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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年４月18日【事業年度】

第38期(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)【会社名】

株式会社サガミチェーン【英訳名】

SAGAMI CHAIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統轄担当【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

眞 鍋 洋 治畑和 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

売上高(千円)

28,096,483

27,825,210

26,086,985

26,241,689

26,460,135

経常利益

(千円)

625,744419,304

397,980

637,350

469,149

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△47,898△1,992,299△566,010

303,156△157,435

純資産額

(千円)

18,990,081

16,661,709

16,004,428

15,926,082

15,072,215

総資産額

(千円)

25,067,789

22,245,538

21,604,017

21,541,359

20,799,034

１株当たり純資産額(円)

781.06685.63655.80652.30616.92(円)△2.25△82.28△23.56

12.43

△6.45

(円)

―

―

―

12.43

―

自己資本比率

(％)

75.7

74.9

74.1

73.9

72.4

自己資本利益率

(％)

△0.2

△11.2

△3.5

1.9

△1.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

91.6

―

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による
(千円)
1,030,523
1,208,836
717,928
1,382,732
974,231
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
244,403△513,341△446,688△726,986△1,028,837
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△745,393△653,334△154,006△627,419△469,688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,341,120
4,415,199
4,546,729
4,578,051
4,058,493
期末残高
従業員数
860
811
761
769
759
(外、平均臨時(名)(2,836)(2,828)(2,706)(2,939)(2,708)
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失が計上されているため、また、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第35期より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号(企業会計基準委員会平成15年10月31日))を早期適用しております。
４ 第37期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会
平成17年12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号(企業会計基準委員会 平成17年12月９日))を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

売上高(千円)

25,595,329

25,366,770

23,540,774

23,535,373

23,701,901

経常利益

(千円)

454,185

250,072

322,564

469,116331,396

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△135,389△2,007,204△753,850

250,343△155,574

資本金

(千円)

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

発行済株式総数(千株)

24,972

24,972

24,972

24,972

24,972

純資産額(千円)

18,943,477

16,611,262

15,764,200

15,622,711

14,761,810

総資産額

(千円)

24,110,818

21,450,912

20,525,849

20,415,320

19,625,289

１株当たり純資産額(円)

779.43683.84646.24640.33604.82(円)

15.00(6.50)

15.00(6.50)

15.00(6.50)

15.00(6.50)

15.00(6.50)(円)△5.57△82.61△31.00

10.26

△6.38

(円)

―

―

―

10.26

―

自己資本比率

(％)

78.6

77.4

76.8

76.5

75.2

自己資本利益率

(％)

△0.7

△11.3

△4.7

1.6

△1.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

110.9

―

配当性向

(％)

―

―

―

146.2

―

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
793
743
687
705
691
(外、平均臨時(名)(2,706)(2,695)(2,567)(2,796)(2,573)
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失が計上されているため、また、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第35期より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号(企業会計基準委員会平成15年10月31日))を早期適用しております。
４ 第37期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会
平成17年12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号(企業会計基準委員会 平成17年12月９日))を適用しております。

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２ 【沿革】
当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

昭和45年３月
昭和49年４月
昭和49年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。

昭和50年７月
昭和52年11月
昭和53年２月
昭和53年９月

名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号
店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社ジー
ベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補に本店を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転)
東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。(現・持分法適用関連会社)
子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミを設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。(現・連結子会社)

昭和56年１月
昭和57年１月
昭和57年４月
昭和57年６月
昭和60年11月
昭和61年２月
昭和61年７月
昭和61年８月
昭和62年４月
昭和63年７月
昭和63年７月
平成元年６月
平成２年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成６年10月
平成７年５月
平成８年７月
平成８年９月
平成９年２月
平成９年７月
平成９年７月
平成９年９月
平成９年12月
平成10年３月
平成10年４月
平成10年６月
平成10年10月
平成11年２月
平成11年６月
平成12年４月
平成14年12月
平成15年３月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(ＦＣ)店
舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別によって記載
しております。
事業部門等の名称
和食麺類部門どんどん庵部門

外食事業
その他

事業内容

会社名

和食麺類店「サガミ」の経営
当社
セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、「どんどん庵」フランチャイズ店舗への材料提供 株式会社ディー・ディー・エー
及び経営指導
焼肉の「じゅうはち家」、麺類専門店の「あいそ 当社
家」、日本料理の「さがみ庭」の経営
あんかけスパゲティの「ＤＯＮＤＯＮあん」の経 株式会社ディー・ディー・エー
営
中華料理店「浜木綿」、「四季亭」の経営

株式会社浜木綿ベーカリーショップ「石窯パン工房 Ｂｏｎ Ｐａ 当社
ｎａ(ボンパナ)」の経営
その他飲食店の経営

株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司

その他の事業

損害保険及び生命保険の代理店業務
環境機器のメンテナンス業務

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株式会社サガミサービス

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金又
は出資金
(千円)

住所

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業の内容

関係内容(連結子会社)株式会社
ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社
エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司

名古屋市
守山区
名古屋市
守山区
名古屋市
守山区
中国
上海市

飲食店の経営200,000 フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
損害保険及び生命保険代理
10,000
業務

設備の賃貸
100.0 食材の供給
役員の兼任１名
100.0 設備の賃貸(75.0) 保険サービス

70,000 その他飲食店の経営

71.4 役員の兼任２名

260,000 その他飲食店の経営

93.4
役員の兼任１名(16.5)(持分法適用関連会社)
名古屋市284,160 飲食店の経営
昭和区(注) 議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。

株式会社浜木綿23.1 役員の兼任１名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年１月20日現在
事業部門等の名称

従業員数(名)和食麺類部門外食事業

594(2,449)

どんどん庵部門

61(134)

その他の部門36(109)

その他の事業12(9)

全社(共通)

56(7)合計

759(2,708)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成20年１月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

691
33.0
9.8
4,758,250(2,573)(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミチェーン労働組合と称し、平成20年１月20日現在組合員数は620名
で、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありませ
ん。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、原油、穀物価格の高騰や、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の世界的混乱等懸念材料はあったものの、好調な企業業績や設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
外食産業におきましては、食品の安全性に関わる事件の多発、多業種にわたる値上げの実施等個人消費の冷え込み要因もあり、また、業界内での競争の激化、原材料や燃料の高騰等依然として厳しい経営環境にありました。
このような環境のもと、当社グループは、三年間の中期計画の最終年度として、「客数の減少を防ぎ増加へ転じる」を承継し、不採算店の業績向上、斬新なメニューの提案等様々な政策に取組んでまいりました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
外食事業
和食麺類部門
サガミの店名で親しまれております和食麺類部門の売上高は22,560百万円（前連結会計年度比0.1％増）となり、連結売上高の85％を占め、引き続き当社の主力部門として位置付けられております。
営業面では、「初夏のファミリークーポン」、「夏の味覚祭り」、「秋のファミリークーポン」等の全店販売促進企画および「素材厳選 あなご料理」、「素材厳選 国産うなぎ」、「松茸づくし」等の料
理フェアーを実施し、好評を得ました。また、３月から４月にかけ、「春のトラベルプレゼントキャン
ペーン」を実施し、多数の応募をいただきました。
既存店売上高は前連結会計年度比0.6％増、既存店客数は前連結会計年度比0.1％増と２年連続で増加しております。
店舗関係では、建替えに伴う開店が１店舗（知立店）、店舗の閉鎖は４店舗（浜松天王店、高針店、大和高田店、バイパス奈良店）となりました。
これにより、店舗数は172店舗となりました。
どんどん庵部門
セルフサービス方式のどんどん庵部門の売上高は2,542百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
全店販売促進企画「どんどん庵祭り」を３回実施いたしました。
店舗関係では、愛知県下に５店舗（直営３店舗−蒲郡店、稲沢福島店、ラッキープラザ津島店 ＦＣ２
店舗−豊田高岡本町店、春日井追進町店）を開店したほか、建替えに伴い１店舗（守山店）開店いたしました。
また、東浦生路店、小古曽店、守山口店、桜通大津店を直営からＦＣに変更し、小牧田縣店、一宮千秋店、徳重店をＦＣから直営に変更しました。
これにより、直営店舗数は26店舗、ＦＣ店舗数は59店舗となりました。

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その他の部門その他の部門の売上高は1,300百万円（前連結会計年度比16.4％増）となり、うち焼肉部門の売上高は272百万円（前連結会計年度比20.6％減）、新業態部門の売上高は1,028百万円（前連結会計年度比32.8％増）となりました。
店舗関係では、中国成都市に盛賀美１店舗（錦華店）を開店し、ＤＯＮＤＯＮあん１店舗（ＦＣ−ユーストア上和田店）、焼肉部門の１店舗（高針店）を閉鎖、また焼肉部門の１店舗（羽島店）をベー
カリーショップ「石窯パン工房 Ｂｏｎ Ｐａｎａ（ボンパナ）」に業態転換いたしました。
これにより、店舗数はじゅうはち家２店舗、あいそ家４店舗、さがみ庭３店舗、盛賀美４店舗、ＤＯＮ
ＤＯＮあん４店舗（うちＦＣ２店舗）、Ｂｏｎ Ｐａｎａ１店舗となりました。

その他の事業
保険サービス・メンテナンスサービス部門
保険サービス・メンテナンスサービス部門の売上高は56百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は26,460百万円（前連結会計年度比0.8％増）、経常利益は469百万円（前連結会計年度比26.4％減）となりました。メニュー政策等の効果により増収となりましたが、人件費、材料・燃料価格の高騰に加え、特別損失の発生（878百万円）もあり、当期純損失157百万円（前連結会計年度は303百万円の当期純利益）を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、519百万円減少（前連結会計年度比11.3％減）し、4,058百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、974百万円（前連結会計年度比29.5％減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失67百万円を計上したものの、非資金損益科目である減損損失265百万円及び減価償却費567百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、1,028百万円（前連結会計年度比41.5％増）となりました。これは、主として投資有価証券売却による収入426百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出750百万円
及び投資有価証券の取得による支出755百万円があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、469百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。これは主として長期借入による収入180百万円があったものの、長期借入金の返済による支出364百万円及び配当金の支払額365百万円があったためであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

前年同期比(％)

保存麺うどん・きしめん類

433,064105.0

保存麺そば類

97,23195.9

かえし類

230,827

97.8

そば製粉類

98,070

98.6

加工食品類

23,563161.8

882,756102.2

合計(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は製造原価により表示しております。

ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別

原材料
(店舗用)

仕入高(千円)
561,297

8.0

105.8

冷凍食品

1,676,495

24.0

103.1

肉類

953,683

13.7

98.4

酒・その他飲料846,631

12.1

92.1

野菜類

458,926

6.6

106.1

米穀類

574,386

8.2

92.3

だし・油類

703,547

10.1

100.4

その他

689,9429.9

98.5

6,464,911

92.6

99.4

粉類

227,048

3.2

102.3

玄そば類

71,8181.0

97.5

醤油・みそ類173,753

2.5

104.0

砂糖

20,570

0.3

103.3

その他

25,3750.4

94.2

原材料(工場用)計

518,567

7.4

101.8

6,983,478

100.0

99.6

ＦＣ向食材

662,452

85.7

107.9

その他

110,271

14.3

119.4

772,723

100.0

109.4

原材料計
商品

前年同期比(％)

エビ類

原材料(店舗用)計

原材料
(工場用)

構成比(％)

商品計
合計

7,756,202(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

9/91

―

100.5

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有価証券報告書(2) 受注状況
該当事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

外食事業

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

和食麺類部門22,560,217

85.3

100.1

どんどん庵部門

2,542,382

9.6

100.8

その他の部門1,300,553

4.9

116.4

56,981

0.2

91.5

26,460,135

100.0

100.8

その他の事業合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度は、直営店舗売上高26,403,154千円、ＦＣ店舗売上高2,671,690千円、合計売上高29,074,844千円となっております。

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、原油価格の高騰、金融市場の混乱等不安定要因はあるものの、緩やかな景気拡大が期待されます。
外食産業におきましては、原材料・燃料価格の高騰に加え、年金問題、各種商品の値上げ等により個人消費の伸びは期待できず、厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社といたしましては、かかる環境の中で、新中期計画のもと、お客様の満足を第一に考えた経営を目指し、味はもちろんのこと、サービス、品質、価格の再構築をし、食材への安全性にも配慮し、お客様のご要
望にお応えし、一層の業績の向上を目指してまいります。一方、ローコスト・効率経営を推進してまいります。
(1) 中期経営計画について
当社は、平成23年１月期を最終年度とした中期経営計画を策定しております。その概要は以下のとおり
であります。
ａ 中期経営計画策定の背景
中期経営計画策定時点における中長期的な経済環境・業界見通しがたたない状況です。しかしながら、当社を取巻く環境がどのように変化しようとも、それに柔軟に対応できる企業でなければなりません。さらに、どのような環境であっても「うどん・そば・みそ煮込み」を通じ、お客様、従業員とその家
族、お取引先様や株主様等、当社を取巻くステークホルダーに「ありがとう」と言われ続けるサガミグ
ループを目指さなければなりません。そこで、当社は「『ありがとう』がうれしい」をスローガンに掲
げ、経営理念の実現に向けて様々な政策を推進してまいります。
その第一歩として「新たな成長ステージの構築（スピードとチャレンジ）」をテーマにした中期計
画を策定いたしました。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書ｂ 中期経営計画の概要
当社は平成18年1月期から三年間に亘り、「次世代に向けた経営基盤の強化」をテーマとする中期経営計画を推進してまいりました。これにより、減損会計の早期適用、不採算店の整理、取締役の若返り、政策の大転換等を果たし、新しい戦略に転換する準備が概ね整ったと判断いたしました。
そこで、先述のとおり全社員の目標を再定義し「『ありがとう』がうれしい」をスローガンに掲げ、経営理念の実現に向け、様々な政策を推進してまいります。
中期経営計画数値目標
平成23年１月期
売上高
経常利益
株主資本当期利益率

連 結29,100百万円
1,500百万円
4.8%

個 別
26,000百万円
1,300百万円
3.4%(2) 買収防衛策について
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主様をはじめ当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係るステークホルダー(以下 「ステークホルダー」という)の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主様をはじめステークホルダーの多大な損失を回避する
ために、買付等を抑止するための枠組みとして、平成19年３月20日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為への対応方針(以下「本プラン」という)の導入を決議し、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において承認されました。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
１ 当社の企業価値について
当社は子会社４社、関連会社１社で構成され、主な事業は飲食店の経営及びその関連サービスを行う企業グループであります。当社の経営理念は「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」であり、飲食店の経営を通じ、豊かな食の提案、社員の育成、地域雇用の促
進、納税等に貢献し、さらに株主優待制度や安定配当による株主様への利益還元に努めております。
当社の主力業態である「サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、一日２回の製麺を実施
しております。さらに、だしの風味を損なうことがないように、毎日数回に分けてだし取りを実施しております。このように創業以来、変わることがない「麺に対するこだわり」を大切にしております。そして当社株主様をはじめステークホルダーの期待に応えるために企業価値・企業業績の向上等に日々努めております。

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また、当社は、平成23年1月期を最終年度とする三ヵ年計画を策定しております。これは、「新たな成長ステージの構築（スピードとチャレンジ）」をテーマに「①既存店の再生」「②コストコントロー
ル」「③人材育成」「④サガミブランドの向上」の四つの政策を展開し、平成23年１月期には売上高291億円、経常利益15億円を目指す内容であります。この取組みを推進し実現する事により、新たな成長基盤が構築できるものと確信しております。
このように株主様をはじめステークホルダーの期待に応えるため、より一層、企業価値・企業業績の向上に取り組んでおります。
２ コーポレート・ガバナンスに関する主な取り組み
当社は、株主様をはじめステークホルダーに対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
当社の最高意思決定機関である取締役会は毎月開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会が開催されます。当社の重要な経営事項の審議・決定ならびに各取締役の業務遂行を監督しております。さらに、経営会議を毎月１回開催し、取締役会のメンバーと各部署の長(あるいは議題の関係者)が出席、業績の現状、業務の遂行状態の報告、あるいは方針を伝える場となります。
監査役会は、監査に関する方針を定め、監査役の報告に基づき協議をし、監査意見を形成します。また、監査役は取締役会及び経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。
さらに当社は代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、監査計画ならびに代表取締役からの指示に基づき、当社全体の業務運営が適法かつ社会的責任を踏まえたうえで執行されているか監査を行っております。
以上のように、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を通じた企業価値ひいては株主様をはじめ
ステークホルダーの利益の確保・向上に取組んでおります。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホルダーの利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付又はこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」という)がなされる場合に、買付等を行う者又は提案する者(以下「大量株式取得者等」という)に対し、(a)事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、(b)当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、(c)株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホルダーの利益を毀損するおそれがあると認められる場
合は、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。

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本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。
<独立委員会委員>
社外監査役：井口 浩治(青山・井口・平林法律事務所パートナー 弁護士)
社外監査役：織田 義憲
有識者：竹田 和平(竹田製菓株式会社 代表取締役会長)

２ 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主様をはじめステークホルダーの利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において、本プランに係る委任決議がなされ、導入されております。また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様をはじめステーク
ホルダーのために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。また、独立委員会の判断概要については株主様をはじめステークホル
ダーに情報開示をすることとし、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

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有価証券報告書(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありませ
ん。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、
食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
連結子会社株式会社ディー・ディー・エーは、セルフサービス方式の「どんどん庵」等の店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
当社の従業員であって独立を希望する者を対象として始まりましたが、現在は株式会社ディー・
ディー・エーにどんどん庵部門等の営業を譲渡し、幅広く外部に門戸を開放し、外部のフランチャイジーの採用も行っております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
成約金

700千円

預託金

1,000千円

ロイヤリティー
臨時店長派遣制度

売上高の３％の他、株式会社ディー・ディー・エーの紹介する店舗において営業する場合には、家賃等相当部分を毎月徴収。
要請等に基づき、オーナーの実費負担によって、株式会社ディー・ディー・エーより臨時に店長を派遣する制度。

平成20年１月20日現在
営業店舗数

61店舗

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、20,799百万円となり、前連結会計年度末比742百万円減少となりました。
流動資産は4,821百万円となり、前連結会計年度比395百万円の減少となりました。減少の主なものは現金及び預金の減少517百万円であります。
固定資産は15,977百万円となり、前連結会計年度比347百万円の減少となりました。減少の主なものは、
有形固定資産の減少153百万円、投資有価証券の減少142百万円の減少、長期差入保証金の減少137百万円
であります。有形固定資産及び長期差入保証金の減少は主として減損損失の発生及び店舗の閉鎖によるものであり、また、投資有価証券の減少は主として評価損の発生及び有価証券への振替によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、5,726百万円となり、前連結会計年度比111百万円の増加となりました。
流動負債は3,869百万円となり、前連結会計年度比793百万円の増加となりました。増加の主なものは、
一年以内返済長期借入金の増加513百万円、未払金の増加202百万円であります。これは、主として長期借入金からの振替及び役員退職慰労金の未払部分の計上によるものであります。
固定負債は1,857百万円となり、前連結会計年度比682百万円の減少となりました。増減の主なものは長期借入金の減少698百万円、長期未払金の増加139百万円であります。これは、主として一年以内返済長期借入金への振替及び返済並びに役員退職慰労金の未払部分の計上によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、15,072百万円となり、前連結会計年度比853百万円の減少となりました。
減少の主なものは、利益剰余金の減少523百万円、その他有価証券評価差額金の減少346百万円であります。利益剰余金の減少は、主として当期純損失の計上及び配当金の支払いによるものであります。

(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は26,460百万円となり、前連結会計年度比218百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、大型販売促進企画の実施や、各種料理フェア等のメニュー政策の奏功により、和食
麺類部門で既存店の売上高が前連結会計年度比0.6％増加したことによります。
経常利益は469百万円となり、前連結会計年度比168百万円の減少となりました。この減少の主な要因
は、原材料価格や人件費の上昇によるものであります。
当期純損失157百万円を計上することとなりました。前連結会計年度は303百万円の当期純利益であります。損失計上の主な要因は878百万円の特別損失の計上によるものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改築・改装・改修を行いました。
和食麺類部門では１店舗の改築、どんどん庵部門では５店舗の新規出店及び１店舗の改築、その他の部門
では１店舗の業態転換、及び店舗の改装・改修を行いました。以上の設備投資は和食麺類部門約477百万円、どんどん庵部門約235百万円、その他の部門約99百万円、合計812百万円(長期差入保証金を含む。)となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業部門等の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

土地

建物及び
構築物

従業
員数
(名)

投下資本
合計

その他

面積(㎡)

金額

和食麺類部門
(店舗設備)[877.98]
323,737.69(296,963.66)

4,745,109

2,753,136

2,450,722

9,948,969

574(2,431)

その他の部門
(店舗設備)

4,753.25(4,753.25)――

25,00025,0008(23)

その他の部門
(店舗設備)

4,628.65(3,484.35)

87,75364,497

17,262

169,51312(50)

その他の部門
(店舗設備)[465.00]
4,622.92(2,645.50)

422,982[906]
84,721

20,300[906]
528,005

13(35)

Bon Pana羽島店(岐阜県羽島市)

その他の部門
(店舗設備)

1,657.32(1,657.32)―

34,40341,43975,8438(8)

物流センター(愛知県海部郡飛島村)
飛島工場(愛知県海部郡飛島村)
尾西工場(愛知県一宮市)
関西事務所(大阪府松原市)
関東事務所(神奈川県厚木市)
本社(名古屋市守山区)

和食麺類部門
(配送設備)
和食麺類部門
(生産設備)
和食麺類部門
(生産設備)
和食麺類部門(その他設備)
和食麺類部門(その他設備)
全社(その他設備)[8,056]60,550

[431]
3,848

129,101

39,557

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他171店舗じゅうはち家鳴海店(名古屋市緑区区)
他１店舗
あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他３店舗
さがみ庭御器所店(名古屋市昭和区)
他２店舗[720.00]
8,606.89[8,488]835,298

602,239

7,301.78

654,034

256,596

66,681

977,311335.77

107,750

12,779162

120,691

―

―

―

422

422

1,473.34(1,473.34)

―

7,611

8,034

15,645

3
(―)
7
(3)
10
(13)
―
(1)
―
(1)
56
(7)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「器具及び備品」及び「長期差入保証金」の合計額
で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
３ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称

数量
(セット)

リース期間
(年)

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)

摘要

POSレジスター及び集配信システム163

527,720

193,180 リース契約

ゴミ処理装置136

647,601

160,587 リース契約

４ 現在休止中の重要な設備はありません。
５ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
株式会社ディー・ディー・エー
平成20年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称
(設備の内容)

土地
面積(㎡)

建物及び
構築物

金額

投下資本
合計

その他

従業
員数
(名)

どんどん庵守山苗代店(名古屋市守山区)
他25店舗

どんどん庵部門
直営店舗(店舗設備)

16,264.63(15,908.63)

18,869173,520

30,447

222,837

39(120)

どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)
他58店舗

どんどん庵部門
ＦＣ店舗(店舗設備)[26,446.34]
26,446.34(25,642.58)

90,689(90,689)[318,881]
318,881[18,094]
18,094[427,665]
427,665―(―)

ＤＯＮＤＯＮあん中区役所店(名古屋市中区)
他１店舗

その他の部門
直営店舗(店舗設備)

95.00(95.00)

―

3,934

662

4,596

2
(2)

ＤＯＮＤＯＮあん平針店(名古屋市天白区)
他１店舗

その他の部門
ＦＣ店舗(店舗設備)[211.43]
211.43(211.43)―[7,073]
7,073

[563]
563

[7,637]
7,637

―
(―)

本社・守山工場(名古屋市守山区)

どんどん庵部門(生産設備・その他設備)

1,041.00(1,041.00)

―

5,241

13,63818,88020(12)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「器具及び備品」及び「長期差入保証金」の合計額
で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
３ 現在休止中の重要な設備はありません。
４ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社

事業所名
(所在地)
サガミ瑞浪中央店(岐阜県瑞浪市)
あいそ家３店舗
他その他店舗１店舗
サガミ20店舗

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)(席)

3,000 自己資金

平成20年１月

平成20年５月

110

291,500

3,800 自己資金

平成20年５月

平成21年１月

100

286,900― 自己資金平成20年１月

平成21年１月―

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)(席)

平成20年２月

平成20年12月

400

投資予定額(千円)

事業部門等
の名称

設備の内容

和食麺類部門

店舗新設

91,600

その他の部門

店舗新設及び業態転換

和食麺類部門

店舗改装

総額

既支払額

資金調達
方法

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

株式会社ディー・ディー・エー

事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称

投資予定額(千円)
設備の内容
総額

どんどん庵三好イン
ター店
どんどん庵部門直店舗新設(西加茂郡三好町)
営店舗
他４店舗

既支払額

100,000

資金調達
方法― 自己資金(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門等の名称

自 平成20年２月 自 平成20年５月 自 平成20年８月 自 平成20年11月
至 平成20年４月 至 平成20年７月 至 平成20年10月 至 平成21年１月

合計

和食麺類部門

―

1

―

―

1

その他の部門

―

3

2

―

5

株式会社ディー・ディー・エー
事業部門等の名称

自 平成20年２月 自 平成20年５月 自 平成20年８月 自 平成20年11月
至 平成20年４月 至 平成20年７月 至 平成20年10月 至 平成21年１月

どんどん庵部門
直営店舗

2

―

2

1

合計
5

(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、４店舗の閉鎖の計画をしており、これに伴い設備の除却の計画をしておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,630,000

計

74,630,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成20年１月20日)

提出日現在発行数(株)(平成20年４月18日)

普通株式24,972,784

同左

計

24,972,784

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

(注)

―

―

(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日
平成12年１月17日

(注)

△92

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

24,972―(注) 自己株式の利益による消却による減少であります。

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6,303,521

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
7,255,780

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成20年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
33
19
194
34
2
11,75912,041
―
(人)
所有株式数
―
3,835
142
3,418
144
2
17,181
24,722
250,784
(単元)
所有株式数
―
15.5
0.6
13.8
0.6
0.0
69.5
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式565,667株は「個人その他」に565単元及び「単元未満株式の状況」に667株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成20年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

昭和産業株式会社

東京都千代田区内神田二丁目２−１

999

4.0

北 村 昌 夫

名古屋市東区

845

3.4

岩 月 康 之名古屋市東区

817

3.3

大 嶋 つき子

愛知県尾張旭市

800

3.2

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14‑12

749

3.0

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7‑1

557

2.2

サガミ共栄会

名古屋市守山区森孝一丁目1709

515

2.1

栗 本 美 子名古屋市天白区

460

1.8

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13‑１

399

1.6

株式会社丸鉦

名古屋市西区城西三丁目9‑7

345

1.4

6,490

26.0

計

―

(注) 当社は、自己株式として565千株(所有割合2.3％)を所有しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年１月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式
565,000
普通株式
24,157,000

単元未満株式

普通株式

250,784―

24,972,784―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権―(注)３
24,157 (注)３

―

(注)３
―
24,157―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式667株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

② 【自己株式等】
所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市守山区
森孝一丁目1709番地

565,000―

565,000

2.3

565,000―

565,000

2.3

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社サガミチェーン

平成20年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

13,631

15,595

当期間における取得自己株式

1,007

1,116

(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

23,00022,098――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの行使)
保有自己株式数

565,667―

566,674―(注) 当期間における保有自己株式数には、平成20年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、前期と同様１株につき８円50銭とし、中間配当金を含めました年間配当金は同じく前期と同様１株につき15円となります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるためその充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会決議年月日、配当金の総額及び一株当たりの配当額は次のとおりであります。
取締役会決議日

平成19年８月31日

配当金の総額(千円)

158,606

一株当たりの額(円)6.50

株主総会決議日

平成20年４月17日

配当金の総額(千円)207,460

一株当たりの額(円)

8.50

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

最高(円)

984

981

1,205

1,179

1,170

最低(円)

905

912

937

1,001

1,069

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年
８月

９月

10月

11月

平成20年
１月

12月

最高(円)

1,139

1,141

1,150

1,159

1,168

1,163

最低(円)

1,092

1,085

1,110

1,128

1,133

1,069

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月

代表取締役
社長

―

眞 鍋 洋 治昭和21年６月22日生

昭和53年12月
昭和55年１月
昭和62年４月
平成４年１月
平成５年１月
平成７年４月
平成８年１月
平成９年１月
平成11年１月
平成12年１月
平成12年４月
平成13年４月
平成14年１月
平成15年４月
昭和55年９月
昭和62年５月
平成７年１月
平成11年１月
平成13年１月

代表取締役
商品統轄担当専務

小 塚 照 男

平成14年１月
平成15年１月
平成15年４月
昭和26年９月18日生
平成16年１月
平成17年１月
平成18年１月
平成19年１月
平成19年４月
平成20年４月
昭和45年４月
昭和56年11月
平成４年１月
平成９年４月
平成11年４月
平成12年１月

常務取締役 管理統轄担当

畑和 夫

平成13年１月
平成13年４月
平成13年11月
昭和23年２月１日生
平成14年１月
平成15年１月
平成16年１月
平成17年１月
平成19年１月
平成19年３月
平成19年４月
平成20年４月

25/91

任期

株式会社ほていや(現ユニー株式会
社)入社
当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長に就任
当社常務取締役総務部長に就任
当社常務取締役管理本部長に就任
当社専務取締役管理本部長に就任
当社専務取締役管理本部長兼電算室
(注)２
長に就任
当社専務取締役管理本部長に就任
当社専務取締役管理担当に就任
当社専務取締役管理本部担当に就任
株式会社ディー・ディー・エー取締役に就任(現任)
当社代表取締役副社長に就任
当社第Ⅰ営業本部担当に就任
当社代表取締役社長に就任(現任)
豊運輸株式会社入社
当社入社
当社新業態開発部長
当社執行役員新業態事業部長
当社執行役員新業態事業部長兼商品本部長
当社執行役員商品統括本部長
当社営業本部長
当社取締役営業本部長に就任(注)２
当社取締役第１営業本部担当兼商品本部担当に就任
当社取締役第１営業本部担当に就任
当社取締役営業本部担当に就任
当社取締役営業統轄担当に就任
当社代表取締役専務営業統轄担当に就任
当社代表取締役専務商品統轄担当に就任(現任)
株式会社ほていや(現ユニー株式会
社)入社
当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長に就任
当社執行役員総務・人事担当兼総務部長
当社執行役員店舗開発・経理部・電算室・証券業務担当
当社執行役員管理本部担当
当社取締役管理本部担当に就任
共栄株式会社取締役に就任(注)２
当社取締役管理統括本部担当に就任
当社取締役特別対策室長に就任
当社取締役第１管理本部担当兼人事部長に就任
当社取締役総務本部担当に就任
当社取締役管理統轄担当に就任
当社取締役管理統轄担当兼総務本部担当に就任
当社常務取締役管理統轄担当兼総務
本部担当に就任
当社常務取締役管理統轄担当に就任
(現任)

所有株式数
(千株)

46

6

5

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書
役名

取締役

取締役

職名

製造物流本部
担当兼製造物流部長

商品本部担当氏名

生年月日

伊 垣 政 利山 田 清 純昭和26年９月28日生

略歴
平成７年１月

当社入社

平成12年１月

当社物流部長平成16年１月

当社製造物流部長

平成19年１月

当社製造物流本部担当兼物流部長

平成19年４月

当社取締役製造物流本部担当兼製造物流部長に就任(現任)

昭和57年３月

当社入社

平成11年１月

当社食材商品部長

平成12年１月

当社商品部長平成16年１月

当社商品企画部長

昭和35年１月16日生 平成17年１月
平成19年１月
平成19年４月
平成20年４月

取締役

取締役

営業統括
担当兼
第１営業
本部担当

第２営業
本部担当

大 西 尚 真長 屋昇

昭和37年12月19日生

取締役

業務改革
推進室長

管理本部
担当兼
総務人事
部長

鎌 田 敏 行伊 藤 修 二

5

(注)２

7

当社第２営業本部担当兼関西運営部 (注)２
長
当社取締役第２営業本部担当兼関西
運営部長に就任
当社取締役第２営業本部担当に就任(現任)

2

当社商品本部担当兼商品企画部長
当社取締役商品本部担当兼商品企画部長に就任
当社取締役商品本部担当に就任(現任)
当社第３運営部長

平成13年１月

当社第２運営部長

平成14年１月

当社新業態運営部長

平成15年１月

当社第１運営本部長

平成16年１月

当社第４運営部長

平成17年１月

当社中京第一運営部長

平成18年１月

当社中京運営部長

平成19年１月

当社第１営業本部担当

平成19年４月

当社取締役第１営業本部担当に就任

平成20年４月

当社取締役営業統括担当兼第１営業
本部担当に就任(現任)

昭和62年４月

当社入社

平成15年１月

当社第３運営部長

平成16年１月

当社第５運営部長

平成17年１月

当社商品企画部長

昭和49年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成元年４月

同社食料開発室外食産業チーム長

平成11年10月

同社テルアビブ事務所長

平成16年４月

同社生鮮・食材部門長代行

昭和24年３月25日生 平成17年10月

昭和30年11月９日生(注)２

当社中京第二運営部長

平成11年１月

平成20年４月

取締役

25

当社入社

平成19年４月

同社総本社先端技術戦略室長代行

平成19年３月

当社出向 管理本部長

平成20年３月

当社業務改革推進室長

平成20年４月

当社取締役業務改革推進室長に就任(現任)

平成３年１月当社入社

平成16年１月

当社総務部長平成17年１月

当社総務人事部長

平成20年１月

当社管理本部担当兼総務人事部長

平成20年４月

当社取締役管理本部担当兼総務人事部長に就任(現任)

26/91

所有株式数
(千株)

(注)２

昭和57年３月

昭和39年12月29日生 平成19年１月

任期

(注)６

10

(注)６

2

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月
昭和56年10月
平成２年１月
平成９年１月平成12年１月
平成13年１月
平成14年１月

常勤監査役―

鹿 嶋 敏 治昭和23年６月26日生
平成15年１月
平成16年１月
平成17年１月
平成17年４月
平成19年４月
昭和61年４月

常勤監査役―

藤 井 博 規昭和63年10月
平成７年６月昭和38年２月８日生 平成７年７月
平成13年４月
平成14年12月

監査役

監査役

―

―

内 藤

巧

井 口 浩 治昭和46年10月
平成５年４月
平成10年４月
昭和23年７月３日生 平成17年10月

昭和34年６月７日生

平成20年４月
平成20年４月
昭和62年４月
昭和62年４月
平成６年９月
平成16年４月
平成16年４月

監査役―

織 田 義 憲

昭和44年４月
平成３年４月平成14年３月
昭和21年12月１日生
平成15年２月
平成19年３月
平成19年４月
計

任期

所有株式数
(千株)

株式会社ほていや(現ユニー株式会
社)入社
当社入社
当社販売促進部長
当社人事部長
当社執行役員総務・人事担当
当社執行役員管理本部担当
当社執行役員管理本部担当兼総務部
長(注)４
当社第４運営部長兼第７エリアマ
ネージャー
当社 第６ 運営 部長 兼第 10エリ アマ
ネージャー
当社内部監査室付
当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社サガミサービス監査役に就
任(現任)

1

公認会計士 税理士 堀口茂登事務所(現税理士 赤坂治慶事務所)入社
伸昌不動産株式会社監査役に就任
早川孝雄税理士事務所入社
昌和物産株式会社監査役に就任(現 (注)３
任)当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社エー・エス・サガミ監査役に就任(現任)

1

当社入社
当社経理部長
当社常勤監査役に就任
株式会社浜木綿監査役に就任(現任) (注)３
株式会社ディー・ディー・エー監査役に就任(現任)
当社監査役に就任(現任)

1

弁護士登録
青山法律事務所入所
青山・井口法律事務所(現青山・井口(注)３
・平林法律事務所)開設（現任）名古屋弁護士会副会長
当社監査役に就任(現任)―

株式会社愛知銀行入行
同行知多支店支店長
中日本総合信用株式会社審査部長
共栄株式会社取締役統括部長
当社顧問
当社監査役に就任(現任)

―

(注)５

111

(注) １ 監査役 藤井博規、井口浩治及び織田義憲は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
２ 平成19年４月19日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
３ 平成20年４月17日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４ 平成17年４月14日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５ 平成19年４月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
６ 平成20年４月17日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
(2) 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の状況① 取締役会等
有価証券報告書提出日現在、取締役は９名であります。取締役会は、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務遂行をチェックし毎月開催されます。また、経営会議は取締役会のメンバーと各部署の長(あるいは議題の関係者)が出席し、業績の現状、業務の遂行状態の報告、及び経営方針を伝える場となり、毎月開催されます。
② 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役は５名、うち３名は社外監査役であります。監査役会は、監査に関する方針等を定め、監査役の報告に基づき協議をし、監査意見を形成します。
また、監査役は取締役会及び経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。
③ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
代表取締役社長直轄の内部監査室は室長及び室員２名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程の遵守状況等につき実施されます。
監査役監査の組織は、監査役５名(うち常勤監査役２名)及び監査役スタッフ(１名)で構成され、監査方
針及び監査計画に基づき実施されます。
内部監査室及び監査役は会計監査人と緊密な連係を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
④ 会計監査等
会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結し、財務書類の監査を受けておりますとともに、会計監査を通して、業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。また、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適時助言を受けております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
補助者の構成越山

所属する監査法人名
薫

あずさ監査法人

中谷 敏久

あずさ監査法人

鈴木

あずさ監査法人

實

公認会計士５名 その他10名(注) １ 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
２ その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(3) 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。
取締役８名

84,489千円

監査役５名

31,305千円 (うち社外監査役３名

11,010千円)(注) 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

(4) 監査報酬の内容
当事業年度において支払うべき監査報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく監査
報酬
上記以外の業務に基づく報酬

17,200千円
1,000千円(注) 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。

(5) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役(１名)は昌和物産株式会社の監査役を兼任しております。昌和物産株式会社は当社の議決権0.5％を所有しており、当社との間には商品仕入の取引があります。
また、社外監査役(１名)は、顧問弁護士事務所に所属しております(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(8) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。
(9) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(10) 中間配当
当社は、取締役会決議により、毎年７月20日を基準日として中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。
(11) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年１月21日から平成19年１月20日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年１月21日から平成20年１月20日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第37期事業年度(平成18年１月21日から平成19年１月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第38期事業年度(平成19年１月21日から平成20年１月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成18年１月21日から平成19年１月20日まで)及び第37期事業年度(平成18年１月21日から平成19年１月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表、並びに金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成19年１月21日から平成20
年１月20日まで)及び第38期事業年度(平成19年１月21日から平成20年１月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年１月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

4,513,754

3,995,818

２ 受取手形及び売掛金

78,04087,036

３ 有価証券

159,519

209,715４ たな卸資産235,542

220,293５ 繰延税金資産

69,654140,461

６ その他

159,978

167,905

７ 貸倒引当金△17△20

流動資産合計

5,216,473

24.2

4,821,20923.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額(3) 器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額(4) 土地※２

11,745,494
7,669,198

11,769,540
7,865,494

4,076,295

2,491,676
2,145,104

2,573,948
2,200,191

346,571

1,676,988
1,553,520※２

２ 無形固定資産373,757

1,370,315
1,239,101

123,467

131,213

6,756,783

6,729,429

518

12,116(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

3,904,045

11,303,636

52.5

11,150,561

53.6

149,7500.7

145,8140.7

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,630,132

1,487,262

166,031

183,052

2,704,233

2,566,945(4) 繰延税金資産

16,783

141,780(5) その他

444,091

420,055(6) 貸倒引当金△89,773△117,649

投資その他の資産合計

4,871,500

22.6

4,681,447

22.5

固定資産合計

16,324,886

75.8

15,977,824

76.8

資産合計

21,541,359

100.0

20,799,034

100.0(2) 長期貸付金(3) 長期差入保証金

※１

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年１月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

758,286

763,157

２ 短期借入金

130,000

220,000

338,996852,816

３ 一年以内返済長期借入金※２

４ 一年以内償還社債

16,00016,0001,233,378

1,435,928

６ 未払法人税等

159,673

199,753

７ 賞与引当金

64,51363,966375,225

318,146

５ 未払金

８ その他

※２

流動負債合計3,076,073

14.3

3,869,767

18.6

Ⅱ 固定負債
１ 社債

1,026,000

1,010,000

1,215,568

516,872

３ 長期未払金

105,257

244,730

４ 繰延税金負債

107,795―

５ 退職給付引当金

4,851

6,196

６ 預り保証金

79,732

79,252

固定負債合計

2,539,204

11.8

1,857,050

8.9

負債合計

5,615,277

26.1

5,726,818

27.5

１ 資本金

6,303,521

29.3

6,303,521

30.3

２ 資本剰余金

7,256,233

33.7

7,256,905

34.9

３ 利益剰余金

2,645,346

12.3

2,121,923

10.2

４ 自己株式△551,004△2.6△544,500△2.6

15,654,097

72.7

15,137,848

72.8

１ その他有価証券評価
差額金252,856

1.2△93,517△0.5

２ 為替換算調整勘定

7,683

0.0

12,8380.1

260,539

1.2△80,678△0.4

11,4450.0

15,0450.1

純資産合計

15,926,082

73.9

15,072,215

72.5

負債純資産合計

21,541,359

100.0

20,799,034

100.0

２ 長期借入金※２(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取家賃４ 保険金収入５ 消耗器具備品売却益
６ 持分法による投資利益
７ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債発行費
３ 支払家賃４ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 収用補償金
３ 貸倒引当金戻入益
４ 投資有価証券売却益
５ 営業譲渡益
６ 賃貸契約解約益
７ その他の特別利益
Ⅶ 特別損失１ 前期損益修正損
２ 固定資産売却損
３ 固定資産除却損
４ 投資有価証券評価損
５ 減損損失６ 役員退職慰労金
７ 店舗閉鎖損失
８ 社葬費用９ その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

注記
番号
※１

※２

前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)
26,241,689 100.0
7,873,976
30.0
70.0
18,367,712
17,784,933
67.8
2.2
582,779

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)
26,460,135 100.0
7,958,937
30.1
69.9
18,501,198
18,105,094
68.4
1.5
396,103

11,6336,401
44,2397,694
3,662
21,70829,922

14,878
14,10534,711
19,386
187
14,03431,56425,731
700
38,113
6,145

※３

※４
※５
※６
※８
※７

3,903
―
4,324
116,991
4,000
4,000
4,422
―
7,656
81,473―
183,393
5,100
952
13,949207

125,261

128,867

0.5

55,821
469,149

0.2
1.8

0.5

4,414
121,935
4,381
202,584
8,190
―
500

342,006

1.2

292,732

1.1

30,822―
85,67369,552
265,149
383,566
43,458――878,2223.3

482,259

1.8△67,066△0.3

88,562

0.3

70,690637,350

137,641

0.5

0.3
2.4

171,380
8,985

30,143―
22,5303,148

219,158△130,595

180,365

0.6△1,263

△0.0

1,806

0.0

303,156

1.2△157,435

△0.6

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)
株主資本
資本金
平成18年１月20日残高(千円)

資本剰余金

6,303,521

利益剰余金

7,255,780

自己株式

2,711,568

株主資本合計△553,310

15,717,559

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△365,879△365,879

役員賞与△3,500△3,500

当期純利益

303,156

303,156

自己株式の取得
自己株式の処分452

株主資本以外の項目の連結会計年度の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年１月20日残高(千円)△11,100△11,100

13,407

13,860――452△66,222

2,306△63,4626,303,521

7,256,233

2,645,346△551,004

15,654,097

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年１月20日残高(千円)

281,700

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

5,168

286,868

少数株主持分

12,244

純資産合計

16,016,673

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△365,879

役員賞与―△3,500

当期純利益―

303,156

自己株式の取得―△11,100

自己株式の処分―

13,860

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年１月20日残高(千円)△28,8432,514△26,328△799△27,127△28,8432,514△26,328△799△90,590

252,856

7,683

260,539

11,445

15,926,082

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
株主資本
資本金
平成19年１月20日残高(千円)

資本剰余金

6,303,521

利益剰余金

7,256,233

自己株式

2,645,346

株主資本合計△551,004

15,654,097

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△365,987△365,987

当期純損失△157,435△157,435

自己株式の取得
自己株式の処分671

株主資本以外の項目の連結会計年度の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)△15,595△15,595

22,09822,770――671△523,423

6,503△516,248

6,303,521

7,256,905

2,121,923△544,500

15,137,848

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年１月20日残高(千円)

252,856

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

7,683

260,539

少数株主持分

11,445

純資産合計

15,926,082

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△365,987

当期純損失―△157,435

自己株式の取得―△15,595

自己株式の処分―

22,770

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)△346,373

5,155△341,218

3,600△337,618△346,373

5,155△341,218

3,600△853,866△93,517

12,838△80,678

15,045

15,072,215

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

482,259△67,066

２ 減価償却費

561,375

567,960

３ 減損損失183,393

265,149

４ 貸倒引当金の増加額又は減少額(△)△4,32427,879５ 賞与引当金の増加額又は減少額(△)

773

△ 547

６ 退職給付引当金の増加額

1,006

1,345

７ 受取利息及び受取配当金△18,034△28,983

25,73130,143952

600△21,708△14,034

68,67060,50212 投資有価証券売却益△116,991△202,584

13 投資有価証券評価損―69,55214 役員退職慰労金―

383,566

15 売上債権の減少額△19,877△8,99516 たな卸資産の増加額(△)又は減少額△14,813

15,24917 仕入債務の増加額

72,6674,870

18 未払金の増加額

8,642

246,504

19 役員賞与の支払額△3,500―20 その他

306,284△89,812小計

1,512,506

1,261,300

17,25925,292△25,580△30,202―△92,620△121,453△189,539

1,382,732

974,231

８ 支払利息９ 店舗閉鎖損失
10 持分法による投資利益
11 固定資産除却損

21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 役員退職慰労金の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

36/91

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

区分

前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出△117,010△17,025

２ 定期預金の払戻による収入

15,00415,009３ 有価証券の償還による収入―

50,000４ 有形固定資産の取得による支出△535,565△750,357

５ 有形固定資産の売却による収入

48,81824,704６ 投資有価証券の取得による支出△303,823△755,730

７ 投資有価証券の売却による収入

187,656

426,862

８ 保証金の差入による支出△36,545△22,894

９ 保証金の返還による収入

63,44035,345△48,960△34,751△726,986△1,028,837

１ 短期借入金の純増減額―

90,000２ 長期借入れによる収入

50,000180,000△355,600△364,876

４ 社債の発行による収入

49,300―５ 社債の償還による支出△8,000△16,000

６ 配当金の支払額△365,879△365,987

７ 自己株式の取得による支出△11,100△15,595

８ 自己株式の売却による収入

13,86022,770

財務活動によるキャッシュ・フロー

△627,419△469,688

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

2,995

4,736

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)

31,322△519,557

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

4,546,729

4,578,051

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

4,578,051

4,058,493

10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

３ 長期借入金の返済による支出

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司(1) 持分法を適用した関連会社数

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司(1) 持分法を適用した関連会社数

１社
主要な会社の名称
主要な会社の名称
株式会社浜木綿株式会社浜木綿(2) 持分法適用会社については、決算日が連(2)
同左
結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

１社

３ 連結子会社の事業年度等に関する連結子会社の内、上海盛賀美餐飲有限公司
同左
事項の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価同左
差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法

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時価のないもの同左② たな卸資産同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)
物は定額法)
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法基づく定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっ 税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契 の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
約残年数を基準とした定額法
なお、10万円以上20万円未満のものについて
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用して は、３年間で均等償却する方法を採用して
おります。
おります。
(会計処理の変更)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法の規定と同一の基準による方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産
定額法
同左
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法

項目

前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
同左債権については貸倒実績率(法人税法による法定繰入率が貸倒実績率を超える場合には法定繰入率)により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の同左
支給見込額の当期対応分を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
同左
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

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有価証券報告書(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

――――(5) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認同左められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、同左
に関する事項
全面時価評価法によっております。
６ のれんの償却に関する事項 のれんは、５年間で均等償却を行うことと同左
しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書に
連結キャッシュ・フロー計算書における同左おける資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

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有価証券報告書

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会
平成17年12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号(企業会計基準委員会 平成17年12月９日))を適用
しております。
なお、従来の資本の部の合計額に相当する金額は15,914,636
千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号(企業会計基準委員会 平成17年11月29日))
を適用しております。これによる損益への影響はありませ
ん。

――――

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)――――

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めておりました「役員退職慰労金」
及び「役員退職慰労金の支払額」は、重要性が増したため、
当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めておりました「役員退職慰労金」
は、5,100千円、「役員退職慰労金の支払額」は、△5,100千円であります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)――――

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び連結子会社２社は、平成19年４月19日開催の定時
株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、重任する役員の、本総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金を退任時に支給することとしたため、役員退職慰労金383,566千円を特別損失に計上し、流動負債の「未払金」に136,200千円、固定負債の「長期未払金」に154,746千円含めて表示しております。

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年１月20日)(平成20年１月20日)※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)143,813千円
投資有価証券(株式)157,987千円※２ 担保提供資産※２ 担保提供資産
下記の固定資産を長期借入金520,300千円(一年以内返済長期
下記の固定資産を一年以内返済長期借入金
520,900千円
借入金120,000千円を含む)及び前払式証票の規制等に関す 及び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行
る法律に基づき商品券発行残高(流動負債のその他19,700 残高(流動負債のその他19,100千円)に対応する保全契約の千円)に対応する保全契約の担保に供しております。
担保に供しております。
建物
43,698千円
建物
64,478千円
土地632,988千円
土地632,720千円
計676,686千円
計697,199千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)※１ 売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売※１ 売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む) 上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)が427,539千円含まれております。
が446,427千円含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
広告宣伝費
736,522千円
広告宣伝費
827,135千円
給与・賞与
8,517,409千円
給与・賞与
8,679,237千円
賞与引当金繰入額
61,811千円
賞与引当金繰入額
61,755千円
退職給付費用
85,160千円
退職給付費用
88,288千円
減価償却費
508,211千円
減価償却費
515,866千円
賃借料
2,954,871千円
賃借料
2,946,966千円
水道光熱費
1,563,650千円
水道光熱費
1,578,957千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具及び備品3,903千円
建物及び構築物
4,156千円
機械装置及び運搬具
97千円
器具及び備品
113千円
その他
46千円
4,414千円――――※４ 前期損益修正損
社会保険料の会社負担部分を未払費用に計上したことに伴うものであります。
――――※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,365千円
機械装置及び運搬具
962千円
器具及び備品
205千円
その他
122千円
計
7,656千円※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
59,272千円
建物及び構築物
51,771千円
機械装置及び運搬具
4,388千円
機械装置及び運搬具
4,230千円
器具及び備品4,344千円
器具及び備品3,409千円
その他
13,467千円
その他
26,261千円
計
81,473千円
計85,673千円※７ 店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であります。
※７
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)※８ 減損損失※８ 減損損失
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案 当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度に し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上してお おいて以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
ります。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則と 当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度にお して店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
いて減損損失を計上しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、そ なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、不の簿価の総資産金額に対する割合が極めて小さく重要性が 動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により、その他
乏しいため、固定資産税評価額等を基にした正味売却価額 の資産については見積将来キャッシュ・フローまたは使用により、その他の資産については見積将来キャッシュ・フ 価値によっております。
ローまたは使用価値によっております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
店舗
用途
店舗「サガミ」他
用途「サガミ」他
建物及び構築物、機械装置及び運搬
種類
具、器具及び備品、その他
建物及び構築物、機械装置及び運搬
種類
場所「サガミ」神戸谷上店他
具、器具及び備品、土地、その他
減損損失の内訳は、建物及び構築物207,444千円、機械装置
場所「サガミ」四日市ときわ店他及び運搬具21,547千円、器具及び備品18,065千円、その他減損損失の内訳は、建物及び構築物130,012千円、機械装置 18,092千円、合計265,149千円であります。
及び運搬具13,916千円、器具及び備品8,740千円、土地13,423千円、その他17,299千円であります。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

24,972,784―

当連結会計年度末―

24,972,784

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

578,996減少
10,040

当連結会計年度末
14,000(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
ストック・オプション(新株予約権)の権利行使による減少

575,036

10,040株
14,000株

３ 新株予約権等に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年４月13日
定時株主総会
平成18年９月15日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

207,347

８円50銭 平成18年１月20日

平成18年４月14日

普通株式

158,532

６円50銭 平成18年７月20日

平成18年10月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

平成19年４月19日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

207,380

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基準日

効力発生日

８円50銭 平成19年１月20日 平成19年４月20日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

24,972,784―

当連結会計年度末―

24,972,784

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

575,036

減少
13,631

当連結会計年度末
23,000(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
ストック・オプション(新株予約権)の権利行使による減少

565,667

13,631株
23,000株

３ 新株予約権等に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年４月19日
定時株主総会
平成19年８月31日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

207,380

８円50銭 平成19年１月20日

平成19年４月20日

普通株式

158,606

６円50銭 平成19年７月20日

平成19年10月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

平成20年４月17日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

207,460

基準日

効力発生日

８円50銭 平成20年１月20日 平成20年４月18日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係(平成19年１月20日現在)(平成20年１月20日現在)
現金及び預金勘定
4,513,754千円
現金及び預金勘定
3,995,818千円
有価証券勘定159,519千円
有価証券勘定209,715千円
計4,673,274千円
計
4,205,533千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△45,348千円△47,364千円
定期預金及び定期積金
定期預金及び定期積金
満期が３か月を超える満期が３か月を超える△49,875千円△99,676千円
有価証券
有価証券
現金及び現金同等物
4,578,051千円
現金及び現金同等物
4,058,493千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損
損失累計額相当額及び期末残高相当額
損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び運搬具
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具
及び備品

無形
固定資産

9,120千円 712,496千円

29,187千円 750,804千円

5,032千円 293,225千円

19,028千円 317,286千円―千円

83,890千円

4,088千円 335,381千円

―千円

機械装置
及び運搬具

合計

83,890千円

10,158千円 349,628千円

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具
及び備品

無形
固定資産

合計

30,973千円 777,072千円

67,345千円 875,390千円

10,589千円 335,436千円

26,014千円 372,040千円―千円

93,144千円

20,383千円 348,490千円―千円

93,144千円

41,330千円 410,205千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み 資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
107,648千円
未経過リース料期末残高相当額
１年超
325,869千円
１年以内
134,196千円
１年超369,153千円
合計
433,518千円
リース資産減損勘定残高
70,830千円
合計
503,349千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末 リース資産減損勘定残高
63,862千円
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末
め、支払利子込み法により算定しております。
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
当額及び減損損失
支払リース料
86,130千円
支払リース料
100,711千円
リース資産減損勘定の取崩額
20,641千円
リース資産減損勘定の取崩額
16,222千円
減価償却費相当額
86,130千円
減価償却費相当額
100,711千円
減損損失
12,907千円
減損損失
9,254千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
よっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

630,976

1,059,325

428,348

社債

100,084

100,321

236

③ その他

30,00030,01717

小計761,060

1,189,663

428,602

社債

298,360

295,793△2,566

国債

50,00349,875△128

小計

348,364

345,668△2,695

1,109,425

1,535,332

425,906② 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券

計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の総額(千円)187,656

売却損の総額(千円)116,991―

３ 時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分① 非上場株式26,300② マネー・マネジメント・ファンド及びフリー・ファイナン
シャル・ファンド

79,627③ 投資事業組合出資金

4,579
計

110,507

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

① 社債

―

400,000

―

―

② 国債

50,000―――50,000400,000

―

―

計

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

329,842

379,685

49,842

社債

199,434

200,167

732

③ その他

30,00030,111111

小計559,276

609,963

50,686762,392

618,561△143,831

社債

199,483

199,017△466

小計961,875

817,578△144,297

1,521,152

1,427,541△93,611② 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券

計

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理し、投資有価証券評価損69,552千円を計上しております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損(減額)しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の総額(千円)426,862

売却損の総額(千円)
202,584―

３ 時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分① 非上場株式26,300② マネー・マネジメント・ファンド及びフリー・ファイナン
シャル・ファンド

79,928③ 投資事業組合出資金

5,220
計

111,448

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分
社債

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

100,000

300,000

49/91

５年超10年以内
(千円)
―

10年超
(千円)
―

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用してお当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制度を採 ります。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しております。
用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△4,851千円
イ 退職給付債務△6,196千円
ロ 退職給付引当金△4,851千円
ロ 退職給付引当金△6,196千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(注) 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用(注)1,988千円
イ 勤務費用(注)2,107千円
ロ 確定拠出年金の拠出額
85,857千円
ロ 確定拠出年金の拠出額
89,249千円
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)87,845千円
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)
91,357千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法(注) 国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しておりますので、基礎
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
率等については記載しておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)
提出会社
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議日

平成16年４月15日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社使用人 24

ストック・オプション数(株)(注)

普通株式 30,000

付与日

平成16年６月18日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても会社の使用人であることを要す。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間平成18年６月21日から平成20年１月20日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議日

平成16年４月15日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残高(株)―

権利確定後前連結会計年度末(株)45,000

権利確定(株)―

権利行使(株)14,000

失効(株)

1,000

未行使残高(株)30,000② 単価情報決議日

平成16年４月15日

権利行使価額(円)990

行使時平均株価(円)1,153

公正な評価単価(付与日)(円)

―

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
提出会社
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議日

平成16年４月15日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社使用人 24

ストック・オプション数(株)(注)

普通株式 30,000

付与日

平成16年６月18日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても会社の使用人であることを要す。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間平成18年６月21日から平成20年１月20日まで(注) 株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議日

平成16年４月15日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残高(株)―

権利確定後前連結会計年度末(株)30,000

権利確定(株)―

権利行使(株)23,000

失効(株)

7,000

未行使残高(株)―② 単価情報決議日

平成16年４月15日

権利行使価額(円)990

行使時平均株価(円)1,087

公正な評価単価(付与日)(円)

―

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年１月20日)(平成20年１月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
26,192千円
賞与引当金
25,970千円
未払事業税否認
20,527千円
未払事業税
22,285千円
借地権償却費否認
26,238千円
借地権償却費28,415千円
減価償却超過額
81,564千円
減価償却
94,320千円
ゴルフ会員権評価損否認
812千円
ゴルフ会員権評価損
812千円
投資有価証券減損否認
85,468千円
投資有価証券減損
104,234千円
貸倒引当金繰入超過額
36,447千円
貸倒引当金繰入47,765千円
転貸店舗家賃差額
22,448千円
転貸店舗家賃差額
20,563千円
減損損失
680,738千円
役員退職慰労金
117,937千円
繰越欠損金76,000千円
社会保険料会社負担分
16,111千円
25,451千円
確定拠出年金2,764千円
その他
その他有価証券差額金
38,006千円
繰延税金資産小計
1,081,891千円
減損損失
687,792千円△912,167千円
評価性引当額
繰越欠損金10,434千円
繰延税金資産合計
169,723千円
24,468千円
その他(繰延税金負債)
繰延税金資産小計
1,241,967千円
固定資産圧縮積立金△9,324千円△937,840千円
評価性引当額
その他有価証券評価差額金△172,918千円
繰延税金資産合計△8,839千円
304,127千円
その他(繰延税金負債)
繰延税金負債合計△191,081千円
固定資産圧縮積立金△9,324千円
繰延税金負債の純額△21,357千円△12,561千円
その他
繰延税金負債合計△21,885千円
繰延税金資産の純額
282,241千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
要な項目別の内訳については、税金等調整前当期純損失が法定実効税率40.6％
計上されているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に9.0％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.4％算入されない項目
住民税均等割等
22.9％
持分法投資利益△1.8％
評価性引当額の減少△32.2％△0.7％
その他
税効果会計適用後の37.4％
法人税等の負担率

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
当社及び連結子会社は、外食事業を主要な事業内容としており、外食事業の売上高、営業利益、及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

652円30銭

616円92銭12円43銭△6円45銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
12円43銭め、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成18年１月21日(自 平成19年１月21日
至 平成19年１月20日)
至 平成20年１月20日)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

303,156△157,435――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

303,156△157,435

普通株式の期中平均株式数(千株)24,391

24,399

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)3―（うち新株予約権）(千株)

(3)

(―)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――

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――――

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)(役員退職慰労金制度の廃止)
提出会社は、平成19年３月20日開催の取締役会において、経営改革の一環として、役員退職慰労金制度の見直しを行い、会社業績や成果との関連性の強い報酬体系とするため、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会終結のときをもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
同制度の廃止に伴い、従来の役員退職慰労金規定に基づく役
員退職慰労金制度廃止日(同株主総会終結時)までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給することを同総会において決議いたしました。
なお、退職慰労金は、取締役及び監査役の退任時に支給することといたします。
また、連結子会社におきましても、同様の決議をいたしました。
これにより、翌連結会計年度に役員退職慰労金の未払額
382,666千円を特別損失に計上する見込みであります。

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当連結会計年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)――――

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

前期末残高
(千円)

発行年月日

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

株式会社
サガミチェーン

第２回
無担保普通社債

平成15年
６月26日

1,000,000

1,000,000

年
無担保社債
0.71

平成22年
６月25日

株式会社
ディー・ディー・エー

第１回
無担保普通社債

平成18年
２月27日

42,00026,000(16,000)

年
無担保社債
0.68

平成21年
２月27日

1,042,000

1,026,000(16,000)

合計

―

―

―

―

―

(注) １ 「当期末残高」の欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

16,000２年超３年以内(千円)

10,000３年超４年以内(千円)

1,000,000

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

130,000

220,000

1.15―

１年以内に返済予定の長期借入金

338,996852,816

1.12―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,215,568

516,872

1.02

平成21年１月25日
から
平成22年10月28日

合計

1,684,564

1,589,688――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)
長期借入金

２年超３年以内(千円)

351,072

165,800(2) 【その他】
該当事項はありません。

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３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)――

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第37期(平成19年１月20日)
区分

注記
番号

第38期
(平成20年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

4,128,895

3,537,102

２ 売掛金

69,85581,727

３ 有価証券

159,519

209,715

４ 商品

12,404

11,163５ 製品

40,69633,143

６ 原材料

132,598

125,584

７ 貯蔵品

21,585

22,959８ 前払費用

82,001

82,372９ 繰延税金資産

62,089134,319

10 その他

47,184

流動資産合計4,756,832

39,86423.3

4,277,953

21.8

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額及び減損損失累計額(2) 構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額(3) 機械装置
減価償却累計額及び減損損失累計額(4) 車輌運搬具※１5,434,419

8,599,033

1,998,032

1,979,238

503,258

2,366,990
2,057,178

2,111,205

309,812333,171

6,160

7,091

5,654

848

1,578,126※１

440,234

2,444,376

7,940

1,492,775

2,963,163

2,419,473

505

1,259,349
1,175,449

85,351
6,647,224
10,644,268

83,9006,619,870―(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

5,635,870

3,097,772

2,501,291

減価償却累計額(5) 器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額(6) 土地8,532,192

11,63652.1

10,452,48253.3

２ 無形固定資産(1) 借地権

106,180

101,876(2) ソフトウェア

3,234

5,000

(3) 電話加入権

21,58020,553(4) 施設利用権

13,185

10,217

無形固定資産合計

144,181

59/91

0.7

137,648

0.7

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第37期(平成19年１月20日)
区分

注記
番号

第38期
(平成20年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,486,319

1,329,274(2) 関係会社株式

444,900

594,900(3) 出資金12,544

12,544(4) 長期貸付金

134,054

126,324(5) 長期前払費用

86,162

85,218(6) 長期差入保証金

2,487,552

2,349,176(7) 役員保険積立金

189,513155,186―

104,466(9) その他

108,500

108,500(10) 貸倒引当金△79,510△108,386

投資その他の資産合計

4,870,037

23.9

4,757,20524.2

固定資産合計15,658,488

76.7

15,347,336

78.2

資産合計

20,415,320

100.0

19,625,289

100.0(8) 繰延税金資産

60/91

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有価証券報告書

第37期(平成19年１月20日)
区分

注記
番号

第38期
(平成20年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

673,587

677,354

254,996

768,816

３ 未払金

941,861

1,149,806

４ 未払費用

108,401

158,209

５ 未払法人税等

111,108

187,623

２ 一年以内返済長期借入金※１

６ 未払消費税等
７ 預り金※１123,033

85,452

129,995

136,930

８ 前受収益616

920

９ 賞与引当金

54,93553,39210 その他

117,240

流動負債合計

2,515,775

16
12.3

3,218,520

16.4

Ⅱ 固定負債
１ 社債

1,000,000

1,000,000

1,046,568

431,872

３ 長期未払金

105,257

195,873

４ 繰延税金負債

107,795―

５ 預り保証金

17,212

17,212

固定負債合計

2,276,832

11.2

1,644,957

8.4

負債合計

4,792,608

23.5

4,863,478

24.8

6,303,521

30.9

6,303,521

32.1

7,256,905

37.0

２ 長期借入金※１(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

7,255,780

7,255,780

452

1,124

資本剰余金合計

7,256,233

35.5

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

378,933

378,933(2) その他利益剰余金

1,982,039

1,460,477

固定資産圧縮積立金

13,642

13,642

1,176,500

1,176,500

791,897

270,335

別途積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

2,360,972

11.6

1,839,410

9.4△551,004△2.7△544,500△2.8

15,369,723

75.3

14,855,336

75.7

252,988△93,525

252,988

1.2△93,525

△0.5

純資産合計

15,622,711

76.5

14,761,810

75.2

負債純資産合計

20,415,320

100.0

19,625,289

100.0

61/91

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有価証券報告書② 【損益計算書】

区分

注記
番号

第37期
(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

23,535,373

23,701,901

100.0

6,842,894

28.9

16,859,006

71.1

16,576,721

69.9

282,285

1.2

Ⅰ 売上高

100.0

Ⅱ 売上原価１ 店舗材料、商品及び製品期首たな卸高

165,335

179,006

２ 当期店舗材料仕入高

6,195,662

6,182,458

３ 当期商品仕入高

92,365110,271

４ 当期製品製造原価

655,963

671,784

7,109,326

7,143,521

140,846

138,463

合計
５ 他勘定振替高
６ 店舗材料、商品及び製品期末棚卸高※１

179,006

売上総利益

6,789,474

28.8

16,745,899

71.2

162,163

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費689,281

777,840２ 運賃

225,111226,844

３ 役員報酬

126,094

127,994

４ 給与・賞与

7,997,763

8,183,962

５ 賞与引当金繰入額

53,80552,181

６ 福利厚生費

631,915

647,131

７ 退職給付費用

83,53286,532

８ 求人教育費

106,611

103,591

９ 減価償却費

430,207434,397

10 賃借料

2,536,020

2,516,186

11 水道光熱費

1,456,398

1,479,619

12 消耗品費532,721535,619

13 保健衛生費

221,596

216,726

14 租税公課

159,851

82,26715 その他

1,067,078

営業利益

16,317,991

69.4

427,908

1.8

62/91

1,105,824

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有価証券報告書

第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

１ 受取利息

2,835

9,212

２ 有価証券利息

8,142

4,287

３ 受取配当金

8,400

14,10454,795

38,100

５ 保険金収入

7,694

15,166６ 雑収入

25,449

区分

注記
番号

Ⅳ 営業外収益４ 受取家賃※２

107,316

0.5

20,272

101,143

0.4

52,0320.2

331,396

1.4

328,402

1.4

749,261

3.2△89,463△0.4

66,1100.3△155,574△0.7

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息14,785

19,265２ 社債利息

7,100

7,106

３ 支払家賃38,113

22,530

４ 雑損失

6,108

経常利益

66,1080.3

469,116

2.0

3,130

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

※３

1,000

―

―

121,935

３ 貸倒引当金戻入益

3,332

3,382

４ 投資有価証券売却益

116,991

202,584

５ 賃貸契約解約益

4,000

―

６ その他の特別利益

4,422

２ 収用補償金

129,7450.6500

Ⅶ 特別損失１ 前期損益修正損※４―29,142

２ 固定資産売却損

※５

126

―

３ 固定資産除却損※６64,044

77,925

４ 減損損失※８

150,417

205,453

５ 役員退職慰労金―

323,730

６ 投資有価証券株式評価損―69,552952

43,458

13,949―７ 店舗閉鎖損失
８ 社葬費用９ その他の特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
又は当期純損失（△）

※７

207

229,6971.0

369,165

1.6

104,200
14,621―

177,598
118,8210.5

250,343

1.1

63/91

△111,487

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有価証券報告書

製造原価明細書

注記
番号

区分
Ⅰ 材料費

第37期
(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)
構成比
金額(千円)(％)

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
構成比
金額(千円)(％)

402,805

61.4

404,844

60.3

Ⅱ 労務費

※１

102,00915.6

116,352

17.3

Ⅲ 経費

※２

151,14723.0

150,58822.4

当期総製造費用

655,963100.0

671,784

100.0

当期製品製造原価

655,963

671,784

(脚注)
第37期

第38期

１ ※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。 １ ※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。
給与・賞与
86,064千円
給与・賞与
98,879千円
賞与引当金繰入額
1,130千円
賞与引当金繰入額
1,211千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
48,624千円
減価償却費
46,550千円
水道光熱費
44,582千円
水道光熱費
48,214千円
消耗品費
9,630千円
消耗品費
10,198千円
２ 原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用しており２同左ます。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
第37期(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年１月20日残高(千円)

6,303,521

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

7,255,780―

7,255,780

固定資産
繰越
別途積立金
圧縮積立金
利益剰余金

378,933

13,642

2,176,500

利益剰余金
合計

△92,566

2,476,508

事業年度中の変動額
剰余金の配当―△365,879△365,879

当期純利益―

250,343

250,343

自己株式の取得

―

―

452

―

自己株式の処分452

別途積立金取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成19年１月20日残高(千円)―△1,000,000

―

―

―

―

―

452

452

―

―

△1,000,000

884,463△115,536

6,303,521

7,255,780

452

7,256,233

378,933

13,642

1,176,500

791,8972,360,972

株主資本
自己株式
平成18年１月20日残高(千円)

1,000,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△553,310

15,482,499

281,700

純資産合計
15,764,200

事業年度中の変動額
剰余金の配当△365,879△365,879

当期純利益

250,343

250,343

自己株式の取得△11,100△11,100△11,100

自己株式の処分

13,407

13,86013,860――

別途積立金取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年１月20日残高(千円)―△28,711△28,7112,306△112,776△28,711△141,488△551,004

15,369,723

252,988

15,622,711

65/91

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書第38期(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年１月20日残高(千円)

6,303,521

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

7,255,780

452

7,256,233

378,933

その他利益剰余金
固定資産
繰越
別途積立金
圧縮積立金
利益剰余金
13,642

1,176,500

利益剰余金
合計

791,8972,360,972

事業年度中の変動額
剰余金の配当―△365,987△365,987

当期純損失―△155,574△155,574

自己株式の取得

―

―

671

―

―

―

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成20年１月20日残高
(千円)

671

―

―

671

671

―

―

―

△521,562△521,562

6,303,521

7,255,780

1,124

7,256,905

378,933

13,642

1,176,500

270,335

1,839,410

株主資本
自己株式
平成19年１月20日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△551,004

15,369,723

252,988

純資産合計
15,622,711

事業年度中の変動額
剰余金の配当△365,987△365,987

当期純損失△155,574△155,574

自己株式の取得△15,595△15,595△15,595

自己株式の処分

22,09822,77022,770

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)―△346,513△346,513

6,503△514,387△346,513△860,900△544,500

14,855,336△93,525

14,761,810

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重要な会計方針項目

第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法イ) 子会社株式及び関連会社株式イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左ロ) その他有価証券
ロ) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額同左
は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ たな卸資産の評価基準及び評価方
商品・製品・原材料・貯蔵品
同左法
総平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法 イ) 有形固定資産イ) 有形固定資産定率法(ただし、建物は定額法)
定率法(ただし、建物は定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については法人
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっ 税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契 の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
約残年数を基準とした定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のも
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法 のについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
を採用しております。
(会計処理の変更)
当事業年度より、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法の規定と同一の基準による方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微でありま
す。

項目

第37期
(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

ロ) 無形固定資産
ロ) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法ハ) 長期前払費用
ハ) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。

67/91

同左

同左

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４ 引当金の計上基準

イ) 貸倒引当金イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の同左
支給見込額の当期対応分を計上しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ その他財務諸表作成の為の重要な消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の処理方法
事項
税抜方式によっております。
同左

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会計処理の変更
第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号(企業会計基準委員会 平成17年12月９日))を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計額に相当する金額は15,622,711
千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号(企業会計基準委員会 平成17年11月29日))を適用しております。これによる損益への影響はありません。

―――

追加情報
第37期
(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)
―――

第38期
(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成19年４月19日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、重任する役員の、本総会までの在任期間に対応する役
員退職慰労金を退任時に支給することとしたため、役員退職慰労金323,730千円を特別損失に計上し、流動負債の「未払金」に136,200千円、固定負債の「長期未払金」に
105,430千円含めて表示しております。

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注記事項(貸借対照表関係)
第37期
第38期(平成19年１月20日)(平成20年１月20日)※１ 担保提供資産※１ 担保提供資産
下記の固定資産を長期借入金520,300千円(一年以内返済長期
下記の固定資産を一年以内返済長期借入金
520,900千円及借入金120,000千円を含む)及び前払式証票の規制等に関す び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残る法律に基づき商品券発行残高(預り金19,700千円)に対応 高(預り金19,100千円)に対応する保全契約の担保に供してする保全契約の担保に供しております。
おります。
建物
43,698千円
建物
64,478千円
土地632,988千円
土地632,720千円
計676,686千円
計697,199千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(損益計算書関係)
第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
140,846千円
販売費及び一般管理費
138,463千円――――※２ 営業外収益のうち関係会社より発生したものは次のとおり
であります。
受取家賃
23,390千円――――※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産器具及び備品1,000千円――――※４ 前期損益修正損
社会保険料の会社負担部分を未払費用に計上したことに伴うものであります。
――――※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産機械装置
126千円※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
32,420千円
建物
32,106千円
構築物
12,545千円
構築物
13,453千円
機械装置
2,251千円
機械装置
3,926千円
器具及び備品3,805千円
車輌運搬具
89千円
その他
13,020千円
器具及び備品
3,178千円
その他
25,171千円
計
64,044千円
計77,925千円※７ 店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であります。
※７同左※８ 減損損失※８ 減損損失
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バラ 当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バラ
ンスシートの健全化を図るため、当事業年度において以下 ンスシートの健全化を図るため、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗 当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上 別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上しております。
しております。
なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、そ なお、回収可能額の算定にあたっては、土地については、不の簿価の総資産金額に対する割合が極めて小さく重要性が 動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により、その他
乏しいため、固定資産税評価額等を基にした正味売却価額 の資産については見積将来キャッシュ・フローまたは使用により、その他の資産については見積将来キャッシュ・フ 価値によっております。
ローまたは使用価値によっております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
店舗
用途
店舗「サガミ」他
用途「サガミ」他
建物、構築物、機械装置、器具及び備品、そ種類
建物、構築物、機械装置、器具及び備品、土
の他
種類
地、その他
場所
「サガミ」神戸谷上店他
場所「サガミ」四日市ときわ店他
減損損失の内訳は、建物136,911千円、構築物18,441千円、機減損損失の内訳は、建物84,326千円、構築物17,172千円、機 械装置17,881千円、器具及び備品15,842千円、その他16,376
械装置11,496千円、器具及び備品8,003千円、土地13,423千 千円、合計205,453千円であります。
円、その他15,995千円であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

578,996減少
10,040(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
ストック・オプション(新株予約権)の権利行使による減少

当事業年度末14,000575,036

10,040株
14,000株

第38期(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末575,036

増加

減少
13,631(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
ストック・オプション(新株予約権)の権利行使による減少

72/91

当事業年度末23,00013,631株
23,000株

565,667

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(リース取引関係)
第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額
失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具及び
備品

車輌
運搬具

ソフト
ウェア

712,496千円

4,800千円

29,187千円 746,484千円

293,225千円

4,240千円

19,028千円 316,494千円

83,890千円―千円

335,381千円

560千円

―千円

合計

83,890千円

10,158千円 346,100千円

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具及び
備品

車輌
運搬具

ソフト
ウェア

777,072千円

18,720千円

67,345千円 863,137千円

335,436千円

6,712千円

26,014千円 368,163千円

93,144千円―千円

348,490千円

12,008千円―千円

合計

93,144千円

41,330千円 401,829千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み 資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
106,784千円
未経過リース料期末残高相当額
１年超
323,205千円
１年以内
131,745千円
１年超
363,228千円
計429,990千円
リース資産減損勘定残高
70,830千円
計494,974千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末 リース資産減損勘定残高
63,862千円
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末
め、支払利子込み法により算定しております。
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
当額及び減損損失
支払リース料
85,338千円
支払リース料
98,386千円
リース資産減損勘定の取崩額
20,641千円
リース資産減損勘定の取崩額
16,222千円
減価償却費相当額
85,338千円
減価償却費相当額
98,386千円
減損損失
12,907千円
減損損失
9,254千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ております。

(有価証券関係)
第37期(平成19年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

第38期(平成20年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(税効果会計関係)
第37期
第38期(平成19年１月20日)(平成20年１月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
22,303千円
賞与引当金
21,677千円
未払事業税否認
16,849千円
未払事業税
21,274千円
借地権償却費否認
24,912千円
借地権償却費26,868千円
減価償却超過額
66,195千円
減価償却
70,766千円
投資有価証券減損否認
85,468千円
ゴルフ会員権評価損
812千円
株主優待券等未回収額否認
7,639千円
投資有価証券減損
104,234千円
転貸店舗家賃差額
22,448千円
株主優待券等未回収額
7,188千円
貸倒引当金繰入額超過
32,281千円
転貸店舗家賃差額
20,563千円
減損損失
654,318千円
貸倒引当金繰入額
44,004千円
繰越欠損金60,721千円
社会保険料会社負担分
14,780千円
14,828千円
確定拠出年金2,764千円
その他
役員退職慰労金
98,101千円
繰延税金資産小計
1,007,967千円
減損損失
649,617千円△866,301千円
評価性引当額
その他有価証券評価差額金
38,006千円
繰延税金資産合計
141,666千円
13,966千円
その他(繰延税金負債)
繰延税金資産小計
1,134,712千円
固定資産圧縮積立金△9,324千円△879,649千円
評価性引当額
その他有価証券評価差額金△172,918千円
繰延税金資産合計△5,129千円
255,062千円
その他(繰延税金負債)
繰延税金負債合計△187,371千円
固定資産圧縮積立金△9,324千円
繰延税金負債の純額△45,705千円△6,952千円
その他
繰延税金負債合計△16,276千円
繰延税金資産の純額
238,785千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
要な項目別の内訳については、税引前当期純損失が計上さ法定実効税率40.6％
れているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に11.5％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.6％算入されない項目
住民税均等割等
29.0％
評価性引当額の減少△47.6％△0.7％
その他
税効果会計適用後の32.2％
法人税等の負担率(企業結合等関係)
第38期(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)

第38期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

１株当たり純資産額

640円33銭604円82銭

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

10円26銭△6円38銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
10円26銭 ため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期
第38期
項目
(自 平成18年１月21日(自 平成19年１月21日
至 平成19年１月20日)
至 平成20年１月20日)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

250,343△155,574――

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

250,343△155,574

普通株式の期中平均株式数(千株)24,391

24,399

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)3―（うち新株予約権）(千株)

(3)

(―)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――

75/91

―――

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(重要な後発事象)
第37期(自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成19年３月20日開催の取締役会において、経営改
革の一環として、役員退職慰労金制度の見直しを行い、会社業績や成果との関連性の強い報酬体系とするため、平成19
年４月19日開催の第37期定時株主総会終結のときをもって
役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
同制度の廃止に伴い、従来の役員退職慰労金規定に基づく役
員退職慰労金制度廃止日(同株主総会終結時)までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給することを同総会において決議いたしました。
なお、退職慰労金は、取締役及び監査役の退任時に支給することといたします。
これにより、翌事業年度に役員退職慰労金の未払額323,730
千円を特別損失に計上する見込みであります。

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第38期
(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)――――

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱愛知銀行

33,453291,709㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ149,632

145,891㈱大垣共立銀行

226,000

132,662

理研ビタミン㈱32,20099,820㈱クリップコーポレーション

100,500

95,173

鳥越製粉㈱120,000

70,440

徳倉建設㈱377,000

41,470未来㈱22,95927,527506

25,300昭和産業㈱103,400

23,988

その他10銘柄

201,399

70,564

1,367,049

1,024,546

1,367,049

1,024,546

中部国際空港㈱

小計
計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

石川島播磨重工㈱第27回普通社債

貸借対照表計上額(千円)

100,000

99,676

100,000

99,676住友電装㈱第10回普通社債

100,000

99,341

大日本インキ化学工業㈱第25回普通社
債

100,000

99,600

丸紅㈱第48回普通社債

100,000

100,567

小計

300,000

299,508

400,000

399,184

小計

計

77/91

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託受益証券
キャッシュ・ファンド

10,042,995

10,042(野村アセットマネジメント
株式会社)

31,352,431

31,352(その他３銘柄)

38,533,194

38,53330,000,000

30,111

小計

109,928,620

110,039

投資事業組合出資金
(１銘柄)

1

5,220

小計

1

5,220

109,928,621

115,259(三菱ＵＦＪ投信株式会社)

有価証券

その他
有価証券

マネー・マネジメント・ファンド

その他２銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

計

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末減価償却
当期末残高 累計額及び減損損 当期償却額(千円)
失累計額又は償却(千円)
累計額(千円)

当期減少額
(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産431,155(136,911)
77,255(18,441)
98,431(17,881)

建物

8,532,192

340,156

273,315

8,599,033

5,635,870

構築物

2,501,291

28,642

110,461

2,419,473

1,979,238

機械装置

2,366,990

126,068

48,682

2,444,376

2,111,205

7,940

―

1,780

6,160

5,654

253

505
83,900

車両運搬具

2,963,163
440,234
333,171

器具及び備品1,578,126

46,575365,352

1,259,349

1,175,449

44,368(15,842)

土地

6,647,224―

27,354

6,619,870――

6,619,870―

633,345

621,709

11,636――

11,636
10,452,482

建設仮勘定

21,633,766

1,174,789

1,448,655

21,359,899

10,907,417

651,465(189,077)

借地権

―

―

―

203,880

102,003

4,304

101,876

ソフトウェア―――59,88254,882

1,882

5,000

電話加入権

―

―

―

20,553――

20,553

有形固定資産計
無形固定資産施設利用権
無形固定資産計

―

―

―

―

53,883

43,665

2,967
(520)
9,155
(520)
15,499(5,574)85,218[20,498]

10,217――338,200

200,551

197,225[22,349]

16,40534,443[1,850]179,187[20,498]

93,969

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

長期前払費用137,648

繰延資産(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物)

(構築物)

(機械装置)(器具及び備品)(建設仮勘定)ボンパナ羽島店新規開店
32,538千円
知立店改築
66,407千円
津桜橋店改装開店他
241,211千円
ボンパナ羽島店新規開店
2,804千円
知立店改築
12,300千円
津桜橋店改装開店他
13,538千円
ボンパナ羽島店新規開店
30,907千円
知立店改築
12,012千円
津桜橋店改装開店他
83,149千円
ボンパナ羽島店新規開店
6,035千円
知立店改築
2,944千円
津桜橋店改装開店他
37,596千円
新設店舗等開店に至るまでの計上額であります。

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物)
知立店改築に伴う除却他
273,315千円(構築物)
知立店改築に伴う除却他
110,461千円(機械装置)
知立店改築に伴う除却他
48,682千円(器具及び備品)
知立店改築に伴う除却他
365,352千円
３ 長期前払費用の[ ]内は内書きで長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
４ 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
５ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

貸倒引当金

79,51032,308―

賞与引当金

54,93553,39254,935※(注) ※ 3,432千円は、回収及び回収可能性の疑義が消滅したことによる減少であります。

80/91

当期末残高
(千円)

3,432

108,386―

53,392

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

255,183

預金の種類
当座預金

44,841

普通預金

1,290,890

定期積金

7,348

定期預金

1,934,851

別段預金

3,989

計

3,281,919
合計

3,537,102

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＵＦＪニコス㈱33,987㈱ジェーシービー

19,929㈱ディー・ディー・エー

8,147㈱愛銀ディーシーカード

5,475

イオンクレジットサービス㈱

5,696

その他

8,491
合計

81,727(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
69,855

1,170,493

1,158,622

81,727

回収率(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ

滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
Ｂ
÷
２
365

93.4

23.6

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ 商品
内訳

金額(千円)

土産類

11,163
合計

11,16381/91

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ニ 製品
内訳

金額(千円)

保存麺うどん・きしめん類
保存麺そば類
かえし類
そば製粉類
加工食品類

10,026
1,558
18,576
2,004
976

合計

33,143

ホ 原材料
内訳

金額(千円)

原材料 (店舗用)
エビ類
冷凍食品
肉類
酒・その他飲料
野菜類
米穀類
だし・油類
その他

8,397
28,104
14,471
31,812
2,798
4,092
17,976
10,203

小計

117,857

原材料 (工場用)
粉類
玄そば類
醤油・みそ類
砂糖
その他

2,185
1,343
3,212
275
709

小計

7,727
125,584

合計

ヘ 貯蔵品
内訳

金額(千円)

ユニフォーム類
日報・文具・印刷物

1,560
5,107

厨房の消耗備品類
その他(工場)

15,1291,161
合計

22,959ト 長期差入保証金
内訳

金額(千円)

賃借店舗差入保証金
寮差入保証金愛知県産業振興組合他

2,325,121
5,555
18,500
合計

2,349,176

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負債の部
イ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱昭和

209,527㈱菱食

116,132㈱丸鉦60,158㈱富士商店

48,403㈱アグリ

31,451

その他

211,682
合計

677,354

ロ 未払金
内訳

金額(千円)

従業員給与等

614,732

役員退職慰労金

136,200

社会保険料等

75,478昭和冷蔵㈱30,351㈱井上工務店24,693

その他

268,349
合計

1,149,806

ハ 社債
内訳

金額(千円)

第２回無担保普通社債

1,000,000
合計

1,000,000(注) 発行年月日、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月21日から１月20日まで

定時株主総会

４月20日迄

基準日

１月20日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

７月20日
１月20日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,000円

株券登録料

１枚につき500円

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

無料

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.sagami.co.jp
毎年１月20日及び７月20日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に対し、株主に対する特典
毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を贈呈する。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができないこととされました。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第37期)

自 平成18年１月21日
至 平成19年１月20日

平成19年４月20日
関東財務局長に提出(2) 半期報告書(第38期中)自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日

平成19年10月18日
関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年４月19日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

越

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

敏

薫

㊞

久

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成18年１月21日から平成19年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成19年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「会計処理の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「役員賞与に関する会計基準」が適用されることとなるため、これらの会
計基準により連結財務諸表を作成している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成19年4月19日開催の定時株主総会で、同株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、従来の役員退職慰労金規程に基づく退職慰労金を、それぞれの退任時に支給する旨の決議をした。また、連結子会社においても、同様の決議をした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年４月17日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

越

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

敏

薫

㊞

久

㊞

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成19年１月21日から平成20年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成20年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年４月19日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

越

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

敏

薫

㊞

久

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成18年１月21日から平成19年１月20日までの第37期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーンの平成19年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「会計処理の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「役員賞与に関する会計基準」が適用されることとなるため、これらの会計基準により財務諸表を作成している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成19年4月19日開催の定時株主総会で、同株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、従来の役員退職慰労金規程に基づく退職慰労金を、それぞれの退任時に支給する旨の決議をした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年４月17日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

越

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

谷

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

敏

薫

㊞

久

㊞

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成19年１月21日から平成20年１月20日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーンの平成20年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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