令和５年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書

（
令
和
５
年
６
月
３
０
日
竣
工
）

令和６年７月

国立市教育委員会

◀
く
に
た
ち
食
育
推
進
・
給
食
ス
テ
ー
シ
ョ
ン

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴う
平成１９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
その後、平成２３年１０月に、大津市において発生した中学生のいじめ自殺事件を契機に、地方教育行政における責任体制の確立と、教育現場で発生した重大な問題に対し、迅速かつ的確に対応すべく、抜本的改革について検討がなされました。
それを受け、平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、新たな地方教育行政制度が歩みを始めることとなりました。新制度においても、政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は執行機関として、しっかりとその職責を果たすことを期待されています。
こういった状況を踏まえ、国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

令和５年度の評価及び今後の取り組みについて
総評【令和５年度の取り組み及び評価について】
令和５年度の国立市教育委員会活動を振り返り、令和４年度と比較すると、評価指標については、「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」がＢ評価だったものがＣ評価となりましたが、「教育課題への取り組み」、「安全な学校給食の提供への取り組み」、「主
催学習事業・会場提供事業の取り組み」、「施設維持等管理運営事業の取り組み」の４項目において評価が向上しました。
また、（１）、（２）で表記する【年度開始時点においての取り組みの水準】について
は、（１）が１６項目と１項目増え、（２）が５項目となりました。
評価指標が変わった項目をみると、「第二章 学校教育活動の取り組み」に関する「Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」については、各校が方法を工夫して子どもたちの学力・体力向上に取り組
みましたが、小学校の学力が都の平均を下回ったこと、特別教育支援については充実が図られている一方、フルインクルーシブ教育については東京大学との協定など様々な取り組みを行いましたが令和５年度末で形にすることを目指していた「国立市のフルイン
クルーシブ教育の方向性～一人一人がその子らしくいられる教育～の方向性」が検討を要する状況のため評価指標をＣとしました。
同じく「第二章 学校教育活動の取り組み」に関する「Ⅳ 教育課題への取り組み」
については、小・中学校に副校長補佐及びスクール・サポート・スタッフを配置し、副校長及び教員の事務作業等の負担軽減を図り、また教育委員会から発出する文書等の電子化を進め、働き方改革を推進したことから評価指標をＢとしました。
「第三章 学校給食の取り組み」における「Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組
み」については、令和５年８月１７日に「くにたち食育推進・給食ステーション」を開所し、稼働初年度の中でも安全でおいしい給食を提供したこと、食物アレルギー対応を進展させたこと、市の食育の拠点の一つとして学校、保育園等と連携し食育の推進に取り組めたことから評価指標をＡとしました。
「第五章 公民館活動の取り組み」における「Ⅱ 主催学習事業・会場提供事業の取り組み」については、他部署や地域の様々な機関と連携し、多様な新規講座に取り組めたことから評価指標をＡとしました。
同じく「第五章 公民館活動の取り組み」における「V 施設維持管理運営事業の取り組み」については、男性トイレの洋式化工事や図書室内の段差解消機の取り換え工事
等懸案の課題であった設備改修に取り組み、市民が安全かつ快適に公民館施設を利用できる環境の向上が図られたため評価指標をＡとしました。
次に、年度開始時点においての取り組みの水準の評価が変わった項目は、「第四章 生涯学習活動の取り組み」における「Ⅰ 社会教育推進の取り組み」です。
これは、北秋田市交流事業「マタギの地恵体験学習会」が新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止や縮小し実施していたものを通常の宿泊形式に戻したこと、市

内の文化芸術振興を深めるために、新たに「国立市文化芸術振興補助金」を創設し、市民が文化・芸術とつながる機会の充実やアーティスト活動の支援を行ったことによるものです。

【今後の取り組みについて】
教育委員会としては、以下のことを重点的な項目として、様々な教育施策に取り組ん
でまいります。
「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」については、「一人一人がその子らしくいられる場」をめざし、学校・学級の包摂力を向上させること、国立市の特別支援教育で培ってきた価値ある手法・実践を広げること、選択可能な学びの場や居場所を充実させる
ことを中心に教育活動に取り組み、そこでの取り組み事例や培った知見を共有してまいります。
また、引き続き多様な学びの場の実現に向け、不登校や児童・生徒の支援について、より充実するために子ども家庭部と連携し、子どもの居場所の拡充について検討を進めてまいります。
「学校教育環境の充実に向けた取り組み」については、安全でスムーズな健診の実施を目指すとともに、アレルギー除去食の提供によるアレルギー対応マニュアルの見直しを進め、コミュニティ・スクール導入を契機とし、地域人材のさらなる発掘を進めてまいります。
「教育課題への取り組み」については、１人１台端末の活用を中心とし、授業におけるＩＣＴ機器の活用及び子どもたちの情報モラルの充実について、学校と連携した取り組みを行ってまいります。また、服務事故の未然防止に努めるとともに、働き方改革の観点から、教育現場の声を聞いた上で、さらなる業務改善を進めていきます。
「教育施設建替えなどの取り組み」については、令和５年度から国立市学校施設整
備基本方針の見直しに着手しており、今後の対象施設、実施時期、これまでの課題等について、庁内の合意等を図りながら、整理してまいります。
第二小学校の令和６年（２０２４）年１２月の新校舎竣工に向け、工事を進めてまいります。
「安全な学校給食の提供への取り組み」については、児童生徒に対して「安心安全でおいしい給食」提供は基より、何よりも「楽しい給食の時間を過ごしてもらう」ことを第一に業務を実施してまいります。
食育推進に関しても、より一層実績を出し「ただ給食を作っている所」で目立たず地味だった旧来の給食センターのイメージを打破し、「食育推進・給食ステーション」の施設を活用した食育の取り組みやステーション栄養士と「庁内栄養連絡会」メンバーを中心とした連携事業など、市長部局を含めた他部署と協働で世代を超越した市全体の食育事業を推進し、「市の食育の拠点の一つ」として生まれ変わったことを周知し、市民の健康増進に貢献していく取り組みを推進してまいります。
「文化財保存の取り組み」では、東京都指定有形文化財の旧本田家住宅について、復原工事を進めるとともに、復原後の利活用計画策定に向け、検討を進めていきます。

「社会体育推進の取り組み」では、市民のスポーツ活動場所確保に向け、令和６年度
は市立中学校体育館の開放を始めていきます。
公民館「主催学習事業・会場提供事業の取り組み」については、複雑・多様化する現代社会においては、様々な地域課題・生活課題が溢れていることから、公民館は社会教育施設として、多様なテーマを取り上げ、市民の要望に応える必要があると認識しています。そのためには、職員の専門性を高め、力量を形成することが必要です。令和５年度に「国立市公民館における職員の専門性」について取りまとめたものに基づき、具体的に研修等を積み重ね、新たな事業の企画や他部署、他機関との連携などを進めていけ
るよう、より一層の研鑽を図っていく必要があります。
「図書館運営の取り組み」については、児童サービス事業について「第四次国立市子
ども読書活動推進計画」に沿った事業内容を実施するとともに、一般向けとして紙資料や電子資料等、様々な閲覧資料の充実と利用の促進を図ってまいります。
以上のとおり、事業の運営方法や展開方向、課題等は、様々な状況にあります。
国立市の教育につきまして、より一層の向上を図るため、引き続き、教育委員会活動の取り組みを推進してまいります。

令和６年７月２３日

国立市教育委員会

※点検・評価においては次の表記を加えています。
１「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを（ ）書きで記載しています。
（例） （基本方針 2 の(1)に向けての取り組み）

２

各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。

３【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。

４

各取り組みが、昨年度までの状況においてどの水準にあるのか明確になるよう、【年
度開始時点においての取り組みの水準】を、（１）水準に達しているまたは一定の成果が上がっている （２）水準に達していないまたは成果が十分でないに分け、取り組みの水準として、【令和５年度 達成度・評価】の前に記載しています。

５

各取り組みについての令和５年度評価指標は、Ａ～Ｄの４段階で設定し、その年度における、施策の目指す目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組みの進展、
現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価してい
ます。

評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上
した

・成果が低下した

目

次

ページ
・国立市教育大綱············································································ １
・国立市教育委員会教育目標 ····························································· ４
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· ４・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ５
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ６
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １７
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２８
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ·············································· ３１
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ３４
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ３６
Ⅵ 教育施設建替えなどの取り組み ·············································· ３８
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市学校給食運営審議会の運営 ··········································· ４１
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ４２
Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ４７
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ５０
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ５３
Ⅲ くにはたちの集いの取り組み ················································· ５４
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ５５
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ５８
Ⅱ 主催学習事業・会場提供事業の取り組み ·································· ５９
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ６４
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ６５Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ６７
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ６９
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ７０
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ７４
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ７６付 記 各取り組みの評価一覧 ···················································· ８２

（令和４年６月２１日決定）

国立市教育大綱
国立市長 永見理夫
国立市は、「人間を大切にする」という基本理念を一貫して持ち続けており、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」の基本理念であるソーシャル・
インクルージョンの考え方に基づき、福祉や子ども分野をはじめとしたあらゆる市政の分野において施策の展開を図っているところである。
教育の分野では、これまでも文教都市として、その名に恥じぬよう教育施策の向上と充実に努力を積み重ねてきており、多様な教育課題の解決に当たっている。
そのような状況の中、特に学校教育においては、ソーシャル・インクルージョンの理念の下、しょうがいのある子どもや外国にルーツのある子ども、家庭環境や生活上の課題を抱える子ども等を含めた全ての子どもが、共に学び合う中で互いの多様性を認め支え合う
教育活動を推進し、諸課題に取り組むことを期待する。国立市で育った子どもたちは、自分の考えをしっかり持ちながらコミュニケーションを取り、他者を尊重し、多様性を認め、共感力を持ってコミュニティの一員として生きていける、そんな人間力を高める人づくりを進めていただきたいと考える。
上記のことを踏まえつつ、先人たちが築き上げてきたこの文教都市くにたちを守り、育て、さらに発展させ、子どもたちに確かな未来を残していくために、市行政の責任者である市長として、学校教育との関連では「子どもを産みたいまち、子どもを育てたいまち くにたち」の実現に向けて、生涯学習との関連では「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現に向けて、国立市教育委員会と連携、協力のもと、次の点において文教都市国立の教育施策の推進を図りたく、教育大綱として定めるものである。
記
１ 「２４時間安心安全のまち くにたち」、「子どもを産みたいまち、子どもを育てたい
まち くにたち」の実現のために、福祉と教育の連携を強化する。特に発達障害児（者）への継続的支援、幼児教育を受けての小学校教育の充実、ニーズに応じた安心安全な放課後等の居場所の確保、不登校・ひきこもり・ニート等の青少年自立支援等において福祉、学校教育、社会教育との連携を強化する。
２ 子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう教育の機
会均等を図り、学力向上、体力向上の取り組みを推進し、子どもたちの確かな学力と健やかな身体を養い、自ら考え、生きる力を育む教育を推進する。
３ 世界を舞台に活躍するグローバル人材を育成するため、子どもたちの語学力、コミュ-1-ニケーション能力の育成を中核に、主体性、チャレンジ精神の育成などのグローバル化に対応した事業・教育を推進する。
４ しょうがいのある児童・生徒もしょうがいのない児童・生徒も同じ場で共に学び、相互に成長できるフルインクルーシブ教育を目指す。併せて、児童・生徒が持つ能力を最大限発揮できるよう個別支援のための環境整備を進める。
５ 子どもたちの人権尊重精神を養い、いじめをなくし、互いの多様性を認め合い、あらゆる人々の人権についての理解を深め、自他の生命を大切にする教育を推進する。
６ 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、貢献する心を育むため、平和関連事業と連携した平和教育を実践する。
７ 地球や身の回りの自然環境の大切さを知り、地球・自然環境の保全に関心を培うため、豊かな自然や身近な地域の中での様々な体験活動を通じて、自然に対する豊かな感受性を育み持続可能な社会の担い手となれるよう、環境教育を推進する。
８ 「持続可能なまち くにたち」の実現のために、教育施設を中心とした市有施設のス
トックマネジメントを行うことにより、安定的な黒字財政を堅持しつつ、学校、給食センターをはじめとする老朽化した学校教育施設環境を改善する。
特に学校の建て替えにおいては、地域社会の一員である学校が、地域の教育拠点にとどまらず、地域の核として、防災、コミュニティ等の拠点機能も果たすことを視野に据えて検討を進める。
９ 既存の学校施設については、子どもたちの安心・安全確保、学習環境向上のため、校舎の非構造部材の耐震化、体育館へのエアコン設置、トイレ環境の改善などを、将来の建て替えを見据え計画的に取り組む。
10 先人たちが築いた国立の歴史や伝統文化に触れる機会を提供し、子どもたちが、郷土について理解を深め、誇りを持ち、国立の歴史や伝統文化を後世に引き継いでいけるよ
うな施策を展開する。
11 「個性ある賑わいと自然の共生したまち くにたち」、「文化と芸術が香るまち くにたち」を実現するために、「国立市文化芸術条例」及び「文化芸術推進基本計画」に基づき、旧国立駅舎の活用や本田家住宅の保存・活用、くにたちアートビエンナーレの実施
等、文化芸術の継続的な振興を計画的に展開するとともに、「生涯学習振興・推進計画」に基づき、生涯学習情報の収集・発信等を行い、市民の生涯学習活動を支援する取り組
みの推進を図る。

-2-

12 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会で得たスポーツとのつながりを継続するとともに、設置された地域スポーツクラブなどの様々な団体と連携し、市民がスポーツに親しめる施策を展開する。
以上-3-

（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、子どもたちが個人の尊厳を重んじるとともに、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間へと成長することを目指し、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実させ、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解するとともに、自他の生命を大切にし、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 年齢や性、しょうがいの有無などに関わらず、全ての人が互いの人間性を尊重し合う
人権尊重の精神を培い、人権に関わる課題について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくす人権教育を推進する。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図る。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和教育を推進する。
(5) 環境問題に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結び付けられるよう、知識だけではなく、体験活動を通じて環境教育を推進する。
(6) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 学力の３要素である基礎的な知識及び技能、それらを活用した思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ態度を確実に身に付けさせるため、問題解決的な学習を柱とした児童・生徒が自ら学び考える教育活動を推進する。
(2) 生きる力の重要な要素である体力を高めるため、授業の充実、運動の日常化、家庭・地域との連携を推進する。
(3) 特別支援教育の更なる推進を図り、しょうがいのある児童・生徒としょうがいのない-4-

児童・生徒ができる限り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システ
ムの構築を目指す。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ、多様な文化に対する理解を深めることにより、日本人としてのアイデンティテ
ィを醸成し、世界で活躍するグローバル人材を育てる教育を推進する。
(5) 子どもの健やかな身体を作るため、学校給食を充実させるとともに、健康な食生活を支える食育の充実を図る。

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。
(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。
(1) 地域社会における市民の活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
-5-

第一章

Ⅰ

教育委員会活動

教育委員会の活動状況【目的】
創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学習、文化、スポ
ーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担う教育委員会として、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定する。
【現状・実施状況】
１ 教育長・教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下、「委員会」という。
）は、国立市長が国立市議会の同意を得てそれぞれ任命した教育長及び４人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、教育長の任期は３年、委員の任期は４年となっています。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとされており、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において取り計らうこととなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例第２条各号に定める特別職の職員のうち教育委員会が所管する委員等（教育委員会委員を除く。)を委嘱し、又は任命すること。
(10) 陳情、請願等について対応すること。
(11) 行政不服審査法に基づく不服申立て（この条の規定により教育長に委任された事務に係るものを除く。
）及び訴訟に関すること。
(12) 教科用図書の採択に関すること。
(13) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
-6-

(14) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(16) 文化財の指定又は解除に関すること。
令和 6 年 3 月 31 日現在
職

教

名

育

氏

長

委

員

（教育長職務代理者）

名

雨

宮

操

木

和

人

豊

委

員

大

野

孝

儀

委

員

佐

藤

有

里

委

員

篠

原

朋

子

自
至
（自
至

任
令和
令和
令和
令和

自 令和
至 令和
自
至
（自
至
自
至
自
至

期
3. 5.24
6. 5.23
6. 5.24 再任
9. 5.23）
4. 4. 18. 3.31

令和 2. 4. 1
令和 6. 3.31
令和 6. 4. 1 再任
令和 10. 3.31）
令和 4. 1. 1
令和 7.12.31
令和 5.10. 1
令和 9. 9.30

２ 教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。令和５年度開催状況
及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会 １２回
区分

議
案
内
容

臨時会 １回

内

容

人

事

関

係

１７

条

例

関

係

４

係

１０

係

９

件

２３

臨時代理事項の報告及び承認

１４

規

則

要
そ

・

規

程

綱
の

陳

他

件 数 (件)

関

関
の

案

情

報

告

事

等

０

項

６６

※報告事項には、教育長報告及び市教委名義使用、要望を含む。

【議案】

７７件 可決０件 否決-7-

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、令和４年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（令和５年４月１８日）
区

分

件

名

臨時代理事項の報告及び承認について（地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の整備に関する訓令について）（可決）
令和５年度国立市立小学校教科用図書採択について（可決）
令和５年度国立市特別支援学級教科用図書採択について（可決）
議案

国立市教育委員会いじめ問題対策委員会委員の委嘱について（可決）
第２５期国立市社会教育委員の委嘱について（可決）
第３４期国立市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（令和５年度主幹教諭・主任の任命について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の 2023 年度事業計画及び収支予算について
令和４年度卒業式、令和５年度入学式の実施報告について

報 告 事 項

国立市教育委員会教育振興施策の体系の見直しについて
令和４年度学校評価報告書について
令和４年度国立市立小・中学校

学校評議員会の報告について

市教委名義使用について（７件）
要望

文部官僚が経団連副会長である中教審会長らの言いなりで、『次期教育振興基本計画答申』に“愛国心”“日本人としての美徳や良さ”等の文言を加筆した事案等、に関する要望書

第５回教育委員会定例会（令和５年５月２３日）
区

分

件

名

令和５年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）
国立市教育委員会と東京大学大学院教育学研究科とのフルインクルーシブ教育事業に関する協定の締結について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（国立第二小学校改築に伴う樹木の移植・育成に関する協定
議案の締結について）（可決）
第２５期国立市社会教育委員の会への諮問について（可決）
第２５期国立市社会教育委員の委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（学校医の解嘱及び委嘱について）（可決）
国立市教育委員会職員の措置について（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の 2022 年度事業報告及び決算について

報 告 事 項

令和４年度教育委員会各課の事業総括について（教育総務課、教育施設担当・新学校給食センター
開設準備室、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、学校給食センター、公民館、図書館）
国立市教育委員会相談窓口設置要項の制定について-8-

市教委名義使用について（５件）『次期教育振興基本計画答申』のうち、教員の管理統制強化策が誤っている事実を、市立小中に正要望確に伝え、文科省に反対の意見書を出す等、求める要望書「くにたちの学校教育

食育ビジョン」に関わる要望

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和５年６月２０日）
区

分

議

案

件

名

国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
令和５年国立市議会第２回定例会について

報 告 事 項

令和４年度児童・生徒の暴力行為・いじめ問題・不登校等に関する調査の結果について
令和４年度学校給食費決算報告について
市教委名義使用について（１０件）
要望「国家権力による個々人の思想・良心・信教の自由への介入・侵害」を禁じた憲法 19 条～21 条を、遵守した卒業・入学式を実施する等、求める要望書

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和５年７月１８日）
区

分

件

名

令和５年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）
国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会事務局事務専決規程の一部を改正する訓令案について（可決）
教育委員会の組織改正に伴う勤務命令について（可決）
国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）議案
国立市立学校給食センター設置条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係訓令の整備に関する
訓令案について（可決）
令和４年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）
第３４期国立市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）国立市立小学校教科用図書審議会の審議結果について
国立市特別支援学級教科用図書審議会の審議結果について

報 告 事 項

令和５年度第１回Ｑ－Ｕ結果（市全体）の分析について
国立市公民館の職員に求められる専門性や基本的姿勢について
市教委名義使用について（６件）
都教委の『教科書調査研究資料』の社会・道徳などの内容項目の偏向性を是正するよう、委員間で

要望認識共有して頂きたいのと、意見書を出して頂きたい等の要望書
子どもを直接指導する教員の意向が反映した教科書が採択されることを求める要望-9-

第 １ 回 教育 委 員会 臨 時 会 （令和５年８月１日）
区

分

議

案

件

名

令和６年度使用国立市立小学校教科用図書の採択について（可決）
令和６年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）
現行の教育出版・６年社会教科書の QR コードから、兵器ショーのような「防衛省・自衛隊 KIDS

要望

SITE」にリンクする問題に慎重な対応を求める等の要望書～軍事オタクの児童に indoctrination
しないために

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例 会 （令和５年８月２２日）
区

分

件

名

令和５年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
議案

国立市総合教育センター条例の一部を改正する条例案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教育委員会職員の人事異動について）（可決）

報 告 事 項市教委名義使用について（６件）
現行・２４年度使用開始両方の各社・６年社会教科書の QR コードから、兵器ショーのような「自要望衛隊 KIDS

SITE」にリンクする問題に対し、生命尊重教育を重視し、軍事オタクの児童に

indoctrination しないよう、適切な対応を求める等の要望書

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和５年９月１９日）
区

分

件

名

国立市教育委員会公印規程の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市教育員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市総合教育センター条例施行規則案について（可決）
国立市教育相談員規則を廃止する規則案について（可決）
議案

国立市教育支援室設置要綱を廃止する訓令案について（可決）
国立市教育支援室の運営に関する規則案について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校における主任の配置について）（可決）
令和５年国立市議会第３回定例会について
令和５年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育総務課、教育施設担当、建築営繕

報 告 事 項課、教育指導支援課、生涯学習課、食育推進・給食ステーション、公民館、図書館）
第四次国立市子ども読書活動推進計画の策定について
市教委名義使用について（７件）

要望

都教委が４月４日入学式派遣職員に行った“説明会”での、憲法・子どもの権利条約違反の内容を猛省し、今後は完璧主義・潔癖症のような姿勢を改めるよう意見書を出して頂きたい要望書- 10 -

第１０回教育委員会定例会（令和５年１０月２４日）
区

分

件

名

令和５年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（国立市教育委員会会議規則の一部を改正する規則につい
議

案

て）
（可決）
国立市学校施設整備基本方針改定庁内検討委員会設置要綱案について（可決）
教育長職務代理者の指名について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校教員に関する処置について）（可決）
報 告 事 項市教委名義使用について（７件）「教員の定数増（基礎・加配とも）」は推進、「副校長・教頭マネジメント支援員配置、教員業務支要

望援員配置、管理職手当・主任手当増額」は反対――の意見書を文科省・都教委に出して頂きたい要
望書

第１１回教育委員会定例会（令和５年１１月２１日）
区

分

件

名

令和５年度教育費（１２月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）くにたち市民総合体育館条例の一部を改正する条例案について（可決）くにたち市民芸術小ホール条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）くにたち市民芸術小ホールの指定管理者の指定について（可決）議案

くにたち市民総合体育館の指定管理者の指定について（可決）くにたち郷土文化館の指定管理者の指定について（可決）
国立市古民家の指定管理者の指定について（可決）
特定非営利活動法人子ども大学くにたちとの包括連携に関する協定の締結について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校教員に関する処置について）（可決）臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校教員に関する処置について）（可決）

報 告 事 項市教委名義使用について（６件）①中学生の進路指導で「陸上自衛隊高等工科学校生徒募集」を進めない、②「３日超の逃亡・脱走

要

望等は最大７年の懲役刑」等の重い自衛隊罰則規定の事実を、教職員及び市役所内の自衛隊員募集（窓口）担当部署に伝えて頂きたい等の要望書

第１２回教育委員会定例会（令和５年１２月１９日）
区

分

件

名

令和５年国立市議会第４回定例会について
報 告 事 項

国立市立学校に係る部活動の方針の一部変更について
市教委名義使用について（２件）- 11 -

「違法な天下り斡旋で停職処分歴ある藤原章夫氏・藤江陽子氏を政府が文部科学事務次官等に出世要望させた事案」と「“君が代”不起立等教職員への都教委の不当処分＆雇い止め」との不平等につき、意見書を出して頂きたい等の要望書

第 １ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和６年１月２３日）
区

分

議

案

件

名

令和５年度教育費（３月）補正予算案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
令和６年度国立市教育施策事業予算案の調整状況について
コミュニティ・スクールの設置について（案）

報 告 事 項

国立市のフルインクルーシブ教育～1 人 1 人が自分らしくいられる教育～の方向性（案）について「ふれあい月間」（令和５年度第２回）実施後の調査（不登校・いじめ）に関する報告について
令和５年度

第２回Ｑ－Ｕ結果（市全体）について

令和５年くにはたちの集い（旧成人式）の実施報告について都教委が管理統制強化謀む学校働き方改革実行プログラム案を白紙撤回し、国レベルで正規の（主幹教諭ではなく）一般教諭の定数を大幅増し、早期に全小中高校等に配置するよう意見書を出して要望頂きたい等の要望書
国立市の学校教育を創りうるお立場におられることを再認識され、開かれた場で一つ一つの議案について真摯に検討し、施策や方針を決定することを求める要望
コミュニティ・スクールはいりません（要望）第 ２ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和６年２月２０日）
区

分

件

名

令和５年度教育費（３月）補正予算（追加）案について（可決）
令和６年度教育費予算案について（可決）
国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について（可決）議案

国立市教育委員会後援等名義使用承認事務取扱要綱の一部を改正する訓令案について（可決）国立市立中学校の施設の開放に関する条例の一部を改正する条例案について（可決）
国立第二小学校改築に伴う仮移植樹木の本植に関する協定の締結について（可決）
第四次国立市子ども読書活動推進計画（案）について（可決）
校長、副校長の人事異動について（可決）
令和６年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、教育施設担当、建築営繕課、教育

報 告 事 項

指導支援課、総合教育センター、生涯学習課、食育推進・給食ステーション、公民館、図書館）
市教委名義使用について（５件）

要

望

国立市公民館の職員体制の充実と公民館長人事に関する要望書
ちょっと待った

学年担任制（要望）- 12 -

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和６年３月１９日）
区

分

件

名

国立市学校運営協議会規則案について（可決）
令和６年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）
くにたち食育推進・給食ステーションの給食費に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）議案

国立市立学校薬剤師の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
国立市文化財保護審議会委員の委嘱について（可決）
国立市スポーツ推進委員の解嘱について（可決）
令和６年国立市議会第１回定例会について

報 告 事 項

国立市教育委員会教育振興施策の体系の見直しについて
国立市地域学校協働活動推進員設置要項案について
市教委名義使用について（９件）
デジタル化で、①スタディノートに類するものの利用では二択回答だけでなく、人権・多様性に配要望慮した選択肢や自由記述欄の設定を、②将来の教育ダッシュボード利用では教育・生徒の入力内容
を教委が見られないよう等の要望書（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
① 傍聴者人数
定 例 会（単位：人）
人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

２ 第１０回教育委員会定例会

１

第５回教育委員会定例会

２ 第１１回教育委員会定例会

２

第６回教育委員会定例会

３ 第１２回教育委員会定例会

２

第７回教育委員会定例会

８ 第１回教育委員会定例会

３

第１回教育委員会臨時会

２２ 第２回教育委員会定例会

２

第８回教育委員会定例会

１ 第３回教育委員会定例会

２

第９回教育委員会定例会

２

合

計

５２

②議事録の公開
教育委員会議事録は、ホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。
- 13 -

（３）総合教育会議の開催状況
平成２７年４月の教育委員会制度改正に伴い、市長と教育委員会が地域の教育の課
題やあるべき姿を共有し、より相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、市長と教育委員会とが教育施策について協議・調整を行う場である総合教育会議を設置することとされました。
令和５年度の会議の開催状況は次のとおりとなります。
開催日
第１回

協議・調整事項

令和５年６月２０日

傍聴者数

コミュニティ・スクールについて
旧本田家住宅復原後の活用等について４人

令和６年度教育施策について
第２回

令和５年１０月２４日～次世代の育成と国立ブランド向上に向４人

けたまちづくり～（４）学校訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活
動や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対策及び働き方改革の観点等から、それまで午後に実施していた研究授業は行わず、給食の喫食もなしとして午前中のみの実施といたしました。

訪問日
令和５年

訪問校

訪問日

５月 17 日 国立第三小学校

令和５年

訪問校

10 月 19 日 国立第三中学校

５月 31 日 国立第一小学校

10 月 25 日 国立第八小学校

６月 21 日 国立第七小学校

11 月１日 国立第五小学校

６月 28 日 国立第一中学校

11 月 15 日 国立第六小学校

７月５日 国立第二中学校

11 月 29 日 国立第四小学校

９月 13 日 国立第二小学校（５）道徳授業地区公開講座等への参加
例年、各小中学校で行われる道徳授業地区公開講座や運動会、合唱コンクール、学芸会などの各学校行事に積極的に参加し、学校や保護者、地域の方々等との意見交換を行いました。

- 14 -

（６）情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の点検評価を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版及び音訳版を掲載）
・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（７）教育委員の研修活動① 東京都教育施策連絡協議会
令和５年４月２１日～５月３１日 オンデマンド配信② 関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会
令和５年５月２６日
講師：元プロ野球選手、2006 年 WBC 優勝メンバー

宮本 慎也

氏

③ 東京都市教育長会研修会
令和５年７月２５日 「発展途上国の寄生虫症研究と対策」
講師：国立研究開発法人 国立国際医療研究センター研究所

石上 盛敏 氏④ 市町村教育委員会研究協議会（第６回）
令和５年２月９日「いじめ対策・不登校支援について」
TKP 新橋カンファレンスセンター⑤ 東京都市町村教育委員会連合会令和５年度第１回研修会
令和５年１０月６日 「子どもを幸せにする睡眠と生活習慣とは？」
講師：公認心理士

上岡 勇二 氏⑥ 東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
令和５年１０月３１日 くにたち未来共創拠点「矢川プラス」「学力向上施策は、なぜ不登校児童生徒を増やすのか」
講師：東京大学大学院教育学研究科バリアフリー教育開発研究センター長教授
小国

喜弘

氏

⑦ 東京都市町村教育員会連合会令和５年度第２回研修会
令和６年２月２９日 東京自治会館「子供たちの学び－これまでとこれから」

講師：文部科学省初等中等教育局 主任視学官 宮崎 活志- 15 -

氏

令和５年度においても、教育委員会の定例的な活動については、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ねました。また、定例会の終了後には、適時、教育課題についての勉強会や意見交換を実施しました。
２回開催された総合教育会議においては、市長と協議を行い、国立市の教育の更なる推進のため、お互いに連携・協力していくことが改めて確認されました。
学校訪問においては、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努めました。また、各種研修会や学校行事等にも積極的に参加し、自己研鑽に励むとともに、国立市の教育の状況把握に努めました。

【今後の課題・取り組み】
地域の教育行政について責任を持って取り計らい、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。新型コ
ロナウイルス感染症の５類移行後の感染症対策や現在の生活習慣などの子どもを取り巻く要因を踏まえ、教育の在り方については、様々な視点から検討や決定を行っていかなけ
ればなりません。そのためには、数多くの知見の集積や先進事例の研究を行うことが必要となってきます。
狭義の教育委員会と事務局の連携をより一層充実し、さらに、総合教育会議などを通じて、市長とも連携していくことが引き続き重要となります。
今後においても、国立市教育大綱を根本方針としつつ、教育施策の方向を示す国立市教
育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針に基づき、教育委員会活動を行い、その活動について、毎年度点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげてまいります。

- 16 -

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

評価指標（１）-C【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(2)、１－(3)、１－(4)、１－(5)、１－(6)、２－(1)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高めるとともに、いじめ及び不登校に対する対応の充
実を図る。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支援教育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１ 人権教育の推進（１）指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実（２）人権教育推進委員会を３回開催しました。
〔第１回〕講義・演習「人権教育の効果的な推進と教職員に求められる人権感覚」〔第２回〕講義「被差別当事者（職業差別）による講話について」〔第３回〕東京都教育委員会人権尊重教育推進校 研究発表会参加（３）人権教育に関する教職員研修の充実を図りました。
①

校内における人権教育研修会の実施②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象教員等が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・指導教諭等対象１１名（４）各教科・特別活動、学校行事等における体験的な活動により心の教育の充実を図りました。
（５）国立市いじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ問題に対する取り組みの充実を図りました。
①

国立市教育委員会いじめ問題対策委員会の開催（年間５回）②

国立市いじめ問題対策連絡協議会の開催（年間１回）- 17 -

③

国立市立小・中学校いじめ問題対策連絡会の開催（年間２回）④

弁護士によるいじめ防止授業の実施（全小学校）（年間８回（各校１回））
講師⑤

東京第三弁護士会多摩支部

スクールバディ・スポット講演の開催（全中学校）（年間３回（各校１回））
講師⑥

国立市こども人権オンブズマン

スクールバディ・サポートの実施（全中学校）（年間９回（各校３回））
地域人材による、スクール・バディに対する支援

２ 魅力ある学校づくり（１）いじめや不登校を未然に防ぐためには、児童・生徒にとって魅力ある学校づくりや学級運営を行う必要があることから、児童・生徒の学校生活の満足度や意欲などを調査するための「Ｑ－Ｕ」アンケート調査を２回（５月・１０月）に実施しました。
（２）「Ｑ－Ｕ」アンケート調査の結果を学校運営に活用できるよう、各学校において、研修会を２回（６月・１１月）に実施しました。
（３）教育カウンセリングの考え方や技術を活用し、魅力ある学校づくりの推進が図られるよう、初級教育カウンセラーの資格を取得した教職員が各学校２名配置となることを目指しました。
（４）日本教育カウンセラー協会理事、東京都教育カウンセラー協会代表 藤川 章 氏と東京都カウンセラー協会理事

阿部 美知子 氏をスーパーバイザーとして招聘し、魅力ある学校づくりに向けて指導・助言をいただきました。
３ 国立市のフルインクルーシブ教育の検討（１）５月２９日に、「国立市教育委員会と東京大学大学院教育学研究科とのフルインク
ルーシブ教育事業に関する協定」を締結しました。
（２）東京大学バリアフリー教育開発研究センター長

小国 喜弘 教授をスーパーバイ

ザーとして招聘し、国立市のフルインクルーシブ教育の方向性について検討を重ねました。
（フルインクルーシブ教育検討委員会

計 5 回開催）（３）教職員、保護者、市民とともにフルインクルーシブ教育について考える機会を設け
ました。
①

４月～５月

「フルインクルーシブ教育の実現に向けた教員研修」（オンデマンド）

講演「インクルージョン理解の参考のために」②

講師

くにたち子どもの夢・未来事業団※

全教員が感想を書いて提出しました。

６月２日

汐見 稔幸

理事長

「国立市教育シンポジウム『フルインクルーシブ教育の実現を目指して』」

基調講演「なぜフルインクルーシブ教育が必要なのか」講師③

東京大学バリアフリー教育開発研究センター長

８月２日

小国 喜弘 教授

「フルインクルーシブ教育を語る会（教員対象）」

基調講演「カズとなかまたちの３年間」- 18 -

講

師：旭川市立忠和中学校

曽我部 昌広 先生

３５名参加④

１０月１１日国立市のフルインクル―シブ教育を考える会１（保護者対象）

ファシリテーター：元大阪市立大空小学校長

木村 泰子

助言者：東京大学バリアフリー教育開発研究センター長⑤

先生
小国 喜弘 教授

会場１９名

オンライン２２名

参加

１０月２７日ＮＰＯ法人ワンステップかたつむり国立共催事業

劇「フルインクルーシブ教育ってなあに」
⑥

１１月３日

国立市のフルインクル―シブ教育を考える会２（保護者・地域対象）

ファシリテーター：元大阪市立大空小学校長

木村 泰子

助言者：東京大学バリアフリー教育開発研究センター長
３８名⑦

小国 喜弘 教授

参加

１月１６日

フルインクル―シブ教育を考える会３（保護者・地域対象）

ファシリテーター：元大阪市立大空小学校長

木村 泰子

助言者：東京大学バリアフリー教育開発研究センター長
⑧

先生

先生
小国 喜弘 教授

会場４４名

オンライン２３名

参加

１月２７日

フルインクルーシブ教育を考える会４（保護者・地域対象）

助言者：東京大学バリアフリー教育開発研究センター長
会場２３名※

オンライン２０名

小国 喜弘 教授

参加

本会において、検討中の「国立市のフルインクルーシブ教育～一人一人がその子らしくいられる教育～の方向性（案）」を示しました。
４ 特別支援教育、教育相談等の充実（１）特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会の実施
国立市学校支援センターで定例研修会の実施
全体会３回

ブロック会８回（北ブロック・南ブロック各４回）○支援の基本について○実際の支援事例に基づく支援方針・方法について② 合理的配慮コーディネーターによる学校訪問
各校１学期１回、２学期２回、３学期１回、支援対象児童・生徒に対する支援の状況を観察し必要な指導・助言を行う。
（２）国立第六小学校に自閉症・情緒しょうがい特別支援学級「フレンド」を開級しました。
（３）都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童・生徒 ４６名（小学校 ３０名、中学校 １６名）
直接交流 １３名（小学校１０名 中学校３名）
間接交流 ９名（小学校６名

中学校３名）- 19 -

計２２名（小学校 １６名、中学校６名）（４）専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チームの設置
学識経験者、医師、特別支援学校教員、特別支援学級教員、関係部局職員等②

専門家チーム全体会の実施※市立小・中学校管理職も参加
講話

第１回 「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（報告）～よりインクルーシブな社会の実現に向けて～」
第２回 「現在の国や都の状況から、今、学校で取り組んでいくこと」
講師③

専門家チーム支援回数

全国特別支援教育推進連盟理事長

宮﨑 英憲 先生

年間１８回

（５）令和 5 年度は、しょうがい種別ではなく校種別で、特別支援学級等における授業改善を進めました。
①

特別支援学級等研修会（小学校Ａ）の実施

４回

知的しょうがい特別支援学級担任及び自閉症・情緒しょうがい特別支援学級担任、巡回指導教員、通級指導学級教員、特別支援学級指導員が参加②

特別支援学級等研修会（小学校Ｂ）の実施 ４回
知的しょうがい特別支援学級担任及び自閉症・情緒しょうがい特別支援学級担任、巡回指導教員、特別支援学級指導員が参加③ 特別支援学級等研修会（中学校）の実施

４回

知的しょうがい特別支援学級担任及び自閉症・情緒しょうがい特別支援学級担任、巡回指導教員、特別支援学級指導員が参加（６）国立市自閉症・情緒しょうがい特別支援学級在り方検討委員会において、様々な観点から協議を行い、多様化する教育的ニーズに応えるための指導体制等の見直し及び検討を行いました。
第１回 協議「今年度の教室概要・運営計画などについて」
第２回 協議①「校内委員会、面談、専門員や諸機関との連携について」
協議②「進路について、学級編制の工夫について」
第３回 協議①「理解啓発について（各校における理解啓発の実践についての共有）」
協議②「施設設備の課題について、教材や自立活動の指導内容について」
第４回 協議①「授業について 年間計画や学習内容について 教材の紹介や共有」
協議②「体験、見学の対応について、転学や就学の課題について」
第 5 回 協議①「見学・体験について

見学と体験の実施方法 各校の見学や体験時の工夫」
協議②「進路について、学級編制の工夫について」
第６回 協議「今年度の反省や次年度に向けた改善案、次年度に向けて話題にした- 20 -

いことなど」（７）東京都教育委員会「学校におけるインクルージョンに関する交流及び共同学習拡充支
援事業補助金」を受け、特別支援学級在籍児童・生徒が交流及び共同学習として通常の学級で教科指導を受ける際に必要な環境整備を進めました。
（８）各校からの依頼を受け、言語聴覚士及び作業療法士を派遣して助言を行うことができる体制を整えました。
言語聴覚士 ３回

作業療法士 ３回

（９）就学相談を適切に進めました。
① 相談申込件数１４６件（就学相談１０２件、転学相談２４件、きこえとことばの教室の利用についての相談２０件）②

就学支援委員会を９回開催、２００ケースを審議<決定数>
通級２３、固定学級 ４４、特別支援学校

９、特別支援教室 ７７<相談実施回数>
就学相談対応実施回数 ７６３回
・相談室・市役所にて面接、検査実施等 ４１２回
・学校・就学前機関にて行動観察、見学体験実施等②

在籍児童・生徒の特別支援教室利用申請

３５１回

５７件

（10）様々な教育相談に対応しました。
教育相談件数・来室相談

１０５２回（１１３家庭）

・電話相談

２２件

・訪問相談及び学校での発達検査

１４３件（11）総合教育センターにおける教育相談員対象の研修を実施しました。
スーパーバイザーによる事例研究（８回）（12）教育支援室「さくら」運営の充実に努めました。
①

教育支援室運営協議会の実施 年間３回②

教育支援室 生徒数：１９名(第１学年３名、第２学年８名、第３学年８名)
児童数：１３名(第１学年０名、第２学年０名、第３学年５名、第４学年２名、第５学年３名、第６学年３名)（13）３名のスクールソーシャルワーカーが、児童・生徒、家庭、学校、関係諸機関等をつなぎながら、不登校やひきこもり等、学校だけで解決できない諸問題の解決を図りました。
① 年間勤務日数 １９３～１９６日② 対象児童生徒数 ５０名（小学校）、３１名（中学校）③ 訪問活動の回数 ５３６回（学校１９５回、家庭１４８回、総合教育センター
１７回、市役所１１回、その他関係機関１６５回）（14）小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
①

生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携- 21 -

②

各学校における多様な取り組み（出前授業、学校行事交流等）③

中学校全校による中学校新入生説明会（学校紹介動画）の実施(15) 令和５年４月から「くにサポ（くにたち子育てサポート窓口）」と連携した保護者支援の体制を開始しました。
５ 教員研修の充実（１）道徳科における授業改善の推進
道徳教育推進教師を中心とした授業改善（２）各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等①

国立市研究奨励校
国立第八小学校（１年目）：どんなこともあきらめずに立ち向かう八小っ子になろう（課題解決に向かおうとする力の育成）～
体育の授業でシンキング＆チャレンジ（体育科における考える場・挑戦する場の設定の工夫を通して）
国立第三中学校（１年目）：深く考える生徒の育成～個別最適な学びと協働的な学びを通して～
国立第七小学校（２年目）：他者を理解し、互いに関わり合える児童の育成」、副題として「～互いの思いや考えを共有するための工夫を通して～」研究発表会②

令和６年２月９日（金）令和４・５年度 東京都教育委員会 体育健康教育推進校
国立第三小学校（２年目）：運動やスポーツとの関わりを通して健康で活力に満ちた生活をする児童の育成を目指して～１人１台端末を活用して～
国立第八小学校（２年目）：どんなこともあきらめずに立ち向かう八小っ子になろう～体育の授業でシンキング＆チャレンジ～③

令和５・６年度 東京都教育委員会 人権尊重教育推進校
国立第一中学校（１年目）：多様性に気付き、自他を認め、共生する心をもった生徒の育成中間発表会

令和６年２月２日（金）（３）国立市立小・中学校合同授業研究会において実践的な研究の充実を図りました。
①

年間７回実施②

全１６部会で公開授業を実施（４）教育委員会が認める研修を実施しました。
① 小百合学園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名② 国立クムクム保育園 中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名③ 国立たいよう保育園 中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名- 22 -

④ あおいとり保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑤ あいわ保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑥ 国立あゆみ保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑦ きたひだまり保育園 中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑧ 国立ひまわり保育園 中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑨ 向陽保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑩ 風の子

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑪ 春光保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑫ 国立保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑬ 矢川保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑭ なかよし保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑮ 西保育園中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑯ 東保育園中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑰ あじさい保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑱ こぐまこどものいえ 中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑲ 和光保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑳ 国立文化幼稚園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名㉑

放課後等デイサービスバモノス
中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名㉒ くにたち農園の会

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者７名、初任者２名
計 のべ３０名（５）今日的教育課題に対応した研修を実施しました。
①

救急法講習会（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ型で実施（芸小ホールへの参集及び各校にてｵﾝﾗｲﾝ））「食物アレルギーの対応について」（心肺蘇生法については、立川消防署国立出張所と連携し、各校で実施）②

情報教育推進委員会「学校教育における教育ＤＸ推進研修会」「GoogleWorkspace 活用研修会」③④

道徳推進教師研修会
ア

東京教師道場部員等による道徳科の模範授業

イ

協議「道徳授業地区公開講座について」「道徳科指導の工夫ついて」

学校司書研修会「図書館運営の工夫について」「埼玉県立浦和第一女子高等学校の視察及び図書館司書の講義」（６）国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーの意図的・計画的育成を図りました。
①

回

数

②

登録人数

年間４回
９２名

- 23 -

③

講

師

教育指導支援課長、指導担当課長、校長（７）初任者の夏季集中研修会（３日間）①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「授業改善の視点について」③「外部との折衝力について」④「特別の教科道徳の授業づくり」⑤「初任者教諭に期待すること」（８）２・３年次教諭研修会として講義・演習を主とした研修を実施しました。
①「学習指導力」「生活指導力・進路指導力」②「外部との連携・折衝力」「学校運営力・組織貢献力」

６ 児童・生徒の学力・体力の向上（１）主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に、全小・中学校、全教員で取り組み、新しい学習指導要領に求められる資質・能力の育成及び指導と評価の一体化に向けて取り組みました。
（２）市立小学校全校に放課後学習支援教室を開室し、「 学習の面で成長できたか」という質問に対し、参加した８８．７％の児童から「そう思う」と肯定的な回答を得ることができました。また、８５％以上の児童が「参加してよかった」と回答しました。
①

参加学年

第５・６学年

(ア)

教

科

(イ)

実施日数

国語・算数（いずれか一方でも可）
年間１２０日基準②

実施時間

原則午後３時３０分から午後４時３０分

③

登録人数

計１０２名（第５学年）、計７６名（第６学年）計１７８名

④

指導員数

計５７名

（３）市立中学校において学校の実態に応じて週ごとに同じ曜日（週１回）や定期考査前に放課後学習支援教室を実施しました。
①

実施回数

延べ１４４日

②

指導員数

計７名

（４）市立全小・中学校が子どもの日常の生活活動や、体力・運動能力に関する具体的目標を定め、それぞれ特色ある体力・運動能力向上に努めました。
（５）「子どもの体力・運動能力向上事業」により、「運動することがきらい・ややきらい」と回答する児童の割合が１２．９％であり、令和４年度調査とくらべるとほぼ横ばいの結果でした。
〔支援員〕東京女子体育大学の学生等- 24 -

１６名

７ 学校支援体制の充実（１）各種支援員の配置による学校支援（会計年度任用職員）※令和６年３月１日時点
教育支援室指導員（不登校児童・生徒の指導）

特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）

６名（通常の学級における何らかの発達
しょうがいのある児童・生徒等に対す

３５名

る指導）

特別支援学級指導員（特別支援学級におけるしょうがい特性に応じた指導）介助員（スマイリースタッフⅡ種）
３２名（医療的ケアや校内の移動支援等を要する児童・生徒が、安全に学校生活１９名を送るための支援）
教育相談員（発達や心理等の相談、支援）
外国語指導助手（ＡＬＴ）（英語の話力向上等への支援）
特別支援教育相談員（就学にかかわる相談、支援）

８名
５名
５名

校内別室指導支援員（登校はするが、教室で学ぶことが難し

４名

い児童・生徒に対する別室指導）

学校司書（蔵書管理、読書活動の推進、指導）１１名

学校ＩＣＴ支援員

３名（情報活用能力等を高める支援）
中学校部活動指導員

３名（働き方改革、部活動の質的な向上）
スクールソーシャルワーカー

３名（家庭と福祉等をつなぐ相談、支援）
合 計

134 名

（２）国立市学校支援室において、国立市立学校の教育活動の充実のための支援を行いました。
①

学校支援室長の学校訪問 延べ年間３０回②

学校支援室会計年度任用職員等に対する指導・支援
ア スマイリースタッフ 全体会３回 ブロック会８回（南北ブロック別各４回）
イ ＩＣＴ支援員 定例会４回
ウ スクールソーシャルワーカー連絡会９回（３）家庭と子供の支援員
全ての市立小・中学校に配置している家庭と子供の支援員を活用し、不登校傾向にある児童・生徒に対し、登校支援や、別室指導対応などのさらなる充実を図りました。
（各校年間６８０時間）（４）交流及び共同学習支援員
特別支援学級在籍の児童・生徒が、しょうがいの状態や実態に応じて「交流及び共同学習」を実施できるよう、特別支援学級設置校（小学校７校・中学校３校）に支援員の活用時間を配当し、学習の支援及び周囲の児童・生徒への理解の促進等を図りました。
（１０校合計：年間３７０８時間）- 25 -

（５）校内別室指導支援員（令和５年９月から）学校には来ることができるが、教室で過ごすことが難しい児童・生徒のために別室指導支援員を配置しました。

（五小・一中・二中・三中）【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標

Ｃ

１ いじめについては、軽微なものも含めて積極的に認知する取組を進めてきており、
令和５年度の認知件数は、令和４年度よりもさらに増加しています。いじめ対応については、学校間で差が見られることについて国立市教育委員会いじめ問題対策委員会
からも指摘があり、改善に向けて適宜学校に働きかけを行いました。
不登校児童・生徒の割合については、小学校が１．３６％、中学校が５．２０％となっており、発生率は小学校では減少、中学校では上昇しております。一方で、多様な学びを保障する観点からみると、不登校や教室に入ることができない児童・生徒への対応として、別室登校や教育支援室への通室だけでなく、NPO 法人等と連携した学びの場の提供、個に応じた学びを実現できる取組など、学校だけではない学びの場の環境整備を進めました。また、１人１台端末を活用したオンライン授業の活用など、個に応じた学習支援が充実してきている現状もあります。
２ 令和５年度も、特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）を３５名配置し、通常の学級において、何らかのしょうがいのある児童・生徒に対する支援の充実を図りました。また、新たに小学校情緒障害等特別支援学級「フレンド」が開級したことで多様な学びの場のさらなる充実が図られました。
自閉症・情緒しょうがい特別支援学級在り方検討委員会においては、多様化する教育ニーズに応えるべく各学級が抱えていた課題解決に向けた検討や、特別支援教室、特別支援学級も安定した教室運営に資する取組を行っています。東京都の補助事業を受け、交流及び共同学習の充実を図ったり、言語聴覚士や作業療法士の助言を受ける仕組みを構築したりするなどの新規事業も進め、特別支援教育の充実がさらに図られています。
３ フルインクルーシブ教育については、東京大学との協定など様々な取組を始めました
が、年度末で形にすることを目指していた「国立市のフルインクルーシブ教育の方向
性～一人一人がその子らしくいられる教育～の方向性」については、「意見聴取が足りず、具体的な取組を明示するにはまだ早い。」「共に学ぶ理念が明確になってよい。
」「『変える』という表現が、今行っていることを否定されている感じがする。」など多方面から多くの意見が寄せられた結果、令和６年度に各方面との丁寧な議論を継続した上で形にしていくことが必要と判断するに至りました。

- 26 -

４ 文部科学省が実施した「令和５年度全国学力学習状況調査」について、国立市立小学
校は都の平均点をやや下回っています。どのような児童にも個別最適な学びが提供できる授業改善を進めていく必要があります。各校では、それぞれの実態に応じて校内研究等を進め、教員の指導力向上を図っています。
令和５年度全国学力・学習状況調査（率）〔 小学校（第６学年）〕
平均正答率

国語

算数

国立市

68

65

東京都

69

67

全国

67.2

62.5

〔 中学校（第３学年）〕
平均正答率

国語

数学

英語

国立市

74

57

56

東京都

72

54

52

全国

69.8

51

45.6

５ 令和５年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査 は、新型コロナ
ウイルス感染症が５類に移行してから初めての調査となり、体育の運動領域の制限も緩和され、各学校で創意工夫を重ねながら体育の授業を実施しました。昨年
度は過去最低値まで落ち込んでいた体力が男子を中心に回復基調に転じました。
本市においてもコロナ禍以前と比べ若干体力が低下傾向にありますが、都や全国平均と比較すると、同程度の状況にあります。
令和５年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査（点）

〔 男子

〕
小１

小２

小３

小４

小5

小６

中１

中２

中３

国立市

28.4

35.8

41.3

47.1

52.5

58.4

33.9

43.4

47.4

東京都

29.1

36.4

42.4

47.8

53.1

58.9

32.7

40.9

47.4

全国

―

―

―

―

52.3

―

―

40.9

―

〔 女子

〕
小１

小２

小３

小４

小5

小６

中１

中２

中３

国立市

28.7

35.7

41.9

49.1

55.9

60.2

44.0

51.3

49.4

東京都

28.7

36.2

42.5

48.6

54.5

59.6

41.9

46.8

49.2

全国

―

―

―

―

54.3

―

―

47.2

―

※表中の数値は、体力合計点の平均※文部科学省の全国調査は、小５、中２のみを対象に実施- 27 -

以上、各校が方法を工夫して子どもたちの学力・体力向上に取り組んでいるところですが、小学校の学力が都の平均を下回っていること、特別支援教育については充実が図られているものの、フルインクルーシブ教育については、再検討を要する状況になっていることから、評価指標をＣとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 国立市のフルインクルーシブ教育の方向性～一人一人がその子らしくいられる教育～の方向性について
令和６年度は、引き続き「考える会」等における各方面と対話を進めるとともに、検討委員会において、本案の検討に継続して取り組んでまいります。
２ 不登校児童・生徒の支援をより充実させるために不登校児童・生徒への学級担任からの電話や訪問といった支援だけにとどまらず、１人１台端末を活用したオンライン授業など多様な学びの支援を継続して行っていきます。また、「くにサポ」と連携した保護者支援の推進をさらに図るとともに、子どもの居場所の拡充についても検討していきます。
今後、校内別室指導のさらなる充実を図るとともに、国や都が推奨する「学びの多様化学校」（不登校特例校）についても設置することができないか研究を進めてまいります。
３ 特別支援教育の推進について
東京都教育委員会「学校におけるインクルージョンに関する交流及び共同学習拡充支援事業」２年目として、交流及び共同学習を実のあるものにする取組をさらに充実させていきます。また、令和５年度中に整えた言語聴覚士及び作業療法士を有効活用し、個の困りごとに応じた指導・支援の効果をさらに上げていきます。
多様な学びの場の最終段階として、対象児童が増加していることばの教室について、２校目となる小学校設置及び中学校への設置についても検討を進めていきます。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

評価指標（１）―B【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
１

保健・衛生環境を整える。
- 28 -

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１ 保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
（１）令和５年度就学予定者の就学時健康診断の実施
令和５年１０月～１１月実施

受診者５６５名（２）児童・生徒の定期健康診断の実施
令和５年４月～令和５年６月実施 児童・生徒全員（３）教職員健康診断の実施
結核検診

令和５年６～１２月実施（受診率 78.2％）

循環器健診

令和５年７～９月実施（受診率 80.6％）

消化器健診

令和５年８～１０月実施（希望者が受診、受診人数 53 名）

婦人科健診

令和５年４月～令和６年１月実施（希望者が受診、受診人数 77 名）

メンタルヘルス・ストレス検査 令和５年１２月実施（全教員対象）※ 本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認（４）学校医との連携
学校医等の執務

内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科の健診（５）薬剤師との連携①教室内等の照明・空気環境調査の実施
・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５～３月）②毒物・劇物の管理
・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）③プール施設検査（６～９月）④二酸化炭素等検査（２月）（６）学校保健委員会の開催
・小・中学校全校において開催
・学校保健委員会の内容の充実（７）アレルギー対応マニュアルの改訂
令和５年の２学期より、くにたち食育推進・給食ステーションが開所し、食物アレ
ルギー等に対応した給食の提供を行います。これに伴い、アレルギー対応マニュアルの見直しを行いました。

- 29 -

２ 学校教育協力者事業の推進（１）学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
①

ティーチングアシスタントの配置（全校）
５０名 ６１６回②

学校教育活動支援者の活用
４５名 延べ１７８回（２）農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
・田植え

５年生 （※直前の台風の影響により用水路への水の引き込みができず中止）
・稲刈り ５年生（約５５０名・農業委員会）
・各学校菜園での農業体験学習の充実（３）地域の意見を踏まえた学校運営が図られるよう学校評議員制度の充実を図りました。学校評議員の委嘱 延べ１１３名

学校評議員会の開催 延べ３５回

３ 市立小中学校における業務用携帯電話の活用
学校現場における災害時の複数の通信手段の確保や、食物アレルギーの対応として、業
務用携帯電話を教員等に携帯させることとしており、アナフィラキシーショックの発症時等に、適切かつ迅速な対応が取れる体制を構築するため、当該携帯電話を活用する模擬訓練を全校が行いました。
４ 通学路安心安全カメラの運用
地域の方などによる子どもたちの見守り活動を補完し、子どもたちの安心安全を確保するために、平成２８年度から各校通学路に４０台の安心安全カメラを設置しました。現在
は、４３台となったカメラを適切に運用すること及び、犯罪抑止力の向上なども図っています。
５ コミュニティ・スクール開設準備
国立第四小学校・国立第三中学校で、コミュニティ・スクール開設のための準備を進めました。
・コミュニティ・スクール検討委員会（３回）
・学校運営協議会説明会
・地域学校協働活動推進員説明会
・コミュニティ・スクール学校説明会（四小・三中）
・学校運営協議会規則制定
・地域学校協働活動推進員設置要項策定- 30 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和５年度 達成度・評価】
１

評価指標 Ｂ

令和５年度は学校医や学校薬剤師と連携し、感染症対策に配慮しながら定期

健康診断を実施しました。教室内の環境検査等においても、児童・生徒の学校
教育環境の向上に努めました。
２

学校教育活動支援者・ティーチングアシスタントともに、昨年度の回数を下回りました。近隣の大学との連携や地域の学校支援者との人脈を大切にしながら、学校のニーズに十分対応できる人材の確保に努めてまいります。
３コミュニティ・スクールは、２校の導入準備を進め、四小と三中における導入の目途を立てることができました。
以上、保健・安全指導の安定した実施や、予定していたコミュニティ・スクー
ルの開設準備の中で地域人材の確保がしやすい状況が生み出され始めていること等から、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 保健関係
令和６年度についても、これまでの感染症の経験を活かし、より安全かつ、スムーズに各種の健康診断を実施していきます。また、令和５年８月から「くにたち食育推進・
給食ステーション」の開設に伴い、卵や牛乳を対象としたアレルギー除去食の給食が提供されました。学校と連携しながらアレルギー対応マニュアル等を見直し、緊急時の役
割分担の確認及び情報の共有を図ってまいります。
２ 全校導入に向けてのコミュニティ・スクール開設準備
令和７年度に４校、令和８年度に５校がコミュニティ・スクールを導入する予定としているため、各校で遅滞なく準備が進められるよう、引き続き説明会等の開催等を行ってまいります。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

評価指標（１）―B【目的】
開かれた学校づくりにより、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で- 31 -

推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
家庭・学校・地域社会・関係機関等の連携により、特色ある教育活動を推進するとともに、児童・生徒の安全を確保する。
【現状・実施状況】
１ 家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進（１）地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信し、連携を進めました。
①

学力・学習状況調査結果、学校評価、学校いじめ防止基本方針等をホームページに公表しています。

②

国立第二小学校、国立第三小学校、国立第一中学校では、保護者・地域の方と連携し校庭の芝生の維持管理を行い、各小学校では、見守りボランティアの方が毎朝の登校時子どもたちの見守りを行うなど、各学校において様々な形で保護者・地域の方々との連携が進んでいます。
（２）学校公開週間、道徳授業地区公開講座の推進
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインや便り等を通してできる限
り実施しました。
（３）市内の幼稚園・保育園と連携推進①

幼・保・小 園長校長連絡協議会の開催
７月開催②

スタートカリキュラム研修会の実施
９月・１１月開催③

幼・保・小教員等連絡会の開催
６月開催④

国立市幼保小連携推進委員会を中心に国立市版幼保小連携プログラム作成のための研究会
子ども家庭部・社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団と共同で事務局を運営し、国立第四小学校・西保育園を中心とした幼保小連携推進のための研究会を 5 回開催しました。令和６年１月１９日には、江東区公会堂にて、東京都教育委員会主催の「就学前教育カンファレンス」において、国立市の取組について発表しました。

（４）都立国立高等学校の生徒による中学校の夏季休業中の学習支援⇒全中学校で実施いたしました。
（５）土曜日授業の実施
社会に開かれた教育課程及び特色ある教育活動の推進をねらいとし、各学校で土曜授業を設定し、原則として、第３土曜日に実施し、保護者・地域に公開しました。
（６）教育フォーラムの開催「国立市における『幼保小連携』とこれから」と題して、開催いたしました。

- 32 -

（７）ヤクルト本社中央研究所と連携した事業に取り組みました。
国立市科学に関する自由研究発表会（令和５年９月２０日）
各市立小学校から選抜された１名が、 ヤクルト本社中央研究所国際会議場
にて自身の作品を発表する機会を提供しました。 発表後は、審査員の研究所研究員等から講評をいただきました。また、すべての参加者に「優秀賞」を授与するとともに、「東京都小学生理科科学展出展作品」及び「ヤクルト中央研
究所賞」を選出しました。
２ 地域と連携した児童・生徒の安全確保の取り組み（１）子どもの安全のため、地域の団体（東京国立ロータリークラブ）から寄贈された
ランドセルカバー６００枚を配布しました。
（２）児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。
①

学校と保護者を結ぶ連絡システム「すぐーる」の活用②

放課後見守り放送の実施③

通学路において、子どもたちの見守り活動を行っていただいている方に対し、ボ
ランティア傷害保険への加入を行いました。
・登録者数

④

２９６名（R6.3.31 現在）

通学路見守り情報交換会の開催
地域の見守り活動を活性化させるため、各学校・保護者・地域・警察・市など関係者３６名が一堂に会し、通学路の見守りに関する情報交換会を開催しました。当日は、通学路の現状に関しての情報共有や、警察による通学路における交通安全対策についての研修の他、地域同士での情報交換を行いました。

⑤

通学路見守り活動に関する事例発表会
見守り活動ボランティアの日頃の活動実践を共有し今後の活動発展のために、令和 5 年度より「通学路見守り活動に関する事例発表会」を開催しました。今回は、「国立第七小における通学路見守りボランティア活動について」と題して発表会を開催し、地域、学校関係者等 34 名が出席され、情報交換等を行いました。

⑥ 石神道のスクールゾーン化
登下校時の児童・生徒の通学時に懸念のあった石神道について令和 5 年 8 月 29
日より国立第一小学校スクールゾーン内での交通規制道路化が実現しました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

１ ホームページによる学校評価の報告、学校保護者連絡システム活用の定着など、学校からのデジタル化された情報発信が定着しました。

- 33 -

また、「通学路見守り情報交換会」等の地域人材による学校の支援及び、「幼・保・小教員等連絡会」の開催等による就学前教育との連携も充実させました。
２ 幼保小連携については、小学校を核とした連携グループごとの取組により、スムーズな接続ができるようになってきています。相互に、教育活動を見合う文化の醸成、学んだことを積極的に教育活動に取り入れようとする姿勢など、この４年間の取組が少し実形になってきています。
以上１、２より、これまで整えてきた連携体制をもとに教育活動の充実を図ることができたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
幼保小連携の取組は、東京都の推進事業終了後も、効果的な連携を継続できる仕組みを構築する必要があります。引き続き推進委員会を継続開催しながら、架け橋期の円滑な接続を支援していきます。
コミュニティ・スクールが順次導入されることを機に、これまで以上に地域、保護者の理解と協力を得ながら進める取組を充実させてまいります。

Ⅳ

教育課題への取り組み

評価指標（１）―B【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

国立市立小・中学校における働き方改革を推進し、教員一人一人の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備する。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の整備（１）情報モラル教育を推進するために、子ども自らが考えた学校ルールを策定しています。
（２）ＧＩＧＡスクール構想に基づき、授業におけるＩＣＴ機器の活用を推進す- 34 -

るため、情報教育推進員会を開き研究を進めました。
（３）家庭におけるインターネット接続環境を充実させるために、対象となる希望者にモバイル Wi-Fi ルータを貸し出しました。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けて情報提供及び指導をきめ細かく繰り返し行うとともに服務事故防止研修を実施しました。
３

働き方改革の推進「国立市学校における働き方改革推進実施計画」に基づいた取り組みを推進しました。

（１）国立市教育委員会では時間を意識した業務ができるよう、教員用タイムレコー
ダーを活用し、一人一人が在校時間を適切に把握した働き方改革が推進できるよ
うにしています。また、半期に１度実態調査を行い、その結果を新年度の学校経営にも生かせるよう各学校に情報提供しました。
（２）夏季休業日に連続 5 日間の休暇促進週間を設定し、教員の日直を置かず警備員の配置で対応することで、休暇の取得を促進しました。
（３）市立小・中学校に、副校長補佐及びスクール・サポート・スタッフを配置し、副校長及び教員の事務作業等の負担軽減を図りました。
副校長補佐

三小

１日５時間程度

スクール・サポート・スタッフ

年間１１２日（令和５年度９月から翌３月まで）

各市立小・中学校に１名ずつ １日６時間

年間２１０日（４）家庭と子供の支援員を市立全小・中学校に配置し、不登校傾向のある児童・生徒の登校支援や別室対応等を担うことで、教員の負担を軽減しました。
家庭と子供の支援員

市立小・中学校１校６８０時間（５）部活動指導員を配置することで、教員の部活動の指導業務の負担軽減及び授業の教材研究、生活指導、学年打ち合わせ等の時間確保につながりました。
部活動指導員 １校 週１5 時間 ４5 週（６）留守番電話の仕組みを活用し、教員の勤務時間外の対応の軽減を図りました。
（７）教育委員会から発出する文書等の電子化を進め、ペーパーレス化が図られるようにしました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ- 35 -

１

教育ＤＸを推進するために、情報教育推進員会を開き研究を進めました。授業においては、ＩＣＴ機器を授業の場面で活用する機会が増えてきました。一人一台端末を使用することへのハードルは下がってきています。
２

服務事故については１件（個人情報の紛失）が発生しましたが、昨年度の４件からは減少しています。働き方改革については、教員の時間外在校時間が減少傾向にあります。
以上、１、２より、ＩＣＴ機器の活用が進んでいること、働き方改革が進展していることから評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ ＧＩＧＡスクール構想への対応
令和７年度に端末の新たなリース契約を進めるために、共同調達等の準備を進めます。同時に、トラブル事例を共有しながら、子どもたちの情報モラル教育の充実を図ります
２

服務事故の防止引き続き、服務事故ゼロの取り組みを進めるため、校長会等において、継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。国立第一中学
校の「人権尊重教育推進校」２年目の取り組みを機に、教員の人権感覚を高め、体罰及び不適切な指導をなくすための啓発を進めます。
３ 働き方改革の推進（１）引き続き、「国立市学校における働き方改革推進実施計画」に示した月の１か月の時間外在校等時間が４５時間を超える教員ゼロにすることを目指した取組を推進します。
（２）働き方改革の観点からも、統合型校務支援システム及び学校保護者連絡システムを有効活用します。令和６年度は、教員の声も聞きながら、教育委員会ができるその他の学校の負担軽減策も積極的に講じていきます。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

評価指標（２）－B【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
【目標】- 36 -

・地震震災に備え、天井材、吊り照明機器などの非構造部材の改善（耐震化）を図る。
【現状・実施状況】
１ 校舎の非構造部材耐震化対策
東日本大震災を契機に非構造部材の耐震対策の必要性が高まり、特に学校施設における屋内運動場の吊り天井等の対策については、文部科学省からの通知を受けて、平成２
７年度末までに市立小中学校全校の屋内運動場の非構造部材耐震化対策工事を完了させました。平成２８年度からは校舎の非構造部材耐震化対策に着手し、平成２９年度に第七小学校、第三中学校の２校、令和元年度に第六小学校、令和４年度に第四小学校の工事が完了しています。令和５年度では、第八小学校の対策工事を開始し一期工事が完了しました。
２ その他施設改修工事、委託等
学校施設の良好な教育環境を常に維持向上させるため、下記のような工事、委託等を実施しました。
（１） 第七小学校校庭体育器具等改修工事
令和４年度に実施した校庭体育器具点検において、複数の器具で不具合が発見されたことから、既存の器具等を撤去し、現行法に適合する形で新設しました。
（２）第三小学校屋上フェンス及び防水改修工事
転倒防止対策を講じた屋上フェンスへの更新工事、及び経年劣化が著しい屋上防水の改修を実施しました。
（３）第三中学校プール改修工事
経年劣化により、プール水槽内の防水層の改修を実施しました。
（４）第三中学校バックネット改修工事
台風２号の影響により、既存のバックネットが損壊し撤去されていたため、新たにバックネットを設置する工事を実施しました。
（５）第四小学校スマイリールーム空調設備設置工事
既に修理部品の製造が終了している空調設備機器において、室内機の基盤不良により使用不可となったため、当該教室を単独系統で更新する工事を実施しました。
（６）第五小学校校舎非構造部材耐震化対策等工事実施設計委託
令和６年度から２箇年で工事を予算化するため、「吊り天井」「天井照明器具」「外壁改修」等の非構造部材の耐震化対策工事の実施設計を実施しました。
（７）第三中学校屋上フェンス及び防水改修工事実施設計委託
令和６年度に工事を予算化するため、転倒防止対策を講じた屋上フェンスへの更新工事、及び経年劣化が著しい屋上防水の改修の実施設計を実施しました。
（８）その他工事
学校や保護者の要望等を踏まえ、適宜、必要な学校施設修繕関連工事を実施しました。

- 37 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標

B

学校校舎非構造部材耐震化については、計画どおり第八小学校校舎の一期工事を完了いたしました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校施設環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに対応を行いました。
上述のとおり、年度内の取り組みとして、非構造部材耐震対策が一定程度進捗したこと
から、課題の解決・現状の改善があったと判断し、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 学校校舎非構造部材耐震化の取り組み
学校施設の非構造部材の耐震化に速やかに取り組まなければなりません。校舎の非構造
部材耐震対策については、令和６年度に第八小学校の二期工事、第五小学校の一期工事を実施していきます。また、同年度に第一小学校の対策工事の実施設計を実施し、令和７年度から２箇年で工事を予定しております。

Ⅵ

教育施設建替えなどの取り組み

評価指標（２）-Ｂ【目的】
老朽化した教育関連施設の更新を行い、児童生徒の安心・安全な環境確保を図る。
【目標】
・国立市公共施設保全計画や国立市公共施設等総合管理計画で建て替えの必要性が示されている教育施設について建て替えや施設整備を行い安心安全の確保とともに利便性の向上を図る。
【現状・実施状況】
１ 第二小学校の学校建て替えに向けた取り組み
学校関係者、市建築部門と協力し、保護者や近隣住民等のご意見を伺いながら改築工事を進めました。また、新校舎棟において使用する備品の調達、既存校舎からの引っ越し等の準備を行いました。

- 38 -

また、改築に伴い、やむを得ず伐採することとなっていた既存樹木について、市民団体と協力し、移植事業を進めました。
今後も地域とともにある学校とするため、関係者の方々と協議を行い、改築を進めてまいります。

２ 国立市学校施設整備基本方針の見直し
国立市における学校施設の長寿命化計画である国立市学校施設整備基本方針の改定に向けて、令和５年１１月に国立市学校施設整備基本方針改定庁内検討委員会設置要綱を策定し、検討委員会で議論を行い、第二小学校改築事業において課題となった点等を踏まえ、改正素案の作成を進めました。
３ 食育推進・給食ステーション整備事業
給食センターの建て替えについては、ＰＦＩ手法により「設計・建設・維持管理・運営」を一括して実施するよう事業契約を締結しており、昨年度に引き続き建設工事を進め、令和５年６月に竣工しました。
施設の稼働に当たり、開業式典を執り行い、多くの方にご参加いただきました。
また、事業契約及び要求水準等を満たすサービスの提供が得られるよう、設計・建設のモニタリングを実施し、結果の公表を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ- 39 -

老朽化が進む教育施設について着実に更新へ向けた対応を行いました。
令和５年度の取り組みにより、建て替えや施設更新に向けて事業の進捗が見られたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 学校施設の老朽化対応
老朽化した学校施設の大規模改修または建替えなどの更新については、国立市公共施設保全計画や国立市公共施設等総合管理計画、国立市学校施設整備基本方針を踏まえ、ストックマネジメントの観点からも、長寿命化・複合化・統廃合などを考慮した整備計画の検討が求められています。
昨年度に引き続き国立市学校施設整備基本方針の見直しに向けて、検討委員会での議論を踏まえ改正素案の作成を行う等、検討を進めてまいります。
第二小学校については、令和６（２０２４）年１２月の新校舎竣工に向けて、学校関係者、工事事業者等と協力し、工事及び引っ越し等の付帯業務を進めてまいります。また、改築に伴い伐採予定であった樹木について、第二小学校敷地内に一部仮置きとなっており、市民団体と協力して敷地内での本移植の検討及び敷地外への移動を進めてまりいます。
２ 食育推進・給食ステーションの維持管理・運営
引き続き事業契約及び要求水準を満たすサービスが得られるよう、食育推進・給食ス
テーションと協力して適切にモニタリングを行い、事業を進めてまいります。

- 40 -

第三章

Ⅰ

学校給食の取り組み

国立市学校給食運営審議会の運営

評価指標（１）-B【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告する。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
令和５年度国立市学校給食運営審議会開催の状況
月

日

第１回

運

営 審

議 会 議 題１．令和５年度役員選出について

７月２０日（木） ２．令和５年度国立市学校給食運営審議会の年間予定について
３．令和５年度「くにたち食育推進・給食ステーション」事業計画等につ
いて
４．その他
第２回

１．事業報告について

９月２１日（木） ２．学校給食費の収支状況について（８月３１日現在）
３． その他
第３回

１．事業報告について

１１月２２日（水） ２．視察研修について
３．その他
第４回
１月２５日（木）第５回

他市等視察研修(稲城市立学校給食共同調理場第一調理場）
１．事業報告について

２月１５日（木） ２．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）- 41 -

３．令和６年度事業計画について
４．その他
第６回

１．事業報告について

６月２０日（木） ２．令和５年度学校給食費決算報告について
３．令和５年度事業総括について
４．その他【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標

B

運営審議会では、「くにたち食育推進・給食ステーション」の現状と課題等を認識の下、
学校給食提供事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営
事項等について審議いただきました。
また、他市等視察研修においては、令和３年度に新しく学校給食共同調理場を開設した
稲城市を視察しました。理由として、開設以来、順調に学校給食提供業務を行っている事と、財政分析比較表及び歳出比較分析表において、産業別就業人口の比率が、全国の市町村の中で国立市と同じ分類に入っていることから選定しました。
稼働したばかりの「くにたち食育推進・給食ステーション」の安定的な運営について、見識を広げました。
運営審議会は、年６回開催され、給食費収支状況等の確認や「くにたち食育推進・給食ス
テーション」の課題の抽出やその対処方法の協議・検討、管理運営事項等に関する審議など、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
運営審議会では学校給食に関する管理運営事項や、食材等に関する多様な問題について審議いただくことから、より専門的な質問にも対応できるよう、また、より活発な審議が行われるよう、事務局職員の対応体制の確立や、的確な情報提供・資料提供に努めます。

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

評価指標（２）-A【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
- 42 -

（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
・地場農産物の利用割合を２０％以上とする。（第２次基本計画の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）【現状・実施状況】
１ 安全でおいしい給食の提供①給食の充実
なによりも「楽しい給食の時間を過ごしてもらう」ことを念頭に、適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立
はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立作成にも努めました。
市内の調理・製菓のプロフェッショナルを養成する学校「エコール辻東京」及び「くにたち図書館」とのコラボ給食を企画・実施しました。
「輸出用ホタテ貝応援事業」として無償提供のホタテを食材として使用しました。
(「北海道森町」
・「(一社)日本海老協会」)
卒業する児童生徒に行ったアンケートによるリクエスト献立を実施いたしました。
各小学校の就学時検診日に合わせ、未就学児とその家族向けのステーション見学及び試食会を実施いたしました。(２７名参加)
この他(「食育推進・給食ステーション」で設定した日以外)にも、未就学児親子には、多数、試食会が実施されました。
地場農産物の更なる活用促進のため、市内若手農家の方々にステーションを訪問していただき、懇談会及び試食・施設見学を行い、新規参入に向け協議を持ちました。
季節や記念日などに因んだ行事食を積極的に提供しました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：８月を除き毎月開催②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、残留農薬や細菌検査等を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒
保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施
しました。
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月を除き毎月開催
・細菌等検査：１７６検体（農薬関係８検体、細菌関係１１４検体、金属関係６検体、- 43 -

食器類４８検体）
・O-157 検査：１１０検体③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜の導入に努めました。地場野菜
は、気候や生産量の影響を受け、増減しますが、今後も導入を推進していきます。
・小学校給食使用量： ８，２４１.０㎏（全使用野菜量の１１．７％）
・中学校給食使用量： ３，８０５.８㎏（全使用野菜量の１０．９％）（上記は 野菜以外の米・もち米・梨５９５kg を含まない）④米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。
・小学校給食：週３．７１回実施
・中学校給食：週３．７０回実施⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：毎月 1 回
・外部機関による放射能検査：５４検体・保護者への情報提供：ホームページ及び書面（適宜）※放射性物質が検出され産地変更を行うなどの措置を行った場合は、書面を全校配布し、検出限界値未満の場合はホームページ・市報により適宜お知らせしました。
⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して 献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無を表示した
詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために食物アレルギー対応マ
ニュアルに基づき、学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制を図りました。

・対応者数：小学校１０５名、中学校２２名
・第２学期から食物アレルギー等対応食を開始し、小学校１３名・中学校１名に提供しました。
２ 広報活動の充実
毎日の献立の情報と給食写真や各種イベントのお知らせ・食育に関することなどをホームページや X・刊行誌「くにたちの教育」に掲載するなど広報活動の充実に努めました。

- 44 -

３ 給食主任会の開催（年２回開催）
教育委員会（食育推進・給食ステーション）と学校との連絡協議等を目的に年２回(６・２月)実施いたしました。
４ 食育の推進・学校との連携
・献立メモ等の情報提供に努めました。
・「国立市農業まつり」に出店して、給食で使用している低温長時間殺菌牛乳を販売しました。
・第一小学校２学年生・第六小学校３学年生・第八小学校３学年生の児童がステーシ
ョン訪問し、「施設見学」
・「給食時間を過ごす」・「食育授業」を行いました。
・「あおいとり保育園」(施設見学・模擬配膳体験)、認定こども園「国立富士見台団
地風の子」(施設見学・配膳・試食)の園児がステーションを訪問し、市栄養士が指導しました。
・市内就学前施設の施設長等が施設見学及び試食を行いました。
・「国立市食育推進・給食ステーション」と「シダックス」の共催による「食育セミナー」を２回開催しました。
５ 「くにたち食育推進・給食ステーション」開所関係
・「くにたち食育推進・給食ステーション」の移転に伴い、６月末からカウントダウ
ン給食を X で配信し、過去一番の閲覧数となりました。
大きな事故もなく、給食センター約５５年の歴史の幕閉じを華やかに飾ることが出来ました。
・８月１７日に「くにたち食育推進・給食ステーション」開所記念式典を挙行しました。
・８月２３日にオープン記念試食会を実施しました。
(くにたち食育推進・給食ステーション及び第四・五小学校)
・８月にテストランを６回実施しました。
・開所を機に、各種団体が視察に訪問されました。(施設見学・概要説明・試食・質疑応答)【鳥取市・モンゴル国ダランザドガト市・町田市・国分寺市・下関市・札幌市・うるま市・３市地区(国立・国分寺・府中)消防団正副団長】
６ 円滑な運営管理の実施（１）給食費事務
昨今の物価高騰を鑑み、給食の質や量を維持することを目的に給食費会計の安定した収支に資するため、国の地方創生臨時交付金を活用して、３千万円を充当しました。

- 45 -

（２）各種委員会の運営
各種委員会の円滑な運営に努め、食育推進・給食ステーションの適正かつ円滑な運営に努めました。
① 学校給食運営審議会：６回開催② 学校給食献立作成委員会：８月を除き毎月開催②学校給食用物資納入登録
業者選定委員会：７月を除き毎月開催③ 学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月を除き毎月開催④ 給食主任会：２回開催（３）ＳＰＣとの維持管理・運営に関する定例打合せ会議を、開所前は月３回程度、開所後は月１回開催し、現状報告や課題の抽出とその対策方法の協議・懸案事項の確認などを行いました。
（４）安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標

Ａ

第２学期から「くにたち食育推進・給食ステーション」での給食提供が始まりましたが、年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
稼働初年度ということもあり、試行錯誤しながらの給食提供事業でしたが、混乱状態の中、「軽微なインシデント」や「ヒヤリハット」はありましたが、栄養士・調理員・配膳員などを始め、市と運営受託業者、双方の職員・社員が、苦労しながらも、細心の注意を払い、総力を上げて目的の達成のために一致団結して尽力しました。
地場野菜等の使用量は、１２，０４６ｋｇで、全野菜類との使用割合は１１．４０％となり、前年度の１８．２４％から６．８４ポイントの大幅減となりました。
米飯給食については、小学校で週３.７１回、中学校で週３．７０回実施し、目標値を達成できました。
また、併せて、安定的な給食提供に重きを置きつつも、業務体制を整えた上で栄養士の頑張りもあり、食育推進に関しても、学校や他部署等と、より一層連携を図り、種々の事業を実施し、初年度としては、大きな成果を出しました。
地場野菜の活用に関しては、天候不順などの関係で使用量が大幅に下がりましたが、その他においては、大きな成果があったことから、評価指標をＡとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 安全でバランスの取れたおいしい給食の提供
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食- 46 -

の提供を更に行う必要があります。
「くにたち食育推進・給食ステーション」においても、産地偽装や食中毒の発生などが起きない様に、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。
２ 地場農産物の活用促進
市長部局である「都市農業振興担当」及び「東京みどり農協国立経済センター」と連携・協働して、若手農家の方々と協議を進め、地場野菜の積極的な使用に関してご理解・ご協力をいただきながら、今後の将来的な計画を見据えて、徐々にとはなりますが食材
物資納品を進めてまいります。
３ 食育推進について
令和５年度において「美味しく安心安全な給食を提供する・アレルギー対応食をインシ
デントなく実施する・子どもたちに楽しい給食時間を過ごしてもらう」ことを第一に考え、栄養士総出で業務を行いました。
今後は、①学校との連携で(全校での)食育授業を行っていく。②「ただ給食を作っている所」で、目立たず地味だった旧来の給食センターのイメージを打破し、改めて、当ステーションは「市の食育の拠点の一つ」として生まれ変わったことを市民全体に周知するよう心掛け、認知度を最大級に上げて、将来的には、世代を超越した市全体の食育の推進をしていくために、情報発信に注力していく。③学校訪問は当然なこととして、可能な範囲で、他課の企画への参画も含めて、「出向き」・「出歩く」・「身近に感じていただける」、そんな栄養士集団を構築してまいります。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

評価指標（１）-B【目的】
給食費の未納があると食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めている他の保護者との間に不公平が生じることから、
適切で円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努めます。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の徴収について、保護者の方々の負担感の公平性・中立性の観点から前年度収納率と少なくとも同水準を保つことを目指します。
【現状・実施状況】
１ 学校給食費（１）給食費月額（令和２年４月改定）- 47 -

小学生 低学年（１・２年生）４，０００円、中学年（３・４年生）４，３５０円、高学年（５・６年生）４，７００円
中学生 ４，９００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９６％

納入通知書による納入

４％

２ 滞納整理の取り組み（１） 工夫を凝らした文書催告の実施
校長・所長の連名で督促通知を行い、また、催告書・注意書の発出に加え、特に、現年度滞納者について、来所指示書・警告書を発出し、文書内容や紙色・封筒に工夫をしょうよう凝らして、より積極的に納付の 慫 慂 をしました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和 5 年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

令和５年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

５年度給食費240,640,443

239,099,973

0

1,540,470

99.36％

過年度給食費8,262,844

213,544838,992

7,210,308

2.88％

248,903,287

239,313,517

838,992

8,750,778

96.15％

合計

現年度給食費の収納率は、令和４年度と比較して、０．０９ポイント低下し、過年度給
食費も３．０９ポイントの低下となりました。
現年度、過年度を併せた収納率は、令和４年度との比較においては０．１３ポイントの低下となりました。
現年度・過年度・合計と低下したことを総合的に判断すると、ここ数年行ってきた文書
しょうようによる納付の 慫 慂 や電話などによって言質を取るやり方は限界を感じており、また、強制徴収公債権のように、自力執行権(差押・取立・換価)のない給食費について、未納者に対するアプローチ方法などを再考し、収納率の低下を防ぎます。よって、評価指標をＢとしました。

- 48 -

【今後の課題・取り組み】
給食費の未納にはいくつかの要因があると考えますが、負担の公平性や中立性はもとより、子どもの健やかな育ちを支援するためにも学校給食の意義や役割、重要性について学
校、ＰＴＡ等の協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努めてまいります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。

- 49 -

第四章

Ⅰ

生涯学習活動の取り組み

社会教育推進の取り組み

評価指標（１）-B【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整える。
（国立市教育委員会基本方針４－(2)、４－(5)に向けての取り組み）【目標】
１ 国立市生涯学習振興・推進計画に基づき具体的事業を推進する。
２ 国立市文化芸術推進基本計画に基づき具体的事業を推進する。
３ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
【現状・実施状況】
１ 社会教育委員の会の開催（１）第２４期社会教育委員の会より、令和５年４月に「横断・連携」を通じた生涯学
習振興について（意見）が提出されました。また、令和５年５月より第２５期に入り、諮問事項「国立市の生涯学習・社会教育分野におけるＩＣＴ活用による学習機
会充実の可能性について」について、議論が進められています。
（２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、ブロック研修会、交流大会に参加しました。
２ 出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民団体・グループが主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、また職員が日頃の業務の中から培った知識等を提供することにより、市民が積極的に施策に参画することを目的として実施しています。
令和５年度は、市民生活の中で有効活用できるような７７の講座メニューを用意し、１４件実施し、１３４名の参加がありました。
３ マタギの地恵体験学習会(北秋田市交流事業)
令和５年７月２８～３０日（２泊３日）に実施され、小学４～６年生の児童１３名が北秋田市の児童１４名とともにマタギ文化などを体験学習しました。

- 50 -

４ 「文化芸術振興補助金」の対象事業募集
市民が文化・芸術とつながる機会を充実させ、あわせてアーティストの活動を支援するため、「国立市文化芸術振興補助金」の対象事業を募集し、６団体に対し、計５０６，
０００円を補助しました。
５ 国立市文化芸術推進会議
令和５年１０月１７日及び令和６年２月２７日に会議を開催し、国立市文化芸術推進
基本計画の事業の進捗状況について説明し、意見をいただきました。
６ くにたち市民芸術小ホールの管理運営について（１）くにたち市民芸術小ホールでは、市民の芸術・文化の振興・普及のため、「多和田葉子作品『夜ヒカル鶴の仮面』演劇公演」や「『小さな劇場

太陽のタネ』巡回公演」など自主事業１７、共催事業１７の合計３４事業を実施しました。
（２）芸術小ホールの入館者数は、前年度比４．６％増の５１，０８１名でした。また、利用件数は前年度比５．６％減の１，４２４件、利用料収入は３．０％減の１７，
０５５，２６０円でした。利用件数や利用料収入の減少理由ですが、前年度に比べ保守・修繕により各室が使えない日が増加したことや、物価高等に伴って利用者に経費削減の動きがあったことなどが考えられます。
７ くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について（１）くにたち郷土文化館では、郷土に関する文化の伝承と振興を図るため、自主事業
３４、共催事業３の合計３７事業を実施しました。新規事業として、秋季企画展「くにたちの小学校」などを実施しました。
（２）くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度比６．６％減の２０，１７０名でした。
また、古民家の見学者数は、前年度比２０．３％減の７，９９５名でした。入館者数の減少理由ですが、くにたち郷土文化館は、全国にコレクターのいるマンホール- 51 -

カードの配布が前年度に比べ落ち着いたこと、古民家の減は、くにたちウオーキン
グのような集客力のイベントのルートに入らなかったことの影響を受けたことなどが考えられます。
（３）施設・設備等の利用料収入は、前年度比４．１％減の１，１１２，８００円でした。また、事業収入は、前年度比６．９％増の７３２，９４０円でした。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 B

引き続き、令和５年度においても、生涯学習振興・推進計画及び文化芸術推進基本計画に基づき事業展開しました。
「マタギの地恵体験学習会」は令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止や縮小実施となっていましたが、４年ぶりに通常の形で実施することができました。
また、新たに「文化芸術振興補助金」を創設し、６団体が実施した文化・芸術事業を補助しました。
以上のことから評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 生涯学習振興・推進計画に基づく取り組み
国立市生涯学習振興・推進計画に基づき、引き続き具体的な施策について取り組んでいきます。
２ 国立市文化芸術推進基本計画に基づくり取り組み
国立市文化芸術推進基本計画に基づき具体的な施策について取り組んでいきます。
令和５年度に続き、市民が文化・芸術とつながる機会を充実させ、あわせてアーティストの活動を支援するため、「国立市文化芸術振興補助金」の対象事業を募集していきます。
３ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは築３５年以上、くにたち郷土文化館は築３０年程度が経過し、施設及び設備備品等の老朽化が進んできています。
引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくた
め、必要な改修や設備備品の買い替えを適切に実施していく必要があります。

- 52 -

Ⅱ

文化財保存の取り組み

評価指標（１）-B【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはならない。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進める。
（国立市教育委員会基本方針４－(3)に向けての取り組み）【目標】
１ 旧本田家住宅の解体復原事業を進める。
２ 文化財保護に関する啓発活動を実施する。
３ 文化財に関する調査・研究を実施する。
【現状・実施状況】
１ 旧本田家住宅解体復原事業
令和２年３月に東京都指定有形文化財となった旧本田家住宅については、解体工事及び復原工事の実施設計が完了し、令和５年９月に復原工事に着手しました。
２ 緑川東遺跡石棒附土器の修復
文化庁の文化財調査官の指導を受けながら、緑川東遺跡石棒の附となっている土器３点の修復を行いました。
３ 文化財保護に関する啓発、教育活動
東京文化財ウィークにおける文化財の公開等、多摩郷土誌フェアへの参加、文化財防火デーによる演習訓練の実施（国立市郷土文化館にて）を行いました。東京文化財ウィークの企画事業では、１０月１２日から１１月５日まで旧国立駅舎で展示「旧本田家住宅の考古学」を行いました。また、１０月２９日には、講演会「旧本田家住宅解体・復原プロジェクト」を開催し、約４０名の方の参加がありました。
３ 埋蔵文化財に関すること
文化財保護法第９３条第１項及び第９４条１の規定（土木工事等に伴う埋蔵文化財発掘の届出等）に基づく届出等が７７件あり、８件の試掘調査を含む遺跡緊急発掘調査を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）- 53 -

【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 B

文化財ウィーク企画事業では、旧国立駅舎で展示「旧本田家住宅の考古学」を行い、多くの方に見ていただくことができました。また、文化財防火デーでは近隣の保育園に個別広報を行い、たくさんの園児に消防演習を見てもらうことができました。
また、旧本田家住宅の解体工事や復原工事実施設計を終え、復原工事に着手することができたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 旧本田家住宅復原に向けた取り組み
旧本田家住宅について、引き続き復原工事を進めていきます。また、復原後の利活用計画策定に向け、検討を進めていきます。
２ 緑川東遺跡出土石棒等の文化財ＰＲに向けた取り組み
令和５年度は附となっている土器を修復しました。令和６年度は土器の展示ケースを制作し、石棒と共に展示していきます。

Ⅲ

くにはたちの集いの取り組み

評価指標（１）-B【目的】
くにはたちの集いの準備会による内容検討や準備を進め、くにはたちの集いを実施する。
（国立市教育委員会基本方針４－(1)に向けての取り組み）【目標】
くにはたちの集い準備会企画やプログラムなどの検討や準備を進め、参加した人が満足するくにはたちの集いを開催する。
【現状・実施状況】
１ くにはたちの集いの実施について
令和６年１月８日、くにたち市民総合体育館においてくにはたちの集いを実施し、４２４名が参加しました（参加率５３．７％）。一部制、ケーキパーティー有りで開催したのは、新型コロナウイルス流行前である、令和２年成人式以来となりました。
７名によるくにはたちの集い準備会を立ち上げ、企画の内容やプログラムのデザイン等について検討を重ね、企画は「くにたちクイズ de ビンゴ」を実施しました。

- 54 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

新型コロナウイルス流行前である令和２年成人式以来となる、一部制、ケーキパーティ
ー有りで開催することができました。また、準備会企画も大変盛り上がるなど、参加者の満足度も高かったと考えられるため、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
令和５年度は、くにはたちの集い準備会メンバー集めに大変苦慮しました。その結果、
例年より少ない７名で企画検討や準備を進めることとなり、各メンバーの負担が大きいものとなりました。準備会メンバーが集められるよう、取り組む必要があります。

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

評価指標（１）-B【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与する。
（国立市教育委員会基本方針４－(1)に向けての取り組み）【目標】
１ 各種スポーツ・レクリエーション事業の内容の充実を図る。
２ 学校開放事業の効率的な運営を図る。
３ 市民の各種競技大会への参加を促進する。

- 55 -

４ 総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。
５ 地域スポーツクラブの運営支援を行う。
【現状・実施状況】
１ 社会体育事業の開催について（１）スポーツ推進委員の定例会を１１回開催し、社会体育事業の実技指導・助言のほか、事業実施に係る連絡調整を行いました。
（２）令和４年４月に設立した総合型地域スポーツクラブ「くにたちエール」の運営を支援しました。
（３）「スポーツ子どもの日」や「ボッチャくにたちカップ」といった社会体育事業を４種目実施し、合計３５４名の参加がありました。
２ 学校開放について（１）小学校の体育館・校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数は、前年度と比べ２０．２％減の１０５，０３０名でした。これは、一部小学校において、工事により使用できない期間があったこと等によります。
３ くにたち市民総合体育館の管理運営について（１）くにたち市民総合体育館では、市民のスポーツ・レクリエーションの振興のため、自主事業２０、共催事業４の合計２４事業を実施しました。
新型コロナウイルス感染症で中止が続いていた国立市体育協会との共催事業「ファミリーフェスティバル」などを開催しました。
（２）くにたち市民総合体育館の利用人数は、前年度比１２．９％増の１５４，７５９名でした。また利用料は、前年度比３．５％減の３０，１３９，１９０円でした。これは、令和４年度は新型コロナウイルスワクチンの接種会場として長期間総合体育館を使用したことによります。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和 5 年度 達成度・評価】

評価指標 B

令和４年４月に設立した総合型地域スポーツクラブ「くにたちエール」を引き続き支援
しました。
また、社会体育事業である「ファミリーソフトボール教室」「スポーツ子どもの日」「ボッチャくにたちカップ」を実施できたことに加え、「街を・山を歩く」も再開することができたため、評価指標をＢとしました。

- 56 -

【今後の課題・取り組み】
１ 地域スポーツクラブについて
令和４・５年度と財政支援を行ってきた地域スポーツクラブ「くにたちエール」です
が、令和６年度から自主運営となったため、今後の運営のあり方について注視していく必要があります。
２ スポーツ活動場所確保に向けた取り組みついて市民のスポーツ活動場所確保に向け、令和６年度は市立中学校体育館の開放を始めていきます。また、校庭や体育館が工事等により使えない際、活動場所が確保できるよう、努
めていく必要があります。
３ くにたち総合体育館の管理運営
総合体育館は築４０年を超え、施設及び設備備品等の老朽化が進んできています。施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民のスポーツ・レクリエーション事業に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくため、必要な改修や設備備品の買い替えを適切に実施していく必要があります。

- 57 -

第五章

Ⅰ

公民館活動の取り組み

公民館運営審議会の運営

評価指標（１）-B【目的】
公民館長の諮問機関として、館長諮問に対して調査や審議を重ね、答申を行う。
公民館における各種事業について、地域住民の学習要求が反映されるように調査、審議を行う。
(国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み)【目標】
１ 館長諮問への答申作成のために調査、審議に努める。
２ 公民館の各種事業が地域住民の意向を反映するように調査、審議に努める。
３ 公民館事業及び各種研修会に委員が参加できる環境を整える。
【現状・実施状況】
１ 第３４期公民館運営審議会(任期：令和４年１１月から令和６年１０月)は、毎月定例会を開催し、館長諮問「公民館の運営や事業に「市民の声」を活かしていくための方法や工夫について」に対する答申作成のための調査や審議を行いました。
また、社会教育学習会「真夏の夜の公民館ツアー「公民館の“ハテナ？”を解き明
かす～素朴なギモンを聴いてみよう！～」を、担当の審議会委員と担当職員共同で企画し、令和５年８月に実施、参加する市民と意見交換を行いました。
２ 東京都公民館連絡協議会の研修会等に参加し、情報の共有や課題等への理解を深めました。
(研修会等の参加状況)
研修会等

回 数

参加者数

東京都公民館連絡協議会 定期総会

年１回

２人

東京都公民館連絡協議会 役員会

年６回

６人

東京都公民館連絡協議会 組織等検討委員会

年４回

４人

東京都公民館連絡協議会 委員部会運営委員会

年７回

７人

東京都公民館連絡協議会 委員部会研修会

年1回

５人

東京都公民館連絡協議会 研究大会企画委員会

年６回

６人

東京都公民館連絡協議会 研究大会

年1回

７人

- 58 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準(１)【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

公民館運営審議会では、公民館を取り巻く現状や課題等を把握しながら、各種事業が地域住民の意向を捉えているか審議しています。
第３４期の審議会は、館長諮問への答申作成に向けた調査や討議を重ねています。また、公民館利用の裾野を広げることを目的とした社会教育学習会を開催し、参加する市
民との対話・交流の機会を持ち、意見交換をしました。以上、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
公民館運営審議会は館長の諮問機関として、館長からの諮問に対して答申するだけにとどまらず、公民館における各種事業や運営が、民主的に、より一層地域住民の意向を反映したあり方となるよう、積極的な調査や審議に努めていきます。

Ⅱ

主催学習事業・会場提供事業の取り組み

評価指標（１）-A【目的】
地域住民の生活や地域の課題、現代的な社会問題の解決に向けて、学習会や講座、講演会などの各種事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化、生活文化の振興、社会福祉の増進を図る。また、社会教育機関として、市民の自主的な学習活動を支援する。
(国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み)【目標】
１ だれでもいつでも気軽に公民館事業に参加できるように主催事業の企画や講座の充実を図る。
２ 市民の自主的な学習活動を支援する。
【現状・実施状況】
１ 主催事業において、人権、平和、近現代史、多文化共生、環境などの現代的な課題や時事の問題を中心にさまざまな学習テーマを取り上げました。特に、平和・近現代史に係る講座（講座関東大震災１００年に係る連続講座等）や、多文化共生講座は好評を博しました。
２ 若者支援事業では、日常的な学習でつまずきがちな中高生を対象とした学習支援事業- 59 -

「ＬＡＢＯ☆くにスタ」を月３回程度、全３６回実施しました。参加者は８３７名(他に支援学生６９８名)で、学習習慣や居場所づくりを支援しました。学習者と支援者の交流促進のためのイベントについても、支援学生中心の企画会議を経て２回実施しました。
また、ＮＨＫ学園高等学校との連携事業では、第三の居場所としての「校内居場所カフェ」の実践を踏まえた事例検討の講座を実施しました。また、令和６年度の国立第三中学校での試行実施に向けた協議を行いました。
３ 他機関との連携事業として、若者支援事業でのＮＨＫ学園との共催の他、一橋大学との連携による講座、市民ボランティア団体の協力を得た日本語学習支援事業、社会福祉関連のＮＰＯ団体と連携したリカバリーの学校事業等を実施しました。また、地域住民の防災意識を醸成するための地域防災講座においては、関連部署や消防団の他、町内会の自主防災組織等と連携をしました。
４ 主催学習事業の実施状況（単位：回、人）

区分

講
憲法講座

座

名

表現の自由はなぜ問題になるのか－誰もが「表現者」になる時代の基礎知識—
人権講座

ドキュメンタリー映画『ある精肉店のはなし』上映会と店主・北出新司さんのおはなし
平和・近現代史講座<関東大震災から１００年>いま、ふりかえる大震災の記憶他

ジェンダー・セクシュアリティ講座

(

人
権
課
題
現
代
的
課
題

)

回数

3月

1

24

11 月

1

80

10・3 月

7

203

10 月

1

21

2～3 月

4

118

7月

2

25

7・2 月

2

60

4・12 月

2

120

2月

1

26

2・3 月

2

50

5～12 月

15

195

参加数

日ごろのモヤモヤの正体は・・・？「ジェンダーステレオタイプ」について考えよ
う！
性教育講座

性を学ぶことはよりよく生きること的性教育」のススメ～
健康講座

～「包括

他

メンタルヘルスを考える～働く世代と家族に向けて～
共生社会講座<共生社会のマナビ>共に学ぶメンタルヘル

スとリカバリー～「充実した人生」と「対話」～

多文化共生講座

台湾生まれ

環境講座

昨今の異常気象

日本語育ち

他

他

－過去 100 年にない暑さの訳－
教育講座

演劇教育って何だろう？

身体が動くと、心も動く～ 他
むを社地生「課個 世」 育 会 域 の 共 題 別別 代

延べ

実施月

女性対象講座イフデザイン－

女性の生きかたを考える講座
他- 60 -－女性のラ男性対象講座

男性の料理入門「親子でそうめん！」他

親子で遊ぼう・考えよう 「洗濯ばさみアニマルのどうぶつの森で遊ぼう」

他

保育室活動
青年室活動(コーヒーハウス)
青年講座

初夏の交流行事

他

初心者山部「山登り、初めの一歩を踏み出そう」

他
しょうがいしゃ青年教室「クラフト講座」

シルバー学習室「自然観察：初夏の自然に目を第 44 期

他

外
国
籍

29

1～2 月

2

22

2～3 月

4

60

6～7 月

2

22

1月

1

6

9月

1

74

8月

1

27

10 月

2

33

5～2 月

11

168

5～6 月

5

102

上』 1～2 月

5

141

2月

2

65

－書き言葉に～既存のイ

地震だ！どうする？学べる！防災スタンプ

真夏の夜の公民館ツアー「公民館の“ハテ～素朴なギモンを聴いてみよう！～

中央線沿線の文学風景－小説のなかの町を歩く－「記憶の欠片をひろい集めて」

哲学講座

長谷川宏さんと読む『日本精神史

文化・芸術講座

もっとやきものを楽しもう

近代篇～鑑賞のポイ

ント教えます～

685

12

ラリー

社
会
・
人
文
学
習

32

4～3 月

ャラリートーク※『万葉集』を読む

3

92

あの日、あの頃」とギ

古典講座

7・8 月

8

メージを超えて～くにたちブッククラブ

363

1～2 月

よる議論の進め方」

文学と地域

15

427

入門

ナ？”を解き明かす

5～3 月

11

〈野鳥観察フィールドワーク〉くにたちバードウォッチング

社会教育学習会

386

4～3 月

緑化ボランティア活動

地域防災講座167

1,033「地域の日本語ボランティアの役割とは」

巡回写真展「くにたち

通年

233

日本語教育入門

地域史講座

278

5～3 月

他

地
域
課
題

6

1,028

「谷保天満宮散策」他

文化のなかのしょうがい

5～3 月

30

にほんごサロン

一橋大学院生講座

31

5～2 月

各種コース

一橋大学連携講座 「ディスカッション再考

2

通年事業

むける」他
生活のための日本語講座

7・3 月

作家と作品

『82 年生まれ、キム・ジヨン』を読む

3月

3

24

現代詩講座

いま、戦後詩をみつめる

12 月

1

61

食文化講座

食文化から未来を考える

7～10 月597- 61 -

他

図書室のつどい

琉球切手を旅する

米軍施政下沖縄の二映画会シネボックス・シネマトーク『メリー・ポピンズ』

4～3 月

12

494

5～3 月

8

399

5～12 月

7

71

7～9 月

6

38

版画をつくってみよう！～プレス機体験ワークショップ～

9月

2

19

子育て短歌入門講座

10～12

7

50

7～9 月

6

51

「ＬＡＢＯ☆くにスタ」 4～3 月

36

1535

十七年

他

他
<身体表現ワークショップ>

からだであそぼう－のびのびとうごくワークショップ－
銅版画講座
表
現
学
習

はじめての銅版画

他～子育ての日々を三十一音で語り合

おう～月

文章表現講座心のライティング

自分を知り、表現し、ともに分かち合う文章創作ワークショップ
中高生を対象とした学習支援事業

若
者
支
援

自習スペース「ＳＰＡＣＥ☆くにスタ」

6～3 月「自立に課題を抱える若者」の支援者養成事業

8月

第 68 回くにたち市民文化祭

118

10～11 月

※巡回写真展は自由見学のため参加者不明。ギャラリートーク参加者のみカウント。

【子育て短歌】の様子【「ある精肉店のはなし」
上映会と講演会】の様子

５ 施設利用状況
年間開館日数

309 日 １日平均利用回数

17.0 回

年間延べ開室

年間利用率

66.0％

回数 308 日×8室×(3回／1日)

年間利用回数※

7,416 回
年間利用者数
5,253 回 １日平均利用者数

49,152 人
159.1 人

利
用
者
別

延べサーク
ル・団体

公民館
・公用利用

4,575 回
39,839 人
678 回
9,313 人

※ 利用率算出処理上、1 日を３区分(午前・午後・夜間)に整理し、１区分に複数回利用があっても 1 回とみなし、利用回数を再計算すると計 4,893 回。この数を年間延べ開室回数で割り返して利用率を算出。

- 62 -

６ 集会室等施設利用状況
利用回数及び開館日数に対する利用率
施

設

区分別(単位：延べ回数、％)(定員)

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル(85 人)

290(92.0％)371(90.8％)342(91.8％)

1,003(90.3％)

音 楽 室(20 人)

289(88.8％)

305(83.1％)

231(71.5％)825(81.5％)

集 会 室(30 人)

225(71.9％)

253(77.6％)

145(49.3％)

623(61.4％)

講 座 室(35 人)

252(80.9％)285(79.9％)103(38.0％)640(62.9％)

中集会室(20 人)

253(77.7％)

260(81.4％)

125(42.4％)638(64.4％)

小集会室(10 人)

208(64.9％)

218(64.1％)

89(31.4％)

515(50.7％)

和室(20 人)211(67.7％)

243(70.0％)135(42.6％)589(57.1％)

実 習 室(10 人)

189(60.9％)199(59.5％)32(15.3％)

420(37.2％)

1,917

2,134

1,202

5,253

合
※

計

市民交流ロビー展示等使用日数 64 日、利用団体 13 団体(501 人)、授乳コーナー利用 4 回

７

主な備品利用状況

印刷機

471 回

液晶モニター

134 回

スクリーン

46 回

ビデオ・DVD プレーヤー

21 回

パソコン

61 回

パネル

17 回

プロジェクター

165 回

マイクセット

234 回

ブルーレイ DVD プレーヤー

91 回

プレス機

20 回

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準(１)【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 A

公民館は社会教育施設であることから、市民の自主的な学習を促し、市民の利用を促進するため、市民ニーズに応じたさまざまな主催事業や講座を実施する必要があります。令和５年度については、表現の自由に関する憲法講座や、平和・近現代史に係る連続講座、包括的性教育やドラマ教育など教育に関する講座、ジェンダーセクシュアリテ
ィ、多文化共生、屠畜業や部落問題につながるドキュメンタリー映画の上映会など人権に関する講座、他部署や地域と連携した地域防災講座など意欲的かつ多面的に展開しました。
また、これら講座を企画し運営する職員の専門性を高め、力量を形成する必要性か
ら、職員会議や職員課、公運審、市民グループ、また教育委員との協議を経て、「国立市における公民館職員の専門性や基本的姿勢について－公民館職員として大切にしたいこと－」を取りまとめました。
以上、多様な新規講座に取り組めたことから、評価指標をＡとしました。

- 63 -

【今後の課題・取り組み】
複雑・多様化する現代社会においては、様々な地域課題・生活課題が溢れていることから、公民館は社会教育施設として、多様なテーマを取り上げ、市民の要望に応える必要があります。そのためには、職員の専門性を高め、力量を形成することが必要です。
令和５年度に「国立市公民館における職員の専門性」について取りまとめたものに基づ
き、具体的に研修等を積み重ね、新たな事業の企画や他部署、他機関との連携などを進めていけるよう、より一層の研鑽を図れるよう取りくみを進めます。

Ⅲ

広報(公民館だより)発行事業の取り組み

評価指標（１）-B【目的】「くにたち公民館だより」は、公民館活動への“入り口”として、グループ活動・主催事業への関心の喚起や、参加を通じて学びを深め、豊かな人間関係をはぐくむ援助となることを目的として、公民館事業の紹介を中心に講演要旨や参加者の感想などを掲載
し、学習メディアとして発行する。公民館だよりが学習の契機となって、事業参加や公民館利用に結びつくように広報活動を行う。
(国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み)【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館主催事業や自主的な学習活動に対する市民の関心を高める。また、ホームページやＳＮＳ、ポスター掲示等、多様な広報手段を効果的に活用し、より多くの市民に訴求する。
【現状・実施状況】『くにたち公民館だより』は毎月５日に発行し、市内全戸配布の他、駅や公共施設等でも配布しており、令和５年度末に７６９号が発行となりました。本誌は主催事業の募集記事だけでなく、講演要旨や参加者の感想を掲載し、公民館事業への参加を促し、利用者の裾野を広げる学習メディアとして位置づけています。
また、市民が参加する「公民館だより編集研究委員会」（公運審委員３名とその他市民５名が参加）を毎月開催し、紙面への率直な意見をいただいています。巻末に毎号掲載
する「サークル訪問」については、取材から原稿作成までを委員が担当し、市民が紙面づくりに参画する取り組みとしています。
その他、市内広報掲示板やくにたちメール配信、市公式ＳＮＳ等を活用して事業周知に努めています。

- 64 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準(１)【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ『くにたち公民館だより』については社会教育の視点から、行政だけで紙面作りをするのではなく、担当職員を中心にすべての職員が関わると共に、市民委員による「公民館だより編集研究委員会」を毎月開催し、委員と職員が活発な議論を重ね、そこでの意
見や議論を踏まえて編集に反映させ、市民にとって読みやすく、親しまれやすい構成となるよう努めました。
『くにたち公民館だより』は年１２回(総数８６頁)の発行を継続しました。
以上、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
市民にとって読みやすく、親しまれやすく、かつ、自主的な学びを促進する内容のある社会教育施設の広報誌として、魅力あるレイアウトや記事内容とするなど、一層の努力を図る必要があります。同時に、従来から行う市内広報掲示板による周知や市公式Ｓ
ＮＳの活用についても研究し、工夫を重ね、市民への一層の情報発信を工夫していきます。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

評価指標（１）-Ｂ【目的】
公民館図書室は、公民館活動への“入口”として、市民が資料を通じて学びを深め、
グループ活動・主催事業への関心の喚起や、豊かな人間関係をはぐくむ援助となることを目的とする。この目的に即し、公民館講座や市民の学習や地域活動に関連した書籍を蔵書し、公民館資料室としての役割を担っている。また、市民活動の貴重な資料等を収集し保存する。また、図書館等と連携し、市民の読書要求に応えることも目的とする。
(国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み)【目標】
市民の自由な学びを支援するために、「読書」につながる講座や読書会事業を企画し、市民の読書活動を推進する。
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１ 図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：

３０６日

年間貸出冊数： ２４，５７２冊- 65 -

蔵 書 冊 数：

２６，６６９冊

新着図書冊数：

６５４冊

除籍図書冊数：

６６５冊(単位：回、人)２ 図書室関連の主催学習講座(再掲)講
図書室のつどい座

名琉球切手を旅する

米軍施政下沖縄の二十七年

他
くにたちブッククラブ
作家と作品「記憶の欠片をひろい集めて」

実施月

回数 延べ参加者数

4～3 月

12

494

5～2 月

11

168

3月

3

24

『82 年生まれ、キム・ジヨン』を読む

３ 広報発行・資料収集
図書室広報紙『図書室月報』を毎月発行し、公民館窓口の他、市内公共施設等でも配布しており、３月で７３０号となりました。図書室関連講座への参加の声や、市民の書
評・感想を掲載し、本を通じた結びつきを醸成しました。
また、市民活動から生まれた資料(チラシ、リーフレットなど)を保存し、地域活動を記録・収集しています。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準(１)【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 B

公民館活動への”入口”として、グループ活動や主催事業への関心の喚起、また、市民が資料を通じて学びを深め、豊かな人間関係を育む契機となることを目的として図書室運営を行っています。このことに基づき、公民館主催講座に関連する図書の購入、市の図書館システムと連携し市民の図書貸出利用の向上に努めました。
図書室関連の主催学習講座についても、毎月実施の図書室のつどいやくにたちブッククラブの実施、また、作家と作品講座も精力的に実施し好評を博しました。
その他、市民活動資料の保存や毎月『図書室月報』を約 700 部発行し、市内公共施設
窓口を通じて市民へ配布しました。
以上、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
引き続き、公民館講座に関連した書籍の選書やそれに基づいた配架や展示方法について工夫を図り、より利用しやすい図書室づくりに努めていきます。

- 66 -

図書室関連の主催講座である「図書室のつどい」「くにたちブッククラブ」「作家と作品」は、いずれも、参加者自身が読書をさらに深めていくことを目的としており、今後も市民のニーズに応えられるよう、深い学習活動を進められる作品や著者、講師の選定に努めていきます。
また、市民活動の貴重な資料である地域資料についても、公共の地域資料室の使命として収集・保管を継続していきます。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

評価指標（２）-A【目的】
市民の自主的な学習や団体・グループでの活動が損なわれないように施設や設備の安全管理と維持管理を行う。
(国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み)【目標】
日常的な施設点検や計画的な補修等を行う。
【現状・実施状況】
市民が安全かつ快適に公民館施設を利用できるように、老朽化する公民館施設の中でも、特に下記４件の工事等を実施しました。
１ 地下１階・３階の男性トイレ洋式化工事
２ 図書室内段差解消機取り換え工事
３ 地下１階機械室内の消火ポンプ取り換え工事
４ 非常放送設備取り換え工事
併せて、付帯設備等も含めた他の不具合に対して適切な修繕等を通じ、施設の維持管理に努めました。また、利用者に提供する備品の更新や日常的な施設の維持管理を実施
しました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準(２)【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 A

市民が安全かつ快適に施設利用できるように備品を用意し、市民の利便性を向上させる
ために、施設の修繕や維持管理に努めました。特に、男性トイレの洋式化工事や、図書室
内の段差解消機の取り換え工事、消火ポンプの取り換えと非常放送設備の取り換えなど、懸案の課題であった設備改修に取り組むことができました。
以上、懸案の課題に取り組めたことから、評価指標を A としました。
- 67 -

【今後の課題・取り組み】
公民館施設は、昭和５４年の竣工より４０年以上が経過し、設備面での老朽化が進んで
おり、屋内配水管などの付帯設備や各種備品等に経年劣化が生じる可能性があるため、公共施設等総合管理計画に基づいた今後のあり方を検討すると共に、必要な修繕等を適宜行う必要があります。
令和６年度には令和５年度のような大きな工事や修繕予定はありませんが、都度、軽修繕等を実施し、市民の利便性を維持していきます。
また、経年劣化が認められる貸出備品等についても、継続的に交換等を行っていきます。

- 68 -

第六章

Ⅰ

図書館活動の取り組み

図書館協議会の運営

評価指標（１）－Ｂ【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けた取り組み）【目標】
図書館が抱える課題について様々な角度から検討、協議を行い、図書館の運営及び事業の一層の向上を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。図書館協議会の委員は１０名で、令和５年度は６回開催しました。
開 催 日
令和 5 年 5 月 18 日

主

な

内

容

図書館事業報告（児童サービス及び YA サービス他）

7 月 20 日

図書館事業報告（しょうがいしゃサービス他）

9 月 21 日

図書館事業報告（地域資料サービス及び相互貸借業務他）

11 月 16 日

第四次国立市子ども読書活動推進計画（案）について
令和４年度くにたち図書館業務報告について

令和 6 年 1 月 18 日
3 月 21 日

第 24 期図書館協議会報告と提言について提言として挙げたい項目の抽出
第 24 期図書館協議会報告と提言について【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 B

前年度に引き続き協議がなされ、各事業の担当業務について委員に説明を行いました。第
四次国立市子ども読書活動推進計画策定においても策定経過を報告し、意見を伺いました。
事業報告等により、図書館運営に関する理解が深まったことから、評価指標をＢとしました。

- 69 -

【今後の課題・取り組み】
図書館運営における課題と展望について、協議会が様々な視点で議論できるよう、多くの情報を、協議会に提供し続けていくことが必要です。令和６年１０月の「第２４期国立市図書館協議
会報告と提言」提出に向け、意見調整等を行っていきます。

Ⅱ

図書館運営の取り組み

評価指標（１）－Ｂ【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、図書資料等の貸出及び各種事業を実施し、市民の自己教育と文化活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
資料・情報の提供及び各種サービス事業を実施することにより、市民の読書要求を満たすとともに、身に付けた知識等を地域や社会に活かせる場を提供する。
【現状・実施状況】
１ 資料貸出閲覧等事業
利用者が資料を円滑に利用できるよう、貸出、返却、予約等の窓口業務や、図書の選定
及び購入、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の資料整備に係る業務を行いました。
地域資料については、市に関連する資料や市民による著作物の収集・保存に努めるとともに、定期的に展示を行い、地域資料を紹介しています。令和５年度は、公民館・郷土文化館との３館連携事業として巡回写真展を実施し、図書館でもパネル展示を行いました。
隣接市である国分寺市、府中市、立川市、日野市との図書館相互利用や、市内の NHK 学園図書館との連携による市民向け開放を実施しました。
電子図書館システムにおいては、資料の利用状況を確認しつつ選定し、閲覧に供しました。季節や社会情勢に即したテーマを決めて特集を組み、利用者の読書意欲を促すよう努めました。
（１） 所蔵冊数等①所蔵冊数（令和６年３月３１日現在）：３５５，８５１冊
受入冊数

１１,２２６冊、 除籍冊数

１１，２３５冊④ 図書資料等年間貸出冊数：４０９，６４２冊③利用登録者数（令和６年３月３１日現在：在勤・在学、相互利用協定登録者含
む）：２３，５５８人（２） 利用状況等
人口（令和６年４月１日現在、住民基本台帳人口）： ７５，８１６人
図書資料等１冊当たりの貸出回数：

１．２回

利用登録者１人当たりの貸出冊数：１７．４冊- 70 -

市民１人当たりの図書資料等冊数：

４．７冊（３） 電子図書館システム貸出状況
貸出冊数 ５，０５２冊 予約件数

１，６６６件（４） 相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：１６，９６２冊

府中市民：３，７３９冊 立川市民：５，４３８冊

日野市民：２３２冊 合計２６，３７１冊
２ 企画・広報事業
図書館利用の促進や周知のため、本に関連する講座、講演会、行事等の企画･運営を行いました。令和５年度は新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した影響もあり、多くの市内小中学校等から図書館見学会や職場体験の申し込みがあり、実施しました。
また、館報「いんふぉめーしょん」の発行や、市報、図書館ホームページ掲載により、図書館事業について周知広報しました。
（１） 図書館見学の受け入れ
小学校 １０校２３学級（２）「語りの世界へようこそ～大人のためのお話会」
10 月 23 日 中央図書館

１９名

1 月 22 日 北市民プラザ図書館

３５名

11 月 24 日 北市民プラザ図書館

３２名

2 月 19 日 下谷保分室

２２名

12 月 15 日 南市民プラザ分室

２３名

3 月 1 日 中央図書館

１９名（３） 図書リサイクル
除籍した図書の有効活用及び図書館事業のＰＲを目的として実施しました。
・学校等施設対象：２月２７日（火）１７施設 ６２２冊
・市民対象：３月２日（土）２１１人 １，４４３冊（４） 催し物
ア．講演会等「地図に見る多摩地域の地形と鉄道について」
６月１７日（土）２０名「りゅうを描こう

講演会とワークショップ」

９月１０日（日）３６名「くにたち文化人

山口瞳さんゆかりのおはなし」１０月１５日（日）４３名「キリン解剖記 キリンの不思議を知る」１０月「地図に見る多摩地域の地形と鉄道について」講座風景

２９日（日）３１名「くにたちまちづくり講義～人物と本を通して考える」１２月２日（土）１８名
イ．勉強会
・絵本の読み聞かせボランティア勉強会（１０回）（５） 「いんふぉめーしょん」の発行- 71 -

図書館事業や季節・時事の話題、テーマに沿った資料情報等をお知らせする館報「いんふぉめーしょん」（第２０８号～第２１９号）を毎月発行しました。
３ 児童サービス事業
子どもが言葉を学び、感性を磨くうえで、読書は大きな意義を持つことから、０歳から成長段階にあわせた様々な読み聞かせ等を実施し、子どもと本を結ぶ支援をしています。
令和５年度は第四次国立市子ども読書活動推進計画の策定や、読み聞かせ入門リスト「えほんをよんで！」の改訂を行いました。市立小中学校等との連携については、学校おはなし会、ブックマラソンといった日常的な活動と合わせて、団体貸出等により連携を図りました。
（１）おはなしの時間・絵本の時間等
中央図書館（２２４回）、北市民プラザ図書館（１１１回）、分室（１２６回）（２）ブックスタート事業
内容：3～4 か月児健診の対象児に、ブックスタートパックの贈呈
保健センターにて実施

配布数：３９２冊

４ ＹＡサービス事業
ＹＡすたっふは、市内在住や在学等の中学生以上がボランティアとして活動しており、
１０代向け図書館情報紙の発行や、講座の企画、中央図書館ＹＡコーナーの特集に携わっています。７月１７日（日）にはにＹＡすたっふが企画した進路や将来を考えるワークシ
ョップ「GOTOTHE

FUTURE」を実施しました。その他恒例となった「ブラインドブッ

クフェア」や、一橋大学古書サークル「えんのした」によるおすすめ本の特集展示等の実
施、中高生世代の読書のきっかけづくりを目的とした１０代のためのブックリスト「ＬＯＯＫ ＢＯＯＫ２０２４」の作成・配布を行いました。

ＹＡイベント「GO TO THE FUTURE」 イベント風景- 72 -「ブラインドブックフェア」特集棚

５ しょうがいしゃサービス事業
来館による図書館利用が困難な方、墨字の資料や文字のみの資料以外の資料のほうが読みやすい方が、読書を楽しめるよう、ボランティアによる宅配サービスや、点訳資料・音訳資料の作成および提供を行いました。LL ブックや音声読み上げ機能付きの電子資料も閲覧に供しています。
・音訳資料の貸出件数： ２，０７７巻
・点字資料の貸出件数： １５５冊・図書宅配サービスの利用者数：１１名

宅配回数：１３８回

６ 図書館協力ボランティア事業
令和５年度は、初級音訳者講習会、絵本の読み聞かせボランティア養成講座、ブックス
タートボランティア養成講座といったボランティアの育成に関する講習会等を実施しました。各種活動については以下のとおり行われました。
（１）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校

８校 １７９クラス（延べ４，７９７名）

保育園等 ６園 ６２クラス（延べ

１，３６２名）

派遣延べ人数 ３６５名
派遣延べ人数 １３４名

（２）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数
参加人数

１７６回

派遣延べ人数 ３０９名

１，６５２名（大人７０３名

子ども９４９名）（３）書架整理ボランティア
人数：中央

９名

北市民プラザ図書館

内容：中央館 月・水・木･金曜日、北分館

４名

月・木・金曜日に活動（祝日を除く）（４）緑化ボランティア
人数：１０名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽、手入れ（５）図書宅配協力員
人数： ４名宅配回数：１３８回（６）音訳・点訳ボランティア
音訳人数：２８名

点訳人数：１３名（７）ＹＡすたっふボランティア
人数：１３名内容：ＹＡコーナーの展示、ＹＡペーパーの発行、ＹＡ講演会の企画【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 B- 73 -

合計１３名

資料貸出閲覧等事業では、図書資料等年間貸出冊数の実績は令和４年度と比べて減少傾
向にあるものの、各種サービスを通じて市民への資料提供に努めました。児童サービスでは、第四次国立市子ども読書活動推進計画の策定や、読み聞かせ入門リストの改訂等の事
業実施により、子どもの読書活動の推進を図りました。市民に読書の機会を増やす効果が期待され、図書館運営に一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 児童サービス事業については新たに策定した「第四次国立市子ども読書活動推進計画（２０２４年度～２０２８年度）」に基づき、乳幼児期からの読書活動の推進に努めます。
２ 電子図書館システムについて、閲覧資料の充実と利用促進を図ります。
３ 令和６年度は、くにたち中央図書館開館５０周年を迎える年であり、あらためて市民の方々に図書館利用や読書のきっかけづくり、図書館の周知につながるような講座等のイベントを実施していきます。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

評価指標（２）－Ｂ【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、施設の安全管理、維持補修等の事業を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安
全で快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベーター・自動ドア保守
点検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を計画的に行いました。
主な取り組みとして、空調機室外機圧縮機交換修繕、２階漏電遮断器交換修繕等を実施
しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和５年度 達成度・評価】

評価指標 B

中央図書館をはじめ、不具合箇所の速やかな修繕を行い、現状の改善があったことから、評価指標をＢとしました。
- 74 -

【今後の課題・取り組み】
中央図書館は建築後４９年が経過し、経年劣化による故障、欠陥等が生じてきています。
今後も定期的な点検により、施設設備における課題や不具合箇所の早期発見、迅速な対応を行い、施設の安全を維持します。また、市の公共施設再編計画の策定も念頭に置いた長期的な改善・改修計画を立て、実施していくことが必要です。

- 75 -

第七章

点検・評価に関する意見について早瀬

健介（東京女子体育大学教授）

身体的・精神的・社会的に良好な状態であることを表す｢ウェルビーイング｣という言葉をよく耳にするようになる一方、教育現場では不登校やいじめをはじめ、子どもから社会人･高齢者にいたるまで様々な課題が、多様化･複雑化し山積しています。
「国立市教育大綱(令和 4 年 6 月 1 日)」にもあるように、多様性を認め合う平和なまちづくりを目指す国立市においても、それら諸課題に対応し様々な施策を展開してきており、とりわけインクルーシブ教育に関しては、予てより様々な取り組みを行ってきているところです。教育においても個々人の｢ウェルビーイング｣確保が必要と言われる中、広範囲にわたる
教育委員会活動について点検･評価を行い市民に公開し知っていただくことは組織ガバナンスの点からも大切なことと考えます。
以下は、各項目に関する主な意見です。
[学校教育活動の取り組み]
国立市の目指す「全ての子どもが共に学び合う中でそれぞれの多様性を認め支え合う教育
活動」の一つの形でもあるフルインクルーシブ教育については、昨年度に引き続き多くの取組が行われています。そして、当初予定では年度内に『国立市のフルインクルーシブ教育の方向性～一人一人がその子らしくいられる教育～の方向性(案)』をとりまとめる方針であったようですが、多方面から様々な意見が寄せられた結果、継続審議となっています。長期的視点で人を育てることは必要であり、多少時間は費やしても、十分な議論を尽くした後に国立の教育の方向性を示して欲しいと思います。
報告書においても触れていますが、様々な理由により教室で過ごすことの出来ない児童･生
徒は一定数存在することより、その子どもたちに対応すべき取組(別室指導支援員や 1 人 1 台
端末利用オンライン授業等)の拡充も引き続きよろしくお願いします。
新型コロナウィルス感染症が 5 類となり日常生活が戻ってきたとはいえ、子どもたちの身
体活動の二極化は変わっていません。国立市ではコロナ禍以前と比べると若干体力低下の傾向にあるとのことですが、今後のデジタル社会の進展を考えたとき、生涯にわたりスポーツ･
身体活動に親しめる基礎創りにも今少し意識を向けて欲しいところです。
学校施設環境については、その老朽化はもとより耐震化も含め対応すべき内容は多岐にわたります。毎年計画的整備を行っているところですが、予算との兼ね合いもあり全てが満足できるものではありませんが、今後も計画的な整備に向け引き続き取組を継続させていただ
きたいと思います。
[学校給食の取り組み]
子どもたちにとって「安全でバランスのとれたおいしい給食を楽しく」食することは極めて重要であり、かねてよりの懸案であった｢くにたち食育推進･給食ステーション｣が開設され- 76 -

たことをうれしく思います。
報告書にもあるように、初年度は天候不順や試行錯誤の中の運営で、苦労も多かったことと思います。次年度以降は毎年の経験を積み重ね、地場野菜等も十分活用し、安全･安心な給食の提供に向けて首長部局・｢くにたち食育推進･給食ステーション｣を中心にさらなる食育の推進に注力いただきたいと思います。
その一方で学校給食費については、従前の納入方法が変わらず、未収入額は増加、収納率も下がっていることより、厳しい状況にあり滞納整理に努力されているであろうことを承知の上で敢えて言わせていただくのですが、負担の公平性の意味でも給食費納入率の向上に努めていただきたいと思います。
[生涯学習活動の取り組み]
個人個人が生涯にわたり主体的に学び豊かな生活を送る生涯学習社会に向け、ＩＣＴ活用
による学習機会の充実の可能性について社会教育委員の会で検討されているとのことであり、私も含めアナログ世代と言われる年齢層においては、答申内容が楽しみなところです。
コロナ禍で中止となっていた交流体験学習会が、関係者の努力の末に通常実施できたことは何よりかと思います。また、｢国立市文化芸術振興補助金｣による事業募集･補助も、生涯学習
活動支援として大切なことと考えます。
いよいよ自主運営の段階へと移行する総合型地域スポーツクラブの｢くにたちエール｣については、国立市としてもよくサポートされてきたと考えます。しかしここからが本番であり、新たな課題も多く出てくることかと思います。直接的な財政支援ではないサポートのあり方を探って欲しいと思います。その際には、市民のスポーツ活動場所確保に向け始められ
た市立中学校体育館の開放について、総合型地域スポーツクラブの優先使用の可能性についても考えていただければとも考えます。
[公民館活動の取り組み]
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けた公民館活動ですが、令和 5 年度の施設
利用状況は一部を除き令和 4 年度の利用を上回るものでした。これらは関係者の日頃の努力あってのことと思います。生涯学習の拠点でもある公民館活動が、関係各所との連携のもと、より多くの地域住民を巻き込んだ活動となることを期待いたします。
[図書館活動の取り組み]
新聞の購読者数、図書･雑誌等の購読者数などの減少にみられるように、若者を始めとする活字離れの傾向は否めません。そのような中、例年とほぼ同様の利用実績を上げてきている
図書館活動は一定の評価に値すると考えます。静閑で快適な環境で読書を通して知見を深める図書館は、社会教育においても貴重な学びの場です。
読書・本の魅力を伝えるとともに、子どもはもとより、より多くの人に本を手にする機会と喜びを体験させて欲しいと願います。そして、一人でも多くの方々が図書館に足を運ばれ本を手に取ることを期待しております。

- 77 -

教育委員会活動は、現状把握とその改善に向け確実な一歩が求められています。加えて今日の社会は多様性や持続可能性が求められており、教育行政・教育委員会活動はそれらも踏まえ事業展開を行う必要があります。国立市が現在の課題に対しどのような対応をしているのかこの点検･評価報告書からその一端だけでも理解し、教育委員会活動理解に繋がることを願うとともに、市民が様々な活動に参画するきっかけになることを期待します。

- 78 -

渡辺

秀貴（創価大学教職大学院 教授）

令和５年度から９年度までの日本の教育政策全体の方向性や目標などを示した「教育振興基本計画」（令和５年６月）の概要が、国民の誰もが分かるようリーフレットとして幅広く配布されています。教育の施策は、社会の変化をそれぞれの立場で見極めながら、諸専門家や市民等も参画して方向性と目標、その具体策を検討し、実行、改善といった流れで進められてこそ実りあるものとなります。国の教育振興計画には、予測困難な社会の作り手を育成するとともに、全ての人々が心身ともに健康に暮らすことのできる社会の仕組みづくりに向けた指針が示されています。そのキーワードは、「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」です。その背景として、「将来の予測が困難な VUCA の時代」、「少子化、人口減少、高齢化」、「地球規模課題」、「低い労働生産性、学ばない社会人」、「国や社会に対する意識の低下」を解決する必要が確認されています。これらの解決のための、「様々な関係者との対話を重ね、教育の羅針盤となる計画」として教育振興計画を整えたとあります。
2040 年以降の不確実な社会を「牽引する駆動力の中核」が教育であり、常に変化する状況を把握し、適切な方向へと進む「羅針盤」となるものが、この計画であると示しています。
さて、地方教育行政は、この国の大きな枠組の中で、未来志向的にその地域の実態に即し、かつ特色ある施策を展開していくことになります。その際に重要な現状の的確な把握が、この「点検・評価報告書」だという捉えで各部署の取り組みとその実効性、評価を読みました。
教育委員会各部署の組織に共通するものとして、施策を立案、実践する人材の育成とともに
組織マネジメントするリーダーの一層の力量向上が喫緊の課題であることが読み取れます。どの事業も推進中に新たな課題が積み重なる状況が今後も続くことが予測されるからです。
山積する教育課題の解決に向けては、各課題の現状認識の下に「職」の専門性と関係者との協働性を向上させることに課題意識が向けられていることが分かります。例えば、国立市が教育大綱に示す、ソーシャル・インクルージョンの理念の実現には、他の部局との連携も図りながら施策を動かす事務局職員と、学校の教職員や公民館等の生涯学学習施設の職員の専門性を向上させることが欠かせません。この理念は、SDGs の「誰一人取り残さない社会の形成」という理念と親和性が高いと言われていますが、まさに未来志向の施策の根源となる考え方や行動も含めたものだと考えます。このような新たな時代に求められる理念を教育委員会事務局職員と学校教育や生涯学習の第一戦で活動する職員が共通理解し、目標の実現に向けた協働体制をいかに作ることができるかによって、その成果としての子供の教育も含めた市民サービスの質の高低が決まります。協働体制の確立には、目標の周知と実行の道筋の共有がスタートとなり、いわゆる PDCA サイクが連続的に好循環していくイメージが大切です。そには、教育委員会各部署や各学校で組織マネジメントを効率よく生産的に行うことのできるリーダーの果たす役
割がますます大きくなっています。組織のトップとミドル級のリーダーの資質・能力の向上が重要です。この点検・評価の結果は、組織を率いるリーダの力の発揮度を客観的に見る一つの資料とも言えます。
上記のような視点から、令和５年度の特徴的な各取り組みについて触れます。
- 79 -

まず、本書 77 ページの「取り組み評価一覧」には、経年での取り組み評価がわかりやすく整理されています。全体的には、教育課題が複雑・多様化する中で、厳しいと思われる財政状況の中でも新たな取り組みに果敢に挑戦し、着実に成果を上げている様子を読み取ることができます。
［教育委員会活動］
これまでと同様に、「地域の教育の実情や行政課題等を的確に把握し、適切な施策を講じる必要がある」という国立市教育委員会の基本姿勢は、地域や学校等にとって「近い存在」という関係性の構築の基盤となっているはずです。教育委員会の仕組みや取り組みは、市民や学校現場からも見えにくいという特性があります。発信する教育委員会の情報と市民等の声が双方向に行き来する仕組みをさらに質の高いものとするために、これからの時代に応じた広報の工夫が必要です。
［学校教育活動の取り組み］
コロナ禍後の状況を踏まえながら、いじめや不登校問題への的確な状況把握と組織的取り組
み体制の構築、インクルーシブ教育体制の整備等、「多様な子供たちを誰一人取り残さない」
教育環境整備が進められていることが分かります。唯一、評価指標が「C」の「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」への対応については、フルインクルーシブを目指した学校教育体制の整備という先進的なものであり、取り組み自体が高く評価されるものです。今後の展開についても他の自治体からも注目されているはずです。また、全国的に「教員不足」の問題が深刻化する中で、各種支援員等の配置とその人材育成を図り、教育の質保証に努めていることも分かります。一方で、教職員に加え、多様な支援員等で組織を活性化する際には、目標や実現の手立て、各取り組み状況などの情報の共有が難しくなる傾向がありますので、縦と横のラインで情報が行き来する開かれた関係づくりに留意していきたいものです。この視点は、コミュニティースクール事業においてもマストです。
［学校給食の取り組み］
念願の、待ちに待った「くにたち食育推進・給食ステーション」開設と、その特色を生かした教育の実践、市民への公開事業等の成果の報告には力強さを感じます。それは、関係者が「総力を上げて目的達成のために一致団結して尽力した」という一文にも表れています。安全性の担保はもちろんですが、市全体の食育推進の要として、栄養士集団が「チーム学校」の一員として活躍できる力量形成とその発揮が期待されます。
［生涯学習活動の取り組み］
コロナ感染症が５類となった後の事業の復活とともに、「国立市文化芸術振興補助金」の創設と事業の展開がなされ一定の成果を得ていることが分かります。
「くにはたちの集い」のあり方の検討も含め、準備委員会の立ち上げ方には新たな発想での工夫が必要かと思われます。

- 80 -

［公民館活動の取り組み］
公民館運営の「今後の課題・取り組み」には、「事業運営が民主的に、より一層地域住民の意向を反映したあり方となるよう、積極的な調査や審議が求められている」という記載があります。特に「積極的な」とありますので、この課題を解決する具体的な取り組みを本年度実施
し、その結果を踏まえてできるところから取り掛かるスピード感も必要でしょう。また、「主催学習事業の実施状況」にあるように令和５年度も、市民の自主性を大切にした活動の機会を保障する取り組みが多様に行われたことが読み取れます。さらに施設改修が進み、快適に利用できる環境整備が進んだことは市民サービスの大きな前進と捉えることができます。
［図書館活動の取り組み］
令和５年度の図書館の運営や事業実施での成果が６年度の取り組みでさらに進展することが期待されます。
「第４次国立市子ども読書活動推進計画」の本格実施と中央図書館 50 周年事
業を通した市民の読書活動推進の取り組みがその中心となるのでしょう。ボランティア事業とともに「生涯読書」志向を促進する人材の育成が重要だと考えます。
持続可能な行政システムの構築とその前提となる行政職員のウェルビーイングは欠かせません。前年度の「点検・評価に関する意見」に記したことの再掲載となりますが、学校の教職員、所管の施設の職員が仕事へのやりがいを実感しながら、心身ともに健康で働く状態なくして、子どもや市民への質の高い教育やサービスはあり得ません。職員一人一人が持つよさや可能性が発揮され、人も組織も成長し続ける国立市教育委員会であることに大きな期待を寄せて結ばせていただきます。

- 81 -

【各取り組みの評価一覧】※各評価については「 ( 取 り 組 み の 水 準 ) － 評 価 指 標 」 を記載しています。
年度別評価指標等
事業目的別取り組み
第一章
Ⅰ

R5(2023)
評価指標ページ

R3(2021)
評価指標

R2(2020)
評価指標

教育委員会活動

教育委員会の活動状況

第二章

R4(2022)
評価指標

6

学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み（ 1 ） -C

17（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -C

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み（ 1） -B

28（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -B

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み（ 1） -B

31（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -B

Ⅳ

教育課題への取り組み（ 1） -B

34（ 1） -C （ 1） -C （ 1） -CⅤ

学校施設環境整備の取り組み（ 2） -B

36（ 2） -B （ 2） -B （ 2） -C

Ⅵ

教育施設建替えなどの取り組み（ 2） -B

38（ 2） -B （ 2） -B （ 2） -B

第三章

学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市学校給食運営審議会の運営（ 1） -B

41（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -B

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み（ 2） -A42（ 2） -B （ 2） -B （ 2） -B

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み（ 1） -B

47（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -B

第四章

生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み（ 1） -B

50（ 2） -B （ 1） -C （ 1） -C

Ⅱ

文化財保存の取り組み（ 1） -B

53（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -B

Ⅲ

くにはたちの集いの取り組み（ 1） -B

54（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -B

Ⅳ

社会体育推進の取り組み（ 1） -B

55（ 1） -B （ 2） -B （ 2） -C

第五章

公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営（ 1） -B

58（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -B

Ⅱ

主催学習事業・会場提供事業の取り組み（ 1） -A

59（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -B

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み（ 1） -B

64（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -B

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み（ 1） -B

65（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -B

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み（ 2 ） -A67（ 2） -B （ 2） -B （ 2） -B

第六章

図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営（ 1） -B

69（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -B

Ⅱ

図書館運営の取り組み（ 1） -B

70（ 1） -B （ 1） -B （ 1） -A

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み（ 2） -B

74（ 2） -B （ 2） -B （ 2） -B

R5評価一覧
評価指標

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

計

（1）

1

14

1

0

16

（2）

2

3

0

0

5

計

3

17

1

0

21

取り組みの水準- 82 -

（参考）取り組みの水準、評価指標一覧
評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上

・成果が低下した

した- 83 -

令和５年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
令和６年７月２３日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 ０４２－５７６－２１１１