Investors’ Guide 20182018年2月期 インベスターズガイド

U.S.M.Holdingsの経営理念

店舗ネットワーク
Network

私たちは

基本理念

● お客さまの豊かで健康的な食生活に貢献します● 地域の発展と繁栄を願い、地域に深く根ざした企業となります● 常に革新と挑戦を続け、時代に適応する企業であり続けます

私たちは● 多様なライフスタイルに最適な商品やサービスを提供し、お客さまの豊かで健康的な食生活の実現に貢献します目指す姿● 従業員の能力の育成・活用や人財の交流を進め、全従業員が自らの成長を実感できる企業風土を目

3社融合による
シナジーを創出し、消費者ニーズに応えた、展開を進めております。

主な新店・改装店舗のご紹介

マルエツ大久保駅前店（ 2017年10月オープン）⃝所在地：千葉県習志野市⃝売場面積：608坪
お客さまとのコミュニケー
ションを大切にしながら生鮮デリカを中心に今後に向けた新しい取組みを展開し
ています。

指します

（ビジョン）（ビジョン） ● 参画事業会社の企業価値を最大化し、永続的に発展（成長）し続けます● お客さまのためにビジネスパートナー（お取引先さま）と公正な取引を通して新たな価値を創造します● 各地域のニーズに応える個社それぞれの経営を尊重し、公正で透明性の高いガバナンスを通して、志を同じくする新たな参画企業を歓迎します

地域に深く根差した、
お客さま目線の店舗展開を図ります
当社グループが営業基盤とする首都圏市場は、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃かつ有望な市場である一方で、業界を越えた競争も激しくなってきております。
そのような市場で圧倒的なシェアを占める当社は、首都

U.S.M.Holdingsアウトライン

圏で511店舗を展開しております。
今後の成長に向けて、3社のスケールメリットの最大化
やインフラの相互活用など経営効率を加速させるとともに、地域ごとのお客さまニーズに応える「地域密着」「地域のお客さまとの共生」といった質的向上を図ります。新たな価全体最適のための機能＆役割に責任を持ち、新たな価値を付加値を創造し提供する店舗の展開で、真にお客さまから支持される、新しいスーパーマーケット像を確立し、首都圏ナ

ホールディングスを含め全体が1つの事業体になり、全体で考えながら個を活かす
株式会社マルエツ
マルエツのブランド展開

株式会社カスミ
カスミのブランド展開

マックスバリュ関東株式会社
マックスバリュ関東のブランド展開

ンバーワンのスーパーマーケットを目指します。

2018年2月期は3社合計で15店舗を出店し、フードスクエアカスミ龍ヶ崎中里店（ 2017年12月オープン）⃝所在地：茨城県龍ヶ崎市⃝売場面積：606坪
カスミの茨城県100店目の店舗。近郊野菜や地域商品など地域とのつながりを大切にした売場展開をしています。

マックスバリュ辰巳台店（ 2017年6月改装オープン）⃝所在地：千葉県市原市⃝売場面積：825坪
1996年開店の店舗を全面改装し、地域になくてはな
らない店を目指した接客、品揃え、店づくりを推進しています。

総店舗数は511店舗にまで拡大

マルエツ

当期におきましては、マルエツが7店舗、カスミが8店舗、カスミグループ合計で1 5店舗を新設いたしました。一方、経営資

マックスバリュ関東

源の効率化を図るため、マルエツが5店舗、カスミが2店舗、食卓への提案機能を高めたフラッ

日々の食生活に必要な商品を最大るよう生鮮食品を中心とした「マルエ

グシップ店舗「フードスクエア」、地域

限のバリュ（品質・価格・品揃え・サーツ」、都市部で生活するお客さまをターの食習慣や生活催事に応える標準店

ビ ス ）で ご 提 供 す る「 マ ッ ク ス バ リ

店 舗 数の 推 移（グラフ）

ゲットとした都市型スーパーマーケッ

舗「フードマーケット」、エブリデイ・

ュ」、毎日必要な商品が毎日安い・毎■マルエツ ■カスミ ■マックスバリュ関東

ト「マルエツ プチ」、ハイクオリティな

ロー・プライスを追求する価格訴求

日発見のある売場・毎日来たい便利

品揃えとサービスを備えた高品質スー型店舗「FO O D O FF ストッカー」を

なお店、をコンセプトとした「マックパーマーケット「リンコス」（中国2店舗

展開しております。

スバリュエクスプレス」を展開しておを含む）を展開しております。

ります。

栃木県
9店舗

合計で7店舗を閉鎖いたしました。

毎日楽しくお買い物をしていただけ

451
32

151

479
44

群馬県
6店舗
494
39

170

159

503
34

179

（単位：店舗）

511
34

185

8

3
32

埼玉県
90店舗 55

茨城県 100
101店舗

14

東京都 142
158店舗
268＜地域No. 1を目指し、お客さま満足を高めるフォーマットで店舗展開＞
1

2014年
2月末

285

276

2015年
2月末

2016年
2月末

290

2017年
2月末

292

1

6

2

神奈川県
47店舗 45

2

1

15

千葉県
100店舗 37

48

2018年
2月末

※ 中国の2店舗（マルエツ）
は含まれておりません。

2マネジメント・メッセージ
Message from the Managementによる技術革新、人材不足によるコスト構造の変化など、性の改善や生鮮部門へのアウトパックの導入等で総労働さらなる事業環境の変化が予測されます。

時間のコントロールを厳格化する取り組みをしましたが、当連結会計年度の既存店の業績は、客単価・一品単価は人手不足に伴う時給の上昇や、社会保障費の負担増が継ほぼ想定した結果となったものの、お客さま数が前年比続しており、さらに踏み込んだ対応が必要になっており

99.0％にとどまったという結果でした。これは、ネット・ます。

ドラッグストア・コンビニの台頭などの市場環境の変化

最後に「物流改革」では、「グループとして最適な効率をやお客さまのニーズの多様化に、我々の対応が遅れていた

追求する物流体制の構築」を目標に、外部企業と研究会をことが原因だと考えております。また、出店エリア別に分発足し、活動を開始しました。今後はIoTやAIなどの技術

析すると、埼玉、茨城、群馬、栃木の店舗のお客さま数がい

導入による省人化や省力化といったソリューションを検ずれも前年比9 8％台となり、地域間の格差が顕著となり討し、外部企業とパートナーシップを組んで実施検証をました。これまでは商圏の規模に応じて売り場面積を拡進めてまいります。

縮しドミナントを形成する戦略を取ってまいりましたが、

2 0 1 8年度はさらにスピードと規模を追求しながら、想定する成果に結びつきにくい地域が見えはじめたこと事業会社の共通機能、共通業務プロセスを統合して、構造から、新たな業態の開発などに速やかに着手する必要があ

改革を伴うコスト変革に着手し、そのリーダーシップをると認識しております。

U.S.M.Holdinɡsが果たしてまいります。

4つの重要領域での改革を実行し、シナジー効果を創出

中期経営計画の達成に向け、大幅な組織変更を実施し、シナジー創出を加速

2 0 1 7年度は、中期経営計画における目標を達成する
代表取締役会長 上 田真

代表取締役社長

藤田 元宏

重要領域での改革をスピーディーに実行し、新たなステージへの到達に向け、さらなるシナジー創出を図ります。
中期経営計画を迅速・着実に実行中
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス

2018年度は、3月にU.S.M.Holdinɡsグループのシナ改革」「コスト構造改革」「物流改革」で以下のような取りジー創出を加速すべく組織変更を実施いたしました。資材組みを実行いたしました。

調達部、仕入統合推進部を新設し、またバックオフィス改

まず「商品改革」では、雑貨・衣料品の仕入を集約し、仕革と事業インフラ共通化を推進することを目的に、財務経入れ機能を一本化いたしました。また、共同企画商品や理部門とI C T部門については、事業会社各社の機能を統合

素材などの共同調達を拡大し、2 0 1 7年1 0月にはプライ

し、財務経理部及びICT開発運用部を新設いたしました。

ベートブランド商品の「e a t i m e（イータイム）」を発売いさらに、今後の事業展開の柱とすべく、業態開発部及びたしました。
課題であった生鮮部門の強化は、各事業会社ともに施デジタル事業企画部を新設し、新しいスーパーマーケット
モデル確立に向けた検討を開始いたします。

策を打ち出し、内容や成果に関する情報共有も定期的に

これらの新設部署を加えたU.S.M.Holdinɡsと事業会し、「事業インフラの共通化によるシナジーの最大化」と実施いたしました。ただ直近では生鮮強化の施策と客数社が一体となって経営を推進していくことで、中期経営計「消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデルの相関が薄らいでいる面も見られることから、既存店の画の達成に向けて改革のスピードを加速させ、2018年度

確立への挑戦」を基本方針として、成長し続けるために必活性化を機にさらにもう一歩踏み込んだ商品開発が急務

は16億円のシナジーを創出していく計画です。

要となる改革を推進しております。

となっております。

スーパーマーケットの使命は、各地域の食文化や生活風株式会社(以下、U.S.M.Holdinɡs)は、2015年3月に株次に「I C T改革」では、システムコスト削減の取り組み

習を大切にし、それを品揃えやサービスで表現することで式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株を継続するとともに、戦略的なデータ活用やシステム開す。そのためには個々の店舗の取り組みが非常に重要で発を推進いたしました。チャネルの多様化も急激に進んあり、あらためてエリアニーズに立ち返って、マーチャン

でいることから、この対応を急いでまいります。

ダイジングやサービスを変革し、地域の一店一店を磨きあ「コスト構造改革」では、共同調達によるコスト削減等

げていくことが大切だと認識しております。

式会社の共同持株会社として設立され、「統合シナジーによる新たな価値創造」を基本方針に、3社による「融和」を図り、2 0 1 7年度は「融和」から「融合」へとステージを移3ために絞り込んだ4つの重要領域である、「商品改革」「 ICT

事業環境の変化を見据えた新業態開発に着手

しシナジー創出に取り組んでまいりました。また、2 0 1 7

今後1 0年の経営環境を見据えると、首都圏における人を継続するとともに、本社機能の効率化に向け、財務経理

年度を初年度に3年間を対象とした中期経営計画を策定

口の地域間格差や、世帯構造の変化、また食の変化やI C T

機能の統合に着手いたしました。販管費については、作業

今後ともU.S.M.Holdinɡsグループを何卒よろしくお願い申し上げます。

4

中期経営計画
Medium-term management plan

今後10年の成長に向け「融合」のステージが進行中

中期経営計画の達成に向けた2018年度の取り組み

2 0 2 5年度までの中長期的な戦略において、3ヵ年ごとに中期経営計画を展開してまいります。2 0 17年度を初年度と

2 0 18年度は、当社グループが一体となって経営を推進していくことで、中期経営計画の達成に向けて改革スピードをする第1次中期経営計画は、首都圏における次の10年の環境変化を踏まえた、今後の持続的成長を実現するための基盤構より加速させてまいります。各事業会社の自主、自律経営を尊重しながら、新設部署を加えた新体制とプロジェクトの推築の期間と捉え、お客さまのニーズに合った新たな価値をご提供してまいります。

進により、連結ベースでの増益に貢献する形でシナジーを確実に創出してまいります。

中長期的な戦略の方向性

今後10年の成長に向け
新たなステージへ⃝ 首都圏におけるドミナント戦略の深耕－「融和」から「融合」による改革スピードの加速 －⃝ 新しい消費者像に対応した業態開発・商品戦略の〈基本方針〉

推進

全体最適の視点に立ち、グループの増益に貢献する統合領域を特定して、ホールディングスのリーダーシップに⃝ 事業のインフラ共通化によるシナジーの最大化⃝ 次世代の経営環境に対応した事業インフラの構築⃝ 消費者変化に対応した新しいスーパーマーケッ

よる取組みを推進してまいります。統合は「共有する機能」「共通する情報」「共通ニーズに対処する機能」の3領域⃝ 販管費全体を見通した聖域なきコスト構造改革とし、「コスト構造改革」「商品改革」「物流改革」の3つのプロジェクトとともに確実なシナジーを創出します。

トモデル確立への挑戦

中期経営計画達成に向け、重要4領域で改革を推進
2 0 17年度は中期経営計画における目標を達成するために、「商品改革」「ＩＣＴ改革」「コスト構造改革」「物流改革」を推進してまいりました。商品の仕入集約や仕入れ機能の一本化にはじまり、ＩＣＴ面では戦略的なデータ活用やシステム開発を進めています。また、共同調達によるコスト削減等を継続しながら財務経理機能の統合を進め、グループ全体として最適な物流体制のため、外部企業との研究会を発足し活動しています。※ ICT：インフォメーション＆コミュニケーション・テクノロジー

2017～2019年度

2019年度

会社名

営業収益 7,800億円～8,000億円
営業利益
200億円
営業利益率
2.5%
ROE
6%

マルエツ
カスミ

長期目標

出店計画

消費者変化に対応した
ありたい姿の実現

42店舗
30店舗
マックスバリュ関東 2店舗
合計
74店舗

営業収益

１兆円

2020

2021
2022
第2次中期経営計画⃝ 首都圏における人口増減の地域間格差や世帯構

造の変化⃝ ICTによる技術革新や人材不足によるコスト構造⃝ チャネルの多様化● 仕入統合● IT統合● 資材調達● 会計センター

新機能● 新業態開発● 専門人材育成

3つのプロジェクト

情報共有● 物件開発● コスト構造改革

プロジェクト● 商品改革プロジェクト● 物流改革プロジェクト● デジタル事業● PC機能検討

取り組みを加速するために組織体制を見直し●システム部門や資材調達部門など各事業会社に共通する機能を統合し、部単位の組織から本部単位の組織に変更しました。
●お客さまのニーズにスピーディーに応えるために新たな部署を設置し、事業会社と一体となり改革のスピードをあげる新設部署

当社が直面する事業環境

の変化

機能統合

事業会社単体では取り組めない領域に積極的に挑戦してまいります。

2017年度
営業収益 6,922億円
140億円
営業利益
2.1%
営業利益率

2017
2018
2019
第1次中期経営計画

U.S.M.H2018年度方針

全体最適の視点に全員が立ち、さまざまな統合の形を模索して確実なシナジーを創出する

2018年度

シナジー創出16億円（計画）

第1次中期経営計画：目標

シナジー具現化による国内No.1 SM確立

5

スピード感あるシナジー創出のため、3つの「統合」領域を特定・取り組みを推進

2023

2024
2025
第3次中期経営計画

2017年度の課題⃝ エリアニーズに立ち戻った、新たな業態開発や出シナジー創出の加速

資材調達部

バックオフィス改革
事業インフラ共通化

財務経理部

仕入統合推進部

ICT開発運用部⃝ マーケティングと商品改革の推進⃝ 業務統合による効率化、IT活用等による省人化、省力化

新しいＳＭモデルの確立

1 コスト構造改革プロジェクト
機能統合によるコスト削減のほか、各社が聖域なき経費削減と販管費の構造改革を実行し、実績を創出。

2 商品改革プロジェクト
PB商品「eatime」の開発推進の加速・留型商品の開発や共同調達、共同企
画商品などを中心にシナジー創出。

3 物流改革プロジェクト

店戦略の検討⃝ 急激に進行するチャネル多様化への対応

3つのプロジェクトの推進

業態開発部

デジタル事業
企画部

次世代物流ネットワー
ク構想や、新センター構
想の具現化に向けて検討し、あわせて既存の物
流効率を改善。
6

事業の取り組み
Business Efforts

待望の新ブランドが遂に登場
2017年10月より当社グループ初のプライベー
トブランド商品「eatime（イータイム）」の販売をマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の全店で開始しました。
「eatime（イータイム）」は、食品スーパー
3社が、美味しさを追求し、さまざまな地域の食文

株式会社カスミ地域コミュニティの中心的存在としてユニークで魅力的な店舗を展開

化や地域に根ざした逸品に焦点をあて、お客さまに新しい価値をご提案することをコンセプトにしたオリジナル商品です。

会社概要
本社所在地 茨城県つくば市西大橋
創業

1961年6月

資本金

1億円

店舗数

185店舗

たホールトマト、IGP認証取得のロングパスタとシ

従業員数

11,333名

ョートパスタ5品）を発売。2018年3月には、南イ※2018年2月末現在

まず第一弾として、南イタリアからの逸品6品目（甘みと旨みが特徴のマルツァニーノ種を使用しタリアカンパーニャ州べネヴェント産のオルティチ

お客さまの声やご要望、従業員のア
イデアを傾聴し、地域の皆さまに「いいね！」と共感していただける店舗づくりを目指して、「お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる」地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを進めました。特に、新店をはじめイートインコーナーの充実化を推進し、従業員の創意工夫や地域とのつながりを活用した、さまざまなイベントを店舗ごとに開催し、多くのお客さまにご来店いただきました。

ェ種だけを使った贅沢なエクストラヴァージンオ

■ 魅力ある売場づくりと、
生活必需品のＥＤＬＰ施策を強化

リーブオイルを発売しています。
今後はスピードを加速して、ラインアップの充実

商品面では「おいしい・安全安心」「新鮮・新しい」「健康」「簡単便利」「地域」「楽しを進めてまいります。

さ・豊かさ」の６つのキーワードに基づく品揃え、商品開発に取り組みました。また、
生活必需品のEDL P（エブリデイ・ロー・プライス）施策を強化し、販売点数の拡大を

eatime専用サイト図っております。これらの結果、カスミ（単体）の当期の営業収益は前期比2 . 6％増のhttps://eatime.jp269,289百万円、営業利益が前期比6.1％減の5,897百万円となりました。

株式会社マルエツ

マックスバリュ関東株式会社

旬の素材を活用した「生鮮デリカ」の拡大など魅力的な商品づくりを推進

売場・商品でお客さま満足を追求する
地域密着型スーパー

会社概要
本社所在地

東京都豊島区東池袋

創業

1945年10月

資本金

1億円

店舗数

292店舗

従業員数

16,409名※2018年2月末現在■ 2018年2月期の取組み
全員参加で業務改革を実現させる年と位置づけ、「業務の改革」「店
づくりの改革」「将来成長への対応」に取り組んでまいりました。1 0月には、「新しい店づくり推進プロジェクト」が中心となり、今後の新店や改装店舗での新しいマーチャンダイジングやサービスを取り入れた「マルエツ大久保駅前店」をオープンいたしました。

■ 発注や店舗オペレーション効率化などの省力化施策に注力

7■ 2018年2月期の取組み

会社概要
本社所在地 東京都江東区亀戸
創業

2009年12月

資本金

1億円

店舗数

34店舗

従業員数

1,835名※2018年2月末現在■ 2018年2月期の取組み
当期は新ビジョン「買物する 〝よろこび″」を創造する、を掲げ「店舗の競争力強化」「経費構造の見直し」「企業風土の改革」の3つの注力施策に取り組み、新ビジョンに基づいた店ごとの課題解決プロセスを開始・実行してまいりました。

■ 既存店の競争力強化とともに、コスト構造改革を推進「店舗の競争力強化」については、既存店活性化を中心とした積極的な取り組みや、「トップバリュ商品感謝の値下げ企画」等による価格競争力の強化、個店店舗の課題対

当期の注力事項として、省力化施策においてセミセルフレジを189店舗へ拡大するとと応を進め、スーパーバイザー配置による売場展開力の強化に取り組みました。また「経もに、発注業務の簡素化につながる「デリカメニュー発注システム」と、効率的な店舗オペ

費構造の見直し」については、コスト全般の網羅的な見直しと店舗オペレーションのレーションの構築に向けた「トータルＬＳＰシステム」を全店に導入いたしました。また「食改善に取り組みました。
「企業風土の改革」については、業績表彰制度を見直し、従業のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」の員の意欲向上を図っております。これらの結果、マックスバリュ関東（単体）の当期の導入を推進いたしました。これらの結果、マルエツ（単体）の当期の営業収益は前期比0.7

営業収益は前期比4.7％減の43,480百万円、営業利益が前期比69.5％増の184百万％増の375,556百万円、営業利益が前期比3.4％増の7,841百万円となりました。

円となりました。
8

U.S.M.Holdings グループのCSR活動
CSR Activities

U.S.M.Holdingsの環境基本方針

環境負荷低減・CO2削減

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスグループは環境問題が地球的規模の重要な課題であることを認識し健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展、地域との共生による持続可能な循環型社会を目指し、グループの総力を結集し地球環境保全に努めます。

1. 事業活動を通じて、省資源、省エネルギーに積極的に取り組みます。
2. 環境に配慮した商品、資材の開発と普及に取り組みます。
3. 廃棄物の減量化とリデュース・リユース・リサイクルを推進します。
4. 地域における環境保全活動に貢献し、地域との調和に努めます。

■ リサイクル活動■ フードバンク

各社店頭にリサイクルボックスを設置し、食品トレー、牛乳

カスミでは、2016年11月よりフードバンクへの食品の寄付

パック、ペットボトル等の再生可能資源の回収を行っていまを開始しております。フードバンクは、さまざまな理由で廃棄す。特にカスミでは全店に設置した「リサイクルステーション」

されてしまう安全で品質上問題のない食品を、企業などから提でリサイクル資源を回収し、一次処理を行う「カスミリサイク

供を受けて、食品を必要とする福祉施設などに贈る活動です。

ルセンター」にてそれらの選別・保管等を行っております。

出店エリアにあるフードバンクへの寄付を通し、賞味期限及び消費期限到来前の、食品廃棄物の抑制を図るとともに、食品を有効活用しております。

5. この方針を従業員に周知徹底し、従業員一人ひとりの環境保全に対する心を育み、全社的なレベル、全従業員参加の取り組みとします。
6. この方針は社内外に公表し、積極的な情報提供に努めます。

U.S.M.Holdingsでは３つの切り口より
CSR活動を実践しています

環境負荷低減・CO2削減

当社グループでは「環境負荷低減・C O 2 削減」、「安全・安心」、「社会貢献」を意識した
CSR活動を実践しています。CSR活動を通し地域社会、ステークホルダーに貢献します。

2017年度の主要な取り組み
2017年3月●イオン幸せの黄色いレシート●盲導犬訓練セン
ター見学会実施
2017年 3月

2017年8月●陸前高田七夕まつり体験学習●ウナギ資源保護活動への寄付●日本栄養士会認定制度「栄養ケアステーション」開設●●●24時間テレビ チャリティー
シャツ販売、募金

2017年5月●カスミ共感創造の森
植樹祭開催
4月

5月

2017年4月●かすみがうらマラソンの支援
エイドステーション設置●マルエツの森
森林保全ボランティア

6月

7月

8月

2017年7月●ネイチャーズキッズ
特派員派遣● 盲導犬ふれあいキャンペーン実施● maruetsu365

ペットフード売上金１％日本盲導犬協会へ寄付● 盲導犬フレンドクラブ開催● 飲料自販機の売上金1％相当額を緑化資金として寄付●●● 店頭回収したペットボトルキャップの売却益をワクチン代として寄付●●● お買い物袋持参運動●●● 再生可能資源の回収● リサイクルセンターの運営● 「廃棄物軽量管理システム」導入による「ゴミの見える化」促進、食品廃棄抑制● 食品廃棄物の抑制と賞味・消費期限前の食品の有効活用

フードバンクへの寄付●●● 食品残さのリサイクル

9

社会貢献

●マルエツ ●カスミ ●マックスバリュ関東

2017年10月●カーボンオフセットの取り組み実施

9月

10月

2017年9月●アルコ越谷店イート
インコーナーで健康相談開始

年間を通した継続的な取り組み●● 日本盲導犬協会への寄付

安全・安心

11月

2018年2月●カーボンオフセット
グランプリ受賞
12月 2018年

1月

2月■ 廃棄物排出量の「見える化」
マルエツでは排出する廃棄物

お客さまにお配りするレジ袋を製造する際にも排出されるを店舗で計量する廃棄物計量管CO2。マルエツでは昨年に引続き、岩手県、宮城県（登米市）、

理システムを、マルエツ屋号店

福島県（喜多方市）が実施する森林舗を中心に200店舗以上で導保全活動で吸収されるCO 2の排出入しております。排出量が「見量を購入して埋め合わせ（オフセッ

える化」されることで、従業員

ト）する、「カーボン・オフセット」の一人ひとりの「削減しよう」と取り組みを実施。地球温暖化防止だ

いう意識を高め、廃棄物の削減

けでなく、東日本大震災の被災地域に努めています。

の環境保全活動や地域社会も支援

2017年11月●復興支援カレンダー「明日暦２０１８」
チャリティー活動●大久保駅前店イートインコーナーで健康相談開始●つくばマラソンの支援エイドステーション設置●マルエツ ●カスミ ●マックスバリュ関東● スーパーマーケットツアー開催■ カーボン・オフセットする仕組みとなっております。

安全・安心への取り組み● ５ A DAYイキイキ収穫体験ツアー● 移動販売先でのシニア向け食育教室● 食育士・食育インストラクターの養成● 中高生を対象とした「弁当の日」食育事業● ヘルサポ

健康測定・栄養アドバイス
2018年度よりスタート● サービス介助士育成●● 障がい者雇用の促進● 積極的な社会科見学の受け入れ● 地域社会との結びつきを大切にする地域行事への参加● 毎月11日「クリーン&グリーンデー」
店舗・本社周辺のゴミ拾い活動● WWFへの寄付（募金贈呈）●● 放射性物質の自主検査■ 放射性物質への自主検査■ 品質管理「ISO２２０００「」ISO９００１」認証の取得

お客さまに安心して食品をお買い求めいただけるよう、放マルエツでは、精肉、鮮魚の生鮮加工センターにおいて、

射性物質の検査体制を整えています。マルエツ、カスミでは自食品安全マネジメントシステムの国際規格「I S O 22 0 0 0」

主検査を行っておりサンプ認証を取得し、安全で高品質な食品供給を実践しているこ

ル検査を行った生鮮食品やとを証明しています。また、カスミでは、お弁当、惣菜など

牛乳、豆腐などについて検を製造・加工するカスミグループの㈱ローズコーポレーシ

査結果を自社のホームペー

ョンで品質マネジメントシステムの「ISO9001」認証を取ジで公表しております。

得しております。品質管理を徹底し、お客さまへ安心をお届けいたします。
10

U.S.M.Holdings グループのCSR活動

コーポレート・ガバナンス

CSR Activities

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンスについて

社会貢献への取り組み■ 盲導犬育成支援■ 東日本大震災復興支援

募金活動による盲導犬の育成支援や、盲導犬に対する理解

カスミでは、2011年より陸前高田市への支援活動を継と支援を広げる活動を行なっています。マルエツではお客さ続しております。復興支援カレンダー「明日暦」による全社

ま向けに盲導犬訓練センターの施設見学会などを開催。まのチャリティー活動も今年で7年目となり、集められた募た、1993年から継続実施している「盲導犬育成募金」を通じ、金を陸前高田市立小中学校復興基金に寄贈。7年間の募金

公益財団法人日本盲導犬協会への2017年度までの累計寄総額はおよそ1億757万円となりました。また20 12年よ

付金額は約2億8,100万円となっております。カスミでは、り継続している「陸前高田七夕まつり体験学習」では、毎年同協会のご協力のもと、盲導犬とふれあう「カスミ盲導犬フ

8月7日に行われる七夕まつりに合わせ、出店エリアの小学

レンドクラブ」を定期的に開催しております。

生たちとカスミ新入社員が2泊3日で現地を訪問。七夕まつりの準備を手伝
い、参加すること
で、現地の人と交流を深め、人と人との絆の大切さを
学びます。

取締役会

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会は取締役9名（うち社外取締役3名）で構成され、監査役5名も出席しております。取締役会は、原則と⑴ 事業会社の自主・自律性を尊重し、共通する理念であして毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会をる「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、設立

開催します。取締役会において各取締役は、法定の決議時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）

事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、を基本とする。

法令遵守と適切なリスク管理の下で取締役の業務の執行状況について監督を行っております。また、当社は純粋⑵ 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働持株会社として、事業会社における重要な決議事項の当を実現するため、意思決定の透明性及び公正性を確保

社への報告を定め、事業会社の適正な業務執行を統治しする。

ております。

監査役会⑶ 中長期的視点で適切な協働ができる株主、特に日々のお買物を通じてご意見いただけるお客さま株主をはじ

監査役会は、監査役5名（うち社外監査役3名）で構成さめとするステークホルダーを重要なパートナーと位置れ、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨づけ、建設的な対話ができる環境を整備し、経営に活時監査役会を開催します。監査役会において各監査役は、かせる体制を構築する。

監査に関する重要な事項について報告を受け協議し、決議を行います。各監査役は、監査役会が定めた監査の方■ ペットボトルキャップ回収でワクチン寄贈■ 幸せの黄色いレシート⑷ ⑴～⑶を前提とし、経営の意思決定過程の合理性を確

針、業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性、財保することにより、健全な企業家精神を発揮し、会社産の状況等の監査を行っています。また、事業会社の監各社で、ペットボトルキャップの店頭回収を行っております。

マックスバリュ関東の各店では、イオン「幸せの黄色いレの迅速・果断な意思決定を実現することにより、会社

査役及び内部監査部門との連携を図ることを目的に「グその売却益を認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを 日本シート」の取組みを継続し、毎年、「３月９日～１１日」の３の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

ループ監査役連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に

委員会」
（JCV）
を通じて寄付することで、世界の国々へワクチ

日間に、東日本大震災の被災地の子どもたちを応援する「黄努めており、統治機能及び内部監査機能の強化を図ってンをお贈りしています。
（一部実施していない店舗もございます。
）

色いレシートキャンペーン」を実施しています。お買い物をおります。

通してお寄せいただいたお客さまの想いを届けます。

コーポレ ート・ガバナンス体 制の模 式 図

取 締 役・監 査 役 （2018年5月21日現在）
株主総会

選任・解任

U.S.M.Holdinɡsグループの食育活動

監視
連携

ヘルスサポート
お客さまの実生活の食のサポートを20 1 8年度より展開。4種類の測定器を使った数値測定と栄養士、管理栄養士による健康アドバイスを行います。

報告
会計監査人

暮らしに寄り添う健康サポートコーナーとして、お店のイートインコーナーを活用して、監査法人「いーとぴあ」が栄養ケア・ステーションとして認定
管理栄養士・栄養士が駐在しながら「お客さまの笑顔のある食卓」を応援し、「食」と「暮らし」を豊かにする情報発信と実践の場「いーとぴあ」。2017年8月にはスーパーマーケッ
ト業界として初めて、日本栄養士会の認定制度「栄養ケア・ステーション」としての認定も受けています。

11

監査役会
（監査役）

監査

会計監査
連携

監査役協議会（グループ監査役）

監査

取締役会
（取締役）
監督

連携

報告

選定・
解職

代表取締役
社長

監督・
方針徹底

経営会議
決議・
承認

報告
内部統制室
・内部統制
・監査

内部
監査

各部門
報告

経営指導
重要事項の承認
監査役・監査部門（2018年5月21日現在）

報告
子会社各社

決議・
承認

代表取締役会長

上 田真

代表取締役社長

藤 田 元 宏代表取締役

手 塚 大 輔

取締役

古 瀬 良 多取締役

石 井 俊 樹取締役相談役（非常勤）

岡 田 元 也

社外取締役
（非常勤）

山 﨑 康 司独立社外取締役（非常勤）

鳥 飼 重 和独立社外取締役（非常勤）牧 野 直 子

常勤監査役

内 田

常勤監査役

水 橋 達 夫

社外監査役
（非常勤）

笹 岡

晃

社外監査役
（非常勤）

神 山

茂

独立社外監査役
（非常勤）

岡 本

忍

勉

12

連結財務諸表（2018年2月28日終了の事業年度）

株式情報（2018年2月28日現在）

Consolidated Financial Statements

Stock Information

連結貸借対照表科 目（単位：百万円）

2017年
2月期

2018年
2月期

資産の部

25,709

383

389

たな卸資産

16,871

16,964

未収入金

17,36918,198

繰延税金資産

1,916

2,469

その他

2,700

3,337

貸倒引当金

△142

△124

流動資産合計64,26966,945

支払手形及び買掛金

203,456

206,961

未払法人税等

2,548

2,150

販売費及び一般管理費

189,136

192,892

賞与引当金

1,939

1,997

14,32014,068

ー

1,373

営業利益

店舗閉鎖損失引当金

103

239

営業外収益

567

521

株主優待引当金

259

278

営業外費用

701

402

その他

20,50021,040

経常利益

14,185

14,188

流動負債合計89,63682,922

特別利益

1,068

ー

特別損失

3,302

6,255

13,55024,500

税金等調整前当期純利益

11,9517,932

繰延税金負債

133150

法人税、住民税及び事業税

4,590

4,689

143

99

92

△ 4,203

法人税等合計

4,683

485

当期純利益

7,268

7,446

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△81

△5

親会社株主に帰属する当期純利益

7,350

7,452

関係会社事業整理損失引当金

20,726

資産除去債務

4,688

5,485

有形固定資産合計

128,261

129,494

その他

8,833

8,310

28,88839,585

繰延税金資産退職給付に係る資産

5,038

自己株式

8,554

株主資本合計差入保証金

32,78832,159

その他

1,660

貸倒引当金
投資その他の資産合計

資産合計

資本剰余金

6,804

218

連結キャッシュ・フロー計算書

株主資本
資本金

法人税等調整額

118,524 122,507

純資産の部

利益剰余金

ー

固定資産合計固定負債合計
負債合計

7,024

485,287

営業総利益20,380

投資有価証券

481,350

3,400

その他
（純額）

投資その他の資産

売上原価

17,500

1年内返済予定の長期借入金

1,039

16,554

131,681,356株

14,691

1,539

17,380

発行済株式の総数

14,331

退職給付に係る負債

無形固定資産合計

677,557

営業収入

43,811

2,711

670,475

5,000

43,558

2,717

売上高

ー

短期借入金

土地

その他

500,000,000株

192,269

転貸損失引当金

13,843

発行可能株式総数

189,124

64,956

14,662

2018年
2月期

売上総利益

64,323

のれん

2017年
2月期

科 目

47,443

建物及び構築物（純額）

無形固定資産株式の状況

46,785

長期借入金

有形固定資産（単位：百万円）

2018年
2月期

固定負債

固定資産

13

2017年
2月期

流動負債
25,170

受取手形及び売掛金

目

負債の部

流動資産
現金及び預金科

連結損益計算書

10,00010,000104,319 104,320
22,09927,590△8△3,751

136,410 138,159

その他の包括利益累計額（単位：百万円）

科 目

2017年
2月期

2018年
2月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,682

21,060

投資活動によるキャッシュ・フロー △20,294 △16,238
財務活動によるキャッシュ・フロー

△608△4,270

現金及び現金同等物に係る換算差額

△80

△13

現金及び現金同等物の増減額△4,300538

その他有価証券評価差額金

△3

△54

為替換算調整勘定

254

238

現金及び現金同等物の期首残高

29,47025,1691,616

退職給付に係る調整累計額

474

774

現金及び現金同等物の期末残高

25,16925,708△379△299

その他の包括利益累計額合計

725

958

46,132

49,053

ー

52

381

369

191,774 195,102
256,043 262,047

新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

137,518 139,539

負債純資産合計

256,043 262,047

株主数68,912名

大株主
持株数
（千株）

持株比率
（%）

イオンマーケットインベストメ
67,159ント株式会社

52.35

U.S.M.Hグループ取引先持株会

3,094

2.41

公益財団法人神林留学生奨学会

2,300

1.79

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

2,108

1.64

イオン株式会社

1,629

1.27

株式会社日本アクセス

1,482

1.15

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口5）

1,250

0.97

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

1,123

0.87

国分グループ本社株式会社

1,099

0.85

三菱食品株式会社

1,078

0.84

株主名

（注）持株比率は自己株式（3,407,091株）を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況
外国人

3.37％
金融機関

9.03％

自己名義株式

2.59％

証券会社

0.26％
個人その他

20.38％

その他の国内法人

64.37％

14

会社概要（2018年2月28日現在）
Corporate Data
概 要
設
資
事

本
業

内

本

立

2015年3月

金

100億円

容

スーパーマーケット事業の管理

社

東京都千代田区神田相生町 1 番地

WEBサイトのご案内
当社の最新ニュースや事業紹介に加え、IR情報や財務情報など、投資家の皆さまに当社をご理解いただけ
るよう、さまざまなコンテンツを掲載しております。

https://www.usmh.co.jp/
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス

グループ会社

株式会社マルエツ
事業内容

食料品、家庭用品、衣料品等の小売販売を行うスーパーマーケット事業

本社：東京都豊島区東池袋5-51-12
株式会社カスミ
事業内容

食料品、家庭用品、衣料品等の小売販売を行うスーパーマーケット事業

本社：茨城県つくば市西大橋599-1
マックスバリュ関東株式会社
事業内容

食料品、家庭用品、衣料品等の小売販売を

eatime専用サイト

行うスーパーマーケット事業

https://eatime.jp/

本社：東京都江東区亀戸5-30-3

証券コード:3222〒101-0029 東京都千代田区神田相生町1番地
TEL：03-3526-4761
URL：https://www.usmh.co.jp/

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