日本環境教育学会

倫理規程

Q＆A と事例解説

日本環境教育学会倫理委員会

本文書は、一般社団法人日本環境教育学会倫理規程について、想定される質問・疑問点に答えたり、事例を交えて解説したりすることで、同倫理規程（特に第 2 章の「倫理綱領」）への理解を促進することを目的としています。すべての条項について記述しているわけではありませんが、内容は適宜、アップデートしていく予定ですので、倫理規程に関する疑問点などあれば倫理委員会までお寄せください。

2023年4月

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（プライバシーの保護と人権の尊重）
第４条

会員は、研究及び実践を行うにあたって、参加者やその他の者のプライバシーの保護と人権の尊重に最大限留意しなければならない。
２

会員は、研究及び実践を、安心かつ安全な方法で行うとともに、参加者の身体的及び精神的な負担及び苦痛を最小限にするように努めなければならない。

[Q]

本条文内の「その他の者」とは、どういった人を指していますか？

[A] 調査時には、調査対象者以外の人の情報を入手してしまうこともあります。例えば、インタビューを通じて、意図せずにいろいろな人の情報が入ってくることもあるでしょう。ここではそのような第三者についても、プライバシーの保護や人権の尊重に最大限留意することを求めています。

2

（動物や生態系への配慮）
第５条

会員は、動植物を用いた研究や実践活動を行う場合、関係する各種法令に従い、適切な飼養・保管をし、動物福祉の向上につとめるとともに、環境に悪影響を与えないよう配慮しなければならない。特に野生の動植物を扱うときは、自然保護に留意し、地域住民や生態系への影響を考慮しなければならない。

[Q] 関係する法令にはどのようなものがありますか？
[A] 例えば、動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）や、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）があります。環境教育の実践や研究活動においては、そうした各種法令に従うとともに、環境に悪影響を与えないように配慮する必要があります。
[例] 本学会の大会発表でも、外来種である植物を河原で採取し、大学キャンパスに持ち帰って環境教育の教材として活用したという例がありました。しかし、特定外来種は「生きたままでの運搬」を原則禁止していることから、この例は法に抵触する可能性があります。

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（説明と同意）第６条

会員は、研究参加者から情報を収集する場合、当該者（ないしその保護責任者）に対して、研究目的、研究内容、公表の仕方などを十分に説明し、同意・了解を得るよう努めなければならない。

[Q] 私は教員ですが、自分の担当クラスで行う環境教育実践活動の前に、常に十分に説明し、同意を得ることは難しそうです。どうしたらよいですか？
[A]

この第6条においては、説明と同意は「努力義務」になっています。したがって、何らかの形で説明し、同意を得るよう努めることが求められるものの、説明が十分にできなかったり、同意を得ていなかったりしても、実践・研究が行えないというわけではありません。また、事前に説明して同意を得ておく必要があるとは書かれていないので、状況次第では事後にそれらを行っても良いですし、その方法についても書面・口頭を問いません。
そうしたことから、柔軟な形で説明し、同意を得られるような内容になっています。例えば授業中に行った活動において何らかの情報を収集した後、研究目的・内容・公表の仕方などを記したプリントを配って説明し、参加を希望しない場合は申し出るというような形もあり得ます。

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（研究成果の公表）
第８条

会員は、研究の公益性と社会的責任を自覚し、研究成果の公表に努め、それを社会に還元することに留意しなければならない。
２

会員は、自らが参画する共同研究の成果を公表するにあたっては、共同研究者の同意を得るとともに、その権利と責任に十分配慮しなければならない。このとき、その研究に直接寄与していない者が共同執筆者に名を連ねるような行為や、直接寄与している者が共同執筆者として記されないような行為は、避けなければならない。

[Q]

私が書いた論文を、自分と共著にせよと指導教員が言ってきますが、共著にすべきでしょうか？
[A]

その指導教員が、実際にその論文を少しでも書いたのであれば、共著にすべきですが、書いていない（指導にとどまる）のであれば謝辞などで済ませることが適切な場合が多いでしょう。
この第8条は「オーサーシップの問題」です。実際に書いていないのに名前を載せることは、ギフト・オーサーシップと呼ばれ、非倫理的行為とされます。逆に、実際に書いた人の名前が著者名に記されていない場合、ゴースト・オーサーシップとされ、同様に問題となります。

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（ねつ造・改ざん・剽窃（盗用）の禁止）
第９条

会員は、研究によって得られたデータ、情報などを、ねつ造・改ざんしてはならない。
２

会員は、他者による表現や議論・アイディア、調査研究結果などを剽窃（盗用）してはならない。

[Q] どのような場合、剽窃とみなされるのでしょうか？
[A]剽窃は、人文・社会科学の不正の9割（松澤2013）を占めるといわれており、重大な非倫理的行為です。
実際に参照が求められるのは以下のようなケースです（野村2017, p.301）。


事実の記述を含める際（誰が見ても明らかな事実は除く）



他者の表現を直接引用する場合



他者の意見・考え・議論を使う場合（直接引用ではなく言い換えて使う場合）

これらの場合には、適切に出典情報を記す必要がありますし、それを怠ると剽窃とされます。
もう少し具体的に言うと、剽窃とされるケースには以下のようなものがあります（野村2017,p.301）


他者による表現（語句や文章、発言、図表、データなど）を直接引用しているのにもかかわらず、その範囲を引用符（「」、“”、‘’ など）やインデント(行頭を周りの文章よりも下げること)などで明示していない。また、その出典情報を十分に記載していない。



他者が表現したものを言い換えたものであるにも関わらず、その出典情報を十分に記載していない。



他者の議論・アイディア（の一部）であるにも関わらず、その出典情報を十分に記載していない。

上記からもわかるように、剽窃を避けるためには、正しい引用・参照を学ぶ必要があります。
本学会の原稿執筆要項を参照するとともに、APA マニュアル、シカゴマニュアルなどのスタンダードなマニュアルを手元に置いておくと良いでしょう。

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（著作権侵害と二重投稿の禁止）
第１０条
２

会員は、研究のオリジナリティを尊重し、著作権などを侵害してはならない。

会員は、二重投稿をしてはならない。

[Q] どのような場合に、二重投稿になりますか？
[A] 二重投稿とは、同じ原稿を同時に別の雑誌に投稿したり、過去に掲載された原稿を再度投稿したりするような行為を指します。特に後者については、何が二重投稿に当たるのかについての説明が必要かもしれません。
まず、過去に関連する原稿が掲載された媒体を考える必要があります。もし、公表されていなかったり、流通範囲が限られたりしているものであれば、改めて同様の原稿を投稿しても許容範囲と考えられます（アメリカ心理学会、2010=2011、p.6）。政府報告書・学位論文などは慣例的に再度投稿しても良いですが、市販されていたり、インターネット等で広く公表されていたりするものを再度投稿してはいけません。
本学会誌の現在の投稿規程が未発表とみなしているものは、「各種学会大等において発表要旨集に収録されたもの」「シンポジウム、研究発表会講演等で梗概資料としてされたもの」「国、自治体業界団等の委託調査研究成果報告書に収録されたもの」「その他 、編集委員会が特に認めたもの」です。
二重投稿は「自己剽窃」という点からも倫理的に重要な問題をはらんでいます（アメリカ心理学会, 2010=2011, p.9)。ご自身が研究成果を発表しようと考えているのであれば、以上を参考にして、二重投稿に当たるかどうか確認してください。学会誌に投稿する際に、自分で二重投稿かどうか判断が付きにくい場合は、事前に編集委員会に問い合わせましょう。それを怠ると掲載されなくなることがあるのでご注意ください。
[Q] サラミ論文とは何ですか？
[A] 二重投稿に関連して、しばしば「サラミ論文」が問題になることがあります。サラミ論文とは、著者が業績を増やすことを主な目的として、本来は 1 つの研究として発表すべきものを複数に分けて発表した論文を指します。多くの場合、それらの論文間では研究対象や目的・方法・レビューの内容などが共通しており、（自己）剽窃や二重投稿等の観点から、倫理的に問題があるとされています。
どこまでをサラミ論文とするかは難しいところで、「同じサンプルで同時に観察された複数の従属変数が別々の原稿」に掲載される場合、判断は困難です（アメリカ心理学会,
2010=2011, p.7)。しかし逆に言えば、同じ従属変数を用いた研究を別々の論文に（オリジナルのデータとして）掲載する場合は問題となる可能性が高く、後から出版される原稿においては先に出版される原稿を先行研究として参照すべきだといえそうです。例えば、調査票調査を用いる場合、同じ設問・回答に基づくデータを複数の原稿で（先行研究を参照せずに新規のデータとして）使うと、論点などがずらしてあってもサラミ論文とみなされる可能性があるでしょう。
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（ハラスメントの禁止）
第１２条

会員は、セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなど、ハラスメントにあたる行為をしてはならない。

[Q] セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント「など」と書かれていますが、他にはどういうハラスメントがありますか？
[A] ハラスメントと言っても多様です。ある報告書では、大学においてみられるハラスメントとして、セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントの他に、パワー・ハラスメント、モラル・ハラスメント、ジェンダー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント&パ
タニティ・ハラスメント、アルコール・ハラスメント、エイジ・ハラスメント、レイシャル・ハラスメント、ソーシャルメディア・ハラスメント、ケア・ハラスメント、障害・ハラスメン
トを挙げています（リベルタス・コンサルティング2020, pp.4-6）。
言葉からイメージできるものもありますが、それぞれの詳細については上記報告書や、所属している機関が提供する倫理関係のウェブサイト・資料を確認すると良いでしょう 1 。もちろん、倫理委員会も質問・相談を受け付けています。
[Q] ハラスメントを防ぐには？
[A] 例えば、社会調査における倫理的問題として、①研究協力の強要や②フィールドワークでのセクハラを想定してみます。①においては、インフォームド・コンセントをしっかり行うことで防止できるでしょう（倫理規程第 6 条「説明と同意」）。すなわち、研究協力者に対して調査に協力したくなければ拒否できることを伝えて、同意を得る必要があります。また、②においては、面談の場所や時間設定を工夫する（倫理規程第 12 条「ハラスメントの防止」）ことも有効です。このように、本学会の倫理規程をはじめ、研究倫理に関する文献などに目を通して知識・意識を高めておくことが重要です。
[Q]ハラスメントが発生してしまったら？
[A] 大学・研究機関に所属している場合、組織内のハラスメント相談窓口に相談されると良いでしょう。また、倫理規程第 19 条に書かれているように、本学会の倫理委員会にご相談いただくこともできます。

1 例えば、名古屋大学ハラスメント相談センターや、神戸大学のウェブサイトにはハラスメントの例が示されています。
http://www.sh-help.provost.nagoya-u.ac.jp/define.html
https://www.kobe-u.ac.jp/info/project/harassment/examples.html
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第１９条

委員会は、会員による研究・教育・学会活動等に関する倫理的問題についての相談を受け付け、倫理綱領等に基づき、必要に応じて他の委員会・理事会等と連携し、本学会としての対応について協議する。相談内容は、会員の研究・教育・学会活動における倫理綱領に反する行為に関するものとし、相談者は会員に限らない。相談・対応の具体的な手続きについては別途「日本環境教育学会倫理委員会細則」により定める。
２

委員会は、よせられた相談に関する協議結果を、必要に応じて処分案とともに理事会に報告し、理事会の決定に基づいて、本学会としての回答・通知を行うものとする。

[Q] 委員会と相談したいときには、どのようにすればよいですか？
[A] 相談を希望される方は、学会ウェブサイトから相談申込書をダウンロードしてご記入の上、倫理委員長宛(rinri.jsfee <at> gmail.com) に、電子メールにてお送りください。

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【参照文献】
アメリカ心理学会(2010=2011)『APA 論文作成マニュアル

第 2 版』前田樹海・江藤裕之・田中建彦[訳]医学書院
野村康(2017)『社会科学の考え方―認識論、リサーチ・デザイン、手法』名古屋大学出版会
松澤孝明(2013)「わが国における研究不正―公開情報に基づくマクロ分析」『情報管理』
56(3)、pp.156-165.
リベルタス・コンサルティング(2020)『「大学教育改革の実態把握及び分析等に関する調査研
究」～大学におけるハラスメント対応の現状と課題に関する調査研究～』令和元年度文部科学省委託調査 調査報告書 https://www.mext.go.jp/content/20200915-mxt_gaigakuc3000009913_1.pdf

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