四街道市庁舎整備基本計画

平成２９年７月

四 街 道 市目

次

１. 現庁舎の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～７
２. 庁舎建設の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３. 庁舎建設の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４. 庁舎耐震対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
５. 庁舎に求められる機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６. 新庁舎の規模について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１～１２
７. 庁舎建設事業に係る財源措置について・・・・・・・・・・・・・・１３
８. 工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（参考資料）
Ｉｓ値について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（注意書き）
本計画は平成２５年８月に市民参加条例の手続きを経て作成した「四街道市庁舎整備基本計画（案）」について、「７．財源措置」及び「８．工程表」の内容を平成２９年７月現在で時点修正し策定しています。

１．現庁舎の現状と課題＜現在の庁舎の現状＞
本市は、明治時代以後、着実に近代化を遂げ、首都圏の住宅都市として発展してきました。
昭和28年(1953年)、町村合併促進法の制定を受けて、昭和30年（1955年）に千代田町と旭村が合併し、四街道町として町制を施行しました。
その後、順調な人口増加と都市基盤の充実を受けて、昭和56年（1981年）に四街道町は市制を施行し、県下28番目の市として四街道市が誕生しました。平
成25年6月1日現在の常住人口は、88,773人であり、現在策定中の「新総合計画」において、平成35年度には、93,000人になると推計しています。
現庁舎は、昭和44年（1969年）6月に現在地に移転建設されたものであり、人口の増加に伴い行政需要も増大したため、新館は、昭和55年（1980年）に、分館は、平成5年（1993年）に、旧介護保険課棟（現こども保育課・家庭支援課棟）は、平成11年（1999年）に、新分館は平成14年（2002年）に、順次増築を繰り返してまいりました。また、第2庁舎は、昭和47年（1972年）建設の旧四街道郵便局を平成9年に買収したものです。
これらの市庁舎は、四街道市政の拠点として重要な役割を果たして参りましたが、老朽化はもちろんのこと、行政需要の増大による執務空間の狭隘化、高度情報通信社会に対応した各種情報システムの構築、バリアフリーの対応等において、市民のための庁舎として十分機能し得ない状況にあります。
また、平成23年（2011年）3月11日の東日本大震災の教訓を踏まえ、市役所機能を維持し、防災拠点として市民生活の安全・安心を確保するための早急な対策も求められています。
これらの状況から、庁舎が抱える様々な問題を解消し、行政サービスの向上、行政効率を一層高めていくためにも庁舎の改修・改築計画の作成が早期に求められています。

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＜現在の庁舎の課題＞（老朽化）
四街道市庁舎の本館3階建て及び本館平屋は、昭和44年6月に建設され、築40年以上が経過し、柱などの鉄筋が一部露出しており、コンクリートの剥離も発生しています。また、給排水や空調設備などの老朽化により補修、更新を含めて、庁舎の維持管理経費が年々増加しています。
なお、空調設備については、フロアごとに設定温度を調節する機能がなく、室温に差が生じています。
老朽化した議事堂の施設設備等に不具合が発生しています。
（狭隘化）
平成25年4月現在の職員数で、「総務省の地方債査定に係る標準面積に基づく算定」(P11参照)を行った場合、必要となる面積は約12,500㎡となります。人口の増加及び業務の多様化による市職員数の増加に対応するため、本館3階建て及び本館平屋 (3,067.75㎡)に対し新館(3,162.54㎡)、市民ギャラリー(108.00㎡)、分館(427.68㎡)、旧介護保険課棟(現こども保育課・家庭支援課棟)(207.04㎡)、新分館(867.84㎡)など随時増築などにより対応してきましたが、現在の庁舎面積は9,240.15㎡であり、標準面積に対し約3,200㎡足りません。
部や課が単位ごとに統一できずに分断している部署があります。また、慢性的に会議室等が不足する中で、応急的に保健センターや議会の委員会室などを使用していますが、問題は解消されていません。
文書保管においては、使われなくなった大日地区の独身寮を書庫に改造して保管しています。
市民の各種の相談・申請・申告などに十分対応するためのスペースの確保が困難であります。
また、市庁舎通路（廊下）が迷路のようになって利用者がわかりにくく行政サービスが十分といえません。
（情報化）
行政事務の高度情報化における機器類の増加に対し、電気・通信配線が露出しており各種情報システムの構築に向け最適な環境となっていません。
（バリアフリー等の対応）
部分的にバリアフリーやユニバーサルデザインの工事を行っていますが、構造的に対応できない箇所もあり、「バリアフリー新法」や「千葉県福祉のまちづくり条例」に対応しきれていません。
議場についても、傍聴席などバリアフー化することは、構造上困難であり、2

また、本館３階建てのトイレについても、洋式化することが構造上困難です。
また、第２庁舎ならびに本館については、エレベーターが設置されていないため、車いす利用者が容易に上階に行くことができない施設となっています。
（利便性）
執務空間の分散化による四街道駅北口に位置する第２庁舎と本庁舎は、約800m離れていることから、市民の利便性の向上や市職員の事務効率性が図られていません。
（耐震化）
本館３階建ては、耐震性能を示すIs値(P15参照)が０．２５と低く、早急な対応が必要です。また、本館平屋及び新館についても、耐震性が十分でなく、対策が必要です。
以上について総合的かつ効率的に対応し、市民サービスの向上、行政効果を高める必要があります。

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＜本計画に係る現在の庁舎概要＞
庁舎位置図

本庁舎

文書保管庫

第２庁舎

本庁舎配置図4施設名

本館３階建て

本館平屋

竣 工 年

昭和 44 年（1969 年）昭和 44 年（19691969 年）

構造

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

階

数

地上 3 階、地下 1 階

地上 1 階2,391.40 ㎡

676.35 ㎡

0.250.71

新館

本館ロビー

竣 工 年

昭和 55 年（1980 年）

平成 4 年（19921992 年）

構造

鉄筋コンクリート造

鉄骨造

階

数

地上 5 階、地下 1 階

地上 1 階3,162.54 ㎡

108.00 ㎡

0.60

新耐震

外

観

延床面積
Ｉ

ｓ 値

施設名

外

観

延床面積
Ｉ

ｓ 値

5

施設名

外

分館

旧介護保険課棟（現こども保育課・家庭支援課棟）

平成 5 年（19931993 年）

平成 11 年（年（1999 年）

観

竣 工 年
構

造

鉄骨造

プレハブ（鉄骨ユニット）

階数

地上 2 階

地上 2 階

延床面積427.68 ㎡

207.04 ㎡

Ｉ

ｓ 値

新耐震

新耐震

施設名新分館

第 2 庁舎平成 14 年（20022002 年）

昭和 47 年（1972 年） （平成 9 年改修）

外

観

竣 工 年
構

造

鉄骨造（地上）鉄筋コンクリート造（地下）階

地上 3 階、地下 1 階

地上 2 階

延床面積867.84 ㎡

1,042.98 ㎡

敷地面積

※

1,335.74

新耐震

0.96

Ｉ

数

鉄筋コンクリート造

ｓ 値※本館 3 階建て、本館平屋、新館、本館ロビー、分館、旧介護保険課棟、新分館の敷地
面積は、
面積は、13,000.73
000.73 ㎡

6

施設名

外

文書保管庫

観竣 工 年

昭和 47 年（19721972 年）

構造

鉄筋コンクリート造

階

数

地上 2 階

延床面積356.32 ㎡

敷地面積495.00 ㎡

Ｉ ｓ 値―

合計延床面積 9,240.15 ㎡

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２．庁舎建設の基本理念
四街道市役所庁舎の整備については、現在の庁舎が抱える問題を解決し、近い将来に発生すると予測される地震に対する対策を踏まえ、検討することが重要です。また、「防災拠点となる庁舎」、「全ての人にやさしい庁舎」、「環境と調和した庁舎」、「経済性のある庁舎」、「市民サービスや事務効率の向上をめざした庁舎」の５つを基本理念として定めます。

３．庁舎建設の基本方針①

防災拠点となる庁舎
市民の安全・安心な暮らしを支えるため、防災や災害復旧・復興の拠点としての役割を十分に果たせる庁舎とします。このため、改築あるいは耐震補強する場合は、Is値を０．９以上とします。

②

全ての人にやさしい庁舎
年齢や障がいの有無などにかかわらず、全ての人にとって利用しやすいユニバーサルデザインの理念をめざした庁舎とします。

③

環境と調和した庁舎
環境問題に配慮し、太陽光など再生可能エネルギー設備や省エネルギー技術を導入した庁舎とします。

④

経済性のある庁舎
市庁舎をできるだけコンパクトにし、建設費、維持費をなるべく抑えるとともに、経済性の高い長寿命化に対応した庁舎とします。

⑤

市民サービスや事務効率の向上をめざした庁舎
市民の利便性を高めるために庁舎1階に市民の利用が多い届け出、申請、相談の総合窓口を設置します。また、事務効率を高めるためのIT化に対応するとともに、十分な会議スペースを確保した職員の働きやすい執務環境を備えた庁舎とします。

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４．庁舎耐震対策について(1) 改築及び耐震補強① 本館３階建ては、Is値０．２５です。市庁舎耐震化優先度調査委託報告書によれば、震度５強で大破以上の被害となる可能性があり、さらに震度６強の地震が発生した場合、大破以上の被害となる可能性が高いと指摘されています。耐震補強を行った場合、建て替えに比べて一時的にコストは抑えられるものの、老朽化は解消されず、短期間の使用後に建て替えが必要になること、また、耐震補強壁等により庁舎がいっそう狭隘化し、市民サービスの提供に支障が生じるため、改築とします。
②

本館平屋は、Is値０．７１です。耐震補強を行った場合、建て替えに比べて一時的にコストは抑えられるものの、老朽化は解消されず、短期間の使用後に建て替えが必要となります。
本館３階建てと本館平屋は、機能的に一体の建物として使用しているので、本館３階建てを解体すると玄関、市民ロビー、トイレ、空調の機能がなくなり、更に来庁者の動線も複雑化し、市民サービスの提供に支障が生じるため、改築とします。
③

新館は、Is値０．６０です。市庁舎耐震化優先度調査委託報告書では費用対効果等の分析により、耐震補強と大規模改修を行うことによって活用することが良いと結論付けているため、施設の有効活用の観点から耐震補強とします。

(2) 庁舎の立地
新館、保健センター及び福祉センターとの一体利用の観点から現庁舎敷地において整備します。
(3) 本館改築までの措置
本館３階建は、Is値０．２５であるため、大地震の際に建物の倒壊を免れる補強工事を早急に実施し、地震発生時における柱の崩壊を防止することにより、現状どおり事務室として使用します。
本館平屋、新館についてはIs値が０．６以上であることから現状どおり使用します。

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５．庁舎に求められる機能
庁舎に求められる機能は主に、市民応対のための「窓口機能」、市職員が行政事務等を行なう「執務機能」、議員活動の場となる「議会機能」、災害時の拠点となる「防災機能」及び「その他機能」の５つに分類されます。

①

窓口機能
市民にわかりやすい案内機能を有し、個人情報やプライバシー保護に配慮した相談窓口や相談室の整備をします。高齢者、車いす利用者などにも配慮した現状と同じ座位の窓口カウンターを設置します。市民サービスの向上を図るため、市民の利用度が高い関連窓口を集約して配置します。また、庁舎の分散化の解消による利便性の向上を図るため、第２庁舎を統合します。

②

執務機能
効率的な行政事務が行えるよう事務室、会議室、書庫等の適正な空間を確保し、関係部署の集約化やレイアウトの変更等にも柔軟に対応できる施設整備をします。また、職員が効率的に職務を執行できる環境を整備します。

③

議会機能
議決機関としての独自性を保つとともに、意志決定を図る場にふさわしい空間調整を行い、誰もが見やすく、聞きやすく、出入りしやすいように整備します。

④

防災機能
市民生活の安全・安心を確保する拠点として、十分な空間を有し機動的に対応できる災害対策本部機能とともに、今後想定される様々な災害にも対応可能な安全性を確保し、行政機能を維持できるように耐震性を備えた庁舎にします。また、非常発電装備等、災害時に対応できる設備を確保します。

⑤

その他機能催事・展示等、多目的に活用できるスペースを確保します。

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６．新庁舎の規模について基本設計での具体的な検討において、庁舎に必要な機能に応じた面積を確保していきます。ここでは、目安となる面積を示します。
庁舎の規模を算定する手法には、「総務省の地方債査定に係る標準面積に基づく算定（以下、地方債査定基準）」があります。この基準により、継続利用する部分を含めた、庁舎全体の必要面積を求めると、下表のように、12,540㎡となります。

【総務省の地方債査定に係る標準面積に基づく算定】
区分

算定面積

算定方法
正職員 400 人、臨時職員 71 人、①

事務室

4,360 ㎡

嘱託・委託等 28 人、計 499 人
による職位別面積換算

②

倉庫

③

会議室等

（便所、洗面所、その他諸室）④

玄関等（廊下、階段、広間等を含む）

560 ㎡

事務室面積①の 13％

3,490 ㎡職員 1 人当たり 7.0 ㎡

3,360 ㎡

⑤議事堂

770 ㎡

（議場、委員会室、議員控室）

合計

事務室、倉庫、会議室等の合算面積の 40％
議員 1 人当たり 35 ㎡

12,540 ㎡※H25.4.1 現在の職員数をもとに算定

なお、「地方債査定基準」には、近年、新たに必要とされ始めたワンストップ窓口や市民交流機能などのスペースは含まれていません。近年建設された庁舎を参考とし、延床面積と「地方債査定基準」で算定した面積を比較すると、次表のようになります。

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【近年建設された庁舎の面積】
延床面積

地方債査定基準

（Ａ）

（Ｂ）

自治体名

竣工

職員数

（Ａ）／（Ｂ）

1 東京都福生市

平成 20 年

313 人

7,825

6,371

1.23

2 愛知県西尾市

平成 20 年

433 人

18,283

11,2871.62

3 島根県出雲市

平成 21 年

750 人

21,42618,729

1.14

4 広島県庄原市

平成 21 年

302 人

7,429

7,099

1.05

5 東京都立川市

平成 22 年

590 人

20,016

15,2201.32

6 愛知県刈谷市

平成 22 年

600 人

25,637

15,512

1.65

7 福島県福島市

平成 22 年

1306 人35,36533,251

1.06

8 東京都町田市

平成 25 年

1300 人37,31633,000

1.13

平均

1.28

平均（2,6 を除く）

1.15※延床面積は地下駐車場を除く。福島市庁舎は東棟のみ竣工、西棟は東日本大震災の影響で未着手である。
※各市のホームページ、「滋賀県長浜市本庁舎整備基本構想」「府中市庁舎建設検討協議会」の資料を参考としている。

全体を平均値は1.28倍ですが、２つの事例の値が突出しているため、これらを除いた平均値は1.15倍となります。このように、ワンストップ窓口や市民交流機能などの整備状況によっては、地方債査定基準の約12,500㎡を上回ることが考えられるので、12,500㎡の1.15倍を目安となる最大面積とします。
よって、庁舎全体の規模の目安は、12,500～14,300㎡となります。新庁舎建設後も継続利用する部分(新館、分館、新分館)が4,458.06㎡あるので、新庁舎の規模の目安は、8,000～9,800㎡となります。
現状：9,240.15 ㎡

計画：約 12,500～14,300 ㎡

本館３階建て、本館平屋
本館ロビー
旧介護保険課棟

新庁舎

4,782.09 ㎡（庁舎として必要なスペース）

約 8,000 ㎡～9,800 ㎡

第 2 庁舎、文書保管庫

新館、分館、新分館

4,458.06 ㎡

新館、分館、新分館※旧介護保険課棟は、本館 3 階建て、本館平屋、本館ロビーの取り壊しに伴い解体範囲となります。

124,458.06 ㎡

７.

庁舎建設事業に係る事業費及び財源措置について＜概算事業費＞
建設事業費は、基本設計や実施設計での具体的な計画をもとに、算出することとなります。ここでは、目安となる概算事業費を算定します。
本体工事費は、近年の他市の整備事例などを参考とし、36 万円/㎡としています。新庁舎面積が 9,800 ㎡の場合、35 億円強が想定されます。新館補強工事等、その他については、平成 13 年に実施した「庁舎耐震診断委託」での概算金額、国土交通省の「新営予算単価」、他市の事例等を基に近年の上昇率を考慮して想定しています。
事業内容
本体工事

概算額

備考

3,528,000 千円 建築、空調、衛生、電力、通信
新館補強工事、外構、既存棟内部改修

新館補強工事等

715,000 千円

その他

595,000 千円 解体、引越し、備品、設計

合計

4,838,000 千円＜財源措置＞
起債対象経費 ４４億３千７百万円
市町村役場機能緊急保全事業債（充当率90％）32億7,170万円
一般単独事業債（充当率75％）6億100万円

庁舎建設基金
5億6,430万円※庁舎建設基金現在高（平成２９年３月３１日） ８９１,９９１千円
事業費４８億３，８００万円のうち４４億３，７００万円が起債の対象となる見込みです。４４億３，７００万円のうちの３２億７，１７０万円は市町村役場機能緊急保全事業債として借り入れ、６億１００万円を一般単独事業債として借り入れます。なお、市町村役場機能緊急保全事業債は、その償還に対して交付税による支援が合計で７億３，６００万円見込まれます。
起債の対象のうち借り入れ以外の５億６，４３０万円と起債対象にならない４億１００万円は、庁舎建設基金等を財源とすることになります。

13※市町村役場機能緊急保全事業とは、平成29年度に創設された制度で、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の本庁舎の建替え事業を対象として、起債の充当率が90％以内に引上げられたことと共に、起債対象経費の75％を上限として充当した起債の元利償還金の30％が交付税として措置されることとされた制度です。

８.工程表年度
区分

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

基本計画

基本設計

実施設計

新庁舎建設
外構、本館解体
新館耐震補強検討委員会

ワークショップ
パブリックコメント
本館 3 階建て
補強設計
本館 3 階建て
補強工事

14Ｈ29Ｈ30

Ｈ31Ｈ32

H33

H34

（参考資料）＜Is 値と建築物の安全性＞
Is 値

地震に対する安全性（国土交通省告示第１８４号抜粋）

０．３未満

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

０．３以上
０．６未満
０．６以上

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

＜Is 値＞
昭和56年(1981年)以前の旧の耐震基準で設計された建物は、設計法が異なるため、現在の基準に基づいた検証では耐震性を正しく把握することが困難です。このため、耐震診断では柱や壁の強度を計算し、構造耐震指標Ｉｓという指標を用いて耐震性を判断します。
過去の地震被害の研究から、診断の結果、耐震指標であるIs値が0.6以上ある建物は、震度6強程度の大地震に対しても、建物が倒壊や崩壊する危険性は低いと考えられています。逆にIs値が0.6未満の建物の場合は大きな被害を受ける可能性が高くなり、そのため耐震補強が必要とされています。
このように「Is値0.6」は、旧基準の建物の耐震性を評価する上での判定ラインとなっており、補強を考える上でも満たすべき最低限の目標となっています。これは、「Is値0.6」の建物は「必要な耐震強度に対し100％の強度を持っている」ことを意味しており、「耐震強度が60％」ということではありません。
また、旧建設省は、「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」を平成8年10月に定め、建設大臣官房官庁営繕部監修の「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説」が刊行されました。
この基準によると、防災拠点となる庁舎は、耐震安全性がＩ類分類され、「大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるもの」とされており、補強を考える上でも満たすべき最低限の目標（Is値0.6）の1.5倍の性能であるIs
値0.9が要求されています。

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