令和３年度

決算報告

令和3年度一般会計の歳入は45億5,155万8千円（前年度比4億1,261万8千円、8.3％減）、歳出は41億4,824万5千円（前年度比2億5,424万2千円、5.8％減）で繰越明許費繰越額3,647万2千円を引いた実質収支は3億6,684万1千円の黒字となっています。

歳入内訳
その他（※2）
2億7,967万2千円（6.2%）

村税
12億1,882万7千円（26.8%）

国庫支出金
7億5,967万6千円（16.7%）
依存財源
26億1,388万円（57.4%）

歳

自主財源
19億3,767万8千円（42.6%）

入45億5,155万8千円
村債
1億7,865万4千円（3.9％）

繰入金5,544万9千円（1.2%）

地方交付税
11億4,052万2千円（25.1%）

繰越金5億6,168万9千円（12.3%）（※１）分担金及び負担金、財産収入、寄附金、諸収入（※２）地方譲与税、交付金（利子割・配当割・株式等譲渡所得割・法人事業税・地方消費税・自動車税環境性能割・地方特例・交通安全対策特別）

使用料・手数料
3,779万4千円（0.8%）

性質別歳出

目的別歳出
貸付金
300万円（0.1%）

投資及び出資金
1,224万1千円（0.3%）

人件費
7億1,820万7千円（17.3%）

維持補修費
5,264万円（1.3%）
積立金
2億7,943万6千円（6.7%）

義務的経費

公債費
3億9,144万円（9.4%）

議会費
6,066万6千円（1.4%）

災害復旧費
1,458万4千円（0.4%）

総務費
6億9,898万3千円（16.8%）

15億4,812万1千円（37.3%）

補助費等
6億9,079万4千円（16.6%）

公債費
3億7,919万8千円（ 9.1%）

歳繰出金
3億637万4千円（7.4%）

その他（※1）
6,391万9千円（1.4%）

県支出金
2億5,535万6千円（5.6%）

教育費
7億4,836万5千円（18.0%）

出歳

41億4,824万5千円

41億4,824万5千円

物件費
7億2,471万4千円（17.5%）

その他の経費20億6,919万9千円（49.9%）※性質別歳出は、地方財政状況調査に基づき経費の振り分けをしています。

出扶助費
4億5,071万6千円（10.9%）
普通建設事業費
5億2,674万5千円（12.7%）

民生費
7億7,929万5千円（18.8%）

消防費
1億3,255万8千円（3.2%）

投資的経費
5億3,092万5千円（12.8%）
災害復旧事業費
4,180万円（0.1%）

土木費
2億1,507万1千円（5.2%）

衛生費
5億9,230万円（14.3%）
農林水産業費2億9,281万円（7.1%）
商工費
2億2,217万3千円（5.4%）

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2歳 入

歳入に占める割合は︑村税︑12地方交付税︑国庫支出金の順になっています︒村税の決算額は億１ ︐８ ８ ２ 万７ 千 円 で 前 年％で34

度 に 比 べ０・１ ％ の 減 と な り ま98した︒徴収率は︑現年度分が・７ ％ ︑ 滞 納 繰 越 分 はした︒

村税などの自主財源は︑行政運営の自主性と安定性を確保す42るために重要となりますが︑その 構 成 比 は ・６ ％ と な っ て います︒

使われた費用を目的別に分類

歳 出

すると総務費︑教育費︑民生費などに多くの財源が使われています︒また︑使われた費用を性37

質別に分類すると︑支出が義務・・49

3づけられ︑任意に削減すること8が困難な﹁義務的経費﹂

12％︑普通建設事業費などの﹁投資的経費﹂ ・ ％ ︑物件費などの﹁その他の経費﹂％ に分けることができます︒

経常収支比率︵地方自治体の・２％と財政の弾力性を示す指標︶は︑前年比９・７％減のなりました︒

799

１人当たり・１世帯当たりの村税の負担と使われたお金※令和４年３月31日現在の住民

１世帯当たりの１人当たりの村税の負担額

194,670円

村税の負担額515,578円

使われたお金662,553円

使われたお金1,754,757円

基本台帳人口・世帯数で算出
人

口：6,261人

世

帯：2,364世帯

１人当たりに使われたお金の内訳 ※歳出決算額を行政の目的別に分類し､ １人当たりの額を算出したものです｡
総務費111,641円

民生費
124,468円

公債費
62,520円

教育費
119,528円

農林水産業費46,767円

衛生費
94,602円

土木費34,351円

消防費
21,172円

災害復旧費
2,329円

商工費
35,485円

議会費9,690円特別会計
特別会計は、特定の収入で特定の事業を実施するための会計です。一般会計と区別することで、それぞれの事業の収支や運営実績を明確にすることができます。村には、国民健康保険や農業集落排水処理事業など４の特別会計があります。

企業会計
企業会計は、地方公共団体が社会公共の利益を目的に経営する地方公営企業の会計です。主に利用者が支払う料金収入で事業を行っています。

区分
国民健康保険

歳

入

歳

出

差

引

7億5,388万１千円

7億1,851万2千円

3,536万9千円

6,531万円

6,298万１千円

232万9千円

介護保険

6億1,011万3千円

5億8,960万3千円

2,051万円

農業集落排水処理

1億8,904万6千円

1億8,433万6千円

471万円

16億1,835万円 15億5,543万2千円

6,291万8千円

後期高齢者医療合計

水道事業
区
収益的
資本的分

収入

支出差

引

2億2,161万6千円

1億8,613万6千円

3,548万円

130万円

5,734万2千円△5,604万2千円

入支差

住宅用地造成事業
区
収益的資本的分

収出

引1,497万1千円

1,074万5千円

422万6千円

0円

518万4千円△518万4千円

工業用地造成事業
区
収益的
資本的分

収入

支出差

引

191万2千円

156万2千円

35万円

0円

44万円

△44万円

※収支の不足分は、内部留保資金（減価償却費など実際にお金の支出がない費用計上によって生じた資金）等で補てんします。

3広報

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令和３年度決算に基づく健全化判断比率等を公表します
健全化判断比率
健全化判断比率は、自治体の財政状況を判断する基準です。各指標の数値が低い程、財政状況は健全であるといえます。

指標

実質赤字比率
連結実質赤字比率

内

容

泉崎村

一般会計の赤字の割合
一般会計、特別会計、企業会計
すべての会計の赤字の割合

実質公債費比率

年間の借金返済額の割合

将来負担比率

将来負担が見込まれる負債の割合

早期健全化基準

財政再生基準

赤字なし

15.0％

20.0％

赤字なし

20.0％

30.0％

7.2％

25.0％

35.0％

比率なし

350.0％

資金不足比率
資金不足比率は、公営企業における事業規模に対する資金の不足額の比率です。

公営企業の名称

泉崎村

経営健全化基準

水道事業会計（法適用）

資金不足なし20.0％

工業用地造成事業会計（法適用）

資金不足なし20.0％

住宅用地造成事業会計（法適用）

資金不足なし20.0％

農業集落排水処理事業特別会計（法非適用）

資金不足なし20.0％

実質公債費比率の推移
（％）
9.5
9.0

※数値は、3ヶ年平均の比率

8.88.7

8.6

8.6

8.5

8.3

8.07.77.5
7.2
7.0
6.5
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。
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4

貯金
（積立金）

村の貯金は19億1,312万円です。
村民１人当たりに換算すると３０万６千円となります。
■ 財政調整基金（億円）■ 減債基金■ その他特定目的基金

20

19億１,３１２万円

18億9,155万円
17億7,670万円

18
16

16億8,040万円

15億8,317万円
14億2,214万円

14
12
10

10億57万円 10億4,131万円
8億7,346万円

88億28万円

6420

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和３年度

令和２年度

村の貯金に当たる「基金」は、災害発生時等の緊急時の対応や教育・文化の振興、福祉の向上などのために積み立てて活用しています。
令和３年度は、財政調整基金で２億２,２７９万３千円、その他特定目的基金の国民健康保険診療所建替
事 業 基 金 で ５ ,０ ０ ０ 万 円 の 積 立 を 行 っ た た め 、 他 の 積 立 や 取 り 崩 し を 含 め た 令 和 ３ 年 度 末 の 基 金 残 高 は１９億１,３１２万７千円となっています。

借入金（村債・企業債）

村の借入金は47億3,968万円です。
村民１人当たりに換算すると７５万７千円となります。
一般会計

（億円）

病院事業会計

水道事業会計農業集落排水処理事業特別会計

80
66億1,286万円

61億8,718万円

58億9,353万円 61億160万円

63億5,467万円

60億6,694万円

57億2,809万円

53億1,781万円 50億8,504万円

47億3,968万円

400

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

学校や道路などを建設するには多額の費用が必要なことから借入金を活用しています。これらの施設は長年にわたり使用するもので、次の世代を含め、使う人みんなで公平に負担してもらうという考えから借り入れをしています。
令和３年度末の残高は、一般会計３９億２,９０４万４千円、病院事業会計９,００８万１千円、水道事業会計９,３３９万９千円、農業集落排水処理事業会計６億２,７１６万４千円となっています。

5

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いずみざき令和３年度主な事業（一般会計）
子育て支援・高齢者福祉・社会福祉（民生費7億7,929万5千円／災害復旧費1,458万4千円）
敬老祝金支給事業
障がい者自立支援事業
児童措置費
子育て世帯臨時特別給付金事業
子育て世帯生活支援特別給付金事業
除染対策事業501万5千円
1億4,167万9千円
9,955万円
9,808万8千円
435万1千円
1,040万4千円

学校・生涯学習（教育費7億4,836万5千円）
給食費無償化事業
ICT機器整備事業（電子黒板、タブレットPCなど）
さつき公園長寿命化改修事業（繰越明許含む）

4,310万円
475万4千円
1億1,745万1千円

基礎学力向上推進事業

796万1千円

幼稚園バス購入事業

675万9千円

健康づくり・環境衛生（衛生費5億9,230万円）
泉崎南東北診療所事業費

2億2,417万8千円

各種予防接種事業

1,751万7千円

老人保健事業（健診など）

1,561万7千円

母子保健事業（乳幼児健診、妊婦健診など）
新型コロナウイルスワクチン接種事業

754万4千円
6億896万4千円

道路・農業・商工業（土木費2億1,507万1千円／農林水産業費2億9,281万円／商工費2億2,217万3千円）
農業水利施設等保全再生事業6,226万円

多面的機能支払交付金事業

2,855万4千円

パークゴルフ場造成工事及び調整池造成工事（用地取得含む）

9,775万7千円

泉崎カントリーヴィレッジ日帰り温泉休憩所増築工事

3,190万円

一戸建賃貸住宅建設事業

1,566万4千円

桎内・如信沢線道路改良工事（繰越明許含む）

6,379万8千円

農村地域防災減災事業

2,531万8千円

米価下落緊急支援事業

1,323万2千円

消防・その他（消防費1億3,255万8千円／総務費6億9,898万3千円／公債費3億9,144万円／議会費6,066万６千円）
地域経済応援商品券
世帯応援緊急支援事業
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業

3,281万7千円
574万円
4,949万2千円

住宅応急修理事業

835万6千円

光ファイバー移設工事

918万7千円
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