定期監査報告書
令和４年度

甲府地区広域行政事務組合監査委員

甲広組合監発第５号
令和５年３月１０日

様
甲府地区広域行政事務組合
監査委員
同佐 藤
睆
小 澤 重 則定期監査報告書
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき令和４年度の定期監査を執行したので、その結果を同条第９項の規定により、次のとおり報告する。
監査の実施日 令和５年３月１日
監 査 の 対 象 事務局、消防本部、国母公園
監 査 の 範 囲 令和４年度の財務に関する事務、事業等の執行状況（令和５年 1 月末日現在）
監 査 の 方 法 帳簿等の審査並びに監査資料による説明聴取
監 査 の結 果

各監査対象において、財務に関する事務の執行については、予算の目的及び事業計画に従い、かつ、関係法令に準拠し、適正に処理されている。なお、引き続き、適切な執行を望む。
また、一段と厳しい財政状況下にあるので、より効率的執行に努め、最大の行政効果が得られるよう努力されたい。

注 記
・文中及び表中の金額は、円単位とし、また、比率（％）は、原則として小数点２位以下を四捨五入とした。
・文中及び表中の金額は、令和５年１月末日現在の金額である。

- 1 -事務局

事務局は、局長以下 4 名により組合管理者会、組合議会、監査委員、公平委員会、国母公園の管理運営、その他事務組合に関する事務を所掌している。
給与、会計事務及び工事関係事務については、併任による甲府市職員により処理している。
1．事務事業の執行状況(1) 組合議会

区組分合議

内会

議 会 運 営 委 員 会

容

7 月臨時会、12 月定例会
2回(2) 行 政 委 員 会
区監分

査

委

内員

容

決算審査、出納検査（上期）(3) 組 合 事 務 局
区
管総分理務課者長

内会会

容

2 回開催

議 5 回開催

総 務 ・ 企 画 課 長 合 同 会 議 1 回開催(4) 組合ホームページによる情報発信
予算・決算・議会会議録の掲載、財政事情・人事行政の運営等の状況ほかを公表。

- 2 -２．予算の執行状況(1) 一般（歳会計入）

予 算 現 額（Ａ）

調円
49,289,000

定 額（Ｂ）

収 入 済 額（Ｃ）

円
49,019,884

調定額に対する収入率
（Ｃ/Ｂ）
％
％
99.5
100.0

予算現額に対する収入率（Ｃ/Ａ）

円
49,019,884

収入済額のうち主なものは、組合運営費負担金 48,818,000 円である。
（歳出）

予 算 現 額（Ａ）
円
49,289,000

支出負担行為額（Ｂ）

予 算 残 額
（Ａ－Ｂ）

支出済額円
39,210,800円
36,696,627

執行率（Ｂ/Ａ）

円
10,078,200％
79.6

３．基金の管理運用状況(1) 財 政 調 整 基 金区(単位：円)分増

減

額

現在

高775,071,724

令 和 ３ 年 度 末 現 在 高
令和３年度決算剰余金
処 分 に よ る 積 立
基金運用収益の積立
令積立
和４
予 算 積 立年
度
取り崩し

77,264,011
119,837△100,000,000
752,455,572

令和５年１月末日現在高- 3 -(2) 職員退職手当金支払準備基金
区(単位：円)

分増減額

現高566,852,365

令 和 ３ 年 度 末 現 在 高
令和３年度決算剰余金
処 分 に よ る 積 立
基金運用収益の積立
令積立
和４
予 算 積 立年
度
取り崩し

79,514566,931,879

令和５年１月末日現在高(3) 国母公園管理基金
区

在(単位：円)
分増減額

現在

高23,833,680

令 和 ３ 年 度 末 現 在 高
令和３年度決算剰余金
処 分 に よ る 積 立
基金運用収益の積立
令積立
和４
予 算 積 立年
度取り
崩し△3,694,000
20,139,680

令和５年１月末日現在高- 4 -(4) 消防施設整備事業等基金
区(単位：円)

分増減額

現在

高45,844,667

令 和 ３ 年 度 末 現 在 高
令和３年度決算剰余金
処 分 に よ る 積 立
基金運用収益の積立
令積立
和４
予 算 積 立
年
度
取り
崩し

1,621

45,846,288

令和５年１月末日現在高４．令和４年度定期監査の結果に関する報告
適正に処理されている。今後も引き続き効率的な事務・事業の執行に努められたい。

令和３年度

定期監査結果に対する取組みの現状と今後の対応（事務局）
指導及び検討事項
左に対する現状と取組み等
・ 備品維持管理状況について、取得 ・ 備品維持管理状況について、取得日、保管場所等の管理可能な項目日、保管場所を記載できる様式にを記載すること。
変更した。

- 5 -

消防 本 部

消防行政を取り巻く環境は、近年著しく変化し、複雑・多様化する都市災害の発生や激甚化する自然災害、さらには高齢化の一層の進展による救急需要の増大に伴い地域住民が消防に寄せる期待は、これまで以上に大きくなっている。
また、日本国内外において、新型コロナウイルス感染症に伴い、今もなお日常生活をはじめ消防行政にも様々な影響をもたらしている。
こうした中、昨年、全国各地で発生した災害に目を向けると、３月には福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、さらに８月以降には日本列島に相次いで台風が上陸するなど、全国各地で尊い人命と貴重な財産が失われている。
このような状況を踏まえ、当消防本部では地域住民の安全・安心な甲府広域圏づくりを目指し、地域住民の負託に応えられるよう、職員が一丸となって日夜職務に精励するとともに、あらゆる消防行政施策を効果的に推進し、住民生活の基盤となる安全確保に努めている。
令和４年度は、消防設備整備事業として、高機能消防指令センター指令系システム更新や南消防署浴室改修工事等、また車両更新整備事業として、西消防署及び中道出張所救急自動車の車両更新を実施し、将来を見据えた消防力の充実強化を図った。
また、昨年度に引き続き「消防体制・救急体制の強化」、「火災予防対策及び新型コロナウイルス対策の推進」、「人材育成・執行体制の充実」等の重点施策を的確に展開するとともに、関係機関と連携した各種訓練や住民の応急手当の知識、技術等の向上に向けた救命講習の実施、さらには、住宅用火災警報器の全世帯設置に向けた啓発活動を行い、地域の安全・安心の確保に向けて総合的な消防行政を積極的に推進している。

- 6 -１．事務事業の執行状況
項目⑴ 教育訓練の充実強化

経1

過 と概 要総務省消防大学校に職員の研修派遣（各１名）⑴ 幹部科第７０期（R4.8.22～R4.10.7）⑵ 救助科第８５期（R4.8.30～R4.10.20）⑶ 女性活躍推進コース（R4.12.15～R4.12.23）
2 山梨県消防学校に職員の研修派遣⑴ 初任総合教育（８名）（R4.4.6～R4.11.30）⑵ 上級幹部科（２名）（R4.4.20～R4.4.22）⑶ 幹部科（６名）（R4.5.9～R4.5.20）⑷ 救急科（８名）（初任総合教育内）⑸ 警防科（４名）（R4.12.5～R4.12.16）⑹ 火災調査科（６名）（R5.1.16～R5.1.27）⑺ 玉掛け技能講習（６名）（R4.12.20～R4.12.22）⑻ 玉掛業務従事者安全衛生教育（３名）（R4.12.19）⑼ はしご自動車研修（４名）（R4.11.16～R4.11.18）⑽ 水難救助研修（４名）（R4.7.4～R4.7.8）⑾ 無線従事者講習（８名）（R4.11.24～R4.11.25）⑿ 機関員研修（４名）（R4.10.11～R4.10.15）⒀ 救急隊長研修（６名）（R5.1.11～R5.1.12）⒁ 小型移動式クレーン運転技能講習（６名） （R5.2.1～R5.2.3）⒂ 山岳救助指導者養成研修（1 名）（R5.3.13～R5.3.16）⒃ 予防査察科（２名）（R5.3.6～R5.3.17）
3 山梨県市町村職員研修所各種研修に１４名を派遣 （R4.8～R5.2）
4 大型自動車等運転免許技能教習に１２名を派遣（通年）
5 安全運転中央研修所へ、消防・救急緊急自動車運転技能者課程に２名を派遣（R4.11.30～R4.12.3、R5.1.17～R5.1.20）
6 総務省消防庁及び横浜市消防局へ先進都市の高度な知識・技術の長期研修として各１名を派遣（通年）
7 救急救命東京研修所へ、救急救命士の養成のため１名を派遣（R4.9～R5.3）
8 消防職員教養訓練規則に基づき初任教養及び一般教養の実施（通年）
9 チェーンソー作業従事者講習派遣（R4.7.5～R4.7.7、R4.8.8～R4.8.10）
10 不祥事防止対策の実施（通年）
11 消防プリセプター研修の実施（通年）
12 緊急車両運転技術教習派遣(R4.9.15）
13 伝達研修の実施（通年）
14 主査以上の職員を講師とした研修会の実施（通年）
15 新採用職員技術習得訓練（R4.12.1～R5.1.31）
16 調査技術会議派遣（R4.5.26）
17 ハラスメント防止研修リーダー養成コース派遣(R4.7.21～R4.7.22)
18 全国消防救助シンポジウム派遣（R4.11.15）
19 ロープアクセス・ロープレスキュー講習会派遣(R4.11.15～R4.11.16)
20 ＮＢＣ災害担当消防職員等教養研修派遣（R4.12.23）
21 違反是正支援アドバイザー派遣（R4.11.21）
- 7 -

22

公務員倫理を考える（ＪＫＥＴ）指導者養成課程研修派遣（R5.1.18～R5.1.20）
23 無人航空機（ドローン）操縦者教習派遣（R5.1.13、R5.1.19）
24 その他各種講習会等に職員の研修派遣の実施（随時）⑵ 消防施設・ 1 消防本部、各署・出張所自動水栓化工事（事業費4,886,200 円）
設備の整備
2 南消防署浴室改修工事（事業費 13,398,000 円）
充実
3 西消防署・中道出張所高規格救急自動車更新整備（事業費 58,872,000 円）
合計
77,156,200 円⑶ 警防活動の 1 総合消防訓練等の実施
推進⑴ 山梨県消防・救急・救助活動研究会（R4.10.14）⑵ 秋季全国火災予防運動に伴う総合消防訓練（R4.11.8）⑶ 甲府市総合防災訓練に伴う消防部訓練（R4.11.13）
2 各種訓練への参加⑴ 富士山噴火を想定した訓練（R4.10.18）⑵ 第６回緊急消防援助隊全国合同訓練（R4.11.12～R4.11.13）⑶ 令和４年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練（R4.11.29～R4.11.30）⑷ 山梨県災害対策本部雪害対策訓練（R5.1.13）
3 各種パトロールの実施⑴ 春の森林防火パトロール（R4.4.1～R4.5.5）⑵ 秋の森林防火パトロール（R4.10.20～R4.11.20）⑶ 年末年始火災特別警戒（R4.12.1～R5.1.3）⑷ 火災警戒パトロール（火災発生後適時）⑸ 雨警報発令に伴うパトロール（適時）⑹ 熱中症警戒パトロール（R4.6.28～R4.8.31）
4 住宅防火診断の実施（R4.7.1～R5.1.31）
5 消防水利関係事務⑴ 設置箇所調査（通年）⑵ 水利調査結果集計（通年）⑶ 既存水利の保全（通年）
6 火災統計の作成（通年）
7 出動訓練の実施（通年）
8 火災の原因及び損害調査の実施（適時）
9 消防団との連携訓練の実施（適時）
10 緊急地震速報活用マニュアルに基づく訓練の実施（通年）
11 各種訓練の事後検証会の実施（適時）
12 各種災害対応訓練の実施(建物林野火災防御、ＮＢＣ、水難)（通年）⑷ 救急・救助 1 弁護士会等からの救急事案照会への回答
（通年）
活動の推進
2 応急手当（普通・基礎救命）講習会の実施（通年）
3 救急救命士の実習（通年）⑴ 救急救命士再教育病院実習⑵ 救急救命士就業前病院実習⑶ 気管挿管病院実習
4 救急の日に関する事業⑴ 献血（R4.9.5）⑵ 街頭啓発（R4.9.10）
5 救急啓発活動（通年）
6 救急活動事後検証（通年）- 8 -7救助訓練に関する事業
交通事故対応訓練（R4.5.24～R4.6.3、R4.12.5～R4.12.15）
神経剤解毒剤自動注射器の使用に関する訓練（R4.6.21～R4.6.22)⑶ 化学災害対応訓練（緊急事態対処訓練）（R4.11.10）
8 １分１秒の短縮に関する活動（通年）
9 １１９番通報等の災害通報受信（通年）
10 気象情報の収集（通年）
11 救急救命士の特定行為実施（通年）（心肺停止後静脈路確保、アドレナリン投与、心肺停止前静脈路確保、ブドウ糖投与、器具を使った気道確保（ＬＴ）、除細動、気管挿管による気道確保）
12 各種災害等における救急救助活動の連携を図る訓練の実施（通年）⑸ 広報活動の 1 庁舎見学用パンフレットの作成・配布（通年）
推進
2 防火チラシの作成・配布（R4.6～R4.8）
3 ホームページへの情報掲載（通年）
4 「消防年報」及び広報誌「こうふ広域１１９」の発行・配布⑴ 消防年報（R4.7）⑵ こうふ広域１１９（R4.10～R4.11）
5 レジ誘導表示ステッカーの作成・配布（R4.10～R4.11）
6 ＳＮＳによる情報の発信（R5.1～）
7 消防音楽隊演奏活動（R4.6～活動再開）
8 住宅用火災警報器設置促進及び取付支援事業の啓発活動⑴ 秋季全国火災予防運動に伴う総合消防訓練（R4.11.8）⑵ 秋季全国火災予防運動期間中（R4.11.9～R4.11.15）
9 秋季火災予防運動中の火災予防啓発活動 （R4.11.9～R4.11.15）
10 庁舎見学の実施（通年）
11 学校、事業所、自治会等に訓練指導を実施（通年）
12 秋季、春季全国火災予防運動に伴う火災予防パフォーマンスの実施（R4.11.9～継続中）⑹ 予防行政の 1 建築物の確認（許可）同意事務及び計画通知等事務（通年）
推進
2 建築物の工事状況中間検査及び使用開始検査の実施（通年）
3 危険物規制事務調査の作成（国表）（R4.4.1～R4.5.31）
4 危険物施設の許認可等処理（通年）
5 危険物施設の立入検査の実施（通年）
6 電気用品安全表示監視の立入検査の実施（R4.7.1～R5.1.31）
7 甲種防火管理講習会等の実施⑴ 新規講習（R4.7.5・6、R4.12.1・2）⑵ 再講習（R4.8.31）⑶ 乙種防火管理新規講習会（R4.11.16）
8 甲府地区女性防火クラブ連合会総会及び役員会の実施⑴ 総会、第１回役員会（R4.4.12）⑵ 第２回役員会（R4.8.24）
9 甲府地区旅館・ホテル等火災防止協議会役員会・総会及び研修会の実施⑴ 役員会（R4.5.10）⑵ 総会・研修会（R4.6.14）
10 文化財防火デーに伴う立入検査（R5.1.26）
11 消防法令等違反の是正（通年）
12 立入検査実施要領等の教育
（通年）
⑴
⑵

- 9 -13141516

消防法、火災予防条例に基づく各種届出の事務処理を実施（通年）防火対象物の予防査察の実施（通年）
液化石油ガス設備工事届出の事務処理を実施（通年）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場への特別査察の実施（R4.10.13）
17 住宅用火災警報器の取付け支援（通年）
18 予防査察兼務職員等への研修（通年）⑺ 特別訓練隊 1 特別訓練隊の訓練（陸上・水上の部）を実施 （R4.4.7～R4.8.26）
活動の推進 2 令和５年度特別訓練隊編成会議（R4.10.9）

２．常備消防車両現有状況
ポ ン プ 化学車
車
15

はしご 救 助車
工作車

2

資機材搬送車

（台）

2

高規格 屈
折 水そう車 電 源
救 急 車 はしご車
照明車

3

特 殊 災 消 防 長 指揮車
害用資 車
機材搬送車

2

1

防 災指導車1

震災用 機 動自 動 二 連絡車
輪 車

1

3

1

313

１

3111司令車

査察車

原 因
調査車

予防
広報車

連絡車

指揮隊
車

381131

無線中 拠点機 燃 料
継車
能 形 成 補給車
車
111

救急普及啓発
広報車

計

175

３．火災発生状況
市町別区 分
火災件数

林 野 火 支援車
災工作車

（R4.1.1～R4.12.31）
甲府市

甲斐市

中央市

昭和町

合 計

53

79776

建物

30

43441

種

林

野

20002

別車

両

50117

その他

16

352

26

63,52729,260188

6,786

99,761

者

40004

負傷者

80008損 害 額
死
傷者

（千円）
死

- 10 -

４．救急活動状況（R4.1.1～R4.12.31）

市町別区 分令和 4 年中
（搬送人員）
出

令和 3 年中（搬送人員）

場
件 対
数 前
年比

増減数
（搬送人員）

合 計

甲府市

甲斐市

中央市

昭和町

中央道

管外

16,596

11,400

2,606

1,446

1,114

15

15（15,511）（10,612）（2,466）（1,365）（1,038）

（14）

（16）

14,710

10,180

2,221

1,282

1,003

11

13

（13,859）（9,563）（2,111）（1,223）

（937）

（11）

（14）

1,886

1,220

385

164111

4

2（1,652）（1,049）

（355）

（142）

（101）

（3）

（2）

12.8

12.0

17.3

12.8

11.1

36.4

15.4

(11.9)(11.0)(16.8)(11.6)(10.8)(27.3)(14.3)

増減率（％）（搬送人員）

事故別では急病（11,143 件）、一般負傷（2,461 件）、交通事故（1,109 件）が、主なものである。
５．予算の執行状況（歳入）

予 算 現 額
（Ａ）

調定 額
（Ｂ）

収 入 済 額（Ｃ）

円
3,936,914,000円
3,371,734,580円
2,817,579,504

調定額に対する収入率
（Ｃ/Ｂ）
％
％
71.6
83.6

予算現額に対する収入率（Ｃ/Ａ）

収入済額は、消防費負担金 2,709,795,000 円、消防手数料 2,831,200 円、財産収入 891,000 円、繰入金 100,000,000 円、諸収入 4,062,304 円である。
（歳出）

予 算 現 額（Ａ）

支出負担行為額（Ｂ）

支出済額

予 算 残 額（Ａ－Ｂ）

円
3,936,914,000円
2,897,548,960円
2,576,316,136円
1,039,365,040- 11 -

執行率（Ｂ/Ａ）％
73.6

６．令和４年度定期監査の結果に関する報告
適正に処理されている。なお今後も、次の事項に留意し、引き続き効率的な事務・事業の執行に努められたい。
（消防本部）
・人命救助に係る重要な資機材の維持、管理については、引き続き、一元的、計画的な点検等を行うと伴に、点検中を補完する予備機を確保、管理し、合理的、効率的な業務の実施に努められたい。
（人事課）
・全国的に職場でのハラスメントが問題となっているため、ハラスメント防止について、引き続き、相談窓口等を周知し円滑な推進を図られたい。

令和３年度

定期監査結果に対する取組みの現状と今後の対応（消防本部）（総務課）
指導及び検討事項
左に対する現状と取組み等
・ 備品維持管理状況について、取得 ・ 備品維持管理状況について、取得日、保管場所等の管理可能な項目
日、保管場所を記載できる様式にを記載すること。
変更した。

- 12 -国母公園

国母公園は、公園の管理と有料運動施設の使用の許可等の業務を行っている。

１．事務事業の執行状況
公園の管理・整備については、会計年度任用職員３名が従事しており、また、管理事務所等の保安維持のための、警備を委託し保安上の万全を期している。

国母公園有料運動施設利用状況(1) 運動広場
月
区分

4月 5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月 1 月

計件数

2019211173426

18103

169

人員

382

333

265

122

114

1,798

2,139308

153

45

5,659

件数

6913981010129793人員

115

133

205

148

115

134

135

162

113

96

1,356

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

1月

計件数

71

101686866

4973455850649人員266403242249184150282153

209

143

2,281

件数

221517918161914133146

人員

96107191

47928280593411799

昼間

夜間(２) テニスコート
月区分
昼間

夜間- 13 -２．予算の執行状況（歳入）

予 算 現 額（Ａ）

調円
26,042,000

定 額
（Ｂ）

円
26,184,510

収 入 済 額（Ｃ）
円
26,184,510

調定額に対する収入率
（Ｃ/Ｂ）
％％
100.5
100.0

予算現額に対する収入率（Ｃ/Ａ）

収入済額のうち主なものは、国母公園管理費負担金 17,974,000 円、公園使用料 1,364,604 円、繰入金 3,694,000 円、繰越金 2,889,925 円である。
（歳出）

予 算 現 額（Ａ）

支出負担行為額（Ｂ）

円
26,042,000円
17,926,416

支出済額円
13,551,210

予 算 残 額（Ａ－Ｂ）

執行率（Ｂ/Ａ）

円
8,115,584％
68.8

３．令和４年度定期監査の結果に関する報告
適正に処理されている。今後も引き続き効率的な事務・事業の執行に努められたい。

令和３年度

定期監査結果に対する取組みの現状と今後の対応（国母公園）
指導及び検討事項
左に対する現状と取組み等
・ 備品維持管理状況について、取得 ・ 備品維持管理状況について、取得日、保管場所等の管理可能な項目
日、保管場所を記載できる様式にを記載すること。
変更した。

- 14 -