第６５号（令和２年９月１日）

編集責任者
部長

事業推進統括部
立田 英人

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アカウント名（ @Nenkin_Kikou ）

はじめに
【目次】
■ はじめに■ 障害年金講座■ 機構からの連絡■ 広報の広場■ 地域の独自情報■ 編集後記

皆様こんにちは！９月号の「かけはし」をお届けします。
さて、本号では、令和３年分扶養親族等申告書と社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付に関する記事を掲載しております。障害年金講座では、前号に引き続き、市区町村の皆様からご照会の多かった事例等を中心に、受付・点検に係る留意事項をご案内しております。ぜひ、日々の業務にご活用ください。
引き続き、市区町村の皆様との「かけはし」となるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

障害年金センター
第 1７ 回 !

平素より年金事業にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
「障害年金講座」コーナーでは、市区町村の皆様方向けに、障害年金に関する窓口事務での注意点やよくある返戻事例等、さまざまな情報をお届けしております。
毎号、市区町村の皆様方の日々の業務にお役立てできるよう努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、今回のテーマは、受付・点検に係る留意事項について
（その２）
1です！

September2020＜Vol.65＞

受付・点検に係る留意事項について（その２）前号に続きまして、障害年金請求書等の受付・点検に係る留意事項をご紹介します。
既にご存知の内容もあるとは思いますが、改めてご案内しますので障害年金事務の参考にしてください。
１．年金請求書において留意する事項
年金請求書を受付される時に確認していただきたい事項④～⑥を紹介します。
④遡及請求に係る添付書類の確認
障害認定日から1年以上経過した障害認定日請求の場合は、必要な書類が添付されているか確認してください。

障害認定日から１年以上経過した請求であるか確認しましょう。
障害認定日は、初診日から１年６か月を経過した日でしたね。
請求書に記載された受取口座の内容の確認を漏らさないよう留意してください。

ア．障害認定日から1年以上経過した障害認定日請求の場合は、「障害給付請求事由確認書」（様式１）を添付してください。
※請求時65歳以上の者は不要。
解説

障害認定日に障害等級に該当しない場合、請求事由を事後重症請求としても請求いただく意思確認のために添付してください。

イ．障害認定日から５年以上経過した障害認定日請求の場合は、「年金裁定請求の遅延に関する申立書」（様式２）を添付してください。
解説

年金給付を受ける権利の時効は5年とされているため、添付をお願いします。

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September2020＜Vol.65＞

（様式１）

請求傷病名を記載してください

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（様式２）

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⑤事後重症請求の理由欄の確認
事後重症請求をする際は、適切な理由が記載されているか留意してください。

事後重症による請求の場合は、障害認定日請求を行わない理由の確認をしてください。
事後重症請求は、障害認定日で受給権が発生しないときに請求できる制度であるため、障害認定日請求を行わない理由の確認が必要となります。
※

障害認定日請求が可能で遡及して請求できるにもかかわらず、案内を漏らしたため事後重症で請求するという事がないよう説明に当たっては留意してください。
確認のポイント

解説「３．その他（理由）」に○がある場合は、その理由欄に具体的な理由が記入されていることを確認してください。
良い例：障害認定日時点の診断書が添付できないため悪い例：制度を知らなかったため（この理由では、障害認定日請求が可能であるかが不明確です。）※

事後重症請求は、65歳到達日前（誕生日の前々日）までに請求書を提出する必要があります。
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⑥初診日が20歳前であるときに添付する所得証明書等の確認
初診日が20歳前（厚生年金保険等の被保険者期間であった場合を除く。）の場合、所得の確認が必要です。審査に必要な年度の所得証明書等が添付されているか、平成
28年度以前の所得証明書等が添付されているか確認してください。

20歳前であるかどうか忘れずに確認しましょう。

(1)所得証明書等が必要な年度

解説

障害認定日請求を遡及して行った場合は、障害認定日時点の年度から直近の年度までの請求者の所得証明書等の添付が必要です。
マイナンバーの申し出があれば、平成29年度以降の所得証明書等の添付が不要となります。
※ 所得を確認する年度は、8月～翌年7月のサイクルとなります。
(2) 5年以上遡及する場合に必要な所得証明書等の年度
年金の支払を受ける権利が、時効消滅しない期間は所得証明書等、時効消滅する期間は所得に係る申立てを添付する。

(1)、(2)について、次ページを参考にしてください。
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September2020＜Vol.65＞

(1) 所得証明書等が必要な年度【具体例】
障害認定日で受給権発生となった場合、受給権発生月の翌月分以降が所得審査の対象です。平成28年度の所得証明書で所得審査ができる期間は、平成28年8月から平成29年7月となります。
例えば、下表のアとイは受給権が発生する年は違いますが、所得審査を行うにあたり、平成28年度から令和2年度の所得証明書が必要です。（平成29年度～令和2年度の所得証明書は、マイナンバーの申出があれば添付不要です。）
請求日

障害認定日

請求事由

ア

令和2年9月

平成28年8月

障害認定日による請求イ

令和2年9月

平成29年5月

同上「平成28年度の所得証明書」で所得審査ができる期間
平成２８年度

ア

H28.8

H28.9

H28.10平成２９年度

H28.11

H28.12

H29.1

H29.2

H29.3

H29.4

H29.5

H29.6

H29.7

H28.11

H28.12

H29.1

H29.2

H29.3

H29.4

H29.5

H29.6

H29.7

受給権発生月 所得審査の対象期間

イ

H28.8

H28.9

H28.10

受給権発生月 所得審査の対象期間(2) 受給権の発生が5年以上遡及する場合に必要な所得証明書等の年度
請求する年月
請求する年を令和2年とする

年金の支払を受ける権利が時効消滅しない期間証明書の添付が必要となる年度

令和２年１月
平成２６年１２月分以降
令和２年２月
令和２年３月
平成２７年 ２月分以降
令和２年４月
平成２６年度（平成２５年中所得）以降
令和２年５月
平成２７年 ４月分以降
令和２年６月
令和２年７月
平成２７年 ６月分以降
令和２年８月
令和２年９月
平成２７年 ８月分以降
令和２年10月
平成２７年度（平成２６年中所得）以降
令和２年11月
平成２７年１０月分以降
令和２年12月

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September2020＜Vol.65＞

機構からの連絡
各種取組事業のスケジュールについて（事業推進統括部）
平素より年金事業にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
日本年金機構において、令和２年９月から令和２年１１月に実施を予定している取組事
業や各種発送物の送付時期につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
※ 変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
【記号の区分】■（定例）…毎年定例の実施分、●（単発）…今回限りの単発実施分、▲（新規）…新規の実施分

令和２年

９月

■（定例）令和３年分扶養親族等申告書の送付→ 詳細は、本誌10頁～13頁をご確認ください。

令和２年

10月

■（定例）国民年金保険料の免除等申請勧奨を実施（ターンアラウンド申請用紙の送付）■（定例）年金生活者支援給付金の請求書（ターンアラウンド様式）の送付

令和２年

11月

■（定例）社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付→ 詳細は、本誌18頁～20頁をご確認ください。
■（定例）ねんきん月間・年金の日（１１月３０日）→ 詳細は、本誌21頁をご確認ください。

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September2020＜Vol.65＞

日本年金機構ホームページのリニューアルのお知らせ（経営企画部）
日本年金機構ホームページは、令和2年9月中旬にリニューアルを予定しています。
リニューアルの概要は、以下をご覧ください。
なお、リニューアルに伴い、情報の掲載先の整理を行うため、多くのページのＵＲＬを変更することを予定しています（トップページのURLに変更はありません）。
リニューアル前の各ページをお気に入り（ブックマーク）登録している場合や、各ページに対してリンクを設定している場合は、お手数ですが、令和2年9月中旬以降、お気に入り（ブックマーク）の再登録やリンクの設定変更をお願いします。
リニューアルの概要【デザインコンセプト】●機構のシンボルマークのメインカラーと同じ色を、ホームページのメインカラーとして採用しました。
●ホームページを訪れたお客様が求める情報に効率よく辿り着けるよう、対象者別やシーン別のメニューを設置して、情報を探しやすいレイアウトとしています。
●トップページをはじめ全体のデザインをシンプルにするとともに、見出しやアイコン等の各要素は配色やデザインを揃え、お客様がストレスなく直感的に把握できるよう配置しています。
●アクセシビリティ基準に準拠し、障害のある方や高齢者も利用しやすいよう配慮しました。
〔スマートフォン対応〕
スマートフォンやタブレットで閲覧する利用者の操作性や見やすさを考慮したデザインを採用しました。
・画面サイズを踏まえた、大きめのボタンの設置及び広い余白の設定
・PCの利用者は事業主が主である一方、スマートフォンの利用者は個人（被保険者や年金受給者）が主であることから、個人のお客様がよく利用する情報を先頭に配置

スマートフォン版トップページデザインの一部（イメージ）

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PC版トップページデザイン（イメージ）
https://www.nenkin.go.jp

September2020＜Vol.65＞

『令和３年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』を送付します（特定事業部）
令和２年９月18日（金）から、順次、下記の送付対象者宛て令和３年分扶養親族等申告書（以下「申告書」という。）を送付します。
9月から10月にかけて送付する方の提出期限は令和２年１０月３０日（金）です。
送付対象者
 老齢または退職を支給事由としている年金の支給額が以下に該当する方です。
・６５歳未満の方：１０８万円以上
・６５歳以上の方：１５８万円以上（退職共済年金（JR、JT、NTT、農林共済）の受給者であって、老齢基礎年金が支給されている方の場合は、退職共済年金の支給額が80万円以上）
記入における注意点
 申告書の提出が不要な場合があります。
提出しなくとも、所得税率が5.105％となりますので、以下のとおり各種控除を受けない場合は提出は不要です。
・控除対象となる配偶者または扶養親族がおらず、受給者本人が障害者、寡婦（寡夫）等に該当しない方・会社等に勤務しそこから支払われる給与の扶養控除申告書で各種控除を申告する方・源泉徴収段階で人的控除の適用を受けず、翌年の確定申告により控除を受ける方
 前年の申告から変更がない場合は、その旨以外の記入は不要です。
前年（令和２年）分の申告書を提出いただいた方には、予め前回の申告内容を印刷しています。
前年分の申告内容から「変更なし」の場合、申告書左上にある、ア．「前年から「変更なし」で申告します。」に○を付し、署名のうえ提出してください。その他の項目は記入不要です。
 A欄（受給者）について税制改正により、寡婦等の要件が変更になり、子がいる「ひとり親」と子がいない女性の「寡婦」の2種類となります。
・本人の所得見積額が５００万円を超える場合、控除対象外となります。
・子がいる方について、婚姻歴がなくても控除の対象となります。
・住民票の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）」、これらと同様の記載がある場合は、控除対象外になります。
前年まで寡婦に該当していた方が対象外になる場合と、対象外であった方が新たに「ひとり親」に該当する場合があります。
詳しくは申告書に同封しているリーフレットをご覧ください。

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記入における注意点（つづき）
 Ｂ欄（控除対象となる配偶者）について新たに配偶者を控除対象とする場合、申告書に同封しているリーフレットをご覧いた
だき、配偶者が控除対象となるか確認のうえ、必要事項の記入をお願いします。
申告書のＢ欄（配偶者欄）にある「配偶者の区分」欄の記入は必須です。
 Ｃ欄（扶養親族）について新たに扶養する親族がいる場合、申告書に同封しているリーフレットをご覧いただき、必要事項の記入をお願いします。
マイナンバーの記入について
 配偶者・扶養親族のマイナンバーの記入は省略できる場合があります。
・前回までの申告書において、控除対象となる配偶者・扶養親族のマイナンバーを記入していただいている方は、令和３年分においては、マイナンバーの記入は省略できます。
この場合、申告書のマイナンバー欄には「収録済」と印刷され、記入欄に「＊」が印刷されています。
・前回までの申告書において、控除対象となる配偶者・扶養親族のマイナンバーを記入していただいていない方は、マイナンバーの記入をお願いします（マイナンバーが確認できる書類のコピーの添付は不要です）。
なお、マイナンバーの記入がない場合でも、機構は申告書を受理し、申告内容に基づいて源泉徴収を行います。
※ その他の記入方法は同封しているリーフレットを参照してください。
ご不明な点がある場合申告書に関する概要・記入方法・よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）等について、日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）に掲載していますので、ご利用ください。
日本年金機構ホームページでは、扶養親族等申告書に関するよくあるお問い合わせに自動でお答えする相談チャットを令和２年９月１８日（金）より開設します。24時間いつでも対応していますので、ぜひご利用ください。
扶養親族等申告書に関するご不明な点がある場合のお問い合わせは「扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル」で受付します。お近くの年金事務所と併せてご案内ください。
「扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル」
ナビダイヤル
０５７０-０８１-２４０050から始まる電話の場合(東京)０３-６８３７-９９３２
受付時間：月曜日
午前8:30～午後7:00
火～金曜日 午前8:30～午後5:15（月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7:00まで）
第２土曜日 午前9:30～午後4:00※祝日（第２土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

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September2020＜Vol.65＞

令和３年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（おもて）12September2020＜Vol.65＞

令和３年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（うら）13

September2020＜Vol.65＞

令和２年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の送付について（国民年金部）令和２年７月分保険料が未納の方で、令和元年における本人・配偶者・世帯主の所得金額、扶養情報により全額免除または納付猶予に該当すると見込まれる方に、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」（ターンアラウンド様式）を、１０月中旬にお送りいたします。
申請書はハガキ形式になっており、必要事項を記入してポストに投函することで、令和２年度分（令和２年７月から令和３年６月分）の免除・納付猶予を申請することができます。
ただし、学生の方や令和２年６月以前の期間の免除・納付猶予については、今回送付される申請書では申請できません。
【発送物】◆ 国民年金保険料免除・納付猶予申請書◆ 免除・納付猶予案内用リーフレット◆ 目隠しシール※申請書等のレイアウトについては、改めて情報提供いたします。

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国民年金関係届書等の多言語対応への取り組みについて（国民年金部）
平成31年4月から新たな在留資格制度が創設されたことにより、日本年金機構では、外国人のお客様への届出漏れを防止するため、届書の記載例やパンフレットの多言語対応の取り組みを進めてまいりました。
＜これまでの取り組み＞
種類

提供開始①

国民年金保険料免除・納付猶予申請書説明用パンフレット（英語版）

平成31年4月～②

国民年金制度の仕組み（9か国語→14か国語版）

令和元年5月～③

国民年金保険料免除・納付猶予申請書説明用パンフレット（13か国語版）

令和元年7月～④

国民年金適用勧奨状説明用パンフレット（英語版）

令和元年12月～⑤

国民年金被保険者関係届（申出書）記入例（英語版）

令和元年12月～⑥

国民年金保険料学生納付特例申請書記載例（英語版）

令和2年7月～機構ホームページへの掲載状況

掲載済

英語版以外の13か国語版（※）
が出来次第、掲載予定。

※中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、インドネシア語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、カンボジア語、モンゴル語の１３か国語。

多言語版の届書の記載例やパンフレットは、翻訳した英語版を基に13か国語に翻訳し作成した後、順次、日本年金機構ホームページに掲載しております。

機構ホームページから多言語版の記載例やパンフレットをご覧いただく場合はこちらのバナーをクリックしてください！

「⑥国民年金保険料学生納付特例申請書記載例（英語版）」の見本を次頁に掲載しております
ので、参考までにご覧ください。

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参考：国民年金保険料学生納付特例申請書記載例（英語版）

見本

見本
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「国民年金事務の窓口相談時における留意点」の作成について（国民年金部）

この度、従来の研修資料「国民年金事務の手引き」及び「市区町村職員向け研修資料」に加えて、より実践的な資料として実際にお客様からいただいた声をもとに、市区町村窓口でのお客様対応時にご留意いただきたい事項をまとめた資料を作成しました。
年金事務所が行う研修時に配布することを想定しておりますが、事前の入手を希望される場合は管轄の年金事務所へお申し付けください。
従来の研修資料と併せて、研修や、お客様対応時などにおいて、積極的にご活用ください。

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「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を発送します（特定事業部・国民年金部）

国民年金保険料は、所得税及び住民税の申告において全額が社会保険料控除の対象となります（その年の１月１日から１２月３１日までに納付した保険料が対象です）。
社会保険料控除の適用を受けるためには、年末調整や確定申告の際に「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」（又は領収証書）を添付する必要があります。
日本年金機構からは下記のスケジュールで「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を対象者宛てに発送します。

発送時期

対象者

令和２年１１月上旬

令和２年１月１日から令和2年９月３０日までの間に国民年金保険料を納付された方

令和３年２月上旬

令和２年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に国民年金保険料を納付された方
令和２年１月１日から令和２年9月３0日までの間に国民年金保険料を納付された方は除きます。

国民年金保険料を納付した時期によって、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の発送時期が異なります。
お客様から控除証明書の発送時期についてお問い合わせがあったときは注意しましょう！

次頁に「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」に関するQ&Aをご用意しました
ので、お客様からのお問い合わせにぜひご活用ください。

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「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」に関するQ&A

Q：質問

Ａ：回答

「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」とは何ですか。

「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」（以下「控除証明書」といいます。）は、令和２年中（令和２年1月1日から令和２年12月31日）に納めていただいた国民年金保険料の納付額を証明する書類です。
国民年金保険料について、社会保険料控除の適用を受ける場合には、年末調整・確定申告の際にこの控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。

２

社会保険料控除とは何ですか。

社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料（国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など）を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。
申告できる金額は、令和２年中に納めた社会保険料の金額です。

３

控除証明書はどのような人に発送されるのですか。

令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの間に、国民年金保険料を納めていただいた方（被保険者ご本人宛）に発送します。

控除証明書の発送時期はいつですか。

令和２年１月１日から令和2年９月３０日までの間に国民年金保険料を納付された方には、令和２年１１月上旬に日本年金機構から発送する予定です。
なお、令和２年10月1日から令和２年12月31日までの間に、国民年金保険料を納付された方（※）につきましては、令和3年2月上旬に発送する予定です。
※令和２年１月１日から令和２年9月３0日までの間に国民年金保険料を納付された方は除きます。

被用者年金（厚生年金保険、共済組合）の加入者に控除証明書は発送されますか。

被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の保険料については、お勤め先で控除額を算出の上、市区町村や税務署に届出しますので、日本年金機構で被用者年金の保険料について控除証明書を作成し、その加入者の方に発送することはありません。
なお、被用者年金の加入者の方でも、令和２年中に国民年金保険料を一度でも納付された場合は、日本年金機構から国民年金保険料についての控除証明書を発送します。

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「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」に関する概要、よくあるご質問（Ｑ＆Ａ） 等について 、日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）に掲載する予定です（令和２年１０月掲載予定）。ぜひご利用ください 。
また、同ホームページには、お客様からの照会に対してチャットの形式で自動的に応答するチャットボット（控除証明書相談チャット）を開設する予定（令和２年１１月予定）です。
「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」に関するご相談については、以下のダイヤルでもお受けしています。

問い合わせ先の名称「ねんきん加入者ダイヤル」
電話番号（ナビダイヤル）０５７０－００３－００４０５０から始まる電話の場合は、（東京）０３－６６３０－２５２５〈受付時間〉
・月～金曜日
午前８：３０～午後７：００
・第２土曜日
午前９：３０～午後４：００
・祝日（第２土曜日を除く）、１２月２９日～１月３日はご利用いただけません。
ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は全国どこからでも、市内通話料金でご利用いただけます。ただし、一般の固定電話以外（携帯電話等）からおかけになる場合は通常の通話料金がかかります。
「（東京）０３－６６３０－２５２５」の電話番号におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。
「０５７０」の最初の「０」を省略したり、市外局番をつけて間違い電話になっているケースが発生していますので、おかけ間違いのないようご注意ください。

本誌23～24頁の「広報の広場」に市区町村広報紙用の原稿を掲載しました。
市区町村広報紙を通じて、地域住民の方に広くご理解いただくため、是非ともご活用ください。

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September2020＜Vol.65＞

１１月は「ねんきん月間」、１１月３０日（いいみらい）は「年金の日」です！
（相談・サービス推進部）
日本年金機構では、厚生労働省と協力して、毎年１１月を「ねんきん月間」と位置付け、国民の皆様に公的年金制度に対する理解を深めていただくための取組を行っています。
今年度の取組については、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、感染拡大防止対策（「３密」を避ける、非対面の形式で行う等）を徹底したうえで行います。
※感染症拡大の状況等により、活動が一部変更となる場合があることをご了承ください。
【主な活動予定】◆日本年金機構ホームページ上に「ねんきん月間ページ」を設置◆公的年金制度とのかかわりについて「わたしと年金」をテーマにしたエッセイの受賞作品の公表（日本年金機構ホームページ）◆大学・高校などの教育機関や事業所等での「年金セミナー」や「年金制度説明会」の開催※要請があり、かつ十分な感染拡大防止対策を講じていることが確認できる場合のみ◆年金委員（※）功労者表彰式の開催（関係者のみ）（※）「年金委員」とは年金の制度や手続きについて、会社や地域で周知・啓発、相談、助言などの活動を行う民間協力員です。
年金委員は、活動により『職域型』と『地域型』の２つに区分されます。『職域型』は主に厚生年金保適用事業所内で、『地域型』は自治会などの地域において活動いただいております。

また、１１月３０日は、ご自身の年金記録や年金受給見込額を確認し、高齢期の生活設計に思いを巡らしていただく「年金の日」です。
この機会に、年金記録の確認や年金見込額を試算できる「ねんきんネット」をご利用いただけるよう、お客様に広くご案内のほどお願いいたします。
（「ねんきんネット」のご利用登録は、日本年金機構ホームページより可能です。）

https://www.nenkin.go.jp/n_net/

ねんきんクマ「ねんきんネット」マスコット「ねんきん月間」の期間中は、下記のマーク等を付したポスターの掲示やチラシの配布を行います。
各自治体の皆様方におかれましても、趣旨をご理解いただき、掲示や周知にご協力をいただきますようお願い申し上げます。

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September2020＜Vol.65＞

マイナンバー未収録者リストの送付時期の延期（年金記録企画部）

日本年金機構から年1回送付している「マイナンバー未収録者リスト」（日本年金機構がマイナンバーと基礎年金番号を紐付けできていない国民年金第１号被保険者をお知らせするリスト）について、今年も8月下旬の送付を予定していましたが、新型コロナウィル
ス感染症対策に係る状況を考慮し、送付時期を延期することといたしました。
延期後の送付時期は令和２年11月を予定しています。詳細は改めてお知らせいたしま
すので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

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September2020＜Vol.65＞

広報の広場
市区町村広報紙の原稿にご利用ください！

「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」について、市区町村広報紙用の原稿を２種類用意しました。市区町村広報紙を通じて、地域住民の方に広くご理解いただくため、是非ともご活用ください。
≪原稿１≫

国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象です！

国民年金保険料は所得税法及び地方税法上、社会保険料控除としてその年の課税所得から控除されますが、控除の対象となるのは、令和２年中（令和２年1月1日から令和２年12月31日）に納められた保険料の全額です（令和２年中に納められたものであれば、過去の年度分の保険料や追納された保険料も控除の対象となります）。
本年中に納付した国民年金保険料について、社会保険料控除を受けるためには、年末調整や確定申告の際に、保険料を支払ったことを証明する書類の添付が必要となります。
このため、日本年金機構から、次のスケジュールで「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を対象者宛てに発送されますので、お手元に届きましたら、大事に保管し、年末調整や確定申告の際に使用してください。
発送時期

対象者

令和２年１１月上旬

令和２年１月１日から令和2年９月３０日までの間に国民年金保険料を納付された方

令和３年２月上旬

令和２年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に国民年金保険料を納付された方
令和２年１月１日から令和２年9月３0日までの間に国民年金保険料を納付された方は除きます。

なお、ご家族（配偶者やお子様等）の負担すべき国民年金保険料を支払っている場合は、ご自身の国民年金保険料に加え、その保険料についても控除が受けられます。
国民年金制度は、税法上とても有利なだけではなく、老後はもちろん不慮の事故など万一のときにも心強い味方となる制度です。保険料は納め忘れのないようキチンと納めましょう！

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September2020＜Vol.65＞

広報の広場
市区町村広報紙の原稿にご利用ください！
≪原稿２≫

国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象です！

日本年金機構から、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が対象者宛てに発送されますので、お手元に届きましたら、大事に保管し、年末調整や確定申告の際に使用してください。
送付スケジュールは、次のとおりです。
発送時期

対象者

令和２年１１月上旬

令和２年１月１日から令和2年９月３０日までの間に国民年金保険料を納付された方

令和３年２月上旬

令和２年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に国民年金保険料を納付された方
令和２年１月１日から令和２年9月３0日までの間に国民年金保険料を納付された方は除きます。

「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」に関する概要、よくあるご質問（Ｑ＆Ａ） 等については、日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）に掲載される予定（令和２年１０月予定）ですので、ぜひご利用ください 。
また、同ホームページに、お客様からの照会に対してチャットの形式で自動的に応答するチャットボット（控除証明書相談チャット）が開設される予定（令和２年１１月予定）です。
「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」に関するご相談については、次のダイヤルでもお受けしています。
問い合わせ先の名称
ねんきん加入者ダイヤル
電話番号（ナビダイヤル）０５７０－００３－００４０５０から始まる電話の場合は、（東京）０３－６６３０－２５２５〈受付時間〉
・月～金曜日
午前８：３０～午後７：００
・第２土曜日
午前９：３０～午後４：００
・祝日（第２土曜日を除く）、１２月２９日～１月３日はご利用いただけません。

国民年金制度は、税法上とても有利なだけではなく、老後はもちろん不慮の事故など、万一のときにも心強い味方となる制度です。保険料は納め忘れのないようキチンと納めましょう！

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地域の独自情報

編集後記
運動が大の苦手な筆者ですが、運動不足解消のため昨年の秋からピラティスを習っております。ダイエットというよりも、体幹を整え、正しい姿勢を知ることに重きを置いているので、何とか楽しく続けられています。子供の頃、「ちゃんと背筋伸ばして！」と母に注意されていましたが、「背筋を伸ばすってこういうことか」と今更ながら体に覚えこませております。
さて「かけはし」は、これからも皆様方のご意見とご要望をいただきながら、様々な情報を提供していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
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