平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
東上場取引所

上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL http://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長（氏名） 尾崎 克哉
定時株主総会開催予定日
令和元年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 機関投資家・アナリスト向け

TEL 03-5365-2500
令和元年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
31年3月期30年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,481
22,698

7.9
7.8

468
424

10.5

638
550

16.0

156
194

△19.6
―

（注）包括利益 31年3月期―

1,091百万円 （224.9％） 30年3月期

円銭

31年3月期30年3月期（参考） 持分法投資損益

336百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

5.74
7.04
31年3月期 ―百万円―――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

0.7
0.8

2.0
1.8

1.9
1.9

30年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

31年3月期30年3月期（参考） 自己資本

百万円

31,77831,58031年3月期 23,598百万円

23,59822,885
30年3月期 22,885百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.3
72.5

877.17836.40(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

31年3月期30年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,318
1,268

△982
△1,235

△533
△720

5,801
5,000

2. 配当の状況

30年3月期
31年3月期
2年3月期(予想)第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
8.00
8.00

8.00
8.00
8.00

218
215

113.6
139.5
―

1.0
0.9

3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日〜令和 2年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,00022,500

△0.7
△8.1

150
450

―
△4.0

200
550

59.2
△13.9

50
150

―
△4.1

1.86
5.58

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30,846,400 株 30年3月期
3,943,499 株 30年3月期
27,270,597 株 30年3月期

31年3月期
31年3月期
31年3月期

30,846,400 株
3,484,018 株
27,637,015 株（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
31年3月期30年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

22,18421,025

5.5
16.6

883
1,014

△12.9
37.5

1,144
1,346

△15.0
48.0

250
176

％

41.6
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

31年3月期30年3月期

円銭

9.17
6.39

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

31年3月期30年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

75.6
74.1

879.85832.43

百万円

31,31830,726
31年3月期 23,670百万円

23,67022,777
30年3月期 22,777百万円

2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日〜令和 2年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,00021,000

2.4
△5.3

300
700

△28.2
△38.9

100
150

―
△40.0

3.71
5.58

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
14
14

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善が続くなかで民間設備投資の増加や公共投資においても補正予算の効果がゆっくりと浸透するなど、緩やかな景気回復が続いた年度でもありました。ただし、通商問題の景気に及ぼす影響などが確実にリスクとして今後顕在化していく点に留意する必要があります。
この間、国内建設業界においても、公共工事、民間工事の発注が概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にありました。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上
させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてまいりました。
また、当連結会計年度の業績の具体的内容は次のとおりです。
①受注
国内では、首都圏エリアでの工事着工遅延により予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となりました。海外現地法人においては、良質な受注を心がけ、期初計画を上回る結果となりました。国内・海外の受注合計は、前年同期比45億7百万円（17.8％）減の207億57百万円となりました。
その主な内容は、「重機工事」が82億55百万円（前年同期比0.4％減）、「その他土木工事」が44億90百万円（前年同期比22.6％増）、「アンカー工事」が23億16百万円（前年同期比49.6％増）、「ダム基礎工事」が23億14百万円（前年同期比295.8％増）であります。
②売上
国内においては、都市再開発、災害復旧、エネルギー関連工事などが堅調に進捗し、特に災害復旧・防災関連工事および中央リニア新幹線関連工事において設計検討に伴う追加工事を行うなど、各支店で当初計画を上回る結果となりました。売上高は、全体で前年同期比17億83百万円（7.9％）増の244億81百万円となりました。
その主な内容は、「重機工事」が73億42百万円（前年同期比5.1％増）、「その他土木工事」が52億22百万円（前年同期比15.2％増）、「法面保護工事」が46億77百万円（前年同期比54.1％増）、「注入工事」が26億80百万円（前年同期比26.0％減）となっております。
③利益
東京都内における不採算工事で大きな損失となりましたが、都市再開発関連の障害物撤去工事をはじめとする利益率の高い大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事や大都市周辺部での中央リニア新幹線関連の重機工事の追加工事が利益を押し上げ、当連結会計年度後半に利益を積み増しすることが出来ました。
米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などにより赤字幅の縮小に努めました。
その結果、連結営業損益は4億68百万円の利益となり（前年同期は4億24百万円の営業利益）、経常損益につきましては6億38百万円の利益となりました（前年同期は5億50百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、1億56百万円の純利益となりました（前年同期は1億94百万円の純利益）。
なお、中期経営計画（2017年度～2019年度）２年目の結果は以下のとおりです。

受注高

（計画）
23,500百万円（実績）
20,757百万円（増減）
2,743百万円の減

売上高
営業利益

22,000百万円
360百万円

24,481百万円
468百万円

2,481百万円の増
108百万円の増

経常利益

460百万円

638百万円

178百万円の増(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の残高は、317億78百万円となり、前期連結会計年度末に比べ１億97百万円の増加となりました。その主な要因として、流動資産では、現金預金が増加しましたが、完成工事未収入金および未成工
事支出金が減少したこと等により、16億58百万円減少しましたが、固定資産では、有形固定資産および投資その他の資産が増加したこと等により18億55百万円増加したことによるものです。
負債の残高は、81億79百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億15百万円の減少となりました。その主な要因として、支払手形および未成工事受入金が減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、235億98百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億12百万円の増加となりました。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、74.3%となり1.8ポイントの上昇となりました。
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平成31年3月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円の増加となり、58億１
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億18百万円の収入(前連結会計年度は12億68百万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益６億３百万円（前連結会計年度は６億87百万円の収入）、減価償却費９億９百万円(前連結会計年度は８億63百万円)、売上債権の減少額11億63百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）及び未成工事支出金の減少額11億60百万円（前連結会計年度は14億12百万円の支出）等により資金が増加した一方で、未成工事受入金の減少額６億67百万円（前連結会計年度は７億67百万円の収入）、仕入債務の減少額２億84百万円（前連結会計年度は７億49百万円の収入）及び法人税等の支払額６億69百万円（前連結会計年度は２億73百万円）
等により資金が減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億82百万円の支出(前連結会計年度は12億35百万円の支出)となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還により３億79百万円の収入（前連結会計年度は７億71百万円の収入）を獲得したものの、有形固定資産の取得により15億２百万円を支出（前連結会計年度は20億84百万円の支出）したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億33百万円の支出(前連結会計年度は７億20百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額２億19百万円（前連結会計年度は２億24百万円の支出）となった他、自己株式の取得による支出が１億60百万円（前連結会計年度は３億32百万円の支出）やリース債務の返済による支出１億21百万円(前連結会計年度は１億27百万円の支出)等が主な要因です。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成29年3月期

平成30年3月期

平成31年3月期

自己資本比率（％）

77.1

72.5

74.3

時価ベースの自己資本比率（％）

33.7

35.0

31.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払(注)・株式時価総額は、期末株式終値×期末発行株式数(自己株式控除後)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

- 3 -日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

決算短信(4）今後の見通し
第67期は、九州地方、中国地方や北海道の震災復興に伴う地盤改良事業、防災関連としてダムグラウト事業や首都圏での都市再開発事業が見込まれるものの、原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事がまだまだ不透明な部分も多く、予断を許さない状況にあります。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの次期業績予想は次のとおり見込んでおります。
受注高
売上高

24,000百万円（前期比 3,243百万円の増）
22,500百万円（前期比 1,981百万円の減）

営業利益
経常利益

450百万円（前期比550百万円（前期比18百万円の減）
88百万円の減）

親会社株主に帰属する当期純利益

150百万円（前期比6百万円の減）利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、長期安定的な利益配分を行うこと
を基本方針としてまいりました。第66期（平成31年3月期）の期末配当につきましては、前期同様１株当り8円配当として株主様のご支援に応えたいと存じます。
また、次期配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、1株につき8円を予定しております。
なお、中間配当は従来どおり実施いたしません。

- 4 -日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の動向を注視しつつ、検討していく方針であります。

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決算短信

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成31年３月31日)

5,142,780
2,615,229
5,652,865
469,249
2,884,769
71,51496,529△11,000
16,921,938

5,944,076
1,995,420
5,103,227
367,965
1,720,326
84,30760,161△12,000
15,263,486

6,688,403△2,645,603
4,042,800
10,381,393△8,476,772
1,904,621
610,004△476,653
133,350
4,120,288
50,145
10,251,207

7,283,741△2,842,676
4,441,064
10,917,173△9,073,960
1,843,213
619,549△490,917
128,632
4,434,728
3,831
10,851,471

79,03538,415
117,451

60,89838,08598,9833,701,477
12,477
111,531224
14,598200,000
252,365△2,281
4,290,393
14,659,052
31,580,991

4,948,235
12,477100,282
224
9,216
200,000
293,938△218
5,564,155
16,514,610
31,778,097

決算短信

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成31年３月31日)

2,925,244
1,996,296
110,832
479,136
1,715,273
386,400
23,00033,341
633,706
8,303,231

2,672,404
1,961,552
63,920
197,3211,047,825
430,420
11,000
162,496885,123
7,432,064

78,062
71,63979,05976,49486,508391,764
8,694,996

41,46054,99579,059512,988
59,095
747,599
8,179,664

5,907,9785,512,143
12,915,197△1,381,915
22,953,403

5,907,9785,512,143
12,852,731△1,542,244
22,730,609

764,653△730,875△166,461
65,275△67,408
22,885,994
31,580,991

1,784,843△730,875△192,106
5,961
867,823
23,598,432
31,778,097

決算短信

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

22,698,917

24,481,976

19,846,797

21,621,019

2,852,120

2,860,957

2,427,786
424,334

2,392,094
468,862

19,48892,824－34,35342,731
189,398

12,187
120,942
10,492－35,406
179,028

8,937
7,619
33,6883,727
9,249
63,222550,510

3,798
1,289
－
2,933
1,315
9,336
638,554

139,831－
139,831

21,326903
22,230

－
2,472
2,472
687,869
586,335△93,088493,247
194,621－
194,62156,806
767
57,574603,210449,561△2,784
446,777
156,433－
156,433

決算短信日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

194,621

156,433

138,178△20,936
24,187
141,430
336,052

1,020,190△25,644△59,313935,232
1,091,665

336,052－

1,091,665－

決算短信日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,512,143

自己株式

12,946,622△1,049,864

株主資本合計23,316,880

当期変動額
剰余金の配当△226,047△226,047

194,621

194,621

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△332,051△332,051

土地再評価差額金の取崩-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△31,425△332,051△363,476

5,907,9785,512,143

12,915,197△1,381,915

22,953,403

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

626,474△730,875

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△145,525

41,087△208,839

純資産合計23,108,041

当期変動額
剰余金の配当△226,047

親会社株主に帰属する当期
純利益

194,621

自己株式の取得△332,051

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）138,178△20,936

24,187

141,430

141,430

当期変動額合計

138,178-△20,936

24,187

141,430△222,046

当期末残高

764,653△730,875△166,461

65,275△67,408

22,885,994- 10 -

日本基礎技術㈱（1914）
当連結会計年度（自平成30年４月１日

平成31年3月期

決算短信

至平成31年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,512,143

自己株式

12,915,197△1,381,915

株主資本合計22,953,403

当期変動額
剰余金の配当△218,899△218,899

156,433

156,433

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△160,328△160,328

土地再評価差額金の取崩-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△62,465△160,328△222,794

5,907,9785,512,143

12,852,731△1,542,244

22,730,609

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

764,653△730,875

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△166,461

65,275△67,408

純資産合計

22,885,994

当期変動額
剰余金の配当△218,899

親会社株主に帰属する当期
純利益

156,433

自己株式の取得△160,328

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,020,190△25,644△59,313935,232

935,232

当期変動額合計

1,020,190-△25,644△59,313935,232

712,438

当期末残高

1,784,843△730,875△192,106

5,961

867,823

23,598,432- 11 -

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の売却に係る手付金収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

687,869
863,561△34,429△38,889
11,000△15,129
181,400△112,313
8,937
5,895
△139,831
7,619△92,017△1,412,557
703
749,403
767,569
102,922
1,541,714△273,233
1,268,480

603,210909,21756,806△1,062△102,110△12,000
129,155
44,020△133,130
3,798△17,972△20,584
1,375
1,163,850
1,160,038△13,060△284,125△667,815
168,1212,987,733△669,615
2,318,118△342,518
331,21254,432△2,084,845
4,780△14,443△65,318△131,212
131,212△1,502,783
14,200△3,631△17,924

771,205

379,937△23,400
15,073
117,830△1,235,993△7,70018,949136,643△982,307

決算短信

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△28,008△127,222△332,051△224,359△8,937△720,579△9,846△697,937
5,698,199
5,000,262- 13 -(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)△28,008△121,796△160,328△219,215△3,798△533,146△1,162
801,5025,000,262
5,801,764

決算短信日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
１日 至 平成31年３月31日）

至

平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年４月

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成29年４月１日
至平成30年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自平成30年４月１日
至平成31年３月31日）

836.40円

877.17円

7.04円

5.74円

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自平成29年４月１日（自平成30年４月１日
至平成30年３月31日）
至平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

194,621

156,433--

194,621

156,433

27,637,015

27,270,597

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 14 -