平成２８年度
所管部局

1

2

県北振興局

県北振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

管理部
企画振興課

農林部
土地改良課

契約締結日

H28.12.8

H28.6.6

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

日本遺産「日本磁器のふるさと 肥前」にかかる県内版動画作
成業務委託

今年度、日本遺産に認定された「日本磁器のふるさと
肥前」について、佐賀県・長崎県両県市町（佐賀５市町、長崎３市町）及び関係団体からなる「肥前窯業圏」活性化推進協議会を立ち上げ、両県がタッグを組んだ事業を実施している。
その一環として、株式会社ＴＢＳビジョンに委託し両県の東京都港区赤坂５丁目３番６
日本遺産をＰＲする映像作成を行っているが、長崎県単号
地方自治法施行令
独または、市町単位でＰＲを実施する際には、一市町あ1,285,200 ＴＢＳ放送センター １８Ｆ
第１６７条の２たりの情報が少なく使い勝ってがいいものとはいえない。
株式会社 ＴＢＳビジョン
第１項第２号
そこで今回撮影した映像に追加取材を加え、長崎県市
代表取締役社長 難波 一弘
町特化型の映像に加工編集することで、場面に応じた効
果的なＰＲが可能となり、認知度向上及び誘客促進につなげたいと考える。本業務は、元々の映像に追加取材を加え編集する必要があるため、版権を所有する株式会
社ＴＢＳビジョンに限られることから、同社を契約相手とする。

松浦外地区積算参考資料作成業務委託

・本業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものである。
・長崎県土地改良事業団体連合会（以下「土改連」という。）は、２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人である。
・県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備情報総合センター（ＡＲＩＣ）が、補助版に改良した農業農村整備標準
積算システムを使用している。（県とＡＲＩＣは使用許諾契約を締結）
・県は、積算システムに県独自の機能を付加し、土改連
長崎市大黒町9-17と共同で保守運用しており、本システムによる積算業務 地方自治法施行令
長崎県土地改良事業団体連 を受託できるのは土改連のみである。（土改連も使用許 第167条の2
5,454,000
合会
諾契約を締結しており、契約に基づく守秘義務を有した 第1項第2号
会長 宮本 正則
積算システムを保有している）
・土改連は、九州農政局、九州各県で構成する農業農村整備事業に関する公共工事の品質確保に関する協議会の「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」に応募審査を経て、設計、積算、工事監督等の発注関係事務を行うことができる発注者支援機関として認定されている。
・以上により秘密が保持される本システムによる積算業
務を受託できるのは、公益法人で発注者支援機関にも認定されている土改連に限定され、使用許諾契約に基づく守秘義務も有することから、土改連と随意契約１者見
積もりとする。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度
所管部局

3

4

5

6

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

建設部
建設管理課

建設部
建設管理課

建設部
用地第一課

建設部
道路建設第一課

契約締結日

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各港湾緑地のより適正な 地方自治法施行令
管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託について」 第１６７条の２（平成9年7月10日付9港第81号）通知により、県が東彼
第１項第２号
杵町の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

彼杵港港湾環境施設
管理業務委託東彼杵郡東彼杵町蔵本郷
2,450,000 1850-6
東彼杵町長 渡邉 悟

H29.3.31

小値賀漁港及び斑漁
港海岸環境整備施設
管理業務委託海岸環境整備施設及び漁港環境整備施設については、その管理を市町が行なうことを前提として整備してお北松浦郡小値賀町笛吹 り、基本的には市町の責任において管理されるべきもの 地方自治法施行令
であるが、各施設のより適正な管理を推進するため「海第167条の2
1,247,200 郷2376-1
岸環境整備施設及び漁港環境整備施設の地元市町へ
小値賀町長 西 浩三 の管理業務委託について」（平成18年2月6日付17水計 第1項第2号
号外）通知により、県が小値賀町の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

H28.4.19

用地取得事務委託（一般国道２０２号交通安全施設等整備工
事及び一般県道平瀬佐世保線交通安全施設等整備工事）

長崎市元船町１７−１
10,898,000 長崎県土地開発公社
理事長 岩崎直紀

用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により、民間業者に委託することは適当ではなく、契約の相手方が限定される。
地方自治法施行令
県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関とし第167条の2て県の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進
第1項第2号に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

県北振興局道路建設
第一課積算技術業務
委託

当業務は、予定価格算出に基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算シス（公財）長崎県建設技術研究第167条の2
2,160,000
テム(プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
センター
第1項第2号
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な
理事長 宮﨑 東一
影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人
長崎県建設技術センターを契約相手方として特定する。

H29.3.31

H29.2.7※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度
所管部局

7

8

9

10

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）建設部
道路建設第二課

建設部
道路建設第二課

建設部
道路建設第二課

建設部
道路建設第二課

契約締結日

H28.5.2

H28.7.1

H28.12.1

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般県道以善田平港線道路改良工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令
成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究第167条の2
16,848,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管センター
第1項第2号理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人
長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

一般国道383号外2線
道路改良工事（積算技術業務委託）当業務は、新たに発注準備が整った現場の予定価格算
出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加
大村市池田2-1311-3
者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書 地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 作成に使用する県の積算システム(プログラム及びデー 第167条の2
7,884,000
センタータ）の流出防止も必要である。 このため、建設業者より 第1項第2号
理事長 宮﨑 東一
資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究セン
ターを契約相手方として特定する。

主）佐世保日野松浦線道路改良工事（松浦ｲﾝﾀｰ工区)に伴う西九州線調川・松浦間
踏切移設工事(設計業務)一）大根坂的山線道
H28.12.16 路改良工事（積算技術業務委託)

佐世保市白南風町1番10号
9,598,400 松浦鉄道㈱代表取締役 藤井隆

主要地方道佐世保日野松浦線（松浦インター工区）は、
松浦鉄道と平面交差の計画である。
鉄道との交差部の構造、施工方法、費用負担について
は、道路法３１条において、「鉄道事業者と協議し、これ地方自治法施行令を成立させなければならない。」とある。これに基づく松第１６７条の２浦鉄道との協議の結果、鉄道の運転、保安の確実な実第１項第２号
行のため、鉄道事業者が設計することとなったことから、
今回、交差部の設計を随意契約により委託するものである。

当業務は、新たに発注準備が整った現場の予定価格算
出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書
大村市池田2-1311-3
作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデー 地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究3,726,000
タ）の流出防止も必要である。
第１６７条の２
センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な 第１項第２号
理事長 宮﨑 東一
影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人
長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度
所管部局

11

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14

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

契約締結日

H28.4.26

H28.6.1

H28.6.1

H28.6.23

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

主要地方道大島太田
和線他橋梁補修工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令
成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究第167条の2
18,144,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管センター
第1項第2号理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人
長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

主要地方道大島太田
和線他橋梁補修工事（積算技術業務委託）

当業務は、新たに発注準備が整った現場の予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計
大村市池田2-1311-3
書作成に使用する県の積算システム（プログラム及び地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究2,322,000
データ）の流出防止も必要である。
第167条の2
センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な 第1項第2号
理事長 宮﨑 東一
影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人
長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

一般県道俵ヶ浦日野線道路除草委託

除草業務については、平成21年度第3回県議会において、コストを抑えた委託方法として地元自治会等の活用が要望され、「県管理国県道路敷における除草業務の地
元自治会委託について（試行）」（平成22年6月22日付22
佐世保市下船越町５３６−１
地方自治法施行令
道維第95号）通知により実施している。
1,585,785 俵ヶ浦半島開発協議会
第167条の2
一般県道俵ヶ浦日野線の下船越町から庵浦間につい
会長 尾崎 嘉弘第1項第2号てはその間の自治会で構成される俵ヶ浦半島開発協議会があり、県が提示する委託条件を受入れる団体であることから、俵ヶ浦半島開発協議会と随意契約を行うものである。

主要地方道佐世保日野松浦線道路修繕工事

平成２８年６月２２日の集中豪雨（最大２４時間雨量２１９mm、時間雨量４５mm【6/22午前7：00〜8：00））により、主要地方道佐世保日野松浦線の佐世保市金比良町付
近で午後５時頃道路外の住宅裏斜面の崩壊により倒壊した家屋が道路に押し出され前面通行止めとなった。
地方自治法施行令
当現場付近は、１日当たり交通量が約７千台の主要幹第167条の2線道路であり、かつ、バス路線となっているため早期復第1項第5号旧が必要であったことから、（社）長崎県建設業協会佐世保支部に対して緊急作業出動の要請を行い、協会より協会員である重機建設工業㈱が指定されたため、倒壊家屋の撤去作業を依頼した。以上から、建設業協会佐世保支部から緊急作業が可能な業者として指定を受けた重機建設工業㈱と随意契約を実施するものである。

佐世保市光町１０９番地
4,255,200 重機建設工業㈱代表取締役 山下 伸次郎※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度
所管部局

15

16

17

18

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

契約締結日

H29.3.31

H28.4.1

H28.7.1

H28.7.1

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市元船町17-1
7,106,400 長崎県道路公社
理事長 岩崎 直紀

指方バイパス及び小迎バイパスは接続する西海パールラインと一体的管理を行うことが効果的・効率的なため、県は西海パールラインを管理する長崎
県道路公社と下記協定を締結しており、この協定に 地方自治法施行令
基づき随意契約を行うものである。
第167条の2
・「一般国道202号（指方バイパス）」の交通管理に 第1項第2号
係る管理協定書（平成23年5月16日）
・「一般国道206号（小迎バイパス）」の交通管理に係る管理協定書（平成25年3月18日）

一般県道小値賀循環線外２線道路維持管
理業務委託

北松浦郡小値賀町笛吹郷
3,571,560 2376-1
小値賀町長

当業務は、北松浦郡小値賀町（離島）にある県道３路線の維持管理業務を委託するものであり、道路の重要性及び安全性から、休日を含め常時管理する必要がある。
地方自治法施行令
このため、小値賀町に常時在任していることが必要で第167条の2ある。加えて当業務は道路管理者としての行政的判断を第1項第2号即時に行う必要があり、状況によっては人的被害等、重大な影響を及ぼすことが懸念される。
このことから、小値賀町で道路管理の経験を持つ唯一の行政機関である当機関が契約相手として特定されるため。

一般県道志方江迎線
他５線道路災害防除工事（監督補助業務
委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令
成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究第167条の2
12,636,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管センター
第1項第2号理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人
長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

一般県道志方江迎線
他４線道路災害防除工事（監督補助業務
委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令
成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究第167条の2
12,636,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管センター
第1項第2号理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人
長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

一般国道202号他道
路維持補修委託（指方・小迎バイパス交通
管理）※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度
所管部局

19

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21

22

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
砂防防災課

契約締結日

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般国道２０４号交通
H28.7.11 安全施設等整備工事(積算技術業務委託）

当業務は、新たに発注準備が整った現場の予定価格算
出に基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加
大村市池田2-1311-3
者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書 地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 作成に使用する県の積算システム(プログラム及びデー 第167条の2
9,072,000
センタータ）の流出防止も必要である。 このため、建設業者より 第1項第2号
理事長 宮﨑 東一
資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術センター
を契約相手方として特定する。

一般国道３８３号橋梁補修工事（監督補助
業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽
大村市池田2-1311-3や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成 地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 績の評定に大きな影響を与える業務である。 また、各 第167条の2
11,232,000
センター
工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理(他の 第1項第2号
理事長 宮﨑 東一
建設業者への情報漏えい防止）も必要である。このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設
技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

主要地方道平戸生月
線橋梁補修工事(監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽
大村市池田2-1311-3や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成 地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 績の評定に大きな影響を与える業務である。 また、各 第167条の2
11,232,000
センター
工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理(他の 第1項第2号
理事長 宮﨑 東一
建設業者への情報漏えい防止）も必要である。このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設
技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

陣の内（２）地区急傾
斜地崩壊対策工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令
成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究第167条の2
19,872,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管センター
第1項第2号理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人
長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

H28.8.1

H28.8.1

H28.4.1※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度
所管部局

23

24

25

県北振興局

県北振興局

県北振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

契約締結日

H28.5.25

H28.7.1

H28.8.8

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県北振興局砂防防災課積算技術業務委託

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防（公財）長崎県建設技術研究第167条の2
1,317,600
止も必要である。
センター
第1項第2号
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接理事長 宮﨑 東一
的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財
団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

柚木小舟地区地すべり自然災害防止工事

当業務は、H28.6月22日〜6月27日の梅雨前線豪雨により、柚木小舟地すべり防止区域内の斜面が長さ約70m、幅約65m、高さ約40mの範囲で、地すべり性の土塊移動が発生し、H28.6月29日には地すべり頭部が約1m〜2m
にわたって滑落しており、梅雨期の降雨により、地すべり性の崩落が発生し、家屋や国道498線(一次緊急輸送路)に大きな被害を及ぼす恐れがあるため、緊急の応急対策を実施する必要がある。このため、下記の理由でｱｲ総
地方自治法施行令
佐世保市柚木町1388番地１ 合技術（株）と１者随意契約を行うものである。
第167条の2
4,644,000 アイ総合技術㈱① 平成26年度に、大規模災害発生時（地すべり等）にお
第1項第2号代表取締役 近松明好
ける支援活動（社会貢献）に関する協定書に基づき、当地区の緊急調査を実施し、現地に精通していること② 昭和61年度〜平成9年度において、当地区と隣接する小舟地区地すべり対策工事の実績があり、当箇所の地形・地質等を熟知していると判断されること③ 地すべり対策工事に多くの実績があり、優れた技術力を有するとともに、所在地が当箇所に約1.5kmと近く、地すべり対策工事に必要な人材・機材・資材調達が早急に行えると判断されること

白岳（１１）地区急傾
斜地崩壊対策工事（分筆登記業務委託）

今回委託する業務は、平成２６年度に一般競争入札、平成２７年度に随意契約により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図
長崎市五島町8番7号の作成者として署名又は記名押印しなければならない、 地方自治法施行令（公社）長崎県公共嘱託登記 とされている。当該調査・測量業務は、公嘱協会の社員 第167条の2
5,395,302
土地家屋調査士協会としての立場で当該土地家屋調査士が行ったもので、そ 第1項第2号
理事長 宮脇 成芳の責任等は公嘱協会に帰属するものであり、地積測量
図の作成等についても、同様に公嘱協会の社員の立場
で当該土地家屋調査士に行わせる必要がある。よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した土地家
屋調査士が所属する長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度
所管部局

26

27

県北振興局

県北振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

建設部
砂防防災課

建設部
港湾漁港第一課

契約締結日

契約の名称

県北振興局土砂災害
H28.10.24 警戒区域等設定確認
業務委託

H28.4.1

小値賀地区水産生産
基盤工事（積算業務
委託）

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、土砂災害警戒区域等を設定するため、請負者（民間コンサルタント）が設定した図面を照査し、確認する作業の一部をナークに委託するものである。本来は
県職員が行わなければならない業務であるが、照査箇所数が膨大（今後４年間で約１万箇所）であるため、職員
大村市池田2-1311-3の業務負担軽減を図りたい。
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、本業務は、 高度な行政的な判断が求められるた 第167条の2
4,338,360
センター
め、最も信頼できる相手を選定する必要があるとともに、 第1項第2号
理事長 宮﨑 東一
私権の制限等を行使する基礎となるため、統一性・信頼性のもと、公平・中立な立場で確認を行う必要もあり、請負者から資金面、人事面で直接影響を受けない委任先であることが求められる。
よって、公益財団法人長崎県建設技術研究センター（ナーク）を、契約の相手方として特定する。

本業務は、予定価格の算出基礎となる設計の積算業務
で、入札参加者等への情報漏洩防止とともに、県の積算システム（ﾃﾞｰﾀ・プログラムなど）の情報管理（流出防止）が必要となる。
また、今回の委託積算工事は、漁港工事であり、施工箇所が漁協の荷捌所や海水を取水し、あわび・さざえの蓄養販売する施設に隣接し、工事による水産業への影響に特に注意する必要があることから、十分配慮して実施
長崎市元船町17番1号
しなければならない。このため、工事積算においては、周 地方自治法施行令
一般社団法人水産土木建設
7,128,000
辺の水域環境や水生生物の生態状況を十分に把握し、 第167条の2
技術センター長崎支所
工事の影響を極力小さくするため水質汚濁防止膜の設 第1項第2号
支所長 荒川 敏久
置方法を検討するなど豊富な水産知識・技術が必要である。
よって、これらの水産知識を十分に保有し、また守秘義
務を遵守し、建設業者より資金面や人事面などで直接的な影響を受けない公正な立場から支援できる唯一の法人であるのは、一般社団法人水産建設技術センター以
外にないため、随意契約を行なうものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度
所管部局

28

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県北振興局

県北振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）建設部
港湾漁港第一課

建設部
港湾漁港第二課

契約締結日

H28.4.1

H28.4.1

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

小値賀地区水産生産
基盤工事（監督補助
業務委託）

本業務は、工事にかかる監督補助業務を委託するものである。施工地が離島である小値賀町及び佐世保市宇久島ということもあり、航路の利便性及び移動に長時間を要することから、段階確認等を効率的に行うため外部
委託するものである。なお今回の工事については、施工
長崎市元船町17番1号
箇所が漁協の荷捌所や海水を取水し、あわび・さざえの地方自治法施行令
一般社団法人水産土木建設 蓄養販売する施設に隣接し、工事による水産業への影
6,696,000
第167条の2技術センター長崎支所
響に特に配慮する必要があることから、漁港周辺の水域
第1項第2号
支所長 荒川 敏久
環境や水生生物の生態系に対する影響を極力小さくするための現地での検証を行うなど、高度な水産技術が必要となる。よって、これらの技術を保有し、中立公平性の立場を保ち、かつ、非営利目的で支援できる一般社団法
人水産土木建設技術センター以外にないため、随意契約するものである。

平戸・松浦地区水産
生産基盤整備工事（積算業務委託）・本業務は、予定価格の算出基礎となる設計の積算業
務で、入札参加者等への情報漏洩防止とともに、県の積算システム（ﾃﾞｰﾀ・プログラムなど）の情報管理（流出防止）が必要となる。
・また、今回の委託積算工事は、漁港工事であり、近くの水産業（定置網や養殖イケスなど）への影響を十分配慮
長崎市元船町17番1号
して実施しなければならない。このため、工事積算にお地方自治法施行令
一般社団法人水産土木建設 いては、周辺の水域環境や水生生物の生態状況を十分
15,012,000
第167条の2技術センター長崎支所に把握し、工事の影響を極力小さくするため水質汚濁防第1項第2号
支所長 荒川 敏久
止膜の設置方法を検討するなど、豊富な水産知識・技術が必要である。
・よって、これらの水産知識を十分に保有し、また守秘義
務を遵守し、建設業者より資金面や人事面などで直接的な影響を受けない公正な立場から支援できる唯一の法人であるのは、一般社団法人水産建設技術センター以
外にないため、随意契約を行なうものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度
所管部局

30

31

県北振興局

県北振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）建設部
港湾漁港第一課

建設部
港湾漁港第一課

契約締結日

H28.9.1

H28.9.1

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

小値賀地区水産生産
基盤整備工事（監督
補助業務委託）本業務は、工事にかかる監督補助業務を委託するものである。施工地が離島である小値賀町及び佐世保市宇久島ということもあり、航路の利便性及び移動に長時間を要することから、段階確認等を効率的に行うため外部
委託するものである。なお今回の工事については、施工
長崎市元船町１７−１
箇所が漁協の荷捌所や海水を取水し、あわび・さざえの 地方自治法施行令
一般社団法人水産土木建設 蓄養販売する施設に隣接し、工事による水産業への影 第１６７条の２
11,232,000
技術センター 長崎支所
響に特に配慮する必要があることから、漁港周辺の水域 第１項第２号
支所長 荒川 敏久
環境や水生生物の生態系に対する影響を極力小さくするための現地での検証を行うなど、高度な水産技術が必要となる。よって、これらの技術を保有し、中立公平性の立場を保ち、かつ、非営利目的で支援できる一般社団法
人水産土木建設技術センター以外にないため、随意契約するものである。

小値賀地区水産生産
基盤整備工事（積算
補助業務委託）本業務は、予定価格の算出基礎となる設計の積算業務
で、入札参加者等への情報漏洩防止とともに、県の積算システム（ﾃﾞｰﾀ・プログラムなど）の情報管理（流出防止）が必要となる。
また、今回の委託積算工事は、漁港工事であり、施工箇所が漁協の荷捌所や海水を取水し、あわび・さざえの蓄養販売する施設に隣接し、工事による水産業への影響
長崎市元船町１７−１に特に注意する必要があることから、十分配慮して実施
地方自治法施行令
一般社団法人水産土木建設 しなければならない。このため、工事積算においては、周9,828,000
第１６７条の２技術センター 長崎支所
辺の水域環境や水生生物の生態状況を十分に把握し、
第１項第２号
支所長 荒川 敏久
工事の影響を極力小さくするため水質汚濁防止膜の設
置方法を検討するなど豊富な水産知識・技術が必要である。
よって、これらの水産知識を十分に保有し、また守秘義
務を遵守し、建設業者より資金面や人事面などで直接的な影響を受けない公正な立場から支援できる唯一の法人であるのは、一般社団法人水産建設技術センター以
外にないため、随意契約を行なうものである。。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度

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33

34

35

限度額を超えた随意契約一覧表

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

県北振興局

建設部
港湾漁港第二課

H29.3.30

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
田平土木維持管
理事務所

建設部
田平土木
維持管理事務所

建設部
田平土木維持管
理事務所

契約の名称

平戸・松浦地区水産
基盤整備工事（積算
業務委託）

部局名： 県北振興局

H29.3.31 現在

随意契約とした理由
地方自治法施行令（具体的かつ詳細に記載）
適用条項
・本業務は、予定価格の算出基礎となる設計の積算業
務で、入札参加者等への情報漏洩防止とともに、県の積算システム（ﾃﾞｰﾀ・プログラムなど）の情報管理（流出防止）が必要となる。
・また、今回の委託積算工事は、漁港工事であり、近くの長崎市元船町17番1号 水産業（定置網や養殖イケスなど）への影響を十分配慮
一般社団法人水産土木 して実施しなければならない。このため、工事積算にお 地方自治法施行令
いては、周辺の水域環境や水生生物の生態状況を十分
第167条の2
14,256,000 建設技術センター長崎に把握し、工事の影響を極力小さくするため水質汚濁防第1項第2号支所
止膜の設置方法を検討するなど、豊富な水産知識・技術
支所長 荒川 敏久
が必要である。
・よって、これらの水産知識を十分に保有し、また守秘義
務を遵守し、建設業者より資金面や人事面などで直接的な影響を受けない公正な立場から支援できる唯一の法人であるのは、一般社団法人水産建設技術センター以
外にないため、随意契約を行なうものである。

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各港湾緑地のより適正な 地方自治法施行令
管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託について」 第１６７条の２（平成9年7月10日付9港第81号）通知により、県が平戸第１項第２号
市の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

川内港海岸休憩所等
管理業務委託1,656,000

一般県道田ノ浦平戸
港線道路災害防除工事（監督補助業務委
託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令
績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究第167条の2
8,424,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管センター
第1項第2号理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人
長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

松浦港、調川港及び
H29.3.31 福島港港湾緑地管理
業務委託

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各港湾緑地 地方自治法施行令のより適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管 第１６７条の２
理委託について」（平成9年7月10日付9港第81号）通 第１項第２号
知により、県が松浦市の管理経費と同等額を管理委
託費として負担するものである。

H29.3.31

H28.10.3

4,225,680

平戸市岩の上町1508-3
平戸市長 黒田 成彦

松浦市志佐町里免365
松浦市長 友広 郁洋※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度
所管部局

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38

県北振興局

県北振興局

県北振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）建設部
田平土木維持
管理事務所

建設部
大瀬戸土木
維持管理事務所

建設部
大瀬戸土木
維持管理事務所

契約締結日

H29.3.31

H28.8.4

H28.9.1

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

館浦漁港、生月漁
港、大根坂漁港緑地等管理業務委託

漁港環境整備施設については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各施設のより適地方自治法施行令
平戸市岩の上町1508-3
正な管理を推進するため「海岸環境整備施設及び漁港
1,876,320
第167条の2
平戸市長 黒田 成彦 環境整備施設の地元市町への管理業務委託について」 第1項第2号（平成18年2月6日付17水計号外）通知により、県が平戸市の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

平成28年度国県道道路緑地（大瀬戸地区）
維持管理委託当業務は、常に良好な道路景観を維持することが目的のため地域に密着し、地域に精通した者に依頼する必要がある。
県では、高齢者の雇用の安定を図るため、「高年齢者西海市大瀬戸町瀬戸板浦郷
等の雇用の安定等に関する法律」及び同法律第41第2 地方自治法施行令920番12
項に規定するシルバー人材センターの積極的な活用に 第１６７条の２
2,178,360 公益社団法人西海市シル
ついて、「シルバー人材センターの活用について（お願第１項第２号
バー人材センターい）」（Ｈ27年9月2日27雇労第275号）通知により推進して理事長 橋口 壽美夫
おり、この方針に則ったもの。
シルバー人材センターは、管内に一者しか存在しないため、（公社）西海シルバー人材センターと随意契約を行うものである。

肥前大島港改修工事（岸壁（-7.5ｍ）適合性確認業務）

本業務は、港湾法第５６条の２の２第３項の確認を港湾
法施行規則第２８条の３の規定に基づき確認申請を行う
東京都港区西新橋1-14-2
ものであるが、本業務は、港湾法第５６条の２の３の規定 地方自治法施行令
一般財団法人 沿岸技術研
1,512,000
により国土交通大臣の登録を受けたものしか行えない。 第１６７条の２
究センター
しかし、この登録を受けているのは一般財団法人沿岸技 第１項第２号
確認審査所長 島田 知明
術研究センターしかないため、随意契約を行うものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円