（令和４年４月改訂）

久御山町競争入札心得（趣旨）
第１条 久御山町（以下「町」という。）の発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等業務、物品等の供給及び役務の提供等の契約に係る一般競争入札、条件付き一般競争入札、簡易公募型指名競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札等」という。）を行う場合、並びに京都府が設置する京都府電子入札シス
テム（以下「電子入札システム」という。）を使用して入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、久御山町財務規則（昭和 46 年久御山町規則第 10 号）、久御山町建設工事等電子入札運用基準（平成 29 年 10 月１日施行。以下「運用基準」という。）その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。また、随意契約による場合においても原則としてこの心得を準用する。
２ この心得に定められた取扱いであっても、入札の公告又は一般競争入札参加
資格確認通知、条件付き一般競争入札参加資格確認通知、簡易公募型指名競争入札参加通知及び指名競争入札参加通知（以下「確認通知等」という。）に指示がある場合は、確認通知等の指示する取扱いによる。
（電子入札対象案件）
第２条 電子入札の対象案件は、入札の公告又は確認通知等において、電子入札である旨、記載がある案件とする。
（利用者登録）第３条 電子入札に参加しようとする者（以下「電子入札参加者」という。）は、個別案件の手続を行う前に、電子入札システムに電子入札参加にあたり必要となる電子入札参加者の情報の登録（以下「利用者登録」という。）を行わなければならない。
２ 電子入札システムの利用者登録をした者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合には、直ちに利用者登録の変更を行わなければならない。
（入札参加資格等）
第４条 入札参加者（紙入札方式のみで行われる入札（以下「通常入札」という。）に参加しようとする者、電子入札参加者及び電子入札において発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加しようとする者（以下「紙入札者」という。）をいう。以下同じ。）のうち一般競争入札、条件付一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告で示す入札参加資格申請書（資格確認資料を含む。）を提出して、入札参加資格の確認を受けなければならない。
２ 入札参加者のうち簡易公募型指名競争入札に参加しようとする者（競争入札等参加資格を有する者に限る。）は、入札参加表明書（添付資料を含む。）を提出して、指名のための選考を受けなければならない。
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３

入札には、第１項の場合については一般競争入札資格確認通知を受けた者、前項の場合については入札通知を受けた者でなければ参加することはできない。

（入札参加資格等の取消）
第５条 入札参加者は、次のいずれかに該当する場合は、ただちに申し出なければならない。
(1) 契約を締結する能力を有しなくなったとき。
(2) 破産の宣告を受けたとき。
(3) 競争入札等の参加資格登録名簿の登録（以下「業者登録」という。）に必要な許可・登録等を失ったとき。
２ 前項各号に該当したときは、確認通知等を取り消すとともに、業者登録についても取り消す。
第６条 入札参加者が町又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けたときは、当該入札への参加資格を取り消す。
第７条 工事等に係る契約書案、設計図書、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の配布を希望し、配布期限までに無断で受領をしない者は、入札等に関する不誠実行為として、確認通知等を取り消すことがある。
（入札保証金）第８条 入札参加者は、入札金額の 100 分の５以上の額を開札の開始までに納付しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２ 入札参加者は、入札保証金の納付を免除された理由が、町を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を入札執行事務関係職員に提出しなければならない。
３ 入札保証金は、落札者に対しては契約保証金納付後（契約保証金の納付を免除された者にあっては、契約の確定した時）、落札者以外の者に対しては入札執行後にこれを還付する。
４ 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金は町に帰属する。
（入札の基本的事項）
第９条 入札参加者は、設計図書等を熟覧の上、入札しなければならない。
２ 入札参加者は、設計図書等について疑義があるときは、質疑の提出期限までに質問書（別記様式１）により提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札後、この心得、設計図書等及び現場等についての誤記、脱落及び不明を理由として異議の申立をすることはできない。また、落札者はそのことを理由として、契約の締結の拒否又は契約金額の増額の請求をすることはできない。
４ 第１項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、確認通知等において単価によることを指示した場合においては、その指示する取扱いによる。
（入札辞退）
第10条 入札参加者は、通常入札においては入札執行の完了に至るまで、電子入札においては入札書を提出するまでの間、いつでも入札を辞退することができ- 2 -る。
２ 入札を辞退するときは、辞退の旨及びその理由を明記し、次の各号により申し出るものとする。
(1) 通常入札の場合、入札執行前にあっては、入札辞退届（別記様式２）により提出すること。また、入札執行中にあっては、入札辞退届又は入札書（別記様式３）により提出すること。
(2) 電子入札の場合、電子入札システムにおいて辞退の登録をするものとする。ただし、紙入札者においては、前号の規定によるものとする。
３ 競争入札等（指名競争入札を除く。）で参加申請等を行った者が確認通知等の前に、当該申請等を取り下げる場合は、その旨及び具体的理由を記載した入札参加申請取下書（別記様式４）を企画財政課に直接持参して提出しなければならない。
４ 前各項の規定によらず、無断で入札を欠席した場合は、入札等に関する不誠実行為として、指名停止措置を行うことがある。
５ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保等）
第11条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。)等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず､独自に入札価格を定めなければならない｡
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 入札参加者は、確認通知等を受理してから入札までの間、入札の公平性、透明性を損なわない事項で、業務実施上、特に必要があると町が認める場合を除き、町職員に対して面談等を行ってはならず、これに抵触する場合は、次条に定める措置を講じるとともに、独禁法に抵触する行為として、公正取引委員会に通知することがある。
５ 入札参加者は、競争入札等に係わる不正行為疑惑情報（以下「疑惑情報」という。）があった場合には、町の事情聴取等に協力しなければならない。
（入札の取りやめ等）
第12条 入札参加者が談合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないおそれがあると認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 災害その他やむを得ない理由があるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（入札を行うことができる者）
第13条 入札を行うことができる者は、次に掲げる者とする。
(1) 代表者
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(2)

委任状により契約等の権限を代表者から委任された支店長等（以下 「支店長等」という。）(3)
当該入札に関する権限を代表者又は支店長等から委任された代理人
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札に利用できるＩＣカード（運用基準第２条第１項第７号に規定する「ＩＣカード」をいう。以下同じ。）は、次に掲げる者のＩＣカードとする。
(1) 代表者(2) 支店長等
３ 代理人が入札しようとするときは、委任状（別記様式５）を提出しなければならない。
４ 入札参加者は、地方自治法施行令第167条の４第２項の規定に該当する者を代理人とすることができない。
５ 入札参加者、支店長等又は代理人は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 入札参加者は、当該入札について他の入札参加者のＩＣカードを使用して入札することはできない。
（入札会場の規律）第14条 前条第１項に掲げる者（以下「入札者」という。）は、入札会場においては、入札執行事務関係職員の指示に従わなければならない。
２ 入札執行事務関係職員は、入札者が指示に従わないおそれがあると認められるとき、入札に関し不正若しくは妨害の行為をするおそれがあると認められる
とき又はこれらの行為をしたときは、当該入札者に対し、入札会場への入場を拒み又は入札会場からの退場を命ずることができる。
３ 入札会場内では、携帯電話の使用を禁止する。携帯電話を持ち込む場合は電源を切ること。
４ 私語等の行為はこれを禁止する。
（入札等）
第15条 入札者は、通常入札の場合においては必要な事項（宛名、工事番号、工事名及び会社名等）が記載された入札封筒（入札書と記載したもの）に、必要な事項を記載した入札書（別記様式３）に記名押印（あらかじめ届け出た印鑑に限る。ただし、代理人が入札する場合は、委任状（別記様式５）に押印の受任者印とする。）し、当該封筒を封印のうえ応札し、電子入札の場合においては電子入札システムの入札書受付締切日時までに電子署名及び当該署名に係る電子証明書を付して、入札書の電子提出（運用基準第２条第１項第３号に規定する「提出」をいう。以下同じ。）を行わなければならない。
２ 入札者は、いったん入札書を入札箱に投函し、若しくは電子提出をし、又は第６項で定めるところにより郵便で提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は撤回することができない。
３ 無効の入札をした者は、応札の資格を失うとともに入札会場から退場させる場合がある。
４ 公共工事の入札に際しては、入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を、入札書と同封し入札箱に投函すること。
- 4 -また、その他の入札において内訳書の提出を求めた場合は、速やかに提出をすること。
なお、内訳書の作成については、入札案件ごとに必要とする範囲（記載項目等）を公告または確認通知等で指定することとする。内訳書の様式は任意とするが、作成を必要とする項目に一致させて作成すること。また、内訳書には工事番号、工事名及び商号名を必ず記載すること。
５ 入札時間に遅れたときは、入札に参加することができない。
６ 郵送による入札は、確認通知等に明示した場合に限り、これを行うことができる。
７ 入札書に記載する金額は千円止めとする。
（その表示は「○○,000 円」とすること。）なお、誤って円まで記入した入札書は有効とするが、この場合は、千円未満は切り捨てる。ただし、確認通知等において、千円未満を表示するよ
うに指示した場合においては、その指示する取扱いによる。
８ 次の各号に該当する場合は、入札を執行する。
(1) 一般競争入札、条件付き一般競争入札及び簡易公募型指名競争入札においては、入札参加者が１名でも、入札を執行する。ただし、再度入札は、入札参加者が２名以上の場合に、入札を執行する。
(2) 指名競争入札においては、入札参加者が２名以上の場合に、入札を執行する。再度入札も同様とする。
（無効の入札）第16条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者が行った入札。
(2) 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札及び他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。）をした者。
(3) 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者。
(4) 代表者が変更になっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した者。
(5) その他不正の目的を持ってＩＣカードを使用した者。
(6) 委任状を持参しない代理人が行った入札。
(7) 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない入札又はその額が所定の額に達していない入札。
(8) 入札者の記名押印がない入札。
(9) 金額を訂正した入札。
(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。
(11) 談合、その他不正行為によってされたと認められる入札。
(12) 入札執行事務関係職員の指示に従わない等、入札会場の秩序を乱した者が行った入札。
(13) 再度入札の場合における初回の最低入札金額以上の入札。
(14) 同一人による複数の入札。
(15) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は複数の代理をした者の入札。
(16) 予定価格を事前公表している場合は予定価格を超える入札。
- 5 -(17) 最低制限価格を設定している場合は最低制限価格未満の入札。
(18) 虚偽の申請をした者の行った入札。
（19） 有効な工事費内訳書の提出がない入札。
(20) その他入札に関する条件に違反した入札。
（入札書等の取扱い）
第17条 提出された入札書は、返却しない。入札参加者が談合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実が判明した場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
（入札の回数）第18条 予定価格の事前公表を行った入札の回数は、１回とする。
（再度入札）
第19条 入札において、予定価格の制限に達した価格の入札をした者がないときは再度入札を行う。ただし、予定価格を事前に公表した入札を除く。
２ 前項の再度入札は原則として１回（初回を入れて計２回）のみ行うが、落札の見込みが無いと判断した場合は、打ち切る場合がある。
３ 再度入札は、初回の入札に参加した者のみで行うが、その入札で無効の入札をした者は、再度入札への参加を認めない。
（落札者の決定）第20条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。
２ 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者の入札価格によっては契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認めるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることができる。
（同価入札者の落札決定）
第21条 落札となるべき同価の入札者が複数であるときは、直ちに、通常入札の場合においては当該入札者にくじを引かせて、電子入札の場合においては電子入札システムにおけるくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号により決まるくじ番号によりくじを実施し、落札者を定めるものとする。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札執行事務関係職員以外の職員にくじを引かせるものとする。
３ 電子入札の場合においては、第１項のくじ番号を入力していない入札書は無効とする。ただし、紙入札者の入札書にくじ番号が記載されていない場合においては、運用基準第18条第５項の定めるところにより、当該入札者のくじ入力- 6 -番号を001とする。
（保留）第22条 次の各号のいずれかに該当する場合で、直ちに落札決定をすることが不適切又は困難と判断したときは、落札決定を保留する。
(1) 談合情報等があること又は提出された内訳書の調査結果等により、入札参加書が談合し、不穏の行動をなす等公正な入札を執行することができないおそれがあり、独禁法等に抵触する行為の有無等について調査等を要すると判断されるとき。
(2) その他入札執行中に通常予想することができない事象等が発生し、規則等の規程によって即時に対処できない等の状況があるとき。
(3) 著しく低価格の応札がなされたとき。
（契約保証金）第 23 条 落札者は、契約書の案の提出と同時に 100 分の 10 以上の額を納付し、又は契約保証金に代わる担保となる有価証券等を提供しなければならない。
ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 契約保証金は、契約目的物の引渡し等、契約が履行されたときは、これを還付する。
（入札保証金等の振替え）
第24条 落札者は、第８条第３項の規定による還付を受けるべき入札保証金を、契約保証金の一部に充当するよう申し出ることができる。
（契約書等の提出）
第25条 落札者は、契約書の案に記名押印し、落札決定通知書等に明示した日までに、これを町の契約担当職員に提出しなければならない。
２ 落札者が前項に規定する期限内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。ただし、指定期日までに契約書を提出することができない相当の理由がある場合において､あらかじめ町の承認を得たときは、その指定期日経過後３日を限度として、期間を延長することができる。
３ 落札者が落札決定から契約締結までの間に、町の指名停止措置を受けた時は契約を締結しないことがある。この場合、町は一切の損害賠償の責を負わない。
４ 落札者が契約を締結しない場合で、入札保証金が免除されているときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。
（議会の議決を要する契約）
第26条 久御山町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条
例（昭和39年久御山町条例第49号）の規定により、予定価格５千万円以上の工事又は製造の請負に関する契約、又は予定価格700万円以上の不動産若しくは動産の買入れに関する契約については、久御山町議会の議決を得るまでは仮契約とし、当該議決を得たときに本契約として成立する。
２ 前項の規定を適用する契約において、第23条第１項の規定については、同条中「契約書の案の提出と同時に」を「本契約成立までに」に読み替えて適用す
- 7 -

る。
３ 第１項の仮契約の当事者が、入札日の翌日から久御山町議会の議決を得る日までに町の指名停止等に該当する行為を行ったときは、当該仮契約を解除することがある。
４ 前項の規定により仮契約を解除した場合においては、町は一切の損害賠償の責を負わない。
（前払金）
第27条 公共工事の前払金及び中間前払金は、請負金額が300万円以上で確認通知等において当該工事が前払金対象工事である旨を明示したものについて、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭 和 27年 法 律 第 184号 ） 第２条第４項に規定する保証事業会社の保証を条件として請求することができる。
２ 請負者が前払金の請求をすることができる額は、請負代金額に100分の40を乗じて得た額以内の額で１万円未満を切捨てた額とする。
３ 中間前払金は、次の各号に掲げる要件に該当する場合に請求することができる。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
４ 請負者が中間前払金の請求をすることができる額は、既にした前払金に追加して請負代金額に100分の20を乗じて得た額以内の額で１万円未満を切捨てた額とする。
（部分払）
第28条 部分払は、確認通知等で当該工事等が部分払の対象であることを明示したものについて行う。
第29条 部分払の額は、確認通知等に金額について別の指示がある場合を除き、工事又は製造の請負その他の請負の契約については給付の既済部分に対する代価の10分の９以内を、物品の買入れの契約については給付の既納部分に対する代価以内とする。ただし、工事又は製造の請負その他の請負の契約における性質上、可分の給付の完済部分については、その代価以内とする。
２ 当該契約において既に前払金（中間前払金含む。以下同じ。）があったときは、支払うべき部分払の金額より前払金を控除した額をもって部分払の支払額とする。
（消費税及び地方消費税の扱い）
第30条 工事等の落札決定にあたっては、確認通知等に指示がある場合を除き、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。ただし、単価契約で小数点以下の金額をもって落札価格とする場合を除く。）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分- 8 -の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（その他）
第31条 契約により生ずる権利を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならない。契約代金の受領委任等実態上の担保とみなせるものについても同様とする。
第32条 町は建設業退職金共済制度の活用を勧奨しており、原則として当該工事にかかる建設業退職金共済事業本部発行の「掛金収納書」を工事請負契約締結後速やかに提出しなければならない。
第33条 町の指名停止措置を受けている登録業者は、町の契約についての下請け又は受託者となることができない。また、登録の期限が満了する業者についても指名停止が解除されるとみなされる期間まで同様の扱いとする。
２ 町においては、透明・公正な入札手続及び契約手続をより追求する観点から、入札手続及び契約手続において不透明な働きかけや不正な手続が認められる場
合は、厳しくこれを排除すべく必要な措置を行う。
附 則
この心得は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成25年７月５日から施行する。
附 則
この心得は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成28年９月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成29年10月１日から施行する。
附 則
この心得は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この心得は、令和元年10月１日から施行する。
附 則
この心得は、令和４年４月１日から施行する。

- 9 -（別記様式１）

質件

問

名

質問

日

質

問者

令和年月日
㊞

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
番号書

質問事項

担当者：
FAX：
回

答

１

２

３

４

５

久 御 山 町- 10 -

（別記様式２）

入 札

辞

退届

工事番号及び工事名（業務委託番号及び業務委託名）

工事

場

所

（ 業務 委 託 場所 ）この度、上記工事（業務委託）の競争入札参加資格確認通知（競争入札参加通知）を受けましたが、次の理由により入札を辞退します。
理

令和由年

月日
住所
会社
名
代表者等氏名

㊞

（代理人）

㊞

（あて先）久御山町長※

必要に応じて適宣項目を加除又は修正して使用すること。

- 11 -

（別記様式３）

入金

札

書

額

工事番号及び工事名（業務委託番号及び業務委託名）

工事

場

所

（ 業 務委 託 場所 ）上記のとおり工事（業務委託）設計書、仕様書、図面及び実地を熟知し、入札の諸条件を承知のうえ入札いたします。

令和年月日
住所
会
社
名
代表者等氏名

㊞

（代理人）

㊞

（あて先）久御山町長※

必要に応じて適宣項目を加除又は修正して使用すること。

- 12 -

（別記様式４）

入札参加申請取下書
工事番号及び工事名
工事

場

所

令和年
月日付けで申請した上記工事の競争入札参加資格確認（競争入札参加）申請について、次の理由により申請を取り下げます。
理由

令和年月日
住所
会社
名
代表者等氏名（あて先）久御山町長※

必要に応じて適宣項目を加除又は修正して使用すること。

- 13 -㊞

（別記様式５）

委任状
令和年月日

（あて先）久御山町長

私は次の者を代理人と定め下記の事項に関する権限を委任します。

記件
入名
札日

委 任 事 項

令和年月日

１．上記件名の入札に関する権限
２．その他書類作成等これに付随する一切の権限

住

所
（使用印）

委任者

会社

名

代表者等氏名委任者との関係（受任者印）

受任者※

職 ・ 氏 名

必要に応じて適宣項目を加除又は修正して使用すること。

- 14 -