′/‑

1#‰V

基発第 06.
01012号
職発第 0601009号
平成 1.
9年 6月 1日

日本経済団体連合会

富士夫 殿
御手洗会長

!
省
職業安定局
厚生労働

＼111
･1‑1
卜･･1‑
∴r､
⁝
旧生
労働省労働基準局
厚19
年度｢外国人労働者問題啓発月間
平成実施に対する協力依頼について｣

本年
さて､月は政府全体として｢外国人労働者問題啓発月間と位置づけており｣
時下ますます御清祥
ますのこととお慶び申し上げO貴団体におかれましてを耳う
貴団体から傘下団体会員企業に対し本月間
いて周知の実施にっきましては･､労働行政日頃から御協力を賜り厚くお礼申の推進につき､ 6
く国民の皆様別添てのの理解と協力を求めることを目的としての実施要領に従っ
一､全国的に啓発運動を展開していくよう準備を進めております｡ 外国人労働者問題に対すし上げます｡ 事業主
していただきる理解を深めていただきたくお願い申し上げま､す｡
事業主団体を始め広厚生労働省といたしましても外国人労働者間感に関し､層

i.
i
L''
ヾ

//

基発第 0601012号

職発第 0601009号
平 成 19年 6月

経済同 友代表幹事

桜井

1日会

正光 殿

厚生労働省労働基準局

厚生労働省職業安定局

外国人労働者問題啓発月間｣実施 に対す る協力依頼について
平成 19年度 ｢時下ます ます御清祥 のこととお慶び申し上げます｡
貴 団体 におかれま しては､労働行政の推進につき･､ 日頃か ら御協力を賜 り厚 くお礼 申
し上 げます｡
外国人労働者問題啓発 月間｣ と位置づけてお り､
さて､本年 6月は政府全体 として ｢
厚 生労働省 といた しまして も､外国人労働者問題 に関 し､事業主､事業主団体を始 め広く国民の皆様め一層の理解 と協力を求めることを目的として､別 添の実施要領 に従って､全国的に啓発運動 を展 開していくよう準備 を進めてお ります｡
つ きましては､貴 団体か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本月間の実施 について周知して いただき､外 国人労働者問題 に対する理解 を深めていただきた くお願い申し上げます｡

t･i㌔宇基発第 0601012号
職発第 0601009号
平 成 19年 6月 1日

全国商工会連合会会長

酒家孝殿

厚生労働省労働 基準

厚生労働

平成 19年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣ 実施に対す る協力依頼 について時下ます ます御清祥のこととお慶び申し上げます｡
貴 団体 におかれ ま･しては､労働行 政の推進 につき､ 日頃か ら御協 力を賜 り厚くお礼 申し上げます｡
さて､本年 6月は政府全体 として ｢外国人労働者問題啓発月間｣ と位置づけてお り､
厚 生労働省 といた しまして も､外国人労働者問題 に関し､事業主､事業主団体を始め広く国民の皆様 の一層の理解 と協力を求めることを目的として､別添の実施要領に従って､全国的に啓発運動 を展開してい くよう準備 を進めてお ります｡
つきまして は､貴 団体か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本 月間の実施 について周知していただき､外 国人労働者問題に対す る理解 を深めていただきた くお願 い申し上げます｡

/

'3'も'

基発第 0601012号
職発第 0601009号
平 成 19年 6月 1日

全国中小企業団体 中央会会長

佐伯昭雄

殿

厚生労働省労働基準局

厚生労働省職業安定局

平成 19年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣実施に対する協力依頼について

時下 ますます御清祥のこととお慶び申し上げます｡
貴 団体 におかれ ましては､労働行政の推進につき､ 日頃か ら御協力を賜 り厚くお礼 申し上げます｡
さて､本年 6月は政府全体 として ｢外国人労働者問題啓発月間｣ と位置づけてお り､厚生労働省 といた しまして も､外国人労働者問題 に閑し､事業主､事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解 と協力を求めることを目的 として､別添の実施要償に従って､全国的に啓発運動 を展開していくよう準備を進めてお ります｡
つきまして は､貴団体か ら､傘下団体 ･会員企業に対 し､本月間の実施 について周知
しセ いただき､外国人労働者問題に対する理解 を深めていただきたくお願い申し上げますo18 ㌔'

基発第 0601012号
職発第 0601009号
平 成 19年 6月 1日

日本商 工会議所
会頭 山口 信夫 殿

厚 生労働省労働基準局

省職業安定局■

厚生労働

平成 19年度 ｢外国人労働者問題啓発 月間｣ 実施 に対す る協 力依頼 につ いて時下 ます ます御清祥 の こととお慶び 申 し上げます｡
貴 団体 にお かれ ま しては､労働行 政 の推進 につき､ 日頃か ら御協 力 を賜 り厚 くお礼 申
し上 げます ｡
外 国人労働者 問題啓発 月間｣ と位置づ けてお り､●
さて ､本年 6月は政府全体 として ｢(厚 生労働 省 といた しま して も､外 国人労働者 問題 に閑 し､事業主､事業主 団体 を始 め広く国民の皆様 の一層の理解 と協 力を求 めることを目的 として､別添 の実施要領 に従 って､全国的 に啓発運動 を展 開してい くよう準備 を進 めてお ります ｡
つ き ま して は､貴 団体か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本 月間の実施 について周知して いただ き､外 国人労働者 問題 に対す る理解 を深 めて いただ きた くお願 い申し上 げますO(別添)平成 19年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣実施要領
1 趣旨(1) 経済社会 の国際化 の進展 に伴い､就労を 目的 として我 が国に入国､在留する外国人は増加傾 向にあ り､我が国労働市場 に及ぼす影響 は看過 できない もの となっている｡
こ うした 中で政府 は､専門的､技術的分野の外国人労働者 について､その就業 を促進す るとともに､適法に就 労す る外国人労働者 について､雇用管理 の改善等 を促進す るための施策 を総合的に誇ず ることとしているところ､今般 ､雇用対策法を改正 し､これ らを総合的に推進す ることとしているところである｡(2) この政府方針 の下で､厚生労働省では､｢外国人雇用状況報告制度 ｣ による外国人外 国人雇用サ‑ビス コの雇用状況 の把握 ､ ｢外国人雇用サー ビスセ ンター ｣ 及び ｢ーナー ｣ の運営による外国人求職者 に対す る職業紹介 ､ 日系人集住地域 のハロー ワ
ー ク等 を通 じた 日系人の就労適正化対策､ ｢外国人労働者 の雇用 ･労働 条件に関する指針｣に基づ く事業主等‑ の啓発 ･指導等を行 うとともに､事業場 に対する的確な監督指導 によ り､法定労働条件 の履行確保 を図るほか､主要 な都道府県労働局及び労働基準監督署‑の ｢外国人労働者相談 コーナー ｣ の設置等 によ り､外国人労働者や外 国人労働者 を使用す る事業主か らの労働条件等 に関す る相談に応 じているところである｡(3) しか しなが ら､外国人労働者 も 日本国内で就労す る限 り労働 関係法令 の適用があることについて､事業主が常識 していないこと等か ら､就労に当たって適正な雇用･労働条件が確保 されていないケースがある｡
また､法務省及び警察庁 と合 同で､ 中央 に､おいて ｢不法就 労外国人対策等関係局不法長連絡会議 ｣及び ｢不法就労外国人対策等協議会 ｣ を､各ブ ロックにおいて ｢就労等外 国人労働者 問題地方協議会 ｣ を､それぞれ開催す るな ど､不法就労に対 して実効 ある対処 を行 うための関係機 関 との連携の強化 を図ってい るところであるがこ依然 として不法就労者数は高水準で推移 している｡(4) そ こで､平成 19年度 において も､政府全体で取 り組む ｢外国人労働者 問題啓発

以下 ｢月間｣ とい う｡)において､厚生労働省 は､事業主､事業主団体等 を月 間｣ (始め､広 く国民一般 を対象 として､①

我が国政府 の外国人労働者受入れに関す る基本方針②

外国人労働者 の適正な雇用管理 と労働条件及び安全衛生の確保対策(｢外国人労働者 の雇用 ･労働条件 に関す る指針 ｣ の周知 を含む｡)(卦 不法就労対策①

改正後 の新 たな外国人雇用状況報告制度⑤

日系人の就労適正化対策⑥

留学生 を始 め とす る ｢専門的 ･技術的分野｣ の外国人の就業促進対策を中心に啓発 ･指導等 を集 中的に行 うこととす る｡

(5) なお､改正雇用対策法のうち､外国人労働者の雇用管理 に関す る規定 については､車成 19年 10月 1日か ら施行す る こととしているところ､今回の月間が現行の雇用対策法の下で最後 に行われるものである｡
お って､法務省等 11省庁は､別途当該期間において各種行事 を行 う予定である｡

2 実施期 間平成 19年 6月 1日 (金)か ら 6月 30日 (土)までの 1か月 とす る｡

3 主唱

厚生労働省

4 標

語

｢外 国人 労働者 の適正な雇用 ･労働条件 の確保 と不法就労の防止 に理解 と協力 を｣
5 実施事項(1) 中央で実施す る事項

ア

広報活動 の実施
月間にお ける活動の趣 旨について､厚生労働省 関係広報誌 を活用す ること等 によ り､国民‑般 に対す る広報活動 を行 うoイ

ポスター ･リーフレッ トの作成
月 間のポスター を作成す るとともに､外国人雇用 に係 る留意点等 についての事
業主向け リーフ レッ トを作成す る｡

り 事業主団体等‑の協力要請

主要 な事業主団体等 を通 じ､傘下団体 ･会員企業等 に対 して､外国人労働者 問
題 に関す る積極的な周知 ･啓発‑の協力を求める｡
特 に､改正後の新たな ｢外国人雇用状況報告制度 ｣ の円滑な実施 に向け､主要な事業主団体等 に協力を要請す る｡
また､不法就労の防止 に関 しては､法務省及び警察庁 と合 同で､主要 な事業主団体等 に対 し､説明及び要請 を行 う｡
エ関係機 関‑の協力要請
関係機 関及びそれ ら機 関を通 じて関係 団体等に対 し､本月間中のポスターの掲示､ リー フ レッ トの配布等､本月問実施 に係 る協力 を要請す る｡

オ

関係機 関によるフォーラムの開催
関係機 関において､ ｢企業 における外国人留学生の活用 ｣ をテーマ にフォー ラム
を開催 し､留学生が､卒業後､ 日本企業 においてその能力 を十分 に発揮 し活躍するために必要な環境整備､就職支援 の在 り方等について､議論 を深 める｡(2) 地方で実施す る事項

ア

広報活動 の実施

都道府 県労働 局､労働基準監督署及び公共職業安定所 は､適宜広報資料を作成
し地方公共団体等の広報誌 の活用及び報道機 関‑の協力依頼等 による広報活動 を行 う｡
イ

ポスターの掲示 ･リー フレッ トの配布
都道府県労働 局､労働基準監督署及び公共職業安定所 は､施設内にポスターを掲示す る とともに､事業主団体､関係機 関等 に対 してその掲示の協力 を求める｡
また､ リー フ レッ トを施設内に配置 し､事業主 を中心に配布す る.

ウ 事業主団体等 を通 じた周知､啓発及び協力要請

都道府 県労働 局､労働基準監督署及び公共職業安定所 は､事業主団体等を通 じた積極的な周知､啓発及び協力要請 を行 う｡
特 に､改正後 の新たな ｢外国人雇用状況報告制度 ｣ についてはこれ まで､任意の報告制度 であった ものが義務化 された 旨を中心に､事業主‑の周知が徹底 されるよ う､事業主団体等に協力を要請す る｡
また､不法就労の防止 に関 しては､地方入 国管理局及び都道府県警察 との連携を図 りつつ､事業主団体等に対 し説明及び協力要請 を行 う｡
エ個 々の事業主に対す る周知､啓発及び指導
都道府県労働 局､労働基準監督署及び公共職業安定所 は､事業主等 に対 し､あらゆる機会 を利用 して外国人の雇用 ･労働条件 に係 る取扱い等 について適切な情報提供や積極的な周知､啓発及び指導を行 うとともに､改正後 の新たな ｢外国人雇用状況報告制度 ｣ についての周知 を行 う｡外国人労働者 が多い都道府県では､労働基準監督署及び公共職業安定所 において､適正 な労働条件及び安全衛生の確保 と雇用管理 の改善等 を 目的 として､事業所 を訪問 し､指導 ･監督 を行 う｡
また､月間中の様々な機会 をとらえて求人開拓等 を実施す る｡
なお､事業所訪 問の際に､不法就労に当た ると思われ る事案 を承知 した場合 には､事業主 に対す る注意喚起､指導 を行 うほか､必要 に応 じ､地方入国管理局等‑の情報提供 を行 う｡

オ

各種会合 にお ける事業主等に対す る周知 ･啓発等の実施
都道府 県労働 局及び公共職業安定所 は､その実情 に応 じ､本月間中に開催 される外 国人雇用管理セ ミナーの他､学卒求人説 明会等 の事業主が集 まる会合において外国人雇用対策等に係 る資料 を配布す る等､周知 ･啓発 に努 める0
また､都道府県労働 局及び公共職業安定所 においては､関係行政機 関等 と連携しつつ､都道府 県の実情に応 じて､学識経験者 ､関係機 関の協力 を得 ながら､事業主等に対す る講演会 を開催 し､外国人労働者問題全般 にわたる正 しい理解 と協力 を求める｡特 に､本講演会 については､改正後の新たな ｢外 国人雇用状況報告専門的 ･技術的分野｣ における外国人 の活用 の重要性 ･必要性等 を制度 ｣や ､ ｢周知す る機会 として積極的に活用す る｡

カ｢外国人雇用サー ビスセ ンター ｣ 等の活用について
東京 ･大阪に置かれた ｢外国人雇用サー ビスセ ンター ｣ に､留学生を始めとする専 門的 ･技術 的分野に係 る求人 を集約 し､同セ ンター を核 として､全国の学生職業セ ンター とも連携 しなが ら､全国ネ ッ トワー クで就業促進 を行 っていること

について､広 く周知するように努める｡｢外国人雇用サー ビスコーナー｣ を設置 している都道府県労働局及び公共職業安定所においては､その開設場所､業務内容等について積極的に広報活動を行い､同コーナーについて広 く周知するよ うに努める｡
また､ ｢外国人労働者相談 コーナー｣ を設置 している都道府県労働局及び労働基準監督署においては同コーナーの設置について積極的に広報 を行 う0