社会福祉法人横浜市福祉サービス協会虐待防止に関する指針
制定 令和４年 10 月 １日

（目的）
第１条 この指針は、社会福祉法人横浜市福祉サービス協会が運営する事業に係る虐待の禁止の徹底及び予防と早期発見を図るため、虐待防止体制を整備し、利用者の権利を擁護するとともに、利用者が介護サービス等を適切に利用できるように図ることを目的とする。
（虐待の定義）
第２条 この指針において「虐待」とは、利用者に対して行う次の行為をいう。
(1) 身体的虐待
利用者の身体に外傷が生じ、若しくは生じる恐れのある暴行を加えること。又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
(2) 介護・世話の放棄放任
利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護を著しく怠ること。
(3) 心理的虐待
利用者に対する著しい暴言、若しくは拒絶的な対応又は不当な差別的言動、その他利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
(4) 性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること又はわいせつな行為をさせること。
(5) 経済的虐待
利用者の財産を不当に処分すること、利用者の金銭使用を理由なく制限すること、その他当該利用者から不当な財産上の利益を得ること。
（虐待に対する基本方針）
第３条 職員は利用者に対し、いかなる虐待もしてはならない。
２ 利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を禁止する。
３ 前項の緊急やむを得ない場合とは、次の各号の要件を全て満たしている場合をいう。
(1) 切迫性
利用者本人または他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
(2) 非代替性
身体拘束等を行う以外に代替えする介護方法がないこと。
(3) 一時性
身体拘束等が一時的なものであること。
（虐待防止委員会の設置）
第４条 事業所ごとに、虐待防止委員会を設置する。
２ 虐待防止委員会は、年に 1 回以上定期的に開催するとともに、虐待又は虐待が疑われる行為があった場合は、必ず開催をしなければならない。
３ 虐待防止委員会の委員は、所長、副所長、管理者等、虐待防止責任者が定めた者で構成し、定員は８人以内とする。
４ 虐待防止委員会の委員長は、第５条第２項に定める虐待防止責任者とする。
５ 虐待防止委員会は、他の事業所の虐待防止委員会と合同で開催することができる。
６ 会議の実施にあたっては、オンライン会議システムを用いることができる。
７ 虐待防止委員会は、必要な都度、担当者を招集することができる。
８ 虐待防止委員会の審議事項は、次のとおりとする。
(1) 虐待又は虐待の疑われる行為に関する事実確認及び関係者からの聴き取り調査内容の
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整理
虐待防止のための職員研修の内容に関すること虐待について、職員等が相談・報告できる体制整備に関すること
職員等が虐待を把握した場合に、横浜市への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること(5) 虐待が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発防止策に関すること(6) 再発防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること(7) 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合の利用者の状態や拘束の方法（拘束内容、目的、理由、時間帯、期間等）についてのカンファレンスの実施及び手続に関すること。
(8) 事業所内での利用者に対するケアの見直し及び適切なケアの提供に関すること９ 委員長が必要と認める場合は、第三者委員に虐待防止委員会への参加を求めることができる。
10 虐待防止委員会の委員は、日頃から虐待防止の啓発に努めなければならない。
(2)
(3)
(4)

（虐待防止責任者の設置）第５条 本指針による虐待の責任主体を明確にするため、虐待防止責任者を設置する。
２ 虐待防止責任者は、事業所の所長が当たるものとする。
３ 虐待防止責任者は、利用者、その家族等又は職員等が虐待の通報をしやすい環境を整えるものとする。
（虐待の通報及び発見）
第６条 職員等は、虐待を発見したとき並びに利用者、その家族等及び他の職員等から虐待の通報を受けたときは、本指針に基づき適切に対応しなければならない。
２ 前項の職員等は、直ちに虐待防止責任者へ報告をしなければならない。
（虐待通報の受付）
第７条 虐待の通報は、苦情相談窓口を通じての相談、様式によらない文書、口頭による通報によっても受け付けることができるものとする。
２ 虐待防止責任者は、前項の通報を受け付けた時は、記録をするととともに、必要に応じて関係者から事実を確認した上で、虐待通報者の権利が不当に侵害されないよう注意を払い虐待の通報を受けた旨を協会本部へ報告しなければならない。
（虐待の確認）第８条 虐待防止責任者は、虐待の通報の内容を確認するため、虐待通報者及び当該利用者、当事職員から通報内容について詳細に聴き取り、事実確認を行う。
２ 前項による事実確認は、虐待通報があった日から７日以内に行わなければならないものとする。
３ 虐待防止責任者は、把握した虐待等の内容及び原因を協会本部に報告するとともに、速やかに虐待防止委員会を開催する。
４ 協会本部は、前項により報告を受けた時は、コンプライアンス小委員会を開催し、虐待防止委員会と情報を共有し、必要な対応を検討する。
（虐待の認定と再発防止）第９条 虐待の認定については、本部コンプライアンス小委員会が認定する。
２ 認定は、原則として虐待通報のあった日から 14 日以内に行うものとする。
３ 認定があった場合は、法令順守責任者の事務局長より、速やかに協会全体に注意喚起等を行うとともに再発防止策を徹底する。
（虐待の報告）第 10 条 虐待防止責任者は、利用者への虐待が認められた場合は横浜市に報告する。

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２

虐待防止責任者は、虐待の認定事項及び虐待防止委員会で協議された内容について、利用者、その家族等にその内容を報告し、記録をしなければならない。
３ 虐待防止責任者は、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は、拘束内容、目的、理由、時間帯、期間、改善に向けた取組等について、利用者、その家族等に詳細に説明し、充分な理解が得られるよう努めなければならない。
また、身体拘束等の期限を超え、なお、身体拘束等を必要とする場合は、虐待防止委員会に諮った上で、事前に利用者、その家族等に利用者の状態を説明し、同意を得た上で実施しなければならない。身体拘束等を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束等を解除する旨を利用者、その家族等に報告し、身体拘束等を解除しなければならない。
なお、虐待防止責任者は、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は、状態の観察や記録を行うこととする。
（相談等体制）第 11 条 利用者、その家族等が希望する場合又は前条による解決が困難な場合、第三者委員会のあっせん、調整等を受けることができるものとする。他機関を希望する場合は、横浜市の苦情相談窓口や横浜市福祉調整委員会及びかながわ福祉サービス適正化委員会等の窓口をあっせんするものとする。
（権利擁護のための成年後見制度）
第 12 条 虐待防止責任者は、高齢者及び障害者の人権等の権利擁護のため、成年後見制度の利用を利用者、その家族等に説明し、その求めに応じて適切な相談窓口を案内する等の支援を行うものとする。
（指針の周知）第 13 条 利用者、その家族等は、いつでも本指針を閲覧することができる。
２ 虐待防止責任者は、法人ホームページへの掲載及び事業所内への掲示等により、虐待対応について周知を図らなければならない。
（虐待防止のための職員等研修）
第 14 条 虐待防止責任者は、虐待防止啓発のための職員研修を年１回以上開催しなければならない。また、新規採用時にも必ず虐待防止の研修を実施しなければならない。
２ 虐待防止責任者は、研修の実施内容について記録しなければならない。
３ 前項の研修は、介護業務に携わる職員以外の職員に対しても行うものとする。
４ 虐待防止責任者は、虐待防止に関する外部研修等に職員を積極的に参加させるよう努めなければならない。

附 則
この指針は、令和４年 10 月１日から施行する。

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（参考）虐待防止に関する指針のフロー図
相談者

相談者

（協会職員以外）

不適切なケアを受けたお客様やそのご家族及び関係機関等

サービス向上課

事業所

事業所

通報日

（協会職員）

から不適切なケアを発見した協会職員

事業所

コンプライアンス推進課（虐待防止責任者）
・相談を受けた担当者から内容の確認（場合によっては、相談者へ確認）

７日以内

・相談者（協会職員）の場合は、お客様等から聞き取り調査
・周辺職員への聞き取り調査
・不適切ケアを行ったとみられる当該職員への聞き取り調査
・事実確認後に所管課へ報告し、「虐待防止検討委員会」を開催準備
・相談者へ状況報告と今後の流れについて説明
虐待通報のあった日から７日以内に行うこと※

事業所（虐待防止委員会）
・不適切なケアを受けたお客様やそのご家族及び関係機関等及び発見した協会職員への聞き取り
調査内容の整理・周辺職員への聞き取り調査内容の整理
・不適切ケアを行ったとみられる当該職員への聞き取り調査内容の整理・再発防止策の検討※

本部

検討後、虐待防止責任者より所管課へ報告

１４日

所管課
・虐待防止委員会での検討内容と所管課での調査等を含めて、コンプライアンス推進課に状況を以内報告し、コンプライアンス小委員会の開催を打診する。

本部

コンプライアンス小委員会・所管課より報告された不適切なケアについての虐待の有無の認定を行い、虐待防止責任者へ報告する。
虐待通報のあった日から１４日以内に認定を行うこと※

・法令順守責任者の事務局長より、協会全体に注意喚起等を行うとともに再発防止策を徹底させる。

事業所（虐待防止委員会）
・虐待の認定結果の報告・再発防止策の再検討
・所内研修の内容や方法の検討
・不適切ケアを行った当該職員への指導方法の検討

事業所（虐待防止責任者）
・相談者が協会職員以外の場合は、虐待の認定結果と再発防止等について報告する。
・相談者が協会職員の場合は、虐待が認定された際にお客様等に報告し、謝罪と再発防止等を報告する。
※

お客様等が満足する解決が図られなかった場合は、第三者委員会又は横浜市等の苦情相談窓口を紹介する。

・虐待の認定がされた場合は、横浜市に報告する。
・再発防止として、所内研修や業務点検を随時行っていく。
・不適切ケアを行った当該職員への指導も継続して行っていく。

協会内全事業所・事務局長より通知された注意喚起等及び再発防止策を徹底し、再発防止に努める。

以後は速やかに行う