16:30～18:30 地方DX創生仙台鼎談会『ポストコロナ社会へ向けてのSDGｓによる地方創生』～地域金融・中小企業のFinTech/デジタル化が開く未来～
2021年2月18日

藤原 洋（株）ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO
一般財団法人ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ協会理事長（株）インターネット総合研究所代表取締役所長

1自己紹介
学歴

京都大学理学部卒業/東京大学工学博士

職歴1977～1985年 日本IBM、日立ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ/
日立大甕工場【大企業で修行】⇒コンピュータ・ネットワーク研究開発エンジニアとして
1985～1997年 アスキー 【ベンチャー経営に参加】
・マイクロソフトFE本部：2年
・動画像圧縮国策研究会社へ出向：10年（MPEG創設など）⇒動画像符号化の研究開発/国際標準化競争リーダーとして起業歴
1996年（株）インターネット総合研究所

創業【起業】⇒デジタル情報革命を先導する企業家として1999年同社東証マザーズ第1号上場 2000年ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ起業
2005年同社子会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ・ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ上場・IXI買収
2007年 ORIX100％子会社: Exit!
2012年4月ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ会長兼社長就任
2018年8月

テルアビブ証券取引所に上場 2020年9月非上場化

2Holdings
Chart
Holdings Chart
持株会社
テクニオンと連携

Israel
100%

Japan
30%

ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ
（日本中心）
IRI・NTTﾄﾞｺﾓ・みずほ

50.4%

2020年9月10日TOB*によるMBO**

18%

TOB: “株式公開買い付け（Take Over Bid）”
MBO: Management Buyout、経営陣買収

100%

51.1%

コンファレンス
展示会

データセンター
クラウド
ストレージ
ＡＩｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙﾁｹｯﾄ
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

80.56%

77.3%

100%

BBTOWER SAN DIEGO INC.

CATV局向け
デジタル配信NTTぷらら・SONET

ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ
（ｲｽﾗｴﾙ中心）
BBTower・LAC

AIﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
MediaDo

米国法人

3

①インターネット・データセンター事業（株）ブロードバンドタワー （東証JDQ3776）
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ・ｸﾗｳﾄﾞ・ｽﾄﾚｰｼﾞ“データセンター”
最高水準のファシリティを提供“クラウドサービス”“ｽﾄﾚｰｼﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ”

AIスクエア（連結子会社）
株式会社エーアイスクエア（A.I. Squared, Inc.）
人工知能のR&D企業Deep Learning Experts!

GiTV（連結子会社）
株式会社ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙIoT
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ
Venture Capital !

TSSリンク（連結子会社）
JCC（連結子会社）
株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｰﾌﾞﾙｷｬｽﾄ
CATV局向デジタル配信
データ放送、IP放送
各種ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｻｰﾋﾞｽ

株式会社TSSリンク
Cyber Security!
パイレーツバスター（情報漏洩防止ソフト）
コプリガード（コピー、キャプチャ禁止）
4

目次
はじめに

１ ポストコロナ社会
２ 失われた平成の30年とコロナショック

３ Fintechの登場とコロナ後の金融ビジネスの構造変化
４ 地方創生の原動力 ～SDGsと地域社会のデジタル化～

おわりに

5

１ ポストコロナ社会6

●2020年初頭から始まった新型コロナウイルスによる感染症拡大は、世界を大きく変えた。コロナによって、世界は、どう変わるのかが、本論のテーマ。
●これに関連して、2020年6月12日に開催された総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）主催する『NICT特別オープンシンポジウム"アフターコロナ社会のかたち"』での議論。
●同シンポジウムは、時節柄Zoomを用いたオンラインで開催され、図1に示すように、新型コロナウイルスによる感染症拡大と収束のフェーズを区分し、私は、3つのセッション（Inコロナ、Postコロナ、Afterコロナ）のうち、セッション1（Inコロナ）にパネリストとして参加。
●本シンポジウムで初めて、コロナ禍の時代区分として、Pre-/Before-/In-/With-/Post-/After-コロナという６つが提示。
7

図1．NICT特別オープンシンポジウムで示されたコロナ禍の時代区分
8図2．新型コロナウイルスの院内感染防止システムのイメージ（イスラエル）

9図3．イスラエルのコロナテック企業群

10

11

12

Hiroshi Fujiwara
Cyber Security ResearchCenter at Technion
2018年6月29日日経新聞デジタルより引用
・・・「これを機に日本とイスラエルの関係がもっと緊密になるよう願いたい」。イスラエルのテルアビブから車で北に約１時間半。研究学園都市ハイファにあるテクニオン・イスラエル工科大学から「名誉フェロー」の称号を授与された藤原氏は式典で、こう期待を述べた。２年前にオープンした
サイバーセキュリティ研究センターに藤原氏が資金を提供し、研究活動に弾みがついたことが授与につながったようだ。
研究センター長を務める著名暗号学者のエリ・ビハム
教授は「ＩＴが製造業の分野にも広がったことで新たなセキュリティ対策が必要になった。ものづくりに強い日本には、もっとやれることがある」と指摘。これまで米国一辺倒だった研究開発のパートナーに日本が新たに加わったことを高く評価した。

132019年1月29日

Tel Aviv, Israel
Opening Speech→←Closing Speech

●ワクチン接種で世界をリードするイスラエル
人口の4割を超える380万人が少なくとも1回の接種を終え、世界に先駆けて大規模な調査研究が進行約120万人分のデータを分析「接種済み」と「未接種」の60万人ずつのグループを比較
新型コロナウイルスのファイザー製ワクチンをめぐり、イスラエルの保健機構「クラリット」が2月14日発表⇒ワクチン接種で発症94%減少・重症化92%減少！

15

●２人のユダヤ人が経営者・科学者としてコロナワクチン開発！
〇メッセンジャーRNA （蛋白質に翻訳され得る塩基配列情報と構造を持ったRNA 、
RNA: DNAを鋳型にして転写）を使ったワクチン開発をした2人のユダヤ人〇Pfizer のAlberto Bourla（アルバート・ブーラ） CEO とModerna のTal Zaks CSO。

⇒Alberto BourlaはSephardi 系のユダヤ人、1492年にSpainを追われてGreeceの小さな港町Thessalonikiに逃れた5～6,000人のユダヤ人の子孫であり、Nazi GermanyのHolocaust の犠牲になった祖父母の孫で、危うくHolocaustで命を奪われるところだった⇒Moderna 社Chief Science Oficer（CSO）Tal Zaks （タル・ザクス、Ben-Gurion 大学出身）（彼の母がIsrael のRaanana という町に住んでいるが、もう80代の半ばでありCorona に罹ればひとたまりもない、一刻も早く母の為に開発）⇒ユダヤ人はTikkun Olam というより良い世を作る為にという宗教上の義務から、自分の母親のみならずIsrael のすべての民に一刻も早くCOVID-19 のVaccine を接種したいという動機があった）。
⇒同社は Atlanta のCDC と産学連携の深い関係にあり、ワクチン開発で全米Top レベルのEmory 大学と密接でEmory 大学で約３万人以上のPhase III の人体接種を行なったことが今日の成功に繋がる）
16

DXを加速するポストコロナ社会とは？（追加図面）

17

ポストコロナ社会とはDX社会！
ポストコロナ社会に起こる産業構造の大きな変化

１．誰にもCOVID-19への感染リスク
２．行動原理＝「三密回避」

３．ワークスタイル＝テレワークが基本
４．ライフスタイル＝ホーム（で）ワーク

デジタル・イノベーション

５．首都圏一極集中⇒地域分散①デジタル社会

６．SDGsの浸透②金融革命
７．「健康」と「経済」の両立③経済の地域分散

８．「健康」＝「自然環境」＋「人間」④中小企業DX
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２ 失われた平成の30年とコロナショック

19●平成日本の現代史をひと言で表すと、「失われた30年」！
〇30年前、日本は輝いており、自信に満ち溢れていた！
〇日本中の地方で、自動車、家電、半導体、通信機の工場がフル稼働していた！

〇平成元年（1989年）を例にとると、図4に示すように、世界企業の時価総額ランキングベスト50社の第1位のNTTをはじめ、当時の日本興業銀行、都市銀行が世界の上位にいて、32社がランキング！
〇30年が経過した平成30年（2018年）は、ベスト50社中にランクインしている日本企業は、35位のトヨタ自動車だけである！

20

(a)平成元年（1989年）(b) 平成30年（2018年）

図４．平成30年間の世界の時価総額ランキングの推移

21

●「平成日本の失われた30年」をもたらしたのものは「デジタル化への遅れ」と「一極集中」!
〇「デジタル化への遅れ」についてデジタル化とは、行政期間、金融機関、企業、学術教育機関で発生する情報を紙ではなくデジタル情報として記憶し流通させ再利用することを意味する！

⇒特に、情報の流通と再利用のためには、デジタル情報を扱うコンピュータ・ネットワークシステム（インターネット）の相互接続性と相互運用性が極めて重要！
⇒平成日本の30年間の間に、紙からデジタル情報への移行も、コンピュータ・ネットワークシステムへの移行も欧米、中国、シンガポール、台湾、韓国、オーストラリア、ニュージーランド等と比較すると極めて遅れた！

22

〇「一極集中」について首都圏と大企業への一極集中のこと！
⇒首都圏に人口の3分の１、経済の半分が集中！

⇒37万km2の大半の国土を活かしていないことを意味している！
⇒前安倍政権のキャッチフレーズに「一億総活躍社会」があったが、これは、現在が「一億非活躍社会」であることを意味している！
⇒大企業を経団連企業とすると経団連企業の従業員数は約12％でしかなく、残りの88％は中小企業の従業員である！

23

大企業
1.1万社
大企業
1460万人
中小企業
357.88万社

中小企業
3220万人
大企業
95兆円

中小企業
107兆円
24

●平成日本の30年が、どのようにして失われていったか？
〇第二次大戦による敗戦後、日本は、工業化の道を選択し、農業を犠牲にして工業化を図った！
⇒すなわち、農地を工場に転換した！
⇒このことは、食料自給率の低下を意味しおり、実際、カロリーベースの食料自給率は、1960年の80％から2000年の40％まで、40 年で半減!

25減少する食料自給率

26

食料自給率の国際比較

27

●平成日本の30年が、どのようにして失われていったか？
〇農業社会から工業社会、そして情報社会へと、産業構造の変化と共に、急速に社会は変化した！
⇒日本の情報社会への変化は、デジタル化を伴わない産業構造の変化だった！
⇒デジタル化した国家のGDPは、この30年間で大きく伸長したが、日本のGDPは、ほとんど変化していない！
⇒1960年の第1次/第2次/第3次産業別就業人口の割合は、32.7%/ 29.1%/ 38.20%だったが、1995年には、6.0%/ 31.8%/ 62.2%へと変化し、2010年には、4.2%/ 25.2%/ 70.6%へと急速に変化した
（図5）

28

図5 日本の産業別就労人口の推移

29

GDPからの視点
日本だけが衰退！
1994年

日本
米国
ドイツ
英国
フランス
中国
韓国
ｵｰｽﾄﾘｱ
ﾊﾝｶﾞﾘｰｲｽﾗｴﾙ
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

2014年

4.85 (38771)
4.59 (36156)
7.30 (27755)
17.35 (54360)
2.21 (27116)
3.87 (47716)
1.14 (19743)
2.99 (46313)
1.40 (24398）
2.83 (44288)
0.56 (471)
10.4 (7626)
0.46 (10207)
1.4 (27970)
0.204 (25688)
0.438 (51433)
0.043 ( 4148 )0.137 (14006)
0.084 (15599)
0.305 (37222)
0.226 (25647)
0.571 (58590)*GDP:単位＝兆USドル（1人当たりGDP＝単位USドル）

増減

3.4%減(6.6%減)
2.4倍 (1.96倍)
1.75倍 (1.76倍)
2.6倍 (2.35倍)
2.0倍 (1.82倍)
17.8倍 (16.2倍)
3.0倍 (2.74倍)
2.15倍 (2.0倍)
3.2倍 (3.38倍)
3.6倍 (2.39倍)
2.5倍 (2.18倍)

Mkt.Cap 1260B$ VS 1068B$※2014.1

NoCompany Name

Mkt.Cap1

Toyota Motor

21.4

2Softbank

10.7

3

Mitsubishi UFJ-FG

9.6

4

Mitsui-Sumitomo

7.6

5

NTT docomo

7.6

6HONDA

7.5

7

NTT

6.6

8

JT

6.4

9

KDDI

5.7

10

Mizuho-FG

5.6(兆円)

20歳未満の米国企業トップ10

日本企業のトップ10

米国社会は、A.I社会、日本社会は、B.I社会！
米国では20年でｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる従来と同等のﾆｭｰｴｺﾉﾐｰが誕生！
(AI=After Internet, BI=Before Internet)

20歳未満に米国トップ10企業と日本のトップ10企業の価値比較 31

●産業構造の変化に伴い、現代日本の就業人口の割合は、70％以上を第3次産業、約25％を製造業が占め、第1次産業４%程度！
〇産業構造の急激な変化と共に、円高、ドル安が進み、日本の大企業を頂点とするピラミッド型の製造業では、日本の工場を海外移転する動きが加速！
〇かつて輸出産業を牽引した家電、半導体、通信機は一気に減速し、現在、国際競争力を維持しているのは自動車産業と素材産業だけ！

〇これらの産業の多くの工場が、海外移転したために、大企業の下請け構造に組み込まれてきた製造業に属する中小企業の衰退も加速！
〇この結果、特に地方での高度知的人材の雇用が減少し、平成年間には、首都圏への人口流出が続いた！
⇒地方の中小企業への資金提供を行ってきた地方の金融機関である
地銀は、平成年間に、生産年齢人口の高齢化と共に貸出量が減少、低金利も拍車をかけて基幹事業の企業への融資事業が減少！
32

●「平成日本の失われた30年」とは、社会構造の変化によるものでデジタル化を伴わない変化だった！
〇その背景にあるのが第3次産業革命、すなわちデジタル情報革命が、世界を席巻したにも関わらず、平成日本は、これを製造業だけのチャンスであるとし、「電子立国日本」の延長線としか考えなかった！
〇デジタル化の本質は、電子立国ではなくソフトウェアとデータだが、これらに関心を示さず、平成日本は、世界の潮流としてのデジタル情報革命に乗り遅れ、製造業中心の産業構造が機能不全に陥り、国際競争力を失っていった！

33

●そこへ、コロナショックが、令和日本を襲った！
〇デジタル化対応を怠っていた日本経済は、機能不全に陥るかに見えたが、一気にデジタル化への対応が進み始めている！
〇象徴的な出来事が、三密回避のワークスタイルとライフスタイルの変化で、仕事は、自宅でのテレワークとショッピングセンターに行かずEコマースが急速に伸びている！

⇒ポストコロナ社会：「人が移動する社会」⇒「モノが移動する社会」

35

３ Fintechの登場とコロナ後の金融ビジネスの構造変化

36

●金融の世界にもコロナショックは、大きな変化をもたらした！
〇「三密回避」のために金融機関での店舗営業は、大きく衰退し、ネット金融への転換が加速！
〇コロナによって、遅れていたデジタル化が、金融分野でも加速し従来の金融は、企業会計と家計をつなぐ「銀行」「証券」「保険」の３つであり、店舗を構えた対面サービスが中心だった！
〇そこへ、コロナによって、デジタル情報革命の波が加速！

〇デジタル技術と金融とが融合した「フィンテック（Fintech）」成長！
〇フィンテックが成長する背景は、コロナ以前から、図6に示すように、ゼロ金利時代の到来と共に、消費者の「貯蓄から投資へ」の変化が起こり、借り手と貸し手のニーズが明確になってきた！
〇元来、リーマンショックの際、クレジットカード上の債務の借り換えニーズが高いにも関わらず、リーマンショックの際に金融機関が個人融資に対応できなったために、ニーズに応える新興テック企業による金融サービスが始まった！
⇒フィンテックの起源！
37

38

39

●フィンテック・サービスを分類すると〇融資、預金、家計簿・会計ソフト、資産運用、決済、モバイルPOS（Point Of Sales、販売時点情報管理）、PFM（（Personal FinancialManagement、個人資産管理）、銀行インフラ、ロボ・アドバイザー（AI活用投資助言サービス）、暗号資産もしくは仮想資産や特殊なバー
チャルコミュニティで流通する電子マネー、マーケットプレイス・レンディング（銀行等の金融機関を介さず、多数の借り手と貸し手をネット上のプラットフォームで結びつける金融の仕組み全般）等〇フィンテック・サービスは、ネット・ユーザーに対して、既存金融機関によるサービスとは異なる新たな価値を提供することで、先進的な消費者に加えて、ビジネス分野では、個人事業主、中小企業での利用が急拡大する見込み！

40

フィンテック・サービスが成長する背景

41

●金融機関利用者から見ると、フィンテックはテクノロジーとして次の３つの価値を創出！
①利便性の向上②安全性の向上（信用）③低コスト化
●金融機関から見ると、次の３つのメリットがあげられる！
①新技術導入による新ビジネスモデルの創出②セキュリティの向上③コストを上回る付加価値の創出。
●失われた平成日本の30年は地域金融機関にとっての転機！

〇地域金融機関が、コロナショックを乗り越えて、生き残るには、従来の金融サービスをアンバンドリングし、あえて過去のバリューチェーンを破壊することで、新しい仕組みを自らが提供し、顧客と事業を守り、新規顧客を獲得する必要がある！
⇒既存のビジネスに依存するのではなく、それを上回る新ビジネス42を創出できるビジネスモデルへ転換することが重要！

●改めて、フィンテックとは？
Finance（金融）×Technology（技術）の融合を意味する！
よりテクノロジーの要素が強い！
金融機関がフィンテック企業になるか？
テック企業が金融機関になるか？という問いに解はない。金融のデジタル化が、起こるだけである！

43

４ 地方創生の原動力 ～SDGsと地域社会のデジタル化～44図７. デジタル文明の３つのドライビングフォース
45

●「平成日本の失われた30年」の間、組み立て製造業は、国際競争力を失い、また、自動車産業等の国際競争力を維持している企業も、工場の海外移転を余儀なくされた！
〇大企業からの下請け型ビジネスを主として行ってきた国内の中小企業は衰退し、地域金融機関の貸出量の減少が続いている！

〇現代日本の首都圏と大企業への「一極集中」という課題に対して、SDGs基本概念の「誰一人として取り残さない」を定着化させることの重要性を強調したい！
〇2014年以来、「地方創生」を政策目標として掲げているが、進まない理由として、後述する６つの分断がある！
〇そこで、この局面を打開する具体策として、「地域金融のデジタル化」と「中小企業のデジタル化」を行うこと！
⇒地域金融を担う地銀のフィンテック企業への転換と、中小企業のオープンイノベーションによる脱下請けのための独自技術の取得を強力に推進することを提言する！
46

◎ここで「オープンイノベーション」とは？
●デジタル大辞泉・・・「オープンイノベーション」
新技術・新製品の開発に際して、組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ること。一例として、産学官連携プロジェクトや異業種交流プロジェクト、大企業とベンチャー企業による共同研究などが挙げられる。
●Wikipedia「オープンイノベーション」とは、自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーション等につなげるイノベーションの方法論である。

『オープンイノベーション』とは?
●カリフォルニア大学バークレー校のヘンリー・チェスブロウ博士によって提唱されたイノベーションを促進する新概念。企業による通常の製品開発プロセスを可視化し、社内外を問わず広く技術やアイデアを集め、今までには不可能だったイノベーションを実現すること。

*Henry William Chesbrough (born 1956) is an American organizational theorist, adjunct professor and theexecutive director of the Center for Open Innovation at the Haas School of Business at the University ofCalifornia, Berkeley. He is known for coining the term open innovation.
2003. Open Innovation: The New Imperative for Creating and Profiting from Technology. HBS Press.
2006. Open Business Models: How to Thrive in the New Innovation Landscape. HBS Press.
2006. Open Innovation: Researching a New Paradigm. Oxford.

チェスブロー教授の提唱したこと

●オープン・イノベーションとビジネス革新○マイケル・ポーターの『Competitive Advantage』(邦訳『競争優位の戦略』)にある“バリューチェーン”を“オープン・イノベーション”の考えと比較。
ポーターのバリューチェーンの考え方によれば、企業の競争優位性は市場に送り出される製品に価値を付与していく社内の価値連鎖（バリューチェーン）にあるとされるがもう古い！
⇒この価値連鎖は製品中心のもので、そこには顧客の姿が見えない！

○新しいイノベーションのかたちは顧客を中心に考えるべきで、そのイノベーションモデル は“サービスバリューウェブ”「“バリューチェーン”の代わりに“サービスバリューウェブ”へ⇒そのプロセスは一方通行ではなくて対話型で、その中心には共創活動の目的である顧客体験の向上へ！

●ドイツのフラウンホーファモデル「オープンイノベーション」■ 欧州の好調なドイツ経済を支える「イノベーション・エコシステム」においては、応用研究を行う公的研究機関である「フラウンホーファー」が産学の「橋渡し」（独国内に67の研究所、職員約2万3千人）。
■ ドイツ経済の屋台骨をなす中堅中小企業に対し、きめ細かな研究開発サービスを提供することにより、”Hidden Champion”（世界的なニッチトップ企業）への成長の技術的基盤となっているほか、大企業の新製品開発においても重要な役割。
■ フラウンホーファーの人員、予算規模は、産業界のニーズの増大に対応する形で、近年拡大。また、2012年のドイツの「最も 魅力的な職場ランキング」においてNo.1に輝く。
■成功要因①的確かつ明確なミッションの設定② ミッション実現に向けたシステム全体の最適化■年間約20億ユーロ（約2700億円）の予算のうち、約7割が外部資金（企業から約４割〔大企業と中小企業半分〕、公的プロジェクト約3割）。
資金調達のうち、企業からの資金獲得を最も重視。

●ドイツのフラウンホーファモデル

●実際に、2020年夏から東京都は転出超過へ！

53

●地方創生の原点は、「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成」！
●「まち・ひと・しごと創生法」に、地方創生の目的として「地方創生とは、第二次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とする」と明記されている・・・2014年に成立した法律！
●フィンテックの始動年と一致！

●地方創生のために次の３つの矢が定義されている！
①高度データ分析が可能な RESAS（地域経済分析システム、リーサス、地方創生の様々な取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房〔まち・ひと・しごと創生本部事務局〕が担当）を提供する「情報支援」の矢②地方創生カレッジ事業、地域活性化伝道師、地方創生人材支援等の人材育成・派遣による「人材支援」の矢③地方創生関係交付金、企業版ふるさと納税等「財政支援」の矢54

●情報・人・カネに関する３つの矢を政策の柱としているのが特徴！
●2014年からはじまった地方創生活動でもなかなか成果をあげられなかった理由として、前述の６つの分断の存在がある！
①「官民の分断」、②「縦割り組織の分断」、③「現在と未来の分断」、④「地域間の分断」、⑤「世代の分断」、⑥「ジェンダーの分断」①住民側からは「それは行政の仕事」と決めつけ、行政側も「それは、民間の仕事」と結論付けてしまうことが多々ある②複数分野にまたがる課題に関して、官民両側で起こる③短期的な成果のみを追求する姿勢がもたらす弊害である④については、過剰な返礼品によるふるさと納税での過剰な奪い合い等が有名である⑤については、長老による若者の排除等である⑥については、適任でも女性を指導者にしないこと55

●この分断の解決策こそが、SDGs！
●平成日本の低迷の要因である「一極集中」を解消するためには、地域金融と中小企業のデジタル化が不可欠！
●重要なことを整理しておく。デジタル化とIT化とでは、全く異なる！
〇IT化とは、業務に情報技術を取り入れることで、業務をITベンダーに丸投げに近い発注をすることと同義！
〇丸投げに近いシステムでは、ベンダーにとって都合の良い仕組みとなっていて、ユーザーにとっては不都合なことが多く、ベンダーロックインがかかっていることが多い！
〇デジタル化とは、DX（デジタルトランスフォーメーション：変革）と同義で、業務プロセスを全面的に見直し、デジタル化するのも業務を実行は、ユーザー・サイドが責任を持つ！

56

●地域金融のデジタル化とは、従来の金融ビジネスモデルを根本的に見直し、フィンテック・サービスを提供することである！

〇そのためには、従来のベンダー主導の情報システムを見直し、ユーザー主導のシステムを自らがフィンテック企業と共に構築することが重要！
〇新たにデジタル化された世界を構築すれば、地域金融機関は、ベンダーに束縛されずに新サービスをタイムリーに投入できる！
〇個人レベルの与信管理等も高精度に実行することが可能となる！
〇地域金融機関の預金者などの個人や中小企業に対しても、きめ細かいオーダーメードの金融サービスの提供が可能となる！

57

●中小企業のデジタル化とは？
〇従来型の大企業を頂点とするビラミッド型の産業構造の転換！
⇒下請け体質からの離脱！

〇従来型の取引関係では、大企業だけに顧客情報と基本技術が集中し、中小企業には作業の一部だけが回るという構造！
⇒大企業が供給者側の論理で作り上げたバリューチェーン構造で、ユーザーにとってもメリットが見えなくなってきている！
⇒今後起こる新たな産業革命は、「産業のデジタル化」（DX）であり、最終ユーザーとサービスや部品などを提供するあらゆる企業がネットワークで相互接続され、協働し、レジリエント（強靭）なサプライチェーンの構築を意味している！
⇒中小企業は、担当分野の技術を自社技術として確立する必要！
〇重要となる新たな潮流が、オープンイノベーション！

⇒中小企業は、地方大学や、専門技術を有する中小企業同士で連携し社技術の確立とその技術に基づくビジネスへと転換する必要！
58

図８．一極集中の解消のための地方と中小企業の役割
59

2月9日に終了

新BBTの事業領域を創出するBRP
ビジネスレジリエンス」DXプラットフォーム構築戦略会議（2月9日始動）

事務局長）

62

●ポストコロナ社会へ向けての私の提言は次の3点①地方創生は、日本経済にとっての最重要テーマ！

②地方に存在する多くの分断をSDGsによって克服する！
③地方創生を真に担うのは、産業のデジタル化に取り組む「地域金融機関」と「中小企業」！

ご清聴ありがとうございました

63