ＹＩＣ公務員専門学校
第１章

学則組

織（目 的）
第１条

本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、商業実務分野及び教養面に関する専門知識・技術を教授するとともに良識ある社会人として必要な資質を養い、国家、地域社会の発展に貢献できる心豊かなスペシャリストの育成を目的とする。
（名 称）
第２条 本校は、ＹＩＣ公務員専門学校という。
（位 置）
第３条

本校は、山口県山口市小郡黄金町２番２４号および山口県山口市小郡御幸町６番１号に置く。
第２章

課程、学科、修業年限及び定員（課程、学科、修業年限及び定員等）
第４条 本校に次の課程及び学科を置き、修業年限、定員は次のとおりとする。
課

修業入学

年限

定員

公務員総合学科

2年

40名

80名

公務員学科

1年60名

60名

昼間

上級公務員学科

1年

30名

30名

昼間

程

商業実務専門課程

第３章

学科

総定員

職業実践専門課程
認定

備考
昼間

学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第５条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。ただし、上級公務員学科は、１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
２．学期は次のとおりとする。
前期
後期

４月１日 から９月３０日まで

１０月１日 から翌年３月３１日まで

ただし、上級公務員学科においては、学期は次のとおりとする。
前期
後期

１０月１日 から翌年３月３１日まで
４月１日 から９月３０日まで（休業日）
第６条 休業日は次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律に規定する日(2) 日曜日(3) 学年始め休業日

４月 １日から４月 ７日まで

(4) 夏季休業日

８月 １日から８月３１日まで(5) 冬季休業日(6) 学年末休業日

１２月２５日から 翌年１月 ７日まで
３月２１日から３月３１日まで

ただし、上級公務員学科において、休業日は次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律に規定する日(2) 日曜日(3) 冬季休業日

１２月２５日から 翌年１月 ７日まで

(4) 夏季休業日

８月１０日から８月２０日まで(5) 学年末休業日

９月２１日から９月３０日まで

２．校長は、教育上特に必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定め、若しくは休業日に授業を行うことができる。
第４章

教育課程、授業時数、始業・終業時刻及び学習評価（教育課程及び授業時数）
第７条 教育課程及び履修単位数は、別表のとおりとする。
２．授業科目は、必修と選択とに分かち、授業は講義、演習及び実習とする。
（始業及び終業時刻）
第８条 始業及び終業時刻は、午前９時から午後３時までとする。
２．校長は、教育上特に必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、始業及び終業時刻を変更することができる。
（履修単位の計算方法）
第９条 本校における授業の１単位時間は４５分とする。
２．各教科科目においては、３０時間を履修することにより、１単位とする。
（履修単位の認定）
第10条

学習の成績評価は、試験、履修状況等を基にして総合的に行い、別に定める内規により成績評価をする。
２．成績評価の結果、合格と評価された場合のみ、当該教科科目の履修単位を認定する。
（他の専修学校の授業科目の履修）
第11条

本校の学生は、校長の許可を受けて、協定書に定めるところにより他の専修学校の授業科目を履修することができる。
２．前項の規定により履修した授業科目において修得した単位については、別に定めるところにより、本校において修得したものと認定することができる。
第５章

卒業及び称号（卒 業）
第12条

第４条に定める修業年限以上在学し、別に定める内規により卒業要件を満たした者は、職員会議を経て校長が卒業を認定する。
２．校長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（称 号）
第13条

前条の規定及び文部科学省告示に基づき、専門士の称号の授与が認められた課程を修了した者に対して、次の称号を授与する。
専門士（商業実務専門課程）

公務員総合学科１第６章

入学、休学、退学及び転学（入学時期）
第14条 本校への入学は、学年の始めにおいて、校長が許可する。
（入学資格）
第15条 入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものでなければならない。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣の行う大学入学資格検定・高等学校卒業程度認定試験に合格した者(5) 修業年限が３年の専修学校の高等課程を修了した者(6) 相当年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
（出 願）
第16条

入学を志願する者は、本校所定の入学願書に、入学選考料を添えて指定する期日までに出願しなければならない。
（入学許可）
第17条

前条の手続きを終了した者に対して、入学者の選考を行い、合格の通知を受けた者は、所定の手続きに従って、期日までに所定の書類を提出するとともに、入学金を納入しなければならない。
２．校長は、前項の手続きを完了した者に入学を許可する。
（入学手続）
第18条

入学を許可された者は、所定の手続きに従って、校納金を期日までに納入し、すみやかに誓約書、保証書およびその他所定の書類を提出しなければならない。
２．前項の保証書において保証人および副保証人を各１名定めなければならない。
（編入学、転入学及び再入学）
第19条

次の各号に該当する者で、本校への入学を志願する者があるときは、選考のうえ相当年次に入学を許可することがある。
(1) 大学、短期大学、高等専門学校及び他の専修学校を卒業または退学した者（編入学）(2) 社会人で前号の学歴を有する者及び同等の学力を有すると認めた者（編入学）(3) 他の専門学校に在学し、相当な学力があると認められた者（転入学）(4) 本校を卒業または退学した者（再入学）
２．前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については、職員会議を経て校長が決定する。
（休学及び復学）
第20条

疾病その他やむを得ない事由により、２か月以上修学できない者は、休学願を提出し、校長の許可を受けて休学することができる。
２．休学の期間は、通算して２年を越えることができない。
３．休学の期間は、在学期間に算入しない。
４．休学の事由が消滅し復学しようとする場合は、復学願を提出し、校長の許可を受けて復学することができる。
（転 科）
第21条

特別な事由により転科を願い出た者に対して、転科後その学科に必要な授業科目を修得する見込みがあると認めた場合は、校長が転科を許可することがある。
（退学及び転学）第22条

退学しようとする者、又は他の学校に転学しようとする者は、その事由を明らかにして退学、
２

転学願を提出し校長の許可を受けなければならない。

（在学年限）
第23条 在学期間は、修業年限の２倍を越えることができない。
（除 籍）第24条 次の各号の一に該当する者は、職員会議を経て、校長が除籍する。
(1) 授業料等の納付金の納付を怠り、催促しても引き続き納付しない者(2) 第23条に定める在学年限を超えた者(3) 第20条に定める休学期間を超えて引き続き修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者
第７章

出欠席等

（出欠席等）
第25条 出席、欠席、遅刻及び早退等の取り扱いについては、校長が定める。
（公欠等）
第26条 次のいずれかに該当するときは、欠席として取り扱わない。
(1) 忌引－父母（養父母、継父母を含む）（７日）、祖父母・兄弟姉妹（３日）、伯叔父母(１日）(2) 国民としての法的義務履行によるもの（学校感染症など）(3) 天災等不可抗力によるもの(4) 企業実習、特別講座など(5) 就職活動（説明会、試験、面接）(6) 就職先から依頼のあった研修(7) 本人に過失のない交通事故などによる傷害(8) 交通機関の通行停止により、登校不可能な場合(9) その他校長が認めたもの
以上を公欠扱いとし、公欠届を担任に提出すること。
第８章

保証人

（保証人の責任）第27条

保証人は、本人の校内外における学生生活について、学校に対し、財産上及び身分上の一切の保証の責に任ずるものとする。２．保証人が保証しなければならない債務の限度額は、修業年限全てに係る学費及び教材費の合計に相当する額とする。
（保証人及び副保証人の資格）
第28条

保証人は、父母又は成人の親族等で独立の生計を営む者とする。２．副保証人は独立の生計を営む成人者とする。
(1) 親権者又は後見人(2) 成年者で独立の生計を営む兄弟姉妹又は縁故者（保証人の変動）第29条 保証人の身分に変動があった場合は、すみやかに届け出なければならない。
第９章

入学金、授業料その他の納付金（入学金及び授業料等）
３

第30条 入学金、授業料その他の納付金は、別に定める。
２．授業料は、これを２回に分割し、第１期分は前納し、第２期分は当該年度の７月３１日までに納付するものとする。

３．前２項の規定にかかわらず、公務員学科、上級公務員学科、２年次以降の授業料、施設・設備費は原則として当該年度の開始の日までに一括して納付するものとする。
４．正当な理由がなく、かつ所定の手続きを行わずに授業料等を２か月以上滞納しその後においても納入の見込みがないときは、除籍することがある。
５．特別の事情があると認めた者には授業料等を減免することがある。
第10章

表彰及び懲戒（表 彰）
第31条

学業、人物、その他について優れ、他の模範となる者に対し、職員会議を経て、校長が表彰する。
（懲 戒）
第32条

本校の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、職員会議を経て、校長がこれを懲戒する。
２．懲戒は訓告、停学及び退学とする。
３．前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなく出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
（弁 償）
第33条

学生が校舎、校具その他の施設・設備を損傷又は紛失したときは、校長はその事情によって、その全部又は一部を弁償させることがある。
第11章

奨学生、特待生

（奨学生）
第34条

学力、性行ともに優れ、他の模範となる人物で、経済的な理由で就学困難な者に対し、奨学金を給付する。
２．前項に関する規則は、別に定めるところによる。
（特待生）
第35条

学力、性行ともに優れ、校内において、他の模範生となるにふさわしいと認められる者に対して、入学金の全額又は一部を免除し、就学を進める。
２．前項に関する規則は、別に定めるところによる。
第12章

健康診断

（健康診断）
第36条 健康診断は、毎年１回、別に定めるところにより実施する。

４第13章職員組織（職員組織）
第37条 本校に、次の教職員を置く。
(1) 校 長１名

(2) 教 員

５名以上

(3) 講 師

必要に応じて置く(4) 助 手

必要に応じて置く(5) 事務職員

１名以上

２．校長は、校務をつかさどり、所属教職員を監督する。
第14章

附帯教育事業（附帯教育事業）第38条 本校の附帯教育事業は、次のとおりとする。
講 座名

昼夜別

修業年限

総定員

総授業時間数初級公務員夏期セミナー

昼間10 日

40 名

80 時間

上級公務員講座 総合コース

昼間

10 か月

若干名

930 時間

上級公務員講座 教養コース

昼間

10 か月

若干名

510 時間

上級公務員講座 専門コース

昼間

10 か月

若干名

510 時間

２．前項の必要事項は、別に定める。
第15章

雑則

（個人情報の取扱い）
第39条

校長が学業・学生生活を円滑にするために必要と判断した場合には、本校が所有する当該学生に関する情報を保証人および副保証人に対しても通知することがある。
２．通知する情報は別途定める。
附則

１．この学則は、２００６年 ４月１日から施行する。
２．この学則は、２００８年 ４月１日から一部改正する。
３．この学則は、２０１２年 ４月１日から一部改正する。
４．この学則は、２０１４年 ４月１日から一部改正する。
５．この学則は、２０１５年 ４月１日から一部改正する。
６．この学則は、２０２２年 ４月１日から一部改正する。
ただし、２０１５年３月３１日以前に入学した学生は従前の学則を適用する。

５