様式１達成度
５ 目標を完全に達成した。
４ 目標を概ね達成した。
３ 目標を一部達成した。
２ 目標をほとんど達成できなかった。
１ 目標をまったく達成できなかった。

経済環境課の目標（平成２４年度）自己評価書
経済環境課長 幡 谷

個別事業とその目標

公 生

達成度

目標達成の効果又は達成できなかった理由等

３

ＪＡ成田市（農産物等直売組合）
・朝市組合・味だより・

１．農業の振興と連携の強化（農政振興班）
効率的・安定的な農業が営めるよう、担い手の育成・農家の経営向上に努めるとともに、農村環境整備等や地域資源を活かした特産物づくりへの取組を支援します。

根古谷環境保全会や土地改良区などの関係団体と連携協

また、農地の有効活用を図るため、耕作放棄地の再生利用の推進に努めます。

力を図り事業の推進に取り組みました。
（ふるさとまつり、① 率的・安定的な水田農業の確立

浦安市との交流、浦安市民まつり参加、商工会夏まつり、水田農業の確立として、平成２３年度から戸別所得補償制度の本格実施に伴い、朝市イベントなど）意欲のある農業者が農業の継続できる環境を整え、農業の有する多面的機能が将来にわたって適性かつ十分に発揮できるよう、千葉地域センター、県、成田市農業協

県の検査計画に基づき、県・JA 成田市酒々井支所・生同組合、北総農業共済組合等の関係機関と連携を図り、農業者に対して戸別補償制産者と連携し、農産物の放射性物質検査を行うと共に、給度の加入促進に努めます。

食センターに設置した放射性物質測定器により農産物のまた、町産地づくり推進交付金により、戸別所得補償制度への誘導と併せて良質な米の生産の支援に努めます。

検査を実施し、安全・安心な農産物の提供を行いました。
戸別所得補償制度の周知に努めました。（１１農家の参②畑作営農の経営支援加）また、生産調整協力者などに産地づくり推進対策奨励

東日本大震災による福島原子力発電所の事故に伴い、農産物の放射能汚染問題や風評被害による農産物の販売の減少が危惧されるため、国の指示によるモニタリン補助金を交付しました。（１６農家・加工用米などの出荷者７農家）

グについて、県、町、農協及び農家が連携してサンプリングの協力を行い、消費者また、当町の農業の将来を検討するため、地域農業の将に対して安全・安心な農産物を提供し、千産千消を推進します。また、地元で取れ来（人と農地の問題）に関するアンケート調査を実施しまた安全・安心な新鮮野菜をより多く給食センターの使用材料として提供できるようした。

支援します。

東日本大震災による災害復旧事業については、事業実施者の印旛沼土地改良区と復旧事業費負担金協定を締結し、1

③担い手の育成国庫補助事業分に係る町負担割合１０％、土地改良区が単農業従事者の高齢化に伴い次代を担う農業者を確保するため、認定農業対象者に独で行う災害復旧事業分に係る町負担金３０％を負担し対して、認定農業者制度のメリットを PR するとともに、経営改善・規模拡大のためました。の機械・施設などの導入の支援を行います。

また、国営印旛沼二期土地改良事業については、平成２④農産物加工販売の育成支援

２年度から平成３１年度まで毎年２千万円の基金を積み町の新鮮な農産物を活かした加工販売を奨励し、町の資源を活かした特産品づく立てることとなっていましたが、当該事業が震災復興特別りや加工品の開発や販売の実現に向けての支援を行います。

交付税の対象事業となったことから、平成２４年度は３千⑤農村（集落）環境の整備と農地保全７百万円程度の積み立て額を予定することとなりました。
認定農業対象者などに制度の説明などを行い推進しま

・国営印旛沼二期土地改良事業の推進と農村環境の向上対策である農地・水・環境した。

保全事業の推進に努めます。

市民農園の利用促進を図りました。

⑥耕作放棄地の再生利用
耕作放棄地所在実態調査に基づき、町内に点在する耕作放棄地の再生利用に向けた推進計画策定と事業の推進に努めるとともに、市民農園の整備拡充などにより、耕作放棄地の有効利用と整備保全に努めます。
２．商工業・観光の振興（商工観光班）

３①商工業の振興

商工会との連携を図り商工会事業に対する支援を行いました。また 商工会、ＪＡ成田市・朝市組合・味だより・商工会の経営支援事業を継続し、積極的な活動に支援を行います。

根古谷環境保全会などの関係団体と連携し、事業やイベン②地域観光資源の活用

トの開催及び他市町村などのイベントに参加しＰＲを行観光振興を推進するため、観光マップの増刷、町ホームページの観光情報の充実を図るとともに町主催のイベントをはじめ、さまざまな機会を通じ、町内外へのＰＲ等に努めます。

いました。
観光マップを見直し増刷、JR 自由通路広域案内板の更新、HP の観光情報の充実を図りました。

また、観光資源の発掘や国内外の観光客誘致の基盤づくりについて調査研究を行います。
③地域産業振興による財政基盤の強化推進

南部地区については、「三菱地所・サイモン株式会社」

酒々井インターチェンジの設置（平成２４年度末完成予定）による波及効果をまの進出による波及効果や来客者の対応など調査検討を行ちづくり全体に活かし、安定した財政基盤を築くために、優良企業の誘致や交流人うとともに、用地登録制度（地元地権者）を制定し、用地2口の増加による産業活動の活性化を図るとともに、雇用の場を確保拡大し、地域経の活用を図っています。

済の活性化を推進します。
都市再生機構が施行している酒々井南部土地区画整理事業の推進に協力支援するとともに一般地権者の土地の有効活用の推進にも協力支援します。
また、墨工業団地内の未利用地については、自社操業等企業立地の推進を図ります。
３．施設の管理運営①ちびっこ天国（商工観光班）

３

ちびっこ天国については、指定管理者セントラルスポー

酒々井ちびっこ天国の運営については、住民サービスの向上及び経費の削減を図

ツグループにより運営され、プール事業については、スラるため指定管理者制度を導入しています。平成２２年度から２期目となり、健康づイダー休止などの対応を行い実施するとともに、今後の施くり事業は自主事業となりましたが、より多くの方々に利用いただけるよう指定管設の取り扱いについて、「ちびっこ天国検討委員会」を組理者との連携を図ります。

織し、２か年をかけての検討をはじめました。

②コミュニティプラザ

ハーブガーデンについては、スタッフ一丸となって運営より多くの方々に利用いただける施設運営に努めるとともに、１階ロビーについに取組んでいただきました。ては、引き続き各種団体等の展示ＰＲのスペースとして提供します。

コミュニティプラザ、生涯生活センターについては適切③ハーブガーデン（コミュニティプラザ・商工観光班）な管理運営に努めました。

ハーブガーデンについては、観光施設及び癒しの空間としてやすらぎのひとときを感じてもらえるよう施設の適切な管理運営に努めます。
④生涯生活センター（農政振興班）
生涯生活センターについては、みそづくり、缶詰作業などのグループ学習や情報交換・仲間づくりの場として利用しやすい施設の管理運営に努めます。
４． 不法投棄対策① 不法投棄は減少傾向にあるが、依然としてポイ捨てごみや家電、家具等の大型ごみの不法投棄がなくならない状況です。

３

不法投棄監視員による毎月の一斉パトロール及び清掃活動を始め、各自治会等の環境美化活動団体との協働によ

そこで各地域での環境美化活動や地域清掃活動を支援し協力団体と町の協働で不3

り不法投棄の削減に努め、不法投棄対策を推進しました。

法投棄防止に努めておりますが、さらに啓発活動を強化して不法投棄を「しない。さ個人でごみ拾いをしている住民に声かけをし、地域清掃袋せない。ゆるさない。」をスローガンに協働事業を推進します。

を無償で配布するなど更なる活動を推進しました。

また、このようなゲリラ的な不法投棄に対しては不法投棄等監視員による監視活動

また、不法投棄監視員の活動や印旛沼一斉清掃の様子をとともに、自分の住む地域は自分たちできれいにするという意識の高揚が図れるよう広報することにより住民への意識高揚を図りました。

努めます。

また、ゴミゼロ運動を５月２７日（日）に実施し、町民５，６２７人の参加で２３，１６０㎏のごみを収集した。

② ごみの減量化
ごみの減量化や再資源化を図るため、基本方針である３Ｒ（リデュース、リユー

ごみの分別方法等の問い合わせに対し、「ごみ収集＆ス、リサイクル）運動を「ごみ収集＆環境マニュアル」の活用や広報誌等による啓環境マニュアル」の活用を促しました。資源回収団体へ発を行い、ごみの減量化の推進に努めます。の報償金も継続し、再資源化を推進しました。

また、町施設等から排出される事業系ごみについても、削減及び再資源化に取り組みます。

事業系ごみについては、ゴミの排出量の若干の増加が見られており、改めて各課に対し資源ごみの徹底した分別やリサイクルを指導いたしました。

③ 温暖化対策
町では、温暖化防止対策の推進を図るため、平成２２年度に「酒々井町地球温暖進捗管理の２年目であり、初年度に比べると、東日本化防止実行計画」を策定し、町の事務・事業の実施に際し温暖化の要因である温室効大震災の影響による節電対策等により、全体的に概ね目果ガスの発生抑制に取り組んでいます。

標値に近づいておりましたが、更に省エネ等を推進する

今年度も引き続き実行計画の進捗管理を行い、温暖化防止対策を推進し、進捗状況等を町のホームページ等で公表していきます。

ため、各課に対して徹底した進捗管理を行うよう指示いたしました。

また、新エネルギー（再生可能エネルギー）の導入を促進するため、住宅用太陽光システム設置補助金交付要綱により、温暖化、省エネ対策を推進します。

なお、ホームページでの公表につきましては、記載方法を含め現在検討中であります。
また、住宅用太陽光発電システムの設置補助事業につきましては、平成２４年度では当初１５基の設置補助を予定しておりましたが、希望者が多く４月中には申請件数が満了となりました。
さらに事業を進めるため、県に対し補助金の追加要望

4を行い、合計２６基３，４９９千円の補助を実施し、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入促進について努めました。
④ 生活環境の保持
印旛沼に流入している町内河川の水質保全のため、下水道の未整備区域に対し、下水道未整備地区への高度処理型合併処理浄化槽の設「酒々井町高度処理型合併処理浄化槽補助金交付要綱」により排水対策を推進します。

置に対し、補助制度を活用することにより、生活排水対草刈り条例に基づき、引き続き土地所有者等の管理責任を明確にして住民の住環境の保全に努めます。

策を推進し環境保全に努めました。
草刈りについては、該当する土地所有者に対し通知等

残土等の埋め立て事業は、残土処理マニュアルを活用し条例に基づき指導します。

で適正管理を指導し、１３８件中１０件が未実施となりましたが、全体の除去率としましては９２．８パーセントとなりました。
残土等の埋め立て事業につきましては、残土パトロールの実施等により監視等に努めました。

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