2024 年２月 16 日
各

位
会

社

名

株式会社きちりホールディングス（コード番号：3082

東証スタンダード）

本店 所在 地大阪市中央区安土町二丁目３番 13 号

代 表 者 名代表取締役社長 CEO 兼 COO 平川昌紀

問 合 せ 先常務取締役 CFO昭

電 話 番 号

06-6262-3456

葛原

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、2024 年２月 16 日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

【本資金調達の背景と目的】
当社グループは「外食産業の新たなスタンダードの創造」をビジョンとし、既存の外食企業の枠組みに捉われることなく、positive eating（楽しい食事によって癒し・やすらぎ・明日への活力を感じていただくこと）の概念をベースとした複数事業展開を行っております。主要駅前や繁華街などを中心にディナー業態店舗を展開する KICHIRI 業態、駅ビル・ショッピングモールなどの商業施設に店舗展開するハンバーグ業態及び韓国料理業態等、あらゆる立地に対応し得る様々な業態を保有しており、
消費者トレンドを的確に捉える高い業態開発力が当社グループの強みです。
当社グループの属する外食業界は、新型コロナウイルス感染症対策に係る行動制限の撤廃による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まり及びインバウンド需要の回復が見られる一方で、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供
し続けることが重要となっております。
このような環境の中、当社グループは消費者トレンドを的確に捉える高い業態開発力を活かして、多様化する消費者のニーズに応え、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、成長戦略を推進しております。商業施設店舗におけるハンバーグ業態及び韓国料理業態は、コロナ禍においても堅調に推移していたことから、前期はハンバーグ業態及び韓国料理業態の出店を進めてまいりました。行動制限の撤廃による客足の回復と競合他社との差別化により KICHIRI 業態もコロナ禍前の水準を上回る業績を達成しております。今後の新規出店においては、ハンバーグ業態及び韓国料理業態については関東・中京・近畿を中心に 130 以上の商業施設で出店余地があると考えており、引き続き好調が見込まれることからハンバーグ業態及び韓国料理業態を中心に出店を強化していく方針です。また、当社グループ
では、従業員一人ひとりが、企業理念である「大好きがいっぱい」を体現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図っております。ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が当社グループの重要な経営課題であると認識しており、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っていくとともに、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めております。
今般の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金は、上記の成長戦略を推進するため、当社の連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩへの融資を通じて、主に新規出店に伴う設備投資関連費用
及び新規出店に伴う人件費、人材採用費やその他費用を含む運転資金の一部に充当する予定です。
本資金調達により、当社グループの成長戦略を加速させ収益力の更なる向上を図るとともに、自己資本の拡充により財務基盤の強化を進め、当社グループの企業価値の向上と株主の皆様の利益の最大化を目指してまいります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -

記

１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式 618,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
決定
方法条に規定される方式により、2024 年２月 27 日(火)から 2024 年２月 29 日(木)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募
集
方
法
一般募集とし、みずほ証券株式会社(以下「引受人」という。)に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集におけ(５) 引 受 人 の 対 価
る発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額であ
る払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申
込
期
間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後
の日まで。
(７) 払
込
期
日
2024 年３月５日(火)から 2024 年３月７日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位
100 株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 CEO 兼 COO 平川 昌紀に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -２．公募による自己株式の処分（一般募集）
当社普通株式 425,800 株(１) 募 集 株 式 の
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
決定
方法条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、
払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一とする。
(３) 募
集
方
法
一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格決定
日に決定する。なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、
一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額であ
る払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(５) 申
込
期
間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、公募による新株式発行における申込期間と同一
とする。
(６) 払
込
期
日
公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
(７) 申 込 株 数 単 位
100 株(８) 払込金額、その他公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 CEO 兼 COO 平川 昌紀に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式 156,200 株
種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、一般募集の需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出
しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売
出
人
みずほ証券株式会社
(３) 売
出
価
格
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集
における発行価格（募集価格）及び処分価格（募集価格）と同一
とする。）
(４) 売
出
方
法
一般募集の需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社
株主から 156,200 株を上限として借入れる当社普通株式の売出し
を行う。
(５) 申
込
期
間
一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受
渡
期
日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位
100 株(８) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定について
は、代表取締役社長 CEO 兼 COO 平川 昌紀に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(10) 一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．をご参照）
当社普通株式 156,200 株(１) 募 集 株 式 の
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集におけ
決定方法
る払込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
当先
みずほ証券株式会社
(４) 割
(５)

申込期間（申込期日）

(６)
(７)
(８)

払
込
期
日
2024 年４月３日(水)申 込 株 数 単 位
100 株
上記(５)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 CEO 兼 COO 平川 昌紀に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。

(９)

(10)
(11)

2024 年４月２日(火)以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 4 -＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロット
メントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び「２．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 156,200 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、156,200 株を予定しておりますが、
当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメント
による売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。
）の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために、当社は 2024 年２月 16 日(金)開催の取締役会において、前記「４. 第三者割当による新株式発行」に記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 156,200 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2024 年４月３日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2024 年３月 29 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、
借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会
社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメ
ントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

２. 今回の公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行に係る発行済株式総数の推移
10,550,400 株 (2024 年２月 16 日現在)
(１) 現 在 の 発 行 済 株 式 総 数(２) 公募による新株式発行による増加株式数
618,000 株(３) 公 募 に よ る 新 株 式 発 行 後 の11,168,400 株
発
行
済
株
式
総
数
(４) 第 三 者 割 当 に よ る 新 株 式 発 行 に よ る
156,200 株 (注)
増
加
株
式
数
(５) 第 三 者 割 当 に よ る 新 株 式 発 行 後 の11,324,600 株 (注)
発
行
済
株
式
総
数
(注) 前記「４．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 5 -３. 今回の公募による自己株式の処分に係る自己株式数の推移
(１) 現
在
の
自
己
株
式
数
425,823 株 (2024 年２月 16 日現在)
(２) 公 募 に よ る 処 分 株 式 数
425,800 株(３) 処 分 後 の 自 己 株 式 数
23 株

４. 調達資金の使途(１)今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 1,097,178,000 円については、当社の連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩへの融資を通じて、事業拡大のための投資に充当する予定であり、当該連結子会社において、925,000,000 円を 2026 年６月期までに新規出店に伴う設
備投資関連費用の一部に、残額を 2026 年６月期までに新規出店に伴う人件費及び人材採用費を含む運転資金の一部に充当する予定であります。
また、上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、当社グループの主な設備投資計画については、2024 年２月 16 日現在（ただし、投資予定金額の既支払額については 2024 年１月 31 日現在）
、以下のとおりとなっております。

会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

投資予定金額
（千円）
総額

株式会社
ＫＩＣＨ
ＩＲＩ

（仮称）とん久ららぽーと富士見（埼玉県富士見市）（仮称）ＶＥＧＥＧＯ
イオンモール Nagoya
Noritake Garden（愛知県名古屋市）（仮称）満牛萬練馬関町（東京都練馬区）
ＶＥＧＥＧＯアリオ亀有（東京都葛飾区）

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力
（席数）

2024年１月

2024年２月

56

2024年１月

2024年４月

94

2024年２月

2024年３月

200
79

既支払額

店舗

18,000―

店舗

51,000

―
自己資金、
増資資金及
び自己株式
処分資金

店舗

133,000

14,250

店舗

43,000―2024年２月

2024年４月

新規店舗８店舗

店舗

380,000―

2024年７月

2025年６月

新規店舗10店舗

店舗

600,000―

2025年７月

2026年６月

（注）
３．
（注）
３．

（注）１．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。
２．完成後の増加能力は、客席数を記載しております。
３．現時点において、客席数を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(２)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

(３)業績に与える影響
今回の調達資金を上記(１)に記載の使途に充当することにより、当社グループの収益力の向上及び財務体質の強化につながり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 6 -５. 株主への利益配分等(１)利益配分に関する基本方針
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、機動的な配当政策を行うことを目的に、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めております。

(２)配当決定にあたっての考え方
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。

(３)内部留保資金の使途
内部留保資金については、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のために活用していく方針であります。

(４)過去３決算期間の配当状況等
2021 年６月期

2022 年６月期

2023 年６月期

１株当たり連結当期純利益又△53.26 円
14.90 円
△25.01 円
は当期純損失（△）
１株当たり年間配当金―（―）
5.00 円
5.00 円（内１株当たり中間配当金）（―）（2.50 円）実績連結配当性向―
33.6％―
自己資本連結当期純利益率△52.9％
18.7％△36.7％
連結純資産配当率
―
6.3％
7.3％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。2021 年６月期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、また、配当を実施していないため記載しておりません。また、2023 年６月期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失を自己資本（連結貸借対照表上の純資産合計から新株予約権及び非支配株主
持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。2021 年６月期については、配当を実施していないため記載しておりません。

６. その他(１)配分先の指定該当事項はありません。

(２)潜在株式による希薄化情報
当社は会社法の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
なお、一般募集及び第三者割当増資後の当社の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は3.27％です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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決議日

新株式発行
予定残数

行使時の
払込金額

資本組入額

2022 年５月９日

280,000 株

446 円

223 円

2022 年９月 28 日

90,000 株

373 円

187 円

行使期間
2022 年５月 26 日から
2032 年５月 25 日まで
2026 年９月 28 日から
2032 年９月 27 日まで(注) 新株式発行予定残数は 2024 年２月 16 日現在の数を記載しております。

(３)過去のエクイティ･ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。

②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2021 年６月期
2022 年６月期

2023 年６月期

2024 年６月期

始

値

608 円

598 円

400 円

838 円

高

値

729 円

675 円

966 円

1,194 円

安 値
501 円
326 円
294 円
808 円
終 値
595 円
401 円
840 円
974 円
株価収益率
―
26.9 倍――(注) １. 2024 年６月期の株価については、2024 年２月 15(木)現在で表示しております。
２. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、2021 年６月期及び 2023 年６月期については、親会社株主に帰属する連結当期純損失を計上しているため、また、2024 年６月期については、期中であるため記載しておりません。

③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。

(４)ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社エムティアンドアソシエイツ、葛原 昭、平川 勝
基、平川 昌紀、平田 哲士、平川住宅株式会社及び榎 卓生は、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する
有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割、新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付に基づく新株式発行及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 8 -