だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる
地域をつくります

第6章
第1節
課

健

康

題

◆ 「健康くみやま21」に基づき、健康づくりの知識の普及、食育などに取り組むとともに、「健康づくり推進協議会」や「食育推進ワーキングチーム会議」で計画の点検・評価を行い概ね計画通りに実施してきました。平成25年度には計画の最終評価を行い、健康づくりと食育の一体的推進をめざす「第2次健康
くみやま21・久御山町食育推進計画」を策定しました。
◆

今後は同計画に基づき、心身ともに健康長寿を目標に、健康づくりに取り組んでいく必要があります。

◆

健康寿命の延伸をめざし、疾病の早期発見のため、健（検）診の受診率の向上と、住民の健康意識の向上につながる取組が必要となっています。

◆ 「食」を通した健康づくりを目的として活動する関係団体の活動への支援に加え、「食生活改善推進員
協議会」の会員の育成など、食育の活性化に向けての取組が必要となっています。

基本方針◆

健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向け、生活習慣の改善、生活習慣病とその重症化予防、生活・社
会環境の質の向上をめざします。

◆

健康で心豊かな生活をめざし、食生活の見直しや食育を推進します。

基本計画
1 総合的な健康づくりの推進① 「第2次健康くみやま21」に基づき、ライフステージに応じた健康づくりを推進します。
②

住民の健康意識を高め、健康診査やがん検診の受診率向上につながる事業を推進します。

2 食育の推進
① 「久御山町食育推進計画」に基づき、関係団体等と共同で食育を推進します。
②

家庭や地域、保育所・幼稚園・学校などで食育を実践し、生活習慣病の予防と改善、共食を通じた

コミュニケーション促進や地域の食文化の伝承を図ります。
③

住民の食育と食生活改善を推進するため活動する「食生活改善推進員（久味の会）」の会員育成講座の開催や普及啓発活動を支援します。

めざす目標
内

容

久御山町の
健康寿命

80

現

状

男性：79.6歳（H26）
女性：85.1歳
（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

男性：80.6歳
女性：86.1歳

男性：81.6歳
女性：87.1歳

基本計画

第2節
題

◆ 健康教育・健康相談体制の充実や各種健康診査など総合的な保健サービスを提供するとともに、休日・夜間の安心を高めるため、山城北医療圏における診療病院の確保に努めてきました。町内では新たな民間総合病院の建設も進み、医療サービスの一層の向上が期待されています。
◆ 少子化対策として、妊娠前からの支援が求められており、また母子保健においても、妊娠期からの関
わりや乳幼児健診後の支援体制の強化が求められています。
◆ 各種健（検）診事業を通して、疾病の早期発見につながるよう、受診勧奨や受診結果へのアプローチが必要となっています。
◆ 社会経済状況の変化などによって、国民健康保険の加入者の低所得化が進行することが予測される中、持続可能な制度運営に努める必要があります。

基本方針◆ 疾病や感染症の予防と早期発見・治療に努め、住民の健康を守るための保健事業の充実を図ります。
◆ 安心できる地域医療体制づくりの推進に努めます。
◆ 日常生活と生涯の暮らしの安心を支える国民健康保険制度の啓発と適正運営を図ります。

① 不妊に関する情報提供や、不妊治療に要する費用の一部助成など、不妊治療を支援します。
② 妊娠期の支援から、乳幼児健診・相談・訪問事業などを通し、母子保健事業を推進します。
③ 小児および高齢者を対象に、予防接種事業を行い、疾病の予防に努めます。
④ 健康診査やがん検診・肝炎ウイルス検診・成人歯科健診など、各種健（検）診事業を行い、疾病の早期発見に努めます。
⑤ 健康教育・健康相談や訪問事業を行い、健康の保持・増進に努めます。

2 地域医療体制の充実① 住民が医療機関休診時でも安心して医療を受けることができるよう、広域的医療体制の充実に努めます。
② 地域医療支援病院と地域医療機関の連携により、在宅医療体制の強化を推進します。
③ 献血啓発活動の強化や献血推進組織の支援など、献血事業の推進に努めます。
④ 新型インフルエンザ等の感染症の発生時に、的確かつ迅速な対策実施に万全を期すため、町行動計
画に基づく事業別対応マニュアル等を策定します。

3 国民健康保険制度の啓発と適正運営①②③

納付方法の多様化など、国民健康保険税等の財源確保に向けた取組を推進します。
住民の健康を守る皆保険であることを啓発するとともに、適正な給付を行います。
国民健康保険財政運営の都道府県広域化に向けて、京都府と連携を図りつつ、その取組を進めます。

めざす目標
内

容

3歳児健診う歯保有率の減少内容特定健康診査の
受診率

現

状

22.6%

現

状

42.2%
（H25）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

19.3%

16.0%

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

60%

60%
81

第１節 健康／第２節 保健・医療

基本計画
1 保健事業の充実

第６章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります

課

保健・医療

第3節

高齢者福祉

課

題

◆

本町の高齢者は年々増加しており、人口に占める高齢者（65歳以上）比率は平成25年9月末現在で25.4%と全国水準の25.1%を上回り、すでにおよそ4人に1人が高齢者となっています。

◆

特に団塊の世代が75歳以上（後期高齢者）となる平成37年度に向けて、医療、介護、予防、生活支援、住まい等のサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を充実していく必要があります。

◆

ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加、日中独居の要介護等認定者の割合も高くなることが見込まれることから、地域住民による見守りや交流、支援などの活動を推進することが必要です。

基本方針◆

団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度を見据える中で、健康寿命を延ばし、高齢者がいきいきと安心して生活できる地域づくりを推進します。

◆

介護が必要になっても住み慣れた地域で生活できるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体となった包括的・継続的な支援体制を構築します。

基本計画
1 高齢者福祉の計画的な推進①

高齢者保健福祉計画に基づき介護サービスの充実や総合的な介護予防を円滑に推進し、地域包括ケアの実現をめざします。

2 高齢者福祉サービスの充実①

介護・医療・福祉等の各関係機関との連携を強化し、総合的な高齢者福祉サービスを充実します。

②

高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できるよう、高齢者福祉サービスの充実に努めます。

③

高齢者虐待の防止や早期発見に努め、認知症高齢者を保護・支援する成年後見制度の利用など、高齢者の尊厳確保と権利擁護を推進します。

3 介護保険サービス・介護予防の推進①

気軽に相談できる体制づくりや医療、介護、福祉の連携など、地域で高齢者を支えるための包括的なネットワークの構築を推進します。
②

地域包括ケアシステムの構築に向け、各関係機関との連携を図るとともに、地域包括支援センターの機能強化に努めます。
③

在宅サービスの提供や地域での自立した生活の支援を視野に入れた「地域の拠点」となる介護老人福祉施設の整備を推進します。

4 介護が必要な高齢者のいる家族の支援①

高齢者を家庭で介護している家族が安心して暮らせるよう、家族同士の交流や情報提供など在宅介

護家族を支援します。

82

基本計画

5 高齢者のいきがいづくり・社会参加の推進
生涯学習や文化・スポーツ活動の振興、活動拠点の確保や高齢者の活動の支援に努めます。

②

高齢者同士や幅広い世代間との交流活動などを支援するとともに、いこいの場づくりや相談できる

機会などの充実に努めます。
③

地域の自主的な活動を促進する高齢者のリーダーの育成を図ります。

④

高齢者の知識や能力発揮の場であるシルバー人材センターを活用し、高齢者への多様な就業支援を図ります。

6 国民年金制度の啓発①

すべての住民が国民年金を受給できるよう、加入促進や制度の周知・啓発強化により無年金者の解消に努めます。

めざす目標
内

容

介護予防教室
延べ利用人数

現状

17,523人
（H25）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

23,000人

25,500人

第６章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります①

第３節 高齢者福祉

83

第4節

障害者福祉

課

題

◆

障害のある人が年々増加しています。高齢者人口の増加に伴い、障害のある人やその介護者の高齢化が進んでおり、また、現代社会の精神的ストレスを要因とした精神障害が増えています。

◆

障害のある人に対する各種支援策の推進、総合的な相談体制の確立、各障害の支援区分に応じた福祉サービスの充実など、障害のある人もない人も共に安心して生活できる地域社会の実現が求められてい
ます。

基本方針
◆

障害のある人が住み慣れた地域で自立し、生活できるまちづくりを推進します。

◆

発達に課題がある子どもの早期発見に努め、保健所や児童相談所等と連携し、乳幼児期から生涯にわたる一貫した総合的な相談体制の確立を図ります。

基本計画
1 障害者福祉サービスの充実①

障害者基本計画の円滑な推進により、総合的な障害者福祉サービスの充実を図ります。

②

障害者総合支援法に基づき、各個人に適した福祉サービスの利用がされるよう、相談体制の充実に

努めます。
③

地域生活支援事業の活用により、社会参加や日中の居場所づくりなど、充実した地域生活が送れる

よう、サービスの提供を図ります。
④

保健所や児童相談所等と連携するとともに、乳幼児期から生涯にわたる総合的な相談体制の充実に

努めます。
⑤

医療費の助成など、生活支援を推進します。

2 自立支援と社会参加の促進①

関係機関による就労訓練や相談体制の充実に努めます。

②

特別支援学校と連携し、早い段階から障害福祉サービス等の情報提供を行い、卒業後の進路の選択

肢を増やせるよう努めます。
③

障害のある人の文化・スポーツ活動等の充実や各種イベントへの参加機会の拡大を図ります。

3 暮らしやすい社会基盤の整備①

住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、グループホームの建設を支援します。

めざす目標
内

容

グループホームの
設置数

84

現

状

なし

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

1箇所

2箇所以上

基本計画

第5節
題

◆ 社会福祉協議会をはじめ、民生児童委員や福祉関連事業者、団体などと協力しながら、地域福祉を推進してきました。一方で、支援を必要とする人の世帯構成や経済状況など、課題にきめ細かく対応し、よりよい支援活動を進めるためには、それぞれの連携・協力体制を強化することはもちろんのこと、新たな人材育成が必要になってきています。
◆ 若年層でも、生活に困窮している人が急増しています。金銭的な支援のみならず、教育や就労先など
自立した生活が送れるよう総合的な支援を検討していくことが必要です。

基本方針◆ 住民がともに支え合う福祉の意識を持ち、だれもが安心して地域で暮らしていけるよう、福祉のまちづくりを推進します。
◆ さまざまな福祉団体と連携して、生活困窮者への生活基盤や教育を含めた総合的な支援を図ります。

基本計画
1 地域福祉の計画的な推進①

地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、住民の協働による福祉のまちづくり活動を促進します。

①②

社会福祉協議会や民生児童委員等との連携を強化し、支援の充実と安定を図ります。
行政による福祉から地域で見守る福祉となるよう、住民の意識改革を促す啓発活動に努めます。

3 地域福祉団体の活動促進① 各種団体の活動支援や高齢者・障害者に対する住民理解の意識啓発、交流の場の確保に努めます。
② 各団体がそれぞれの活動について知り合える機会を作るとともに、各種研修や情報の提供に努めます。

4 バリアフリー化の促進① 公共施設のバリアフリー化等、高齢者や障害のある人が安心して暮らせるまちづくりを推進します。
② 高齢者や障害のある人が安心して社会活動ができるように暮らしの安全対策を講じ、ユニバーサル
デザインを取り入れるなど、人に優しい福祉のまちづくりを推進します。

5 生活困窮者への相談・自立支援の充実① 保健所や社会福祉協議会、民生児童委員協議会等と連携して、くらしの心配ごと相談等の体制の充実を図ります。
② くらしの資金や社会福祉協議会の貸付制度等の周知・普及により、生活困窮者の経済的な自立支援を促進します。

めざす目標
内

容

地域とのつながりがあると思う人の割合（地域福祉住民アンケート）

内

容

住民活動への参加経験（参加している人の割合/地域福祉住民アンケート）

現

状

64.2%

現

状

29.2%

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

67%

70%

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

35%

40%
85

第４節 障害者福祉／第５節 地域福祉2 福祉人材や団体の育成とネットワーク化

第６章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります

課

地域福祉

地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを
進めます

第7章
第1節

防災・減災

課

題

◆

平成23年3月の東日本大震災の発生や、今後、発生が予測される南海トラフ巨大地震、また、平成24年8月の京都府南部豪雨や平成25年9月の台風18号に伴う大雨特別警報の発表など、広域化・激甚化
する自然災害などによって、住民の防災や減災に対する意識が高まっています。

◆

地域防災計画に基づき、防災会議の開催、防災パトロールの実施、緊急時情報受発信を強化するとともに、木造住宅耐震診断への補助や民間企業との連携による避難所の確保など、災害に強い基盤づくりを進めてきました。

◆

また、災害発生時に迅速な対応ができる体制づくりが大きな課題となっており、特に災害の初動期には自主的な判断・行動、そして身近な地域での対応が求められることから、防災リーダーの育成や個々の住民の防災・減災知識の習熟などが必要です。

◆

災害時には正確で迅速な情報が重要であり、情報伝達の確実性の向上も課題となっています。

◆

武力攻撃等、緊急事態に備えた計画のさらなる整備が必要です。

基本方針◆

自助・共助の意識啓発や防災組織の育成により、災害時における住民の適切な行動を促進します。

◆

災害を防ぎ、発生時にも被害を最小限に抑制する減災の仕組みづくりを推進します。

◆

大規模災害時等、災害時に速やかに必要な支援を得る（する）ため、遠隔地の市町村や関係機関などとの災害応援協定の締結を図ります。

基本計画
1 防災・減災体制の強化①

災害発生時に迅速かつ適切な対応が図れるよう、「久御山町地域防災計画」の計画的な見直しを行うとともに、万一に備えた初動体制等の充実や、避難行動要支援者、外国人などの災害弱者も含めた総合的な防災・避難体制の構築を図ります。
②

自助・共助の観点から、住民や企業、行政が連携し、自主防災組織の活動支援や防災士・防災リーダーの育成に努め、災害に強い組織づくりや災害時の支援体制づくりを進めることで地域防災力の向上を図ります。
③

大規模災害等に備え、遠隔地の市町村や関係機関との災害応援協定の締結を図ります。

④

災害時の効果的なボランティア活動を推進するため、災害ボランティアセンターを設置します。

2 防災に対する住民意識の啓発①

平常時から防災・減災を意識した自治会活動等を推進するとともに、発災時にお互いに助け合える関係を築いていけるよう出前講座等を通じて啓発活動を推進します。
②

防災意識の高揚を図り、だれもが万一の災害に対応できるよう、防災訓練の開催や避難場所などの周知に努めます。

86

基本計画

3 災害時の情報伝達体制の強化①

住民等へ迅速かつ的確に情報を伝達し、地域からの情報を効率的に収集できるよう、防災情報シス

テム等の効果的な運用や情報伝達体制の確立に努めます。

4 災害に強い基盤の整備
危険物施設等の防災対策や防災用資機材の整備、既存建築物の耐震化を促進し、都市防災対策の充実を図ります。

5 緊急事態危機対応の整備①

武力攻撃等の緊急事態に備え、避難誘導や救援体制等を確立し、国民保護計画の充実と実効性の向上を図ります。

めざす目標
内

容

避難行動要支援者
名簿登録者数内容

自主防災リーダー
研修会参加者数
容

校区防災訓練参加者数（3校区計）

校区防災訓練

状

90人
（H26）

現

状

68人
（H26）

現

状

1,342人
（H27）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

200人

500人

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

80人

100人

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

1,500人

1,700人

第１節 防災・減災

内

現第７章 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます①

防災パトロール

87

第2節
課

消防（火災・救急・救助）

題◆

本町においては、広域幹線道路の整備等に伴う各種災害・事故の広域化や複雑化に備え、消防職員の研修や資機材の増強整備、消防団員の確保や女性消防団の育成、住民に対する応急手当ての普及啓発等に努めてきました。地域防災力の中核となる消防団については、高齢化の進行や消防団員のサラリーマ
ン化による団員確保の困難さ、応召人員の低下などが危惧され、地域の状況に応じた団員確保や消防体
制づくりが必要です。

◆

火災の複雑化や救急活動の高度化等に対応し、資機材の維持管理、老朽化した消防車両・資機材の更新が必要です。

◆

火災の発生を予防するため、自治会や事業所等の防火意識の高揚を図ることが必要です。

基本方針◆

複雑多様化する火災・災害に対応できる常備消防・消防団の強化を図ります。

◆

幹線道路や企業の立地など、まちの特性に応じた救急・防火体制の充実を図ります。

基本計画
1 消防力の強化① 各種訓練、研修を実施し、消防職員・団員の知識・技術の向上に努めます。
② 消防力強化に向け、常備消防の広域化などを推進します。
③ 地域に密着した消防活動の推進に向け、消防団の活動を広く周知するとともに、消防団員の人員確保や育成に努めます。
④ 消防組織の強化や消防水利の増強整備、機械器具・資機材等の整備など、消防機能の拡充を図ります。

2 救急・救助体制の強化① 各種研修等に参加し、職員の知識・技術向上に努めます。
② 消防機関と医療機関の連携強化、救急救命士等に対する指示、指導、助言体制の充実など、救急業
務の高度化を図ります。
③ 普通救命講習や応急手当講習の実施や、公共施設等（集会所等）にAEDを設置するなど救命率の向上に努めます。
④ 資機材等の整備により、複雑多様化する救急救助事故への対応に努めます。

3 火災予防体制の強化① 自治会に対して、集団防火指導や広報活動を実施し、防火意識の高揚を促します。
② 事業所に対して立入検査、消防訓練を実施し、防火管理や危険物の保安管理の向上による火災予防の徹底を図ります。
③ 住宅用火災警報器の設置、維持管理の促進により、住宅火災被害の低減に努めます。

めざす目標
内

容

自治会の集団防火
指導実施率
内

容

普通救命講習・応急手当講習受講人数
88

現

状

8%
（H26）

現

状

831人
（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

25%

35%

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

1,000人1,100人

基本計画

第3節
課

防

犯

題

◆ 本町では生活安全条例に基づき、犯罪の未然防止など住民の安全確保に取り組んできましたが、高度な犯罪への危惧が高まっており、多様化する犯罪等に対する危険意識や知識の向上が必要です。
◆ 安全・安心なまちづくりに向け、地域ぐるみの監視体制の確立や防犯活動を推進していく必要があります。
◆

社会的に弱い立場の人が犯罪に巻き込まれることも少なくないことから、関係機関や地域と一体となって被害者に対するさまざまなケア体制を強化していく必要があります。

基本方針◆ 地域ぐるみで防犯体制を整え、安全・安心なまちづくりを推進します。

基本計画
1 防犯環境の向上
久御山町生活安全条例の適正な運用により、犯罪、事故、災害から住民の安全の確保に努めます。

②

犯罪の防止・抑制への地域ぐるみの取組や防犯灯・防犯カメラの増設など、安心して暮らせる環境づくりに努めます。
③

管内における犯罪事案等の情報共有や効果的な防犯パトロールの展開など、京都府や京都府警察、

町内の防犯関係団体と連携し、監視体制の強化に努めます。
④

地域における交通事故や犯罪の防止・減少に向け、新たな交番の設置を要望します。

2 啓発活動の推進① 「久御山町安全・安心の日」の周知を図り、住民や事業所などの自主的な活動の促進と、安全・安心に関する情報提供に努めます。
②

携帯電話やパソコンなどの情報端末の普及に伴い、振込詐欺など多様化する犯罪に対し、危険意識の向上と予防策の啓発に努めます。

3 犯罪被害者対策の推進①

関係部局によるサポートチームの設置など、犯罪被害者の精神的負担の軽減や適切な支援に努めます。
②

関係機関との連携により、年齢や性別など犯罪被害者の立場を考慮した総合的な取組を推進します。

めざす目標
内

容

刑法犯認知件数（町内）内

容

防犯カメラ設置台数

現

状

376件
（H26）

現

状

5台
（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

330件

300件

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

25台

30台

89

第２節 消防（火災・救急・救助）／第３節 防犯①

第７章 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます

情報化の進展、コミュニティ意識の希薄化などから、犯罪の広域化・高度化や情報技術を利用した新た

第4節

交通安全

課

題

◆

近年の京都南道路（国道1号）や国道478号の整備に伴い、本町における交通量はますます増加しています。一方、道路交通における交通事故発生数、死亡者数は減少傾向にありますが、高齢者の交通事故
数は全体の4割を占めるなど増加傾向にあり、高齢者や子どもの交通安全意識の高揚が必要です。

◆

違法駐車数は減少傾向にありますが、重点的に対策が必要な路線があるなど、警察と連携し、今後も継続した取組が必要です。

基本方針◆

交通安全意識の啓発を行うとともに、安全な道路環境の創出により、交通事故の発生を抑制します。

基本計画
1 交通安全意識の啓発①

町交通安全対策協議会の活動を中心に、警察と連携して、住民の交通安全意識の高揚に向けた啓発活動を推進します。
②

交通被害者に対する相談支援に努めます。

2 安全な道路環境の創出①

交通パトロール員の配置等を実施するとともに、各種団体等の協力を得て、違法駐車や放置車両等の防止・減少に向けた取組・啓発を推進します。
②

交通安全施設の適切な維持管理と設置を推進し、暗がりなどによる交通事故のない安全な道路環境を創出します。また、交通安全灯について
は、LED化を推進し、効率的な維持管理に努めます。

めざす目標
内

容

高齢者の事故死傷者数の減少
内容

町内交通事故発生件数
内

容

安全灯のLED
導入率

90

現

状

53件
（うち死亡3件）
（H26）

現

状

236件
（うち死亡3件）
（H26）

現

状

2%
（H25）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

―
（うち死亡0件）―（うち死亡0件）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

―
（うち死亡0件）―（うち死亡0件）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

100%

100%

基本計画

第5節

消費生活

課

題

◆

製品や食の安全安心に係るトラブルの発生、情報化の進展等に伴う特殊詐欺や悪質商法の被害など、◆ 本町においては、消費生活の専門員を配置し、京都府と連携しつつ、多様な相談への対応が可能な相談体制の充実を図ってきました。
◆ 高度化・多様化する消費生活トラブルの予防や防止には住民一人ひとりの意識・知識が重要なことから、消費者の意識を高める啓発を継続的に行っていくことが必要です。
◆ 被害を受けた人が気軽に相談できる相談体制の一層の充実が必要です。

基本方針◆ 消費者被害の未然防止と発生時の相談体制の充実に努め、安心できる消費生活を支援します。

基本計画
1 消費者への啓発・相談体制の充実
被害にあいやすい高齢者を中心に、消費者に対するトラブル予防の啓発に努めます。

②

消費生活トラブルが発生した場合、関係機関と連携しつつ、安心して相談できる窓口の充実に努め

ます。

めざす目標
内

容

消費生活講座等啓発事業の開催

現

状

1回
（H27）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

2回

4回

91

第４節 交通安全／第５節 消費生活①

第７章 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます

消費生活をとりまく不安が高まっています。

地域力を生かした協働のまちづくりを
進めます

第8章
第1節

コミュニティ・交流課

題◆

本町では、自治会を中心としたコミュニティが地域活動を支えていますが、自治会への加入率は年々減少し、少子高齢化の進行によるコミュニティ意識の希薄化や役員の成り手不足など組織体制の弱体化が進んでいます。

◆

防災・防犯に関する体制整備や、高齢者の見守り活動など、地域における安全・安心のまちづくりや地域の実情に応じた課題解決に向け、自治会の組織力の強化が必要です。

◆

小規模な自治会など各自治会が孤立化しないよう自治会同士の交流・連携を図るため、自治会同士の情報交換やリーダーの交流を進めていく必要があります。

基本方針◆

自治会活動に対する住民の意識啓発や自治会への加入促進を図ります。

◆

各自治会の状況や特色、課題に応じた主体的な活動の活性化を支援します。

◆

町内外での地域・団体・住民の多彩な交流を促進します。

基本計画
1 自治会活動の促進①

自治会活動を支援するとともに、自治会活動活性化に向けた情報発信の充実を図ります。

②

自治会の加入率の低い地域の加入促進や未組織地域の組織化を推進します。

③

同じ課題を持った自治会のリーダーや組織同士の交流、共同の勉強会などの機会づくりを推進します。

④

自治会活動の拠点となる集会所や公会堂等のコミュニティ施設の整備を支援します。

⑤

自治会など地域にある団体が、自主的に魅力ある地域づくりに取り組まれる活動を支援します。

2 多彩な交流の促進① 町民運動会など町内のさまざまな行事等を通じて、各世代や各地域など多様な交流活動を促進します。
②

美化運動や介護予防、防災講習など、住民の関心が高く、参加のきっかけとなる身近な活動の取組を支援します。
③

子ども会やシニアクラブなど地域における各種団体活動を支援します。

④

地域でふれあえる公園の整備・改修を図ります。

⑤

ワーウィック市（オーストラリア）をはじめ、さまざまな国の人々との交流を支援し、国際性豊かな人づくりを促進します。
⑥

町内に在住する外国人が、安心して暮らせる地域社会をめざします。

めざす目標
内

容

自治会加入世帯の割合（加入率）

92

現

状

54.0%
（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

58.0%

60.0%

基本計画

第2節
課

住民参加・協働

題◆ まちづくりの計画や町行政の情報を迅速に提供するため、広報誌やホームページ等による住民への情報提供を進めてきましたが、自ら暮らすまちに関心を持ち、地域のことを知り、まちづくりへの参加を促す住民の意識を高めていくことが必要です。
◆ 公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、若年層の政治・選挙への関心を高めていくことが課題となっています。同時に教育現場での啓発を検討することも必要です。

基本方針◆ 住民と行政の協働のための意識啓発と仕組みづくりを推進します。
◆ 住民の主体的なまちづくりへの参加を促進するため、多様な情報発信の手段を活用し、迅速・正確で住民が興味を抱くような情報提供を行います。
◆ 新たな課題に的確に対応するため、専門的な支援や研究が行える機関等との連携・協働を推進します。

① まちづくりの主体としての住民の協働まちづくりに対する意識の啓発に努めます。
② 多様な住民からの意見聴取や住民提案の機会づくりを推進します。
③ 小学校・中学校などにおける選挙啓発の取組を通して、主体的なまちづくりや町政参加意識の醸成に努めます。

2 まちづくり活動や行政に関する情報提供の充実① 広報誌やホームページ、エフエム宇治放送などの従来の手段に加え、SNSなど多様な手段を用い、住民や各種団体などによるまちづくり活動や行政に関する情報をわかりやすく、迅速に発信します。
② 出前講座により、各種制度やまちづくりに関する情報をわかりやすく周知します。
③ 住民の知る権利の保障と、透明性の高い開かれた行政運営に向け、情報公開を推進します。

3 大学やNPO等との協働と連携①②

NPOやボランティア等のコミュニティ活動への支援や地域リーダーの発掘・育成に努めます。
大学や企業等と連携し、地域課題の解決に向けた新たな協働を推進します。

めざす目標
内

容

ホームページへのアクセス数（トップページ・月間）
内容

町内NPO法人数

現状17,000件
（H26）

現

状

4法人
（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

18,000件

19,000件

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

6法人

8法人

93

第１節 コミュニティ・交流／第２節 住民参加・協働

基本計画
1 住民参加・協働のまちづくりの促進

第８章 地域力を生かした協働のまちづくりを進めます◆ 住民の生活や価値観が多様化し、均一的・画一的な行政サービスでは、そのニーズに対応できなくなっています。そのため、だれもが社会の一員として参加して、住みやすいまちをつくる仕組み（協働のまちづくり）が求められています。しかし、価値観の多様化により個の意識が高まるとともに、行政への関心や参加意識の低下が見受けられます。

第9章 健全で安定した行財政運営を継続します
第1節

行財政運営

課

題

◆

本町の町税収入は、平成9年度をピークに減少しており、各種交付金を含め、今後も歳入の大幅な伸びは期待できないと見込まれます。

◆

厳しい財政状況が続く中、人口の減少や少子高齢化の急激な進行などの社会情勢の変化、住民の行政に対するニーズの多様化・複雑化など、新たな行政課題への対応も急務となっており、これらの課題に対応するため、将来に向けて持続可能な行財政運営をしていくことが必要です。

◆

健全な財政を維持するには安定した税収が必要不可欠であり、財源の積極的な確保とともに、京都地方税機構との連携強化による徴収率の向上や納税環境の拡充に努めることが必要です。

◆

職員の資質の向上と組織力の向上をより効果的に進めるため、ニーズの把握や研修成果の検証など職員研修の充実に向けた取組が必要となっています。また、本町に適した有効な人事評価制度により、さらなる職員意識の啓発が必要です。

基本方針◆

住民に支持される自立したまちとして、効率的で持続可能な行財政運営を推進します。

◆

公平公正な税負担の実現と持続可能な財政運営の推進に向け、町税の適正な賦課・徴収を行うとともに、新たな税収の確保に向けた定住促進や産業活力発揮にかかる施策を推進します。

◆

コンプライアンスを徹底し、組織力の強化と職員の資質向上を図ります。

基本計画
1 計画的・効率的な行政運営①

町政運営の基本となる総合計画の進行管理を適切に行います。

②

行政評価制度による施策や事務事業の改善をはじめ、住民サービスの最適化を図る行政改革を推進します。
③

民間の経営視点による行政サービスの維持・向上が図れるよう、民間活力の導入を推進します。

④

施策検討の基礎となる各種統計調査を適切に行います。

⑤

老朽化が進む公共施設について、統廃合を含めた計画的な管理・運営を推進します。

2 健全な財政運営①

中期財政計画に基づく計画的な財政運営により、限られた財源の効率的な運用を図ります。

②

新地方公会計制度を導入し、資産の適切な管理・運営を図ります。

③

国や京都府等の交付金の確保やふるさと納税の活用など、積極的な財源の確保を図ります。

④

京都地方税機構との連携や納税方法の充実による納税者の利便性向上など、公平で適正な税の徴収に努めます。
⑤

広報誌やホームページを活用し、税の仕組みや財政情報を住民にわかりやすく周知し、財政運営の透明性の確保に努めます。

94

基本計画

3 広域連携の推進①

近隣市町と連携し、城南衛生管理組合や京都地方税機構、京都府後期高齢者医療広域連合など各種事務事業の共同処理による効率的な事務処理を図ります。
②

持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険制度の財政基盤の安定化等、都道府県広域化を推進します。

4 組織力の強化と職員の資質向上
複雑・多様化する行政需要に対応し、住民に支持される組織機構づくりを図ります。

②

専門的研修の充実や人事評価の適切な運用により、組織力の強化と職員の資質向上や意識改革を図

ります。

めざす目標
内

容

財務指標

（経常収支比率）内容

徴収率（一般会計
税目）の向上

現

状

93.0%
（H25）

現

状

現年課税分：98.90%
滞納繰越分：22.00%（H26）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

90.0%

85.0%

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

現年課税分：98.95%
滞納繰越分：23.00%

現年課税分：99.00%
滞納繰越分：23.50%

第９章 健全で安定した行財政運営を継続します①

第１節 行財政運営

役場庁舎

95

第2節

情報化推進

課

題

◆

本町では、情報化社会の進展とともに、戸籍の電算化など利便性の高い行政サービスの推進に努めて
きました。

◆

インターネットや携帯端末の普及に伴い、予想がつかないスピードで急速に進展する情報化社会に対応し、住民の多様な行政需要やマイナンバー制度など新たな仕組みに迅速・適切な対応を図ることが必要です。

◆

そのため、ICTの利活用による情報化のさらなる推進や住民サービスシステムの充実、情報セキュリ
ティの確保や個人情報の適切な保護など、情報基盤・システムの強化と対応力の向上により、職員が正
確かつ迅速に情報を管理し、効率的に業務を遂行することが求められています。

基本方針◆

情報化社会の高度化に対応した行政運営を推進します。

◆

情報化社会の高度化に対応した効率的で利便性の高い住民サービスを推進します。

基本計画
1 行政の情報化の推進①

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応など、時代に即した効率的・効果的な情報シス

テムの構築・運用管理を推進します。
②

組織内での情報共有など、行政運営の簡素化・効率化により、利便性の高い行政サービスに努めます。

③

個人情報や情報資産の適切な保護、セキュリティ強化に努めます。

2 情報社会への対応①

高度情報化社会に対応した提供コンテンツの充実や電子申請、届出など、電子自治体の実現に向けた取組を進めます。
②

情報弱者に対するさまざまな手段を確保しつつ、防災や教育・福祉分野などにおけるICTの利活用を図ります。

めざす目標
内容

マイナンバーカードの発行枚数（累計）

96

現

状

400件
（H27目標）

中間年度
（H32）

目標年度
（H37）

1,000件

2,000件