日本社会情報学会（JSIS）ニュース
第43号

2011.8.1

日本社会情報学会（JSIS）事務局〒737-0182

広島県呉市郷原学びの丘1-1-1

広島文化学園大学社会情報学部今田研究室気付TEL 0823-70-3300

FAX 0823-70-3311

e-mail : s-info@hbg.ac.jp
URL : http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsis/

日本社会情報学会（JSIS）会費等振替口座（ゆうちょ振替口座）
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日本社会情報学会

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００１４０－２－７６３００５

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三鷹ビジネスパーク SOHOプラザA-301
会費・和雑誌受領担当

・e-mail:

和泉恵子

desk＠NPOicom.com

Ⅰ 新学会の設立に向けて
Ⅱ JASI,JSIS「統合に向けた合同委員会」中間報告
Ⅲ 新学会設立に向けた「法務・財務部会」中間報告
Ⅳ 2011年度第16回研究大会スケジュールと参加費等のお知らせ
Ⅴ 自由報告・論題詳細プログラム
Ⅵ 大会のトピックス
Ⅶ 理事選挙の結果
Ⅷ 研究発表賞～受賞論文の概要
Ⅸ 事務局から（お願い・ご連絡）Ⅹ

第 62 回日本社会情報学会（JSIS）理事会議事録･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

- 1 -

Ⅰ

新学会の設立に向けて
会長

伊藤 守

前号の日本社会情報学会（ＪＳIS）第４２号ニュースで、新しい学会を創設するためにＪ
ＡＳＩとの協議に入り、７つの部会で実質的な審議に入ったことをお知らせしました。
部会の審議も順調に進み、会員に審議の内容を「中間報告」として公開できるところまできました。
部会の「親委員会」である「統合に向けた合同委員会」では、これまで４回の会議を行い、以下の諸点を確認し、新しい学会を共同で創設する方向で議論しています。その骨子は、以下の通りです。
１ JASIならびにJSISは、この間、合同研究発表大会の開催とともに、研究会による相互の研究交流を積み重ね、ともに社会情報学の発展に向けた方向性を共有している。
２ 社会情報学の発展のために、新学会を設立することは、両学会会員のこれまでの努力や願いに適う最善の方向である。
３ 社会情報過程の劇的な変化から要請される研究のより一層の発展を目指すために、JAS
IとJSISとの「統合」という位置づけではなく、新しい理念に立った新学会を共同で設立することが肝要である。
４ 新学会の設立を2011年度中（2012年3月頃）に行い、2012年度中に両学会があたらしい学会に移行できるように努力する。
以上の方針の下で、７つの部会で審議が行われ、新学会の輪郭ができつつあります。
「中間報告」として出されたものを、ＨＰで会員に公開しておりますので、ご意見を積極的にお寄せください。会員のみなさんからのご意見をふまえ、10月末までに最終報告を各部会から提出していただき、再度、会員からパブリック・コメントをお寄せいただ
く機会を設定したいと考えます。
尚、部会の審議が順調に進んだこともあり、当初の予定より早く、2012年3月頃に両学会の受け皿となる新学会を設立することを予定しています。
＊今回の第４３号ニュースで、新学会を設立するに際してもっとも重要な定款の重要点を整理した「法務・財務部会」の中間報告を資料として同封しました。ぜひ、ご覧くださり、ご意見をお寄せください。定款、他の部会の中間報告は、ＨＰにアップしています。

- 2 -

Ⅱ

JASI,JSIS「統合に向けた合同委員会」中間報告

事前打ち合わせ会を含めて４回の会議を行い、以下の諸点を確認し、新しい学会を共同で創設する方向で議論することを確認した。

骨子
１ JASIならびにJSISは、この間、合同研究発表大会の開催とともに、研究会による相互の研究交流を積み重ね、ともに社会情報学の発展に向けた方向性を共有している。
２ 社会情報学の発展のために、新学会を設立することは、両学会会員のこれまでの努力や願いに適う最善の方向である。
３ 社会情報過程の劇的な変化から要請される研究のより一層の発展を目指すために、JAS
IとJSISとの「統合」という位置づけではなく、新学会をともに設立することが肝要である。
４ 新学会の設立に向けて、「法務・財務部会」「研究活動部会」「学会誌発行部会」「渉外担当部会」「表彰部会」「移行作業部会」「広報HP部会」の７部会を設置する。「
統合に向けた合同委員会」は、この７つの部会の「親委員会」であり、部会間の意見の調整、部会の意見の集約は、この委員会が行う。
５ 新学会の設立を２０１１年度中（2012年3月頃）に行い、２０１２年度中に両学会があたらしい学会に移行できるように努力する。
６ 各部会の審議内容を２０１１年７月頃に中間報告のかたちで取り纏め、会員に公開して意見を求める。さらに、それをふまえて、２０１１年１０月までに各部会の最終報告を求める。
以上の、方針を打ち出して、７部会で審議がすすんでいる。その審議の内容を「中間報告」として、今回、会員に公開した。ご意見、ご批判等、積極的なご提言をいただきたい。

Ⅲ

新学会設立に向けた「法務・財務部会」中間報告●「法務・財務部会」の検討内容
本部会では、いままでに両学会を統合して新たに設立を予定している新学会のルール（- 3 -定款）を検討してまいりました。
●新学会を一般社団法人とすることについて
現在、多くの学会が一般社団法人へ移行しています。そのメリットを挙げましょう。
一般社団法人では学会に対する社会的な信頼や信用が高くなります。学会の運営方法、
例えば学会の組織、運営、会計などが、法律や定款に則って公明正大になるからです。経済活動の面で、個人経営よりも会社組織の方に信頼と信用を寄せるのと同様です。今後は、法人化していない学会では社会的な信用を喪失することさえ考えられます。
学会が法人格を持つことができます。法人格があれば、自然人と同様に権利義務の主体となることができます。例えば、学会が研究資金を伴う委託研究の受け皿になることができます。もっと身近には、学会の名義での預金口座を開設することや、コピー機などリース契約の名義人にもなることができます。
●当部会の中間報告では、定款(案)を提示しますが、そのポイントは以下のとおりです。
Ⅰ 新学会「社会情報学会」が2011年度中計画しています。

に発足し、新組織への移行の母体となりま

会費は現在のところ変更の予定はあります。両学会は解散して新学会へ移行します

せん。ただし、会員種別が変わることで一。

部変更となるケースがあります。

Ⅱ 新しい学会の名称は「社会情報学会」

Ⅴ 新学会は、一般社団法人になります。

、英文名は”The Society of Socio-Informati

そのために法律によって（一般社団法人のcs”、略称は”SSI”です。

）社員を置くことになります。新学会では

Ⅲ 現在の両学会の会員は、自動的に新学社員を評議員という名称にします。評議員

会の会員に登録される予定です。参加を希は会員から選挙で20名以上30名以内が選出

望されない会員は事前に申し出ることとなされます。任期は2年です。評議員は社員総ります。

会に出席して、役員の選任などをすること

新学会では、会員種別として正会員、学になります。

生会員、賛助会員、名誉会員の4つの種別を社員総会が学会の意思決定機関になりま設定する予定です。従って、会員種別が変す。ただし、新学会でも、会員の意見を学わる方がおられます。該当する会員には事会運営に活かすために、現在の会員総会に前にご連絡いたします。

代わるものを計画しています。

Ⅳ 新学会になっても、研究大会の開催や

Ⅵ 新学会の役員は、従来どおり、理事と研究会の開催などは従来のどおりです。

監事です。理事は20名以上25名以内、監事

英文学会誌の発行についてはすでに両学は2名以内です。任期は2年です（連続3選は会で統合されていますが、和文学会誌につできません）。理事のうち1名を会長、2名

いても2012年度から統合される予定です。

を副会長として、この3名が一般社団法人上現在両学会の和文学会誌は年2回の発行での代表社員となります。

すが、新学会では発行回数を増やすことを

Ⅶ 定款には、役員の選挙規定は書かれて- 4 -いませんが、定款とは別に役員選挙規定を後3ヶ月以内に社員総会を開きます。役員の作成し、評議員の選挙と同様に、会員の中

任期は、社員総会での選任時から、2年後のから選挙で役員を選出できる方法を検討し社員総会までです。

ています。つまり、会員による選挙をおこ

Ⅹ 新学会の会計処理は公益法人会計に準ない、その結果を受けて社員総会で役員を拠します。一般に公正妥当な会計処理とな「選任」する方式です。

ることが期待されます。

Ⅷ 理事は理事会を構成して学会の運営に

Ⅺ 新学会は2011年度中に発足を予定しま

あたります。監事は理事の職務の執行を監す。各々の学会がその解散と新学会への移査することになります。

行決議を行い、2012年度中には完全な統合

Ⅸ 新学会の事業年度は、従来どおり4月1を行いたいと考えています。

日から翌年の3月31日です。毎事業年度終了･･･････････････････････････････････････････････････････

新学会の組織概念図

会長・副会長
選
挙

理 事

監 事

選

選
任

挙

評 議 員

選 任

選
挙

正 会 員

- 5 -

Ⅳ 2011 年度第 16 回研究大会スケジュールと参加費等のお知らせ-6-2011 年日本社会情報学会(JSIS＆JASI)合同研究大会(静岡大学共催)
プログラム
大会テーマ:「地域社会の情報ネットワークとガバナンス」
9 月 9 日(金) 会場 : 「静岡大学情報学部 2 号館情 13 教室」、「静岡大学高柳記念館ホール」、「掛川市竹の丸」
10:00～12:00

WS5「参加を実感できるまちづくり：オープンな情報共有と地域ガバナンス」
掛川市竹の丸/静岡県掛川市掛川 1200-1/TEL 0537-22-2112
公開シンポジウム「東日本大震災から何を学ぶか? : 災害と社会情報学」
モデレーター : 伊藤守(早稲田大学:JSIS 会長)

14:00～17:00

報告者 : 田中幹人(早稲田大学)、中森広道(日本大学)、岩田孝仁(静岡県危機報道監)、平間英博(宮城県亘理郡山元町副町長)、松井くにお(ニフティ(株))、柴田邦臣(大妻女子大学) (敬称略)情 13 教室

17:30～19:30

プレカンファレンス「JSIS-BJK 災害情報支援チーム 派遣隊リーダーズトーク」
高柳記念未来技術創造館ホール

9 月 10 日(土) 会場 : 「静岡大学情報学部」

10:00～12:00

10:00～12:00

Ⅰ-1 情報社
会論 1（デジタ
ルデバイド）

Ⅰ-2 情報社
会論 5（理論）Ⅰ-3 e-支援システム 1Ⅰ-4 地域情報1DR 室WS2「集合知の社会情報学―
社会情報学
BOK 構築への挑戦」

情 14 教室
WS3「被災地・山元町の現状と未来、そしてコミュニティラ
ジオ」

情 22 教室
WS6「情報社
会における
間接規制、
共同規制、
ゲートキー
パー規制」

情 23 教室

情 11 教室

情 21 教室

情 13 教室Ⅰ-5 企業・ Ⅰ-6 メディ
産業・経済 ア・情報行
情報 1
動 1（青少年）
情 24 教室

情 25 教室

シンポジウム「地域社会の情報ネットワークとガバナンス」
13:00～15:30

西原純(静岡大学)、河井孝仁(東海大学)、宮入興一(愛知大学)、野澤浩樹((株)シーポイント) (敬称略)
情 13 教室
特別講演「光技術のグローバリゼーション」

16:00～17:00

晝馬日出男氏 (元浜松ホトニクス常務取締役、現浜松フィルハーモニー理事長)
情 13 教室

17:00～17:30
18:00～20:00

JSIS・JASI 表彰式
情 13 教室
懇親会
生協南会館
-7-

9 月 11 日(日) 会場 : 「静岡大学情報学部」

9:30～11:30

9:30～11:30

Ⅱ-1 情報社
会論 2（高齢化）

Ⅱ-2 情報社
会論 6（インターネットの影響）

Ⅱ-3 e-支援システム 2Ⅱ-4 地域情 Ⅱ-5 企業・
報2
産業・経済
情報 2

Ⅱ-6 メディア・情報行
動 2（SNS）

DR 室

情 14 教室

情 22 教室

情 23 教室

情 25 教室

WS1「社会シミュレーション～ モデルの粒度と現象の接合を探る」

WS4「街の思い
出サルベージアルバム・オンライン」

情 11 教室

情 21 教室

情 24 教室

JSIS

JASI

11:40～12:20 理事会

11:40～12:10 会員総会

J2706 教室

大会議室

12:30～13:30 総会

12:10～13:30 理事会

情 21 教室

情 11 教室

11:40～13:50

13:30～13:50 JSIS・JASI 合同委員会
大会議室

14:00～16:00

14:00～16:00

16:10～18:10

Ⅲ-1 情報社
会論 3（セキュリティ）

Ⅲ-2 （災害時の）情報の共有・地域情報 1

Ⅲ-3 e-支援システム 3Ⅲ-4 地域情報３

DR 室

情 14 教室

情 22 教室

情 23 教室

情 24 教室

情 25 教室

WS1「社会シミュレーション～ モデルの粒度と現象の接合を探る」

WS7「モバイル・インターネット時代における
青少年の育成環境」

情 11 教室
Ⅳ-1 情報社
会論 4（海外動向，国際化）

情 21 教室
Ⅳ-2 （災害時の）情報の共有・地域情報 2Ⅳ-3 情報の Ⅳ-4 電子自管理治体

Ⅳ-5 情報政策

Ⅳ-6 メディ
ア・情報行
動４（受容）

DR 室

情 14 教室

情 22 教室

情 24 教室

情 25 教室

情 23 教室

Ⅲ-5 企業・ Ⅲ-6 メディ
産業・経済 ア・情報行
情報 3
動３（心理）

9 月 12 日(月)10:00～12:00

エクスカーション(アクトシティ耐震装置・楽器博物館 etc.)
集合場所 楽器博物館(アクトタワー北東前)前 10 時集合※自由論題の報告者・テーマ等については、大会ウェブサイト（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsis/）に掲載されるプログラムでご確認下さい。

-8-

【２０１１年度大会参加費のお知らせ】
大会参加費
懇親会
プレカンファレンス
事前※
当日
一般会員
5,000円
6,000円
5,000円
1,000円
学生会員
2,000円
2,500円
3,000円
1,000円
非会員一般
7,000円
7,000円
5,000円
1,000円
非会員学生
2,500円
2,500円
3,000円
1,000円学部学生※※
無料
無料
3,000円
1,000円※ 事前受付期限は、8月31日（水）です。下記振替口座まで、同封の振込用紙に、内容を明記してお振り込み下さい（会費振替口座とは違いますので、ご注意下さい）。
※※ 研究発表論文集希望の学部学生には、2,500 円で販売します。
会員種別【振替口座】日本社会情報学会（JSIS）振替口座（ゆうちょ振替口座）
・口座名
日本社会情報学会全国大会事務局
・口座番号 ００１６０－２－７０２４１７【口座宛先】〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17
三鷹ビジネスパーク SOHOプラザA-301（JSIS）会費・和雑誌受領担当 和泉恵子

Ⅴ 自由報告・論題詳細プログラム○＝一般 ／ ◎＝大学院生
第 1 日目 : 9 月 10 日(土) 自由報告部会Ⅰ 10:00～12:00
Ⅰ－1 情報社会論 1（デジタルデバイド） DR 室
○平和構築を推進するデジタルデバイド解消の研究○村井 俊雄（リコーテクノシステムズ株式会社）関口 義一（創価大学）○デジタルデバイド解消がもたらす効果の分析
河島 妃奈子（専修大学 経営学部） ○森本 祥一（専修大学経営学部）◎Global Digital Divide Index 2011: Longitudinal Analysis and Changes in the ICT Leaders Worldwide.
◎Kamila Kolpashnikova（東京大学）Tuyara Ediseeva（Institute of Regional Economics）○視覚障害者の ICT スキル学習支援：サポート団体に対する予備的調査○鶴岡 和幸（広島文化学園大学）部谷 耕治（広島文化学園大学） 大藤 文夫（広島文化学園大学）
栗川 隆宏（広島文化学園大学）志摩 撤郎（広島市視覚障害者情報支援センター）
Ⅰ－2 情報社会論 5（理論） 情 14 教室○自主規制のモラリティ－表現規制におけるソフトロー－○原田 伸一朗（静岡大学情報学部）○セカイ系の世界経験をめぐって○中尾 健二（静岡大学）○ハイパーテクストの能動的レクチュール ―編集から情報創造へ◯曽我 千亜紀（ 愛知県立芸術大学）井上 寛雄（中京女子大学）山田 庸介（名古屋大学）米山 優（名古屋大学）-9-

○生成としてのサイボーグに関する一考察○根村 直美（日本大学経済学部）
Ⅰ－3 e-支援システム 1(SNS) 情 22 教室○エナジーハーベストを用いた災害時情報通信について○渡辺尚（静岡大学創造科学技術大学院）吉田将也（静岡大学大学院情報学研究科）千葉義人（静岡大学大学院
情報学研究科）○地域 SNS におけるコミュニケーションダイナミクスの分析○山本仁志（立正大学）小川 祐樹（立正大学）和崎宏（関西学院大学）後藤真太郎（立正大学）○災害時における地域 SNS の分析○小川祐樹（立正大学）山本仁志（ 立正大学）和崎宏 （関西学院大学） 後藤真太郎（立正大学）◎ソーシャルメディアを活用した地域情報化～茨城県北地域における 3 つの事例より～◎滝沢 惟（茨城大学大学院）高橋 綾香（茨城大学大学院）伊藤 慎吾（茨城大学大学院）大部 由香（茨城大学）
米倉 達広（茨城大学）
Ⅰ－4 地域情報 1 情 23 教室◎消防活動経験の伝承を可能とする伝承支援ＳＮＳの提案◎大野 光太郎（電気通信大学）諏訪 博彦（電気通信大学）太田 敏澄（電気通信大学）○地域活性化と地域のつながり○杉野 隆（国士舘大学）中根 雅夫（国士舘大学）○自治体における効果的な地域情報化戦略とは○大石哲也（静岡県庁企画広報部情報政策課）◎「市民自治」の観点からみた公設文化施設研究◎渡部春佳（東京大学大学院学際情報学府） 田中秀幸（東京大学大学院情報学環）
Ⅰ－5 企業・産業・経済情報 1 情 24 教室◎雑誌『ぴあ』を通じた映画館女性割引の調査研究◎西尾 明将（東京大学大学院学際情報学府）田中 秀幸（東京大学大学院情報学環）○M&A 発表が社債スプレッドと株価に与える影響について(2011)○上瀧弘晃（中央三井アセット信託銀行）山下泰央（中央三井アセット信託銀行）高橋大志（慶應義塾大学大学院経営管理研究科）◎購読雑誌によるライフスタル分析を用いた広告情報配信の可能性～ファッション雑誌を事例とした考察～◎上野 亮（青山学院大学大学院社会情報学研究科）飯島 泰裕（青山学院大学大学院社会情報学研究科）◎テレビ電話の普及を妨げる要因◎藤原 正弘（（株）ＫＤＤＩ総研／東京大学大学院学際情報学府）
Ⅰ－6 メディア・情報行動 1（青尐年) 情 25 教室◎中学生におけるネット依存の実態と要因分析(2011)◎堀川 裕介（東京大学大学院学際情報学府）橋元 良明（東京大学大学院情報学環）小室 広左子（東京国際大学- 10 -

国際関係学部）小笠原 盛浩（関西大学社会学部）
大野 志郎（東京大学大学院学際情報学府）天野 美穂
子（東京大学大学院学際情報学府）河井 大介（東京大学大学院学際情報学府）○高校生の携帯電話利用に関する普及時期別の比較分析○毛利康秀（日本大学文理学部）○若者が地域・社会貢献活動に参加しやすい環境構築に向けた実践的な検討○高城芳之（アクションポート横浜）服部哲（神奈川工科大学）○父親の子育て参加と通信メディアによる趣味ネットワークの構築○天笠 邦一（慶應義塾大学 SFC 研究所）小川 克彦（慶應義塾大学環境情報学部）

第 2 日目 : 9 月 11 日(日) 自由報告部会Ⅱ 9:30～11:30
Ⅱ－1 情報社会論 2（高齢化） DR 室
◎山村コミュニティにおける情報メディアの受容◎川又 実（東京経済大学大学院）◎ICT による高齢者孤立化防止の試み―モデル構築と社会実験について―◎森やす子（お茶の水女子大学）袖井孝子（東京家政学院大学）荒井浩道（駒澤大学）澤岡詩野（（公財）ダイヤ
高齢社会研究財団）鈴木 昭男（（社）シニア社会学会）○テレビ電話とコールセンターを利用した中山間地域における高齢者の ICT 利活用と生活支援の可能性○賈 馳（島根大学）野田 哲夫（島根大学）○超高齢社会における高度情報社会のあるべき姿に関する一考察
山田 志穂（専修大学 経営学部）○森本 祥一（専修大学経営学部）
Ⅱ－2 情報社会論６（インターネットの影響） 情 14 教室○ストリートのためのパノラマ画像の撮影と表示手法に関する研究○西尾 吉男（金城学院大学現代文化学部）菅瀬 和弘○ソーシャルネットワークにおける社会関係資本とブリッジの役割と機能(2011)○林 相熏（東京大学大学院学際情報学府）○インターネットの副作用を考える○阿部 圭一（愛知工業大学）◎The Inter-functional Trend of SNS◎王師冕（オウ シメン）
（早稲田大学大学院国際情報通信研究科）
Ⅱ－3 e-支援システム 2 情 22 教室○疎結合によるサステナブル情報基盤の実現○寺薗淳也（会津大学）福原 英之（ネットワンシステムズ）鈴木太郎（会津大学）
岩瀬次郎（会津大学）林隆史（会津大学）

宮崎敏明（会津大学）◎利用者間のコミュニケーションを目的とした Web-GIS の設計と構築◎中原 宏樹（電気通信大学大学院情報システム学研究科）山本佳世子（電気通信大学大学院情報システム- 11 -

学研究科）◎ニコニコ動画のログデータを用いた新たな面白い動画の発見に関する研究◎平澤 真大（電気通信大学）小川 祐樹（ 立正大学 ）諏訪 博彦（電気通信大学）太田 敏澄（電気通信大学）◎ユーザ間関与に基づく Twitter フォローユーザ推薦◎ 北村 太一（ 電気通信大学 大学院情報システム学研究科）小川 祐樹（立正大学）諏訪 博彦（電気通信大学）太田 敏澄（電気通信大学）
Ⅱ－4 地域情報 2 情 23 教室○地域情報取得行動と地域特性の関係：インターネット利用と地域特性のクロス水準交互作用○北村 智（東京経済大学コミュニケーション学部）○地域ぐるみで行うキャリア教育の展開と課題～東京大田区の中学校の事例をもとに
田中宏和（静岡大学）○臼木 悦生（静岡大学）○郊外社会におけるライフスタイル選好と情報環境の活用―羽村市の場合―○天野 徹（明星大学）
Ⅱ－5 企業・産業・経済情報 2 情 24 教室◎動的不均衡モデルとミクロ的基礎◎村舘 靖之（東京大学大学院学際情報学府学際情報学専攻）○マクロ統計によるわが国の産業技術構造の推計について○榊俊吾（東京工科大学メディア学部）◎景況感の推移における予測値と観測値、および業績値の連関に関する探索的解析◎那須田 悠貴（静岡大学大学院情報学研究科）山田 文康（静岡大学大学院情報学研究科）○A Preliminary Report on A Challenge to Compute Real-time Consumer Price Index in the Framework of
Cyber Physical Systems (CPS) Using Large-scale Online Household Record Data
○Yumiko Kinoshita（東京大学大学院情報学環学際情報学府）Reiko Gotoh Osamu Sudoh（東京大学
大学院情報学環学際情報学府）
Ⅱ－6 メディア・情報行動 2（SNS)情 25 教室◎SNS 依存と SNS 利用実態とその影響◎河井 大介（東京大学大学院学際情報学府）天野 美穂子（東京大学大学院学際情報学府）小笠原 盛浩（関西大学社会学部）橋元 良明（東京大学大学情報学環）小室 広佐子（東京国際大学国際関係学部）大野 志郎（東京大学大学院学際情報学府）堀川 裕介（東京大学大学院学際情報学府）○ソーシャル・ネットワーキング・サービスの快適なコミュニケーションの裏に潜む依存症とトラブルの危険性(2011)○花塚 千恵美（武蔵野大学）○SNS 分析の基礎視角——ゴフマンのパースペクティブから○木村 雅史（東北大学）○地域ソーシャルサイトの意義と課題- 12 -

○河井孝仁（東海大学）

第 2 日目 : 9 月 11 日(日) 自由報告部会Ⅲ 14:00～16:00
Ⅲ－1 情報社会論 3（セキュリティ） DR 室
○米国の安全保障情報管理政策に関する一考察―秘密指定情報制度を中心に―○平松 純一（拓殖大学大学院国際協力学研究科安全保障専攻）○情報セキュリティの規範性○岡田安功（静岡大学）○情報セキュリティ攻撃・防御戦略の動的意思決定モデル
鈴木 亜矢子（KDDI 株式会社）○佐藤 直（情報セキュリティ大学院大学）渡邉 均（東京理科大学）◎情報セキュリティ内部不正行動のモデル化の試み(2011)◎川又祥正（情報セキュリティ大学院大学） 廣松毅（ 情報セキュリティ大学院大学）
Ⅲ－2 （災害時の）情報の共有・地域情報 1 情 14 教室○大規模災害に対する地方自治体の情報システムの役割（2011）○吉田 博一（摂南大学）◎東日本大震災に見る効果的な情報共有方法の調査◎伊藤 慎吾（茨城大学大学院）滝沢 惟（茨城大学大学院）大部 由香（茨城大学）米倉 達広（茨城大学）○福島第一原子力発電所事故による放射能汚染情報に関する避難者の意識調査○小田光康（早稲田大学大学院政治学研究科）
Ⅲ－3 e-支援システム 3 情 22 教室◎日本における電子処方箋のあり方とそのインパクトに関する研究◎林 新（電気通信大学）福田 豊（電気通信大学）○Medical social informatics methods for neurosurgical information systems: Study of human computerinterface of traumatic brain injury○Agung Budi Sutiono（電気通信大学）Hirohiko Suwa（電気通信大学）Toshizumi Ohta（電気通信大学）Muh Zafrullah Arifin（Department of Neurosurgery Padjadjaran University-Hasan Sadikin
Hospital）○Interface Settings and the Improvement Proposal of the Astronomy News Integrated System for theMuseum Curator○陳玉鈴（名古屋大学）浦田真由（ 日本学術振興会特別研究員 PD）毛利 勝廣（名古屋市科学館）
安田孝美（名古屋大学）◎暗号危殆化に対する HTTPS 暗号可視化手法の提案◎高野 誠士（電気通信大学）関 良明（NTT 情報流通プラットフォーム研究所）諏訪 博彦（電気通信大学）
Ⅲ－4 地域情報３ 情 23 教室- 13 -

○プロジェクト学習を通じた地域ポータルサイトの運営に向けた取り組み○林 康弘（千歳科学技術大学）小松川 浩（千歳科学技術大学）◎遺伝的アルゴリズムを用いた観光地の施設配置の評価方法の提案◎井上美佳（電気通信大学大学院情報システム学研究科）山本佳世子（電気通信大学大学院情報システム学研究科）○市民主体による地域サイトの構築と継続的な運営に関する研究○浦田 真由（名古屋大学大学院）後藤 昌人（金城学院大学）安田 孝美（名古屋大学大学院）
Ⅲ－5 企業・産業・経済情報 3 情 24 教室○オープンソース・ソフトウェアと情報サービス産業の生産性○谷花 佳介（島根大学） 野田 哲夫（島根大学）○日本のレコード産業に見る技術革新と構造変化に関する研究○加藤 綾子（東京大学大学院情報学環）○世界金融危機における情報化のパラドックス○河又貴洋（長崎県立大学シーボルト校国際情報学部）◎モバイルサービスにおけるネットワーク効果と会苦システム―韓国モバイルインターネット活性化政策を事例に―◎趙章恩（東京大学大学院学際情報学府）須藤修（東京大学大学院情報学環）
Ⅲ－6 メディア・情報行動３（心理） 情 25 教室◎ネット上での利他的な情報発信が社会的スキルと QOL に与える影響◎乾 貴史（創価大学大学院工学研究科）大木 慎（創価大学大学院工学研究科）
学大学院工学研究科）

坂部 創一（創価大◎インターネット上の対人交流が孤独感と QOL に与える影響◎大木 慎（創価大学大学院工学研究科）乾 貴史（創価大学大学院工学研究科）坂部 創一（創価大学
大学院工学研究科）○大人のネットいじめに対する対策の現状と課題
安達 早苗（専修大学 経営学部）○森本 祥一（専修大学経営学部）

第 2 日目 : 9 月 11 日(日) 自由報告部会Ⅳ 16:10～18:10
Ⅳ－1 情報社会論 4（海外動向，国際化） DR 室
◎中国社会における「人肉捜索」の現状と諸問題◎高 広強（静岡大学大学院情報学研究科）◎リアリティＴＶの中国における受容と展開◎李 璐（静岡大学大学院情報学研究科）◎台湾における情報通信分野の独立規制機関をめぐる考察◎王慧萍（東京大学大学院学際情報学府）- 14 -

◎東日本大震災発生後のインターネットを介した中国への情報伝播について◎西本志乃（広島大学大学院）
Ⅳ－2 （災害時の）情報の共有・地域情報 2 情 14 教室◎被災者支援に見る被災者と支援者と仲介者の関係◎辻 和孝（茨城大学大学院）河野 義広（ 東京情報大学）大部 由香（茨城大学）米倉 達広（茨城大学）○災害時ボランティア情報の流通におけるインターネット活用－東日本大震災から考える○藤代 裕之（NTT レゾナント株式会社）○Social media による情報発信・情報共有と世論形成○田中 雅子（東京電機大学情報環境学部） 高倉 美沙（東京電機大学）
Ⅳ－3 情報の管理 情 22 教室○SD データに対する「不良回答」識別のための新たな手順の提案○早川 敬一（ (株)計画研究所）高嶺 一男（(株)計画研究所） 杜 勝男（静岡大学大学院）山田 文康（静岡大学大学院）○SD データに対する「不良回答」識別方法の一般的質問項目への拡張○山田 文康（静岡大学大学院）杜 勝男（静岡大学大学院）
関口 茉莉（(株)ミウラクリエイト）早川 敬
一（(株)計画研究所）高嶺 一男（(株)計画研究所）○個人情報漏洩を入力値分析を用いて防ぐ調査システムの設計○岩井 淳（群馬大学社会情報学部情報行動学科）○標準フォーマット策定のためのマニフェストデータの構造化に関する研究
堀由希恵（静岡大学情報学部）○佐藤哲也（静岡大学情報学部准教授）
Ⅳ－4 電子自治体 情 23 教室○ｅＬＴＡＸを用いたオンライン利用手続の実態調査○横山 正人（長崎総合科学大学環境・建築学部）○京都府共同利用型業務支援システムにおける業務標準化の課題～総務省自治体クラウド開発実証事業から～○青木 和人（宇治市役所）深田 秀美（小樽商科大学）○基礎自治体の公式ウェブサイトにおける外国人向け観光紹介ページの現状と評価佟 楊（フローバル株式会社）有馬 典孝（兵庫県立大学）○有馬 昌宏（兵庫県立大学）○合併自治体における職員の情報交換の実態と IT の活用―静岡県磐田市の事例―○西原 純（静岡大学情報学部）篠田靖子（デンソーIT ソリューションズ）
Ⅳ－5 情報政策 情 24 教室◎イギリスの情報公開法と電子政府政策◎本田正美（東京大学大学院学際情報学府）◎中小企業の企業間連携におけるプラットフォームの実証研究◎赤穂 満（電気通信大学大学院情報システム学研究科）福田 豊- 15 -

Ⅳ－6 メディア・情報行動４（受容） 情 25 教室○対面時の「ケータイのディスプレイを見る行為」に対する許容と非許容との関連について○中村隆志（新潟大学人文学部）○テキスト系 CGM 利用時の不安に関する自由記述を中心とした調査結果について○山本太郎（NTT）千葉 直子（NTT）植田 広樹（NTT）高橋 克巳（NTT）平田 真一（NTT）
小笠原 盛浩（関西大）関谷 直也（東洋大）中村 功（東洋大）橋元 良明（東大）◎在日コリアンの韓国ドラマ視聴と民族アイデンティティに関する探索的考察◎金 ミンジ（名古屋大学）

Ⅵ 大会のトピックス
Ⅵ-1 シンポジウム「東日本大震災から何を学ぶか？：災害と社会情報学」
日時：9月9日（金）：14:00～17:00
場所：静岡大学情報学部情13教室
開催の趣旨
３．１１東日本大震災は、M.9.0の地震と津波によって、岩手、宮城、福島を中心に、死者15000人以上、行方不明者約8000人、避難した人々の数も10万人を超える、未曾有の大災害をもたらした。くわえて、巨大地震と予想をはるかに超える津波による福島原子力第１発電所の事故は収束の方向に向かいつつあるとはいえ、放射能汚染という「危機」的な状況を生み出し、福島県民の健康問題、畜産農家の被害、水産業へのダメージ、風評被害など、深刻な問題が拡大している。
この大災害に対して、多くの学会が復旧・復興に向けた緊急声明を発表し、支援活動に取り組んでいる。土木・
建築、工学、災害復興学、さらには福祉、行政、医療分野の学術組織をはじめとして、日本の学術全体が、自然災害の予測や予知の検証、災害防止に向けた対策、被災者救済のための対策等、あらゆる面から検証をおこない、今
後数年、あるいは数十年を要するかもしれない復興に向けて英知を集めていく必要がある。
こうした課題は、情報、メディア、そして社会情報の研究分野にも突きつけられている。既存のメディアやジャーナリズムは今回の事態をいかに伝えたか。それは、多くの被害者や人々の期待に応えるものだったのか。またイ
ンターネットやソーシャル・メディアではどのような情報が流れたのか。さらに地域情報システムや防災情報シス
テムは有効に機能したのだろうか。社会情報過程における「情報の生産―移動―受容」の実態に即した検証作業が様々な側面から行われ、今後の課題を明確にすることが求められている。
本シンポジウムは、メディア環境の変貌、つまり社会情報過程の複雑化と多次元化が急速に進展するなかで、今後の議論にむけて多角的な切り口を開いていくために、様々な分野の６人の専門家にお集りいただいた。
田中幹人氏（早稲田大学）は科学ジャーナリズムが専門で「科学者」とメディアという視点から今回の報道のあ
りかたについて検証していただく。中森弘道氏（日本大学）は災害情報学の視点から今回の災害に関する情報の特徴について分析していただく。
以上、田中、中森、両氏のマクロな検証に続いて、被災地における実際の情報・メディア環境の実態について、また困難な状況下で情報へのアクセスを確保すべく進められた対応について、平間英博氏（宮城県山元町副町長）、松井くにお氏（ニフティ株式会社）、柴田邦臣氏（大妻大学）からご報告いただく。そして、最後に、岩田孝仁
氏（静岡県危機報道監）から、今回の震災と津波そして原発事故をふまえた対策について静岡県を事例にして報告していただくことにしたい。
社会情報学会として、今後も、今回の災害に関する検証をおこなっていきたいと考えており、本シンポジウムを
その第１弾として位置づけている。
多くの会員が参加されることを期待したい。
- 16 -

日時 ： ９月９日 金曜日 １４：００～１７：００
場所 ： 静岡大学高柳記念館ホール
シンポジウム報告者
田中幹人氏（早稲田大学）
中森弘道氏（日本大学）
平間英博氏（宮城県山元町副町長）
松井くにお氏（ニフティ株式会社）
岩田孝仁氏（静岡県危機報道監）
柴田邦臣氏（大妻大学）
司会
伊藤 守（早稲田大学）「地域社会の情報ネットワークとガバナンス」
日時：9月10日（土）：13:00～15:30
場所：静岡大学情報学部情13教室●企画趣旨
西原 純（静岡大学）
近年の自治体行政や地域社会活動の方法は大きく変貌し、「ガバナンス」コンセプトの下で、さまざまな自治体
施策の策定前後にはパブリックコメントを求め、行政担当者だけではなく、住民・関係者によるワークショップ形
式で行われることが多くなった。また、地域のまちづくりやコミュニティの育成のために、ICTを活用した情報サイトが多く活用されている。
「地域社会の情報ネットワークとガバナンス」が、これまで以上に重要なトピックであると考えられるのは、平成の大合併による合併自治体の誕生である。平成の大合併によって、（超）広域な自治体の誕生し、都市地域と農村地域、過密と過疎、高齢者問題、異なった産業・文化・歴史など、地域特性が異なる地域を含む自治体も誕生した。このような課題をかかえる自治体の運営のために、「地域自治組織の制度」が創設された。また行政組織の形態として、従来の「本庁方式」に加えて「総合支所方式」と「分庁方式」が導入されて、新しい自治体の行政組織も模索が続いている。
総務省による「平成の大合併」の総括においても、行政サービスの低下、地域内格差の拡大、住民の細かな要望の反映不足などが問題点として指摘されている。
本年度大会の開催地である浜松市は、平成の大合併でも全国的な典型例となる自治体となった。浜松市は、広大な中山間地域を含み、多様な地域性をもつ面積が1,500km2を超える超広域自治体であること、また人口が80万人と比較的小規模であるにもかかわらず７つの区をもつ政令指定都市になったこと。そのため浜松市でも、解決すべき課題が多く、１）広域な自治体、多様性が強い自治体の全市一体の行政と平行して地域内分権をどう進めていくか、２）新自治体の住民ネットワーク、住民・行政間のネットワーク、行政内のネットワークづくりをどうすすめるか、などが喫緊の課題である。
本シンポジウムでは、浜松を中心とする広域な合併自治体からの問題提起（西原・宮入）を基礎に、提起された問題を情報ネットワークの新しい活用やガバナンス理念に基づく政治（野澤・河井）でどのように解決されるかを議論したい。
報告者：西原 純(静岡大学)
宮入興一(愛知大学)
野澤浩樹((株)シーポイント
河井孝仁(東海大学)
司会：西原 純- 17 -

Ⅵ-２ 大会実行委員会よりのご連絡
1. 大会時の浜松のホテルにつきまして
今回のニュースとともに、浜松ホテル一覧表を同封いたしました。ご利用ください。
なお、浜松コンベンションビューローよりの支援金申請のため、恐れ入りますが、浜松に宿泊の会員の皆様には、同封の「宿泊証明書」にご記入いただき、各宿泊ホテルのサイン(印鑑)を押して、大会当日受付もしくは実行委員までご提出ください。
また、このたび日本社会情報学会大会参加者の皆様に向け、「ホテルセンチュリーイン浜松」(パンフレット同封)より、優待プランがございます。ご利用ください。
2. エクスカーションにつきまして
9月12日(月)10時～12時に、浜松楽器博物館、浜松アクトタワー45階展望回廊・耐震装置見学のエクスカーションを行います。参加自由です。予算は620円で、当日現地でお支払いいただきます。参加希望の方は、9月12日(月)9時55分に、現地(浜松楽器博物館前)にお集まりください。詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.gakkihaku.jp/info/index.html
3. 大会当日の昼食につきまして
9月10日(土)、11日(日)には、昼食時に生協北会館が営業をしております。大会会場のすぐ裏にありますので、ご利用ください。また、大学近辺にはコンビニや食堂も尐なくありません。

Ⅶ ２０１１年度理事選出選挙の結果について
2011年度理事選出選挙経過および選挙結果は次のとおりです．
１ 経過
６月１５日（水）に理事投票用紙の送付し，７月８日（金）に投票を締め切りました．
２ 理事選出投票概要
有権者数（全会員数）： ４２３名 （宛先不明者 １４名）
理事被選挙人数：
２５１名
投票者総数 ：
７３名 （無効票なし）
有効投票者総数：
７３名
総投票数：３６５ （有効投票者一人５票として，投票者数73×５票）
有効投票数：３１０
白票：５５
３ 得票数
順位
氏 名
1
伊藤 守
2
正村 俊之
3
西垣 通
4
炭谷 晃男
5
音 好宏
6
藤井 史朗
7
伊藤 賢一
7
加藤 晴明
7
高田 洋
7
黒葛 裕之
7
森谷 健
12
吉田 寛
得票数 ６票以下省略

ブロック
関東
東北
関東
関東
関東
東海
関東
東海
北海道
関西
関東
東海

所 属
早稲田大学
東北大学
東京大学
大妻女子大学
上智大学
静岡大学
群馬大学
中京大学
札幌学院大学
関西大学
群馬大学
静岡大学
- 18 -

得票数 （同点は５０音順）
29
18
14
12
11
10
8
8
8
8
8
7
（理事選出管理委員会）

Ⅷ 研究発表賞～受賞論文の概要■近藤真由，後藤昌人，安田孝美「Webの進化が地域サイトにもたらすもの－
名古屋市東区地域サイト「ひがしネット」の事例から」【受賞論文の概要】
近年，急速なWeb技術の進化に伴い，地域サイトに求められているものも変化してきている．データベースとの連携によって静的なWebが動的なWebへと変化し，blog・SNS・ソーシャルメディア等の出現によって，より旪な情報を多くの人々へ手軽に伝える事ができるようになった．本研究では，Webの変化と共に地域サイトはこれまでにどのように変化してきたのかを考察すると共に，今後どのように変化していくのかについて検討を行った．我々は，2007年より名古屋市東区を対象とした地域サイト「ひがしネット」を民官学連携で運営しており，2010年3月にサイトのリニューアルを行い，講習会を行うなど市民および市民団体との連携を強化した．その結果，地域の情報発信力を高め，地域全体の魅力発信を実現することができた．本発表では，「ひがしネット」における地域サイトの設計方法，および情報発信の変化を事例として報告した．Web技術が進化することで様々な地域情報の発信が可能になること，また，地域のニーズに適した情報発信方法を取り入れていくことの重要性が明らかとなった．

■車愛順「インターパーソナル・コミュニケーションを通した潜在的公共圏の形成と維持の研究‐韓国のソーシャルメディア・カフェ「アゴラ」の事例から」本研究は、インターパーソナル・コミュニケーションの場を潜在的公共圏という視点から検討するものである。目的はインターパーソナル・コミュニケーションが潜在的公共圏になりうるのかを検証することであり、具体的に韓国のソーシャル・ネッ
トワーキング・サービスであるアゴラを対象に事例研究を行った。
アゴラを公共圏として捉えている多くの既存研究では、アゴラにおける議論の対象を政治的イシューに限定しており、かつ、ストライキ、デモのような現実社会で行動を呼び起こした一因としてアゴラを捉える傾向がある。すなわち、アゴラは結果的に公共圏を生み出したものとして捉えられ、アゴラそのものが公共圏としてのポテンシャルをもっているのかどうかについては、議論がなされていなかった。
したがって本研究では、政治的イシューとプラベートイシューの両者を取り上げ、分析、比較することにより、アゴラそのものが公共圏になりうる「ポテンシャル」をもっているかどうかを検証した。量的推移から見られる討議による合意形成の検証、および議論の内容から見られる内容面での繋がりなどから（プライベートイシューにおいて不十分な部分もあったが、）両者共に内部リアリティの構築が確認され、また両者を比較することで、政治、
プライベートの両側面において、アゴラは公共圏になり得るポテンシャルを持っているという結果を得ることができた。

■曽我 千亜紀「情報検索から情報創造へ ---- 知の転換」

インターネットとは日々更新されていくデータの集積された情報空間だという理解がある。端末さえあれば、従来よりも容易に、検索によって望む答えを得ることができる。そのとき、情報検索の技術を磨くことがまず第一に求められる。しかし、問いと答えは一対一という対応関係に集約されるようなものなのだろうか？
そもそも私たちは、確固とした目的なくネット空間を見て回ることができる。そのような逍遥からこそ得られる情報がある。これは、情報検索の対象をユーザ自身にも気づかれていない欲望にまで広げることにつながっていく。すなわち、人と情報を切り離して、情報のみを提供するという形だけでなく、情報と切り離しえない人間を検索結果として提示できるようなソーシャブル・サーチの可能性を探ることができるのである。このとき、情報はただ検索され、発見されるものに留まらない。答えだけでなく問いまでもが発明され、創り出されるものとなるのだ。
こうして、私たちは、知に対する理解と人間的質の評価システムの転換を迫られる。知を固定的なものとしてのみ捉えないこと、人間に対する評価をただ数値化し量に還元して為さないことが今後の課題となるだろう。

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Ⅸ 事務局から（お願い・ご連絡）
Ⅸ-1 お願い■ 総会の委任について
総会の案内と委任状を同封しました。総会をご欠席される方は、ご記入いただいた委任状をお送りください。
また、電子メールでも受け付けております。担当：栗川まで（kurikawa@hbg.ac.jp）まで■ 大会参加費の納入について
大会参加費振込み用紙を同封しました。該当項目に金額を記入し、下記までご入金ください。
※事前受付期限は、8月31日（水）日本社会情報学会（JSIS）振替口座（ゆうちょ振替口座）
・口座名
日本社会情報学会全国大会事務局
・口座番号 ００１６０－２－７０２４１７■ 会費納入について
会費督促と振込用紙を同封しました。ご確認いただき、納入をお願いします。
■ 所属確認について４月の異動の時期を経たこともあり、所属確認をお願いします。所属確認表を同封しました。
ご確認いただき、修正のある場合は、事務局へお送りください。

Ⅸ-２ ご連絡■ 入会・退会について（2011 年 4 月 1 日～7 月 22 日まで）
【入会】
常盤拓司
正会員
合同会社アライアンス・ポート
森本祥一
正会員
専修大学経営学部
李 璐
学生会員 静岡大学大学院
木村雅史
正会員
東北大学大学院文学研究科
岡井崇之
正会員
東洋英和女学院大学国際社会学部
西本志乃
学生会員 広島大学大学院社会科学研究科
芳賀 寛
正会員
中央大学経済学部
酒井麻千子 学生会員 東京大学大学院学際情報学府
鶴岡和幸
正会員
広島文化学園大学社会情報学部
志柿浩一郎 学生会員 東北大学大学院情報科学研究科
【退会】
小林宏至
倉科昌史
室 勝弘
松平 緑
潘 偉春
本田皛治
Matthew John Pelowski
林 茂樹
門奈直樹

学生会員
学生会員
学生会員
正会員
学生会員
正会員
学生会員
正会員
正会員

2007 年入会
2009 年入会
2009 年入会
1996 年入会
2010 年入会
1996 年入会
2008 年入会
2002 年入会
2002 年入会【東日本大震災被災会員の会費免除】
このたびの東日本大震災で災害に遭われた下記の会員方の平成23・24年度の会費免除が決定しました。
正村俊之
2011・2012年度免除- 20 -

岩佐淳一
田村貴紀

2012・2013年度免除（申請時2011年度自動引落済のため）
2011・2012年度免除

Ⅹ 第 62 回日本社会情報学会（JSIS）理事会議事録と き：2011年7月23日（土） 13:00～
ところ：東京大学情報学環６階会議室
出席者：伊藤守（会長）、遠藤薫（副会長）、安田孝美（副会長）、伊藤賢一、大國充彦、岡田安功、北村順生、
栗川隆宏、柴田那臣、西垣通、橋元良明、藤井史朗、正村俊之、守弘仁志、吉田潤、今田寛典（事務局長）

Ⅰ 報告事項
１ 英文雑誌編集委員会からの報告
岡田委員長から、英文雑誌JSI, Vol. 3への投稿論文の査読が終了し、3本の論文の採択が決定され、9月に発行予定である旨報告があった。
２ 和文雑誌編集委員会からの報告
北村委員長から社会情報学研究の査読・編集進捗について次のとおり報告があった。
・第15巻2号の掲載論文の校正が終了し、研究大会までには発行する。なお、内容は大会講演論文1本、投稿論文8
本（原著論文5本、研究3本）である。
・第16巻1号は、計６本の論文投稿があり、それぞれ査読者も決まり、現在査読中である。年内に発行予定である。
３ 研究委員会からの報告
正村委員長から、次の研究会を実施した旨報告があった。
・関西地区研究会、日時：2011年5月14日(土), 場所：京都大学 文学部, テーマ：「フィルタリング再考」, 参加者20名。
・東北・信越地区研究会、日時：2011年7月22日(金), 場所：新潟大学駅南キャンパス「ときめいと」, テーマ：「今日の音楽産業・文化・感性――ミュージシャンまつきあゆむ氏を迎えて」、参加者：19名。
４ 2011年度合同研究大会実行委員会からの報告
藤井委員長から合同研究大会準備の進捗について報告があった。
・プレカンファレンス、各種シンポジウム、特別講演の報告者・討論者への依頼が終了した。
・研究発表88本、ワークショップ7本の論文受付が完了した。座長、討論者を最終調整中である。
・大会プログラムの骨子が確定した。
５ 2011年合同研究大会参加費振込のお知らせ
今田事務局長から、合同研究大会参加費振込案内を送付する旨報告があった。
６ 2011年度学会賞の選考依頼について
今田事務局長から、社会情報学研究Vol. 15, No1-2の論文で、著者・共著者が40歳以下の論文7件が学会賞選考対
象となり、選考をお願いしたい旨報告があった。なお、著者、共著者とも会費の滞納がないことを確認した。
７ 学会ニュースの発行について
栗川理事から、8月1日にニュースの発行を予定している旨報告があった。
８ 地区主催の講演会・研究会での交通費・謝金について
今田事務局長から、地区主催の研究会において報告者・コメンテータ等を招く場合、原則として非会員には、交通費（上限２万円）と謝金（１万円）を支給する旨報告があった。交通費については、額が尐ないという意見もあるが、当面この範囲で実施することが確認された。

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Ⅱ 審議事項
１ 第61回理事会議事録（案）の承認について
第61回理事会議事録が承認された。
２ 理事選挙の結果報告および次期理事の決定について
学会理事選出規則では、上位10名を当選者とすると規定されている。しかし、今回の選挙結果を得票数順でみると、7位に同数得票者が５名おられることから、上位10名を選ぶことは困難である。そこで、名前を特定することは困難であるが、上位10名を選挙による理事候補者とし、1名を理事会推薦による理事候補者とすることが承認された。理事会推薦の理事候補4名について今後調整を行うこととなった。
３ 次期会長・副会長選挙の実施
次期会長・副会長選挙を実施することが承認された。
４ 「新学会」の設立時期および統合作業部会報告・新学会を2012年3月までに設立することが承認された。
・統合作業部会報告がなされ、さまざま意見が出されたが、各部会の中間報告を総会までに作成することとなった。
５ 総会の議案等について
総会議案の原案に、「選挙結果について」と「和文雑誌の統合について」を追加することとし、9月11日（日）12:30から開催することが承認された。
６ 2010年度会計報告の修正について
今田事務局長から、会計プロジェクトの結果を受けて、2010年度収入部の繰越金を修正した会計報告について提案があり、承認された。
７ 2011年度会計中間報告について
今田事務局長から、2011年度会計の中間報告について提案があり、承認された。
８ 会員の入退会・東日本大震災に伴う会費免除について退会届が提出された９名の退会、入会願が提出された10名の入会、東日本大震災会費免除願が提出された3名の会費免除について承認された。
９ 災害情報支援チームへの助成について
伊藤会長から、山元町で災害支援活動を実施している同チームに対して学会として助成を行うことが提案され、承認された。なお、助成額等については同チームと事務局とで調整することとなった。
10 次回理事会の日程について
第63回理事会を、 9月 9日（金）17:30 ～、および、 9月11日（日）11:40 ～ 12:20、静岡大学にて開催することが確認された。

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