第７章 地域福祉推進のための重点目標
重点目標 １ 「地域福祉における地域包括ケアシステムの構築」～いつまでも住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために～急速な高齢化の進行により、2013 年（平成 25 年）10 月に名張市の高齢化率は、25％に到達し、４人に１人が高齢者という時代を迎えました。また、今後、名張市は全国の倍のスピードで高齢化が進むと予想されており、家族機能の低下や介護の担い手の減少が見込
まれます。
今回実施した高齢者生活アンケート・要介護認定者生活アンケート調査の結果からは、住み慣れた自宅での生活を数多くの人が望んでいる一方、介護が必要な状態になること、認知症になること、近所づきあいが薄れていることなどに不安を持っている人も数多くいることが分かりました。
こうした中、高齢者一人ひとりの多様な状況やニーズに対応できるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を構築してきまし
たが、急速な高齢化に対応できるよう更なる推進に取り組みます。
取組事項として、（１）在宅医療・介護連携の推進（２）認知症ケアの推進（３）生活支
援・介護予防サービスの基盤整備の推進（４）高齢者の住まいの安心と安全の確保の４項目について進めていきます。
（１）在宅医療・介護連携の推進
名張市では、住民の高齢化に伴い増大する医療・介護ニーズに対応し、住民が住み慣れた自宅などで安心して暮らし続けられるように在宅医療と介護との連携の推進を図ります。また、限りある医療資源を効果的に活用するとともに、地域の医療・介護・福祉関係者の連携を強化し、在宅療養患者と家族への総合的な支援体制を推進します。
① 在宅医療支援センターによる相談支援・調整機能の充実
在宅医療支援センターにおいて、在宅での療養を希望する入院患者や家族が安心して在宅へ移行できるように、医療や介護に関する相談支援、関係機関との調整など医療的な側面から支援を行います。
また、在宅医療支援センターでは、在宅療養中の患者や家族及び介護支援専門員等の療養生活上の不安や悩み等が解消できるよう地域包括支援センターと連携しながら後方支援体制を構築します。
② 在宅医療サービスと介護サービスの連携・調整○ 患者情報の共有○ 多種職協働によるケアネットワークの充実- 37 -

③ 定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス導入への取組④ 住民への普及・啓発○ 各種講演会の継続的な開催○ 住民への情報提供（２）認知症ケアの推進
名張市では、要介護認定者のうち認知症の影響がある人の割合が年々増加しています。
要介護認定者のうち、2008 年（平成 20 年）４月１日現在では「認知症高齢者の日常生
活自立度」Ⅱ以上の人が 48.1％を占めていましたが、2014 年（平成 26 年）４月１日現
在では、57.9％と、６年間で約 10％増えています。
認知症になっても本人の意思が尊重され、本人や家族が住み慣れた自宅や地域で安心して暮らせるよう、認知症に対する早い時期からの適切な関わりと必要なケアの向上に努めるとともに、地域の住民が認知症に関する正しい知識と理解を深めることができる
よう取り組みます。
①

認知機能低下を予防する取組②

早期発見・早期対応への取組③

認知症ケアパスの作成・普及※認知症ケアパス・・・認知症の人と家族が地域で安心して暮らすために医療・介護・地域などかかわる人々が目標を共有し、それを達成するための連携のしくみで多職種連携の基礎となる。

④

認知症ケアの向上○ サービス提供体制の充実○ 介護スタッフに対する研修会の実施⑤

認知症に理解のある地域づくり○ 認知症サポーター養成講座の開催○ 地域における認知症高齢者への支援活動の推進○ 高齢者の権利と安全を守る取組⑥

若年性認知症への支援○ 若年性認知症の理解促進○ 若年性認知症者への支援⑦

認知症高齢者等の家族への支援（３）生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進
増加する介護ニーズを介護保険サービスだけでなく、多様な担い手による生活ス
タイルに合ったサービスで対応することで、安心して地域で生活が続けられる基盤の整備を図っていきます。また、介護予防は、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や地域の中に生きがい・役割を持って生- 38 -

活できるような出番づくりなど地域づくり組織の活動と連携しながら取り組むことで、高齢者が健康を維持しながら、住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らし続けられるよう支援します。
健康づくりをはじめ、要介護状態になることへの予防、要介護状態になってもそれ以上状態が悪化しないような取組、介護予防で得られた活動的な状態をバランス良く維持するための活動や社会参加を促す取組を推進します。
① 地域における介護予防活動の推進による健康寿命の延伸② 対象者の把握と地域ケア会議の開催③ 生きがいや出番づくり④ 要支援認定者の重度化予防⑤ 介護予防・生活支援サービス事業対象者へのケアマネジメント○ セルフケアマネジメントの推進※セルフケアマネジメント・・・高齢者が専門職から助言を受け、自らの健康保持や介護予防についての意識をもって自己管理すること。
○ 介護予防と自立支援のケアマネジメントの推進⑥ 生活支援コーディネーター等との連携
生活支援コーディネーターは、地域包括支援センターと連携・協働しながら地域のニーズと資源の状況の可視化を図り、関係機関や関係者のネットワーク形成を推進します。
さらに、社会福祉協議会が実践している地域福祉活動と連携しながら、社会福祉法人やＮＰＯ法人、生活協同組合、農業協同組合、シルバー人材センターなど多様な担い手との連携や、地域住民自身が担い手となるよう人材育成に係る体制の整備、地域で不足するサービスの創出に取り組みます。
（４）高齢者の住まいの安心と安全の確保
高齢社会の進行により高齢者のみの世帯が増加するとともに、加齢による身体状況の悪化等により、住み慣れた家での生活の継続に支障が出る場合があります。
それに伴い、介護や医療的ケアにも対応できる高齢者向けの住まいや施設に住み替えるといったニーズが顕在化していますが、その住宅・施設の種類は多岐にわたり、
身体・経済状況等に合った住まいを選択することは難しい状況にあります。
また、自宅での生活を継続するためには、高齢者の身体の機能の低下を補うための段差解消や立ち上がりの補助といった日常生活を支障なく営むために必要な構造及び設備が必要となります。
① 高齢者のニーズに合った住まいの情報提供
住まいは、保健・医療・介護などのサービスが提供される前提であることから、高齢者自身による住まいの選択が必要となることがあります。自宅と同様に、住み- 39 -

慣れた地域の人々や家族との交流を図りながら生活できる、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、有料老人ホームやケアハウスなどの住まいの情報提供に努めます。
② 住宅改修や福祉用具の活用の推進
高齢者は住み慣れた家であったとしても、加齢による心身の状態の変化により転倒などの危険が生じることがあります。地域ケア会議やサービス担当者会議等にリハビリテーション専門職が参加し、住宅改修や福祉用具の活用によって安全で安心した生活が継続できる取組を推進します。

- 40 -

重点目標 ２ 「生涯現役で活躍できる環境整備」～ 健康で生きがいをもって活躍し続けるために～

人生 100 年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、健康
で、生きがいをもって生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことが必要となります。
とりわけ 65 歳を迎えた団塊の世代が労働市場からの引退過程に入り、サラリーマン層の多くが地域に活動の場を移しつつある中、これらの人々が活躍できる環境の整備が喫緊の課題となっています。
高齢化に加え、少子化、核家族化が進む中で、これまで家族が担ってきた子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを社会全体で支援していく必要性が高まってきています。
そのような分野で経験豊富な高齢者の出番をつくり、地域の担い手として活躍してもらう
生涯現役社会のしくみづくりに取り組みます。
（１）健康づくり
生涯現役で活躍するためには、まず健康づくりが重要です。平均寿命の延伸に伴い、健康寿命も延伸させる必要があることから、健康づくり、生活習慣病予防などの疾病予防の充実を図ります。
（２）余暇活動の充実
現役を引退して時間や気持ちの余裕ができ、趣味の活動や学習や教養を高める活動
を望む方のために、市民公開講座などの学習会、研修会の開催やサークル・団体活動の支援など生涯学習を支援する取り組みを行います。
（３）社会参加への支援
社会情勢の変化に伴う市民のニーズの多様化に対応し、地域の特色を生かしたまちづくりを進めるため、市民が行政とともに社会の担い手として参画し、協働することが求められています。長年培ってきた知識や経験、技術を有する高齢者は、社会の担い手の一員として地域課題の解決に大きな役割を果たすことが期待されています。
このことから、高齢者が新たな社会の担い手として、自らの能力を十分に生かして活躍できるよう、社会貢献活動の場を充実させるとともに、社会貢献活動を継続・発展させるための支援を行います。
①

地域社会のニーズと高齢者の就労・社会参加ニーズのマッチング
今後、地域社会の担い手を確保していくことが必要と見込まれる分野としては、子育て、高齢者に対する生活支援、介護等が考えられますが、これは同時に、退職した
元気な高齢者が活躍しうる分野でもあります。こうした場で、高齢者が働くことを通- 41 -

じ、元気で健康な生活を維持するとともに、地域の課題を解決し、社会を下支えすることが期待されます。
一方、地域で就労・社会参加を希望する高齢者は数多く存在していますが、そうした場の存在を知らないなどの理由により、現状では高齢者の希望が満たされていないと思われます。このため、地域社会と高齢者のニーズについて、新たに配置される「生活支援コーディネーター」による有効なマッチングのしくみを整備します。
②

関係機関の連携強化
シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、有償ボランティ

ア、ＮＰＯ、老人クラブ等、高齢者の就労・社会参加に関する機関は多く存在し、多様な活動を行っていますが、それぞれの機関同士の十分な連携がとれていないのが実情です。
このため、地域の課題やニーズ、就労・社会参加に意欲を持つ高齢者に関する情報を収集し、高齢者に効果的に情報提供し、地域の課題解決を図る高齢者をマッチングさせるため、関係機関の定期的な協議の場を設けるなど連携強化のしくみづくりに取り組みます。
③

シルバー人材センターの機能強化
シルバー人材センターについては、高齢者のニーズの変化に対応した就業機会の提供が求められています。このため、自治体や他の関係機関と連携し、地域が求めるニーズにマッチし、かつ、高齢者の就労ニーズにマッチする新たな分野への就業開拓
や、就業機会の創出を図ります。
④

地域に密着した社会福祉協議会の機能強化
退職した高齢者と地域活動を結びつけるためには、社会福祉協議会の機能やネットワークを活用することが有効であることから、今後はさらに地域資源とのネットワー
クを充実・強化することで、多様なライフスタイルや意欲に応じられる参加メニューを開拓し、きめ細かく提供していくことが必要です。
○「福祉まちづくりセンター」を活用したボランティアの育成
社会福祉協議会においては、ボランティアセンターの運営等を通じて、地域住民とボランティア活動を結びつけるコーディネートを行ってきましたが、これまでの経験を生かして、2014 年（平成 26 年）４月に「福祉まちづくりセンター」を開設しました。今後は同センターを中心に、ボランティアに関する情報収集・提供にとど
まらず、ボランティア団体等の立ち上げ支援や住民参加型在宅福祉サービスの活動
支援、企業と連携したボランティア活動への機運の醸成等、その機能の強化を図- 42 -

り、高齢者が社会貢献やボランティア活動にさらに参加しやすい環境を整備します。
また、高齢者の就労や社会参加が効率的に行われるよう、社会福祉協議会とシルバー人材センター等の就労ニーズを受け止める機関等との相互の情報共有や連携強化を支援します。
⑤

地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センターについては、地域における介護保険以外の生活支援の現状を把握し、ネットワーク化することや関係機関と連携して高齢者が利用し、参加できる
生活支援のメニューを地域で幅広く、きめ細かく生み出し、提供していきます。
このように地域の生活支援の充実や高齢者の社会参加を促進するため、体制強化も含め、地域包括支援センターの機能の充実を図ります。
⑥

有償ボランティアを運営する人材育成
地域の支援を必要とする高齢者を支えるため、有償ボランティアの活動が期待されており、現在５か所の地域で生活支援サービスや移動支援サービスなどの活動が行われていますが、いずれの地域でも後継者不足が課題となっています。また、他の地域においても有償ボランティア組織の立ち上げが望まれることから、活動内容の周知を図るとともに、「福祉まちづくりセンター」において、組織を運営するボランティアの人材育成に努めます。
⑦

老人クラブの活性化
老人クラブでは、仲間づくりを通じて、健康づくり、生きがいづくりなど「生活を豊かにする活動」や友愛訪問、公共施設の環境整備などの「地域を豊かにする活動」
を行い、明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上を目指した活動を行っていますが、
近年、会員の減少が続いています。
このため、魅力ある活動内容への見直しを支援し、広報などを通じて周知を図るとともに、新たな会員の確保に努め、老人クラブの活性化を図ります。

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重点目標 ３ 「生活困窮者の自立に向けた支援体制の整備」～自立した生活を支える地域づくりを目指して～
近年の経済・雇用環境を反映し、地域の中で低所得者対策が必要な生活困窮者や貧困対策である生活保護受給者数が増えており、2012 年（平成 24 年）に過去最高を更新して以後も増加傾向が続き、現在 216 万人を超える状況となっています。とりわけ、働いているにもかかわらず生活が立ちいかないワーキングプアや無年金・低年金高齢者層が増加しています。
また、福祉事務所に相談するも生活保護に至らない人も、高齢者を含め年間約 40 万人と推計されています。(2011 年度（平成 23 年度)）
加えて、経済的な課題にとどまらず、ニート、引きこもり等、多様な課題を抱え、支援を必要とする人も増大しています。こうした課題を抱える人々は、地域からの孤立、人間関係からの孤立により社会的に孤立しているケースが多く、経済的な課題とともに社会的孤立が密接に関連し、複合的な課題を抱える状況に陥りがちです。
しかし、これまでの支援制度では、支援内容に応じて行政窓口が異なるほか、早期に十分な支援が困難であること、さらに地方自治体間で支援体制にも相違があること等が課題として指摘されていました。
そこで、特に生活保護の前段階にある「生活困窮者」に対し、自立支援の強化を図るべ
く、生活困窮者自立支援法が 2013 年（平成 25 年）12 月に成立し、2015 年（平成 27 年）
４月から施行されることになりました。
この制度の基本は「自立と尊厳」「つながりの再構築」「子ども・若者の未来」「信頼による支え合い」の４つで、特に自立支援においては、本人のやる気、意欲が大切であり、生活困窮者一人ひとりの尊厳と主体性を尊重し、本人に寄り添った支援が必要とされています。具体的な支援に向けては、次のことが大切とされています。
①

生活困窮者の課題は多様で複合的であることから、「制度の谷間」に陥らないよう、
広く受け止め、就労の問題、心身の不調などの多様な問題に対応すること。

②

個人の状況に応じた適切な支援を実施すること。

③

真に困窮している人ほどＳＯＳを発することが難しいため、早期に生活困窮者を把握し、課題がより深刻になる前に問題解決を図ること。

④

自立を無理に急がせるのではなく、本人の段階に合わせて、切れ目なく継続的に支援を提供すること。

⑤

国と自治体、自治体と地域の多様な関係者、地域の多様な関係者同士が協働し、地域の支援体制を創造していくこと。

地域住民の見守りによる生活困窮者の早期発見、民生委員・児童委員、まちの保健室な
ど地域における相談窓口の設置など、地域とのかかわりを抜きにしては、この問題は解決できません。そのため、国においても、地域福祉計画に生活困窮者自立支援方策を盛り込
むよう、取組事項等が示されています。

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（１）生活困窮者自立支援制度に基づく事業① 必須事業○ 自立相談支援事業
・ 生活困窮者が抱えている課題分析に基づき把握したニーズにより、自立支援計
画を策定し、関係機関との連絡調整を行いながら計画に基づく支援を行います。
・ 必要に応じて再評価・分析し、計画の見直しを行います。
○ 住居確保給付金の支給
・ 離職等により、住居を失った又は失う可能性がある生活困窮者に対し、就職活動を支えるため、家賃費用を有期で給付します。
② 任意事業○ 就労準備支援事業
・ 引きこもりなど、生活リズムが崩れているなどの理由により、就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対し、半年から１年程度かけて生活・社会的自立のための訓練を行います。
○ 一時生活支援事業
・ ホームレスなど住居のない生活困窮者に、支援方針決定までの間、宿泊場所や衣食の提供を行います。
○ 家計相談支援事業
・ 生活困窮者への家計再建に向けたきめ細かな相談・支援、必要に応じて貸付のあっせんを行います。
○ 学習支援事業、その他の自立支援事業
・ 生活困窮家庭の子供に対する学習支援や保護者への進学助言を行い、「貧困の連鎖」を防止します。
③ その他○ 就労訓練事業(いわゆる中間的就労)の推進
・ 直ちに一般就労が困難な生活困窮者に対し、軽易な作業などの就労の場を提供するとともに、個々人の就労支援プログラムに基づき一般就労に向けた支援を行います。
これらは新たな生活困窮者自立支援制度に基づく事業で、名張市においては、平成 25
年度から国のモデル事業として就労準備支援事業などの事業を社会福祉協議会に委託し、また、学習支援事業は教育委員会と連携して実施しています。
2015 年（平成 27 年）４月からは生活困窮者自立支援法の施行に伴い、市の施策として引き続き社会福祉協議会への委託等により実施します。

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（２）地域福祉計画により推進する取組①

生活困窮者への取組についての啓発
生活困窮者への支援の仕組みについて、生活困窮者を含めた住民への周知を行い、その仕組みの必要性についての理解を深めるとともに、地域においても、生活困窮者に目が向けられ、少しでも早く、困っていることに気づき合える地域づくりに取り組みます。

②

見守りネットワークによる早期発見
区・自治会、民生委員･児童委員、まちの保健室など地域における日頃からの見守り体制の中で、孤立しがちな人を早期に発見し、支援が必要な人に対しては、市や関係機関へつなげるしくみを推進します。

③

相談窓口の充実
生活困窮者が身近な場所で助けを求められるように、民生委員・児童委員やまちの保健室が相談窓口であることの周知など、その人が相談しやすい環境を整え、相談窓口の充実に努めます。

④

生活困窮者が自立に向かうことができる支援体制の構築
経済的な困窮にとどまらず、高齢、障害、子育て、健康、社会的孤立、孤独など支援が必要な人が抱える全ての生活課題は、複雑で、複合的であり、また一人ひとり異なることから、社会福祉協議会など関係機関と連携して、その人の状況を適切に把握し、総合的に相談、支援を行う体制の整備を推進します。

⑤

生活困窮者に対する自立支援の推進
さまざまな生活課題を抱えた生活困窮者が自立に向かうことができるよう、社会福祉協議会、ハローワークなどの関係機関と連携し、自立に向けた相談、就労準備の支援など自立支援に向けた事業を推進します。

⑥

生活困窮者の支援における地域との連携
社会とのつながりが弱くなっている生活困窮者への支援においては、社会参加の場を設けることや中間的な就労の場を設けることが必要となることから、地域で行われるサロン活動等の交流の場への参加しやすい環境づくりや地域活動の担い手として参加できる体制づくりについて、地域づくり組織等と連携して支援を行います。

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重点目標 ４ 「名張版ネウボラの構築」～ 産み育てるにやさしいまち“なばり”を目指して～

現在、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援に共通のしくみを定める「子ども・子育て支援法」に基づき、市民のニーズを反映した名張市の「ばりっ子すくすく計画」を策定し、子どもを産み育てるにやさしいまち“なばり”の実現を目指すこととしています。
子ども・子育て支援に関する施策を充実させることで、産みたい人が産み、安心して子育てができる環境を整える必要があります。
そのため、名張市では「子ども・子育て支援事業」、「母子保健事業」により、様々な子育て支援事業を実施していますが、両事業がつながりを持ち、新たに取り組む事業を加えて「名張版ネウボラ」として取り組み、産み育てるにやさしいまち“なばり”を目指します。
【参考】
ネウボラとは・・・フィンランドの地方自治体が設置する母子支援地域拠点
ネウボ・・・アドバイスする；

ラ・・・場所フィンランドのネウボラは、妊娠期から就学前までの健康診断や保健指導、予防接種を行い、子育てに関する相談や必要に応じて他の支援機関と連携を図りながら、看護師、保健師、ソーシャルワーカーや心理士が親子をサポートします。
「マイ保健師」
制度をとり、１人の保健師がおよそ１００家庭を担当し、サービスは無料となっています。

（１）名張版ネウボラの構築
名張版ネウボラとは、産み育てるにやさしいまち“なばり”を目指した妊娠・出産・育児の切れ目ない相談・支援の「場」であり、「システム」です。
安心して子どもを産み育てるためには、子育てに関する不安感や負担感を解消しなければなりません。そのためには、身近なところで、妊娠段階から出産・育児まで継続的に相談ができ、母子保健や子育て支援に結び付けることが必要です。
保健・医療・福祉のサービス(支援)と利用者、人と人を結びつけ、地域づくり組織と連携しながら、すべての妊産婦及び乳幼児の保護者に対する伴走型の予防的支援ができる環境を整えます。
また、従来の母子保健事業や子育て支援事業では補えなかった産前産後の心身のケ
アができる体制づくりを行います。

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（２）名張版ネウボラの内容① 地域づくり組織等による支援
地域づくり組織では、夢づくり広場などでの子育てひろばの開催や、放課後児童
クラブ(学童保育)の運営、有償ボランティアによる地域ささえあいによる見守り、
世代間交流など、積極的に子育てにかかわる活動を行っています。
各地域づくり組織や子育て支援に携わるボランティアなどを対象に「となりのまご
ちゃん応援教室」を開催し、最新の育児方法の研修とともに、子育てに関して地域で気づいたこと、子育て世代のニーズなどについての意見交換会を実施しています。
今後は地域ごとに展開し、子育て応援力を高めるとともに、地域特性に応じた託児サービスなど新たな子育て支援サービスを創設するための人材育成を行い、まちの保健室、こども支援センターかがやき、マイ保育ステーションなどと連携を図り、「地域ぐるみの子育て支援」の輪を広げていきます。
② 主任児童委員による乳児家庭全戸訪問事業
名張市では、母子健康手帳発行時に妊婦に記入していただいた「こんにちは赤ちゃん訪問連絡票」と出生届をもとに、主任児童委員が市内の生後４か月頃までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、市や地域の子育て支援に関する情報提供や育児に関する相談を行い、地域の子育て支援のきっかけづくりをしています。
また、子育てに関する専門的な相談があった場合は、市の保健師による訪問や電話により、支援が受けられるよう連携を図っています。
③ まちの保健室などによる支援
妊娠段階から、出産・育児まで継続的に相談支援を行う人材として、まちの保健室の職員を「チャイルドパートナー」と位置づけ、母子保健コーディネーター(保健師や助産師)とともに、保健・福祉のサービス(支援)と利用者、人と人を結びつけ、すべての妊産婦及び乳幼児の保護者に対する伴走型の子育て支援ができる環境を整えます。
また、妊婦の高齢化が進んでいることから３人目の子育て時期には、親の介護の必要性も生じることから、まちの保健室において介護の相談支援を行い、安心して子育てができる環境を整えます。
④ 子育てを支援するネットワークづくり
子育てについては、公的な子育て支援事業や母子保健事業による支援、地域づくり
組織、民生委員・児童委員、まちの保健室などによる支援を行っていますが、悩みを相談し合える母親同士の交流や、子育てひろばでの民生委員・児童委員、地域のボラ
ンティア、高齢者とのふれあいにより形成されたネットワークが大きな力になります。

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このようなネットワークづくりのため、子育て中の母親を含めた地域住民が集まり、子育ての問題や地域の課題などをリラックスした雰囲気の中で話し合う「ワールドカフェ」を 15 地域で実施しています。
今後も子育てを支援するネットワークづくりのため、様々な取組を行っていきます。
⑤ 健康教育・相談事業
思春期から妊娠前・妊娠中、産前・産後から育児中に保健師や助産師が集団又は訪問、面接などの個別の方法で行います。特に妊娠前や妊娠中の健康教育や相談を充実させます。
⑥ 産前産後サポート事業（地域の子育て応援力事業）

地域づくり組織やこども支援センターかがやき等と連携した地域特性に応じた子育て支援サービスの検討と実施の支援、研修会を行います。
⑦ 産後ケア・医療機関連絡体制整備事業
医療機関と連携し、妊娠中からの連絡体制を強化し、妊娠中からの相談・支援、産後の心身のケアができる体制を医療機関・地域づくり組織等多様な主体によって整備します。
⑧ ワーキングマザーに対する支援企業の中には、少子化の進行を企業の将来を左右しかねない問題と認識し、育児休業が取りやすく、職場復帰しやすい環境の整備や子どもの看護のための休暇、事業所内託児所の整備など仕事と子育ての両立が可能になるような子育て支援を推進するものもあります。
しかし、全ての企業がそうではないため、子どもを安心して預けられる場所が必要であり、保育所、特に延長保育の存在は大きいものがあります。
ところが、小学校入学と同時に、放課後に子どもを預ける場所は、放課後児童ク
ラブ(学童保育)に代わり、預かってもらえる時間が短くなるため、時間短縮勤務制
度がない職場では、働き続けることが困難になり、仕事を辞めたり、働き方を変えたりせざるを得なくなります。(小１の壁)
このため、国において学童保育の開所時間を延長することなどを検討しています
が、名張市においても、各小学校区放課後児童クラブ運営委員会が運営している放課後児童クラブの開所時間の延長や、サロン等で預かることなど、ワーキングマザ
ーを支援する方策を検討します。

- 49 -

重点目標 ５ 「地域ささえあいのさらなる充実」(継続)～ 相互に支え合う心豊かな地域を創造するため、「共助」のしくみづくり～「地域ささえあい事業」については、第２次地域福祉計画において重点事業として取り組み、15 地域の地域づくり組織のうち、５地域で有償ボランティアが組織され、見守り支
援や、サロン事業、買い物、ゴミ出しなどの生活支援サービスや移動支援サービスを実施しており、現在、１地区が立ち上げの準備をしています。
介護保険制度の改正に伴い、地域包括ケアシステムの構築において、有償ボランティア
組織がサロン事業などの介護予防事業や生活支援サービスの提供事業者としての役割を期待されていることから、「地域ささえあい事業」を重点目標として継続し、すべての地域で組織されることを目指します。
「地域ささえあい事業」（１） 見守りの必要な人々を漏れなく把握（２） 対象者への地域生活のニーズに、地域の有償ボランティア組織等が応える（３） 有償ボランティア組織等の安定的な活動を支えるための支援（１）見守りの必要な人々を漏れなく把握
民生委員・児童委員が実施している高齢者等実態調査や日頃の見守り活動などにより、見守りが必要とされる対象者の状態を把握し、その人に必要な見守りレベルに応じて、民生委員・児童委員や地域関係者、まちの保健室等が連携しながら見守り支援を実施します。
（２）対象者への地域生活のニーズに、地域の有償ボランティア組織等が応える
公的サービスでは対応できないような生活課題について、地域の有償ボランティ
ア組織等がサービスを提供します。地域づくり組織の福祉担当が中心となり、地域にある福祉にかかる多様な主体と連携しながら、民生委員・児童委員などにより取り組まれてきた、配食ボランティアや高齢者サロン活動などに加え、高齢や障害、子育て中などにより抱える地域での生活課題に応えられるようなサービス提供体制
を地域における有償ボランティア組織として構築することを目指します。
（３）有償ボランティア組織等の安定的な活動を支えるための支援
地域における有償ボランティアの活動が効果的・安定的に実施できるよう、財源確保のあり方の新たなしくみを構築するため、行政や社会福祉協議会、ＮＰＯ、地- 50 -

域の有償ボランティア組織の活動実践者等を交えた検討を行います。利用料のあり方、寄付、賛助会員の確保など、あらゆる可能性を検討します。

＜「地域ささえあい」のイメージ図＞

地域づくり組織
有償ボランティア組織

・生活課題に対するサービス提供

協働

協働

※

サービスの提供

まちの保健室

民生委員・児童委員・実態把握・サービスの相談・見守り支援・専門職としての見守り
相談

相談
実態調査

見守り

・見守り

見守り対象者

協働

あらゆる地域資源による支え

行政

医療法人
社会福祉法人社会福祉
協 議 会- 51 -

NPO、
ボランティア等

地元商店等