生産緑地法省令案へ意見提出

12

16

２面

３面

農委︑ＪＡ大阪東部○﹁農の匠﹂
認定式開催

５面

い！



記録的な猛暑が日 に、続く中、消防庁は

先月

日の１

人で過去

・

（北川）

る◆くれぐれもご注意下さと塩分の摂取を呼びかけていのこまめな休憩と十分な水分のはもちろん、涼しい場所で摘。炎天下での作業を避けるので特に注意が必要だと指かきやすく、喉が渇きにくいによると、高齢の農家は汗をるケースも出ている。専門家

り、農作業中に倒れ、死亡す

農家の熱中症も相次いでおさ」と警鐘を鳴らしている◆

象庁は「命の危険に関わる暑者も相次いでいるという。気けでなく、室内や夜間の搬送過去最多を記録した。屋外だ多く、１日の救急出動回数も阪府が１７７９人と３番目に５％。都道府県別でみると大ち高齢者の割合が高く

らく続きそうだ◆搬送者のう最高。気温の高い状態はしば表した。死者数も２万２６４７人に上ったと発れた人が全国でより救急搬送さ週間で熱中症に日から24○ 生緑で要請 守口・摂津○ 年度農委
活動状況調査緑地制度の活用を図るため、面積要件を引き下げる条例制定をめざす。また、都市農園、農福連携の推進を図るほか、安定した農業用水を確保する水源対策事業に取り組む。
計画期間は２０１９年から
２０２８年度までの 年間で、５年ごとに見直しが行われる。
（光崎）

16

46

29

清
中 谷

出にも取り組む。農業・農地に関する情報発信や産地ブランドの推進、食農連携活動、安全・安心な農産物の生産などを通じて、安定的な農業経営を営むことができる環境整備をすすめる
とともに、農業・農地に対する市民の理解醸成を図ることとしている。
土地の確保については、生産



10

22

65

「都市農業振興基本計画」を策定
を基本方針としている。
担い手の確保については、市内農業者への農業技術や経営に関する知識の習得支援とともに、新たに、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者の創「主たる従事者」の扱いで

国土交通省が生産緑 刈り、清掃など地域の農・生活 トを募集している。
内容としては、都市農地貸借地法施行規則の一部を 環境の維持・保全活動や、実行改正する省令案に関す 組合・水利組合などの話し合い 法に基づき「生産緑地を第三者るパブリックコメント へ の 参 画 を も っ て、「 主 た る 従 に貸与した所有者が死亡またはを 募 集 し た こ と を 受 事者」とみなすべきだとした。 農林漁業に従事することを不可け、大阪府農業会議は
国 交 省 で は、「 都 市 農 地 の 貸 能 に さ せ る 故 障 を し た 場 合 で
７月 日、第 回臨時 借 の 円 滑 化 に 関 す る 法 律 」（ ６ あって、一定の条件を満たす場
理事会を書面開催し意 月 日成立、同 日公布）の施 合」について、同法施行規則に見を決定。国交省へ提 行にあわせ、同法に基づいて貸 「 当 該 生 産 緑 地 に 係 る 農 林 漁 業
借した場合の主たる従事者の扱 の業務に１割以上従事している出した。
意見では、農地所有 いについて、生産緑地法施行規 所 有 者 を 主 た る 従 事 者 に 含 む 」
者が行う「生産緑地に 則の改正を検討。具体的には、 こととなっている。
し か し な が ら、 国 交 省 案 で係 る 農 林 漁 業 の 業 務 」 「主たる従事者」の定義を追加
は、肝心な部分である業務の内について、農業従事の する見通しとなっている。
同省では７月４日から８月２ 容が不明確となっている。
算定割合ではなく、当（北川）
該農地とその周辺の草 日までの間、パブリックコメン
27

大阪市・府内市町村で初
大阪市は６月に、これからの農 業 施 策 を 推 進 す る た め、
「都
市農業振興基本法」に基づく地方計画として「大阪市都市農業振興基本計画」を策定した。
基本法に基づく地方計画として は、 昨 年 の ８ 月 に 大 阪 府 が「新たなおおさか農政アクションプラン」を策定しており、府内市町村では今回の大阪市が初めて。
計画では、大阪市農業の将来
像を、新鮮な農産物の供給とともに、都市農業の有する農業体
験・学習・交流の場の提供、防災、環境保全等の機能を発揮しつつ、農業の安定した継続と良好な都市環境の形成をめざすものとしている。
国 の「 都 市 農 業 振 興 基 本 計画 」 に 即 し た「 担 い 手 の 確 保 」
及び「土地の確保」の２つの観点から農業施策に取り組むこと

20

第 792 号

大 阪 農 業 時 報
（1）
2018年
（平成30年）
8月1日

生緑面積緩和等を要請

守口市農委・摂津市農委・JA大阪東部

守口市農業委員会は６月 日、西端勝樹守口市長に対し「生産緑地地
区として定めることができる農地等の区域の規模に関する条件の引き下げについて」意見書を提出した。
また、摂津市農業委員会（池上良雄会長）は７月日、森山一正摂津
市 長 に「 生 産 緑
地地区の追加指定（再指定）並びに生産緑地地区の
15

30

62

48

〜７・

22

月間農政ファイル

６・

13

市に対し要望し（田村）

29

い、４ＪＡがている。 

28

７・
農水省は、平成年度６次産業化総合調査
結果を公表。農業生産関連事業による年間総販売金額
は ２ 兆 ２ ７ ５ 億 円（ 前 年度 比 約 ３ ％ 増 ）。 う ち 大 阪は、２１７億５７００万円（同約２％増）。
７・
政 府 は、 Ｅ Ｕ（欧州連合）とのＥＰＡ（日欧経済連携協定）に署名。早期発効を目指し、秋の臨時国会に協定の承認案と関連法案を提出する方針。
７・
農水省は、平成年農業物価指数の調査結果を公表。 年農産物価格指数（ 年＝１００とした数値）は、米、畜産物等の価格が上昇したことにより、 １ ０ ８・５（ 前 年 度 比１％増）となった。
７・
農水省は、今国会で成立した都市農地の貸借の円滑化に関する法律について、細かなルールを定めた省令案をまとめた。パブリックコメントの募集を経て、９月下旬までに施行
予定。

23

29

西端守口市長（左）に意見提出する
奥田前会長（中）及び野内会長職務代理者

10

東四條畷市長（右）に要望書を手渡す平井代表理事組合長「特定生産緑地」指定の意向

府内では 農委が農業委員会
法第 条に基づく意見提出を行

53

17

18

区域の規模に関する条件の引き下げについて」意見書を手交した。
ＪＡ大阪東部（平井清治代表理事組合長）
においては６月１日に
東坂浩一大東市長及び水落康一郎同市議会議長に、６月４日に東修
平四條畷市長及び渡辺裕同市議会議長に対し、「道連れ解除」の防止と、生産緑地地区の面積要件を３００平
方㍍まで引き下げる条
例の早期制定について
要望した。

12

43

27

18

16

６割超が特定生緑指定の意向

所有する一部について指定を受けたい9.3％

指定を受けたくない
2.4％

38

となった。
全てまたは
羽曳野市説明会で一部につい羽曳野市生産緑地制度説明会 て買取り申出を行うとしたのは（ ７ 月 日 開 催 ） へ の 参 加 者 を １割未満となった。
対象に行われたアンケート調査「特定生産緑地」指定の意向結果によると、「特定生産緑地」 では、「所有する生産緑地のすべ の指定を希望する者が６割を超 て」（ ・４％）、「一部」（９・３％） 
えていることがわかった。アン をあわせて ・７％が指定の意
ケートは農業者約 人の対象の 向を示している。
「都市農地の貸借の円滑化に
うち 人から回答が得られた。
指定から 年経過後の市町村 関する法律」に基づく生産緑地
へ の 買 取 り 申 出 に つ い て は、 の貸し借りの意向については、「 買 取 り 申 出 は 行 わ な い 」 が 「 ま だ わ か ら な い 」（ ・ ８ ％）・ ２ ％ と 最 も 多 く、 次 い で が約半数となった。  （北川）・ ６ ％）
8032

所有する全てについて指定を受けたい53.4％
まだわからない
34.9%

10

東 坂 大 東 市 長（ 右 ） に 要 望 書 を 手 交「 ま だ わ か ら な い 」（
する平井代表理事組合 長

58

2018年
（平成30年）
8月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 792 号

新たな「農の匠」が誕生

国税局と情報交換7761

国 税 局 か ら は、 ① 適 格 者 証明、引き続き農業経営を行っている旨の証明等の発行に際して現地確認の徹底、②農地等の異動事実を把握した場合には速やかに税務署へ通知すること、③発行した適格者証明書の控えの保存と農地等整理台帳の整理、④特例農地等の利用状況照会等
で税務署から協力依頼があった
場合の対応の４点について、農業委員会への要望があった。

農委は利用状況を把握

利用状況の確認方法

39

個別の現地確認7

農地台帳・納税猶予
整理台帳で確認

固定資産税課税台帳で確認

2

農地パトロールの中で確認

1

40

30

20

10

0

（市町村）

29

「農の発信」の重要性を話す小谷氏

立 ち、「 相 続 税 納 税 猶 予 関 連 事
務等に関するアンケート調査」
を府内農委等に実施した。回答数は 件。
税務署から利用状況照会があった案件の確認方法（複数回答）については、個別の現地確認（ 件）が最も多く、次いで地区担当委員による個別確認等（ 件）となった。
納税猶予適用農地の状況把握については、「把握できている」と「ほぼ把握できている」を合わせると１００％となってい
る。 
（田村）

19

地区担当委員による
確認等

43

39

30

農業会議では情報交換会に先

19

14

では大阪が最も多く、６０８７
件、１９６９億円。
年７月〜 年６月までの相
続税納税猶予発生件数は４２０件、猶予税額は 億円となった。
また、国税局は管内の納税猶予を受けた全ての農地等を担保した事案（全部担保事案）について、７月以降に利用状況の照会を実施。
今年の対象は、贈与税が昭和
・ ・ ・ ・平成元・４年分の全部担保事案。相続税は、平成 ・ 年に相続の開始があった全部担保事案となっている。
55

16

29

14

28

52

13

10

30

新たな「農の匠」認定者ら

近畿府県農業会議
は７月３日、大阪市内で大阪国税局との相続税等納税猶予関連情報交換会を開き、関連事務の適正実施に向けて意見交換した。
近畿管内の農地等
相続税納税猶予管理
件数は、昨年６月末時点で１万５３３８件であり、猶予税額
は４９８１億円となっている。府県別58

年度大阪府「農の 与してもらいたい」と述べた。 業計画、予算など６議案が審議 営 を 実 現 し て い る と 説 明。 ままた、新規認定者を代表し、 され、いずれも承認された。
た、農家レストランを経営する匠」認定式を行っ
大阪府「農の匠」認定式開催
また、当日は記念講演として  枚方市の農園・杉五兵衛では、た。今回、新たに 長 村 俊 雄 氏（ 枚 方 市 ） は、「 今大阪府は７月 日、大阪市内人が認定され、これまでに大 後 は、『 農 の 匠 』 の 先 輩 方 の 知 フリーアナウンサー・農業ジャー 収穫体験のほか、自家栽培の野のＫＫＲホテル大阪で、平成
阪府「農の匠」の認定を受けた 識を認定者皆で共有し、担い手 ナ リ ス ト の 小 谷 あ ゆ み 氏 か ら 菜料理を提供するなど、心と体育成や新規就農者の方達が就農 「 地 域 ら し さ を 売 る 時 代 〜 魅 力 の 両 方 を 満 た し、「 農 の 見 え る
者は延べ１８２人となった。
大阪府「農の匠」は、優れた しやすい地域作りに努めていき あふれる農を大阪から発信しよ 化」を実践し、感動を提供して農業経営を行っていることに加 たい」と話した。
う〜」と題して講演があった。 いることなどが紹介された。
認定式の後に行われた大阪府
最 後 に、 小 谷 氏 は「『 食 』 とえ、青年農業者の育成や食育活
小 谷 氏 は、「 農 業 に 足 り な い
動に積極的で、地域農業のリー 「 農 の 匠 」 の 会 総 会 で は、 年 のは喜びの実感であり、モノよ いう漢字は人を良くすると書く
ダーとして活躍されている農業 度事業報告、決算及び 年度事 り感動を売ることで『楽しい農 が、 自 分・ 相 手・ 社 会（ 地 球 ）者を大阪府知事が認定する制度業論』として伝えていくことも の三方良しの農業のあり方が理想の形。大阪は消費者に近いとである。
これからは大事」と提唱。
冒頭のあいさつで大阪府環境事例として、堺市の芝尾農園 いう利点を生かし、もっと農業
農林水産部・竹柴清二部長は、を挙げ、地域の子供への農業体 を地域住民に『見える化』し、「今回認定された 人の農業者
験や、ハウス内をお年寄りの憩 都市農業の多面的な役割を理解には、今後も知識と経験を活かいの場として提供するなどで、 してもらうことが必要だ」と参し、府内の地域農業の発展に寄
地域に溶け込んだ形での農業経 加者に呼びかけた。  （中島）

納税猶予関連事務の適正実施へ

第 792 号

大 阪 農 業 時 報
（3）
2018年
（平成30年）
8月1日

どの理由により、今年ぐらいか 更なる遊休農地の解消へ尽力
な傾斜に囲まれたら荒れ出した農地については、農地が遊休化して
富
田
林
市
農
委
担い手対策を強化していく必要
いるのを確認。農がある」と話した。  （松岡）
富田林市農業委員会（中谷清 業用機械を入れるのも困難な状会長）は、６月から７月にかけ 況であり、委員らは遊休農地解て農地パトロールを実施した。 消に向けた課題を話し合った。
巡 回 し た 委 員 は、「 管 内 の 農
６月 日に実施した五軒家・加太地区のパトロールは、農業委 地は、担当委員のこまめな状況
員５人、事務局３人で巡回した。 把握と呼びかけにより、ある程同地区は、市街化区域が多く 度は保全されている。残されたを占め、市内の他地区と比べる 遊休農地も課題を把握し、解消と農地面積は少ない。調査の結 につながるよう取り組んでいき
果、市街化区域内の農地のほと たい」と話した。  （松岡）んどが耕作されているのが確認された。
この日の巡回では、周囲を急地図を見ながら農地の利用状況を確認（富田林市）

遊休農地を前に協議（交野市）

27

７月 日、関西大学梅田キャ 氏 が 招 か れ、「 大 消 費 地・ 大 阪
ンパスでキックオフセミナーが 市 内 の、 農 業 の 可 能 性 に つ い
行われ、開催にあたり、同市経 て。〜グルメ界からの視点」と
済戦略局産業振興部の西田農業 題し、講演が行われた。
門 上 氏 は 講 演 の 中 で、「 消 費担当課長は「大阪市では、本年６月に大阪市都市農業振興基本 者に近いという利点を活かし、計 画 を 策 定 し、 そ の 一 環 と し 地元野菜をもっと市内飲食店なて、セミナーの開催となった。 どで使用してもらい、地産地消
大阪市内の農業を応援しようと へとつなげていくべき」と提言。
また、飲食店における地元野 可能性を持つ」と説明した。
お二人の講師にお越し頂きまし
その後、実際に使用する飲食たのでご期待ください」と挨拶 菜 を 使 用 す る メ リ ッ ト と し て「 １ 時 間 以 内 に 収 穫 物 が 届 く と 店の事例を紹介し、門上氏は、した。
この日は、メインゲストとし いうことは、一番美味しい旬の 「 地 産 地 消 を 推 奨 し て い く こ とて食関係の執筆、編集業務を中 時期だけでなく、試験的に若獲 で、市民の理解を得ることが出心に、プロデューサー、フード りや完熟にもチャレンジできた 来ると共に、食による地域活性コラムニストとして活躍する㈱ りと、食材の色々な状態を試す 化が図れる」と熱く語った。
（中島）
ジオードの代表取締役門上武司 ことができ、料理の幅を広げる
23

遊休農地解消に早期対応を など８人が
交野市農委 参加。同地
区は、京阪交野線が通り、駅付近の市街化区域を中心に開発・宅地化が進んでいる。
今回調査した地区では、いく
つかの農地は問題なく耕作されている一方で、遊休化している
農地も散見された。これらの農地は、来年以降の利用にも支障が出る可能性があるため、農業委員から声掛け、指導を続けていく。
家 村 会 長 は、「 農 地 パ ト ロ ールの結果、高齢や後継者不在な26

交野市農業委員会（家村要一会長）では、今年度は６月、７月、 月、２月で農地パトロールを実施する。６月は、納税猶予制度の対象となっている農地を中心に調査が行われた。
６月 日の同市私部
地区のパトロールには、家村会長、地域の農業委員、事務局職員

キックオフセミナーで講演する門上氏（右）農地パトロールの現場から
大阪市内の農業の可能性を探る 市 農 業 振 興 セ ミ
ナーを開催する。
市都市 農 業 振 興 セ ミ ナ ー 開 催
平成 年度よ大阪市は、７月から 月の間、 り、 都 市 農 業 振 興 事 業 と し て計７日間にわたって、大阪市都 「 農 業 者 向 け 」 に 開 催 し、 農 地の保全や活用における農業経営
手法や税対策等を学んでもらい、やる気と実力を備えた農業者の創出・育成を図ってきた。
しかし、都市農業の継続には地域住民の理解が不可欠という観点から、昨年度より「農業者向 け 」 の セ ミ ナ ー に 加 え、「 市民向け」のセミナーも開催。都市における農地・農業への理解を深めてもらい、市内農業の振興発展を目指す。
11

10

25

2018年
（平成30年）
8月1日（4）

大 阪 農 業 時 報
第 792 号

度の普及推進によって利用集積に成果をあげた農委もあり、 年度
に新たに集積された農地面積の合計は約
㌶となっ
た。 （
 沼田）

今年度中に策定予定
10農委（24％）

29

26

21

農地利用の最適化に関する指針の策定状況

28

14

42

10

農委が利用集積に実績
農 地 の 利 用 集 積 で は、「 高 齢化などにより、農地の借り手となる担い手の確保が困難である」といった意見が多数ある
中、 農委（ ％）が利用集積を進めた。
具体的な取り組みとして、新規就農希望者への市内農地あっせんに伴う現地説明会を行った
り、独自に取り組む農地銀行制

29

策定済
13農委
（31％）

策定していない
19農委（45％）

年度農委活動・点検評価

遊休農地面積の合計は約 ㌶。
府内全ての農委が実施時期を定めて農地パトロールを行い、管内農地の利用状況を確認することで、遊休農地解消・発生防止につなげている。

農委

26

48

31

43

29

21

52

36

29

指針策定済は

20

31

13

48

38

実績あり
20農委
（48％）
実績なし
22農委
（52％）

13

28

90

13

29

農水省経営局農地政策課長通知「 農 業 委 員 会 事 務 の 実 施 状
況等の公表について」に基づ
く「平成 年度の農業委員会活動の点検・評価」の結果がまとまった。
大阪府内では、 農委のうち農委（ ％）が遊休農地解消の 実 績 を あ げ て お り、 農 委（ ％） が 年 度 当 初 に 掲 げ た 目
標を達成している。解消された

29年度農地の利用集積実績

17

等 納 税 猶 予 園、 福 祉 農
適用農地等」 園等の推進」
リフレッシュ運動アンケート（ ％）、「 生 （ ％）、「 農農業会議ではこのほど、府内 産 緑 地 地 区 内 農 地 」（ ％） と 業体験学習の指導」（ ％）
農委を対象に 年度から なった。
遊休農地の発生等防止対策 の 回 答 が 多取り組んでいる「かけがえのない農地と担い手を （複数回答）については、「広報 かった。その守り、活かす『大阪農業 活 動（ 農 委 だ よ り 等 に よ る 啓 他の活動では
リ フ レ ッ シ ュ 運 動 』」 の 発 ）」（ ％） が 最 も 多 く、「 農 「 農 業 委 員 有 志 に よ る 子 ど も 食 にブース出展・パネル展示によ取組状況についてのアン 空間保全委員会等、検討会への 堂 へ の 食 材 提 供 」 や、「 農 業 祭 る啓発」などの回答もあった。
ケート結果を取りまとめ 参 画 」（ ％）、「 農 地 転 用 許 可
状況調査を行ったと
済 標 識 等 の 設 置 」（ ％） と 続 担い手との意見交換の実施をた。
ころ、 年度に実施「 農 地 利 用 の 最 適 化 に く。 市町村（ ％）が発行す
農業委員会と担い手との意見 しなかった農委のうち７農委か関する指針」は、 農委 る農委だよりには、農地利用状（ ％） が 策 定 済 と な っ 況調査の取り組みや、無断転用 交換などの実施については、９ ら実施（予定含む）との回答がの防止、農地の適正管理を啓発 市 町 村（ ％）、 消 費 者 等 と の あった。ている。
大阪府農業委員会組織では
農地パトロールについ する記事を掲載する農委もある 意見交換は、６農委（ ％）かて、 重 点 対 象 と し て 位 など、情報提供・啓発活動を通 ら「実施した」と回答があった。 「 大 阪 型 農 地 利 用 の 最 適 化 」 の農業委員会と担い手との意見 推進に向けて、地域の話し合い
置 付 け て い る（ 複 数 回 じた取り組みが見られた。
地域住民の農業理解促進（複 交換については、 年度から３ 活動への取り組みを推進してお答 ） の は、「 遊 休 農 地 又は 遊 休 化 の お そ れ の あ 数 回 答 ） で は、「 学 校 給 食 へ 市町村の増加に留まったが、当 り、今後も各地域での実施・参る 農 地 」（ ％） が 最 も の 地 元 産 農 産 物 の 導 入 促 進 」 会議が７月３日付けで大阪型農 画が課題となっている。
（沼田）
多 く、 次 い で「 相 続 税 （ ％）、「 市 民 農 園、 体 験 農 地利用の最適化推進に係る取組

31

20
16

24

第 792 号

大 阪 農 業 時 報
（5）
2018年
（平成30年）8月1日

で販売する生産者がいるので、こちらも工夫が必要だという経営の悩みも聞かれた。 （ 田村）

65

営農課題等を意見交換

70

７月豪雨、府内に大きな爪痕

７月５日から８日にかけて、梅雨前線の停滞と台風７号の影響による大雨により、府内でも 市町
で農業被害が発生。
大阪府農政室調べによると、７月 日
時点で、堤体の一部
崩落等のため池被害は 件、 耕 土 の 流
失、畦の破損等の農地被害は２１４件、水路の破損等の農業用施設の被害は 件となった。
また、７月 日時

政府は激甚災害に指定

19

現在はベテラン農家で地域の 次の世代に繋ぐには、自分た
農 作 業 受 託 を カ バ ー し て い る ちの世代で圃場整備などを行が、後継者が育っていない農家 い、営農環境を整えてあげる
ことが必要。そして、６次産
もおり、また、今後は定年が歳や 歳に伸びていくと、退職 業化等も考えていかなければ後に農業を始めることも難しく ならない」と話す。 （ 田村）
なる。
「現在農業に携わっていなくても、農業に向いている人、作業が達者な人はいるはずなので、 
いろんな人が農業に接する機会を設けられれば、中には地域農業の担い手として活躍する人が出てくるかも」と中村さん。これに近いケースが身近であった
ため、思いを強めている。
中 村 さ ん は、「 地 域 の 農 業 を点での農作物・樹体被害、農業
用機械・施設等の被害は 件となり、府内全域に大きな爪痕を残した。
政府は７月 日、西日本中心のこの豪雨被害を含む５月 日
から７月 日にかけての各地の大雨被害を、激甚災害法に基づき、対象地域を特定しない「激甚災害」に 日付けで指定することを閣議決定した。
橋や道路のインフラ、農業関連施設や学校などの再建について、今後は復旧、復興への迅速な対応が望まれる。
なお、被害額については大阪府にて現在集計中のため、次月
掲載予定。



10

24

27

21

20

78

27

36

（中島）

20

土砂が農地にまで流れ込み埋まってしまっている様子（豊能町農委提供・木代地区）

産物の需要は大きい。
経営者会議
担い手が減少する中で地域農業を継続するに
三島・豊能地区研究会 は、圃場整備はもちろんだが、作業の一部でも、農業に興味のある非農家が参入しやすい環境を整えることが必要との意見が出た。
参入にあたっては、営農する
うえでのルールを知らない者がいきなり就農してトラブルを起こすケースが過去にあったので、地域の認定農業者等が指導する仕組みが必要ではないか、との声も挙がった。
また、大手安売りスーパーの進出や、直売所でも儲け度外視

61

大阪府農業経営者会議（松下長史会長）は７月 日、茨木市
内で三島・豊能地区研究会を開催。地区の経営者会議会員や地域の農業者等、 人が参加した。
研究会ではまず、会員である
中村正治氏の圃場を視察した。
続いて、経営課題等について意見交換した。
三島・豊能地区は泉州地区や南河内地区に比べて農業者・農地面積が少なく、農業生産額も低 い が 人 口 は 多 く、 地 場 産 農8024いる。ＪＡ出荷やなにわ農業賞受賞者紹介
地域農業の継続のために 地域の農家で開く
朝市、スーパー等
茨木市 中村正治さん の地場産コーナーを主な販路としている。
また、農業委員や市農業振興
団体連合会会長、市エコ農産物推進協議会会長、ＪＡ茨木市の理事も務めるなど、地域貢献活動にも熱心だ。
５年ほど前から地元の農家と水稲メインの農作業受託に取り組 ん で い る 中 村 さ ん は、「 地 域
農業存続のためには、後継者の育成はもちろんだが、農外からの参入を促すことが必要だ」と感じている。
30

19

10

平成 年に受賞した茨木市十日市町の中村正治さん（ ）。省力化・収益アップのための先代からの作物転換やエコ農産物への取り組みな
ど、安定的な経営への取り組
み姿勢が評価され受賞した。
現在は受賞当時よりも経営
規模を拡大し、ハウス５㌃、露地 ㌃で大阪しろな、コマツナ、ホウレンソウ、ミズナを栽培する他、水稲 ㌃、水稲受託１５０㌃に取り組んで
58

2018年
（平成30年）
8月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 792 号

件、農用地区域内農地１件）○羽曳野市農業委員会（尼丁信葊会長）①７月 日、②同市
役所、③北川次長○ＪＡ大阪中河内（西川喜清代
表理事組合長）①７月 日、日、②堅下支店、孔舎衙支
店、衣摺営農購買所、松原営
農センター、③鈴木専務理事○泉大津市農業委員会（北島政夫会長）①７月 日、②同市役所、③鈴木専務理事

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回常設審議委員会

豊能地区連
総会開く

“ひがしおおさか
農委だより”

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第市、泉南市、阪南市、 第４条 ７
１万１９３９合 計
３万６１９０
堺市、河南町、富田林 第５条
２万４２５１（ ３ 種 農 地 件、 ２ 種 農 地
農業会議は７月 日、ＪＡバ 市、河内長野市、羽曳野市、八ンク大阪信連事務センターで第 尾 市、 枚 方 市、 寝 屋 川 市 農 業
生緑等研修会各地で回常設審議委員会を開催。
委 員 会 会 長 ） に つ い て は、 件第１号議案の農地法第４条及 （ ３ 万 ６ １ ９ ０ 平 方 ㍍） を 許 可
７月中に各地で生緑等の研修
び第５条の規定に基づく意見聴 やむを得ないと認める旨、回答
豊 能 地 区 農 業 委 員 会 連 合 会 会 が 開 か れ た。（ ① 開 催 日、 ②取に回答する件（高槻市、茨木 することを議決した。
（ 会 長・ 阪 本 喜 代 治 箕 面 市 農 委 開催場所、③農業会議出席者）。
市、 和 泉 市、 田 尻 町、 岸 和 田
また、生緑法施行規則の一部 会長）は７月 日、箕面市役所 ○守口市農業委員会（奥田康平
を改正する省令案に関するパブ で総会を開催した。
会長）①７月４日、②同市役
リックコメントに関し報告した。
所、③鈴木専務理事
農業会議からは北川次長兼総回答の内容は次のとおり。
務課長兼農政課長が出席し、最 ○茨木市農業委員会（大上眞明
新会員紹介【第１号議案】
会長）①７月９日、②同市役
近の農業情勢と農業委員会組織
件数 面積（平方㍍） の課題について報告した。
所、③鈴木専務理事

松原市 布内農委会長

新団体会員代表者紹介

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うち、引き続き３年以上農地と 地税制の動きなど、都市部でして保全することが適当である ある東大阪市の農家の関心事と認められる農地については、 を詳細に伝えている。
昭和 年から始まった企画
市条例により固定資産税を一定割合減額することができること 「 農 家 の 声 」 で は、 委 員 の Ｏ
Ｂ等によるその時々の農業情とされた。
第１号では、こうした情勢の 勢についての意見が書かれてもと同市農委が実施した「あす おり、現在でも大変参考になの東大阪農業を守り育てる懇談 る記事である。
（田村）会」や、農家の意向調査の結果
を伝えている。農業経営の問題点及び望まれる施策はいずれも固定資産税
に関するものであり、同市農委が市に対し強く税の減額を求めていたことが読み取れる。
以来、永きにわたり農60

全共連から菱井由一氏が就任

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全国共済農業協同組合連合会
大阪府本部から、団体会員代表者として菱井由一氏の推薦があり、７月 日付けで就任した。
菱井氏は現全国共済農業協同組合連合会大阪府本部運営委員
会副会長、大阪市農業協同組合
代表理事組合長。

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松原市農業委員会は７月５日、会長に布内四郎氏を選出。
同氏は申し出により農業会議の会員に就任した。

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東大阪市農業委員会（大西博会長）の「ひがしおおさか
農業委員会だより」は昭和年４月 日に発刊。以来、農地制度や東大阪市農業の変遷を伝えている。
当時の会長は大西定治氏
で、生産緑地制度の創設（昭和 年）から日が浅く、制度活用には相当の期間を要すると見られていた時期。基本的に特定市街化区域内農地は宅地並み課税であった。
昭和 年度の税制改正において、特定市街化区域農地の49

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東大阪市農委会長 に 大 西 氏

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東大阪市農業委員会は７月日、会長に大西博氏を選出。８
月１日付けで就任した。
同氏は、農委の決議で今年度より農業会議会員。６月 日開
催の第１４２回通常総会により農業会議の理事に就任していた。
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第 792 号

大 阪 農 業 時 報
（7）
2018年
（平成30年）8月1日

人。 代以下の相談者が ％を占めている。
職業別では、会社員が最も多く 人（ ％）、 次 い で 学 生 が
１３２ブース。
人（ ％）となった。
相 談 内 容 で は、 雇 用 就 農 が大阪府新規就農相談センターのブースには前回１月開催（
人（ ％）、 独 立 就 農 が ９ 人人）並みの 人が就農相談に訪 （ ％）。前回は独立就農希望者
が ％、雇用就農希望者が ％れた。
相談者の年代別では、 代が であり、学生の相談者の増加が最多で 人、次いで 代が９人 雇 用 就 農 希 望 者 の 増 加 要 因 にとなっており、その他の年代は なったと考えられる。

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そこから私の生き方が少しず
つ変わってきました。だってあんなに立派なブドウが出来て、ミツバチがはちみつを作り出してくれる…これは神秘です。
私は、特にミツバチに注目。
根っからの虫嫌いの私が、はち

フォトグラファー、養蜂家

ケイティー粂田
みつとミツバチの事について勉
強をして、ハチミツマイスターの資格も習得しました。この神
秘を一人でも多くの人に知って貰いたい！はちみつの効果効能を伝えたい！そんな想いから今は、ハーブやお料理のお教室で全体としては、
相談内容、希望作
目が定まっていな
い相談者が多く、あくまで職業の選
択肢の一つとして農業を考え、来場した層が多かったと思われた。
（田村）

はちみつを摂取すると体にどう良いのか？の話をさせて頂いた
り、蜜ろうで作るローソクを子
供 た ち と 一 緒 に 作 っ た り、 また、ミツバチが自然界に多ければ多いほど豊かな土地で有る理由…などのセミナーもさせて頂
いております。
最近、或るオイルの取れる実を栽培されている園に蜂の巣箱を置かせて貰えないかとお話をし に 伺 っ た 時、「 蜂 は 刺 す か ら
怖い！良いことなんて何も無い」と断られた事が有りました。農家さんでもミツバチに対する知識が無い方が居られるんだと驚きました。
ミツバチが羽化してその一生を終えるまでの不思議な生態や進化の過程を知れば、ミツバチ

フ ォ ト グ ラ フ ァ ー で あ り 養 蜂 家。 大 手
通販サイトや企業の商品撮影をする傍ら 養 蜂 家 で も あ る。 養 蜂 と 農 業 の 関 係 な
ど の セ ミ ナ ー を 開 催。 自 身 も ハ チ ミ ツ の
ネ ッ ト 販 売 の サ イ ト を 運 営 し て い る。 農業を生業とする新規事業開設時のホーム
ページ写真などの撮影も行う。

◇筆者の紹介（ケイティーくめた）の有り難さが理解でき、また、女王蜂に至ってはそのシンデレ
ラストーリーに釘付けになります。
悲しいことに、今はミツバチ
が日本から消えてしまうかもしれないという事態に陥っているとのことです。一人でも多くの方にミツバチの大切さを分かって貰えたら嬉しいと日々願っています。
それは、私たち人間にも大きな影響を与える事だからです…。

相談ブースの様子

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ミツバチに魅せられてンという仕事も有りましたし、主人を手伝う事も出来ないままに４年程経ちました。
そのうち今度はミツバチを飼うと言い出し、「今度は虫か 」と半ば呆れムードだったのですが、たまに園を覗きに行くと、

50

⁉

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立派な大粒のブドウが何万房も出来ていて、ハウスの中は甘い香りに包まれていました。
そしてミツバチの巣箱に至ってはブンブンと沢山の働きバチで溢れ、甘いはちみつを作って
いました。

‼

新・農業人フェア開催
約６００人が就農相談

フラワーの教室を始めた頃から、植物や野菜に興味を持ち、近くの菜園を借りて、キュウリやナ
スから始まり色んな野菜を作って楽しんでいました。そんなある日主人が脱サラしてブドウ農家になると言い出したんです。正直驚きました！でも、その時は物分かりの良 い 妻 を 演 じ「 良 い ん
じゃない、好きな事をすれば…」なんて、応援します…のスタンスを取ったのですが、内心「農業なんてとても私にはできない 」と思っていました。
当然、私にはカメラマ‼

「 新・ 農 業 人 フ ェ ア 働 く！
農業ＥＸＰＯ２０１８」が７月日、大阪市北区のハービスＨ
ＡＬＬで開かれ、独立就農をめざす人から農業に興味を持つ人
ま で、 ５ ９ ３ 人 が 来 場 し た。
出展ブースは求人中の農業法
人、就農支援機関、自治体など
15

想
随

2018年
（平成30年）
8月1日（8）

大 阪 農 業 時 報
第 792 号