別紙
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和４年６月 21 日老発 0621 第１号厚生労働省老健局長通知）

新旧対照表

新

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介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和４年度分）

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

介護職員の処遇改善については、介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」
介護職員の処遇改善については、介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。
）の充実を図ってきたことに加え、令和元年 10 月には、経験・技能のあ という。
）の充実を図ってきたことに加え、令和元年 10 月には、経験・技能のある介護職員に重点化した更なる処遇改善を行うため、介護職員等特定処遇改善加 る介護職員に重点化した更なる処遇改善を行うため、介護職員等特定処遇改善加算（以下「特定加算」という。）を創設し、令和３年度の介護報酬改定において処 算（以下「特定加算」という。
）を創設し、令和３年度の介護報酬改定において処遇改善加算及び特定加算の見直しを行ったところである。
遇改善加算及び特定加算の見直しを行ったところである。
今般、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議
今般、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）を踏まえ、令和４年 10 月以降について令和４年度介護報酬改定を行い、介 決定）を踏まえ、令和４年 10 月以降について令和４年度介護報酬改定を行い、介護職員の収入を３％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置を講じるた 護職員の収入を３％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置を講じるた
め、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。
） め、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。
）
を創設した。
を創設した。
加算の取得については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基加算の取得については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 19 号）、「指定施設サービス等に要する費用の額の算 準」（平成 12 年厚生省告示第 19 号）、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 21 号）、「指定地域密着型サービスに要 定に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 21 号）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 126 号）、「指定 する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 126 号）、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省 介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 127 号）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関 告示第 127 号）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 128 号）及び「厚生労働大臣が定める基 する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 128 号）及び「厚生労働大臣が定める基準」（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号。以下「算定基準」という。
）において示 準」（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号。以下「算定基準」という。
）において示しているところであるが、今般、基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例を しているところであるが、今般、基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例を下記のとおりお示しするので、ご了知の上、貴管内の関係団体及び関係機関にそ 下記のとおりお示しするので、ご了知の上、貴管内の関係団体及び関係機関にその周知をお願いしたい。の周知をお願いしたい。
本通知は、令和４年度の処遇改善加算等に係る処遇改善実績報告書等の届出ま
なお、本通知は、令和４年度のベースアップ等加算に係る届出から適用するこ

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で適用することとし、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老発 0316 第４号厚生労働省老健局長通知）は令和４年９月 30 日をもって廃止する。
なお、令和４年度の処遇改善実績報告書等については、別紙様式３－２及び３－３に事業所毎の賃金総額や賃金改善額等の内訳の記載を不要とする簡素化を行った。
また、令和５年度以降の処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算に係る届出については、「介護職員処遇善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和５年３月１日老発 0301 第２号厚生労働省老健局長通知)を適用することとする。ととし、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老発0316 第４号厚生労働省老健局長通知）は令和４年９月 30 日をもって廃止する。

１～９ （略）１～９

10 その他⑴～⑶ （略）⑷ 他の通知の読み替えについて
令和６年３月 31 日までの間、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月８日老企第 40 号）、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年３月 17 日老計発第 0317001 号、老振発第 0317001号、老老発第 0317001 号）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年３月 31 日老計発第0331005 号、老振発第 0331005 号、老老発第 0331018 号）及び「介護保険法施行規則第 140 条の 63 の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（令和３年３月 19 日老認発 0319 第３号）において、「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベ10 その他⑴～⑶ （略）2（略）ースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」とあるのは、「「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和４年度分）」及び「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」」と読み替えるものとする。
別紙１
別紙様式２
別紙様式３ （内容変更あり）
別紙様式４・５

別紙１
別紙様式２
別紙様式３
別紙様式４・５3