事務連絡

平成 20年 4月 10 日

都道府県労働基準局労働基準部
労

災

補

償

課

長

殿

厚生労働省 労働基準局労災補償部補償課
労

災 保

険

審

理

室

長

当面の訴訟追行 に当たって留意すべ き事項 について
訴訟事務 の的確 な実施 については､従来か ら､あ らゆる機会 を捉 えて指示 してきた ところであるが､最近 の訴訟動 向をみ る と､特 に脳 ･心臓疾患事案及び精神障害等事案 において､国側 に厳 しい判決内容が少 な くない状況 にある｡ この よ うな状況の中､行政庁
としては､これ ら判決内容の分析 ･検証等 を踏まえ､法務 当局の訴訟指揮 の下､ これ まで以上に的確 な訴訟追行 を行 う必要がある｡
ついては､労災行政事件訴訟の追行 に当たっては､下記 に示す ところに十分留意の上､的確 に対処す ることとされたい｡
記
1 訴訟動 向の分析

(1)労災行政事件訴訟 の現状等
脳 ･心臓疾患 に係 る認定基準及び精神障害等 に係 る判断指針 の策定以降､当該事
案 に係 る請求件数及び不支給決定件数が増大 していること､平成 17年 4月に改正
行政事件訴訟法が施行 され､出訴期間の延長､提訴できる管轄裁判所が拡大 された
こ とな どもあ り､大幅な増加傾 向にある労災行政事件訴訟 の約 半数 以上 を 占める
脳 ･心臓疾患事案及び精神障害等事案､特 にここ数年急激 な増加 を示 している精神障害等事案 について的確 な訴訟追行 を行 うこ とが喫緊 の大 きな課題 である と考 えられ る｡

(2) 脳 ･心臓疾患事案の判決の動向

平成 13年 12月の脳 ･心臓疾患の認定基準の策定以降､本認定基準の考え方 を
踏 まえて判断 された と考 えられ る判決は､本年 1月 31日現在 ､ 59事案であ り､
その うち敗訴判決は 24事案である｡
ア 敗訴判決の分析(
ア)疾患別
脳疾患に係 る敗訴判決は 11事案であ り､心疾患に係 る敗訴判決は 13事案(
死因の特定が不明なものもあ り内訳はま とめていないが､急性心筋梗塞等のいわゆる突然死 といわれ るような急性の心疾患がほとん どである｡)となっている｡(
イ)基礎疾患､重篤な リスクファクターの有無別(
丑 脳疾患事案の うち､くも膜下出血 7事案のすべてに最大の リスクファクター とされている高血圧症は認 め られていない｡また､基礎疾患等が認 められ る 4事案においても､業務の過重性があった として敗訴 している｡②

心疾患事案では､基礎疾患等がない 5事案はもとより､高脂血症､高血圧症､喫煙等を複数有 している事案や動脈硬化症､心室肥大等を有 している事案な ど基礎疾患等が認 め られた 8事案についても､業務の過重性があった として敗訴 している｡(
ウ)認定基準‑の当てはめ別
長期 間における過重負荷 を評価 している 20事案の うち 9事案は､認定基準の労働時間要件 のみで過重性が認 め られた｡また､ 11事案については､労働時間 とそれ以外の負荷要因を総合的に評価 して業務の過重性が認 め られた｡
イ 事案分析か らみた問題点
以上のことか ら､基礎疾患及び リスクファクターが認め られない事案において多 く敗訴 していることな どを踏まえると､疾病の発症機序が裁判官の心証形成に大きな影響 を及ぼ していることが考 えられ るところであ り､①脳 ･心臓疾患､特にくも膜下出血､突然死 といわれ る急性の心疾患に代表 される特段の基礎疾患及び リスクファクターが認め られない事案‑の対応､②基礎疾患等は認 められ るものの､発症直前 も支障なく業務 に従事 していた事案‑の対応が大きな問題であると認 められ る｡
さらに､上記 アの (ウ) ｢認定基準‑の当てはめ別｣の分析か らは､特に労働時間の事実認定の重要 さが認 め られ るところであ り､的確 な労働時間の特定が極めて重要である｡(3)精神障害等事案の判決の動向

平成 11年 9月の判断指針 の策定以降に出 された判決は､本年 1月 31日現在､22事案であ り､その うち敗訴判決は 14事案である｡
ア 敗訴判決の分析(
ア)最近の判決については､敗訴判決においても､｢ス トレスー脆弱性｣理論の評価､判断基準の枠組みなどについて､一定 して国の主張を踏 まえた ものとなっている｡ また､判断指針 についても､その考 え方 ･枠組みについては一定の評価がなされている｡(
イ)敗訴判決 を分析す ると､被災者の業務が過重であったことを前提 として､
出来事の心理的負荷が強度であった と事実認定 ･評価 している｡
イ 勝訴判決の分析
勝訴事案 を分析す ると､前提 としていずれ も業務の過重性が否定 されてお り､①業務以外の心理的負荷が認められ るもの 2事案 (さいたま署長事件及び相生署
三 田署長事件､ さいたま署長
長事件)､②個体側要因が認 め られ るもの 3事案 (事件及び大阪西署長事件)､③双方認 め られ るもの 1事案 (さいたま署長事件)､
帯広署長事件､札幌東署長事件及び名古屋東署④双方認 められないもの 3事案 (長事件) となっている｡
り 事案分析か らみた問題点

以上のことか ら､当然のことではあるが､勝訴事案についてはすべて業務の過重性が否定 されていることを踏まえると､業務の過重性の有無が rlx トレスー脆弱性｣理論 に基づ く業務起因性の判断を左右す るものと考 えられ ることか ら､被災者の業務の過重性 についての主張 ･立証が大きな問題であると認 め られ る｡
さらに､証拠上､何 らかの業務以外の心理的負荷､個体側要因が認 め られ る事案にあっては､これ らが明 らかに存在 していることの立証を的確 に行 うことが極めて重要である｡

2 脳 ･心臓疾患事案 に係 る主張 ･立証について
上記 1の (2)の判決の動向に加 え､最近の判決の動向等には最高裁平成 18年 3
月 3日第二小法廷差戻 し判決 (別紙参照)が大きな影響を与えていることをも踏まえ､今後の脳 ･心臓疾患事案に係 る主張 ･立証に当たっては､特に次の事項に留意す ること｡(1)基礎疾患の状況及び疾病の発症機序か ら自然的経過によって発症 し得 るものであったこと
ア 労災行政事件訴訟においては､業務 と疾病 との間̲n相当因果関係 の有無が問題となっていることか ら､その相当因果関係 を直接左右する疾病の発症機序が重要視 され る｡ もちろん相当因果関係の有無は､業務の過重性 と疾病の発症機序 との相関関係で決まるものであることか ら､疾病の発症機序のみをもって決定付 けら
3

れ るものではないが､疾病の発症機序が裁判官の心証形成に大きな影響 を及ぼす
ことは､上記 1か らも明 らかである｡
イ

このため､主張 ･立証の力点は､基礎疾患等の内容 ･程度に置 き､その自然的経過 によって発症 し得 るものであったことを立証すべきであること｡
疾病の発症機序を明 らかにすることにより､業務 と疾病 との相当因果関係が否定 され ることを強調すべきであること｡事案 によっては疾病の発症機序が必ず しも明 らかでない場合 もあるが､その場合においても､発症機序の可能性 について
医学的検討 を行 うとともに､業務以外に起因 して発症 した と考え られ る根拠 を示す必要があること｡
具体的には､①健康診断の結果､健康保険等による受診歴等の医証によ り､発症前の健康状態を明 らかにす ること､②早い段階で専門医の意見を聴 き､必要な医学的知見を得て､死因や疾病の発症機序を明 らかにす ること､③該 当す る医学
文献を収集す ること､④ これ らを踏まえ専門医に鑑定を依頼す ることな どをもって立証 を尽 くす こと｡(2) 認定基準が合理的な医学的知見に基づ くものであること､及び合理的な医学的知

見に照 らして業務の過重性が認 められないこと
認定基準は､行政上の判断指針 にすぎず､法規範性 を有す るものではないこと

アを踏まえ､訴訟 においては､認定基準が合理的な医学的知見に基づ くものであ り､
業務の過重性は､合理的な医学的知見に照 らして判断 され るべきであることを説
得力を持って論証す ることが重要である｡
このため､認定基準が依拠す る専門検討会報告書の医学的知見が合理的である
ことを改めて主張す るとともに､同報告書の医学的知見に照 らして､業務の過重性が認 め られないことについての立証を尽 くす こと｡
イ

また､業務 の過重性の判断については､認定基準 も､労働時間のみならず､勤務形態､作業環境等の負荷要因を十分に検討すべ きことを定めていることか ら､
不規則 な勤務又 は交替制勤務で作業環境 についても負荷要因 として判断 しなけ
ればな らない業務等については､事案 ごとに負荷要因を適切かつ十分に考慮 し､業務の過重性 が認 められないことについての主張 ･立証を尽 くす こと｡

3 精神障害等事案 に係 る主張･
立証について
前記 1の (3)の判決の動向等を踏まえ､今後の精神障害等事案の主張 ･立証に当たっては､特に次の事項に留意す ること｡
(1)｢
ス トレスー脆弱性｣理論が合理的であること｢
ス トレスー脆弱性｣理論 の合理性 については､最近の判決 において､敗訴判決
も含 め､一定 して認 め られているものの､判決の結論か らみ ると､真 に裁判官に理4解 されているとはいえない状況にあるoい うまでもな く､精神 障害等事案については､｢ス トレスー脆弱性｣理論の合理性 を強調する効果的な主張 ･立証の方法は欠かせないものであ り､専門検討会報告書が依拠す るこの医学的知見の合理性 について裁判官に正 しく理解 され るためには､この医学的知見が学会等で広 く認 められてお り､高度に信頼性を有す るものであることを､より具体的な証拠 をもって主張 ･立証す ることが極 めて重要である｡
このため､ ｢ス トレスー脆弱性｣理論の合理性 に係 る主張に当たっては､東京高裁平成 16年 9月 30日判決及びその一審の東京地裁平成 15年 2月 12日判決(
いわゆるロー レルバ ンク事件､平成 19年 10月 10日最高裁確定)が､国側 の主張を受け入れ､正当に判示 しているので､当該判示 を引用するとともに､医学文
献 (大熊輝雄 (
編)現代臨床精神 医学.改訂第 9版,金原 出版 ほか)､他の訴訟 において提出 した医学意見書はもとより､ 日本産業精神保健学会 ｢精神疾患 と業務関
連性 に関する検討委員会｣が公表 した ｢
過労 自殺 を巡 る精神 医学上の問題 に係 る見解｣を証拠 として提出 し､分か りやすい丁寧な主張 ･立証を行 うこと｡
(2) 被災者の業務内容に過重性が認 められないこと

3)の事案分析の とお り､勝訴事案については､いずれ も業務の過重
前記 1の (
性が否定 されていることを踏まえると､業務の過重性 の有無が ｢ス トレスー脆弱性｣理論に基づ く業務起因性 の判断を左右するもの と考 えられ ることか ら､被災者の業
務 に過重性が認 められないことを明 らかにすることが極 めて重要である｡
このため､原告が主張す るところの被災者に心理的負荷 をもた らした とする業務上の出来事に係 る事実関係 について主張 ･立証す ることは当然であるが､その前提として､被災者が従事 していた業務が質的かつ量的にみて､同種労働者 と比較 しても過重ではなく､業務 に内在す る危険はなかった ことの主張 ･立証 を行 うこと｡
具体的には､提訴段階において､保有 しているすべての関係証拠の内容 を十分に把握 ･精査 し､ さらに必要に応 じ補充調査等を行った上で､被災者が従事 していた業務の内容､就労状況等の詳細､同種労働者の就労状況等 について事実関係 を明 らかに し､被災者の能力 と被災者が従事 していた業務の困難度､同種労働者 との比較
等か らして､被災者の業務は通常業務の範ちゅうであ り何 ら過重性は認め られないことについての主張 ･立証 を尽 くす こと｡(3)被災者 には精神障害を発病 しやすい個体側要因 (素因)が強 く認め られ ること裁判官が ｢ス トレスー脆弱性｣理論 を正 しく理解 していない と懸念 される大きな要因 として､被災者の脆弱性 を示す証拠が存在 しない とい うことが考えられ る｡
しか しなが ら､被災者 に発病 した精神障害については､被災者の業務が過重でなく､客観的な心理的負荷 も強度 といえないのであれば､被災者の個体側要因 (素因)

5

としての反応性 ･脆弱性の強 さによるものとす ることが今 日の精神 医学的知見に照らして合理的であるか ら､被災者には元来その個体側要因 (素因)である うつ病等に親和的な性格等が明 らかに認 められ､医学的にみて被災者の精神障害の発病は当人の病前の性格が大きく関係 していると裁判官が心証 を形成するように主張 ･立証
す ること｡
具体的には､職場の関係者､家族､友人等か らの聴取等により､被災者が職場及び職場外の､いつ､どのような場面で､どのよ うなス トレス (出来事)に､ どのよ
うに反応 したかを取 りまとめ､これ らの事実を基に､被災者の病前の性格 を明 らかにす るとともに､医学意見書をもって被災者の病前の性格が精神障害疾患にどう影響 したかを分か りやす く説明 ･立証す ること｡(
4) ｢
心理的負荷評価表｣の ｢具体的出来事｣‑の当てはめが合理的であること
敗訴判決の中には､一つの出来事を複数の出来事 と評価 して心理的負荷を判断 している例がみ られ るなど､判断指針における ｢
具体的出来事｣の内容 ･評価 の方法について必ず しも十分な理解が得 られていないものが認 め られ る0
このため､被災者の心理的負荷の ｢具体的出来事｣‑の当てはめ ･評価 については､裁判官に対 し､専門検討会報告書の医学的知見等に基づ き､｢
心理的負荷評価表｣に該 当す る ｢
具体的出来事｣はどのよ うなことを想定 しているのか､その心理的負荷の評価は どのよ うに行われ るのかを明 らかに した上で､それが合理的である
ことについて分か りやす く説明 ･立証す ること｡

4 訴訟追行 に当たっての留意事項
訴訟の追行に当たっては､認定基準及び判断指針が依拠する専門検討会報告書の医学的知見について十分に理解 し､また､これ らの医学的知見に基づ く認定基準及び判断指針の考 え方 を把握 ･整理 した上で対応す ることはもちろんの こと､特に次の事項に留意す ること｡(1)労災補償課長の訴訟指揮
訴訟事務 は､労働基準監督署長 (以下 ｢原処分庁｣ とい う｡)が不支給 とした処分について､当該処分が適法であったことを裁判の場において明 らかにするために行 うものである｡労災補償課長は､労災補償行政における訴訟事務の位置付 け及び自らが果たすべき役割 を十分に認識 した上で､第‑線 を指揮す る責任者 として､訴訟追行 においても自ら積極的に指揮す ること｡
(2) 訴訟追行体制等についての配意 ･指示等提訴時における再調査の実施､その後の訴訟追行 に当たっては､労災補償課 と労働基準監督署 との役割分担 を明示す るとともに､新規提訴事件が増加 し､担 当訟務

6

官又は監察官‑の過度の負担 を軽減する必要がある局等にあっては､訴訟 を追行す
る体制の整備 に十分配意す ること｡

(3)提訴時における対応
ア 関係証拠の内容把握 ･精査及び応訴方針の作成
提訴事件については､原処分庁等国側が収集 したすべての関係証拠の内容を十分に把握 ･
精査 した上で､訴訟追行に係 る問題点を洗い出 し､問題点‑の対応策､主張･立証の方向性等を盛 り込んだ具体的な応訴方針 を作成すること｡
なお､これにより作成 した応訴方針 については､平成 17年 3月 30 目付 け事
務連絡 ｢
労災保険に係 る訴訟に関す る応訴方針等について｣に基づき､当室 と協議す ることとしているので､協議資料の作成等事前の準備 を十分に行った上で協議に臨む こと｡
イ 応訴方針 に基づ く再調査の実施
上記アによ り作成 した応訴方針 に基づき的確 な主張･
立証 を行 うためには､すべての関係証拠を精査 した結果 を踏まえ､再調査を実施することが極めて重要であることか ら､再調査すべき事項､実施スケジュール､実施者及び役割分担等を明確 に した実施計画を作成 し､的確 に再調査を実施すること｡

り 訴訟段階における証拠の収集
提訴時において原処分庁等が収集 した関係証拠を把握 ･精査 した上で､訴外会
社 と接触することなどによ り､新たな証拠の収集に努めること｡特に､労災行政事件訴訟以外の訴外会社 に対す る損害賠償請求等の民事訴訟の有無を確認 し､民事訴訟が確認 された場合には､直ちに､裁判所に対 し送付嘱託 を行い､記録一式を入手す ること｡
エ

医学意見書の作成 を依頼す る医師 (専門医)の開拓 ･確保 ､及び分か りやすい
医学意見書の作成等(
ア)疾病の機序､業務 と疾病発症 との関係､業務以外の要因 と疾病 との関債等医学的な事項 について､分か りやす く丁寧 な主張･立証を行 うためには､医学意見書の作成 を依頼する医師の確保が極めて重要であることを改めて認識 し､日ごろか ら労災医員､労災協力医のみな らず､大学病院の医師等､各対象疾患に対応 した専門医の開拓 ･確保 に取 り組む こと｡そのため､大学､医師会､産業保健推進セ ンター等か ら情報を入手 し､対象疾患ごとに専門医の リス トを作成
す ること｡
また､該当事件 に係 る医学意見書の作成 を依頼 した医師については､その後も情報提供 を行 うな ど､行政 との関係 を絶やす ことのないよ う努めること｡(
イ)医学意見書の作成 を依頼す るに当たっては､当該事件に係 る対象疾患に対応した専門分野を十分に確認 した上で､当該専門分野における医師を選定するこ7

と｡また､複雑 ･難解な医学的説明については､裁判官の理解 を十分 に得るために､できるだけ分か りやすい意見書 となるよ う､作成 を依頼す ること｡
オ 労災法務専門員及び労災医員の活用(ア)提訴,
段階での応訴方針の策定等における活用
提訴段階か ら､労災法務専門員 (以下 ｢
法務専門員｣ とい う｡)及び労災医
員 に対 して､訴状､決定書及び裁決書等の関係資料により､当該事件 の内容 ･問題点等 について説明 ･相談を行い､応訴方針や再調査の実施計画の策定等に当たって助言 を得 ることD(イ)準備書面の作成等における活用
法務専門員は訴訟の専門家であることか ら､準備書面を作成する前の相談は
もとよ り､作成 した準備書面の内容等についても助言を得 ること｡また､準備
書面の医学的説明に係 る記述内容等については､労災医員か ら助言 を得 ること｡
(ウ)医学意見書の作成における労災医員の活用
労災医員に医学意見書の作成を依頼す ることはもとより､労災医員の紹介等によ り新たな専門医を確保す るな ど､医学意見書の作成に当たって労災医員 を十分に活用すること｡(
ェ)敗訴判決の検討における活用
敗訴判決を受けた場合における判決内容の検討に当たっては､法務専門員及び労災医員の意見を十分に聴取す ること｡また､控訴する場合には､控訴理由書の作成､新たな医学意見書の作成等について十分な協力を得 ること｡
カ

法務局 との連携
行政事件 は､法務局の指揮に基づき､具体的に訴訟を追行す るものであること
か ら､提訴 された場合には､早い段階か ら法務 当局 と連携を密 に し､問題意識の共有を図る必要がある｡(
ア)提訴段階における法務局部付検事及び選任弁護士に対す る説明
法務局部付検事及び選任弁護士に対 しては､提訴事件における応訴方針等について当室 と協議 した後､直 ちに訴訟追行に係 る問題点､問題点‑の対応策､
主張 ･立証の方 向性等 について十分 に説明す るとともに､行政庁が判断の根拠としている関係法令､認定基準等の関係通達及び医学的知見である専門検討会
報告書の内容等について､関係資料等をもって説明 し､十分な理解 を求めること｡(
イ)関係資料等情報の提供
法務局部付検事及び選任弁護 士に対 しては､脳 ･心臓疾患の認定基準､精神障害等の判断指針 における専門検討会報告書はもとより､訟務資料､医学的主張 ･医学文献集等の関係資料 について手交 し､説明す るな ど､十分な情報の提供 に努 めること｡
8(ウ)勉強会等の実施
特に当該事件の対象疾患に係 る発症機序､基礎疾患､危険因子等医学的事項
については､十分に理解 を深 めることが極めて重要であるO よって､医学意見書を依頼 している医師等医学専門家か らレクチャーを受 ける場 を設 けるな ど､
必要に応 じて勉強会等 を実施す ること｡
キ 監督担 当部署等 との連携
提訴段階において､原処分庁の事実認定､特に労働時間に関 し精査を必要 とす
る事案､あるいは労働者性 を争点 としている事案等については､監督担当部署から過去の監督歴の情報､労働者性の考え方､解釈等の見解 を得 るな ど､訴訟追行において監督担当部署 と十分な連携 を図ること｡また､医学意見書の確保､医学文献の入手等 に当たっては､安全衛生担 当部署が有する大学､あるいは医療機関､関係団体等の情報等を十分に活用す ることO
ク 判決対応(ア)判決前の対応
敗訴の可能性 を否定 し得ない事案については､判決予定 日が確定 した段階から､改めて当該事件に係 るすべての関係証拠を検証 し､想定 される判決の事実認定､評価等 を整理 した上で､控訴の可能性 について十分に検討 してお くこと｡
検討の結果､控訴の可能性があると判断 され る場合には､控訴審における主張 ･立証の方向性､新たな供述､医学意見の確保等控訴審に向けた具体的な準備事項等についてあ らか じめま とめてお くこと｡(
イ)判決時及び判決確定時の対応
当該事件 の影響度､報道機 関の関心度に応 じ､労災補償課長 は､労災補償課
内はもとよ り､労働基準部内における報道機 関か らの取材対応 に係 る態勢について事前に準備 を整 えるとともに､取材時において､担当職員を指揮 し､適切に対応す ること｡
なお､判決確定後労災保険給付の支給決定を行 う場合にあっては､給付基礎
日額 を算定す るため､必要に応 じ事前に監督担当部署 とも協議 し､迅速に支給手続 に移行できるよう準備 を整 えてお くこと｡

9

別紙
最高裁 平成 18年 3月3日第 二小法廷判決､(
判例時報1928号 149ページりマレーボール事件)

1 事案の概要

本件被災労働者Aは.町の教育委員会の職員で,同委員会共催のバレーボール大会に公務として参加した際に.急性心筋こうそくを発症して死亡した｡被災労働者Aは,死亡
当時44歳であったが,36歳の時に心筋こうそくの診断を受け.その後約2年間,心臓の冠動脈の病変のため,休職,入院や手術を繰り返していた｡しかしながら,それ以降の約5年間は,力仕事を避けていたものの通常の勤務をしていた｡
上記の死亡について,本件被災労働者Aの子が地方公務員災害補償法に基づいて遺族補償の請求をしたが,業務起因性が否定されて公務外認定がされたことから,その取消しを求めたのが本件事案である｡

2 判決要 旨

本判決 は.本件被災労働者Aが,急性心筋こうそくを発症する前の約 5年間は通常の勤務をし,狭心症状等を起こした記録がなかったことなどに照らすと,｢本件においては.
Aの心臓疾患は,確たる発症因子がなくてもその 自然の経過により心筋こうそくを発症させる寸前にまでは増悪していなかったと認める余地があるというべきである｡｣と判示し
た｡
｢
その一時
一方 ,バレーボールのスパイク等の運動強度は,通常歩行の数倍に達し,
的な運動強度は相当高いものであるというのであるから,他に心筋こうそくの確たる発症因子のあったことがうかがわれない本件においては.バレーボールの試合に出場したことによる身体的負荷は,Aの心臓疾患をその 自然の経過を超えて増悪させる要因となり得たものというべきである｡｣と判示した｡
その上で,本判決は,｢そうすると,
Aの心臓疾患が.確たる発症因子がなくてもその 自然の経過により心筋こうそくを発症させる寸前にまでは増悪していなかったと認められる
場合には,Aはバ レーボールの試合に出場したことにより心臓疾患をその自然の経過を超えて増悪させ心筋こうそくを発症して死亡したものとみるのが相当であって,Aの死亡の原因となった心筋こうそくの発症とバレーボールの試合に出場したこととの間に相当因果関係の存在を肯定することができることになるのであるO｣と判示し,原判決を破棄し,本件を原審に差し戻した｡(
参考 :平成19年12月26日 福岡高裁差戻し審判沃 地公災側敗訴確定)

/
‑
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.
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J申障害 関係訴訟事件判決の判 断枠組み等 ､
よとめ)
′
r ＼

平成 20年 1月 31日現在
事 件

ストレス脆弱性理論の評価

ユニ̲
豊里量量室生 <確定>

名古屋地裁
名古屋高裁

呈二
̲
主 星量長峯珪 <確定>

最高裁
東京高裁
東京地裁

判断指針の評価 .
当てはめ
うつ病 の発症 .
増悪との問の相本人が置かれた立場や状況を充分一定の合理性 があることが認めら

当因果関係把握した上で､ストレスの強度を客観的見地から評価
掛酌 して出来事 のもつ意味合いをえない○れるものの､この基準のみをもって広く受 け入れ られているとしている○

認めるもの○

い9一
うつ病親和的性格.

精因果関係
神疾患 の発症 との間 の相 当

新人外科医として判断指針の見解に沿って検討

旦ニ
̲
産 直星量蔓性 <確定>

精神 障春 の発症 との間の相 当

社会通念上客観的にみて判断指針の心理的負荷評価表に当旦｣̲
重監星量室生 ̲<確定>

因果関係
合理的であると認められる○

岡山地裁

当因果関係

旦｣
∠ゝ主星長峯姓̲<確定>福岡高裁

本人が置かれた立場や状況を充分合理 性があることは否定できない

掛酌
把握し
した上で､
て出来事ストのもつ意味合いをレスの強度を客が､幅のある判断をなすべき

い○

一定の合理性があること
{
東
起
が認めら
性
判断するための資料の‑つにすぎな ヽ･
J
過剰な反応という
L
L〇
個体側

齢

合理的であると認められるo
因果関係

い〇
･
メランコリー親和型性格てはめているoぴがJ
Iの相当因果閤係

H
1
8.
4.
1
2判決 敗訴福岡地裁三二
̲
旦 主星直墨壷垂佐一<確定>名古屋高裁･
うつ病親和的性格

社会通念上､客根的にみて旦｣̲
土盛墨壷蔓性̲
水戸地裁
<確定>

釧路地裁
7
11
7
.
5
.
2
4判決 勝訴業務外.
個体側要Blてない○

何らかの素因を有しながらも､特段の職務の軽減を要せず､当該労働者 と同種 の業務 に従事 し遂行する

難い○

ない.

事 件

判断指針の評価 .
当てはめ旦｣迦 宣出塁量重畳̲<確定>東京地裁

広く受け入れられていると認め競れているo

精神 障害 の発症 との間の相 当
因果関係

旦二
̲
基風量長峯珪 <確定>
東京地裁

広く受け入れられていると認められている○

精神 障害 の発症 との間の相 当
因果関係

担当者を基準としてするのが相当.

･
業務外､個体側要6馴ま認
められないo

精神疾 患の発症 との業務起 因

素因を有し平均的労働者､ながらすなわち､も､当該労働者と何らかの

原判決では｢指針 は ､精神障害 の･
株取引の失敗が発症の原

地 東京高裁盤 重畳量蔓性 <上告中>
さいたま地裁より発症した精神障害の発症後認めるもの○

1L 垂幽

通常 の人なら

業務外.
個体側栗鼠

里.<確定>の一つに過ぎない○｣旨の説示があ者を通常の実務を支障なくず､基準とする .
遂行する つたが､高裁判決では削除○
同程度の職種 .
地位 ､経験を有し､ 業務起因性を判断するための資料性を示す事情囲･トラブル対応 の不適応等判断指針に照らしても､業務起丘
副生･
業務外､個体側要因は認精 神障害 の発症 との業務起 因

t
71
9.
3.
裁
1
4判決 勝訴札幌高裁
札幌地

認めるものo1
呈上
二
盤直里長劃 し <確定>

東京地裁
H1
9.
3.
1
4判決 敗訴･
業務外 ､個体側要因は認められない○

判断指針の心理的負荷評価表に当るのが相当O

相当因果関係

具体的状況を前提としつつ､社会通てはめている○

度〇･
被 災者 の個体側要因とし

因果関係

者を
とが期待さ
基準にし
れている平均的な労働
て

いる○

ない
神経症の既往症あり

通常の勤務に就くことが期待されて判断指針に照らしても､業務起因性j旦̲左匪重量量蔓性.<控訴中>

大阪地裁

1生｣
△三重墨壷蔓性̲<確定>
東京地裁

1亘二
̲
逼 匝虫皇量皇室姓̲<確定>福岡地裁

広く支持 されていると認め られている○

相 当因果関係

因果関係

られない○

当該労働者と同種 の労働者 ､すな
わち職場 ､職種 ､年齢及び経験等

一定の合理性があると認められるものの､精神障害を判断するための

られないo

事 件
1旦｣
血
神戸地裁

業務起因性の判断

生.<確定>

精 神障害 (
発症 )との間の相 当
因果関係危険性の判断基準
客観的にみてる○11｣
̲
塾堅塁量蔓性̲<確定>東京地裁

広く受け入れ られていると認められている○

精 神障害 の発症 との間 の相 当
因果関係

1旦｣
遡
大阪地裁

められる○

精 神障害 の発症 との間 の相 当
因果関係

い.

ての業務起因性

生.<確定>

判断の枠組みには､相応の医学的･根拠があるものとして尊重すべきで･配偶者の健康問題等業務外の強 い心理 的負荷が大

ある○

い○

一般人を基準として､社会通念上､ 判断指針の心理的負荷評価表に当客観的にみて､てはめているO

業務外､個体側要因は認められない○

業務外､佃体側要因は認め
られない○

ユ
且.
赴晩生皇里長三劉生<控訴中>札幌地裁呈』̲
赴塩重量長峯姓̲<確定>
･
札幌地裁

い.

有力な知見といえ､不合理でられない.

‑定の合理性があるといえる○
相当因果関係

最も脆弱な者(
ただし.同種労働者

い○

旦L虫皇量量蔓性̲<確定>
東京地裁

墾盛

班し く確定>広く支持され ていると認 められるo

精 神障害 の発症 との間 の相 当
因果関係

る○

られない○