販売用資料
2023年4月

九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス
愛称：九州コンチェルト
追加型投信/内外/資産複合2023年1月～3月の運用状況について当レポートでお伝えしたいこと
 2023年1月～3月における「九州SDGs・グローバルバランス(愛称：九州コンチェルト)」(以下、当ファンド)の基準価額は、約3.39％上昇しました。
 当該期間は、主要国中央銀行(日本を除く)による政策金利の引き上げ(利上げ)終了時期が近いとの見通しや、中国景気の回復期待、国内企業における株主還元策の改善期待等が国内・先進国の株式市場の下支えとなったことが、当ファンドの基準価額の上昇要因となりました。
 当ファンドは、引き続き経済環境や景気動向を注視し、基本的資産配分比率を維持しつつ、安定した投資成果を目指してまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）
10,500（期間：2021年11月18日（設定日）～2023年3月31日、日次）
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)（億円）
50
2023年1月～3月10,000

409,500

30

9,000

208,500

108,000
2021年11月

0
2022年5月

2022年11月＜当ファンドの2023年3月末の状況＞
基準価額

純資産総額

設定来騰落率3ヵ月騰落率9,583円

約26億円-4.17%

3.39%※ 設定来の基準価額の騰落率は設定時基準価額（10,000円）を起点として算出しています。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 3ヵ月騰落率は2022年12月30日～2023年3月31日で計算しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と運用状況
 2023年1月～3月における先進国株式市場は、3月上旬以降の米欧の一部銀行の経営不安の高まり等を背景にリスク回避の動きが強まる場面も見られましたが、当局による迅速な対応や主要国中央銀行(日本を除く)による利上げ終了時期が近いとの見方等が支えとなり、上昇しました。
 国内株式市場は、中国景気の回復期待や低PBR(株価純資産倍率)企業を中心とした株主還元策の改善期待等が支えとなり、2四半期連続で上昇しました。
 為替市場は、日銀が緩和的な金融政策を維持したこと等から米ドル・ユーロに対して円安が進行しました。
 このような環境下、国内・先進国の株式市場の上昇や円安進行等を背景として当ファンドの基準価額は上昇しました。

＜当ファンドの騰落率の要因分解＞（期間：2022年12月30日～2023年3月31日）
3.00%
2.38%
2.50%
2.00%
1.50%
1.00%
0.54%
0.50%

0.11%

0.11%

0.26%

0.04%

0.19%

0.11%

0.00%
-0.11%-0.50%

国内債券
米ドル建
ユーロ建
国内株式 先進国株式
新興国
新興国
国内先進国
(九州重視型) SDGs債券 SDGs債券
ESGESG株式
債券
リート
リート(為替ヘッジ (為替ヘッジあり)あり)※ 上記資産が投資対象とする指数についてはP5をご参照ください。
※ 上記騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

国内リート
4%
新興国債券
2%
新興国株式
6%

現金等
0%

＜当ファンドの資産別構成比率＞（2023年3月末時点）

国内債券
先進国
(九州重視型)リート
10%
8%
米ドル建SDGs債券(為替ヘッジあり)
14%

先進国株式
ESG
34%

ユーロ建SDGs債券(為替ヘッジあり)
9%
国内株式
ESG
12%

国内債券における九州各県の公募地方債等の割合*1

約63％

ESG/SDGsを特に重視した運用の割合*2

約70％*1 国 内 債 券 は 「 RM 国 内 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド ( 九 州 重 視型)」を指します。
*2 ESG/SDGsを特に重視したマザーファンド(先進国債券(為替ヘッジあり)、国内株式、先進国株式の各マザーファンド)の投資割合の合計値を示しています。

※ 上記資産が投資対象とする指数についてはP5をご参照ください。
※ 資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。また、
ESG/SDGsを特に重視した運用の割合についても、四捨五入の関係で個々の投資対象資産の合計値と異なる場合があります。
※ 現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※ 九州の地方公共団体が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2当ファンドの運用状況と今後の見通し
 2022年初以降、当ファンドの基準価額は軟調な推移となっています。その大きな要因は、当ファンドが投資対象とする先進国債券(為替ヘッジあり)の下落です。
 同年初以降、主要先進国におけるインフレ指標の上振れが続いたことを受け、主要国中央銀行(日本を除く)が金融政策正常化を急速に進めたことで、債券市場では長期金利が上昇（債券価格は下落）しました。
 足元では主要国中央銀行(日本を除く)による急速な金融引き締めは最終段階にあるとの見方が広まる一方で、各国のインフレ率は主要国中央銀行(日本を除く)のインフレ目標の水準を依然として大きく上回るため、金融引き締め姿勢が続くことが想定されます。
 このような環境下、暫く市場のボラティリティ(価格変動性)の高まりが見込まれますが、当ファンドは国際分散投資を継続することにより、中長期的にはリターンのばらつきは安定化へ向かうものと考えています。

＜当ファンドの投資期間別年率リターンシミュレーションの比較＞
40%（2013年3月末～2023年3月末、月次）

急速な物価・金利上昇30%

保有期間

１英国
EU離脱

20%

コロナ
ショック

年間10%（年率換算後）
0%-10%
2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月40%

保有期間が長くなると、投資結果(リターン)のばらつきが減る傾向にあります。

30%

保有期間

１020%

年間10%
（年率換算後）0%-10%
2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月※ 上記グラフは2003年3月末から2023年3月末までにファンドが存在していたと仮定した上で、P6記載の基本的資産配分比率で投資したものとみなして算出したシミュレーションであり、当ファンドを1年間保有した場合および10年間保有した場合の年率換算したリターンをそれぞれ示しています。また、当ファンドの実績を示したものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。シミュレーションの前提条件は、下記【シミュレーションに使用したデータの内容等について】をご参照ください。
※ 上記のシミュレーションは、運用管理費用(信託報酬)相当を控除し算出していますが、その他発生する費用・税金等については考慮していません。
【シミュレーションに使用したデータの内容等について】
RM国内債券マザーファンド（九州重視型）、RM米ドル建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびRMユーロ建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）は、対象指数を設けていないため、それぞれのマザーファンドの投資対象と運用手法に基づいて、
NOMURA-BPI／Ladder 10年指数、FTSE米国債1-10年インデックス（円ヘッジ・円ベース）およびFTSE独国債1-10年インデックス（円ヘッジ・円ベース）を利用しています。その他の資産の対象指数についてはP5をご参照ください。

3足元3ヵ月ならびに今後のESG市場動向 パリ協定*には、産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇をできる限り1.5℃に抑えるという「1.5℃目標」が示されています。平均気温の上昇を1.5℃に抑えるためには、2030年までに2010年比でCO2の排出量を約45％削減する必要があるとされています。
 2023年1月にスイスにて「分断された世界における協力の姿」をテーマとした世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）が開催されました。エネルギーと食料危機が一つの柱として議論される等、「1.5℃目標」に向けた取り組みが加速されることが期待できます。

 こうした背景から、企業に求められる環境対策等の社会的要請は更に高まっていくと予想され、相対的にESG評価の高い企業を選別して構築されるESG関連株式への投資は、引き続き投資家からの高い注目を集めるとともに中長期的に良好な投資成果が期待されます。
＊ 2020年以降の温室効果ガス排出削減等のために2015年に採択された国際的な枠組み

SDGsコラムエネルギーをクリーンに 温室効果ガスを排出せず繰り返し生産できる、太陽光・風力・地熱発電といった再生可能エネルギーの導入は、持続可能な社会の実現にとって欠かせないことの１つです。しかし、季節や天候によって発電量が変動することや高コスト等が問題となることが多く、また先進国の中では、日本は導入の割合が低い点が課題となってきました。
 日本は温室効果ガス排出量の削減を目指し、再生可能エネルギーの普及を推進するための制度の拡大を進めています。それに伴い、発電電力量に占める再生可能エネルギーの発電比率は年々上昇しています。
 私たちがエネルギー源を化石燃料に頼ってきた結果、温室効果ガスの排出が増加し、地球温暖化が進行してきました。また、化石燃料は近い将来に枯渇するとされており、再生可能エネルギーへの転換が求められています。私たち一人ひとりが、毎日当たり前のように使用している電気がどのように供給されているのかを意識することが、持続可能な社会の実現の一歩となるでしょう。

日本の再生可能エネルギー発電*比率（%）(期間:2011年～2021年)

2520151050111315171921 （年）＊ 再生可能エネルギー発電とは、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス発電をいいます。

出所：経済産業省「News Release 2022年11月22日」をもとにりそなアセットマネジメントが作成。

組入銘柄におけるSDGs関連の取り組み
日立製作所(日立グループ)
 日本国内で再生可能エネルギーを普及させるためには、天候変化に対応する調整力の向上、送電網の強化等の課題があります。同社は、発電施設建設・保守を通じて、これまで培ってきた技術とノウハウを活かすと共に、電力システムのデジタル化を進め、信頼性の高い高付加価値ソリューションを積極的に提供しています。
出所：日立グループ「日立 サステナビリティレポート 2018・2022」をもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は企業の取り組み事例の一例を示したものであり、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

4ファンドの特色
1

各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資します。

投資対象資産国内債券

マザーファンド
RM国内債券マザーファンド（九州重視型）ＲＭ米ドル建SDGs債券
マザーファンド（為替ヘッジあり）

対象指数
なし

なし

先進国債券
ＲＭユーロ建SDGs債券
マザーファンド（為替ヘッジあり）

なし
JPモルガンGBI－EMグローバル・ダイバーシファイド

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド

国内株式

ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド

先進国株式

ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド

ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リートＲＭ国内リートマザーファンド

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）（円換算ベース）
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）
ＭＳＣＩ-ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）○ 当ファンドは、特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドを主要な投資対象としています 。特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドと、後述の九州に関連した運用を行うマザーファンドであるRM
国内債券マザーファンド(九州重視型)の組入比率は合計80％以上とすることを目標としています。
○ 各マザーファンドは、対象指数（インデックス）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。（RM国内債券マザーファンド（九州重視型）、RM米ドル建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）、RMユーロ建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）を除きます。）※ 先進国債券、国内株式および先進国株式に投資を行う4つのマザーファンドにおいて、特にESG/SDGsを重視した運用を行います。
※ RＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）は、残存期間が10年程度までのSDGs債＊および先進国（日本を除く）の国債を、各残存期間の投資金額がほぼ同程度となるように組み入れることにより、金利変動に対するリスク分散効果や、利息収入の平準化を図り、安定した収益の確保を目指します。
※ ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンドおよびＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンドは、ESG関連インデックスに連動する投資成果を目指します。
○ 国内債券に投資を行うマザーファンドにおいて、九州に関連した運用を行い、九州の地方公共団体が発行する公募地方債も主要投資対象とします。
※ RＭ国内債券マザーファンド（九州重視型）は、投資するわが国の国債および九州の地方公共団体が発行する公募地方債の残存年限を幅広く分散させることにより、金利変動に対するリスク分散効果や、利息収入の平準化を図り、安定した収益の確保を目指します。
＊ 発行国が先進国以外の場合があります。SDGs債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、SDGs債への投資比率が低位となる場合があります。

2

中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。

3

実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

5

基本的資産配分比率(2023年3月時点）
国内債券

11%

新興国株式

6%

先進国債券(為替ヘッジあり)

24%

新興国債券

2%

国内株式

12%

国内リート

4%

先進国株式

34%

先進国リート8%※ 上記の基本的資産配分比率は、2023年３月時点のものです。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 信託財産に現金等が含まれることや各マザーファンドの基準価額が変動すること等により、実際の資産別構成比率が上記の基本的資産配分比率と一致しない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

購入価額

換金単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

購入・換金申込受付不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受
付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な

信託期間無期限（2021年11月18日設定）

日

い事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 7月20日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

7ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.1％（税抜1.0％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算期（信託報酬）間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

8販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社大分銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者
九州ＦＧ証券株式会社）
九州ＦＧ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者
九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社宮崎銀行

登録金融機関
九州財務局長（登金）第1号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号
金融商品取引業者
九州財務局長（金商）第18号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第3号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第5号

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

〇

〇

〇

〇

〇

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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