⼋潮市
防災機能を有する公園整備
基本構想
2019（平成31）年3⽉

⼋潮市

目次
１．防災機能を有する公園整備基本構想について …………………………………… 02（１）策定の⽬的 ………………………………………………………………………………………… 02（２）計画予定地の位置及び⾯積 ……………………………………………………………………… 02（３）基本構想の位置づけ ……………………………………………………………………………… 02（４）これまでの検討経緯 ………………………………………………………………………………… 02（５）基本構想の検討内容 ……………………………………………………………………………… 03（６）今後の予定 ………………………………………………………………………………………… 03

２．上位・関連計画の概要 …………………………………………………………… 04（１）第5次⼋潮市総合計画（平成28年3⽉） ………………………………………………………… 04（２）都市計画マスタープラン（平成21年4⽉） ………………………………………………………… 04（３）⼋潮市市街化調整区域まちづくり基本⽅針（平成30年11⽉）…………………………………… 05（４）⼋潮市緑の基本計画（平成28年4⽉）…………………………………………………………… 06（５）⼋潮市地域防災計画（平成30年2⽉）…………………………………………………………… 07

３．周辺の現況確認 …………………………………………………………………… 08（１）インフラ整備状況 …………………………………………………………………………………… 08（２）⼟地利⽤状況 ……………………………………………………………………………………… 10（３）現況の課題 ………………………………………………………………………………………… 12

４．公園整備に向けた基本的な考え⽅の整理 ………………………………………… 16
５．発災時機能・施設の検討 ………………………………………………………… 18（１）防災公園の種類と計画予定地の位置づけ ………………………………………………………… 18（２）計画予定地に求められる機能 ……………………………………………………………………… 18（３）災害時における時系列系な利⽤の変化 …………………………………………………………… 19（４）⼀般的な防災機能と関連施設 …………………………………………………………………… 20（５）防災関連公園施設の導⼊可能性の検討 ………………………………………………………… 22

６．平常時機能・施設の検討 ………………………………………………………… 24（１）都市公園に求められる機能 ………………………………………………………………………… 24（２）計画予定地の特性 ………………………………………………………………………………… 24（３）計画予定地に求められる機能と役割 ……………………………………………………………… 25（４）近年における国の公園緑地⾏政の変化 …………………………………………………………… 26（５）公園整備の具体化に向けた考え⽅ ………………………………………………………………… 27（６）市⺠等が利⽤しやすく、親しまれる公園の実現に向けた⽅策 ……………………………………… 28

７．ゾーニング・動線計画の検討 ………………………………………………………… 30（１）ゾーニングにおける留意事項………………………………………………………………………… 30（２）ゾーニング・動線計画（案）の検討 ………………………………………………………………… 32

８．概算事業費の検討 ………………………………………………………………… 35
９．今後の検討に向けた課題の整理 …………………………………………………… 36

10．参考資料 …………………………………………………………………………… 37（１）防災拠点となる公園整備に関する基本⽅針（平成26年12⽉4⽇市⻑決裁）…………………… 37（２）防災機能を有する公園整備に関する予備調査（意向調査）について ……………………………… 40（３）庁内検討会議の概要 ……………………………………………………………………………… 42（４）指定緊急避難場所等の位置について ……………………………………………………………… 44（５）都市公園の種類 …………………………………………………………………………………… 45（６）防災関連施設の概要 ……………………………………………………………………………… 46（７）施設導⼊の視点と機能 …………………………………………………………………………… 49（８）⽤語集 ……………………………………………………………………………………………… 50

1

防災機能を有する公園整備基本構想について（１）策定の⽬的
近年の⼤規模震災や台⾵、異常気象に伴う⼤⾬等による⾃然災害の発⽣に対して市⺠の避難場所としてだけでなく、救援物資の受け⼊れや復旧活動など、防災の拠点となる公園の早急な整備が求められています。
このような状況を踏まえ、平成26年12⽉に決定した「防災拠点となる公園の整備に関する基本⽅針」に基づき、平常時は憩いやレクリエーションの場として、また、災害時は⼀時避難場所の他、救援物資の受け⼊れや搬送拠点としての機能を有する公園の整備を⽬指し、防災機能を有する公園整備基本構想を策定するものです。

（２）計画予定地の位置及び⾯積
計画予定地は、県⽴⼋潮⾼校の⻄側周辺に位置し、⾯積は約6.5haを想定しています。計画予定地に隣接する施設としては県⽴⼋潮⾼校の他、⼋潮病院、
⼋潮消防署、やしお⽣涯楽習館等が⽴地しています。
⼋潮市地域防災計画において、計画予定地周辺
は「防災拠点となる公園の整備を進める」と位置づけられていることや、やしお⽣涯楽習館は災害時の本部設
置場所の候補地にも指定されており、本市の防災上の重要な拠点となっています。

（３）基本構想の位置づけ「⼋潮市防災機能を有する公園整備基本構想」（以下「基本構想」という。）
は、本市の防災機能を有す
る公園のあり⽅及び今後の⼟地利⽤の⽅向性を明らかにし、防災公園としての基本的な整備⽅針を定めるものです。

計画予定地位置図（４）これまでの検討経緯

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平成26年12⽉

・「防災拠点となる公園の整備に関する基本⽅針」を決定

平成28年3⽉

・「第5次⼋潮市総合計画」において、スポーツ機能・レクリエーション機能や防災機能を有する都市公園の整備が位置づけ

平成28年4⽉

・「⼋潮市緑の基本計画」において⼋潮⾼校⻄側周辺に防災機能を有する公園等の整備を推進すると位置づけ

平成29年2⽉

・松之⽊町会との意⾒交換会を実施
・隣接⾃治会の町会⻑への説明を実施

平成30年3⽉

・地権者への意向調査の実施

（５）基本構想の検討内容
基本構想における検討内容は次のとおりです。
①検討条件の設定 ：検討課題の抽出・確認、周辺環境（機能）抽出・確認②公園機能の検討 ：防災機能の検討、公園機能の検討、ゾーニング等③概算事業費の検討：算定条件の設定、概算事業費の算定④今後の課題整理 ：計画条件の課題整理（６）今後の予定
平成30年度

平成31年度以降

・基本構想の策定

・基本計画の策定及び都市計画決定図書作成
・関係機関協議・住⺠意⾒交換会
・都市計画決定
・基本設計（⽤地測量、諸施設の検討及び決定、概算事業費算出等）
・事業認可
・実施設計・⽤地買収及び整備⼯事※上記については、今後の進捗状況によっては変更が⽣じます。

3

2

上位・関連計画の概要（１）第5次⼋潮市総合計画（平成28年3⽉）■まちづくりの基本理念：『共⽣・協働、安全・安⼼』■将来都市像：『住みやすさナンバー１のまち ⼋潮』■分野別将来⽬標○教育⽂化・コミュニティ 〜学びとつながりを⼤切にするまち〜○健康福祉・⼦育て 〜誰もがいきいきと暮らせるまち〜○防災・防犯・消防・救急 〜誰もが安全で安⼼して暮らせるまち〜○産業経済・観光 〜地域の特性を活かしたにぎわいと活⼒のあるまち〜○都市基盤・環境 〜快適でやすらぎと潤いのあるまち〜○新公共経営 〜協働で経営する⾃主・⾃律のまち〜■施策内容○地域防災計画の推進
・「⼋潮市地域防災計画」に基づき、平時から災害に対する備えを充実します。
○公園の整備・スポーツ・レクリエーション機能や防災機能を有する公園のほか、市⺠に⾝近な公園を整備します。

（２）都市計画マスタープラン（平成21年4⽉）■⽬標とする都市像：『安⼼して暮らせる快適都市やしお』■都市づくりの基本⽅針○安全で“住みよい” 都市づくり○⼈にも⾃然にも“やさしい” 都市づくり○個性を活かした“美しい” 都市づくり○にぎわいや活気にあふれ“活動しやすい” 都市づくり■分野別⽅針○緑の拠点の形成
・緑の拠点のうち規模の⼤きなものについては、災害時の避難場所等としての利⽤を考慮し、災害時対応の機能充実を図ります。
○適正なオープンスペースの確保
・市街地では幹線道路整備をはじめ、⾝近な公園、⽔辺空間、農地などのオープンスペースを適正に確保することにより、⽕災による延焼防⽌を図ります。
○災害時にも安⼼な防災拠点・避難所等の整備
・災害時における対策本部や防災拠点となる公共公益施設の機能充実を図ります。

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■地域別構想：⼋條地域
・豊かな⾃然環境の保全、基幹産業の活性化や良好な住環境の形成、防災性の向上の観点から、区域区分の⾒直しや地域地区の指定・⾒直しの検討、地区計画制度・⼟地区画整理事業の活⽤など
適切な市街地整備⼿法により、地域特性にあわせた計画的な市街地整備を促進します。
・地域のコミュニティ活動の場となる⾝近な公園の計画的整備を推進します。

（３）⼋潮市市街化調整区域まちづくり基本⽅針（平成30年11⽉）（⼋潮市都市計画マスタープラン[市街化調整区域編]）■エリア別のまちづくり⽅針（公共施設エリア）○防災機能を有する公園等の整備の検討
・やしお⽣涯楽習館や草加⼋潮消防組合⼋潮消防署等の公共施設が集積するエリアでは、⼋潮市緑の基本計画等において、⼤地震や⼤⾬等による⾃然災害の発⽣などを踏まえ、⼋潮⾼校⻄側周辺に防災機能を有する公園等の整備が位置付けられていることから、今後、地域住⺠等の意向を反映しつつ整備に向けた検討を進め、防災対策等の充実を図ります。

まちづくり⽅針図：⽥園都市ゾーン

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（４）⼋潮市緑の基本計画（平成28年4⽉）■緑の将来像：『共⽣・協働による⽔と緑ゆたかなまち ⼋潮』■緑の基本⽅針○⼈と⾃然が共⽣するまち（⾃然の保全・活⽤）○地域や⽣物にやさしいまち（環境・⽣物多様性）○緑による安全・安⼼で快適なまち（防災・レクリエーション）○四季の彩りと調和した魅⼒あるまち（景観）○市⺠等とはぐくむ緑ゆたかなまち（協働）■緑に関する課題の整理○防災機能を有する公園の整備
・災害発⽣時に避難場所や救援物資の受け⼊れや搬送拠点など様々な活動を⾏える、防災拠点となる公園の整備が求められます。
■施策の展開○防災機能を有する公園等の整備
・⼤地震や⼤⾬等による⾃然災害の発⽣などを踏まえ、⼋潮⾼校⻄側周辺に平常時にはスポーツやレクリエーションなど多⽬的な利⽤ができ、災害発⽣時等には防災拠点となる公園の整備を進めるとともに、防災機能を有する公園等の整備を推進します。

緑の将来像図6

避難所・避難場所の位置図

（５）⼋潮市地域防災計画[震災対策編]（平成30年2⽉）■オープンスペース等の確保（第２部震災予防計画第３節第２）○公園の整備・指定緊急避難場所となっている公園や、警察、消防、⾃衛隊等応援部隊による活動、物資の集積・中継を⾏う広域防災拠点となる可能性が考えられる都市公園について、耐震性貯⽔槽や夜間照明、放送施設、⾮常電源施設等の災害応急対策に必要な施設の整備に努める。
■指定避難所等の指定（第２部震災予防計画第６節第１）○防災公園の整備
・⼤地震や⼤⾬等による⾃然災害の発⽣などを踏まえ、⼋潮⾼校⻄側周辺に平常時にはスポーツやレクリエーションなど多⽬的な利⽤ができ、災害発⽣時等には防災拠点となる公園の整備を進めるとともに、防災機能を有する公園等の整備を推進する。

7

3

周辺の現況確認（１）インフラ整備状況
計画予定地の⻄側地域は⼟地区画整理事業により道路が整備されていますが、東側地域はアクセス道路が少なく、狭幅員道路が多くなっています。また、⻄側に4号⽔路(⼋条⽤⽔)・8号⽔路(中井堀)が近接しているほか、⼩規模な⽔路が計画予定地内を複数通っています。
そのほか3⽅向に電⼒会社による鉄塔と送電線が設置されており、計画予定地南側の⼀部を横断しています。

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①6-4-1号⽔路②４号⽔路(⼋条⽤⽔)③市道2052号線（⻄側）④6-4号⽔路⑤⻄側鉄塔⑥市道2052号線⑦市道2242号線⑧東側鉄塔⑨市道2059号線（東側）⑩6-5-8号⽔路⑪市道2059号線（⻄側）⑫市道2057号線

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（２）⼟地利⽤状況
計画予定地内の⼟地利⽤は⼀部に宅地や駐⾞場、資材置き場等があるものの、農地としての利⽤が主となっています。また、計画予定地の北側は市⺠農園として利⽤されています。
計画予定地周辺については北側は事業所が集積しているほか、東側に⼋潮⾼校や⼋潮病院、南側には⼋潮消防署や、やしお⽣涯楽習館が隣接するなど公共公益施設が多く⽴地しています。

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①4号⽔路（⼋条⽤⽔）②市⺠農園

③計画予定地内④⻄側隣接道路⑤駐⾞場⑥計画予定地内⑦県⽴⼋潮⾼校⑧⼋潮消防署⑨やしお⽣涯楽習館⑩資材置き場⑪グループホームあけぼの

⑫⼋潮病院

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（３）現況の課題
計画予定地及び周辺のインフラ状況、⼟地利⽤状況を踏まえた、現況課題の主な項⽬としては、「計画予定地内の主な課題」、「計画予定地へのアプローチ（⼊⼝・避難路）」、「周辺建物・施設との連携」の3点が挙げられます。

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■主な課題⼀覧

⼤項⽬
計画予定地内の
主な課題

中項⽬
既存の機能

内 容
①市⺠農園の取り扱い②既存⽔路の取り扱い（親⽔化or蓋かけ）③⼋潮⾼校への通学路となる市道の取り扱い（2052号線）

⾬⽔排⽔④⾬⽔流出抑制機能の検討⑤⾬⽔排⽔放流先の検討

地形・地盤改良⑥河川の氾濫時に、浸⽔しないような嵩上げの検討⑦震災時の液状化対策

計画予定地へのアプローチ（⼊⼝・避難路）

アクセス性の向上⑧既存道路の拡幅によるアクセス性の向上・東側地域からのアクセス道路の確保⑨周辺道路の円滑な交通動線の確保に向けた右折
帯の検討

⽔路の取り扱い⑩⽔路の橋かけ等による新たな避難路の確保（⼋条⽤⽔）⑪⽔路の暗渠化による道部の拡幅と⼊⼝整備（6-5-8号⽔路）

ヘリポートの整備

周辺建物・施設との連携⑫送電線・鉄塔に対するヘリポート整備の条件確認

公共公益施設との連携⑬周辺の公共公益施設と防災機能の役割分担（⼋潮⾼校・⼋潮消防署・やしお⽣涯楽習館）

学校との連携⑭⼋潮⾼校との連携のための、新たな⼊⼝の確保

周辺建物への配慮⑮緩衝帯の確保

周辺事業者との連携⑯⾷品⼯場・⼩売店との連携※これらの課題については、今後の基本計画を検討する中で、関係課や関係機関等と検討していきます。

13

■計画予定地及び周辺の現況写真①市⺠農園の取り扱い②既存⽔路の取り扱い（蓋かけor親⽔化）③⾼校への通学路の確保

約3ｍ⑥・⑦計画予定内の嵩上げ・液状化対策⑧計画予定地⻄側への⼊⼝・避難路の確保⑧アクセス性の向上のための歩道の拡幅⑧現状の計画予定地北側から⼊⼝の確保⑧⽔路の橋かけによる避難路の確保⑪⽔路の暗渠化による歩道の拡幅

新たな⼊⼝の確保⑫ヘリポート整備の条件確認

14⑬公共公益施設との連携⑭新たな⼊⼝の確保

15

4

公園整備に向けた基本的な考え⽅の整理
上位・関連計画や計画予定地及び周辺の現況等を踏まえ、公園整備に向けた基本的な考え⽅を以下の通り設定します。

計画予定地の位置付けと施設導⼊の視点

⼀次避難地

発災時の機能

発災時における救援活動
復旧・復興活動の拠点

まちづくりの基本理念︵第５次⼋潮市総合計画︶①近隣の住⺠の⼀
時的避難の⽤に供する②救援救護活動の前線基地

地域防災拠点③復旧・復興活動の資機材や⽣活物資の中継基地

平常時の機能︻安全・安⼼︼市⺠等の誰もが利⽤しやすく永く親しまれる持続的な公園づくり︻共⽣・協働︼

16

基本的な
⽅向性

市⺠等に⽇常的に利⽤される
持続的な公園マネジメント

公園
特性

市⺠
ニーズ

①市の新たな
シンボルと
なるオープ
ンスペース

①市⺠等の
柔軟な発
想による
使いこな
し

②⽇常的な
憩い・レク
リエーショ
ン空間

②⺠間活⼒
の導⼊

③地域の交
流拠点
④防災意識
の啓発の
拠点

③持続的な
公園マネ
ジメント

必要な機能・施設

機
能
情報の伝達と収集、消防・救援、医療・救護活動の⽀援、防疫・清掃活動の⽀援、復旧活動の⽀援、各種輸送のための⽀援施
設
⼊⼝・外周形態、園路、広場、耐震性貯⽔槽、⾮常⽤井⼾、⽔施設、マンホールトイレ、⾮常⽤放送設備、⾮常⽤通信設備、標識、⾮常⽤電源設
備、⾮常⽤照明設備、公園管理事務
所 等

ニング・動線計画

施設
⼊⼝・外周形態、広場、
マンホールトイレ、⾮常⽤放送設備、⾮常⽤通信設備、標識、⾮常⽤電源設備、⾮常⽤照明設備 等ゾ

機
能
災害の防⽌と軽減、及び避難スペースの安全性の向上、徒歩帰宅等の⽀援

市⺠等の意向や柔軟な発想に対応した施設・設備17

5

発災時機能・施設の検討（１）防災公園の種類と計画予定地の位置付け
防災公園とは、地震に起因して発⽣する市街地⽕災等の⼆次災害時における国⺠の⽣命、財産を守り、
⼤都市地域等において都市の防災構造を強化するために整備される、防災拠点、避難地、避難路としての役割をもつ都市公園及び緩衝緑地のことを指します。
計画予定地の⾯積は約6.5haのため、⾯積要件では「⼀次避難地」に該当しますが、基本的な機能としてはＨ26.12決定の「防災拠点となる公園整備に関する基本⽅針」を踏まえ「⼀次避難地」及び「地域防災拠点」の機能を備えた地区公園として検討します。
拠点機能 避難地機能機能区分

公園種別（都市計画）

広域防災拠点広域公園 等

概ね50ha以上

地域防災拠点

都市基幹公園 等

概ね10ha以上

都市基幹公園広域公園 等
近隣公園
地区公園 等緑道

10ha以上※

広域避難地
⼀次避難地
避難路

⾯積要件等

※周辺空地とあわせて10ha以上となる4ha以上の都市公園および周辺の不燃化状況等を勘案して10ha以上の都市公園と同等の有効避難⾯積が確保される概ね8ha以上の都市公園を
含む

２ha以上
幅員10ｍ以上○なお、公園整備について、国庫補助⾦の対象事業としていくためには、広域避難地としての位置付けが必要となることから、計画予定地及び周辺の公共公益施設を含めた10ha以上の⾯積確保が補助要件となります。

（２）計画予定地に求められる機能
⼀次避難地と地域防災拠点として求められる機能は以下の通りです。

18

⼀次避難地

地域防災拠点

⼤震⽕災や津波災害時等においては、主として近隣住⺠の緊急避難の場、広域避難地に⾄る避難中継基地としての役割を担う。
○緊急避難の場○帰宅困難者の⼀時滞在の場○⼀時的避難⽣活の場○救援活動の場
・応急⽣活⽀援の場

より市街地に近い⽴地での救援救護活動や復旧・復興活動の前線基地、物資や資材の中継基地などの役割を担う。
○救援活動の前線基地
・⾃衛隊、警察、消防署等の活動拠点
・救助活動の拠点○救援活動の拠点
・救援物資の中継基地○復旧・復興活動の前線基地
・復旧・復興物資の集配拠点
・⾃衛隊の駐屯・仮設住宅⽤地○⼀時的避難⽣活の場

（３）災害時の時間経過に伴う利⽤の変化
計画予定地については、周辺に隣接する公共公益施設と防災機能の役割分担の考え⽅を整理した上で、平常時、発災期、初動期・展開期、復旧・復興期の時間経過に伴う利⽤の変化を踏まえて検討する必要があります。
⼀般的な防災公園とは異なり、計画予定地周辺には避難場所となる公共公益施設等が充⾜しているため、本公園の時間経過に伴う利⽤の変化としては、発災期は⼀次避難地として近隣住⺠の⼀次的避難の⽤に供します。以降は地域防災拠点として救援救護活動の前線基地や復旧・復興活動の資機材や⽣活物資の中継基地として機能する公園とします。
＜⼀般的な時間経過に伴う利⽤の変化＞
平常時

発災期（3時間程度）

地域防災拠点
⼀次避難地

普段使い・防災教育の場○救援活動の拠点
・⾃衛隊、警察等の活動拠点
・消防活動の拠点

初動期（3⽇程度）

展開期（2週間程度）復旧・復興期（2週間以降）○救援活動の拠点
・防災情報の収集・伝達・救援物資の受け⼊れ場○復旧・復興活動の拠点
・復旧・復興部隊の結集拠点
・資機材の集積、仕分けの物流基地
・⼤型⾞両等による物資の搬⼊、駐⾞拠点○復旧・復興活動の拠点
・復旧・復興部隊の結集
拠点○⼀時的避難⽣
活の場○救援活動の場

・⼤型⾞両等による物資の搬⼊、駐⾞拠点

・応急⽣活⽀援の場

・仮設住宅⽤地 等○緊急避難の場○帰宅困難者の⼀時滞在の場（適当な便益施設がある場合）・資機材の集積、仕分けの物流基地＜計画予定地の時間経過に伴う利⽤の変化＞
初動期（3⽇程度）

展開期（2週間程度）復旧・復興期（2週間以降）○広域的な救援活
動の拠点○広域的な復旧・復興活動の拠点○広域的な復旧・復興活動の拠点

・防災情報の収集
・伝達

・復旧・復興部隊の結集拠点

・復旧・復興部隊の結集
拠点○救援活動の拠点
・⾃衛隊、警察等の活動拠点
・消防活動の拠点

・救援物資の受け
⼊れ場○緊急避難の場○帰宅困難者の⼀時滞在の場（適当な便益施設がある場合）○⼀時的避難⽣活の場

・資機材の集積、仕分けの物
流基地
・⼤型⾞両等による物資の搬⼊、駐⾞拠点機能分担

⼀次避難地

普段使い・防災教育の場

計画予定地

発災期（3時間程度）

地域防災拠点平常時・資機材の集積、仕分けの物流基地
・⼤型⾞両等による物資の搬⼊、駐⾞拠点
・仮設住宅⽤地

その他の避難地○緊急避難の場○帰宅困難者の⼀時滞在の場（適当な便益施設がある場合）

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（４）⼀般的な防災機能と関連施設■防災機能
発災時に防災公園が発揮する機能としては、⼀般的に以下の事項が考えられます。ここでは、防災公園の整
備内容や導⼊すべき防災関連施設の検討に結びつく具体的な機能の整理をしています。

機

能

①避難
（⼀時退避、⼀時的避難及び広域避難）

概要

市街地延焼、⽕災、洪⽔、家屋の消失や倒壊等により、避難を必要とする場合の⼀時的避難や広域避難、避難路、発災直後の⼀時退避。

②災害の防⽌と軽減、及び避難スペースの安全性の向上市街地⽕災等の延焼防⽌や遅延、及び避難スペースの災害者を延焼⽕災の輻射熱から守り、避難地としての安全性を向上させる。

③情報の伝達と収集

警報や予報等の災害発⽣前の情報伝達、災害時の災害状況や被害状況、避難、安否、救助、緊急・応急物資、及び⽣活関連の各種情報の伝達や収集。また、救援活動等の指揮・調整に関わる情報収集と伝達。

④消防・救援、医療・救護活動の⽀援

消防機関等や地域住⺠による救助活動、防⽕・消⽕活動、医療・救護活動等の⽀援。

⑤避難及び⼀時的⽣活の⽀援

避難⽣活に必要となる飲料⽔や⽣活⽤⽔他の雑⽤⽔、⾮常⽤トイレ、照明・エネルギー、及び⼀次避難⽣活や応急⽣活⽀援スペース等の提供。

⑥防疫・清掃活動の⽀援

検⽔や消毒等の防疫活動、消防活動、ごみ処理やし尿処理活動等の⽀援。

⑦復旧活動の⽀援

仮設住宅や⽣活スペース、復旧活動拠点スペース、がれき等の⼀時置き場等の提供。

⑧各種輸送のための⽀援

救助や救援等に必要となる物資や資機材、⼈員の輸送や中継地スペース、緊急⽤ヘリポート等の提供。

⑨徒歩帰宅等の⽀援

徒歩帰宅等に必要となる、飲料⽔やトイレ、情報等の提供。帰宅困難者等のための⼀時滞在スペースの提供。

出典：防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（H28）20■防災関連公園施設⼀覧
⼀般的な都市公園における防災関連施設には、以下のようなものがあります。

防災関連施設区

分

防災関連公園
施設等

細

区

分

１）園路・広場他

２）植栽（直接的に防災
３）⽔関連施設
機能に役⽴つ施設）
４）⾮常⽤便所称

⼊⼝形態、外周形態、園路、広場、ヘリポー
ト 等
防⽕樹林帯 等
耐震性貯⽔槽、⾮常⽤井⼾、⽔施設、散⽔設備 等
マンホールトイレ

５）情報関連施設

⾮常⽤放送設備、⾮常⽤通信設備、標識及び情報提供設備

６）エネルギー・
照明関連施設

⾮常⽤電源設備、⾮常⽤照明設備 等

７）倉庫

備蓄倉庫 等

８）応急⽣活⽀援施設

屋根付き休憩所、調理施設 等

９）管理施設公園管理事務所

その他の防災活 10）修景施設
⽤公園施設
11）休養施設（⼀般の都市
公園施設で災害時に役⽴つ施設）

名

植栽、⽇陰だな、つき⼭ 等
休憩所、ベンチ、野外卓、野外炉、炊事場、キャンプ場等12）遊戯施設

徒歩池、各種遊戯施設等

13）運動施設

各種グランド、付帯する建築物 等

14）教養施設

各施設の建築物や屋外スペース 等

15）便益施設16）管理施設
17）その他の施設

駐⾞場、各施設の建築物、時計等、⽔飲み場、⼿洗い場等
倉庫、⾞庫、材料置場、ごみ処理場、給⽔・排⽔、電気等
集会所等

出典：防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（H28）※その他の防災活⽤公園施設とは、発災時に防災機能を⼗分発揮するために、防災関連公園施設では不⼗分な場合があり、⼀般的な公園施設についても救護活動や避難⽣活へ積極的に活⽤を図ることを検討する施設を指します。
※計画予定地は⼀次避難地並びに地域防災拠点としての機能を有する公園を⽬指しているため、基本的には全ての防災関連公園施設を導⼊することが望ましいですが、⼋潮⾼校や⼋潮消防署、やしお⽣涯楽習館
等の公共公益施設と近接していることから、周辺施設との役割分担を踏まえ、効果的な機能導⼊を検討ししていくことが必要です。

21

（５）防災関連公園施設の導⼊可能性の検討
計画予定地周辺には⼀次避難地の機能を担った施設が⽴地していることから、周辺の公共公益施設と連携を図りながら、必要となる施設を導⼊することとし、今回は主に、地域防災拠点としての機能を重視した施設導⼊の検討を⾏います。また、それぞれの導⼊可能性の判定を踏まえ、総合的な導⼊可能性として、計画予定地に必要となりうる施設の選定を⾏います。
⼀次避難地
施設

導⼊
可能性

理由・留意点等①⼊⼝◎

各⽅⾯からの避難経路を確保するため必要。

②外周◎

避難者の安全な進⼊を図るために必要。

③園路○

緊急⾞両の通⾏に考慮。

④広場◎

発災直後の緊急避難場所として必要。

⑤専⽤ヘリポート△

専⽤ヘリポートとしての整備ではなく、有事の際には広場をヘリポートとして活⽤することを検討。

⑥防⽕樹林帯△周辺地域は区画整理が進み密集市街地ではないため、公園へのアクセス性の確保を優先。

⑦耐震性貯⽔槽※△

必要に応じて⼩規模タイプのものを検討。

⑧⾮常⽤井⼾

○計画予定地周辺の条件等に沿って検討。

⑨⽔施設

○

救援⽤の⽣活⽤⽔として活⽤。基本的には平常時の修景施設とし、導⼊するか検討。

⑩散⽔施設△

⼀時的避難が可能となるよう⽕災の影響を軽減する必要のある場合。

⑪マンホールトイレ◎

発災時に避難者が利⽤するために必要。

⑫⾮常⽤放送設備○

公園内の情報伝達のために必要。

⑬⾮常⽤通信設備◎

地域的な情報処理や平常時の利⽤や管理に対応するため必要。

⑭標識及び情報提供設備◎

平常時と災害時の利⽤を考慮し、識別しやすくすることが必要。

⑮⾮常⽤電源設備◎

主に⾮常⽤照明や⾮常⽤通信、標識類等の電源として、ソーラー等を検討。

⑯⾮常⽤照明設備◎

夜間時の活動もふまえ、必要最低限のものを検討。

⑰屋根付き休憩所、調理施設等△

周辺の⾷品⼯場や⼩売店との連携を図りながら整備を検討。

備蓄機能

○

必要に応じて最低必要な規模を検討。ファニチャー等を活⽤した収納形態を検討。

集積機能△

必要に応じて最低必要な規模を検討。

○

平常時の利⽤や発災直後の情報収集や公園内への避難誘導等の活動本部として必要。

⑱倉庫⑲公園管理事務所※飲料⽤としては３⽇間までの利⽤が望ましいため、⽔質の安全性を考慮し、時系列による利⽤⽅法の整理を検討します。

22

地域防災拠点
導⼊
可能性

総合的な
導⼊可能性

理由・留意点等◎

⼤型⾞両の進⼊を確保するため必要。

◎◎

公園に隣接する⾼校・病院・事業所との連携を図るために必要。

◎◎

物資の運搬や⾃衛隊等の⼤型⾞両の通⾏を考慮。

◎◎

⾃衛隊等による復旧復興活動の拠点、ボランティア活動の受け⼊れの場、ヘリポートの離着陸場として必要。

◎△

⼀次避難地と同様。

△△

⼀次避難地と同様。

△◎

市内の復旧復興の活動拠点として必要。

◎○

⼀次避難地と同様。

○◎

救援⽤の⽣活⽤⽔や消防⽤⽔の貯留として活⽤。

◎○

防⽕樹林を補完する散⽔等が必要となる場合に検討。

○◎

地域的な⽀援のための仮設トイレの備蓄を検討。

◎○

⼀次避難地と同様。

○◎

⼀次避難地と同様。

◎◎

⼀次避難地と同様。

◎◎

⼀次避難地と同様。

◎◎

⼀次避難地と同様。

◎△

⼀次避難地と同様。

△○

地域的な救援等に対応できる規模を検討。

○◎

救援物資の荷捌きのために必要。

◎◎

地域的な⽀援や復旧復興時の活動本部としての機能を発揮する場
として必要。

◎【凡例】◎：必要度が⾼い○：基本的に該当する施設△：必要に応じて導⼊する施設

23

6

平常時機能・施設の検討（１）都市公園に求められる機能
都市公園に求められる機能としては、『存在効⽤』と『利⽤効⽤』があります。
存在効⽤とは、公園緑地が存在することによって都市機能や都市環境等の都市構造上にもたらされる効果です。利⽤効⽤とは、公園緑地を利⽤する都市住⺠にもたらされる機能を指します。
【存在効⽤】①都市形態規制機能… 無秩序な市街化の連坦の防⽌、都市の発展形態の規制あるいは誘導。
②環境衛⽣的機能…… ヒートアイランドの緩和、都市の気温の調節、騒⾳・振動の吸収、防⾵、防塵、
⼤気汚染防⽌効果など。
③防災機能…………… ⼤規模地震⽕災時の避難地、延焼防⽌、爆発等の緩衝、洪⽔調節、災害危険地の保護等。
④⼼理的機能………… 緑による⼼理的安定効果、美しく潤いのある都市景観、郷⼟に対する愛着意識の涵養。
⑤経済的機能………… 緑の存在による周辺地区への地価上昇等の経済効果、地域の⽂化・歴史資産と⼀体となった緑地による観光資源等への付加価値。
【利⽤効⽤】①⼼⾝の健康の維持増進②⼦どもの健全な育成③競技スポーツ、健康運動の場④教養、⽂化活動等様々な余暇活動の場⑤地域のコミュニティ活動、参加活動の場（２）計画予定地の特性
平常時の機能と施設を検討する上で、把握する計画予定地の特性は以下の通りです。
①現状の⼟地利⽤は⽥畑や草地としての利⽤が主である。
②計画予定地内には既存の⽔路が複数通っているほか、⻄側には⼋条⽤⽔が隣接している。
③計画予定地（約6.5ha）周辺には松之⽊公園（約8,500㎡）や中井掘児童公園（約2,000㎡）が⽴地しているが、計画予定地と同程度の規模の公園は本市には整備されていない。
④計画予定地周辺には、⻄側に伊草⼤原線が⼀部隣接し、北側に草加彦成線、南側に柳之宮⽊曽根線の都市計画道路がそれぞれ通っており、アクセスが良好である。
⑤計画予定地周辺には⼋潮⾼校をはじめとした⼋潮消防署等の多くの公共公益施設が⽴地している。

24

（３）計画予定地に求められる機能と役割
都市公園に求められる機能や計画予定地の特徴を踏まえ、求められる機能と想定される役割を以下に整理しました。
本市には⼤規模な公園が整備されていないことやアクセス性等の⽴地的特性を踏まえ、新たなシンボルとなるオープンスペースの確保や⽇常的な憩い・レクリエーション空間、地域の交流や緑の拠点、防災意識の啓発拠点としての機能が求められます。

求められる機能想定される役割

市の新たなシンボルとなるオープンスペース

・市⺠協働や⺠間活⼒の活⽤による新たな魅⼒創出の場
・魅⼒ある都市空間の形成

⽇常的な憩い・レクリエーション空間

・市⺠や来街者の憩いや散策の場
・⽇常的な遊びやレクリエーションの場

地域の交流拠点

・イベントや⼤会等の開催の場
・地域コミュニティ活動を促進する場

防災意識の啓発拠点

・防災訓練の場
・防災関連施設の体験等の場■機能イメージ

シンボル機能憩い・レクリエーション機能

地域の交流機能

防災意識の啓発拠点

25

（４）近年における国の公園緑地⾏政の変化
都市公園に求められる機能に加え、近年では国においても、社会環境の変化や市⺠の価値観の多様化に伴い、⺠間活⼒を最⼤限活かして、緑・オープンスペースの整備・保全を効果的に推進するために、都市公園法が改正されています。

１ 都市公園法の改正①公募設置管理制度（Park-PFI）・飲⾷店、売店等の公園施設の設置・管理を⾏う⺠間事業者を選定します。施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者には都市公園法の特例措置が適⽤されます。
特例１：設置管理許可期間の延伸により⺠間の参⼊促進、優良投資を促進（10年⇒20年）
特例２：オープンスペースの確保のため規定していた建ぺい率を緩和（原則2%⇒12%）
特例３：占⽤物件の特例により住⺠の利便増進、事業者の収益向上による優良投資を促進。
（⾃転⾞駐⾞場、情報提供のための看板・広告塔を占⽤物件として設置可）②都市公園における保育所等の設置⇒都市公園内での保育所等の設置が可能に③都市公園の維持修繕基準の法令化
・これまでは法律に基づいた基準はなく、遊具の指針等を技術的助⾔として地⽅公共団体に通知されていましたが、政令で定める都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準に適合するように⾏うものとなりました。
④運動施設率の参酌基準化
・地域の実情に応じた運動施設整備を可能とするため、運動施設率を参酌基準化（50/100を超えてはならない⇒50/100を参酌して当該都市公園を設置する地⽅公共団体の条例で定める割合を超えてはならない。）

２ 都市公園のマネジメント
緑とオープンスペースの持つ多機能性を最⼤限に引き出すステージへ移⾏しています。
・⼀律的な維持管理や硬直的な運⽤によって「公園は規制が多い」というイメージが先⾏
・都市公園の敷地内の維持管理に終始するのではなく、まちのため、市⺠のために都市公園のポテン
シャルを発揮するマネジメント⼿法の確⽴が課題
・従来の維持管理の延⻑ではなく、総合的なまちづくりの⼀環として取組むことが重要・市⺠や⺠間事業者等もマネジメント主体として参画し、ニーズに応じた都市公園の多機能性の発揮が可能に
・都市公園の管理から、都市全体の経営の視点からの都市公園のマネジメントへ

26

（５）公園整備の具体化に向けた考え⽅
整備の具体化に向けた考え⽅・整備イメージとして、公園特性から求められる機能に加え、市⺠等による⽇常的な使いこなしや⺠間活⼒の導⼊等による、持続的な公園マネジメントを⽬指していきます。実現にあたっては、計画予定地周辺の市⺠等や⺠間企業、公共公益施設等と連携を図り、公園をより魅⼒的にし、地域の拠点として機能することが求められます。

機能導⼊の考え⽅イメージ
公園特性から求められる機能

市の新たなシンボルとなるオープンスペース

日常的な憩い・レクリエーション空間

地域の交流拠点

防災意識の啓発拠点

市民ニーズから求められる機能

市⺠等による
⽇常的な
使いこなし

⺠間活⼒の
導⼊

・多様な活動を誘発させる使いや
すい公園施設の整備

・カフェ等の収益施設の設置による、平常時の賑わいづくり

・市⺠等による⽇常的な公園の維
持管理・公園機能やサービス向上へ活⽤

持続的な公園マネジメント

市民等

・従来の維持管理によらないまちづくりとしての公園運営

民間事業者

計画予定地

・市⺠や⺠間事業者等による公園マ
ネジメントの参画

市民団体

公共公益
施設

27

（６）市⺠等が利⽤しやすく、親しまれる公園の実現に向けた⽅策
市⺠等が利⽤しやすく、親しまれる公園の実現に向けては、公園を使う主役となる市⺠等の愛着や地域らしさを醸成させる必要があります。そのためにも計画の初期段階から整備後までの市⺠等の関わりを⾒据
え、多様な市⺠等との対話による公園づくりが求められます。

⽅策

計画段階からの市⺠等との対話による公園づくり
計画段階からの関わり

整備後の積極的な関わり

計画段階から⾃分たちが「使う」視点になって考える。

市⺠等による⽇常的な公園の使いこな
しによる、地域らしさの醸成、地域コミュニ
ティの形成。

整備後のあり⽅について「⾃分事」として意識づけ。

必要な取組み・施策案

ワークショップ・アンケート調査○ワークショップやアンケートを実施することで、計画の具体化に向けた意⾒の取り⼊れや市⺠の公園に対する意識を醸成。

市⺠等の関わりやマネジメント
を含めた計画づくり○整備後の公園利⽤のルールや管理⼿法について考える。

28

より魅⼒的な公園運営や維持管理における地域との連携により災害時の地域連携機能の強化へ寄与。
例：市⺠体育祭、公園等維持管理、防
災訓練等

29

7

ゾーニング・動線計画の検討（１）ゾーニングにおける留意事項
ゾーニング・動線計画の検討にあたっては、発災時に防災機能が⼗分に発揮できるよう、かつ平常時の公園の様々な機能が損なわれないよう、以下の項⽬に留意して⾏います。

１ 公園全体としての防災機能の発揮、及び各施設間の機能の補完○公園全体として発災時に防災機能が⼗分発揮できるか、また、各ゾーンや施設間で防災機能の補完が容易であるかどうかに⼗分留意する。
○スペースの活⽤や活動スペースとその活動に必要な施設等の観点から、各ゾーンが⼀部重複、または隣接していることが必要な場合もある。

２ 平常時に対応したゾーニング・動線計画との整合○平常時に対応した⼀般的なゾーニング・動線計画を⾏う際、防災上の視点に基づいたゾーニン
グ・動線計画も並⾏して⾏い、平常時の⼟地利⽤や動線等に⽀障とならないようにする。
○基本的には、平常時に対応した考え⽅によるものとする。

３ 公園周辺の状況との関係○避難広場ゾーンの配置については、公園周辺の避難路等の条件を検討することが必要である。
○救援活動対応ゾーンについてもアクセスとの関係に注意する必要があることから、公園周辺の状況を⼗分考慮したゾーニング・動線計画とする。

４ 避難と救援、歩⾏者と⾞両とを考慮した動線○避難と救援等の利⽤動線や歩⾏利⽤と救援⾞両等の進⼊・通⾏との関係を考慮した動線計画を⾏う。
○⼊⼝部や周辺からの避難、救援のアクセスとの関係にも留意する。

５ 時間経過による利⽤の変化○時間経過による利⽤の変化に対して、柔軟に対応できるように配慮する。
出典：防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン
（H28）

30

＜参考＞防災上の視点に基づくゾーニングの概要
⼀般的なゾーニングを検討する上では、【防⽕樹林帯ゾーン】【避難広場ゾーン】【防災関連施設ゾーン】【救援活動対応ゾーン】の4つが考えられます。これらを整備する公園の種類や規模等に応じてゾーニングしていくことが必要になります。
防⽕樹林帯ゾーン

避難広場ゾーン

・防⽕樹林帯等を主体とするゾーンであり、主として公園の外周部に設定する。

・市街地延焼⽕災等の安全性から、公園の中央部に設置する。

防災関連施設ゾーン

・⼀部は避難者の⼀時的避難⽣活のためのスペースとして利⽤される。

・⽔関連施設や⾮常⽤便所
等の防災関連施設を整備するゾーンであり、避難広場
ゾーンの周辺部に設定する。
・分散して設定することや、特にゾーンとして設定せず、施設配置のみを⾏うことがある。

救援活動対応ゾーン

エントランス・消防・救援、医療・救護活動、その他諸活動のためのス
ペースや発災時の救援救護活動の拠点となるゾーン。
・発災時の活動本部ゾーンと医療活動等の救護活動ゾー
ンの2つの機能がある。
・緊急⽤ヘリポートを含むゾーンとする場合も、占⽤的な使い⽅が可能なゾーニングとする。

■各防災機能におけるゾーニングの留意点
⼀次避難地と地域防災拠点における、ゾーニングを設定する上での留意点は以下の通りです。
計画予定地は、時間経過によって⼀次避難地から地域防災拠点としての役割に変化するため、【避難広場ゾーン】と【救援活動対応ゾーン】は重複した役割を持たせます。

⼀次避難地【避難広場ゾーン】○避難広場としての利⽤が主となるため、アクセスが容易で平坦な地形とする。
○【避難広場ゾーン】と救援や医療等の救護活動としての機能を持つ【救援活動対応ゾー
ン】は、必ずしも明確なゾーニングを⾏う必要はなく、通常の公園利⽤のゾーニングや動線計画をベースとして効率的なスペースの活⽤が図れるようにする。

地域防災拠点【救援活動対応ゾーン】○幹線道路からのアクセスが容易な位置に配置し、それに関連する諸活動を考慮した動線計画を⾏う。
【避難広場ゾーン】○活動本部としての機能を持つ【救援活動対応ゾーン】とは動線が重複しない配置とする。
○救援や医療等の救護活動としての機能を持つ【救援活動対応ゾーン】とは動線を隣接または⼀部重複させる。

31

（２）ゾーニング・動線計画（案）の検討周辺の整備状況や計画予定地に求められる機能等の検討を踏まえ、平常時、発災期及び展開期におけるゾーニング・動線計画（案）を次のとおり想定します。なお、ゾーニング・動線計画（案）については、今後の基本計画等の検討や住⺠意⾒交換会等の実施の過程で変動が⽣じます。

①平常時平常時のゾーニングは次年度以降、住⺠意⾒交換等により検討を進めていくため、今回は⼀例とし
て作成。

32

②発災期（3時間~3⽇程度）

救護活動ゾーンは、ドクターヘリや消防⽤ヘリの離着陸を想定したゾーンとしての機能も検討する。

33

③展開期（3⽇~2週間程度）

発災から1ヵ⽉以降には仮設住宅の建設⽤地としての機能も検討する。

34

8

概算事業費の検討■概算事業費
本事業を進めるにあたり、概算事業費を以下の通り想定しています。

概算事業費（想定） 約46億円（※）
内訳 ⽤地費 33,300円／㎡×65,000㎡＝2,164,500,000円

施設費 35,000円／㎡×65,000㎡＝2,275,000,000円

調整池整備費 50,000円/㎡×3,000㎡ ＝150,000,000円

⽤地費＋施設費＋調整池整備費＝46億円※算定条件
・⽤地費は、本市における市街化調整区域の⽤地買収の実績値を参考に設定しました。
・施設費は、他市等の事例等を踏まえた概算の平⽶単価としています。
・⾯積規模から算定した概算額であり、今後、具体的な整備内容を検討する中で変動します。
なお、国の補助事業（都市公園・緑地等事業）の活⽤や関連事業との連携を⾒込むこととし、可能な限り、市の財政負担の軽減に努めていくものとします。

35

9

今後の検討に向けた課題の整理
基本構想における検討を踏まえ、今後の検討に向けた課題としては次のとおりです。
⼤ 項 ⽬
ゾーニング

36

⼩ 項 ⽬

課

題

エントランス

・整備にあたっての考え⽅や整備の優先順位の整理
・右折帯の確保や信号設置、⼊⼝の確保等に係る、⽤地買
収の検討

ヘリポート

・設置位置等（進⼊⾓・隣接建物との関係）の整理

駐⾞場

・配置の整理と運営形態の検討

調整池

・規模・貯留形式の検討

検討の進め⽅ゾーニングの検討

・平常時のゾーニングについて市⺠参加の実施

導⼊施設の検討

防災関連施設・施設規模、位置、整備⽔準等の検討

スポーツ機能・現在計画されている体育施設を公園内に整備する可能性
・市内に分散されているスポーツ施設（テニスコート等）の集約の可能性

管理運営の仕組み

管理運営の⽅法

・⾷品⼯場、⼩売店との連携意向の確認

整備スケジュール

整備時期の整理・整備費⽤と整備スケジュールの整理・整備⼿法、財源等の検討
・計画予定地内の市⺠農園の利⽤期限や道路整備時期の
整理

機能区分

広域避難地
の指定

・周辺公共公益施設等を計画予定地と併せて広域避難地として指定できるか検討

10

参考資料

（１）防災拠点となる公園整備に関する基本⽅針（平成26年12⽉4⽇市⻑決裁）１ 防災拠点となる公園の必要性
近年では、東⽇本⼤震災や台⾵、さらには異常気象に伴う⼤⾬等による⾃然災害が発⽣す
るなど、防災拠点の必要性が⾼まっている。
１ 国の動向国においては、都市の防災機能の向上により安全で安⼼できる都市づくりを図るため、地震災害時に復旧・復興拠点や復旧のための⽣活物資等の中継基地等となる防災拠点、周辺地区からの避難者
や帰宅困難者を収容し、市街地⽕災等から避難者の⽣命を保護する避難地等として機能する地域
防災計画等に位置付けられる都市公園等について緊急に整備を推進することとしている。
２ ⼋潮市地域防災計画
地域防災計画では、防災拠点の整備について、災害発⽣後の応急・復旧対策を円滑に進めていくためには、応急・復旧対策に必要となる機能を集約・整理しておくことが必要であり、このため応急・復旧活動のみならず予防活動にも活⽤できる防災拠点を整備するとともに、その拠点のネットワーク化を図ることが位置付けされている。
以上のことを踏まえ、地震災害等に対して市⺠の避難場所としてだけではなく、救援物資の受け⼊れや市⺠への⽣活物資等の供給など、物流機能を有する防災拠点の早急な整備が求められていることから、公園整備事業として早期整備に向けて着⼿する。

２ 第４次⼋潮市総合計画の位置付け
防災機能を有する公園の整備として、中川河畔地域において総合公園や防災運動公園の整備の推進が位置付けされている。

３ 防災拠点となる公園整備の考え⽅
防災拠点となる公園の配置に関する基本的な考え⽅としては、防災公園の整備のガイドラインとなる技術ハンドブックによると各都市の実情を踏まえ関連する諸計画との整合を図りながら、都市公園の体系に合わせて以下の考え⽅に基づき配置することとしている。
１ 整備位置（１）
防災公園等が相互に連携し、全体として防災ネットワークを形成するよう配置する。

37

（２）
想定される被害に対して効果的な位置に配置する。
（３）
他の防災関連施設と連携できる位置として配置する。
（４）
災害時においてアクセスの確保が容易な位置に配置する。
（５）
避難困難地域の解消に資する位置に配置する。
以上の条件からアクセス道路、市⺠の緊急避難、防災機能確保等の観点から、交通利便性が良く、市内中⼼部に近い位置において整備する必要がある。
２ 機能
平常時は、憩いやレクリエーションの場として、また、災害時は⼀時避難場所の他、被災者への救援物資の受け⼊れや搬送拠点としての機能を有することが必要である。
（１）
公園機能①園路⼜は広場②植栽などの修景施設④トイレ、⽔飲み場などの便益施設③休憩所、ベンチなどの休養施設⑤照明灯などの管理施設⑥遊具などの遊戯施設

（２）
防災機能
①防災拠点としての機能・管理棟及び防災倉庫

・荷捌き施設・耐震性貯⽔槽・防災⾏政無線・ヘリポート・ソーラー照明灯②避難場所としての機能
・炊き出し（かまどベンチ、⼿動井⼾など） ・防災トイレ ・野営テント（スペースの確保）

４ 防災拠点となる公園の整備にあたって
１ 各ステップの計画策定
防災拠点となる公園の整備にあたり、基本事項をまとめた市⺠との協働による基本構想、基本計画の策定及び実現化に向けた実施計画の各ステップによる整備計画を策定する。
２ 課題の整理第４次⼋潮市総合計画では、防災機能を有する公園の整備は、地域をある程度特定した内容となっているため、第５次⼋潮市総合計画において「防災拠点となる公園整備の考え⽅」に基づき位置付けする必要がある。
３ 計画の早期策定に向けて
地震災害等への対策は早急な整備が求められていることから、第５次⼋潮市総合計画への位置付けを前提に防災拠点となる公園の位置・機能について、課題等を整理し、整備計画の早期策定を⽬指す。
４ 防災拠点となる公園の整備位置及び機能「防災拠点となる公園整備の考え⽅」に基づき、次のとおりとする。

38

（１）
整備位置
市内中⼼部に近く、交通利便性の良い⼀定規模以上のスペースが確保できる位置として、都市計
画マスタープランにおいて、草加彦成線と伊草⼤原線の交差付近に位置付けされている緑の拠点（地
区公園）を含む区域を候補地として検討していく。
（２）
整備機能
公園機能と防災機能（防災拠点としての機能、避難場所としての機能）とし、必要な機能を整備する。

５ 事業の推進に向けて
１ 計画的な財源確保
計画的に整備を推進するため、都市計画決定による、国庫補助⾦の導⼊及び効果的な整備⼿法の導⼊を図る。
２ 整理すべき事項①財政的配慮
区域割による計画的な整備（区域ごとに⼟地を確保し整備する）②防災機能の優先
防災拠点及び避難場所としての機能を優先的に整備③市街化調整区域内における公共施設の整備
排⽔施設や道路、⽔道の整備④防災拠点として周辺施設とのネットワーク形成
消防署、病院、⺠間の⾷品会社等との連携⑤周辺環境への配慮⑥整備に向けた関係機関協議
農地転⽤、税控除、調整池、補助⾦等

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（２）防災機能を有する公園整備に関する予備調査（意向調査）について
１ 経緯
第５次⼋潮市総合計画、⼋潮市緑の基本計画等において、⼋潮⾼校⻄側周辺に位置付けされている「防災機能を有する公園」について、今後の整備の⽅向性を検討していくため、平成29年10⽉から地権者の意向等を把握するアンケート調査を実施しました。

２ 意向調査内容（１）調 査 期 間…平成29年10⽉19⽇〜平成29年11⽉６⽇（２）調査対象⾯積…約6.5ha（３）調 査 対 象 者…⼟地所有者 35名（総筆数 204筆）（４）調 査 内 容…①所有地の利⽤状況について②公園整備の賛否について

３ 意向調査結果
調査票を35名に発送し、回答者数は34名（回収率97.1％）であり、意向調査の結果は以下のとおり。
（未回答の１名については、回答を保留するとのこと。）（１）
所有地の利⽤状況について

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（２）
公園整備の賛否について（３）条件付き賛成の⽅の主な内容①代替地を希望する。
②現在、駐⾞場等として貸しており、条件によっては売却しても良い。
（４）反対の⽅の理由①⾃⼰利⽤したい。

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（３）庁内検討会議の概要
１ 防災機能を有する公園整備庁内検討会議設置要綱
第1条（設置）
近年の⼤規模災害の発⽣に対する防災拠点の必要性が⾼まっている状況を踏まえ、地震災害等に対して市⺠の避難場所としてだけではなく、救援物資の受け⼊れや復旧活動など、防災の拠点となる公園の早急な整備が求められていることから、公園整備に向けた基本構想等を策定するため、防災機能を有する公園整備庁内検討会議（以下、「庁内検討会議」という。）
を設置する。

第2条（所掌事項））
庁内検討会議は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）
防災機能を有する公園整備に向けた基本構想等の係る調査及び研究に関すること。
（２）
その他基本構想等の策定に必要な事項に関すること。

第３条
（組織）
（１）
庁内検討会議は、別表１に記載する職にある者をもって構成する。
（２）
議⻑は都市デザイン部副部⻑、副議⻑は危機管理防災課⻑の職にある者をもって充てる。

第４条（草加⼋潮消防組合に対する出席の要請）
市⻑は、草加⼋潮消防組合と情報共有を図るため必要があると認めるときは、当該組合の職員に出席を要請することができる。

第５条
（会議）
（１）
庁内検討会議は、必要に応じ議⻑が招集する。
（２）
議⻑は、庁内検討会議の会務を総理する。
（３）
副議⻑は、議⻑を補佐し、議⻑に事故あるとき⼜は⽋けたときは、その職務を代理する。
（４）
議⻑は、必要があると認めるときは、委員以外の者を庁内検討会議に出席させることができる。

第６条
（庶務）
庁内検討会議の庶務は、都市デザイン部公園みどり課において処理する。

第７条
（委任）
この要綱に定めるもののほか、庁内検討会議に関し必要な事項は、議⻑が別に定める。

附 則
この要綱は、市⻑決裁のあった⽇から施⾏する。

２ 防災機能を有する公園整備庁内検討会議 委員名簿
◎都市デザイン部 副部⻑
○危機管理防災課⻑
・政策担当主幹
・企画経営課⻑・スポーツ振興課⻑

・都市農業課⻑・道路治⽔課⻑
・公園みどり課⻑
・施設課⻑

この名簿をもって委員の任命に代えます。
平成30年8⽉27⽇

42◎議⻑ ○副議⻑
⼋潮市⻑ ⼤⼭ 忍

３ 検討経過
第１回
平成30年
９⽉28⽇

基本的な条件
計画予定地の位置づけと役割の整理

平成30年10⽉25⽇市川市防災公園現地視察

第2回
平成30年
10⽉30⽇計画予定地の位置づけと役割の再確認
防災関連施設の導⼊可能性の検討

公園整備の実現に向けた⽅策の検討

基本的な考え⽅の整理

第3回
平成30年
11⽉28⽇

第4回
平成30年
12⽉26⽇

平成３１年
１⽉〜３⽉

必要な機能のとりまとめ
ゾーニング・動線計画の検討【発災時・平常時】

全体とりまとめ（基本構想（素案））
今後に向けた課題の整理

基本構想

43

（４）指定緊急避難場所等の位置について
市内の指定緊急避難場所等の位置は以下の通りです。多くの公共公益施設が緊急指定避難場所として指定されています。

⼋潮市緑の基本計画「避難所・避難場所の位置図」に加筆

44

（５）都市公園の種類
⼀般的な都市公園における、種類と概要は以下の通りです。
種類

住区基幹公園

種

別

容

街区公園

もっぱら街区に居住する者の利⽤に供することを⽬的とする公園で誘致距離250mの範囲内で１箇所当たり⾯積0.25haを標準として
配置する。

近隣公園

主として近隣に居住する者の利⽤に供することを⽬的とする公園で近隣住区当たり１箇所を誘致距離500mの範囲内で１箇所当たり
⾯積２haを標準として配置する。

地区公園

主として徒歩圏内に居住する者の利⽤に供することを⽬的とする公園で誘致距離１kmの範囲内で１箇所当たり⾯積４haを標準として配置する。

総合公園

都市住⺠全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利⽤に供することを⽬的とする公園で都市規模に応じ１箇所当たり⾯積10〜50haを標準として配置する。

運動公園

都市住⺠全般の主として運動の⽤に供することを⽬的とする公園で都市規模に応じ１箇所当たり⾯積15〜75haを標準として配置す
る。

広域公園

主として⼀の市町村の区域を超える広域のレクリエ－ション需要を充⾜することを⽬的とする公園で、地⽅⽣活圏等広域的なブロック単位
ごとに１箇所当たり⾯積50ha以上を標準として配置する。

都市基幹公園

⼤規模公園

内

45

（６）防災関連施設の概要
⼀般的な都市公園における、防災関連施設の概要は以下の通りです。

施

設

概要等・整備にあたっての留意点等

⼊⼝形態

公園内への避難や諸活動時の⼊⼝として、避難者や緊急⾞両等に対応できる整備形
態。

外周形態

緊急避難時の公園への⼊⼝以外からの進⼊や、避難時の安全性の向上等に対応できる整備形態。

園路

避難や諸活動時の動線として、避難者や緊急⾞両等の通⾏に対応できる園路。

広場

発災時の安全性が確保・考慮された広場。
想定する諸活動の利⽤に対応できる規模
や性能を確保。

ヘリポート

消防救援、応急物資・救援物資輸送、復
旧資材・資材輸送等のための緊急⽤ヘリポート。
出典：エアロシティ㈱HP

防⽕樹林帯

⽕災等における延焼遅延や防⽌、避難広場等の安全性を確保するための植栽。

出典：防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（H28）より作成

46

施

設

耐震性貯⽔槽概要等・整備にあたっての留意点等

発災時の飲料⽤、消⽕、⽣活⽤及び散⽔等の様々な⽤途のための⽔を貯留する。
出典：㈱ホクコンHP

⾮常⽤井⼾

⽣活⽤⽔等の様々な利⽤。条件により、滅菌装置等にて飲料としても利⽤可能。

⽔施設

池等の⽔施設については、消⽕、⽣活⽤及び散⽔等の様々な⽤途のための⽔を相当量かつ開⽔⾯として貯留可能。

散⽔施設

防⽕樹林帯の機能を補完するためのスプリ
ンクラー機能。⽔源の確保と⾮常⽤電源が必要。

マンホールトイレ

災害時における⾮常⽤のトイレで常設、貯⽔槽と汚⽔管との兼⽤、地下埋設、ユニット
やポータブルタイプ等があり、洗浄⽔の確保も必要。
出典：㈱コトブキHP

⾮常⽤放送設備

⾮常時における公園内の放送設備。平常時のシステムを活⽤するが、⾮常⽤電源が
必要。

47

施

48

設

概要等・整備にあたっての留意点等

⾮常⽤通信設備

主として防災本部や他の防災関連施設との情報伝達に必要となる設備。

標識及び情報提供設備避難時の誘導に必要な標識類。施設利⽤や操作等に必要な案内板等も含む。

⾮常⽤電源設備

⾃家発電施設や太陽光、⾵⼒等を活⽤した「⾃然エネルギー活⽤型発電施設」。

⾮常⽤照明設備

公園内及び周辺部の⾮常⽤照明灯。誘導や施設利⽤・操作等のために必要なものも
含む。

屋根付き
休憩所調理施設

発災時の⼀時的な避難場所や復旧復興
活動時の休憩・調理施設として活⽤。

備蓄倉庫

防災活動の⽤に供する資材等を備蓄する。
他の建築物への併設や地下式等も考えられる。

公園管理事務所

施設の運⽤・管理等の拠点として活⽤。発災時の拠点施設として活⽤する際は⾮常⽤電源が必要。

＜参考＞
⼀般的な導⼊施設の必要量の算定⽅法等■1⼈当たりの必要避難⾯積=2㎡/⼈以上■⽣活⽤⽔（㎥）=対象⼈員×1⼈当たりの必要⽔量（10〜20L/⼈・⽇）×対応⽇数×1/1,000■1箇所当たりの防⽕・消⽕⽤⽔=40㎥以上（1㎥以上/分、連続40分以上取⽔可能なもの）■トイレ洗浄⽔=トイレ総⽳数×単位⽔量（2,400L）
×対応⽇数×1/1,000×余裕率（1.0〜2.0程度）■⾮常⽤便所の必要⽳数=対象⼈員（同時滞在者数）×同時使⽤率（1⽳/60〜100⼈程度）

出典：防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（H28）より抜粋（７）施設導⼊の視点と機能
⼀次避難地と地域防災拠点において、防災関連公園施設を導⼊する視点と機能は以下の通りです。

地域防災拠点

⼀次避難地■施設導⼊の視点■施設導⼊の視点

・園路・広場他、植栽及び標識類や⾮常⽤・基本的には全ての防災関連公園施設が導照明等の、緊急避難等や地域の救援活動

⼊対象施設として考えられる。

の場として必要な「防災関連施設等」が主・平常時には広場、グランド、駐⾞場など利な導⼊対象として考えられる。

⽤が細分化される場合でも、災害時には⼀・地域防災計画の救援体制等や周辺の防時的な活動スペースとして活⽤する運⽤等

災関連施設との機能分担、及び当該公園で、必要な⾯積を確保する。

の全体計画の内容等から、必要となるものを導⼊する。

■導⼊する機能・情報の伝達と収集、消防・救援、医療・救■導⼊する機能

護活動の⽀援、防疫・清掃活動の⽀援、・避難、災害の防⽌と軽減、及び避難スペー

復旧活動の⽀援、各種輸送のための⽀援

スの安全性の向上、徒歩帰宅等の⽀援

出典：防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（H28）より抜粋

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（８）⽤語集か基本設計

市街化を抑制し、農地や緑地の保全を優建築や都市計画などの設計過程で、条件先する区域。基本的に建物を建てることがに合うように基本的な事項を決定し、図⾯・できない区域になっている。

仕様を作製すること。⼯事費の概算が明らかにされ、実施設計のもとになる。

事業認可
都市計画事業として都市施設の整備を⾏

帰宅困難者

うにあたり、都市計画法の規定により施⾏

勤務先や外出先等に地震などの⾃然災害者が認可権者よりうける認可のこと。

によって、⾃宅への帰還が困難になった者。
実施設計
基本計画

基本設計に基づいて、⼯事の実施および⼯基本構想で整理された公園整備の考え⽅

費の内訳明細書の作成ができる段階まで、を踏まえ、具体的な機能、設備、規模につい設計図書を明細化する設計作業。

て整理したもの。
住区基幹公園基本構想

都市住⺠の安全で、快適かつ健康的な⽣

現状や課題を把握し、上位計画における位

活環境・休養・レクリエーション活動の場とし置付け等を踏まえ、基本的な考え⽅や導て、主として徒歩圏内に居住する者の⽇常⼊機能やゾーニングなど、公園整備に係る的な利⽤に供する都市公園。

基本的な考え⽅を整理したもの。
総合計画
建ぺい率

市の総合的かつ計画的な⾏政運営を図る

建築⾯積の敷地⾯積に対する割合により、

うえでの最上位の計画。本市では、現在は建物がその敷地をどのくらい占めるかを⽰す

市⺠と⾏政がともに⽬標を共有し、より⼀層もの。周辺への採光や通⾵、緑地や避難上市⺠主体のまちづくりを進めるため、平成28の安全性の確保のために定めている。

年度を初年度とし、平成37年度を⽬標年次とする「第５次⼋潮市総合計画」を策定
している。

広域避難地
⼤震⽕災等の災害が発⽣した場合において、主として1つの市町村の区域内に居住ゾーニングするものの広域的避難の⽤に供する場所。

都市計画に際して、1つの都市の全体または⼀部を、⽬的・機能・⽤途に応じて空間と

広域防災拠点して区分するため、⼟地の社会的条件や⾃⼤震⽕災等の災害が発⽣した場合におい然的条件を指標として地域割をする作業。

て、主として広域的な復旧・復興活動の拠点となる場所。

た

地域防災計画
災害対策基本法に基づき策定された計さ

50

市街化調整区域画。本市では、⼋潮市地域防災計画に基づき、市⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から都市公園において飲⾷店、売店等の公園

守り、被害を最⼩限にとどめることを⽬的に、災施設の設置⼜は管理を⾏う⺠間事業者を害予防対策、応急活動対策及び復旧・復興

公募により選定する⼿続き。事業者が設置対策を実施する。

する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者には特例が得
られる。

地区計画
住⺠などにより建築物の形態や⽤途、公共施

ヒートアイランド

設の配置などを詳細に定めた計画。

都市の気温が周囲よりも⾼くなる現象のこ
都市基幹公園と。または、「都市がなかったと仮定した場合

都市住⺠の安全で、快適かつ健康的な⽣活に観測されるであろう気温に⽐べ、都市の気

環境・休養・レクリエーション活動の場として、温が⾼い状態」ということ。

主として１市町村内に居住する者の利⽤にファニチャー

供することを⽬的とする公園。

屋外装置物の総称。ベンチや街灯、案内サ
イン等の公園内に設置される施設を指す。

都市計画決定
まちづくりの計画を進めるために、法律に則して都市計画を決定する⼿続き。都市計画案を便益施設作成し、住⺠に縦覧を⾏い、都市計画審議

公園施設の1つで、売店・飲⾷店・宿泊施会の了承を得て、都市計画が決定される。

設・駐⾞場・園内移動⽤施設・便所・荷物預り所・時計台・⽔飲場・⼿洗場その他こ
れらに類するもの。

都市計画マスタープラン
本市の実情に即したまちづくりを総合的・⼀体的に進めていくために、本市の全般的な⾏政

ま緑の基本計画運営の指針である⼋潮市総合計画に位置市域における緑地の保全や緑化の推進に付けられる⽬標や⽅針、施策のうち都市計画

ついて、総合的かつ計画的に進めるため、に関係する内容について具体的に定めている市が策定する計画。都市の緑を対象に、そ計画。

れらを保全・創出するための「基本理念」や「緑の将来像」、「緑の基本⽅針」、「計画の⼟地区画整理事業⽬標」などを定め、それを具体的に実施して⼟地所有者から⼟地の⼀部を提供（減歩）にいくための施策を⽰している。

より、道路や公園を整備するとともに、個々の⼟地を再配置する（換地）ことにより、⼟地のわ

ワークショップ形や⼤きさを整え、安全で暮らしやすいまちを

通常の説明や議論、合意形成を⾏う会議

つくる事業。

ではなく、発想や議論の進⾏を補助する⼿法を⽤いて、参加者が⽔平な関係で議論

はPark-PFI

や合意形成を⾏う会議のスタイル。

（Private Finance Initiative）

51

⼋潮市防災機能を有する公園整備基本構想
発 ⾏：都市デザイン部公園みどり課
住 所：⼋潮市中央⼀丁⽬２番地１
電 話：048-996-2111（代表）Eメール：koenmidori@city.yashio.lg.jp