先端設備等導入計画
策 定 の 手 引 き（令和5年度税制改正後）
令和５年４月版※本手引きは予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版をご確認ください。

目

次

１．先端設備等導入計画の ３．金融支援
概要（１）金融支援の概要・・・P.13（１）制度の概要・・・P.1（２）制度利用のポイント・・P.１（３）制度活用の流れ・・・P.2（４）中小企業者の範囲・・P.３（５）記載内容・・・P.4

２．税制支援（１）税制支援の概要・・・P.5（２）適用手続き・・・P.６（３）所有権移転外リースの場合・・・P.11（４）設備の取得時期・・・P.12（２）適用手続き・・・P.13

４．手続き方法（１）先端設備等導入計画の策定
・・・P.14（２）先端設備等導入計画の申請・・・P.17（３）変更申請・・・P.18

５．ホームページ・
問い合わせ先・・・P.19

１．「先端設備等導入計画」の概要（1）制度の概要「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることが
できます。

市区町村
（導入促進基本計画）

申請

認定【支援措置】➢ 生産性の向上や賃上げに資する設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援➢ 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）

先端設備等導入計画
事前確認

申請事業者

認定経営革新等支援機関
例（中小企業者）
確認書発行

・商工会議所・商工会・中央会
・地域金融機関・士業等の専門家
等（２）制度利用のポイント【ポイント１】「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において、新たに設備を導入しようとする中小企業
者を、国・市区町村が一体となって、生産性の向上や賃上げを強力に後押しします。

【ポイント２】
事前確認を受けた計画が対象
認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）にあらか
じめ計画の確認を受けて市区町村に申請する必要があります。

【ポイント３】認定された場合、計画実行のための支援措置（税制措置等）が受けられます○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。
○金融支援・・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

1１．「先端設備等導入計画」の概要（３）制度活用の流れ
１．制度の利用を検討／事前確認・準備①新たに導入する設備が所在する市区町村が「導入促進基本計画」を策定しているか確認。
・導入促進基本計画を策定している市区町村については、中小企業庁HPで公表しています。
・市区町村によっては、認定の対象となっていない業種や地域等もありますので、詳細については市区町村にお問い合わせください。
・認定を受けられるのは、新規取得する設備を設置する市区町村になります。

②認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要なため、活用にあたってはスケジュールを確認。
・既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。（特例はありません。）
・認定経営革新等支援機関の事前確認や市区町村における認定事務に一定以上期間を要する場合があります。余裕を持って計画の策定準備をしてください。

税制措置を受けたい場合金融支援を受けたい場合・適用対象者の要件（資本金１億円以下など）や手続き等を確認して下さい。
・税制措置を受けるためには、計画申請時に認定経
営革新等支援機関の投資計画に関する確認書等が必要です。

・適用対象者の要件や手続き等を確認して下さい。
・金融支援を受けるためには、計画申請前に関係機関にご相談いただく必要があります。
・また、認定経営革新等支援機関の確認書等が必要です。

２．「先端設備等導入計画」の作成①市区町村が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿っているか確認。
②「先端設備等導入計画」の様式を確認し、認定経営革新等支援機関に確認を依頼。
③税制措置を受けるためには、新規取得設備に係る投資計画について、認定経営革新等支援機関に確認を依頼。
賃上げ方針を計画に位置付ける場合は、従業員に対して賃上げ方針を説明。

３．「先端設備等導入計画」の申請・認定①市区町村長に認定申請書（必要書類を添付）を提出。
②認定を受けた場合、市区町村長から認定書が交付されます。
（認定申請書の写しが添付されている場合もあります。）

４．「先端設備等導入計画」の開始、取組の実行
・税制措置・金融支援を受け、生産性向上・賃上げに資する取組を実行。
※税制措置の適用を受けるためには別途要件を満たす必要があります。詳しくはP5をご覧ください。

2

１． 「先端設備等導入計画」の概要（４）中小企業者の範囲○認定を受けられる「中小企業者」の規模（中小企業等経営強化法第2条第１項）（注）市区町村が定める導入促進基本計画によって対象となる業種等が異なる場合があります。
また、税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第１項の定義

政
令
指
定
業
種

業種分類

資本金の額又は出資の総額

製造業その他*

3億円以下300人以下卸売業

1億円以下100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下100人以下ゴム製品製造業**

3億円以下900人以下ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下300人以下旅館業

5千万円以下200人以下又は常時使用する
従業員の数* 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
** 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます（以下参照）。
「中小企業者」に該当する法人形態等について① 個人事業主② 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）③ 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」
を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会④ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合※①、②については、上記表に該当する必要があります。④については、構成員の一定割合が中小企業者であることが必要です。

3※①個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（②～④）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

１． 「先端設備等導入計画」の概要（５）記載内容
中小企業者が、①一定期間内に、②労働生産性を、③一定程度向上させるため、④先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が新たに導入する設備が所在する
市区町村の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けられます。

① 一定期間とは？
・３年間、４年間又は５年間※市区町村が策定する導入促進基本計画で定めた期間となります。

②労働生産性とは？
・労働生産性は、次の算式によって算定します。

*会計上の減価償却費（営業利益＋人件費＋減価償却費*）
労働投入量（労働者数 又は 労働者数×1人当たり年間就業時間）③一定程度向上とは？
・基準年度*比で労働生産性が年平均３％以上向上すること。 *直近の事業年度末→ 計画期間内における労働生産性の向上率 ≧ 計画年数×３％④先端設備等とは？
・労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。

＜対象設備＞
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア※市区町村が策定する導入促進基本計画で異なる場合があります。

＜計画の記載内容＞①先端設備等導入の内容
・事業の内容及び実施時期
・労働生産性の向上に係る目標②先端設備等の種類及び導入時期
・直接当該事業の用に供する設備として取得する設備の概要
例）機械の種類、名称・型式、設置場所等③先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法④雇用に関する事項（賃上げ方針を従業員へ表明した旨を記載）※認定経営革新等支援機関が事前確認を行う。

4

２．税制支援（１）税制の概要①中小事業者等が、②適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、③一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間、１／２に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和６年３月末までに取得した場合は５年間、令和7年3月末までに取得した場合は４年間にわたって１／３に軽減されます。
条文：地方税法附則第15条第45項（固定資産税等の課税標準の特例）① 中小事業者等とは？
・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも中小事業者等とはなりません。
①同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が５億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人② 適用期間とは？
令和５年４月１日 ～ 令和７年３月３１日までの期間（２年間）③ 一定の設備とは？
＜先端設備等の要件＞
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの●要件：年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備※税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ．６以降を参照。

＜対象設備＞

5

最低価額

設備の種類

１台１基又は一の取得価額

機械装置

１６０万円以上

工具

３０万円以上

器具備品

３０万円以上建物附属設備

６０万円以上その他

家屋と一体で課税されるものは対象外※１ 償却資産として課税されるものに限る。
※２ 上記表はあくまで対象となり得る対象設備のリストになります。市区町村が策定する「導入促進基本計画」
によっては、対象が異なる場合がございますので、ご注意ください。

２．税制支援（2）適用手続き① ～投資利益率の要件について（手続の流れ）～①先端設備等導入計画の事前確認を依頼②投資計画に関する確認を依頼
認定経営革新等支援機関

中小事業者等③先端設備等導入計画の事前確認書発行④投資計画に関する確認書を発行
⑥計画認定

⑤計画申請
＜認定経営革新等支援機関の確認内容＞●先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上することが見込まれるかについて確認●年平均の投資利益率（※）が５％以上となることが見込まれるかを確認

市区町村
計画認定後・・・・⑦設備取得⑧所在する市町村へ税務申告＜①・②・③・④＞
認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において、「先端設備等導入計画」及び「投資計画」の内容を確認し、それぞれ確認書を発行。
（※）年平均の投資利益率は、次の算式によって算定します。
（営業利益＋減価償却費*１）の増加額*２
設備投資額*３＊１ 会計上の減価償却費＊２ 設備の取得等をする翌年度以降３年度の平均額＊３ 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額＜⑤・⑥＞
中小事業者等は、認定申請書とともに、③先端設備等導入計画に関する事前確認書及び④投資計画
に関する確認書を添付して、市区町村に計画申請します。市区町村は、内容を確認し、適正と認められた場合は認定書等を交付します。
＜⑦・⑧＞
認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等について、税法上の要件を満たす場合、税務申告において、税制上の優遇措置の適用を受けることができます。
税務申告に際しては、納税書類に④投資計画に関する確認書の写し、⑤認定を受けた計画の写し、⑥認定書の写しを添付してください。
（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や中古資産でない等）を満たさない場合は、税制の適用を受けられないことにご注意ください。

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２． 税制支援（２）適用手続き① ～投資利益率の要件について（必要な書類）～【手順１】事業者から認定経営革新等支援機関へ確認依頼➢ 以下①及び②のほか、認定経営革新等支援機関が投資計画の内容や投資利益率の計算に関する妥当性を確認するために必要となる書類をご提出いただきます。
①投資計画に関する確認依頼書②（別紙）基準への適合状況＜必要となる書類の例＞○貸借対照表・損益計算書（直近１年分）○導入する設備の見積書（仕様や金額等がわかるもの）○売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる積算資料、売上減価・販管費が減少する場合の根拠となる積算資料（任意様式）○工場や店舗のレイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるもの、
ソフトウェア導入前後の変化を比較できるもの【手順２】認定経営革新等支援機関から事業者へ確認書発行➢ 投資計画の内容、投資利益率の要件について確認が終わったら、事業者に対して、「投資計画に関する確認書」を発行してください。
（補足）確認書の別添として、事業者が提出した投資計画に関する確認依頼書及び基準への適合状況を使用する場合は、これらを添えて確認書を発行してください。

※確認書には、認定経営革新等支援機関の押印は不要です。
ただし、税制適用に関する重要な書類であることから、文書成立の真正性を立証しやすくするため、確認書のPDFデータを送受信したメール等の長期保存を推奨します。

【手順３】事業者から市区町村へ先端設備等導入計画の申請➢ 先端設備等導入計画の認定申請に必要な他の書類（※）とともに、認定経営革
新等支援機関から発行を受けた「投資計画に関する確認書」を提出してください。
※先端設備等導入計画の認定申請（変更含む）に必要な書類については、P.17～18をご参照ください。

7

２．税制支援（2）適用手続き① ～投資利益率の要件について（計算方法）～【参考事例】 株式会社X（事業年度期間：４月１日～３月３１日）のケース●先端設備等導入計画に従って取得する設備は以下のとおり（単位：千円）

投資額

導入設備

取得時期

種類

取得単価

数量

合計

年月

事業年度又は年

1

設備A

機械装置

30,0002

60,000

R5年12月

2

設備B

器具備品

10,0002

20,000

R5年12月3

設備C

ソフトウェア※

1,000

1

1,000

R6年1月

4

設備D

建物附属設備

30,0001

30,000

R6年2月

設備投資額

R5事業年度

111,000※ソフトウェアは固定資産税の課税対象ではないため、本税制の対象外

ウ●この場合、投資利益率の計算は以下のとおり
投資年度

設備投資による変化額

ア（単位：千円）

投資年度の翌年度以降3ヶ年度
1年度後

2年度後

3年度平均

3年度後

R5事業年度 R6事業年度 R7事業年度 R8事業年度

設備投資額

①

売上高

②

10,00015,00020,000

売上原価（④＋⑤）

③

6,000

8,500

11,000

減価償却費以外

④

5,000

7,500

10,000

減価償却費

⑤

1,000

1,000

1,000

売上総利益（②－③）

⑥

4,000

6,500

9,000

販売費及び一般管理費（⑧＋⑨）

⑦

500

1,000

2,000

減価償却費以外

⑧

500

1,000

2,000

減価償却費

⑨

0

0

0

営業利益（⑥－⑦）

⑩

3,500

5,500

7,000

減価償却費（⑤＋⑨）

⑪

1,000

1,000

1,000

営業利益＋減価償却費（⑩＋⑪）

⑫

4,500

6,500

8,000

（⑫の単純平均）111,000

イ

6,333 ⑬

↓ ↓ ↓投資利益率（ ⑬ ÷ ① ）5.7%～ 投資利益率の算出における３つのポイント ～ア）ソフトウェアのように本税制の対象外である設備も含めて計算します。
イ）各項目の決算値そのものではなく、変化額（増減額）の見込みを使用して計算します。
ウ）設備投資が完了する年度（投資年度※）の翌年度以降３ヶ年度における営業利益と減価償却費の増加額で投資効果を見込みます。 ※本ケースの場合はR5事業年度

8

２．税制支援（２）適用手続き② ～賃上げ方針の表明について（手続の流れ）～➢ 投資利益率の要件に加え、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、新たに課税される年から最長５年間（※）、固定資産税が１／３に軽減されます。
※令和６年３月末までに取得した設備：５年間、 １／３ に軽減
令和７年３月末までに取得した設備：４年間、 １／３ に軽減①賃上げ方針を策定して従業員へ表明従業員

中小事業者等（代表のみも可）①’賃上げ方針の表明を受けたことを確認②市区町村へ申請③計画認定

・賃上げ方針を策定して従業員へ表明した旨を認定申請書に記載
・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付

市区町村＜手続きの流れ＞①賃上げ方針の従業員への表明
従業員（国内雇用者）に対する給与等の総額（以下「雇用者給与等支給額」と〔注１〕 又はいう。）を、計画申請日を含む事業年度（以下「申請事業年度」という。）
その翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、１.５％以上増加させる方針（以下「賃上げ方針」という。）を策定して、従業員に表明します。
なお、表明は、従業員全員ではなく、従業員の代表者のみに行うことも可能です。
〔注１〕令和5年4月1日以降に開始する事業年度に限定されます。

②市区町村への申請手続
市区町村に先端設備等導入計画を申請する際に、認定申請書内に賃上げ方針を
従業員へ表明した旨を記載するとともに、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証す
る書面 〔注２〕 を添付します。 〔注２〕表明を受けた従業員代表者の署名（記名・押印も可）が必要です。
③計画認定
市区町村は賃上げ方針が位置付けられた先端設備等導入計画を認定します。

9※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

２． 税制支援（２）適用手続き② ～賃上げ方針の表明について（用語の解説）～※用語の説明［ア］雇用者給与等支給額
各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される全ての国内雇用者［イ］に対する給与等［ウ］の支給額をいいます。

［イ］国内雇用者
法人又は個人事業主の使用人のうち、その法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指します。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員［エ］及び役員［エ］の特殊関係者［オ］、個人事
業主の特殊関係者［オ］は含まれません。

［ウ］給与等
俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与（所得税法第28条
第1項に規定する給与等）をいいます。したがって、例えば、所得税法第9条（非課税所得）の規定により非課税とされる給与所得者に対する通勤手当・旅費等についても、原則的には、本制度における「給与等」に含まれることになります。
ただし、賃金台帳に記載された支給額のみを対象に、所得税法上課税されない通勤手当・旅費等の額を含めずに計算する等、合理的な方法により継続して国内雇用者に対する給与等の支給額の計算をすることも認められます。
なお、退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に含まれません。
また、派遣社員や請負労働者に係る費用も給与等には含まれません。

［エ］役員
法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人を指します。さらにそれら以外の者で、例えば、①取締役若しくは理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等、②合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員、③人格のない社団等の代表者若しくは管理人、又は④法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者のほか、⑤相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものも含まれます。

［オ］特殊関係者
法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族までが該当します。また、当該役員又は個人事業主と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員又は個人事業主から生計の支援を受けている者等も特殊関係者に含まれます。

1011２．税制支援（3）所有権移転外リースの場合（設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合）※ 所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当します。
①手続依頼

市町村

⑧固定資産税特例申請・納税(特別区は都)
納税書類

③確認依頼

リース
会社

②リース契約見積書・軽減計算書送付

認定経営
革新等支援
機関

中小事業者等④確認書発行

⑦認定書（写し）・申請書（写し）送付

⑤計画申請

⑥計画認定

市区町村

•

固定資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分をリース料から減額することで中小事業者等に還元する仕組みです。

•

リース契約見積書、(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書が必要になりますので、詳しくはリース会社にご相談ください。

① 中小事業者等は、設備を決定し、リース会社に手続きを依頼します。この際、賃上げ方針の表明の有無についてもあわせてリース会社にご連絡ください。
② リース会社は、リース契約見積書と(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書を中小事業者等に送付します。
③・④ 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において、「先端設備等導入計画」の内容（直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上することが見込まれるか）及び 「投資計画」の内容（年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれるか）を確認し、それぞれ確認書を発行。
⑤ 中小事業者等は、先端設備等の種類を記載した認定申請書とともに、②のリース会社から入手した書類（リース契約見積書、軽減計算書）の写し、④の認定経営革新等支援機関の確認書を添付して、市区町村に計画申請します。
※リース会社から入手した書類については、中小事業者等が保管してください。
⑥ 市区町村は、認定書を設備ユーザーに交付します。
⑦ 中小事業者等は、リース会社に認定書の写しと認定申請書の写しを送付します。
⑧ リース会社が自治体に納税手続を行います。
（注）本手続きを行った場合でも、税務の要件（取得価額や中古資産でない等）を満たさない場合は、税制の適用を受けられないことにご注意ください。

２．税制支援（４）設備の取得時期
先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。

中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はありませんのでご注意ください。

○設備取得と計画認定のフロー
審査

※

認
定
経
営
革
新
等
支
援
機
関
へ
確
認

※

を
依
頼

認
定
経
営
革
新
等
支
援
機
関
か
ら
確
認
書
を
取
得

先
端
設
備
等
導
入
計
画
の

申
請
（
受
理
）

先
端
設
備
等
導
入
計
画
の

認
定

設
備
取
得

賦
課
期
日
（
１
月
１
日
）

税
務
申
告

※認定経営革新等支援機関に確認を受ける内容について（P.6の内容を再掲）→下記①は先端設備等導入計画の認定を受けるためには必須です。
さらに、税制の適用を受ける場合は、下記②も必須になります。
①先端設備等導入計画について
先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が
年平均３％以上向上することが見込まれるかを確認②投資計画について
年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれるかを確認

12

３．金融支援「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

（１）金融支援の概要〇 中小企業信用保険法の特例
中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

保証限度額

通常枠

別枠

普通保険

2億円（組合4億円）

2億円（組合4億円）

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険2,000万円

2,000万円（２）適用手続き
金融支援のご活用を検討している場合は、 「先端設備等導入計画」を提出する
前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。

機関の名称／問い合わせ窓口

電話番号

各都道府県の信用保証協会
または（一社）全国信用保証協会連合会

各都道府県の信用保証協会
または、03-6823-1200

注意事項

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市区町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

12

４．手続き方法 （１）先端設備等導入計画の策定
申請様式の記載方法

注）以下の内容は一般的な記載方法を示したものです。申請先となる市区町村の導入促進基本計画やHP等をよく確認下さい。

先端設備等導入計画の認定申請書の入手方法➢ 申請様式類は以下のURLからダウンロードできます。 先端設備等導入計画
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html（中小企業庁ホームページ → 経営サポート → 先端設備等導入制度による支援 →先端設備等導入計画について）4.

【様式第２２（申請書表紙）】➢ ＜宛名＞は、先端設備等の所在地を管轄する市区村長です。
➢ 官職名が記載されていれば、氏名は省略しても差し
支えありません。

様式第二十二先端設備等導入計画に係る認定申請書

年

月

日

○○市長 ○○ ○○殿

住所 〒０００－００００
名 称 及 び 株式会社○○
代表者の氏名 代表取締役 ○○ ○○➢ 共同申請の場合は、代表となる１社（者）について記載し、代表者以外の参加企業については、余白に住所、名称及び代表者の氏名を記載してくだ
さい。

中小企業等経営強化法第52条第1項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
申請者は以下の要領に従って、先端設備等導入計画の必要事項を記載し、中小企業等経営強化法第52条第4項の認定要件を満たすことを示すこと。
申請者名は、共同で先端設備等導入計画を実施する場合においては、当該計画の代表事業者の名称及びその代表者の氏名を記載し、代表事業者以外の先端設備等導入計画参加事業者については、申請書の余白に事業者名を記載すること。

➢ 認定申請書の提出の際に、（備考）及び（記載要領）は必要ありません。

【別紙（計画書）】
別＜１ 名称等＞➢ 個人事業主など、資本金を有しない場合や法人番号（13桁）が指定されていない場合は、それぞれ記載不要です。

紙
先端設備等導入計画

１

名称等
１

事業者の氏名又は名称

株式会社○○

２

代表者名（事業者が法人の場合）

代表取締役

３

法人番号

XXXXXXXXXXXXX

４

資本金又は出資の額

X,XXX万円

５

常時使用する従業員の数

XX人

６

主たる業種

輸送用機械器具製造業

○○ ○○

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➢ 主たる業種において、中小企業者の判定を行います。日本標準
産業分類の中分類を記載してください。
複数事業を行っている場合、売上高や付加価値額・従業員数な
どの経営指標の割合が最も多くの割合を占める事業をさします。

14

15

４．手続き方法 （１）先端設備等導入計画の策定
申請様式の記載方法
２

３

計画期間
令和５年１０月 ～＜２ 実施時期＞➢ 計画開始の月から起算して、①３年（36ヶ月）、②４年（48ヶ月）、５年（60ヶ月）のいずれかの期間を設定して記載して下さい。

令和８年９月現状認識①自社の事業概要
自動車部品の製造を事業の中核としつつ、電動工具の部品など、多品種
小ロットの金属製品の部品製造を行う。
②自社の経営状況
売上は令和4年3月期210,000千円、令和5年3月期225,000千円と増加しており、営業利益についても令和4年3月期1,200千円から令和5年度3月期
2,700千円と増加している。要因としては、大手取引先からの受注量の増加や、熟練工を中心に歩留まり改善に向けた地道な取組みの成果によるものである。
他方で、(1)近年設備投資を行っておらず、現在の受注量を大幅に増加させることは難しいこと、(2)熟練工が定年退職の時期を迎えており、適切な工程設計ができる人員が不足しているほか、長年の経験を活かした歩留まりの改善や品質の向上を図るには限界があることが、今後、当社の生産性を高め、業績を伸ばしていくうえでの課題である。

４ 先端設備等導入の内容（１）事業の内容及び実施時期①具体的な取組内容
・現在の設備は導入から年数が経っており、今後の受注増に対応できないことから、新たにNC旋盤1台を導入する。新しい設備の導入により、従来よりも高精度な加工が可能になることに加え、生産期間の短縮が見込めることから、新規取引先の開拓も含めて受注増に取り組む。
・受注が増え、新しい部品を製造する場合であっても品質を維持していけ
るよう、新たに三次元測定器を導入して熟練工以外の従業員であっても検査にばらつきが生じない体制の構築を図る。
・新たに導入するNC旋盤及び三次元測定器により、製造工程から検査工程を自動化することができるため、これに対応した新しい生産管理システ
ムを導入する。
②将来の展望・新たな設備の導入により、より多くの受注に対応できるとともに、受注できる製品の幅も広がることから、積極的な新規顧客の開拓にも取り組
み、売上の増加を図る。
・熟練工が定年退職を迎え、貴重な経験が失われることへの対応及び人員の確保が当面の懸案であるが、三次元測定器の導入による品質管理や、製造工程と検査工程の統合による工程の短縮により、熟練工以外の従業員であっても品質のばらつきがなく、限られた人員でもより多くの受注に対応できる体制を構築することにより、大幅な生産性の向上を実現することができる。

＜３ 現状認識＞➢ ①欄は、自社の事業等について記載
してください。
➢ ②欄は、売上高等の財務指標や顧客の数、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、自社の強み・弱み等を記載してください。

＜４ 先端設備等導入の内容＞➢ 「①具体的な取組内容」欄は、実際に先端設備等を導入し、行う取組の内容について記載してください。
その際には取組を行う業種についても併せて記載ください。
市区町村が策定する基本計画における業種等の限定については、当該内容で判断されることとなります。
➢ 「②将来の展望」欄は、先端設備等導入による効果について記載してください。
＜（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標＞➢ 原則として、「A 現状」は計画開始直前の決算（実績）、「B計画
終了時の目標」は計画終了直前決算（目標）を基に計算してください。
➢ 「Ａ 現状」について、決算一期を経ていない場合は合理的な算出方
法で現状値を求めて下さい。

（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標
現状（A)

計画終了時の目標（B)
8,000千円

8,720千円【指標の計算について】

伸び率（B-A)/A
9.0%

労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）
÷労働投入量 （労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）➢ 伸び率の計算式の分母Aは絶対値です。また計画終了時は正の値であることが必要です。

４．手続き方法 （１）先端設備等導入計画の策定
申請様式の記載方法（３）先端設備等の種類及び導入時期
導入時期

設備名／型式１２
３NC旋盤／AAA-0123

５年１１月○○県○○市○○1-2-3

三次元測定器／XYZ99

５年１１月○○県○○市○○1-2-3

生産管理システム／ABC55Ⅱ

６年

４月○○県○○市○○1-2-3

年

月

年

月

４
５

設備等の種類
１
２
３

機械装置

単価
（千円）
20,000

器具備品
ソフトウエア数量＜（３）先端設備等の種類及び導入
時期＞➢ 導入を予定している先端設備等を、この欄に記載します。

所在地➢ 本欄に記載する設備は、直接生産若
しくは販売又は役務の提供の用に供するもののみになります。

1

金額
（千円）
20,00010,0001

10,000

5,000

1

5,000

➢ 「導入時期」欄には、設備取得予定年月を記載して下さい。

備考➢ 「所在地」欄には、当該設備の設置予定地（都道府県名・市区町村名）
を記載して下さい。
※ 同じ型式の設備を複数取得する場合
でも、「取得年月」や「所在地」が異なる場合には、列を分けて記載し
て下さい。

４

５

設備等の種類別
小計

設備等の種類
機械装置
器具備品
ソフトウエア

数量

合計

５

金額（千円）
20,00010,0005,000

335,000➢ 「設備等の種類」欄には各設備の減価償却資産の種類を記載して下さい。
➢ 「設備等の種類別小計」欄には、各設備等の種類毎に数量、金額の小計を記載して下さい。

先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
使途・用途

６

1
1
1

資金調達方法金額（千円）

先端設備等購入資金

融資

30,000先端設備等購入資金

自己資金

5,000

雇用に関する事項
令和５年度（事業年度）において、雇用者給与等支給額を令和４年度に比べて１.５％以上増加させる方針を策定し、同方針について、令和５年９月３０日に従業員代表 ●● ●●に対して表明した。

＜６ 雇用に関する事項＞※➢ 従業員全体に対する給与等の総額（雇用者給与等支給額）について、計画申請日を含む事業年度又はその翌事業年度において、前事業年度と比較して1.5％以上増加させる方針を従業員に対して表明する場合は、本欄にその内容を記載の上、表明したことを証明する書面を計画申請時に添付します。
※賃上げ方針を伴う計画を申請しない（固定資産税の１/３軽減を希望しない）場合は、記載不要です。

＜５ 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法＞➢ 「使途・用途」欄には、必要とする資金について、具体的な 使途・用途を記載してください。
➢ 「資金調達方法」欄には、自己資金、融資、補助金等を記載してください。
➢ なお、同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載してください。

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４．手続き方法 （２）先端設備等導入計画の申請
新規申請について

注）以下に記載の内容は一般的な申請手続きを示したものです。
実際に新規申請を行う場合は、申請先となる市区町村の申請案内を十分にご確認ください。
申請書類① 認定申請書【様式２２】（原本）② 認定経営革新等支援機関による事前確認書③ その他、市区町村長が必要と認める書類④ 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

税制措置の対象となる設備を含む場合
上記①～④に加え、以下の書類を提出⑤ 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記⑥及び⑦も必要です。
⑥ リース契約見積書（写し）⑦ (公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

賃上げ方針を表明する（固定資産税の１/３軽減を受けたい）場合
上記①～⑤（リースの場合は①～⑦）に加え、以下の書類を提出⑧ 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

申請先新たに導入する設備を設置する予定の市区町村（「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限る）

17

同意を受けている市町村のリストは中小企業庁のHPで公表しています。
「５．ホームページ・問い合わせ先」のURL先をご覧ください。

４．手続き方法 （３）変更申請について変更申請について➢ 認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更
しようとするとき（設備の追加取得等）は、その認定をした市区町村の変更認定を受けなければなりません。
➢ なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、法第53条第１項の認定の基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

注）以下に記載の内容は一般的な申請手続きを示したものです。
実際に、変更申請を行う場合は、申請先となる市区町村の申請案内
を十分にご確認ください。
申請書類① 変更認定申請書【様式２３】（原本）② 先端設備等導入計画（変更後）（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）③ 認定経営革新等支援機関による事前確認書④ 旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）（変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。）⑤ 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

税制措置の対象となる設備を含む場合
上記①～⑤に加え、以下の書類を提出⑥ 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記⑦及び⑧も必要です。
⑦ リース契約見積書（写し）⑧ (公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

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５．ホームページ・問い合わせ先＜ホームページ＞
先端設備等導入制度による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html（中小企業庁ＨＰ → 経営サポート → 先端設備等導入制度による支援）＜問い合わせ先＞
新たに導入する設備を設置する予定の市区町村（「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限る）
同意を受けている市町村のリストは上記中小企業庁のHPで公表しています。

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