不著作権を尊重する配慮に著分になされている。

配慮がなされている。

十分である。

しい問題がある。

Ⅳ
B 著作権の尊重

48に不十分さがある、または適切かが判断できない。

研究対象者の人権への配慮がなされていない。

C 具体的研究方法

具体的な研究方法が十分計の計画的遂行画的に遂行されている。

研究倫理委員会の承認内容
D 研究倫理委員会の承認等記載の記載もしくは申請承認が不要であったことの記載が十分かつ正当になされている。

E 研究経費の倫理
的配慮

観点
Ⅴ

A その他

具体的な研究方法がかなりの程度計画的に遂行されている。

な遂行について著しい問題がある。

研究倫理委員会の承認の記

研究倫理委員会の承認の記載もしくは申請承認が不要

載もしくは申請承認が不要

載もしくは申請承認が不要であったことの記載がなであったことの記載があるであったことの記載が不十い、または適切な理由がな

程度なされている。

分である。

いにもかかわらず倫理審査を受審していない。

ある程度研究経費の使用に理が十分に配慮されてい関する倫理が配慮されている。

る。

を十分に生かしている。

な遂行に不十分さがある。

具体的な研究方法の計画的研究倫理委員会の承認の記

研究経費の使用に関する倫

単位修得を通じた学修成果

具体的な研究方法の計画的研究経費の使用に関する倫理が不十分である。

研究経費の使用に関する倫理への配慮に著しい問題がある。

単位修得を通じた学修成果

単位修得を通じた学修成果

単位修得を通じた学修成果

をかなりの程度生かしていが必ずしも十分に生かしての生かし方に著しい問題が

る。

いない。

ある。

49

＜口述審査評価表案＞（審査内規 別表 2 に対応）
観点
観点
Ⅰ

項目

簡潔明瞭な説明

改善を要する著しい問題がある

学位論文の内容について、学位論文の内容について、学位論文の内容についての学位論文の内容について説十分簡潔明瞭に説明でき

簡潔明瞭に説明できる。

説明の点で、簡潔明瞭が足明の点で、全く簡潔明瞭にりない。

できていない。

学位論文の内容について、学位論文の内容について、学位論文の内容について、学位論文の内容について、同一専門分野の研究者・実同一専門分野の研究者・実同一専門分野の研究者・実同一専門分野の研究者・実践家以外にも伝わる、分か践家以外にも伝わる、ある践家以外には伝わりにくい

践家も含めて伝わらない表

りやすい表現で十分説明で程度分かりやすい表現で説表現で説明している。

現で説明している。

きる。

明できる。

学位論文に関して実施した学位論文に関して実施した学位論文に関して実施した学位論文に関して実施した研究の意義を十分明確に説研究の意義を明確に説明で研究の意義の説明が十分に研究の意義の説明が全くで

明できる。

きる。

明確ではない。

きていない。

応用可能性や他の研究における応用可能性や研究における応用可能性や研究における応用可能性や研究における応用可能性や実践への示唆の提他の実践への示唆が十分に他の実践への示唆が説明で他の実践への示唆の説明が他の実践への示唆が説明全示

説明できる。

きる。

不十分である。

くできていない。

専門家のみ以外に

Ⅱ伝わる表現の工夫

観点

研究の意義の明確

Ⅲ

な説明

Ⅳ

優れている

る。

観点

観点

非常に優れている50

資料 21 星槎大学学位規程（案）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、星槎大学（以下「本学」という。
）が授与する学位について必要な事項を定め、学位授与の適正な運営を図ることを目的とする。
（学位の種類）第２条 本学が授与する学位は、学士、修士、修士（専門職）、博士 とする。
第２章 学士の学位（学士の学位授与の要件）
第３条 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。
（専攻分野の名称）
第４条 学士の学位を授与するに当たって付記する専攻分野の名称は共生科学とする。
（学士の学位の授与）第５条 学長は、学士の学位を授与すべき者には、学位記を交付する。
第３章 修士の学位（修士の学位授与の要件）
第６条 修士の学位は、本学大学院修士課程を修了した者に授与する。
（専攻分野の名称）
第７条 修士の学位を授与するに当たって付記する専攻分野の名称は、教育とする。
（学位論文又は課題研究の成果の提出）第８条

大学院修士課程の学生は、学位論文又は課題研究の成果を研究科長に提出するも

のとする。
（審査）
第９条 研究科長は、前条の学位論文又は課題研究の成果の提出を受けたときは、速やかに修士課程教授会に当該学位論文の成果の審査を付託しなければならない。
２ 修士課程教授会は、前項の付託を受けたときは審査委員会を設置し、当該学位論文又は課題研究の成果の審査及び最終試験を実施させるものとする。
（最終試験）
第１０条 最終試験は、学位論文又は課題研究の成果の審査に合格した者について、当該学位論文又は課題研究を中心として、口述により行うものとする。
（修士課程教授会への報告）
第１１条 審査委員会は、学位論文の成果の審査及び最終試験を終了したときは、直ちにその氏名及び学位論文又は課題研究の成果の審査結果の要旨並びに最終試験の結果を文書で51

修士課程教授会に報告しなければならない。
（修士課程の修了の審議）
第１２条 修士課程教授会は、前条の報告に基づき、修士課程の修了の可否を審議する。
（審査結果等の報告）
第１３条

研究科長は、前条の規定により修士課程の修了の可否の審議結果を文書で学長に報告しなければならない。
（修士課程の修了の認定）
第１４条 学長は、前条の報告に基づき、修士課程の修了の認定を行う。
（修士の学位の授与）第１５条 学長は、修士の学位を授与すべき者には、学位記を交付する。
（学位授与の取消し又は撤回）
第１６条

学長は、修士の学位を授与された者が次の各号の１に該当すると認められたときは、修士課程教授会の意見を聴き、当該学位の授与を取り消し、又は撤回しなければならない。
(1) 不正の方法により、学位の授与を受けた事実が判明したとき。
(2) 学位の授与を受けた者が、その名誉を汚辱すると認められる行為をしたとき。
２ 学長は、前項の規定に基づき、当該学位を取り消し、又は撤回したときは、その旨を学内に公表するとともに、既に交付した学位記を返還させなければならない。
３ 第 13 条の規定は、第１項の場合に準用する。
第４章 修士（専門職）の学位（修士（専門職）の学位授与の要件）
第１７条 修士（専門職）の学位は、本学専門職大学院を修了した者に授与する。
（専攻分野の名称）
第１８条 修士（専門職）の学位を授与するに当たって付記する専攻分野の名称は、教育とする。
（専門職修士課程の修了の審議）
第１９条 研究科教授会は、修了要件を満たしたものの、専門職修士課程の修了の可否を審議する。
（審査結果等の報告）
第２０条

研究科長は、前条の規定により専門職修士課程の修了の可否の審議結果を文書

で学長に報告しなければならない。
（修士課程の修了の認定）
第２１条 学長は、前条の報告に基づき、専門職修士課程の修了の認定を行う。
（修士の学位の授与）第２２条 学長は、修士（専門職）の学位を授与すべき者には、学位記を交付する。
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（学位授与の取消し又は撤回）
第２３条 学長は、修士（専門職）の学位を授与された者が次の各号の１に該当すると認められたときは、研究科教授会の意見を聴き、当該学位の授与を取り消し、又は撤回しなければならない。
(1) 不正の方法により、学位の授与を受けた事実が判明したとき。
(2) 学位の授与を受けた者が、その名誉を汚辱すると認められる行為をしたとき。
２ 学長は、前項の規定に基づき、当該学位を取り消し、又は撤回したときは、その旨を学内に公表するとともに、既に交付した学位記を返還させなければならない。
３ 第 20 条の規定は、第１項の場合に準用する。
第４章 博士の学位（博士の学位授与の要件）
第２４条 博士の学位は、本学大学院博士課程を修了した者に授与する。
（専攻分野の名称）
第２５条 博士の学位を授与するに当たって付記する専攻分野の名称は、教育とする。
（学位論文の提出）第２６条

大学院博士課程の学位の授与を受けようとする者は、学位論文審査申請書及び学位論文を研究科長に提出するものとする。
２ 前項に規定するものの他、学位論文の審査申請に必要な書類は別に定める。
（審査）第２７条 研究科長は、前条の学位論文の成果の提出を受けたときは、速やかに博士後期課
程教授会に当該学位論文の成果の審査を付託しなければならない。
２ 博士後期課程教授会は、前項の付託を受けたときは博士論文審査委員会を設置し、当該学位論文の審査及び口述審査からなる最終審査を実施させるものとする。
（最終審査）
第２８条 博士論文審査委員会は、学位論文の審査及び口述審査を行う。
２ 学位論文の審査及び口述審査は、別に定める。学位論文の審査に関する規程に基づいて行うものとする。
（研究科教授会への報告）
第２９条 博士論文審査委員会は、学位論文の成果の審査及び最終試験を終了したときは、直ちにその氏名及び学位論文の成果の審査結果の要旨並びに最終試験の結果を博士後期課
程教授会に報告しなければならない。
（博士課程の修了の審議）
第３０条 博士後期課程教授会は、前条の報告に基づき、博士課程の修了に関して審議する。
（審査結果等の報告）
第３１条

研究科長は、前条の規定により博士課程の修了に関する審議結果を文書で学長
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に報告しなければならない。
（博士課程の修了の認定）
第３２条 学長は、前条の報告に基づき、博士課程の修了の認定を行う。
（博士の学位の授与）第３３条 学長は、博士の学位を授与すべき者には、学位記を交付する。
（学位授与の取消し又は撤回）
第３４条

学長は、博士の学位を授与された者が次の各号の１に該当すると認められたときは、研究科教授会の意見を聴き、当該学位の授与を取り消し、又は撤回しなければならない。
(1) 不正の方法により、学位の授与を受けた事実が判明したとき。
(2) 学位の授与を受けた者が、その名誉を汚辱すると認められる行為をしたとき。
２ 学長は、前項の規定に基づき、当該学位を取り消し、又は撤回したときは、その旨を学内に公表するとともに、既に交付した学位記を返還させなければならない。
３ 第 31 条の規定は、第１項の場合に準用する。
（学位論文の公表）
第３５条 博士の学位を授与された者は、博士の学位を授与された日から１年以内に、学位授与に係る論文の全文を公表するものとする。
２ 前項の規程にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該博士の学位を授与した研究科の承認を受け、当該博士の学位授与に係る論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該研
究科は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３

前２項の規程による公表は、附属図書館が実施する星槎大学学術機関リポジトリを活用し、インターネットの利用により行うものとする。
４ 学位授与後に公表する場合は、星槎大学博士学位論文と明記する。
第６章 補則（学位の名称の使用）第３６条 学位の授与を受けた者が学位の名称を用いるときは、当該学位名に「星槎大学」の名称を付記しなければならない。
附 則
この規程は平成 25 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附 則
この規程は平成 29 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附 則
この規程は令和 2 年 4 月 1 日からこれを施行する。
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資料 22 学生ラウンジ（学生研究スペース）の見取図

学生ラウンジを含む大学院キャンパス内の見取り図を記載した。

55

資料 23 教育学研究科修士課程・博士後期課程、教育実践研究科専門職学位課程の関係

56

資料 24 修士課程・専門職学位課程および実践現場、博士後期課程での行き来

57

資料 25 博士後期課程の専任教員の勤務時間例
主に平日に研究指導を行う教員の勤務時間例、実働のめど、研究指導を行うことができる
時間帯の考え方、各業務の時間配分の割合のめどを記載した。

58

資料 26

Web 会議ソフトウェア

本学では、2004 年から音声・画像の同時双方向の意思疎通が可能な TV 会議システムを導入し、全国に居住する学生に対して遠隔授業を実施してきた。2016 年度からはさらに安定して質の高い意思疎通を可能にする新たな Web 会議ソフトウェアを導入し、教育学研究科修士課程のスクーリングや研究指導等で運用している。
（1）利用システム
クラウドビデオ会議「Zoom」（2）運用〇横浜キャンパスで実施される授業を配信（「Zoom」使用）〇遠隔地学生は同時受講（「Zoom」インストール済み Web カメラ搭載パソコン）〇トラブル発生時は大学職員が対応（星槎大学大学院にて約 3 年の運用実績有）（3）特長〇高い双方向性による対面と同質の会話（質疑応答、ディスカッションを実現）〇パソコンやタブレット端末等の画面共有（プレゼンテーションソフトを使用した授業や発表の実現）〇授業配信時のチャット機能（4）端末画面
下図のように、教員・学生は自らの端末上で複数の拠点の映像をリアルタイムに確認することができるため、全体に目を配りながら講義を進行し、あるいは受講することができる。画面のレイアウトは変更できるため、発言者を一画面で表示することや、子画面の表
示・非表示も各端末で自由に操作することができる（下図左）。また、下図のように、プレゼンテーションソフトを使用した授業や発表が可能である（下図右）。
（左図：Zoom で会議中の場面の画像を記載した（右図：プレゼンテーションソフトを使用した授業・発表の画像を記載した）（5）対象科目と受講者数〇科目担当者が十分な教育効果が得られると判断した授業〇同時接続は 50 端末以上が可能であるが実際には最大で 10 端末程度を想定（6）発信会場での職員の常駐
授業を発信する会場では、職員が常駐し教員を支援する。発信会場で使用する機材はリモートコントロールが可能なカメラで、広い画角とズームで授業会場を捉えることができるため、遠隔地の受講者も対面と同質の授業参加が可能である。

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（7）3 年間の豊富な実績
本ソフトウェアは 3 年間にわたり、スクーリングや研究指導、大学運営のための各種会議のほか、教員免許状更新講習、各種セミナー・講演会などさまざまな場面で年間を通じて活用している。教育学研究科修士課程および教育実践研究科の授業においては、
グループワークやディスカッションなどを多く取り入れた授業を実施している。

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