同朋大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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同朋大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「同朋和敬」に基づいた大学の使命・目的及び教育目的を「共なるいのちを生きる」と簡明に表現してホームページ等で公表している。
大学の使命・目的及び教育目的の策定などは、教授会の意見を聴いて学長が決定し、理事会の決議が教授会や FD(Faculty Development)研修会で報告されており、役員、教職員が関与・参画している。大学の使命・目的及び教育目的は「同朋大学の中期計画－2020 年度～2024 年度」の中で、今後大学が果たしていく使命・目的及び教育目的として記載されており、中長期の視野をもって計画が組立てられているとともに、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させている。大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部学科、研究科、仏教文化研究所等の教育研究組織が整備されている。
「基準２．学生」について教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定してホームページ等で公表するとともに、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れを実施しており、収容定員を大幅に超過している学科がみられるものの、学部間・学部内の定員の変更により、文学部、社会福祉学部ともに収容定員を充足している。建学の精神に基づき、シニア入学や障がいのある学生対象の総合型選抜等を設けて多様な学生の受入れに取組むとともに、点字ブロックやバリアフリー対応など障がいのある学生への細やかな配慮がなされている。
アカデミック・アドバイザー及び事務部が窓口となって学生の要望を聞くとともに、「相談票」「意見箱」「学生生活満足度調査アンケート」を通して学生生活の多様な側面の問題点について把握し、改善に努めている。また、学生・教員・職員で構成される三者協議会を制度化して、大学の教育・研究・運営全般について意見交換・協議を行っている。
〈優れた点〉○建学の精神や教育目的を踏まえ、シニア入学や障がいのある学生対象の総合型選抜等を設け、多様な学生の受入れに積極的に取組んでいることは評価できる。
○成績優秀な学生に対する「同朋大学共育後援会奨学金」「同朋大学同窓会奨学金」をはじめとして、家計が急変した学生や障がいのある学生への「同朋大学共育後援会特別奨学金」「学修支援奨学金」「障害学生奨学金」「東本願寺奨学金」を整備し、学生への経済的支援を積極的に行っていることは高く評価できる。
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同朋大学○学生・教員・職員で構成される三者協議会を制度化して、大学の教育・研究・運営全般について意見交換・協議を行って大学運営の改善に努めている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえて全学、各学部学科、研究科がそれぞれのディプロマ・ポリシーを定めてホームページ等で公表している。各科目のシラバスにディプロマ・ポリシーと当該科目との関連、成績評価方法・基準を示している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、適用している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果が学部によって定められており、学修成果の点検・評価を学修指導等の改善にフィードバックしている。ディプロマ・ポリシーを前提としたカリキュラム・ポリシーであり、導入的・原理的な科目から発展的・総括的なものへと段階的に専門性を深めることができるように設定している。
教養教育の責任部署として教務委員会を置いている。
「基準４．教員・職員」について「執行部会議」や「運営会議」を中心に、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備し、大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って行われている。教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、教学マネジメント委員会を中心に教育目標達成のための方針を策定し、内部組織の評価と改善を図り、教育の質の向上を図っている。
教員の採用・昇任の選考に関する規則、選考基準、教員評価制度に関する規則を定めて、設置基準上必要な専任教員数を確保して適切に配置している。事務職員の人事評価制度として「同朋学園スタッフポートフォリオ」による目標管理を行うことで能力、資質のスキルアップを図っている。
「学園本部事務局」は教育職員と事務職員が参加する FD・SD(StaffDevelopment)研修会を定期的に開催している。
研究倫理として「同朋大学倫理綱領」を制定して運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為に基づいて適正な法人経営がなされている。「学校法人同朋学園中期計画－2020 年度～2024 年度」に基づいて事業計画及び予算編成を行っている。内部通報に関する規則を定めて経営の規律と誠実性の維持に努めている。
理事会は寄附行為に基づいて開催され、理事の構成・選任、中期計画、事業計画、予算及び決算等の重要な事項を決定している。評議員会の出席状況は良好であり、適切に運営されている。監事は理事会、常任理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況、理事の業務執行の状況について意見を述べている。
財務基盤は、令和 2(2020)年度の事業活動収支計算書の当年度収支差額において収入超過が確保されている。
〈優れた点〉○耐震化、バリアフリー化を実施した法人の建物が、防災拠点として避難所に指定されて2同朋大学
おり、名古屋市の防災備蓄物資の保管管理を担い、地域防災に貢献している。
○監事、監査法人、内部監査室で構成される「監査連絡会」が内規に基づき実施され、情報交換が活発に行われている点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための組織及び責任体制は、学長のガバナンスのもとに、学長の補佐機関である「執行部会議」「運営会議」、学部長、学科長、事務局長等を構成員とする「大学評価委員会」「教学マネジメント委員会」を恒常的に整備して、教職協働によって内部質保証が適切に図られている。
ディプロマ・ポリシーを核とした三つのポリシーに基づく自己点検・評価を、大学評価委員会が中心となって全学的に取組んでいる。
平成 26(2014)年度に受けた大学機関別認証評価の結果や文部科学省の「教学マネジメント指針」に基づいて、大学運営の改善・向上のための取組みが行われている。内部質保証のための大学全体レベル、学部学科・研究科レベル、個人の教員レベルでの PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
総じて、大学は建学の精神及び使命・目的、教育目的の実現に向けて、三つのポリシーに基づく適切な教育課程を編成し、複数の仕組みを組合わせて修学を支援している。50 歳以上を対象とした入学選抜と奨学金、障がい学生奨学金と学生による障がいのある学生の支援等、建学の精神「同朋和敬」に沿った教育環境を整えている。学長のガバナンスのもとに教職協働によって内部質保証が適切に図られており、財務状況も良好である。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.建学の理念への取り組み」「基準B.地域社会との連携の推進」「基準 C.障害学生の支援」「基準 D.他の教育関係機関との連携（高大・幼大連携事業）」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
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基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「同朋和敬」を寄附行為に、大学の使命・目的及び教育目的を学則に明文化している。建学の精神、教育理念、教育目的には一貫性があり、大学の使命・目的及び教育目的をより明確化するために、平易な「共なるいのちを生きる」という言葉で表現して、大学案内、ホームページ、その他の各種媒体に掲載している。
大学の個性・特色は、その使命・目的及び教育目的に反映し、明示している。また、社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的の策定などは、教授会の意見を聴いて学長が決定している。また、理事会の決議が教授会や FD 研修会で報告されており、役員、教職員が関与・参画している。
大学の使命・目的及び教育目的については、学生手帳、学生募集要項に明示するとともに、ホームページ、機関誌、公開講座などにより学内外に周知している。また、「同朋大学の中期計画－2020 年度〜2024 年度」の中で、今後大学が果たしていく使命・目的及び教育目的として記載されており、中長期の視野をもって計画が組立てられているとともに、三つのポリシーに反映させている。大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部学科、研究科、仏教文化研究所等の教育研究組織が整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
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【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが、大学全体及び各学科で策定されており、大学案内、学生募集要項、ホームページ等で広く公表するとともに、オープンキャンパス等で受験予定者に対して説明を行っている。
入学者選抜においては、多様な選抜対象・選抜方法を用意し、適切・厳正な体制のもとに入学者選抜を運用しており、入試問題についても全て大学自らが作成している。また、建学の精神に基づき、シニア入学や障がいのある学生対象の総合型選抜等を設けるなど、アドミッション・ポリシーに沿って多様な入学者の受入れを行っている。
過去 5 年間、学部間・学部内の定員の変更により入学定員充足率の調整を図っており、収容定員を大幅に超過している学科がみられるものの、文学部、社会福祉学部ともに入学定員は充足している。
〈優れた点〉○建学の精神や教育目的を踏まえ、シニア入学や障がいのある学生対象の総合型選抜等を設け、多様な学生の受入れに積極的に取組んでいることは評価できる。
〈改善を要する点〉○文学部仏教学科の収容定員充足率が大幅に超過しており、かつ、具体的な改善計画が策定されていないため、改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
アカデミック・アドバイザー制度とオフィス・アワー制度を全学で取入れており、また、教員と職員が情報共有し、学生の学修支援を行う体制を整備している。また、修学ポートフォリオシステムを使用し、学修支援に活用しつつある。また、TA 制度を導入し、学修支援の充実を図り、実績を上げている。
社会福祉学部開設以来、長きにわたり教職員や学生との協働により障がいのある学生への支援体制を整備しており、そのことが大学の伝統となっている。
中途退学者のデータ分析を行い、退学者数減少策の検討を行っている。

5同朋大学2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援センターを中心にキャリア指導を行うとともに、「『インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』履修規程」を定め、教育科目としてインターンシップを開設している。また、
キャリア支援センター職員、キャリアカウンセラーの資格をもつ非常勤教員に加えてハローワークのジョブサポーターの協力を得て、求人企業開拓や公務員等の職員採用情報の収集・交換、学生の進路相談、就職指導等について各学年次に応じたキャリア支援を計画的に行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス・厚生補導のための組織を設置し、事務部を学生サービスの窓口とし、学務部長のもとに学生委員会を置き、トラブルが発生した際には学生委員会で問題の共有をしつつ、解決に当たっている。また、健康管理室、学生相談室を設置し、健康相談、心的支援、生活相談等を行うとともに、「学生生活満足度調査アンケート」を行って学生生活の多様な側面の問題点について把握し、改善に努めている。また、さまざまな奨学金制度を整備、運用して学生に対する経済的な支援を行っている。
学生の課外活動に対しては、共育後援会からの活動助成金、学生研修補助金等を設けて、部室の提供、活動場所の確保、運動クラブ指導者の謝礼補助等を行い、適切に支援している。
〈優れた点〉○成績優秀な学生に対する「同朋大学共育後援会奨学金」「同朋大学同窓会奨学金」をはじめとして、家計が急変した学生や障がいのある学生への「同朋大学共育後援会特別奨学金」「学修支援奨学金」「障害学生奨学金」「東本願寺奨学金」を整備し、学生への経済的支援を積極的に行っていることは高く評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用
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2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等の施設設備を安全・適切に整備しており、その運用も快適な教育・研究活動を行えるよう配慮している。また、点字ブロックやバリアフリー対応など障がいのある学生への細やかな配慮がなされている。特に、「Do プラザ閲蔵」の中に仏教文化研究所や図書館、多目的ホール、学修スペース等を備えた複合施設を有しており、快適な学修環境が整備され、かつ有効に活用されている。また、マルチメディアシステムに対応した専用のコンピュータ教室があり、ICT（情報通信技術）教材を活用できる設備を備えるとともに、コロナ禍対応として、ノートパソコン、無線 LAN ルーターを学生に貸与している。
授業においては、同一科目を複数開講するなどの工夫をし、授業を行う学生数を適正規模となるよう管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
アカデミック・アドバイザー及び事務部が窓口となって学生の要望を把握するとともに、「相談票」「意見箱」を備付けて、学生の学修上・学生生活上・学修環境上の要望を聞いている。また、学生・教員・職員で構成される三者協議会を昭和 48(1973)年度から制度化し、大学の教育・研究・運営全般についての意見交換・協議を行っている。協議結果は教授会に必ず報告し、学内掲示して教職員・学生に周知している。
健康相談は健康管理室が、心的支援と生活相談を含む学生相談全般は学生相談室が事務部の学生生活担当とともに対応する体制を整備している。
〈優れた点〉○学生・教員・職員で構成される三者協議会を制度化して、大学の教育・研究・運営全般について意見交換・協議を行って大学運営の改善に努めている点は評価できる。

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基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、「同朋和敬」の理念の具現化のために、教育目的を踏まえて全学共通のディプロマ・ポリシーを策定している。それに基づき、各学部学科、研究科はそれぞれの専門性を盛込んだディプロマ・ポリシーを定めホームページ等で学内外に周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、適用している。単位認定、進級及び卒業・修了要件については、学則や履修規程等で定め周知している。学部の単位認定については「同朋大学履修規程」、大学院の単位認定は「同朋大学大学院履修規程」に基づいて運用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを前提としたカリキュラム・ポリシーであり、一貫性がある。教育目的を踏まえて大学全体、各学科のカリキュラム・ポリシーを定めて、ホームページで学内外に周知している。年度初めの履修ガイダンスにおいて、教養共通科目は 1 年次・2年次に重点的に履修するよう指導している。学科専攻科目は、1 年次から 4 年次まで導入
的・原理的な科目から発展的・総括的なものまで、学科・専攻別に編成し、履修セメスターを指定して段階的に専門性を深めることができるように設定している。
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各科目のシラバスにディプロマ・ポリシーと当該科目との関連、成績評価方法・基準を示して、公開している。教養教育が適切に実施されるべく、教務委員会を置いている。学生による「授業評価アンケート」を全学的に実施し、教育目的の達成状況を把握するとともに、集計結果を教員・職員・学生に公開し、授業担当者は授業改善の計画書を提出する体制をとっている。
〈参考意見〉○履修登録できる単位数の上限について、全学年次で一律に高く設定しているため、見直しが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉「授業評価アンケート」「学修行動調査アンケート」「学生生活満足度調査アンケート」、卒業生の就職先企業へのアンケートなどにより、多面的なデータを収集している。ディプ
ロマ・ポリシーを踏まえた学修成果が学部によって定められており、学修成果の点検・評価結果を学修指導等の改善に生かしている。
学生の主体的な学びを確認するシステムとして、令和 4(2022)年度から「修学ポートフ
ォリオ」を本格的に運用する予定である。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。

9同朋大学〈理由〉「執行部会議」や「運営会議」を中心に、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備し、大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って行われている。これらの会議の構成員である研究科長、学部長、学科長、入試・広報セン
ター長、学務部長及び事務部長は、「同朋大学役職に関する規程」によりそれぞれの権限が定められ、責任が明確化されている。
また、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、「教学マネジメント委員会」を中心に教育目標達成のための方針を策定し、内部組織の評価と改善を図り、教育の質の向上を図っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に設置基準上必要な専任教員数を確保し、適切に配置している。教員の採用・昇任選考に関する規則、選考基準、教員評価制度に関する規則を明確に示し、適切に運用している。
また、学長が委員長を務める FD 委員会が現状の分析を踏まえて、学生の退学者及び除籍者のデータ分析と退学者減少策、研究者倫理、大学が目指す教員像などに関する FD を開催した。テーマによっては、教員のみならず、職員と合同で FD と SD を兼ねた研修会も開催しており、組織的に FD 活動がなされている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「学校法人同朋学園事務職員研修規程」に基づき、各種研修会を実施している。また、人事評価制度「同朋学園スタッフポートフォリオ」を導入し、目標管理を行うことで、職員の能力、資質のスキルアップが図られている。加えて、年 1 回実施している理事長・所属長面接の際の資料として「同朋学園スタッフポートフォリオ」が活用されている。
また、「学園本部事務局」が教員と職員が参加する FD・SD 研修会を定期的に開催して10

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いる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、専任教員に研究室が適切に配置されている。外部資金獲得のため科学研究費助成事業の申請件数、採択金額などの目標を定め、複数回の説明会を実施するなど、科学研究費助成事業の採択に努めている。
研究倫理については、「同朋大学倫理綱領」を制定し、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき関連規則を定めて、適切に運用している。
研究費については、研究計画書に基づき適切に配分され、学長裁量経費等の予算が計上され、柔軟に研究に使用できる体制が整備されている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人経営に関しては、寄附行為に基づき、適正に運営されている。また、中期計画を策定し、中期計画に基づき事業計画及び予算を立て、業務執行が行われている。経営の規律と誠実性の維持においては「学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程」を定め、法人の健全な発達を図っている。
人権への配慮は、個人情報保護規則、ハラスメントの防止と対策に関する規則、ガイドライン、障がい学生修学支援規則及び障がい学生支援方針が整備され、学生の修学及び教11

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職員の教育研究や業務が公正かつ安全に実施されるよう努めている。
環境保全については、節電対策やクールビズなど環境に配慮した取組みを行っている。
危機管理体制については、「学校法人同朋学園消防計画（大規模災害対応型）」や「緊急事態対策規程」を整備し、適切に機能している。また、法人の建物が地域の防災拠点として避難所に指定されており、学生はもとより地域住民の安全にも配慮されている。
〈優れた点〉○耐震化、バリアフリー化を実施した法人の建物が、防災拠点として避難所に指定されており、名古屋市の防災備蓄物資の保管管理を担い、地域防災に貢献している点は評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は寄附行為により法人の最高意思決定機関として位置付けられ、適切に運営されている。理事の構成及び選任については寄附行為にのっとり、適切になされ、理事会の出席状況も良好である。また、常任理事会を概ね月 1 回開催し、理事会が委任した事項、理事会に提案する事項などを審議決定しており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
教学部門の最高責任者である学長が理事として教授会や研究科委員会での意見を必要に応じて常任理事会、理事会へ提案し、常任理事会、理事会で審議決定された事項について教授会及び研究科委員会に報告する仕組みになっている。また、理事長・所属長面接や機関別会議などで教職員の提案等をくみ上げる仕組みが整備されている。
評議員は適切に選任され、定例の評議員会を開催し、法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認められるものについて理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴いている。評議員会の出席状況も良好であり、適切に運営されている。
監事は理事会、常任理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況、理事12

同朋大学の業務執行の状況について意見を述べている。
〈参考意見〉○令和 2(2020)年からの改正私立学校法第 37 条の 3 で求められている理事の業務執行の状況に関する監査について、実施の結果を監査報告書に明文化することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人同朋学園中期計画－2020 年度～2024 年度」に基づき、単年度の事業計画が策定され、当該年度の予算編成が行われている。財務基盤は、令和 2(2020)年度の事業活動収支計算書の当年度収支差額において収入超過が確保されている。
また、特定資産への組入れも毎年実施され中期計画を担保する資金が準備されている。
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」は、経営状態 A1 に区分され、財務状況は良好である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉「学校法人同朋学園経理規程」に基づき会計処理は適正に行われている。また、会計処
理は、会計管理システムを導入し、適切な会計処理が行われているほか、複数のチェックを行い正確性が担保されている。また、補正予算も適切に編成されている。
会計監査は、監査法人のもとで年間複数回定期的に実施し、監査報告書が提出されている。また、監査法人、監事、内部監査室の間で、意見聴取及び情報交換が行われ、会計監査の体制が整備されている。
〈優れた点〉○監事、監査法人、内部監査室で構成される「監査連絡会」が内規に基づき実施され、情報交換が活発に行われている点は評価できる。

13同朋大学基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に自己点検・評価の実施を明記している。内部質保証のための組織及び責任体制は、学長のガバナンスのもとに、学長の補佐機関である「執行部会議」「運営会議」、学部長、学科長、事務局長等を構成員とする「大学評価委員会」「教学マネジメント委員会」を恒常的に整備して、教職協働によって内部質保証が適切に図られている。中期計画の進捗状況などについては、「執行部会議」等で報告され、理事会で確認されている。当該年度事業計画については、「運営会議」において大学部門の進捗状況の管理を行うなど、大学全体の内部質保証のための責任体制が明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学生が身に付けるべき資質・能力の目標や卒業認定、学位授与の条件とする学修成果の内容という具体的目標をもったディプロマ・ポリシーを核とした三つのポリシーに基づく自己点検・評価活動を、「大学評価委員会」が中心となって全学的に取組んでいる。
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の取組みとして、大学の現況を把握するために必要な調査とデータ収集及び分析は関連部署等で行っており、各種委員会や学内 FD 研修会で結果報告がなされている。また、毎年半期ごとの学生の保護者会、ホームページ、機関誌などで学内外に分析結果を公表している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

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同朋大学
【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 26(2014)年度に受けた大学機関別認証評価の結果や文部科学省の「教学マネジメント指針」に基づいて、大学運営の改善・向上のための取組みが行われている。内部質保証のための大学全体レベル、学部学科・研究科レベル、教員個人レベルでの PDCA サイクルの仕組みが確立されている。三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されている。自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などを反映した中長期的な計画を策定することによって大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．建学の理念への取り組み
A－1．本学の建学の理念を体現する基幹学科
A-1-①大谷派教師課程を通して宗門有用の人間を育成

A-1-②

建学の理念を主体とした取り組み【概評】
建学の精神の核となる特色ある学びは私立学校の存在意義でもあり、学内にとどまらず地域社会に広く学びの機会を提供している。入学定員 10 人と小規模ながらも文学部仏教学科において建学の精神を具現化している。
名古屋駅西にある同朋大学知文会館において、文学部仏教学科の教員が中心となって月に一度の「真宗講座」の他、「人生を考える講座」及び知文会館報恩講を継続的に開催して建学の精神を学内外に実践的に展開し、地域社会へ還元している。昭和 52(1977)年に開設された研究機関である仏教文化研究所で、学内における「ギャラリー史料展示」、教行信証学習会、学外に出かける「現地で学ぶセミナー」（踏査型体験講座）等の事業に取組んでいる。
大谷派教師課程を通して宗門有用の人間を育成し、親鸞と聖徳太子の精神に基づく「同朋和敬」、すなわち「共なるいのちを生きる」ことを建学の精神として掲げ、教育と研究を主体とした取組みがなされている。大学の創立以来の建学の精神を体現している。
基準Ｂ．地域社会との連携の推進
B－1．地域社会との連携と個性ある取り組み
B-1-①

地域連携事業

【概評】
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同朋大学
大学は、仏教学部を文学部に改組した昭和 36(1961)年に県内 2 番目に社会福祉学科を新設しており、それ以来、仏教、文学という基礎学と社会福祉という実践学とを 2 本の柱として地域に向けたさまざまな取組みを実現している。
平成 28(2016)年度に「同朋大学地域連携センター」を設置して、建学の精神とその使命に基づき、地域住民、NPO、行政、産業界等との連携及び地域研究、生涯学習等大学の地域貢献活動を組織的に遂行し、地域における学生のインターンシップ、ボランティア活動等への参画を支援している。また、私立大学等改革総合支援事業のタイプ 2（地域発展）に平成 26(2014)年度から 4 年間連続選定されている。
「文部科学省 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」が終了した後も、大学の自己資金による「同朋大学社会福祉学部大学教育改革推進事業」として「実践力を高めるキッズ・カレッジ」「精神障害者サポートプロジェクト」「気軽に立ち寄れるボランティアサロン」を継続している。また、名古屋市中村区との連携協定、近隣の市区町村との協定を結び、多くの地域連携事業を展開している。地域連携先も十分に有しており、多様な講演等の連携活動の実績から、地域社会との連携推進に寄与している。
基準Ｃ.障害学生の支援
C－1．教職員と学生による障害学生への協働授業支援等の充実
C-1-①

教職員と学生による障害学生への協働授業支援等の充実【概評】
建学の精神「同朋和敬」の英語訳は「Living Together in Diversity」といい、多様性に富む学生の受入れに大学を あげて取組む仕組みを構築している。歴史的には、昭和61(1986)年に「共育後援会特別奨学生規程」を設け、平成元(1989)年に障がいのある学生の受入れを宣言した。
平成 14(2002)年には、「同朋大学障害学生支援に関する規程」を制定している。平成
18(2006)年には「障害学生支援室」を設置し、「同朋大学障害学生支援室規程」を整備し、組織的に障がいのある学生の支援が行われているため、教職員と学生による障がいのある学生への支援は充実している。
視覚・聴覚障がい、発達障がい、四肢障がいのある学生の支援に関する規則を定めるとともに、学生による障がいのある学生の支援をバックアップする養成講座の開設、経費支給などに全学的に積極的に取組んでいる。
「同朋和敬」の建学の精神にならい、特別選抜入試や奨学金を設け、積極的に障がいのある学生を受入れ、「共に学び合う」という建学の精神に合致した、学生による障がいのある学生の支援体制が整備されピアサポートが機能している。教職員と学生の協働による障がいのある学生への授業支援は充実している。
基準Ｄ．他の教育関係機関との連携（高大・幼大連携事業）
D－1．高校・幼稚園（保育園）との連携と個性ある取り組み
D-1-①

高校・幼稚園（保育園）との連携
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同朋大学

【概評】
同朋高校との高大連携事業として、同朋高校の生徒が同朋大学の科目を単位履修できる制度や、同朋大学の教員による同朋高校での出張講義の充実を検討している。単位履修に関しては、平成 30(2018)年度に「同朋大学科目等履修生規程」を改訂し、令和元(2019)年度から「同朋高校生徒による同朋大学講義への聴講」を実施している。しかし、単位履修については、まだ実現できるまでには至っていない。出張講義については、令和 2(2020)年度に協議をして制度を組立て、令和 3(2021)年度から「高大連携授業（アカデミック・クラス）」を実施し始めたところであり、今後の成果に期待したい。
社会福祉学部社会福祉学科子ども学専攻による同朋幼稚園での取組みは、その専門的な内容を発揮する取組みとして、また、学生の実践学修の場にもなっている。
法人内に高校・幼稚園を持つ強みを生かし、大学の教員がそれぞれに有する専門的内容を高校・幼稚園において発揮する積極的な連携事業に取組んでいる。大学教員、高校教員、幼稚園教諭との協働による取組みは教育機関として意義がある。

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