ケ ア ハ ウ ス 管 理 規 程
第１章
（目第１条

総則的）
この規程は、社会福祉法人正和会が設置するケアハウスまきの苑（以下「施設」という。）の管理運営について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な執行と、入居者の支援の充実並びに生活の安定を目的とする。

（管理運営方針）
第２条

施設の管理運営については、高齢者の特性に配慮した住みよい住居を提供し、入居者の自主性尊重を基本として、入居者が明るく心豊かに生活できるよう、食事の提供、相談機能の充実、余暇活動の援助、疾病、災害等緊急時の対応に万全を期す事を基本方針とする。

（入居者定員）第３条

施設の入居者定員は４６名とする。

（入居者の資格）第４条

施設に入居できる者は、次の各号に該当するものとする。
（１）

年齢は６０歳以上であること。但し、夫婦の場合は、いずれか一方が６０歳以上であれば差し支えない。
（２）

自炊できない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であって、家族による援助を受ける事が困難な者。

（３）

伝染病疾患及び精神的疾患等を有せず、かつ問題行動を伴わない者で共同生活に適応できる者。
（４）

介助を必要としないで、自力で日常生活を営む事ができる者。

（５） 生活費に充てる事ができる資産、所得、仕送り等があり、所定の利用料が負担できる者。
（６）

確実な保証能力を有する身元保証人が立てられること。

-1-

（利用料等）第５条

施設の利用料等の額は、国の定める基準に従って理事長が定めるものとする。（別紙５－１

第２章

５－２）

職員及び職務（職員の区分及び定数）
第６条

施設には次の職員をおく。
施設

長
１名

事（職務員

生活指導員

１名

ケアワーカー

２名

計４名

務）

第７条

施設長は、理事長の命を受け所属職員を指揮監督し、施設の業務を統括するものとする。

２

職員は、上司の命を受けて業務に従事する。

３

職員の業務の分掌は別に定めるものとする。

第３章

入居及び退去（入居の申込）
第８条

施設への入居希望者は、入居申込書（別紙１）を提出しなければならない。

２

施設は利用申込書の提出があったときは、その内容を確認の上、入居申込者名簿に記入し、登録するものとする。

（入居希望者の面接調査）
第９条

入居希望者の調査は、本人及び身元保証人との面接により行なうものとする。

-2-

２

前項の調査は生活状況、家庭状況等について聴取すると共に、健康診断書（別紙２）の提出を求め、健康状態を把握するものとする。

３

前項の調査の結果、入居を適当と認めた者に対しては入居を承認する旨を、又入居を不適当と認めた者に対しては入居を承認しない旨を本人に通知するものとする。

（入居の手続き）
第１０条

入居を承認された者は、次の書類を施設長に提出しなければならない。

（１）入居契約書（２）身元保証書（別紙３）（３）その他、施設長が特に必要と認めた書類。

（入居者台帳の整備）
第１１条

入居者に対しては、入居時の健康診断を行なうと共に、入居後の健康管理、相談、助言等に備えるものとする。
（退去）

第１２条

入居者は退去しようとするときは、退去届（別紙４）を提出しなければならない。
（死亡）

第１３条

施設長は、入居者が死亡したときは、身元保証人に連絡する等必要な措置をとるものとする。

（入居の取消）第１４条

施設長は、入居者が次の各号の一に該当するときは、入居を取り消す事ができる。
（１） 不正又は偽りの手段によって入居の承認を受けたとき。
（２） 正当な理由無く利用料を滞納したとき。
（３） 日常の起居動作に介助を必要とし、施設での生活が著しく困難と認められたとき。
（４） 身体的又は精神的疾患もしくは欠陥のため、施設の生活に著し-3-

い支障を与える恐れがあると認められたとき。
（５） 前各号の他、施設での生活が不適当と認められたとき。

第４章

支援

（基本原則）
第１５条

入居者の支援については、老人福祉法の理念に基づき、入居者がその心身の状況に応じて快適な日常生活を営む事ができるよう配慮しなければならない。
（相談・助言等）
第１６条

入居者に対しては、親身になって各種相談に応ずると共に、適切な助言を行ない、必要に応じて行政や在宅福祉サービス等の実施者と十分な連携をとり、その有効な利用について積極的に援助を行なうものとする。
（食事）

第１７条

入居者に対して毎日３食を給し、高齢者に適した食事を提供するものとする。但し、予め食事をしない旨の連絡があった場合には提供しなくても良いこととする。
２

食品の調理加工及び保管は衛生的に行ない、栄養士による毎日の献立表を作成して栄養のバランスに留意するものとする。

３（入

食事の提供に当たっては、個人の身体的状況や嗜好に配慮する。

浴）

第１８条

入浴は隔日以上とし、入居者が定められた時間帯に入浴できるよう準備を行なうものとする。
２

シャワーは入居者が常時使用できるよう配慮する。

３

原則として、個別の入浴介助は行なわないこととする。

-4-（生活援助）
第１９条

入居者に対する日常生活の援助は、原則として実施しないものとする。
２

入居者が入居後において心身の故障等で家事等が独力でできず、又病気等で介護者が必要となった場合には外部の在宅福祉サービスが受けられるよう迅速な措置をとることとする。この場合、所要の費用は入居者の個人負担とする。

（保健衛生）
第２０条

入居者の定期健康診断は、年１回以上行ない、その記録を保存する等日常における健康管理に配慮することとする。
２

入居者の健康保持に当たっては、特に高齢者特有の疾病の防止に努めるものとする。

（身体拘束）
第２１条

入居者の生命又は身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除き、身体拘束その他の入居者の行動を制限する行為は行わないものとする。
２

社会福祉法人正和会

身体拘束等行動制限についての取扱要領に基づいて行うものとする。

第５章

規律

（入居者心得）第２２条

施設長は、入居者が守るべき入居者心得（別紙５）を入居者に配布し、その趣旨を十分周知徹底しなければならない。
（心得の遵守）第２３条

施設長は、施設の円滑な運営を図るため、入居者が入居者心得を遵守し、施設の諸行事、事業等に参加協力するよう指導することとする。
（外出及び外泊）
第２４条

入居者は、外出又は外泊しようとするときは、外出簿又は外泊簿に所要事項を記入し、届け出るものとする。

-5-

（来訪者）
第２５条

来訪者が宿泊しようとするときは、必ず施設長の承認を受けなければならない。
（健康保持）
第２６条

入居者は、常時自ら健康保持に努めることとし、施設で行なう健康診断は正当な理由が無い限り拒否してはならないものとする。
（環境整備）
第２７条

入居者は、常に居室を清潔に整理、整頓して良好な環境と衛生の保持に努めると共に、施設の建物内外の清掃、除草等の環境整備には積極的に協力することとする。
尚、カーテン、絨毯等は、防炎加工の物を使用。
（身上変更の届出）
第２８条

入居者は、入居後の身上に関する重要な事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに届け出るものとする。
（自治と信頼）
第２９条

入居者は、自治を組織し又相互の人権を尊重し、親睦と信頼を深めるものとする。
（居室内の工作）第３０条

入居者は、施設長の許可を得ずに居室の形状を変更するような工作を加えてはならない。
（損害賠償）
第３１条

入居者は、故意又は重大な過失によって、建物、設備、及び備品等に損害を与えたときは、その損害を弁償し、又は現状に回復しなければならない。

-6-

第６章

非常災害対策

（非常災害対策）第３２条

施設長は、火災、地震、風水害等非常災害に備えて、消火、避難、救出等に関する計画を定め、定期的に訓練の実施等万全の対策を講ずると共に、入居者が常に防災に心掛けるよう指導しなければならない。

第７章

夜間等の管理体制（併設施設の協力）
第３３条

施設長は利用者等の安全と緊急時に対処するため、併設する関連施設（宿日直員常勤職員）の協力を得るため、非常警報装置等を連結設置し、常時緊急対応できるような体制を講ずるものとする。

第８章雑則（地域社会との連携）
第３４条

施設長は、常に地域社会との連携を深め、入居者が地域の一員として、自立した生きがいのある生活が営めるよう配慮しなければならない。
（その他運営についての留意事項）
第３５条

従業者の資質の向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２

従業者は、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

-7-

（改正）

第３６条

この規定を改正・廃止しようとするときは、社会福祉法人正和会理事長の決裁を経るものとする。
付則

この規定は平成６年３月１４日より施行する。
付則

この規定は平成７年２月１５日より施行する。
付則

この規定は平成２３年９月１日より施行する。
付則

この規定は平成２４年４月１日より施行する。

-8-令和６年１１月１日 改訂

ケアハウスまきの苑
利用料について６０歳以上の方々で身体機能に低下があったり（自炊できない程度）、高齢のため独立して生活するのに不安がある方が利用できる施設です。

区分
室数
部屋の広さ

A タイプ

B タイプ

C タイプ

D タイプ

単身者用居室

単身者用居室（大）夫婦用居室

夫婦用居室（大）

３１室

３室

５室

１室

２１．６６４㎡（約１３畳） ３９．３㎡（約２３畳） ３９．３㎡（約２３畳） ８１．４８㎡（約４９畳）

管理費
特別使用料
生活費

１２，９００円
０円

１９，３８０円
２３，５００円

１０，０００円

４０，０００円
２０，０００円

４６，３３０円※Ｃ・Ｄタイプの居室を２名で使用された場合、１名当たりの管理費、特別使用料は表示額の１／２となります。
※Cタイプの居室を１名で使用された場合の特別使用料はBタイプと同額（２３，５００円）を頂戴します。
※Dタイプの居室を１名で使用された場合は特別使用料として３１，０００円を頂戴します。

［管理費］
家賃に相当します。
［生活費］
食事サービス・入浴サービス・その他サービスに相当します。
冬期（１１月～３月）は、生活費に一人当たり月額２，０４０円を加算致します。

［その他］
１．電気料金は、月額基本料（１，１８８円）と各室個別メーターにより検針し、実費徴収致します。
２．電話使用料は、月額基本料（８４０円）と通話料を実費徴収致します。（新規加入時４，６２０円）
３．水道料金は、月額基本料（２，３５２円）を徴収致します。
４．その他特別なサービースは、別料金と致します。

ケアハウスまきの苑［事務費］
ケアハウス運営費用に相当します。
前年度の収入に応じて、下表によりご負担いただきます。
（月額 ７，０００円 ～ ４５，７００円 ）対象収入
１，５００，０００ 円以下１，５００，００１ 円～１，６００，０００ 円
１，６００，００１ 円～１，７００，０００ 円
１，７００，００１ 円～１，８００，０００ 円
１，８００，００１ 円～１，９００，０００ 円
１，９００，００１ 円～２，０００，０００ 円
２，０００，００１ 円～２，１００，０００ 円
２，１００，００１ 円～２，２００，０００ 円
２，２００，００１ 円～２，３００，０００ 円
２，３００，００１ 円～２，４００，０００ 円
２，４００，００１ 円以上

12345
6
7
8910
11

事務費
１０，０００ 円（※ ７，０００円）
１３，０００ 円
１６，０００ 円
１９，０００ 円
２２，０００ 円
２５，０００ 円
３０，０００ 円
３５，０００ 円
４０，０００ 円
４５，０００ 円
４５，７００ 円

注１）

この表における対象収入とは前年の収入（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く）から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいいます。

注２）

夫婦で入居する場合については、夫婦の収入及び必要経費を合算し、合計額の２分の１をそれぞれ個々の対象収入とし、その額が１５０万円以下に該当する場合の夫婦それぞれの事務費徴収額は、７，０００円となります。

平均月額利用料
Ａタイプ

Ｂタイプ

Ｃタイプ

単身者用居室

単身用居室（大）

夫婦用居室

管理費

１２，９００円

１９，３８０円

９，６９０円 ※１

事務費

７，０００円～４５，７００円

７，０００円～４５，７００円

７，０００円～４５，７００円

生活費

４６，３３０円

４６，３３０円

４６，３３０円

電気

１，１８８円＋実費負担

１，１８８円＋実費負担

１，１８８円＋実費負担

電話

８４０円＋実費負担

８４０円＋実費負担

８４０円＋実費負担

水道２，３５２円２，３５２円２，３５２円

その他

実費負担

実費負担

実費負担

２３，５００円

５，０００円 ※２

区分

特別使用料
合計（平均）

７０，６１０円～１０９，３１０円 ※３

１００，５９０円～１３９，２９０円 ※３ ７２，４００円～１１１，１００円 ※３・４

［特別使用料］
Ｂ・Ｃ・Ｄタイプ居室の方のみ徴収します。
夫婦用居室は１名～２名でご利用できます。
※１ ２名で利用される場合は、９，６９０円が１名分の負担金額となります。
１名で利用される方は、１９，３８０円を負担していただきます。
※２ ２名で利用される場合は、５，０００円が１名分の負担金額となります。
１名で利用される方は特別使用料として２３，５００円を負担していただきます。
※３ ＋実費となります。
※４ １名の利用料