第3章

第3章

安全保障上の懸念に基づく海外直接投資規制の傾向

安全保障上の懸念に基づく海外直接投資規制の傾向
──米国における展開
杉之原真子

米国の対中経済政策を技術覇権をめぐる争いという観点からとらえると、輸出規制や海外直接投資にかかわる規制といった、技術の流出を防ぐための政策の強化が重要な含意を持つ。本稿では、経済安全保障の文脈における海外直接投資にかかわる規制の強化について、先端を行く米国の動きから、近年重視されている要素や、規制に伴う困難について検討する。
1．対内直接投資（FDI）規制の展開
1990 年代以降、国際経済活動において FDI が果たす役割が著しく増大している。各国
経済内で製品を製造して輸出入する過去の国際貿易から変化し、現在はグローバル・バ
リュー・チェーンを介して複雑な国際分業が行われていることが FDI を拡大させた。また、1990 年代までには、FDI を受け入れることが経済成長につながるという認識が広がり、FDI を促進する政策が多くの国でとられるようになった。
一方で、FDI の構造変化を受け、2000 年代以降、先進国では安全保障上の理由による
FDI 制限的な新政策の比率が増加する傾向が見られる。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、2021 年に世界で導入された FDI に関する新たな規制のうち、投資制限的なものの比率が 42% に上った 1。その背景には、21 世紀に入って新興国、特に中国からの投資が増
大したことが挙げられる。西側先進国では、中国における軍民融合に FDI が利用される懸念が持たれるようになった。国内の防衛生産・技術基盤や重要インフラが外国の支配下に置かれることを阻止する政策は以前から取られていたが、近年では、軍民両用技術の拡大に伴って、軍事産業以外の広範な技術も守られなくてはならないと考えられるようになった。また、経済のデジタル化により、個人情報等の非軍事的なデータも保護の対象とする議論が出てきた。対内直接投資にかかわる安全保障上のリスクについては、本プロジェク
トの中間レポートでより詳しく論じている 2。
2. 米国の対内直接投資規制体制
米国は「1988 年包括通商法」の一部である「エクソン・フロリオ条項」によって、早い段階から対内 FDI に対する広範で強力な規制体系を備えてきた。ほぼすべての業種において、外国企業等による直接投資の審査・規制が可能であり、財務長官を委員長とする省庁間委員会の対米外国投資委員会（CFIUS）が審査の権限を持つ。前述のような FDI の構造変化の結果、「2007 年外国投資及び国家安全保障法（FINSA）」および「2018 年外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」によって審査体制はさらに強化された 3。
FIRRMA の成立によって、対内 FDI の審査対象が「重要技術、重要インフラ、機微な
個人データに関する米国事業を対象とする非支配的な投資、一部の不動産取引」にも拡大された。申告（notice）件数は、FIRRMA がまだ法案として上程されている段階であった
2017 年から増大した（図 1）。米国の投資審査では、FIRRMA で一部の投資（外国政府と̶ 27 ̶

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実質的な利害関係がある場合および重要技術に関する投資）については事前申告が初めて義務化されたものの、多くの投資については申告は任意である。その一方で、申告なく実施された投資について、過去にさかのぼって審査をすることができ、実際に既に実施された投資の解消が大統領令等によって命じられた事例がある 4。そこで、FIRRMA の成立による審査の厳格化を予想して、以前よりも積極的に事前申告をしたり、FIRRMA で新設された簡易届け出を利用したりする傾向が見られ、件数を押し上げている。
図1

CFIUS の審査実績、1988 年─ 2021 年

出典 : 1988 年 ‐ 2007 年は David Zaring, “CFIUS as a Congressional Notification Service,” Southern California
Law Review, Vol. 83 (November 2009)、2008 年以降は CFIUS, Annual Report to Congress（各年）のデー
タから筆者作成

申告件数を国別に見ると、2019 年から 2021 年の 3 年間では日本からの投資についての申告が最多の 91 件であり、中国がそれに次ぐ 86 件、3 位がカナダの 62 件である。ただし香港からの 7 件を足すと、中国が最多になる。分野別では、日本からの申告は「製造業」
が最多であるのに対し、中国とカナダは「金融・情報・サービス業」が最も多い 5。
2017 年に FIRRMA の法案が議会に提出され、2018 年に成立した背景に中国への警戒感があるのは明白であった 6。中国からの投資は 2017 年以降増えていないが、CFIUS への申告件数は増えている。これは、中国からの直接投資審査が厳しくなることを見越して、
FIRRMA 以前に比べより積極的に事前申告を行っていることを示唆している。
FIRRMA で新設された簡易届け出制度の利用数も年々増加している。簡易届け出が行われた取引の一部は、審査後に申告を求められている。2021 年には、簡易届け出 164 件中18% が申告を求められた。なお中国からの投資については、簡易届け出より申告が選ばれ

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る率が高い。CFIUS の中国に対する姿勢から、投資家がより慎重になっている可能性があるだろう 7。
FIRRMA の成立過程では増大する CFIUS の負担も議論され、FIRRMA 成立後、審査担当
人員が増員された。その結果、増加した申告もおおむね遅延なく処理されていることが年次報告書からうかがえる。また FIRRMA 成立後、過去の投資案件をチェックするためのチームが作られた。中国資本が関わるベンチャー・キャピタル投資に重点が置かれ、小規模な投資や、中国資本との関係が見えにくい取引も重点的に確認されている 8。年次報告書によると、2020 年には 117 件の未申告取引を審査し、うち 17 件に申告の提出が要請された。
2021 年には 135 件の未申告取引について確認が行われ、うち 8 件に申告要請がされている。
投資拒否に至る事案は多くないが、相当数の申告に対し何らかの修正が加えられている。
2019 年には 12% の申告が、2020 年には 8.6%、2021 年には 9.6% が、条件（mitigation）付
きで承認された。また、審査途中で撤回される申告も多い。2020 年には申告の 16% が、2021 年には 27% が撤回された。ただし、撤回された通知のうち、2020 年には 72% が、2021 年には 85% が再提出されている 9。
2022 年 9 月 15 日バイデン大統領は、CFIUS が重視するべき分野や要因を示す大統領令に署名した 10。この大統領令は、CFIUS に新たな権限を与えるのではなく、変化する安全保障環境の中で、特に注意して審査するべき対象を明らかにしたものである。この中で興味深いのは、審査対象となる投資がもたらす脅威を、別の投資案件と関連付けて評価するよう促している点である。独立した投資案件として見れば脅威が限定的であっても、同一分野での他の企業の買収など過去の取引の文脈に位置づけると、機微技術の移転を促進す
るなど安全保障を損なう可能性が明らかになることがあることに注意を払うこととした。
3．個人情報と対内直接投資規制
対内 FDI の審査において近年重視されているのは、個人情報が中国企業の手に渡ることによる米国の安全保障への悪影響を阻止するという点である。トランプ政権下の 2018 年から 2020 年にかけ、中国企業による新たな投資案件の不承認や、過去の投資に対する売却命令が相次いで出されたが、その多くは軍事技術とは関係のない、個人情報を扱う業種についてのもので、収集した個人情報が中国政府によって用いられるという懸念からの政策であった 11。
バイデン政権になっても、CFIUS の審査において、個人情報の保護を重視する流れは続いている。2022 年 6 月に CFIUS が開催した会議では、政府側の代表者が、機微な個人デー
タが利用されることによる安全保障上の脅威の可能性について論じた。例として、ビデオ
ゲームのデータが、人々の行動の傾向を予測するのに使用できることや、選挙の際などに世論に影響を与えることにも悪用できることが指摘された。遺伝子データや医療データが、特定の個人の攻撃に用いられうるという例も挙げられた 12。
トランプ政権下で 2020 年 8 月に使用禁止命令等の大統領令が発出された TikTok と微信（ウィーチャット）については、司法による命令の取り消しなどを経て、バイデン政権では2021 年 6 月にトランプ政権の大統領令をいったん撤回したが、それと同時に個人情報保護の新たな措置を検討するように命じた。
その後 2022 年にかけて、CFIUS は TikTok とデータの保護に関する懸念の解消に向けた̶ 29 ̶

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安全保障上の懸念に基づく海外直接投資規制の傾向交渉を続けていると繰り返し報道されてきた。TikTok の個人情報をオラクル社のクラウドに保管させ、米政府の監視を強める方向で協議が進められたが、2022 年 12 月現在、交渉は妥結に至っていない。CFIUS 内では、国防総省および司法省の委員がバイトダンスの米国事業の強制売却を主張している一方で、財務省は、強制売却命令は裁判で覆される可能性があると懸念しているとされる 13。また、TikTok の人気が引き続き極めて高く、ビジネ
スにも欠かせないツールとなっていることが、強制的な措置を困難にしている 14。
交渉の一方で、2022 年 6 月には、米国内の TikTok ユーザーのデータに中国の従業員が繰り返しアクセスしていたことがバズフィードによって報じられた 15。さらに 10 月には、
バイトダンス社の従業員が、特定の米国人の位置情報を得るために TikTok のデータにアクセスしたとフォーブス誌が報じ、12 月には、社内情報がジャーナリストに漏洩したことを受け、バイトダンス社の従業員が、複数のジャーナリストおよびその関係者の TikTok アカ
ウントからユーザーの位置情報にアクセスしていたことが明らかになった 16。こうしたかたちでの個人情報へのアクセスは TikTok に限られたことではなく、米国の大手 IT 企業も同様のデータ利用を行っていたことがわかっているが、TikTok は議会に対して、米国のユーザーのデータにアクセスできるのは、米政府と作成したプロトコルに従い特別に権限を有する者だけであると伝えており、TikTok による米国人の個人情報の不適切利用が明らかになったことは、今後の CFIUS との交渉に影響するだろう 17。
TikTok との交渉が終結しない中、バイデン政権は、個別のアプリに焦点を絞るだけでなく、より広範な個人情報の保護の方策を探っている。中国などがアメリカ人の個人情報にアクセスすることを阻止する権限を与える大統領令発出に向けた準備を進めているとの報道も繰り返しなされているが 18、2022 年 12 月現在未発出である。
2021 年 6 月の大統領令では、商務省に対し、外国の敵対勢力に関連するアプリを精査し、個人情報を守るための追加措置を検討するよう指示している。これを受けて、商務省は同年 11 月に、「情報通信技術およびサービスのサプライチェーンの安全確保に関する最終規則」の改正を提案し、パブリックコメントを募集した。これは、トランプ政権下で 2021 年
1 月 19 日に公表された「最終規則」を改正するもので、外国の敵対者がデータを入手するために使用する可能性があるアプリを明示的に含め、商務長官は、受け入れがたいセキュ
リティ・リスクとみなされる外国のアプリを事実上禁止することができる 19。しかし基準は明確とは言えず、問題のあるアプリの特定が当局の判断に左右されることは避けられない。米国商工会議所は意見書で、この提案では基準が不明確であり、ICT 関連の取引のう
ち問題のあるものを特定することが困難で、経済界にとって大きな負担になると指摘した 20。
個人情報の保護を重視するバイデン政権の姿勢は明確である。2022 年 9 月にバイデン政権が発出した CFIUS の審査における重点項目を示す大統領令では、個人のデータは重点項目の一つとされ、CFIUS の審査において取引対象に機微なデータを扱う米国事業が含まれているかどうか、投資家側にデータを悪用する意図・能力があるかを検証することが明記された 21。この大統領令は CFIUS の権限や手続きを変更するものではないが、これまでは機密性の高い個人データを収集・管理する米国企業を対象としていたのに対し、機密性の高いデータにアクセスする米国企業に対する取引を検証するよう CFIUS に指示しており、対象をより広げている 22。

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しかし、中国の会社によって運営されているアプリに個人情報が集まることが、国家安全保障に対する脅威になっているかについて、いまだに政権内で見解が一致していない。
TikTok が持つ個人データが、中国共産党によって、特定の個人の追跡や検閲、米国内の情報操作に利用される可能性があるのかどうか、また TikTok 以外のアプリに同様の危険性があるのかどうかといった点についても意見が分かれている。中国の企業が米国の多くの個人情報を集めている例として、TikTok の他にもオンラインゲームの League of Legends やファッション通販の Shein が挙げられるが、これらのアプリについての安全保障上の問題に関する議論は表面化していない 23。国民に人気のあるアプリの使用禁止につながる政策
は、政治的にもコストが高い。こうした中で、個人情報を敵対的な外国からの投資から保護するための包括的な措置の決定は容易ではない。
4. 米国における対外直接投資規制の動き
中国との投資関係をめぐる米国内の最近の動きとして、輸出規制・対内直接投資規制に加えて、米国企業による中国への投資を制限する制度を導入する機運が見られる。対外投資の審査を強化するべきという考え自体は新しいものではなく、FIRRMA の成立過程においても、初期の草案には対外投資の審査も CFIUS で行うという条項が入っていたが、既存の輸出管理のレジームと重複するとして削除された 24。
しかし、輸出管理の枠組みで管理しきれない資金の流れを規制するべきであるという声は、政界で高まっている。2021 年 11 月に発表された議会超党派の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の 2021 年版報告書で、対外投資規制が提言された 25。この提言は、同年 3 月に実施されたヒヤリングに基づくものである。同報告書によると、間接投資と直接投資の両面で米国から中国に資金が流れている。間接投資では、インデックス投資のポー
トフォリオに組み込まれた中国の先端企業に資金が提供されている。中国市場の規模と、経済成長による投資へのリターンの大きさが、投資家を惹きつけてきた。一方直接投資では、資金のみならず、技術に関する情報や経営手法、人脈なども、先端的な技術を開発する中国企業に提供されている。ベンチャー・キャピタル投資においても、中国のスタート
アップ企業の成長に、米国を含む海外からの投資は大きな役割を果たした 26。
中国政府がこれらの資金を意図的に国家の目標に資する企業に振り向けているかは明確ではないものの、中国の資本市場の構造そのものが、国家目標に貢献する企業に資金が流れやすい仕組みとなっているため、米国からの資金の流入を規制するべきであると、同報告書は論じている。中国の軍事的な目的に貢献する企業とそうでない企業を分けることの困難にも触れている 27。
2018 年以降、中国に対して関税の引き上げや輸出規制が強まる中で、米国からの対中投
資意欲は衰えていなかった（図 2）。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、2017 年以降、米国の半導体大手やベンチャー・キャピタルによる、中国半導体スタートアッ
プへの投資が盛んになった。その背景には、皮肉なことに米政府による中国への締め付けがある。米国からの半導体関連製品の購入が困難になる中、中国国内では半導体産業のブームが起こり、同国政府による半導体産業支援を前提に、中国の半導体企業は米国の投資家にとっても有望な投資先と考えられたのである 28。
しかし米国からの投資が中国産業の資金調達を助けているという懸念から、2021 年以降、

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図2

米国から日中への直接投資残高、2000 年 ‐ 2021 年（単位 10 億米ドル、取得原価ベース）

出典：米商務省経済分析局のデータより筆者作成
注：米国政府統計では、租税回避地経由の投資について、経由地が最終投資先として計上されている。また、再投資収益や親会社と子会社間の資金フローなども含む。

中国を意識した競争力強化のための法案に、対外直接投資規制を盛り込むことの検討が超党派で進められた。議会では 2021 年から 22 年にかけて対中法案が作成される過程で、対外投資審査の制限が超党派で議論された。2021 年 5 月に上院で提案された「国家重要能力
防衛法案（NCCDA）」は、非常に広範な対中投資の審査を可能にするものであり、経済界からの強い反発を招いた 29。この案は、同年 6 月に上院で可決された「米国イノベーション・
競争法案」からは削除されたが、2022 年 2 月に下院で可決された「米国競争法案」には対外 FDI 規制が含まれた。そして両院の法案一本化の協議過程で、2022 年 6 月には、上下両院の超党派議員が、対外投資規制案についての合意を発表した。この案は「改正 NCCDA」と呼ばれる。
それぞれの段階で発表された案には違いもあるが、ここでは 2022 年 6 月に合意された改正 NCCDA の内容を確認する 30。この案によると、新たに CFIUS のような委員会（Committee
on National Critical Capability）が設けられ、対外投資の審査をすることとなっている。ただし、どの省庁が主導するのかは、合意の段階で未定であった。当初はアメリカ合衆国通商代表部（USTR）が新委員会の議長になることが想定されたが、USTR には対外投資の審査に必要な資源がない。また、CFIUS の議長である財務省や、輸出管理で大きな役割を果たす商
務省も議長候補とされたが、両省が対外投資審査に消極的な姿勢であること、また USTRと同じく十分な資源を有するかが疑問視されたことから、法案では明記されなかった。
新設する委員会は、CFIUS と同様に、投資の阻止やリスク軽減策を講じることができる。
また大統領は、投資を阻止する権限を持つ。
法案の対象となるのはグリーンフィールド投資および資本出資（ベンチャーキャピタル、
未公開株取得など）で、「国家の重要技術」の開発・生産・拡大・販売への関与や、技術や̶ 32 ̶

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ノウハウの共有・公開・移転・ライセンス供与に関わるものである。対象技術には、半導体、
医薬品、AI、量子コンピューターなどが挙げられる。2 月に可決された下院案に比べると、対象を特定の技術・業種に限定している一方で、改正 NCCDA では以前のバージョンの「取引」ではなく「活動」を対象としており、より範囲が拡大しているとの指摘もある。
またこの提案には、米国の同盟国やパートナーに、同様の仕組みを作るための技術援助も盛り込まれている。
こうした動きに、米産業界は再び強く反発した。2022 年 6 月 23 日に、広範なグローバ
ル企業・ハイテク企業の企業団体が連名で、草案に反対する手紙を議会に送付した。そこ
では、対象となる投資の範囲の広さを批判し、過大なコンプライアンスの懸念と新たなコストをあらゆる企業に課すものであるとして、米国企業を競争上不利な立場に追い込み、
米国のイノベーションと技術進歩を妨げる可能性があると主張している 31。
ロジウムグループは、2022 年 1 月のレポートで、米国からの対中投資の 43% が届け出の対象になると分析した 32。これは改正前の法案に関する推計であるが、改正後も対象範囲が幅広いことは確かである。規制が実施されると、企業は申請のコストを負うことになるのに加えて、成長が見込める中国市場に新規の投資がしにくくなるだけでなく、既に実行された投資について追加投資が困難になり、米企業の競争力を損なうという問題点が指摘されている 33。さらに、米国で活動する外国企業にも適用の可能性があることから、他国から米国への投資を妨げる要因にもなりうる 34。
最終的に上下院は 2022 年中に包括的な対中法案で合意できなかった。半導体産業支援にかかわる部分を切り出した半導体補助金法（CHIPS 法）は上下院で可決され、8 月に大統領の署名によって成立したが、これには包括的な対外投資規制は含まれなかった 35。ただし CHIPS 法には、補助金を受ける企業に対し、その後 10 年間に渡って中国の最先端の半導体製造施設に投資することを禁じる「ガードレール条項」がつけられており 36、半導体分野に限定されているが対外投資規制の性格を有している。CHIPS 法では外国企業も補助金を受け取ることができるが、この条項は、多くの主要海外企業にとって大きな足枷となると考えられる。
このほか、既存の大統領令でも、特定の業種における対中投資の制限は既に実行されている。トランプ大統領による 2020 年 11 月 12 日の大統領令 13959 号では、中国人民解放軍に協力している「共産主義中国の軍事企業」と、国防総省により認定された企業を投資禁止対象とした。その後、対象企業のリストは拡大され、バイデン政権でも 2021 年 6 月 3 日の大統領令 14032 号で、監視技術分野を含む中国の軍事産業に対する米国人の証券投資を禁じた。大統領令による投資規制の問題点としては、法律に基づいた恒久的なものではな
い点と、NCCDA に比較して範囲が限定されている点が指摘されている 37。
より広範な対外投資の規制に関するバイデン政権の姿勢はというと、政権内で、対外
FDI 規制への賛否は分かれている。サリバン（Jake Sullivan）安全保障担当補佐官は、対中投資の制限を主張している。例えば 2021 年 7 月のグローバル新興技術サミットにおいて、輸出管理、対内投資審査とともに、米国の対外投資で、競争相手の技術力を強化し国家安全保障を損なうようなものについて注視すると述べた 38。
一方、財務省と商務省は、米国企業の競争力を失わせる可能性があるとして反対姿勢を取ってきた 39。議会で議論が続けられていた 2022 年 4 月に、財務省は独自の案を議員に提̶ 33 ̶

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安全保障上の懸念に基づく海外直接投資規制の傾向示した。そこでは、米国からの対外投資のうち、「重要なサプライチェーン」にかかわるものをモニタリングするパイロット・プログラムの創設が提案されたが、投資阻止の権限などは導入しないもので、規制強化を訴える議員からの反発を招いた。この案は、政権の安全保障関連スタッフの同意を得たものではなかったと報道されている 40。
2022 年後半には、バイデン大統領が新たな大統領令による対外直接投資制限を検討しているとの報道があったが、2022 年 12 月現在発出されていない 41。
まとめ──海外直接投資規制に関する示唆
近年の米国の動きから得られる示唆として 2 点を挙げ、本稿のまとめとしたい。第 1 は、規制強化に伴う体制強化の必要性である。FIRRMA 以降の米国の対内 FDI 規制では、ただ単に規制を強化しただけでなく、審査のために人員を積極的に増員した。近年日本でも、
対内直接投資審査体制強化の動きがある。CFIUS に倣った関係省庁の連絡会議が設置され、対内直接投資審査にかかわる人員も増員されているが、審査件数の増大を考えると、情報収集体制も含めたさらなる体制強化が望まれる。
第 2 は、規制強化の経済的コストについてである。米国では、中国との間での直接投資に関する議会や政権の態度は、バイデン政権への交代後も硬化している。しかし、個人情報保護にかかわる対内 FDI 規制強化や対外 FDI 規制制度導入は、それぞれ産業界への影響が大きく、政権内や議会内でのコンセンサスは得られていないため、過去数年の活発な議論にもかかわらず、包括的な新政策は取られていない。規制強化一辺倒となれば、米国企業の投資機会が失われる。特に対外投資については、米国のみが規制を強化すれば投資機会を外国企業に奪われ、競争力が失われる恐れがある。その結果として経済成長にマイナスの影響が出れば、長期的な米国の安全保障も損ないかねない。
こうした事態を避けるために、米国の規制強化が進めば、米国企業以外の企業にも域外適用がされると予想される。また、日本をはじめとする同盟国に、同様の規制を導入するよう求める動きが強まるだろう。日本も難しい選択を迫られる。

─注─
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United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD), World Investment Report 2022, p.57.
杉之原真子「対内直接投資規制と安全保障：米国の事例から」『経済・安全保障リンケージ研究会 中間報告書』2022 年 3 月 31 日、31 − 32 頁。
米国の対内 FDI 審査体制については、同上、32 − 33 頁。
同上、36 頁。
Committee on Foreign Investment in the United States (CFIUS), Annual Report to Congress for CY 2021, August
2022, https://home.treasury.gov/system/files/206/CFIUS-Public-AnnualReporttoCongressCY2021.pdf
杉之原真子「対米投資規制強化の政治過程── 2018 年外国投資リスク審査現代化法をめぐって」『国際交流研究』第 21 号（2019 年 3 月）、83-112 頁。
CFIUS, Annual Report 2021, p.5.
Heather Somerville, “Government ‘SWAT Team’ Is Reviewing Past Startup Deals Tied to Chinese Investors,”
Wall Street Journal, January 31, 2021.
“CFIUS 2021 Annual Report Reveals Record Filings and Continued Encouraging Trends,”
White ＆ Case, August 5, 2022 https://www.whitecase.com/insight-alert/cfius-2021-annual-report-reveals-record-̶ 34 ̶

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filings-and-continued-encouraging-trends“Executive Order on Ensuring Robust Consideration of Evolving National Security Risks by the Committee
on Foreign Investment in the United States,” September 15, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2022/09/15/executive-order-on-ensuring-robust-consideration-of-evolving-national-securityrisks-by-the-committee-on-foreign-investment-in-the-united-states/
詳細は、杉之原「対内直接投資規制と安全保障」36-37 頁を参照。
“CFIUS Hosts Inaugural Conference,” White and Case, June 21, 2022 https://www.whitecase.com/insight-alert/cfius-hosts-inaugural-conferenceJohn D. McKinnon, Aruna Viswanatha and Stu Woo, “TikTok National-Security Deal Faces More Delays as
Worry Grows over Risks,” Wall Street Journal, Dec. 7, 2022; Stu Woo, Kate O'Keeffe; Aruna Viswanatha, “TikTok
Security Concerns Revive U.S. Push for a Sale,” Wall Street Journal, December 27, 2022.
Faith Karimi, “Lawmakers are trying to ban TikTok. That won’t be easy – it’s part of our culture now,” CNN,
January 7, 2023, https://edition.cnn.com/2023/01/07/us/tiktok-ban-culture-cec/index.html
Emily Baker-White, “Leaked Audio from 80 Internal TikTok Meetings Shows that US User Data has been
Repeatedly Accessed from China,” BuzzFeed, June 18, 2022.
Emily Baker-White, “TikTok Parent ByteDance Planned to Use TikTok to Monitor the Physical Locationof Specific American Citizens,” Forbes, October 20, 2022; Emily Baker-White, “TikTok Spied on Forbes
Journalists,” Forbes, December 22, 2022.
2015 年には、フェイスブックとウーバーがそれぞれ、自社について報じたジャーナリストの位置情報を監視していたことが明らかになった。Baker-White, “TikTok Parent ByteDance Planned to Use TikTok.”
例えば、Alexandra Alper and Karen Freifeld, “Biden eyes new ways to bar China from scooping up U.S. data,”
Reuters, May 12, 2022.
“Securing the Information and Communications Technology and Services Supply Chain; Connected Software
Applications: A Proposed Rule by the Commerce Department on 11/26/2021” https://www.federalregister.gov/
documents/2021/11/26/2021-25329/securing-the-information-and-communications-technology-and-servicessupply-chain-connected-software
John D. McKinnon and Alex Leary, “U.S. Pitches New Rules for TikTok,” Wall Street Journal, February 3, 2022.
White House, “President Biden Signs Executive Order to Ensure Robust Reviews of Evolving National Security
Risks by the Committee on Foreign Investment in the United States,” September 15, 2022, https://www.
whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/15/fact-sheet-president-biden-signs-executive-orderto-ensure-robust-reviews-of-evolving-national-security-risks-by-the-committee-on-foreign-investment-in-theunited-states/ 下線部は筆者による。
“Biden Issues First-Ever Presidential Directive Defining National Security Factors for CFIUS to Consider in
Evaluating Transactions,” White ＆ Case Alert, September 19, 2022, https://www.whitecase.com/insight-alert/biden-issues-first-ever-presidential-directive-defining-national-security-factors
Shira Ovide, “America’s Chinese Tech Conundrum,” New York Times, February 8, 2022.
磯部真一「バイデン政権でも続く対中強硬策、次なる焦点は対外投資審査か」日本貿易振興機構、
2021 年 9 月 1 日 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/aa30d3f24aedb238.html
The U.S.-China Economic And Security Review Commission (USCC), 2021 Report to Congress, November
2021, pp. 240-278.
ただし、2020 年以降、中国政府が IT 産業などの規制を強めたことは、少なくとも一時的には海外投資家の投資意欲を弱めた。Ibid, p.250．
Ibid, pp. 268-269.
Kate O’Keeffe, Heather Somerville, and Yang Jie, “U.S. Investments Aid China in its Bid for Chip Dominance,”
Wall Street Journal, November 13, 2021.
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Journal, June 14, 2022; “Revised National Critical Capabilities Defense Act of 2022 Proposes Expansive
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安全保障上の懸念に基づく海外直接投資規制の傾向

insights/insights/2022/06/revised-national-critical-capabilities-defense-act-of-2022-proposes-expansiveoutbound-investment-review-regime“Coalition Letter on the National Critical Capabilities Defense Act,” June 23, 2022
https://www.uschamber.com/international/coalition-letter-on-the-national-critical-capabilities-defense-act
Thilo Hanemann, Mark Witzke, Charlie Vest, Lauren Dudley, Ryan Featherston, “An Outbound Investment
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Ibid; Inu Manak, “Outbound Investment Screening Would be a Mistake,” Council on Foreign Relations, June 30,
2022, https://www.cfr.org/article/outbound-investment-screening-would-be-mistake
Manak, “Outbound Investment Screening Would be a Mistake.”磯部真一「米超党派議員、バイデン政権に対外投資審査に関する行政措置を要請」日本貿易振興機構、
2022 年 9 月 29 日 https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/df10a9745a1e4ea9.html
White House, “FACT SHEET: CHIPS and Science Act Will Lower Costs, Create Jobs, Strengthen Supply Chains,
and Counter China,” August 9, 2022 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/08/09/
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Remarks by National Security Advisor Jake Sullivan at the National Security Commission on Artificial
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https://www.whitehouse.gov/nsc/briefing-room/2021/07/13/remarks-by-national-security-advisor-jake-sullivanat-the-national-security-commission-on-artificial-intelligence-global-emerging-technology-summit/
Gavin Bade, “White House split delays plans for investment controls on China,” Politico, March 7, 2022 https://www.politico.com/news/2022/03/07/white-house-investment-rules-china-00014496 た だ し 2022 年 3 月 には、レイモンド商務長官が対外投資審査への支持を表明している。Farhad Jalinous, “CFIUS continues its
watchful eye on foreign investment,” White & Case, August 22, 2022
https://www.whitecase.com/insight-our-thinking/us-ma-h1-2022-cfius
Jenny Leonard, “New Rules for U.S. Investments in China Face Fresh Hurdle: Biden’s Team,” Bloomberg,
April 29, 2022 https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-04-29/biden-team-splits-on-new-rules-for-u-sinvestments-in-china
John D. McKinnon, “Biden Weighs Order to Screen Tech Investment in China,” Wall Street Journal, September 9,2022.

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