別紙様式１－１（平成24年度新規承認計画用）

飛 病 市 第 532 号
平 成 27 年 8 月 26 日

東海財務局長

殿
飛騨市長

井上久則

財政健全化計画等執行状況報告書

以下の財政健全化計画等の執行状況について、別紙のとおり報告します。

財政健全化計画

公営企業経営健全化計画
上水道事業（）

工業用水道事業
都市高速鉄道事業
下水道事業（）

病院事業
介護サービス事業担当課：病院管理室

管理課

職名及び氏名：課長

齋藤

連絡先：0578-82-1150

和彦

別紙様式１－２（平成24年度新規承認計画用）

財政健全化計画等執行状況報告書
１．基本的事項
団体名

飛騨市

承認年度

平成24年度

病院事業

会計名

団体担当者

２．判定結果齋藤 和彦（単位：百万円、％）
計画最終年度（又は改善額合計）
目標値
実績見込値
乖離値

項目

計画前年度実績（又は補償金免除額）

実績値

乖離値

類型

① 地方債現在高② 実質公債費比率
③ 改善額

22.1

▲ 102.7▲ 124.822.0▲ 124.7c④ 公営企業債現在高734.4

734.4

0.0

1,163.9429.5

a⑤ 累積欠損金比率-----a

総合判定

c

３．その他
(ⅰ）計画及び前年度執行状況の公表状況
計画：平成24年12月

公表

執行状況：平成26年3月

公表（ HP・広報紙・その他 【】）（ HP・広報紙・その他 【】）（ⅱ)計画及び前年度執行状況の議会への説明
計画：平成24年11月

説明

執行状況：平成26年3月

説明別紙様式１－３（平成24年度新規承認計画用）
団体名
会計名

飛騨市
病院事業

類型

① 地方債現在高（単位：百万円）（ⅰ）推移表平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

計画最終年度（平成28年度）

計画前年度（平成23年度）

計画目標値（A）
実績（見込）値（B）
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因平成24年度

影響額（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度

平成28年度合計-----

うち、やむを得ない事情

-----

備考

やむを得ない事情

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し（ⅴ）改善方針の進捗状況

別紙様式１－４（平成24年度新規承認計画用）
団体名
会計名

飛騨市
病院事業

計画最終年度（平成28年度）

計画前年度（平成23年度）

類型② 実質公債費比率（単位：％）（ⅰ）推移表平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

計画目標値（A）
実績（見込）値（B）
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（単位：百万円、％）（ⅱ）要因分析係数項目

平成26年度
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)

乖離要因

やむを得ない事情

採用係数

地方債の元利償還金
準元利償還金地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
普通地方交付税の額の基準財
政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度再算定比率

単年度実質公債費比率

係数項目

平成27年度
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)

乖離要因

やむを得ない事情

採用係数

地方債の元利償還金
準元利償還金
地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
普通地方交付税の額の基準財
政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度再算定比率

単年度実質公債費比率

係数項目

平成28年度
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)

乖離要因

やむを得ない事情

地方債の元利償還金
準元利償還金
地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
普通地方交付税の額の基準財
政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度実質公債費比率実質公債費比率

単年度再算定比率
再算定比率

採用係数

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し（ⅴ）改善方針の進捗状況

別紙様式１－５（平成24年度新規承認計画用）

c類型

③ 改善額

団体名
会計名

飛騨市
病院事業

（ⅰ）推移表（単位：百万円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

改善額合計

補償金免除額

計画目標値（A）▲ 35.6▲ 16.7

16.8

21.8

35.8

22.1

実績（見込）値（B）▲ 48.6▲ 60.4▲ 51.321.8

35.8▲ 102.7

乖離値（C）（B－A）
乖離率（D）（C／A）▲ 13.0▲ 43.7▲ 68.1

0.00.0▲ 124.8▲ 124.7

36.5%

261.7%-405.4%0.0%

0.0%-564.7%-566.8%

平成24年度

平成25年度

影響額（単位：百万円）
平成26年度 平成27年度

平成28年度29.351.0

22.0（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因
常勤医師の確保ができない

70.5

備考

合計
150.8

やむを得ない事情
21

合計

29.3

51.0

70.5

-

-150.8

うち、やむを得ない事情

29.3

51.0

70.5

-

-150.8

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項
積極的に、富山大学などに医師の派遣を要請しているが、「医師不足により派遣できない。」と言われ続けている。
平成25年4月の常勤医師は、内科医師2名、外科医師1名の合計3名（うち県派遣1名）であった。
10月にようやく富山大学より1名の派遣を受け、４名で診療を行うこととなった。
しかしながら、平成２６年3月末をもって、富山大学からの派遣が終了し、県派遣の医師が他の病院に異動となった。
平成26年４月には、岐阜県から２名の医師派遣を受け、４名の医療体制となったが、15の診療科を有しており、非常勤医師に頼るところが非常に大きい。
他の病院までは車で1時間を要し、高齢化率が40％を超えるため足の無い高齢者が多いことから、診療科を減らすことは困難である。
平成２４年度（常勤医：７名）と比較して、常勤医師が減少したため非常勤医師の診療が多くなった。
そのため、、毎日診察を受けることができないことから、患者数は大きく落ち込むこととなり外来の収益は減少した。
（外来患者数 平成24年度：55,457名、平成25年度：53,517名、平成26年度：53,138名）
高齢化が進んでいることから、整形外科は、患者数が多いため非常勤医師の診療日を週4（午前のみ）としているが、毎日診療できる体制が望まれる。

（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し
常勤医師の確保が最重要課題であるが、平成26年4月からは常勤医師4名となっている。
平成26年度 医師内訳 病院採用2名 県派遣2名
機会あるごとに、富山大学へ常勤医師派遣のお願いに行っているが、大学にも医師がいないということで派遣を得るに至っていない。
富山大学へは、岐阜県健康福祉部からも派遣依頼行っていただいているが、状況は改善していない。
岐阜県へは、平成27年度も自治医大卒業医師の複数派遣をお願いしている。
岐阜大学へは、地域枠の卒業生が初期研修を修了したら、優先的に派遣していただくよう要望している。（平成28年3月修了）
医学生の頃から、国民健康保険 飛騨市民病院を知ってもらうよう研修ができる病院として、宿舎の確保などを行っている。
研修医の地域医療研修の受入れの強化で、初期臨床研修終了後、当院での勤務につながるよう努力している。（平成26年度19名受入れ、平成27年度19名受入れ）
また、後期研修医の地域医療研修施設として受入れに向け、元病院と協議を進めている。

（ⅴ）改善方針の進捗状況
平成27年度の岐阜県派遣医師を、2名派遣としていただけるよう、要望書を提出した（平成26年7月）

別紙様式１－６（平成24年度新規承認計画用）

a類型④ 公営企業債現在高団体名
会計名

飛騨市
病院事業

（単位：百万円）（ⅰ）推移表平成24年度

平成25年度

平成26年度

計画最終年度（平成28年度）

平成27年度

計画前年度（平成23年度）

計画目標値（A）

939.0

916.8

803.3

810.8

734.4

実績（見込）値（B）

939.0

876.8

774.5

810.8

734.4

0.0

40.0

28.8

0.0

0.0

429.5

0.0%

4.4%

3.6%

0%

0%

36.9%

1,163.9
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因

平成24年度

影響額（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度

平成28年度合計-----

うち、やむを得ない事情

--

---

備考

やむを得ない事情

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し（ⅴ）改善方針の進捗状況

別紙様式１－７（平成24年度新規承認計画用）

a類型⑤ 累積欠損金比率

団体名
会計名

飛騨市
病院事業

計画最終年度（平成28年度）

計画前年度（平成23年度）（単位：％）（ⅰ）推移表平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

計画目標値（A）-----

実績（見込）値（B）

----

-

乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）
（C／A）

0.0

0.0

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（ⅱ）要因分析

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（単位：百万円、％）
計画最終年度（平成28年度）
計画目標値（A)
実績見込値（B)

再算定値

分母（営業収益等）

1,309.4

1,309.4

1,309.4分子（累積欠損金）---

累積欠損金比率---

分母悪化要因

（単位：百万円）

要因

影響額備考

やむを得ない事情-

合計

分子悪化要因年度

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純損益
乖離値（A-B）
計画目標値（A) 実績見込値（B)平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

合計-乖離要因（単位：百万円）
やむを得ない事情

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し（ⅴ）改善方針の進捗状況