調査内容
Ⅰ

調 査 地

北海道小樽市
人口１１７，９２４人 面積２４３．８３㎢ Ｈ３０．３．３１現在

調査月日

平成３０年５月１４日（月）調査事件

小樽市ふれあい収集について⑴

事業の概要について① 事業の目的
高齢、病気、身体の障害、家族の介護などの理由で、ごみステーションに家庭ごみ・資源ごみを出せない世帯について、戸別にごみや資源物を収集するとともに、声掛けにより安否確認を行うことで、ふれあいを図ることを目的とし、平成 17 年４月から開始した。
② 事業の利用等
ふれあい収集を希望する世帯等からの申込みにより、担当者が対象世帯を訪問し、直接対象者本人と面談を行う。
ふれあい収集が必要な世帯と判定された場合は、週１回自宅を訪問し、安否確認を兼ねて必ず声がけをしながらごみを収集する。事前に不在連絡がなく、声がけにも応じない場合は、緊急連絡先へ本人の所在確認を行う。その際は、確認結果が出るまで現場待機することとしている。

概要⑵関係部署・関係団体等との連携について環境部が中心となって事業を実施。介護施設担当者、民生委員等とは情報提供などの連携が直接とれる体制となっている。

⑶

事業実施による効果と課題について
平成 29 年度末における小樽市の人口に占める高齢者の割合は 39.3％となり、平成 37 年度には 42.3％と高齢化がさらに進むと予想される。ごみの収集は、現在２班体制(車両２台、４人)で行っているが、件数の推移によっては、収集班を３班にする必要も生じてくる。また、年間の受付件数が増加することにより、面談や事務処理等も増え、事務所の体制強化も必要となってくる可能性がある。事業開始からこれまでに自宅で亡くなっていた事例が５件、救急搬送を手配した事例が５件あり、安否確認としての事業の効果は出ている。

⑷

今後の取組について
・ 市民の高齢化が進み、高齢者の独居世帯数も増加傾向にあることから、ふれあい収集の希望者は増えることが見込まれるため、収集体制の強化を検討しなければならない状況も想定される。
・ 環境省において、同様の事業について調査し、高齢化社会に対応した施策づくりについて 30 年度から検討を開始する方針を打ち出しているので、今後の国の動向について注目したい。

委員会のま と め

Ⅱ

調 査 地

小樽市では、高齢、病気、身体の障害、家族の介護などの理由により、ごみステーションにごみを出せない世帯について、戸別にごみ・資源物を収集するとともに、声がけによる安否確認を行っている。小樽地域では、ごみの最終処分は広域処理で行っているが、ごみ収集は各自治体で行っていることから、戸別収集が可能であったことが本事業実現の大きな要因となっている。本市においても、高齢者のごみ出しなどを地域コミュニティで支援する仕組みづくりが今後検討される予定となっている。小樽市における先進的な取組から、高齢化がさらに進む 10年後、20 年後の地域の実情を見据えて市と地域が連携して事業を行っていくことの必要性を感じた。

北海道石狩市
人口５８，４０６人 面積７２２．４２㎢ Ｈ３０．３．３１現在

調査月日

平成３０年５月１５日（火）調査事件

いしかり市民カレッジについて

概要⑴ いしかり市民カレッジの経緯と概要について
・ 平成 21 年４月に市民ボランティア「いしかり学びをつくる会」と石狩市教育委員会が協働で新しい学びの場を創ることを目的に「いしかり市民カレッジ」を発足させた。
・ これまで行政が提供してきた生涯学習の場を市民自らが主体的に作り出し、継続的に運営していく体制へと移行した。24 年３月には総務省の地域活性化に大きな成果を上げる先進的な事例の１つとして選定された。
・ 30 年度は、地元の歴史や時事問題などを学ぶ 16 講座で39 回開催する予定。地元の企業などを訪ねる見学型講座やパソコン講座など、９年間で 144 講座 335 回、参加者延べ1 万 3,666 名、平均約 40 名の参加となっている。
⑵

運営方法について・ 学長は石狩市長。カレッジ運営のための審議及び決定機関として、いしかり市民カレッジ運営委員会を置き、「いし-1-

かり学びをつくる会」と石狩市教育委員会とで運営する。
運営委員会には「総務・広報グループ」と「企画・事業グループ」を置き、運営に関する業務を分担して進める。
また、連携講座を開催する団体との連絡、調整を図るために連絡協議会を置き、必要に応じて開催している。さらに、「まちの先生推進チーム」があり、「総務・広報グループ」と「企画・事業グループ」から５名を選出し、まちの先生企画講座の運営を行っている。
・ 受講料は１回 500 円。年度会費 1,000 円を納めれば、１回 400 円となり、情報誌が送付される。年度会員は 30 年度
当初で 215 名。
・ 教育委員会からの支出は消耗品費、印刷製本費計 15 万円の現物支給のみとなっている。
⑶

効果と課題について① 効果
講座に出席することにより、人々の生きがいや外出する意欲等に多くの効果がある。参加者は、受講するごとにスタンプを貯められ、その数に応じて終了証が渡される。このスタンプ制度が、参加するほどに「励みになる」「楽しく学べる」と好評の一因にもなっている。
② 課題
市域面積が広いため、講座の運営に苦労している。

⑷

今後の取組について新たな運営ボランティアの発掘が必要になってくる。また、市民が参加したくなるような魅力ある講座の提供が必要となる。

委員会のま と め

石狩市では、市民ボランティア「いしかり学びをつくる会」と石狩市教育委員会とで、「①だれでも、いつでも、学ぶことができる。②自ら企画したり、教えたりすることもできる。③学びの輪が広がってまちづくりにつながっていく。」ことを目指して、「いしかり市民カレッジ」を協働で運営している。本市においては、ふれあい交流サロンなどで高齢者等に対する生きがいづくりを行っているが、石狩市のように市民と協働して企画運営を行う「いしかり市民カレッジ」のような事業を展開することも考えるべきと思う。

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Ⅲ

調 査 地

北海道苫小牧市
人口１７１，６９９人 面積５６１．５７㎢ Ｈ３０．３．３１現在

調査月日

平成３０年５月１６日（水）調査事件

不登校問題対策について⑴

不登校問題対策の取組について
苫小牧市の不登校の状況は、児童生徒あわせて、平成 28 年
度は 261 人、29 年度は 209 人となっている。不登校問題対策を進めるに当たって、市教育委員会が「すくらむ苫小牧トータルサポートプラン」を作成し、対応に取り組んでいる。

⑵

概すくらむ苫小牧トータルサポートプランについて
これまでの不登校対策の取組に授業を中核とした絆づくりと居場所づくりを担う学校を加えた、子ども支援のための「有機的なネットワークの構築」を目指し、「すくらむ苫小牧トータルサポートプラン」を２年前に開始した。専門的助言として医師や臨床心理士、関係機関としては市長部局の健康こども部こども支援課、福祉部生活支援課などが連携している。
（主な取組)・ 学校適応指導教室「あおば学級」
不登校の児童生徒に対して、学校への復帰や社会生活への適応に向けた様々な指導・援助を行っている。設置
場所は教育センター内にあり、７人（退職校長４人、教員経験者３人）の教員で対応している。学校復帰が目的であることから、学校の教室と同じような仕様にしている。28 年度は、20 人中 12 人が学校へ復帰した。
・ 子ども支援室「あかり」
障害のある幼児、児童、生徒に適切な支援を行っている。
・ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）
校区に配置し、学校と関係機関とのパイプ役を担っている。教育と福祉の両面に関する「教育相談」を行う。

要⑶

取組による効果と課題について① 効果
すくらむ苫小牧トータルサポートプランが動き出して２年目のため、効果についてはまだしっかりとした検証はできていない。
② 課題
・ 市の中心部にあおば学級があるが、市域面積が広域のため、通いやすい環境を作ればさらに利用者が増える可-3-

能性もある。
・ 不登校には本人の発達の問題もあるので、家庭における理解も必要になる。
⑷

今後の取組について
スクールソ―シャルワーカー、あおば学級、子ども支援室
あかりが連携をとりやすいように、教育センターを 30 年度から立ち上げて、不登校対策に取り組んでいく。

委員会の
ま と め

不登校への対応に当たっては、まず家から出るための支援体制が必要である。そこで、本市においても、苫小牧市が行っている学校適応指導教室「あおば学級」のように学校以外での学習の場を設けるような取組が必要ではないかと思われる。また、不登校の原因は様々であることから、相談しやすい環境整備のため、支援員や指導助手の制度などを活用し、多様な人材を登用することも必要であると思う。
本市の不登校児童生徒数は 29 年度において小・中学校合計で70 人となっており、苫小牧市より不登校の件数は少ないが、人口比では、本市の割合の方がかなり多いことになる。苫小牧市の不登校対策で目指すものは「学校への復帰」で、平成 28 年12 月に成立した「教育機会確保法」に盛られた「学校外の学びの場の提供」としてのフリースクールや夜間中学などの取組までは行っていないが、苫小牧市教育委員会の意欲的な対応に学ぶ点は大いにあると思われる。

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