鳥取環境大学紀要
第 4 号（2006.2）pp.91 −105

スリランカ都市部の世帯構成と高齢者扶養 1）
The Features of Household Structure and Family Support for Elderly Persons
in Urban Area, Sri Lanka

西村

教子

NISHIMURA

Noriko本稿はスリランカコロンボ市で行った世帯の同居状況に関する聞き取り調査の結果を基にし、世帯構成の特徴とその形成過程、さらに高齢者世帯とその同居の状態を明らかにすることを目的としている。多くの世帯員が世帯主の近親者であり、都市部の世帯は核家族と直系の多核家族世帯の構造を持っていることが明らかになった。このような家族構造が都市部の低い流動性によって形成されていることも指摘した。人々の移動は男女ともに同県出身者の割合が高く、移動距離が短いことがわかった。さらに、高齢者の世帯およびその同居状況を見ると、57 ％の高齢者が多核家族世帯に属しており、高齢者の 87 ％は子供と同居していた。子供と同居する高齢者の特徴は無職、移住者、世帯主と有配偶者であることであった。特に配偶者がいない高齢者が同居する子供は女子が多く、親の扶養者として女子への期待が高いことが明らかになった。
スリランカ、都市部、世帯構成、高齢者
Abstract

This paper has purposed to clarify features of household structures and formative process in Sri Lanka

Colombo city In addition, it has attempted to analyze about household structures of the elderly, and child(ren) living
together The following results were obtained:It became clear that many households were nuclear family household
and multiple generational family household composed by close relatives of a head of the household The structural
pattern seems to largely stem from low liquidity as shown as pattern of short distance immigration of urban area of Sri
Lanka.Moreover, 57% of elderly people are a member of multiple generational family households.The elderly people
who are retired persons, emigrants and widow(er)s have the strong tendency to live with their own child. It became
clear that many elder widows expect a parent support from their daughter.
Keywords Sri Lanka, Urban Area, Household Structure, Elder persons

ながら、家族や世帯の研究は人口動態や今後の高齢化社

1. はじめにスリランカは低出生・低死亡を速やかに達成し、人口会の問題を捉える上で重要な観点である。それは家族の増加率は低下を続けている。この経験からスリランカを

規模や構造は人口構造や社会経済の変化の影響を受けて対象とした出生や死亡に関する研究はこれまで数多くな変化するが、その一方でそれらの変化の源である個人のされている。しかし、世帯やその形成過程に関してあま行動もその家族の性格に依存するという相互に作用をもり注目されてこなかった。統計などの資料の不足がそのつためである。だが、家族や世帯を捉えることは非常に理由として挙げられるが、関心が払われなかったことが難しい。それは個人が出生から死亡といったライフコー

むしろ資料の不足につながっているとも言える。しかしスをたどるのと同時に家族の規模や構造もまた変化する− 91 −

鳥取環境大学紀要からである 2）。

第4号

く、コロンボ都市圏の広域化、拡散という形態をとってスリランカの人口センサスは簡略ながらも世帯員属性

いる。

3）

に関する項目も含まれている 。しかしながら世帯単位

第 3 に、低い都市化率の背景は、スリランカの人口の集計は公表されず、スリランカの世帯や家族に関する

移動は農村間移動が中心であることが挙げられる。国家

研究は、人類学などの分野でのフィールドワークによるの農業開発を中心とした開発政策と移住政策は、人口のものが中心である。

分散に寄与した。また、このような開発による農村部の

現在のスリランカ社会は高齢化社会の転換期を迎え、農業インフラ整備だけでなく、生活に関わる社会インフ

今後急速な高齢化率の上昇が見込まれている。このようラ整備を進めたことが都市・農村間格差を縮小させ 8）、な人口構造の新たな局面を迎えようとしている今日、高都市流入のインセンティブが働きにくい環境をつくっ

齢者問題が関心を集めはじめている。しかし、高齢者がた。さらに、輸出加工区に見られるような工業生産拠点

どのような人と世帯を構成して、高齢化の進展がもたら

はコロンボの周辺県に点在しており、意図的にコロンボ

す問題がいかなるものであるのかを知ることは難しい。

から離れた立地になっている。このことも雇用を求める

本研究は、2004 年に行ったコロンボ市内の世帯調査

都市部への人口移動の抑制につながっている 9）。

のデータを使用し、都市部の世帯構成の特徴とその形成過程を世帯員の属性など明らかにすることを試みる。また、都市部の高齢者の世帯構成や同居者の特徴を挙げ、特に子供の同居に焦点をあて、同居選択、同居子の性別選好について分析を行っている。本稿は次のような構成になっている。次章はスリランカの人口や都市化の推移、世帯の分類、使用データについて研究の背景を説明する。
第 3 章は世帯構成や世帯員の特徴を示し、その成立過程について考察をする。第 4 章は高齢者を取り上げ、高齢者の世帯や同居子の状況についてその特徴を挙げ、同居子選択について分析を行う。
２. 研究の背景
２−１ 人口増加と都市化
戦後、途上国を中心に都市化が進み、1950-80 年の間

図 1 スリランカおよびコロンボ市の年平均人口増加率（1931-2001）に途上国の都市人口は 16.8 ％から 30.1 ％に倍増した 4）。
途上国における都市化の特徴はその極めて速いスピード

出所： Department of Census and Statistics（DCS）

や都市域の拡大ではなく、大都市に一極集中した増加で(2004)、pp.2-4、DCS(2003) p.34 より作成あるといえる。
しかしスリランカの都市化は他の諸国と異なる様相をスリランカにおける今後の課題は高齢化問題である。

示した。図 1 に示すように、スリランカの戦後の人口

図 2 に示すように、1946 年から 2001 年の間にスリラン

増加は他の途上国に比べて緩慢であり、都市部のコロン

カの 60 歳以上人口割合（高齢化率）は 5.5 ％からボ市の増加率はさらに低い水準を推移している。

10.0 ％へ上昇し、2031 年には 21.9 ％になると予想され

荒井（1995） 5）はスリランカの都市化の特徴を以下のている 10）。一方、年少人口割合は 1981 年の 35.2 ％から

ようにまとめている。第 1 にスリランカの低い人口増

2031 年には 17.3 ％に半減する。スリランカの低出生は年

加率は農村部の低水準の人口増加率によって説明され、少人口指数の急激な低下をもたらした。その結果、従属人

都市化のスピードは緩慢であった 6）。1953 年の都市化

口指数（年少人口指数＋老年人口指数）は 1963 年の率は 15.3 ％であったが、1981 年には 21.5 ％と 6.2 ポイ

90.5 ％をピークに低下を続けていた。しかし 2001 年の7）ントの増加にとどまっている 。第 2 に、スリランカの54.3 ％を底に老年人口増加の年平均 2 ％を超える上昇に都市化はコロンボ（Colombo）県およびガンパハ

伴い、2031 年には 64.6 ％まで上昇すると予想されている。

（Gampaha）県周辺の局地的な現象であり、独立後のコ

途上国のスリランカにおいて、急激な高齢化の進展によ

ロンボ市の人口増加は既存の都市域への人口集中ではな

る社会保障の増大や経済成長への影響は先進国の経験以上− 92 −

西村

スリランカ都市部の世帯構成と高齢者扶養に深刻になると予想される。そして今後多くの途上国は

この分類法は夫婦家族単位（conjugal family unit、CFU）

高齢化問題に直面することは避けられない。途上国の中の有無を基準にしている。CFU とは夫婦もしくは夫婦とで早い段階で高齢化社会に突入したスリランカは、追随

未婚の子供から成る単位であり、世帯主を含む CFU がそして高齢化する諸国の見本となるであろう。しかしながの世帯の基礎 CFU、それ以外の CFU を副次核と呼ぶ。

ら、高齢化問題は先進国においてもいまだ先の見えない

表１に示すように、世帯は独居世帯、非家族世帯、単純

不安材料として議論されており、近年スリランカ国内で家族世帯、拡大家族世帯、多核家族世帯の５つの家族類も議論が始まっているが、国家による社会保障制度整備型に分類することができる。まず、世帯が基礎 CFU を有が不十分である途上国にとって、高齢者扶養は国家財政しているか否かで大きく２つに分けられ、さらに他のの大きな負担となることは容易に予想される。

CFU の存在の有無によって区分される。単純家族世帯とは基礎 CFU のみで構成された世帯のことである。
例えば、1 人暮らしや 2 つ以上の夫婦結合が介在する
人々の世帯は CFU を有しないので、世帯員数により独居世帯と非家族世帯に区分される。また世帯内に存在する
CFU は基礎 CFU １つのみであっても、基礎 CFU を構成
しない世帯員が同居している場合は拡大家族世帯、そして 1 つの世帯に複数の CFU が存在している場合は多核家族世帯に区分される。さらにこの家族分類は配偶関係や世帯主から見た親族関係の世代の方向によって 18 の下位分類に区分することが可能である 12）。
２−３ 世帯調査の方法と使用データ
本研究で使用したデータは筆者が 2004 年 8 ‐ 9 月の2 ヶ月間にコロンボ市で実施した調査を基にしている。

図 2 スリランカの高齢化の進展（1946-2031）

調査地はコロンボ市（City of Colombo）にある New

出所： DCS(1986),p.82、DCS(1999),p.33 より作成

Bassar と Granpass South の２つの区（Ward）である。両区それぞれ 10 のセンサスブロック 13）を無差別に抽出し、聞き取り調査を行った。調査された世帯数は 928 世帯で、２−２ 世帯の類型と分類「家族」とはいかなる社会においても基本的な組織集団

その内訳は New Bassar の 454 世帯と Grandpass South のとして認識されているが、その基準、範囲は決して単一

474 世帯である。調査対象は 4254 人で、その内訳はそれではなく、「家族」という語についてもあいまいに使用さぞれ 1903 人、2351 人である。そのうち使用可能なデーれている。そこで、家族の構造を捉えるにはある一定のタは 681 世帯（それぞれ 277 世帯、404 世帯）で、常住条件を課す必要がある。本研究では、同じ家に居住するする人は 3340 人（1397 人、1943 人）14）である。

集団、すなわち世帯に注目した。つまり、空間的な制約

多民族国家であるスリランカにおいて、コロンボ市のを課すことにより 1 世帯を 1 つの家族としてみなすことような大都市部では複数の民族が同地域に居住しているにする。しかしながら、本来「世帯」は血縁や姻戚関係と予想される。表 2 は使用データの民族構成、Colomboにある世帯員のみで構成されるわけではないので、取り

D. S. Division15）とコロンボ市の民族構成を併記している。

扱いには注意が必要である 11）。

コロンボ市はシンハラ（41.9 ％）、スリランカ・タミル

本研究はハメル−ラッスレットの分類法を採用し、世（28.9 ％）、スリランカ・ムーア（23.3 ％）の３民族に帯の構造的な特性による世帯の分類を試みた。ハメル−

よって構成されている。調査地を含む Colombo D. S.

ラッスレット分類法に単純家族という表現がある。これ

Division はコロンボ市全体に比べてシンハラの割合が低は一般的には核家族、基本家族や夫婦家族などと呼ばれく、スリランカ・タミルの割合が高い。その結果３民族

る夫婦とその子供からなる集団を意味している。家族との分布がほぼ同水準となっている。しかし、調査地はス

は夫婦結合によって結ばれた複数の個人が同居する集団

リランカ・タミルが少なく、インディアン・タミルが多であり、単純家族はその基本的な構造をもつ集団である。

く居住している。調査地で把握されたインディアン・タ

− 93 −

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ミルの人数は 732 人であり、この数は Colombo D. S.

て、調査地はインディアン・タミルの居住が集中していDivision の常住人口（7619 人）の 9.6 ％にあたる。従っる地域であるといえる。

表 1 世帯構造の分類

出所： E. A. ハメル、P. ラッスレット（2003）P.343。
＊基本的な世帯構造とは各類型および分類の指針として著者が作成し、本稿使用データの分類時に使用したものである。

− 94 −

西村

スリランカ都市部の世帯構成と高齢者扶養表 2 コロンボ市と調査地の民族分布

出所：筆者調査個票から算出。コロンボ市と Colombo D. S. Division については DCS(2004)、ｐ 52。
表 3 調査データの男女別年齢分布
性比を示している。3340 人中で男子は 1647 人、女子は1693 人と女子の方が多く、年齢別に性比をみると、100を超えているのは 10 歳未満、10-19 歳、40-49 歳の 3 つの年齢階級のみであった。特に 40 歳以上の性比は大きく 100 を下回っている。高齢化率（60 歳以上人口割合）
は、男子の 6.26 ％に対して女子が 9.16 ％と 2.90 ポイン
ト高い。この数値は 2001 年のスリランカの 10.0 ％に比べて低い。以上のような 681 世帯、3340 人の調査デー
タを使用し、次章以降では都市部の世帯構成の特徴を明らかにし、高齢者の居住する家族構造および同居状況について考察をおこなう。
３. 都市部の世帯の特徴
３−１ 世帯分類の特徴
この調査は個人の世帯員属性について同居者との血縁、姻戚関係によって記している。そのためより詳細な世帯

出所：筆者調査個票から算出。

構成に分類することが可能である。表 4 は世帯主の男女
さらに両区は隣り合う地理的関係にあるが、民族分布

別家族分類および家族下位分類の分布を示している。まを見るとその構成が異なっていることがわかる。Newず、681 世帯の世帯構成を 5 つの家族類型で見ると、単Bassar ではインディアン・タミルが最も多く全体の純 家 族 世 帯 の 5 1. 4 ％ （ 3 5 0 世 帯 ） と 多 核 家 族 世 帯 の32.4 ％を占め、次いでスリランカ・ムーア（27.6 ％）、シ

34.4 ％（234 世帯）の割合が高く、全世帯の 85.8 ％を占め

ンハラ（20.3 ％）、スリランカ・タミル（19.3 ％）の順でている。松下・西村（2002、P67）による 1981 年の世帯分構成されている。一方 Grandpass South では、シンハラが類の分布を見ると、単純家族世帯は 44.3 ％、本研究の46.8 を占め、スリランカ・ムーアの２民族で全体の 75 ％拡大家族世帯と多核家族世帯の合計に当たる拡大世帯はを占めている。このように今回の調査で得られた民族構42.1 ％であった 16）。本調査の単純家族世帯の割合の方が成はコロンボ市のものと異なっている点で分析、考察に高い。次に下位分類をみると、夫婦と子供から成る世帯

は注意が必要である。

（いわゆる核家族世帯）が全体の 38.5 ％と最も高い割合

つぎに、表 3 は男女別の年齢構成および年齢階級別のを示している。次いで 27.3 ％を占めているのが世帯主に− 95 −

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第4号

既婚の同居子がいる下向的副次核を含む多核家族世帯で世帯、21.0 ％）である。このような母子世帯の割合に対ある。両下位分類はそれぞれが属する家族類型の 70 ％以し、寡夫と子供からなる世帯（父子世帯）の割合は上を占めており、スリランカの世帯が直系家族によって1.5 ％と極めて低い。また女子世帯主世帯の半数は多核構成されていることがわかる。

家族世帯であり、特に下向的副次核含む世帯が全体の42.7 ％を占めている。このように世帯主の性別によって

表 4 世帯主の性別による世帯類型・家族下位分類の分布

家族構成の分布が異なっているが、その世帯員は直系の親族によって構成されており、独居世帯や非家族世帯といった家族構成の割合は低い点が共通している。
先に見たように調査地では大きく 4 つの民族が居住している。図３のように世帯主の民族による世帯類型の構成を見ると、民族に関わらず主に単純家族世帯と多核家族世帯で構成されていることがわかる。しかし、下位分類による構成をみると民族による差異が見られる。まず各民族の平均世帯員数をみると、シンハラが 4.5 人（標準偏差 1.9）、スリランカ・タミルが 4.6 人（1.8）、インディアン・タミルが 5.0（2.6）、そしてスリランカ・ムーアが 5.6 人（2.3）であった。シンハラとスリランカ・
ムーアの１世帯の世帯員数に 1.0 人の差があるが、単純家族世帯と多核家族世帯が約 9 割を占める直系家族構造を持っている点で共通している。世帯員数の差はシンハラに比べてスリランカ・ムーアの方が独居世帯、非家族
世帯、夫婦世帯や母子世帯のような小規模世帯の割合が低いためである。
これら世帯は基礎 CFU を持たないもしくは不完全である特徴を持っており、スリランカ・ムーアの世帯はこのような状態を他の CFU との同居、つまり拡大世帯や多核家族世帯となることによって回避しているように思われる。そのため世帯規模が大きくなるのである。
次にスリランカ・タミルの世帯を見ると、その規模はシンハラと同水準であるが、拡大家族世帯の割合が高い
特徴を持っている。詳しく見ると、核家族世帯および下向的副次核を含む世帯といった直系家族は 52.2 ％と他の民族に比べて低く、非家族世帯、夫婦のみ世帯、上下及び水平方向への拡大世帯、水平的副次核を含む世帯及び兄弟家族世帯といった世帯主の同世代もしくは兄弟が

出所：表 3 と同じ。

同居する世帯構造を持っているといえる。CFU のような
17）

）の性別を

夫婦結合による家族形成に加えて、兄弟などの親族間の比較すると、681 世帯のうち男子世帯主世帯は 457 世帯

傍系親族の同居によって家族が拡大、形成しているので

で 67.1 ％を占めていた。1981 年の女子世帯主は全体のある。

世帯主（もしくは世帯主に準ずる世帯員

最後にインディアン・タミルは、核家族世帯と下方的22.2 ％であり、本調査における女子世帯主の割合は高く
18）（松下・西村、2002、P68）。世帯主の性別

副次核を含む世帯の割合はシンハラとほぼ同じ割合であによる世帯構成を見ると、男子世帯主世帯の半数が核家るが、シンハラに比べて CFU に属しない個人が多く、族世帯であり、単純家族世帯が全体の約 60 ％を占めてい彼らはスリランカ・タミルと同様に拡大家族世帯の親族るのに対し、女子世帯主世帯の単純家族世帯は 34.8 ％にとして属するケースと独居世帯となるケースに別れてい

過ぎず、そのほとんどが寡婦と子供からなる世帯（母子る。このような民族による世帯構造の差異は後の出生地なっている− 96 −

西村

スリランカ都市部の世帯構成と高齢者扶養の特徴に見るように、スリランカ・タミルとインディアに対し、女子の場合は全女子世帯（224 世帯）の 55.8 ％ン・タミルは他県出身者の割合が高く、他県からの転入が死別であり、有配偶は 30.8 ％である。性別による世帯者が親族として同居もしくは独居世帯を形成していると員の属性が世帯主へ移行する時期に差異があることか考えられる。

ら、女子世帯主の方が男子世帯主よりも年齢が高い傾向にあるといえる。男女別の世帯主の平均年齢をみると男子が 47.85 歳（標準偏差 13.22）に対し女子は 55.22 歳（14.33）と女子世帯主の平均年齢方が 5.4 歳高い 19）。

図 4 世帯員の世帯属性分布（男）
出所：表 3 と同じ。
図 3 世帯主民族別世帯類型
出所：表 3 と同じ。
３−２ 世帯員の特徴
スリランカ都市部における世帯の構成は以上のように単純家族世帯および多核家族世帯と基礎 CFU を中心とした直系の世帯員によって構成されていることが明らかになった。そして世帯主の性別によって世帯の構成に差異が認められた。本節では世帯主を含む世帯員の特徴を明らかにする。
図 4 と図 5 は男女別に年齢別世帯員属性を示している。男女ともに、0 − 19 歳までは、世帯主の子供もしく
図 5 世帯員の世帯属性分布（女）は孫である割合が 85 − 95 ％と非常に高い。20 歳を超え
ると、両者の割合が低下し、男子は世帯主とその他親族、

出所：表 3 と同じ。

女子の場合は配偶者とその他親族の割合が増え始める。
30 歳以上の年齢階級の男子は世帯主の割合が最も高くな

しかしながら、配偶者死亡などにより女子が世帯主なり、50 歳以上の年齢階級では 70 ％以上になる。女子のるだけでなく、有配偶の状態においても女子が世帯主に場合は配偶者割合が増加する一方で、世帯主の割合も上なるケースが認められる。先に述べたように男子世帯主昇しており 60 歳以上になるとその両者は逆転している。

の配偶関係は、単純家族世帯、拡大家族世帯および多核

これは 50 歳以上の性比の逆転に見られるように、世帯主

家族世帯の３類型すべてにおいて 90 ％以上が有配偶であであった配偶者死亡によって、それまで世帯主の配偶者る。一方女子の場合は、多核家族世帯における有配偶のであった女子が世帯主に交代したことを意味している。

割合は 14.8 ％と少ないが、単純家族世帯と拡大家族世帯

これは図 6 の世帯主の配偶関係からも見ることができの２類型で半数以上が有配偶であった。このことから、る。男子世帯主が独居世帯および非家族世帯を除く家族

女子が世帯主となるケースは一様ではない。このような類型において 90 ％を超える高い割合で有配偶であるの

傾向は 1981 年の結果からも見ることができる。1981 年− 97 −

鳥取環境大学紀要

第4号の夫婦と子供の世帯の女子世帯主の有配偶の割合は区の割合が高く、その移動距離が極めて短い。この結果

55.7 ％で、死別は 40.5 ％であった（松下・西村 2004、

から調査地においても人の流動性は低く、移動について

pp.183）。今回の調査は配偶者の同居を伴う女子世帯主のは同区または同県といった非常に近距離で行われている

存在が明らかになった。

ことがわかる。さらに男女による出生地の差異はどの民族においても認められず、最大でもシンハラの 8.1 ポイ
ントの格差にとどまっている。一般的に、女子の場合は結婚により男子に比べて流動性が高いと考えられるが、この結果からはその顕著な傾向は認められなかった。

図 6 世帯類型別世帯主の配偶関係
出所：表 3 と同じ。
さらに世帯員属性がその他親族である割合は 10 歳から上昇し始め、男子は 30-39 歳そして女子は 20-29 歳をピークに再び低下をしている。これは男女ともに世帯主の子供の配偶者となる割合が増加するためである。その後世帯の分離（世帯の独立）や世帯主交代によって、彼らは世帯主もしくはその配偶者となる様子が 30 − 69 歳
図7までのその他親族の割合低下と世帯主および配偶者の割合上昇によって確認することができる。

民族別、男女別コロンボ県出身者の特徴

出所：表 3 と同じ。

以上のような年齢による世帯員属性の変化は夫方居住と妻方居住の双方が混在することを示している。さらにスリランカの移住政策および経済政策に伴う、都市部

有配偶の女子の世帯主の存在は世帯交代時に直系に当たへの人口流入の停滞は年齢別における同県出身率に現れる女子が世帯主となるケースがあることを示唆している。

ると予想される。図 8 は年齢階級別県内出身者の割合を次に、前章で説明したようにコロンボ市の純移動率は示している。男女ともに年齢の上昇に従って同県出身率低く、2001 年のセンサスにおける結果でも出生地が同県の低下が認められる。20 歳未満では男女ともに現居住である割合が 67.69 ％20）を占めている。この低い流動性は

地出身者の割合が 50 ％を上回っているが、20 歳を超え世帯の構成においても影響を与えることは容易に想像するると、次第に低下し、50 歳以降では 10 ％を下回るようことができる。図 7 は世帯員の同県出身率を民族別に示になる。しかしながら同県出身率を見ると、年齢の上昇している。まず男女別に全体のコロンボ県出身者（同県出に従い低下しているものの、60 歳以上でも 60 ％程度あ身率）を見ると、男子 83.8 ％、女子 79.7 ％と男女ともり、同区もしくは同県のような短距離移動が多いことがに非常に高い水準である。民族別に見ても、最も低いス

示されている。

リランカ・タミルでさえ男子 73.2 ％、女子 68.1 ％であ先の世帯員属性で示したように 20 歳未満の人々の多る。民族による特徴は出生地と現居住地の関係である。

くは世帯主の子供や孫である。彼らの現居住地出身率のシンハラ、インディアン・タミルは男女ともに常住する

高さは、世帯の居住年数が 20 年以上の期間に亘ってい家屋出身者（現居住地）の割合が高い一方で、スリランることを意味しており、その結果スリランカの都市部でカ・タミルおよびスリランカ・ムーアは同県出身者の割は核家族世帯、拡大家族世帯もしくは多核家族世帯を中合が高い。特にシンハラは男女ともに現居住地の次に同心とする世帯構成が成立しているのである。また同区お− 98 −

西村

スリランカ都市部の世帯構成と高齢者扶養よび同県出身率をみると、世帯の独立のような転居のケが有配偶の子供もしくは有配偶の子供を含む複数の子供

ースにおいても比較的同地域内で行われていることが読と同居しており、3 世代以上の直系親族によって構成さみ取れる。

れる世帯に属している 21）。
表 5

高齢者の所属家族類型の分布と家族類型別高齢者世帯の割合* 各家族類型の総世帯数に対する 60 歳以上の高齢者が所属する世帯の割合
出所：表 3 と同じ。
図 8 年齢、男女別コロンボ県内出生者の割合

表6

高齢者の男女別配偶者の有無

出所：表 3 と同じ。
４. 高齢世帯の特徴
４−１ 都市の高齢者と高齢者世帯
60 歳以上の高齢者人口は常住人口 3340 名のうち 258
人で、全体の 7.7 ％にあたる。高齢化率は男子 6.26 ％、女子 9.16 ％と女子の割合の方が高い。本章ではこれらの出所：表 3 と同じ。

高齢者がどのような世帯でどのような親族関係にある世帯員と同居しているかを明らかにする。表 5 は高齢者が４−２ 高齢者との同居者の特徴

所属する家族類型の男女別分布と、それぞれの家族類型

スリランカにおける高齢化の進展は社会保障を含む社

別の高齢者世帯の分布とその割合（高齢者世帯率）を示

会的な関心となっているが、一般的に高齢者の扶養は家したものである。男女ともに多くの高齢者は多核家族世族の同居による扶養が基本となっている。この節では高帯に属している。男子の場合は 57.3 ％が多核家族世帯そ齢者と同居者、特に同居子との関係について詳しく見てして 27.2 ％が単純家族世帯に属し、配偶者と子供といっみる。表７に示すように高齢者 258 人の内 86.8 ％の人がた基本的な家族ユニットを形成している。

子供（実子）と同居しており、その内訳は女子のみの子

しかし女子の場合は 69.0 ％が多核家族世帯で、この割供との同居が最も多く 37.5 ％であるが、最も低い男女混合は男子に比べて高い。次いで拡大家族世帯、単純家族

合の子供との同居ケースと 8.5 ポイントしか差がない。

世帯の順に割合が高くなっている。この性別による所属

高齢者の配偶者の同居の有無による子供の同居率を見る

世帯の差異は女子の配偶関係から推測することができる。

と、配偶者のいる高齢者の方が高い値になっている。そ

表 6 は高齢者の有配偶率を示している。男子の 82.5 ％にの特徴として次の 3 点が挙げられる。第 1 に有配偶者の対して女子は 25.8 ％と非常に低い。これは単純家族世帯

高齢者の 70 ％は 60 − 69 歳と比較的若い分布になっていの場合、男子は核家族世帯を構成するが、女子の場合はる。第 2 に有配偶の高齢者の同居子は男のみもしくは男母子世帯を構成することを示している。高齢者の多くが女混合の割合が高齢者の年齢に関わらず高い。これに対拡大家族世帯や多核家族世帯属しており、そこから彼らして配偶者がいないが同居子がいる高齢者の場合、64 歳− 99 −

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第4号

未満を除いて 50 ％以上が女子の子供と同居している。第護なども「子供であれば誰でもよい」という考えが強い

3 に、配偶者の有無による区分は世帯員属性の差異としことが示されている。現実の高齢者の同居の状態を見てて現れる。有配偶の高齢者の方が高い同居率となる原因もその考え方と一致している。民族による婚姻慣習の差である。有配偶の高齢者および配偶者はいないが同居子

異や地域による差異も当然存在する 22）。今回の調査におがいる高齢者の約 95 ％は世帯主や世帯主の配偶者もしくいても配偶者がいるにもかかわらず女子が世帯主であるは彼らの親である。しかし配偶者と子供と同居していなケースや妻方居住のケースが存在していた。

い高齢者の半数は世帯員の誰かの兄弟姉妹もしくはその

今回の調査において配偶者がいない高齢者の方が女配偶者であり、世帯主の傍系の親族として同居している子の子供と同居するケースが多い事を鑑みると、高齢者のである。

扶養の女子への役割の大きさが予想される。それは配偶者がいない高齢者の多くは女子である。配偶者がいる場

表7

高齢者の配偶者の有無による同居率（％）

合には高齢者の扶養は配偶者である妻に期待され、配偶者がいない場合にはその子供に期待が移るだろう。調査
結果からその期待は子供の配偶者（嫁）よりも女子の子
供（実子）を選択されていることがうかがえる。配偶者がいるケースで男子の同居子を持つ割合が多いのは、初婚年齢の遅い男子の方がより高齢者世帯に残り易いためであるとも考えられる。
そこで、子供との同居およびその性別選好について
次のような分析を行った。高齢者が子供と同居しているか、同居子が男子または女子であるかどうかは、被説明変数が 2 値データであるので、本稿ではロジスティッ
ク回帰分析によってその選択決定について分析を進めていくことにする。ロジスティック回帰分析は、式 1 のように k 個の説明変数（X nj）と誤差項（u n）によって決定される観測できない連続変数（Y n*）があり、この Y n*
は式 2 ように 2 項反応結果の変数（Yn）として観測されると仮定する。

出所：表 3 と同じ。
これまで見てきたように、スリランカの都市部の世帯の多くは核家族を中心として、子供の成長とともに拡大

この仮定の下で、Yn が 1 となる確率は-un の累積分布

家族、多核家族世帯へ移行していくことがわかった。そ関数によって示され、-u n の分布が原点 0 に対して対称の中で高齢者が各世帯で世帯主やその配偶者もしくはそであるならば u n の累積分布関数と同じになる。この u nの親という世帯員属性で子供と同居している。しかし誰の累積分布をロジスティックであると仮定すると、が高齢の親を扶養するのかと言うことは規定することはYn=1 となる確率は式 3 のようになり、左辺の確率を対難しい。一般的にスリランカでは男子の子供が親の扶養数オッズ比に変換することで、線形関数に書き直すこと

や家の継承をするといわれているが、その考えが根強くができる。対数オッズ比とは、事象が発生する確率（Pn）

現存するのかどうかは疑わしい。舟橋和夫、窪田和美他と事象が発生しない確率（1- P n ）の比を対数変換した（2003）による高齢者扶養に関する調査によると、高齢ものである。

の親との同居や扶養について問いで「高齢の親との同居や扶養が義務である」という考えは強くないことが示されている。さらに同居希望や高齢の親の経済的援助や介− 100 −

西村

スリランカ都市部の世帯構成と高齢者扶養表 8 同居子選択に関するロジスティック回帰分析の結果*** ： 1 ％水準、** ： 3 ％水準、* ： 5 ％水準

営者および年金受給者といった収入のある者を W=0 とした。ロジスティック回帰分析は 60 歳以上および 70 歳以
さて、高齢者が子供と同居状態そしてどちらの性の同上の２つのグループで行なった。さらに同居子の性別選居子を持っているかを同居子選好と同居子の性別選考と好については、同居子に男子選択する場合を１、それ以呼ぶならば、それぞれの選好は次の 10 個の説明変数によ

外は０値を取る被説明変数 CM は、そして女子の性別選って決定されるとすると、同居子を持つか否か（C）の択に関する被説明変数は CF とした。

選択は式 5、式 6 のように書き直される。

まず、高齢者が子供との同居選択はどのような要因によって決定されているのかについて表 8 にロジスティッ
ク回帰分析の結果を示している。60 歳以上と 70 歳以上の分析によって、同居子の有無の選択は 60 歳以上で88.8 ％、70 歳以上では 92.4 ％と高い割合で正しく判別している。双方の分析においてともに有意であったのは配偶者（S）と就業状況（W）であった。これらの係数の符号から配偶者のいる高齢者や無職の高齢者が同居子を持つ確率が高い。また 60 歳以上のグループで世帯主（H）、

この選択において決定要因とされる説明変数は、年270 歳以上のグループでは出生地（PB）が有意であった。

齢(age)およびその２乗値（age ）、女子を 1 とした性別

これらの結果は、60 歳以上グループのケース数の 60 ％（sex）、配偶者がいない場合を 1 とした配偶者同居状況

が 60 歳代であり、未婚の子供や新居購入前などの独立前（S）、高齢者が世帯主である場合を１とした世帯員属性の子供が同居していると考えられる。このようなケース（H）、高齢者の就業状況（W）、出生地が同区である場

は、親の扶養のための同居というよりもむしろ、親が世合を１とした出生地（PB）、そしてインディアン・タミ

帯主として家族や親子関係において中心的存在を継続しル（IT）、スリランカ・タミル（SLT）、スリランカ・ムていると考える方が理解しやすい。

ーア（SLM）とした。年齢をのぞくと全てがダミー変数

その一方、収入がない高齢者の方が同居子を持っておである。高齢者の就業状況は収入状況によって区分され、り、子供が親の扶養者としての役割を担っていることを無職、家事労働、家族労働、その他の非経済活動および示している。さらに 70 歳以上のグループでは出生地の不明を無収入者として W=1 とし、雇用者、雇用主、経係数がマイナスであった。これも現居住区以外から転居− 101 −

鳥取環境大学紀要第4号

してきた高齢者は他の親族が周囲にいないと予想され、なった。各年齢グループによる正分類パーセントはそれ同居者として子供を選択していると考えることができる。

ぞれ 67.0 ％と 76.4 ％となっており、9.6 ポイントの差がこのように、子に対する同居への期待は親の収入や配偶あった。同居子に女子を選択するのは配偶者のいない高者や親族の有無などの周囲の環境によって異なることが齢者（S）であり、逆に女子を選択しないのは先の男子選わかる。

好の傾向を示したインディアン・タミル（IT）である。

次に同居子を持つ場合にどちらの性の子を選択するか

これまで見てきたように、子供との同居は親子関係について分析を進める。高齢の親は複数の同居子を持つが同居という形で継続された結果である。しかし、高齢事も少なくない。そのために同居子の性別は男子のみ、者の引退、隠居という就業状況の変更が子供の同居を強女子のみ、そして男女混合という３つのパターンが存在

めていることも明らかである。同居子の性別選好からは、する。このとき男子との同居を選択するとは同居子の人

高齢者の扶養の役割が配偶者から女子の子供へ移行して数に関わらず、同居子が男子のみである場合であり、被いることも明らかになった。これらの結果から高齢者扶説明変数 CM は男子のみの同居子を 1、そして女子のみ養の役割とは金銭的なサポートから生活面のケアにまで

もしくは混合のケースを 0 としている。さらに分析に用及んでいることが予想される。また、インディアン・タ

いたケースは同居子を持つ高齢者のみを対象にし、60 歳

ミルが他の民族に比べて強い男子選好を持つ結果は、そ以上の高齢者と 70 歳以上の高齢者の 2 つのケースにつの他の民族が同居子の性別選考に対する偏りがないといいて比較を行った。男子の選考に対する分析では２つのうこともできる。

年齢グループともに 70 ％以上が正しく判別されている。

しかしながら、スリランカのように出生率が十分に低

表 9 に示すように、同居子を持つ高齢者がその同居子にい水準にある場合は同居できる子供の数も限定され、さ男子だけを選択する要因として棄却されなかったのは、らに男女の選択においても多くの制約が課せられること60 歳以上の場合はインディアン・タミル（IT）と就業状になるであろう。しかしながら今回の調査では高齢者扶況（W）の変数だけであり、70 歳以上ではインディア

養における同居子の選択について、最も重要な要素であン・タミル（IT）だけであった。この結果から男子の同る高齢者の子供数およびその性別について完全に把握す

居子を選好するのはインディアン・タミルであり、そのることができなかったために、この分析にそれらを含めほかの民族に比べて同居子として男子の子供を選ぶ傾向

ることができなかった。そのためにスリランカもしくはにあるといえる。

スリランカ都市部の高齢者扶養についての十分に説明で同様に女子の同居子については表 10 のような結果ときたわけではない。

表 9 同居子男子選好に関するロジスティック回帰分析の結果*** ： 1 ％水準、** ： 3 ％水準、* ： 5 ％水準− 102 −

西村

スリランカ都市部の世帯構成と高齢者扶養表 10

同居子女子選好に関するロジスティック回帰分析の結果割合が増加するのと同時に世帯主もしくはその配偶者の５. おわりに
本稿は世帯構造と世帯員の特徴および高齢者が所属す親である割合も増加している。女子が高齢になると、そる世帯と同居子の関係について、2004 年 8 〜 9 月に筆者の子供の世帯と同居する、または自分が世帯主となり子がスリランカのコロンボ市内で行なった世帯調査の個票供もしくは子供の世帯と同居する拡大家族世帯、多核家

データを用いてその特徴を明らかにすることを目的とし族世帯となっていくのである。

ている。使用したデータは調査時居住者 3340 名、680 世

この調査において、60 歳以上の高齢者が子供と同居し帯からなっており、世帯を構成する世帯員の属性から、ている割合は 87 ％であった。その同居子の性別による偏各世帯を 5 つの家族類型と 18 の家族下位分類に分類す向はないが、配偶者の有無によってさらに区分すると、ることを試みた。その結果、スリランカの都市部の世帯

配偶者のいない高齢者は女子の子供と同居する傾向にあは主に夫婦と子供からなる核家族世帯と 3 世代以上の多ることがわかった。このように多くの高齢者が子供と同核家族世帯で構成され、総世帯の 66 ％を占めていること居しているが、その同居子をどのように選択しているのがわかった。これは 1981 年の都市部の世帯構造に比べるかを分析すると、同居の有無については配偶者の有無やと大きな変化が無いことを示唆している。さらにこの世

高齢者の就業状態が同居を決定していることがわかった。

帯構造は民族による大きな格差は認められず、核家族をさらに同居子の性別選好はインディアン・タミルが男基本とした世帯もしくは下方に拡大したいわゆる拡大家

子選好を持つこと、配偶者がいない高齢者は女子を選択族であるといえる。

することが明らかになった。この分析では高齢者の年齢

このような世帯構成の形成過程は年齢別の世帯員の世や性別が同居子選択に影響を与えないことも示した。

帯員属性の変化や世帯主の配偶関係、そして世帯員の出
生地から静学的に説明することができる。まず、世帯員

注

属性が世帯主、配偶者、同居子や孫、世帯主や配偶者の1)るスリランカ・コロンボ市内で実施された調査及び研親、兄弟以外の親族である割合は男子の 30-39 歳を除く究である。

すべての年齢階級で 20 ％以下である。年齢の上昇にしたがって、男子は同居子や孫から世帯の基礎となる世帯主

本研究は文部科学省の科研費（15730106）の助成によ

2)世帯を捉えることの重要性やその困難性については河に移行し、女子の場合は同居子や孫から世帯主の配偶者

野稠果（1984）、廣嶋清志（1994）、渡邉吉利（1989）、

そして世帯主へ移行している。これは、配偶者、つまり渡邉吉利（1986）、E. A. ハメル, P. ラッスレット（2003）

世帯主の死亡によって、その配偶者である女子が世帯主などで示されている。

となっているのだ。女子年齢の上昇に従い世帯主となる

3)− 103 −

スリランカの人口センサスは 1871 年から始められ、

鳥取環境大学紀要

第4号

10 年ごとに実施されている。しかしながら、1991 年

14) 「常住する」とは、通常スリランカの国勢調査で使は国内情勢の問題で実施されておらず、2001 年の実用されている定義「通常寝起きをその家（Housing

施は 20 年ぶりになる。2005 年 11 月現在も完全に集Unit）でし、衣類などの所持品を置いている」を採計が終了していないのが現状である。

用している。さらにこの調査では過去 10 年間の居住4)

大友篤（1984）、p.5。

状況を把握するために、その状態が 6 ヶ月以上継続

5)

スリランカの都市化については佐藤宏、荒井悦代

している場合に限定した。したがって、進学などに（1995）、United Nations(1980)でまとめられている。

より常住者でない人が、長期休暇に帰省する場合な

Howatt (2004), p. 151.

どは含まれない。

6)

スリランカの都市化率は 1950 − 70 年代にかけて数

15) コロンボ市（City of Colombo）は 1999 年３月以降

字上急増しているが、それは都市の定義変更による

Colombo D. S. Division と Thimbirigasyaya D. S.

ものである。佐藤宏、荒井悦代（1995）p.130。

Division で区分された。本調査の調査地はともに

7)

DCS（2003）p.33、37。

Colombo D. S. Division に位置しているため、表では8)

大規模な灌漑整備事業を含む農業開発、入植事業は

16) 1981 年の国勢調査のデータを利用し、コロンボ市の

安全な水の確保や電化といった整備が進められ、都Bambalapitiya と Havelock Town の２つの町の全 3848

市・農村間の生活環境の格差を縮小させた。またこ世帯についての世帯構成を分類している。松下敬一のような農村部では失業率も低く、灌漑整備は 2 期

郎・西村教子（2002）。

作の可能にした。

9)

Colombo D. S. Division を表記している。

人の移動を農村部へ誘導していった。入植事業では

17) 世帯主が確認できた世帯は 678 世帯で、世帯主不在

Lakshman ed.(1997)は戦後 50 年間のスリランカの経の 3 世帯はその配偶者を世帯主として扱っている。

済開発についてまとめており、西村教子（2001）は

18) 松下・西村（2002）では 3848 世帯の内 855 世帯

これらの農業開発が全国的な出生力低下に影響を与（22.2 ％）であったが、そのうち 109 世帯（12.7 ％）えたことを実証している。

が世帯主不在によってその配偶者の女子が世帯主と現在のスリランカの輸出加工区数は（財）世界経済

して取り扱われている。女子が世帯主の世帯員属性

情報サービス（2004）を基にしている。1977 年の政を持つ世帯は 746 世帯であり、その割合は 19.4 ％で権交代に伴って、開発政策が社会主義的福祉政策かある。

ら輸出指向型工業政策へ転換し、民営化・自由化をスリランカのセンサスは現在人口を採用しており、促進し、輸出加工区の設置、外資の導入も積極的に調査時にその場にいなければ調査票に記入されず、行なわれた。柳澤雅一(1988)。

世帯主不在が発生しやすい。本調査では世帯主不在

10) Siddhisena(2004) p.15.

は３世帯であった。この３世帯は世帯主が仕事のた

11) E. A. ハメルと P. ラッスレットは家族、家内集団そめ海外で居住しており、調査時に常住者として対象

して世帯の定義の困難さの問題を明確にしつつ、世とならなかった。このような海外出稼ぎの状態であ帯構造の分類を試みている。E. A. ハメル, P. ラッス

る世帯はほかにも確認されているが、このようなケ

レット（2003）。

ースにおいて世帯主が交代するかどうかはその世帯

12) しかしながら、世帯の同居構造は複雑であり、多様の判断であるので、世帯によってはその配偶者が世であるために、機械的に分類することは不可能であ

帯主として回答しているケースと長期にわたり不在

り、その分類は著者の判断によるところも大きい。

であるにもかかわらず、世帯主が継続しているケー

現実の世帯を分類するときに生じる問題点は高木正スが存在している。

朗（1995）高橋美由紀（2005、p.278-80）で指摘され

19) 全世帯の平均世帯員数は 4.9 人（標準偏差 2.19）でている。世帯構造の分類、分析はこれまで行われてあった。

きているが、実際には分類法はある一定の基準であ20) DCS(2004)P.42.

り、使用する資料の特質に従って、その区分や分類

21) 配偶者を有しない女子の高齢者が拡大家族世帯や多定義の解釈を変更・改良する必要がある。

核家族世帯に属する主なケースは、次のとおりであ13) センサスブロックは 2001 年の国勢調査（Census ofる。ひとつは子供が有配偶のため、同居子は独自にPopulation and Housing）のものを使用し、両区のブロ

CHU を構成している。この高齢者は CFU を有しな

ック数はそれぞれ 42、59 である。

いため、同居子を軸に捕らえると、上向きに拡大し− 104 −

西村

スリランカ都市部の世帯構成と高齢者扶養た拡大家族世帯となるケースである。二つ目は同居
子の少なくとも一人が有配偶であるために CFU を独pp.3-40（財）世界経済情報サービス（2004）『ARC レポート 2004

立して有しているが、未婚の同居子がいるため、この高齢者は未婚同居子と CFU を構成し、少なくともスリランカ』
佐藤宏、荒井悦代（1995）「南アジアの都市化の特質」小

２つ以上の CFU が世帯内に存在する多核家族世帯と

島麗逸・幡谷則子編『発展途上国の都市化と貧困層』、

なるケースである。その他に、高齢者の世帯員属性

pp.97-154

が親族である場合、高齢者の属性、親族関係に関係

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