一般社団法人日本色彩学会

定款

第 1 章 総則
(名称)
第１条 この法人は，一般社団法人日本色彩学会（The Color Science Association of Japan，略称 CSAJ）という．
(事務所）
第 2 条 この法人は，事務所を東京都杉並区に置く．
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は，色彩学に関する学理及びその応用についての研究発表，知識の交換，会員相互及び内外の関連学会との連携協力等を行うことにより，色彩学の進歩普及を図り，もってわが国の学術発展に寄与することを目的する．更に，国際色彩学会（Association
Internationale de la Couleur：略称 AIC）の構成員として，色彩学に関する研究成果の国際交流を図り，我が国の色彩に関する進歩発展に貢献することを目的とする．

（事業）
第 4 条 この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う．
(1) 学会誌その他の刊行物の発行(2) 色彩に関する研究及び調査(3) 色彩に関する研究の奨励及び研究業績の表彰(4) 色彩に関する教育・普及(5) 色彩に関する標準・規格の作成(6) 関連学術団体との連絡及び協力(7) 国際的な研究協力の推進(8) その他目的を達成するために必要な事業
第 3 章 会員及び社員（会員の種類）第 5 条 この法人の会員は，次の通りとする．
(1) 正会員 この法人の事業に賛同して入会した色彩に係る学術や応用に関心を有する個

人(2) 永年会員 満 70 歳以上かつ正会員在席 20 年以上の正会員(3) 学生会員 色彩に係る学術や応用に関心を有する学生(4) 名誉会員 色彩学の発展に関して功績が特に顕著な者で，社員総会の議決をもって推薦された者(5) 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人又は団体
2 前項の会員のうち正会員の中から選出された代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の社員とする．
3 正会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に当法人に対して行使することができる．
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書等の閲覧等）(5) 法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（精算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は，入会申込書を提出し，理事会の承認を得なければならない．
2 社員総会において名誉会員に推薦された者は，入会の手続きを要せず，本人の承諾をもって会員とする．

（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年，会員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う．
2 名誉会員は，入会金及び会費を納めることを要しない．
3 納入の入会金及び会費は，いかなる事由があっても返還しない．

（任意退会）
第 8 条 会員は，規則に定める退会届けを提出することにより，任意にいつでも退会することができる．

（除名）第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって，当該会員を除名することができる．(3)に該当するときは理事会の議決を経て，会長が除名することができる．
(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき．
(2) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき．
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき．

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する．
(1) 会費を 2 年以上滞納したとき．
(2) すべての社員が同意したとき．
(3) 死亡し，若しくは失踪宣告を受け，または会員である法人が解散したとき．
第 4 章 代議員

（社員）
第 11 条 この法人の社員は，正会員の中から選出された代議員をもって法人法上の社員とする．
2 この法人の社員は，概ね正会員 20 人から 1 人の割合をもって選出する．
3 代議員を選出するため，正会員及び名誉会員による代議員選挙を行う．代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める．
4 代議員は，正会員の中から選ばれることを要する．正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる．
5 第 3 項の代議員選挙において，役員は，代議員を兼ねることはできない．
6 代議員の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする．ただし，代議員が社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項，第 268 条，第 278条，第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む．
）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする．）．
7 選挙の管理は，理事会から独立した別に定める選挙管理委員会が行う。
8 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる．補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする．
9 代議員が正会員の資格を喪失した場合は，代議員としての地位を喪失する．
第 5 章 社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は，すべての社員をもって構成する．

（権限）
第 13 条 社員総会は，次の事項について決議する．
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は，定時社員総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか，必要がある場合に臨時社員総会を開催する．

（招集）
第 15 条 社員総会は，法令で別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する．
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は，会長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条 社員総会の議長は，会長がこれに当たる．会長に事故があるときは，あらかじめ理事会で決めた順番により他の理事がこれに当たる．

（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は，社員 1 名につき 1 個とする．

（決議）
第 18 条 社員総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う．
2 前項の規定にかかわらず，次の議決は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の3 分 2 以上に当たる多数をもって行う．
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する決議をするに際しては，候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない．
理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする．

（議決権の代理行使）
第 19 条 社員総会に出席できない社員は，他の社員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる．この場合において，当該社員は，代理権を証明する書面をあらかじめこの法人に提出しなければならない．
2 前項の代理権の授与は，社員総会ごとに提出しなければならない．
3 前項の規定による代理出席者は，社員総会の定数及び議決数に算入する．

（決議の省略）第 20 条 理事又は社員が，総会の決議の対象である事項について提案をした場合において，その提案について社員のすべてが書面又は電磁的方法により同意の意志表示をしたときは，その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとする．

（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．
2 議長及び出席した理事のうちから社員総会で選任された議事録記名人 2 名の計 3 名は，前項の議事録に記名押印する．

第 6 章 役員

（役員）
第 22 条 この法人に，次の役員を置く．
(1) 理事 7 名以上 13 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内

2 理事のうち，1 名を会長，2 名以内を副会長とする．
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし，副会長を業務執行理事とする．

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は，選挙により正会員の中から選出し，社員総会の決議によって選任する．
2 選挙の管理は，理事会から独立した別に定める選挙管理委員会が行う。
3 会長及び副会長は，理事会の決議によって理事の中から選定する．
4 この法人の理事のうちには，理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が，理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならな
い．
5 この法人の監事には，この法人の理事（親族その他特殊の関係にあるものを含む．）及びこの法人の使用人が含まれてはならない．また各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない．

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する．
2 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する．
3 副会長は，法令及びこの定款に定めるところにより，会長を補佐し，この法人の業務を分担執行する．
4 その他の理事の職務と権限は，理事会が別に定める規定による．
5 会長及び副会長は，4 ヶ月を超える間隔で年 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない．

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令の定めるところにより，監査報告を作成する．
2 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる．
3 監事は，社員総会及び理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない．

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時社員総会の終結のときまでとする．
2 監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする．
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の終了する時までとする．
4 理事又は監事は，第 22 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する．

（役員の解任）第 27 条 理事又は監事は，社員総会の決議によって解任することができる．

（報酬等）
第 28 条 理事又は監事は，無報酬とする．

（損害賠償請求の免除）
第 29 条 理事又は監事は，その任務を怠ったときは，この法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，法人法第 112 条の規定にかかわらず，この責任は，すべての正会員等の同意がなければ，免除することができない．
第 30 条 前条の規定にかかわらず，この法人は，法人法第 111 条第 1 項で定めるところの賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，その責任を免除することができる．

第 7 章 理事会

（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く．
2 理事会はすべての理事をもって構成する．

（職務及び権限）
第 32 条 理事会は，次の職務を行う．
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）

第 33 条 理事会は，会長が招集する．
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する．

（議長）
第 34 条 理事会の議長は，会長がこれに当たる．会長に事故があるときは，あらかじめ理事会で決めた順番により他の理事がこれに当たる．

（決議）
第 35 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．

（決議の省略）第 36 条 理事又は理事会が，決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案について議決に加わることのできる理事のすべてが，書面又は電磁的方法により同意の意志表示をしたときは，監事が当該提案について異議を申し立てたときを除き，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする．
2 前項の規定にかかわらず，法人法第 96 条に定める要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす．

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．
2 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する．
第 8 章 基金

（基金の拠出等）
第 38 条 この法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる．
2 拠出された基金は，当法人が解散するまで返還しない．
3 基金の返還の手続きについては，基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする．

第 9 章 資産及び会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる．

（資産の管理及び運用）
第 40 条 この法人の資産の管理及び運用は，理事会が別に定める会計処理，運用財産及び資産運用に関する規定によるものとする．

（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない．これを変更する場合も同様とする．
2 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間，備え置くものとする．

（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第 1 号及び第2 号の書類についてはその内容を報告し，第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない．
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 第 1 項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに，定款，社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする．
(1) 監査報告
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は，社員総会の決議によって変更することができる．

（解散）
第 44 条 この法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する．

（剰余金の分配）第 45 条 この法人は，剰余金の分配を行うことができない．

（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする．
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は，電子公告により行う．
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による．

第 12 章 補則（事務局及び職員）
第 48 条 この法人の事務を処理するため，事務局及び必要な職員を置く．
2 事務局長は，理事会で選任，解任する
3 職員は会長が任免する．
4 職員は有給とする．

（支部，研究会及び委員会）
第 49 条 この法人は，事業を円滑に推進するため，支部，研究会及び委員会を設けることができる．
2 支部，研究会及び委員会の設置，廃止，構成，運営等については規則で定める．

（委任）第 50 条 この定款に定めるもののほか，この定款の施行について必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が定める．

第 13 章 附則（最初の事業年度）
第 51 条 この法人の最初の事業年度は，この法人成立の日から平成 28 年 3 月 31 日までとする．

（設立時の役員）
第 52 条 この法人の設立時理事，設立時会長及び設立時監事は，次のとおりである．

設立時理事渕田隆義，苧阪直行，高橋晋也，東 吉彦，石川典夫，岡嶋克典，鈴木敬明，土居元紀，山田雅子，小松原仁，吉村耕治，中村信次

設立時会長

渕田隆義

設立時監事

堀内隆彦

（設立時社員の氏名及び住所）
第 53 条 設立時社員の氏名及び住所は，次のとおりである．
設立時社員 坂本隆

設立時社員 松田陽子

（法令の準拠）第 54 条 本定款に定めのない事項は，すべて一般法人法その他の法令に従う．

（附則）
制定 2015 年（平成 27 年）4 月 1 日
変更 2018 年（平成 30 年）6 月 2 日
変更 2019 年（令和元年）6 月 1 日
変更 2023 年（令和 5 年）6 月 24 日