令和４年度

事 業 計 画 書

令和 4 年度

公益財団法人堺市産業振興センター
事業計画

事業活動の基本方針

令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、貸会場や伝統産業会館の臨時休館、企業訪問が制約されるなど、当センターの事業活動にも大きな影響を受けました。
令和 4 年度も、総合的な中小企業支援拠点として、引き続き新型コロナウイルス感染症が与える影響に注視しながら、中小企業への訪問や Zoom 等 Web の活用により企業経営課題等の支援、人材育成支援など を実施して参ります。また、伝統産業 品や地場産品の認知度向上や販路拡大を目的に、国内外の展示会等への出展や堺伝統産業会館での販売・情報発信等を進めて参ります。さらに、融資相談業務や融資保証面の支援を通じて、企業の経営や財務の安定化を推進し、堺市及び南大阪地域の地場産業をはじめとする中小企業の振興を図ります。
また、令和 4 年度は堺市の「公益財団合併に関する基本方針」に基づき公益財団法人堺市勤労者福祉サービスセンターとの統合に伴い新たな「勤労者福祉事業」を行うことにより、中小企業に対する支援を強化し、ワンストップサービスを提供することを目指します。

1．経営支援事業（1）経営相談（訪問型）・マッチング支援事業
総合的な中小企業支援拠点として、訪問や Zoom 等の Web を活用した面談による中小企 業の 情報 収集 を行 い 、個 々の 企業 経営 課題 やニ ーズ に合 わせ た支 援 を実 施するとともに、中小企業間ならびに大手企業とのマッチングを実施する。
実施時期

常時

実施目標

企業訪問(Web 面談含む)
マッチング

700 回

150 件

（2）エキスパート派遣事業
中小企業が抱える経営課題解決のため、中小企業診断士等各種有資格者の登録エキスパート派遣による経営支援を実施する。
実施時期

常時

実施目標

100 回

（3）デジタル情報誌、ホームページ等による情報発信及び調査研究
セン ター の事 業 や機 能の 周 知と 国、 府、 市 の公 的支 援機 関等 の 施策 や新 技 術・新-1-

商品の紹介及び地域経済情報を調査及び提供し、中小企業の経営を支援する。
デジタル情報誌「さかい IPC press」年 4 回発行

4 月・7 月・10 月・1 月

ホームページ・メールマガジンによる情報発信

随時

市内企業データポータルサイト「SAKACIL(さかしる)」の運営
地域経済の産業調査業務

随時随時（4）知的財産活用支援事業
知的 財産 の活 用 に資 する セ ミナ ーを 開催 す ると とも に、 国の 実 施す る知 財 総合支援窓口を活用し中小企業の知的財産活用を支援する。
Zoom 等の Web 活用を含む 知財臨時支援窓口の開催

毎月 1 回程度（5）大規模展示会出展支援事業
大規 模展 示会 に 共同 出展 す るこ とに より 、 市内 中小 企業 に販 路 開拓 にか か るノウ
ハウを取得する機会を提供するとともに、新規取引先の開拓を支援する。
実施目標

1回

（6）産学官連携・製品技術開発支援事業
大学 や公 的試 験 研究 機関 の 技術 シー ズの 活 用の ため のマ ッチ ン グ支 援や 新 製品・新技術開発に向けた課題解決を専任コーディネーターを配置し支援する。
（7）成長産業分野育成プロジェクト事業
中小 企業 の将 来 に向 けた 新 たな 企業 成長 を 促進 する ため 、健 康 医療 産業 分 野への進出 に向 け設 立し た「 さ かい 健康 医療 もの づく り研 究会 」を 中心 に、 ビ ジネ スマッ
チングやセミナー開催、新製品開発へのサポートなど総合的な支援を実施する。
（8）(仮称)産業 DX 支援センター事業
中小企業の人材不足の解消と生産性向上に向けた IoT・AI 等の導入、また、非対面ビジネスに向けたデジタル化対応 を支援するため、専門家による相談窓口(Web を含む)を開設し、助言や提案書作成等を行うとともに、サービス業へのアプローチを強化し、サービスの質の向上や経営の効率化を支援する。

2．人材育成事業（1）ものづくり人材育成事業（ものづくり経営大学）
トッ プマ ネジ メ ント に求 め られ るコ ンセ プ チャ ルス キル を明 確 にし 、ど こ から見てもだれから見てもいい会社の基礎をつくる講座(Web を含む)をものづくり経営大学として実施する。
（2）テーマ別各種セミナー等の開催
中小 企業 が単 独 では 実施 で きな いも のづ く り現 場で 役立 つテ ー マ別 技術 系 セミナー等を開催し、市内中小企業の人材育成を総合的に支援する。

-2-

3．需要開拓事業(1）常設展示事業（堺市産業振興センター

1 階常設展示場）

堺市及び南大阪地域 5 市 1 町（高石市、泉大津市、和泉市、河内長野市、大阪狭山市、 忠岡 町） の地 場産 業 製品 を常 設展 示す るこ とで 、産 地イ メー ジの 向 上に 努めるとと もに 、中 小企 業の 新 製 品 、新 技術 等の 展示 によ り取 引拡 大、 販路 拡 大に つながるよう企業 PR を行う。
常設展示場での工事が予定されているため、9 月までの事業実施を予定している。
出展企業数

32 社

企画展示

1回

（2）販路開拓事業
Ⅰ

令和 4 年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が生じる可能性があるがオン ライ ンの 活 用も 含め 、 首都 圏で の大 規 模展 示会 、府 内で 開 催さ れる イ ベント
等、出展の機会をとらえ、堺の地場産品の宣伝普及、販路開拓支援に努める。
実施目標

Ⅱ

25 回

堺の伝統産業製品等の販路開拓と宣伝普及のため、各種事業に関わる。
① 「堺線香まつり」への参画
実施時期

11 月

② 「堺市農業祭」への参加
実施時期

11 月

③ 「堺刃物まつり」ヘの参画（令和 4 年度中止）
実施時期

4月

④ 「堺注染和晒普及推進事業」への参画
実施時期

適宜

⑤ 「堺市伝統産業振興協議会」の運営
実施時期

適宜

⑥ 「伝統産業の若手異業種交流会」の実施
実施時期

適宜

（3）海外需要拡大事業
堺食 産品 海外 セ ール ス実 行 委員 会を 運営 し 、堺 打刃 物を はじ め とし た堺 の 伝統産品と 食関 連産 業の 海外 で の認 知度 向上 と需 要拡 大を 図る ため 、オ ンラ イ ンの 活用も含め 海外 で開 催さ れる 見 本市 への 出展 、海 外バ イヤ ーや 海外 に拠 点を 持 つ商 社が来場する国内開催の展示会への出展により販路開拓支援に取り組む。
実施目標

2回

（4）イベント事業
地場産品等 PR 及び販売促進イベント-3-堺の地場産品の PR と産地イメージの向上、また、より多くの方に伝統産業の優れた技 術を 知っ てい ただ き 、需 要の 拡大 、新 規市 場の 開拓 を図 るた め、 堺 伝統 産業会
館等において新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながらイベントを開催する。
実施目標

2回

4．伝統産業会館運営事業
堺の 伝統 産業 の振 興拠 点 とし て堺 伝統 産業 会館 を管 理運 営し 、展 示、 実 演、 体験による情報発信、堺伝統産業会館内及びネットを活用した伝統産品等地場産品の販売を行う。
令和 2 年度、3 年度に改装を行うことで充実させた展示、実演・体験機能について、SNS 等を活用して堺の伝統産業を PR することで、来館者及びネットショップ「イーモール堺」へのアクセス数、売上額の増加を図り、堺伝統産業会館から近隣の関連施設への誘客に繋げる。また、ネットショップ「イーモール堺」のリニューアルを行うとともに民間活力を導入することで、会館の効率的な運営を行う。
目標来館者数18 万 6 千人

5．中小企業勤労者等の福利厚生事業
堺市 内の 中小 企業 に勤 務 する 勤労 者等 に対 し、 中小 企業 が単 独で は実 施 しが たい福
利厚生事業を行うことにより、地域で働く 中小企業勤労者等の福祉の向上、中小企業の振興及び地域社会の発展をめざす。
（1）広報事業
会員にガイドブック（年 1 回）、会報誌（ 年 6 回）、ホームページ、LINE 等を通じてサー ビス 内容 等の 情報 を 発信 する 。ま た、 未加 入事 業所 に対 して 制度 の 趣旨 及び事業内容等について事業所訪問や DM で広報活動を行い、加入促進を図る。
事業所訪問
DM

4,200 件6,000 件

（2）慶弔給付事業
会員 のラ イフ ス テー ジに 応 じて 、各 種祝 金 、弔 慰金 、見 舞金 及 び加 入年 数 に応じた永年在会慰労金等を支給する。
公益目的事業
その他事業

15 種類／3,500 件
5 種類／1,000 件（3）生活安定事業
会員とその家族に対し在職中の生活安定を図るため、「こくみん共済 coop」の各種共済制度、「全福ネット」の入院保険のあっ旋及び無料法律相談を行う。
こくみん共済、マイカー共済

170 件
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全福ネット入院あんしん保険

40 件

顧問弁護士による無料法律相談

10 件（4）健康管理事業会員 の健 康維 持 のた め、 定 期健 康診 断、 人 間ド ック 等の 健診 料 金及 びイ ン フルエ
ンザ 予防 接種 料金 の一 部 補助 を行 う。 また 、会 員と その 家族 の健 康維 持 増進 を図る
ため、健康ウォーキング、健康講座等を開催する。
定期健康診断補助（事業所対象）

8,200 名人間ドック・定期健康診断補助（個人対象）

800 名

インフルエンザ予防接種補助（個人対象）

2,000 名健康ウォーキング

2 事業／80 名（5）余暇活動事業
会員 とそ の家 族 の余 暇活 動 の充 実を 図る た め、 各種 レク リエ ー ショ ン事 業 （イベント 、ツ アー 、各 種ス ポ ーツ 大会 等） の開 催や 会員 事業 所が 実施 する 会 社行 事（レクリ エー ショ ン） への 補 助を 行う 。ま た、 指定 の宿 泊施 設や ゴル フ場 利 用の 際 に一部補助を行う。
主催事業

10 事業／500 名

推奨旅行事業

8 事業／320 名

チケット方式事業

7 事業／4,500 名

利用補助事業

利用券／740 名

施設利用補助施設補助、チケットあっ旋／3,100 名
宿泊補助／2,000 泊

職場レクリエーション補助事業

1,000 名（6）自己啓発事業
会員 の能 力向 上 とス キル ア ップ のた め、 提 携機 関に おけ る 指 定 講座 受講 の 際に受講料の一部補助を行う。
講座受講者

15 名

（7）老後生活の安定事業
中小 企業 で働 く 従業 員の 老 後生 活の 安定 を 図る こと を目 的に 、 国が 一部 助 成す る
退職金制度 「中小企業退職金共済制度 （中退共）」への加入あっ旋を行う 。また、老後に向けた生活設計に役立つよう退職準備セミナー等を開催する。
退職準備セミナー

15 名

中退共制度の加入あっ旋

38 事業所／230 名（8）財産形成事業
会員 の計 画的 な 財産 づく り を支 援す るた め 、会 員事 業所 の事 業 主に 代わ り 財形事務を代行する。
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財形貯蓄（一般財形、年金財形、住宅財形）

26 事業所／95 名（9）広域事業
会員 のラ イフ ス タイ ルの 多 様化 、会 員事 業 所の 広域 化、 スマ ホ 普及 等に よ るデジタル化に対応するために導入したベネフィット・ステーションの利用促進を図る。
（10）広告・物品あっ旋等の事業
公益目的事業を補助するために、会員向けの商品あっ旋や SCK ニュース（会報）・SCK ガイドへの広告掲載及びニュース発送時のチラシ封入等を行う。
購買あっ旋

1,500 件

広告掲載等

40 件

6．会場提供事業
多目的に使用可能なイベントホールをはじめ、大小会議室、セミナー室等、14 施設の会場提供を行う。
また 、サ ービ スの 維持 、 向上 のた め施 設や 設備 の更 新に 努め る な かで 、 新型 コロナ
ウイルス感染症の拡大によりリモート会議やオンラインイベント等の需要が増加したた
め、令和 3 年度において無線 LAN 設備の整備を行ったことにより利用促進を行う。
実施時期

常時実施目標日数稼働率62.0％

区分稼働率43.0％

7．金融支援事業
市内中小企業者の事業資金融資の相談、斡旋業務を行う。
また、堺市の行う中小企業融資制度のうち、「堺市産業振興センター保証融資」の債務保証を行う。
令和 4 年度

堺市中小企業融資制度運用計画（堺市中小企業融資制度運用予定より振興センター保証融資を抜粋）（単位：千円）

期首残高

年度末残高

制
①度

名

堺市中小企業振興資金

見込

新規融資枠

償還見込

見込

10,00030,0003,570

36,430242,868

1,800,000

114,286

1,928,582

17,405300,000

23,913

293,492

融資（有担保）②

堺市中小企業活力強化

資金融資③

堺市創業者支援資金融

資-6-④

堺市経営安定特別資金2,655,006

10,610,000

796,000

12,469,006

振興センター保証融資合計

2,925,279

12,740,000

937,769

14,727,510

融資

(1)
①

②

堺市中小企業融資制度に対する債務保証業務
堺市中小企業振興資金融資（有担保）
実施時期

常時

新規保証枠

30,000 千円

年度末残高見込

36,430 千円

堺市中小企業活力強化資金融資
実施時期

常時

新規保証枠

1,800,000 千円

年度末残高見込

1,928,582 千円※「堺市中小企業活力強化資金融資」の利用者に対して、その保証料の全額を堺市が負担する制度を併せて実施する予定である。
③

堺市創業者支援資金融資
実施時期

常時

新規保証枠

300,000 千円

年度末残高見込

293,492 千円※「堺市創業者支援資金融資」の利用者に対して、その保証料の全額を堺市が負担する制度を併せて実施する予定である。
④

堺市経営安定特別資金融資
実施時期

常時

新規保証枠

10,610,000 千円

年度末残高見込

12,469,006 千円※「堺市経営安定特別資金融資」の利用者のうち、事業承継資金として利用の中小企業者に対して、その保証料の全額を堺市が負担する制度を併せて実施する予定である。
(2)

(3)

代位弁済の実行および回収
代位弁済実行予算額

300,000 千円

代位弁済回収予算額

255,000 千円

堺市中小企業融資相談等受付窓口業務（堺市委託事業）
実施時期

4 月～3 月-7-