創生学部における新たな教育システムの確立と展開（2017-2020年度）に関する総括（自己点検・評価）
および
今後の展望
2017-2020年度自己点検・評価報告書

新潟大学 創生学部
2022.3.31

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目

次

1. はじめに----------------------------------------

3

2. 設置の趣旨と教育理念----------------------------------------

4----------------------------------------

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2.1 設置の趣旨
2.2 教育理念と基本構想
3. 創生学部の概要と教育課程の特徴
3.1 概要(1) 学科・課程・プログラム名称(2) 取得できる学位(3) 学生数(4) 教育組織
3.2 独自の教育システムの特徴
3.2.1 ディプロマ・ポリシーに対応した到達目標設定、評価方法(1) 学生自身による目標設定と履修計画(2) 学修成果の学生自身の総括的評価と学位認定
3.2.2 カリキュラム・ポリシーに示す独自の教育(1) リテラシー学修(2) 領域学修(3) 学修成果の確認
3.3.3 アドミッション・ポリシーと入学者選抜
4. 教育に関する点検・評価----------------------------------------

11

4.1 認証評価および学位プログラム評価に対応した一般的事項の点検・評価
4.1.1 認証評価
4.1.2 学位プログラム評価
4.2 学部独自の教育に関する点検・評価
4.3 まとめ
5. 教育の実施体制と環境整備----------------------------------------

5.1 担任制を中心とする指導体制
5.2 領域学修に関する連携指導体制
5.3 分野横断型研究の進展と教育へのフィードバック
5.4 教育環境の整備
115

5.5 まとめ
6. 今後の展望----------------------------------------

17

7. おわりに----------------------------------------

19

2

1.

はじめに

新潟大学創生学部は、これまでの専門分野に依拠した学部で行われている到達目標が明示されている学修とは異なり、学生自身が目標を設定し、オーナーシップを持って学修する新たな学位プログラム（創生学修プログラム）を提供する学部として、2017年（平成29年）4月に設置された。
また、専門性については、全学の教育資源を活用し、既存の学部と連携して教育を行う新しい教育システムである。2020年度に完成年度を迎え、2021年3月に第1期生が卒業して、定常的な教育体制が整った。すでに、教育カリキュラムの改善等も進められているが、完成年度を機にこれまでの教育実績などを点検・評価し、さらなる改善につなげる必要がある。
なお、2021年度には、新潟大学全体で大学機関別認証評価を受審しており、創生学部においても、その評価基準を満たされていることは確認されている。さらに、新潟大学では独自に学位プ
ログラム評価を行っており、学位プログラムとしての評価も進められている。一般的な観点での内部質保証はこれらの下に行われるが、上述の通り、これらの観点だけでは、本プログラムの新
たな教育システムの点検には十分ではない。本学で定めている「新潟大学における内部質保証及び自己点検・評価に関する基本方針」でも、「各組織は，本学が自ら行う学位プログラム評価，学校教育法に定める大学機関別認証評価における基準のほか，自ら定める点検項目により，自己点検・評価を実施するものとする。」とある。この点にも鑑みて、従来型と異なる教育システムの特徴を中心に、独自に点検・評価を行う必要がある。なお、これまでの4年間は新しい学修課程の構築と実施を中心に行っているため、今回の自己点検・評価は教育を中心に実施する。本報告書
では、認証評価などでの確認事項は簡潔に述べ、創生学部独自の項目の自己点検・評価を行った結果を中心に述べる。
さらに、これらの評価結果から、改善点並びにさらに重点化すべき点を検討し、今後の本学部の展望を示す。新潟大学将来ビジョン2030の教育・学生支援ビジョンには「各々が自己の学びをデザインしながら多様性を受け入れ活かしあう、未来志向の総合大学となる。」とあり、そのための目標として「総合大学の利点を活かした文理にわたる幅広い分野の学びや、地域社会での課
題解決学習を組み合わせることで、自身で課題と目標を持って学びができる学修者本位の教育シ
ステムを構築する。」となっている。この大学の目標に対し、先駆的に取り組む学部としての将来展望を述べる。

2022年3月31日
創生学部長 中村 隆志

3

2.

設置の趣旨と教育理念

2.1 設置の趣旨
新潟大学では「自律と創生」を全学の理念に掲げ，地域や世界の着実な発展に貢献できる人材育成を目指している。そのために，従来型の学問分野に準拠した学部教育から，育成すべき人材像に即した人材育成プログラムによる学士課程教育への転換を目指した改革を行ってきた。
その改革の中で，以下に示す課題が明らかになってきた。
（1） 学問分野準拠型の教育プログラムで育った学生の進路が，当該プログラムが想定している範囲を越えて多様化していること（2） 学生の履修行動に変化が認められ，学修の目的が必ずしも学修成果の獲得でなく，単位取
得と卒業が自己目的化している危惧が認められること
そこで，これらの人材育成上の課題を解決し，学生の学修中心の学士課程教育への改革を加速することを目的として，従来と異なる新たなカリキュラム構造を持つ「創生学部」が設置された。
創生学部の設置の目的は，新潟大学の既存学部の学問体系（ディシプリン）に依拠した「到達目標達成型」学位プログラムの豊富な教育資源（授業科目とその体系性）を活用して，学生が自らのキャリア形成をイメージし，オーナーシップを持って学修する「到達目標創生型」学位プログラムによる教育を実現することにある。
2.2 教育理念と基本構想
本学部のプログラムでは、多面的で複雑化した社会における課題を抽出し、その解決に必要な知識を獲得でき、分野の異なる他者と協働して、論理的思考と科学的根拠に基づいた課題解決ができる人材の育成を目指している。すなわち、この課題解決過程により自己の人材価値を生涯にわたって能動的に高めていくことができる人材、「自己創造型学修者」の育成を目標としている。
そのためのコアカリキュラムとして学生の主体性と学修への自己意識化をサポートする授業科目
や課題解決型学修中心の授業科目による「リテラシー学修」が中心に据えられている。一方で、大学において，学生が何らかの専門領域分野の知識と技能を身につけることは重要であり，専門領域分野の学修も合わせて、今日の社会で必要なリテラシーの要素である「知識を活用する力」が育まれる。この点に鑑み，創生学部では，既存学部から提供される領域学修科目パッケージによる専門領域の学修を組み込み、学生は，体系的に配置された領域学修科目を履修することにより，いずれかの専門領域について一定程度の知識と技能を身につける。そして、リテラシー学修の中で、その専門領域の学修成果の活用を試みることにより、総合的な課題解決ができる人材が育成される。
なお、このリテラシー学修での「リテラシー」とは，複数の領域の見地から物事を「視る力」，
異なる環境（状況）に「適応する力」，プロジェクト等の他者との協働における「調整する力」といった生涯にわたって学修し続けるために必要な能力を総称した用語として定義している。

4

3.

創生学部の概要と教育課程の特徴

ここでは、現時点での創生学部の概要と、確立した新たな教育システムの特徴を三つのポリシーに対応して示す。
3.1 概要(1) 学科・課程・プログラム名称
創生学修課程創生学修プログラム(2) 取得できる学位
学士（学術）(3) 学生数（2021年5月1日現在）
課程

1年

2年

3年

4年

計

創生学修課程

67人

66人

72人

75人

280人

（入学定員 65）
(4) 教育組織
特徴的な学修を円滑に進め、学部内及び他学部とも有機的に連携できるように、以下の通り構成されている。
・リテラシー学修主担当教員 12 名（人文社会科学系 8 名、自然科学系 4 名）
・領域学修主担当教員

6 名（人文社会科学系 3 名、自然科学系 3 名）

リテラシー学修主担当教員：リテラシーコア・課題解決実践科目（後述）等のリテラシー
学修を担当し、さらに、担任（指導教員）として，履修全般の指導と助言を行う。
領域学修主担当教員：既存学部の教育プログラムと連携し、そこから提供される「領域学修科目パッケージ」による専門領域の学修の指導とサポートを主に担当する。なお、
領域学修主担当教員は、もともと担当している学部の教育も行う複数学部担当教員であり、数年（４年程度）で交代するシステムをとっている。
3.2 独自の教育システムの特徴
3.2.1 ディプロマ・ポリシーに対応した到達目標設定、評価方法(1) 学生自身による目標設定と履修計画
既存の到達目標明示型の学部では、示されている到達目標とディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）がほぼ一致している場合が多く、学生は示された目標や評価基準に合わせて学べばよい。一方で、本学部の場合、卒業時に満たすべき最低基準である以下のディプロマ・
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ポリシー；○ 課題を発見し、その解決に向けて主体的に学修する態度・姿勢○ 課題解決に必要な分析力・論理的思考力○ 他者と協働できる自己表現力を有し、問題解決をコーディネートする能力○ 専門領域の知識を有するとともに、多面的な視点から複数分野の知識を選択的に統合し、課題解決の場をデザインする能力
を考慮しつつ、学生が自らの到達目標を設定し、徐々にブラッシュアップしていく。また、
その目標を考慮して、学ぶ分野、科目を決めて、自身のカリキュラムを設計する。この過程を円滑に進められるように、目標設定やカリキュラムの設計（科目、専門性の選択）などを必修科目としてカリキュラムに組み込んでいる点が、本学部の特徴の一つである。
（科目の詳細はリンク先のシラバスを参照下さい。
）
・リフレクションデザインⅠ（１年次第１ターム）： ディプロマ・ポリシー・教育課程および目標設定・カリキュラム設計に関する理解と、ＮＢＡＳ（新潟大学学士力アセスメントシステム）を活用した目標設定を実践する。
・リフレクションデザインⅡ（１年次第 2 ターム）：専門領域（自らのキャリアの方向性）の選択および視野を広げるため、全分野の概要を学修する。領域概説 A～F とあわせて、学問体系ごとのアプローチを理解して、自分の問題関心を明確化させ、領域科目の選択と学修に向けた準備を行う。
・フィールドスタディーズ（学外学修）（１年次第 2 ターム）：初年次の転換教育科目として、学外実習により社会的課題への関心を深め、その課題に関連する学問領域への関心、
学修意識の転換と学修の動機づけを図る。本科目は，民間企業，自治体等で学生が学修するもので，豊富な実務経験を有する様々な社会人と関わり（ゲストスピーカー，業界理
解，現場へのフィールドワークサポート等）ながら学修していく。
また、初年度からの担任制を採用しており、４年次まで、目標設定やカリキュラム設計なども含む、きめ細かい履修指導を行っている。また、2 年次以降に履修する領域学修では、担任と領域学修主担当教員ならびに領域学修を提供しているプログラムと連携した指導体制をとっている。

(2) 学修成果の学生自身の総括的評価と学位認定
卒業要件の単位数が設定されていることは、一般的な学部と変わらないが、合わせて、学生が NBAS での自身の記録などを活用して４年間の学修成果を自らとりまとめ、その総括的評
価を行い、自身の能力がディプロマ・ポリシーに適うことを確認する。そのための「学修成果総括
科目」として「リフレクションデザインⅢ」「リフレクションデザインⅣ」を開講し、その単位認定を前提に教授会で学位を認定する独自の方法を採用している。
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・リフレクションデザインⅢ：学生が 2 年次以降履修してきた専門性を涵養する領域学修について，学修の成果を確認し，受講学生の専門領域の能力を確認する科目である。学生はこれまでの学修成果に関連する社会課題，および当該課題への学問的アプローチに関し，自分の領域学修との関係をレポートにまとめ，発表する。これにより，単に領域
学修での単位の積み上げではなく，実際に領域学修で身につけた能力が課題発見・解決においていかに有効に活用できるかを判断・評価する。
・リフレクションデザインⅣ：4 年次の学修総括科目として，学士課程全体の学修の振り返りと学修の総括的評価を行う科目である。リフレクションデザインⅠ～Ⅲでの学修の振り返りに関するスキルを活用して，学修記録の蓄積をベースに，学修成果報告書を作成する。報告書作成の際には，学修成果を学生の視点で、ディプロマ・ポリシーを考慮しながら振り返り、担任教員からも助言を受ける。この学修成果報告書は学位認定（能力保証）のためのエビデンスであり、大学生活の総まとめの報告書となる。
3.2.2 カリキュラム・ポリシーに示す独自の教育
ディプロマ・ポリシーに示す能力を養成するために、本プログラムでは以下のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）とそれに対応する独自の授業科目区分を定めた教育課
程を編成している。
(1) リテラシー学修
学ぶ意識を転換する初年次からの学外（地域、産業界）での学習プログラムや、課題を把握し、解決する力を育てる授業科目群を初年次から卒業まで一貫して提供している点が特徴である。また、グループ主体のゼミ／ラボ活動をとおして、コミュニケーション能力と協働してプロジェクトを実行する力を育成している。以下にカリキュラム・ポリシー（○の付いている項目）に示されているその特徴を示す。
○生涯にわたって学び続けることができる主体性とスキルを涵養するために学修に対する動機を高く維持する授業科目を初年次から配置。そのために、学修への動機づけと能動性を高める「導入・転換教育科目（区分）」を設けている。対応する代表的な科目を示す。
・フィールドスタディーズ（学外学修）（１年次第 2 ターム）
：前出・基礎ゼミⅠ、Ⅱ（１年次）：異学年(1～2 年)のメンバーでのグループ学習であり、課題の分析、整理、解決に関する提案のプロセスを体験する PBL 形式の授業である。コミュニ
ケーションスキル、協働力、意見交換における発信力・傾聴力・柔軟性を身につける。
・リテラシー基礎（１年次第 1 ターム）
：PBL 形式の講義を通じて、課題の発見、探求、解決までのプロセスを示し、主体的に学習に取り組むきっかけを与える。

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○リテラシー養成のための汎用的能力・課題解決力を涵養する授業科目を中核に据えている。そのために、課題把握・分析・実践（統合）のための「リテラシーコア・課題解決実践
科目（区分）」を設けている。
・基礎ゼミⅢ、Ⅳ（2 年次）：Ⅰ,Ⅱに続く異学年のメンバーでのグループ学習であり、PBL
形式の授業。課題を発見・提案し，解決に向けてプランを作成する能力や、グループの中心となって提案をまとめるプロセスを主導的に進めるスキルを育成する。
・プロジェクトゼミⅠ、Ⅱ（3 年次）：基礎ゼミⅠ～Ⅳで修得した基礎的なスキルや知識と，
4 年次のソリューションラボでの研究の接続を目的とした科目。自分が関心を持つ課題について深く掘り下げ、批判的な思考力を養い、ソリューションラボに向けて研究計画をまとめる。
・ソリューションラボⅠ、Ⅱ（4 年次）：これまでの学修（リテラシーコア科目群及び領域
学修科目パッケージの履修）で得られた知見やアプローチを組み合わせながら課題解決の構想を提示し、研究などを実施する。さまざまな他者（実社会、他学部の教員等も含む）と協働することで社会的スキルを身につけるとともに、複数の分野の知識を統合し、実践の場で活用する。
他に、課題を把握し、表現するために必要なデータ分析力と英語力の強化のために、デー タ サ イ エ ン ス 系 科 目 、 P.A.C.E. （ 英 語 力 向 上 の た め の Program for Academic andCommunicative English）などが開講されている。
(2) 領域学修
領域学修として、学生一人ひとりの関心に合わせて、人文学部・法学部・経済科学部・理学部・工学部・農学部が提供する専門授業科目群（領域学修科目パッケージ）から一つを選択し、２年次から４年次に学修する。

領域学修科目パッケージ （2021年度から21パッケージ）


社会文化学



自然環境科学



言語文化学



機械システム工学

心理・人間・メディア表現文化学



社会基盤工学

法学



電子情報通信

経済学



知能情報システム



経営学



化学システム工学



数学



材料科学



物理学



建築学



化学



生物資源科学・流域環境学



生物学



応用生命科学・食品科学



地質科学
8

○多面的な視点から学問領域の知識を統合する上で、必要となる専門領域の知識・技能を修得するための領域別授業科目を２年次から４年次に配置している。そのために、専門領域の知識・技能を修得するための「領域学修科目（区分）」を設けている。
・概要：領域学修は，各学部から提供される領域学修科目パッケージを一つ選んで，専門領域を学ぶ。６学部から 21 の領域学修科目パッケージが提供されており，それぞれ一定の到達目標が定められた構造化したカリキュラムとなっている。学生は自らの学問的関心に合わせて，これらの内の一つを選択して，体系的に学修する。
・領域学修科目パッケージの選択：導入科目として，「リテラシー基礎」，「リフレクションデザインⅡ」，「領域概説 A～F」を１年次に履修する。また，これらの理解と，担任（指導教員）等とのディスカッションならびに領域学修主担当教員のアドバイスの下で，１年次の最後に一つの専門領域を選び，２年次から領域学修を開始する。
・指導体制：領域学修は２年次～４年次第２タームまでの間に履修。パッケージの中から履修する科目の選択や履修順序等に関する相談は，領域学修主担当教員及び選択した領域学修科目パッケージ代表教員を通して行う。また，担任（指導教員）も全体の履修状況も交えてアドバイスする。
(3) 学修成果の確認○学生の学士力を総括的に評価し、学修成果の質保証を行うための授業科目を、４年次に配置している。そのために、学修成果と学位の質保証のための「学修成果総括科目（区分）」を設けている。必修科目として、「リフレクションデザインⅢ」、「リフレクションデザイ
ンⅣ」を受講し、NBASアセスメントシート等をもとに、学修成果を振り返る。
以上のように、上記の授業科目区分が体系的に配置され、４年間を通じたゼミ・ラボワーク
及び上記の各区分の科目等を通じて、学生の主体的選択によって学修をデザインできる科目群を提供しているのが、本学部の新しい教育システムの特徴である。
3.3.3 アドミッション・ポリシーと入学者選抜
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを考慮して、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）の求める学生像として、以下の点を挙げている。
〇求める学生像
・課題探究・解決に関心を持ち、将来のキャリアを自ら見つけることに熱意のある人
・基礎的な学力のある人
・特定分野にとらわれず幅広い領域に興味関心のある人
・他者とのコミュニケーションを積極的に行い、自己表現できる人
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〇入学者選抜方法
・一般選抜（前期日程）

募集人員 45 人

・総合型選抜定員

募集人員 20 人（理系科目選択型、文系科目選択型、それぞれ
概ね 10 人）

上記の区分で行われており、一般選抜では、大学入学共通テストと個別学力検査で、知識・技能に関する基礎学力の高さを評価している。総合型選抜では、大学入学共通テスト、講義に関する課題レポートと面接を課している。知識・技能に関する高等学校卒業レベルの基礎
学力を評価するとともに、課題探究意欲、表現力、コミュニケーション能力を評価している。
特に、講義に関する課題レポートでは、思考力・判断力・表現力を評価し、面接では、出願書類に基づき主体性・多様性・協働性を評価している。
このように、本学部の特徴である課題解決などの意識の高い人材を求めて、講義に関する課題レポートなど、独自性の高い選抜方法を採用している。

10

4.

教育に関する点検・評価

本章では、最初に認証評価などで確認された点を概説し、続いて特徴的な科目の学生から見た充実度などの調査結果を用いて、本学部独自の教育の有効性を検討する。
4.1 認証評価および学位プログラム評価に対応した一般的事項の点検・評価
4.1.1 認証評価
2021 年度に実施された大学機関別認証評価における大学全体の評価報告書は大学改革支援・学位授与機構の HP に公開されている。ここでは教育に関する評価を行うが、それは認証評価の「領域 6 教育課程と学習成果に関する基準」の評価に対応し、以下に示す基準の 6-1～6-8 のす
べてが満たされていることが確認されている。


基準 6-1 学位授与方針が具体的かつ明確であること



基準 6-2 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること [評価：満たされている]



基準 6-3 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること

[評価：満たされている][評価：満たされている]

基準 6-4 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること[評価：満たされている]【特記事項：フィールドスタディーズの外部評価】「フィールドスタディーズ」については、文部科学省「大学等インターンシップ表
彰」において、全国 58 機関の申請のなかから「最優秀賞」を受賞した。教育課程における位置づけやねらいが明確になっていることや受入先機関等にとっても有益となるプログラム設計による教育的効果の高い取組である点が評価された。


基準 6-5 学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること[評価：満たされている]【特記事項：学生指導体制の特徴】
４年間を通した少人数のゼミナール形式の学修を主軸としながらも、２年次以降
では、領域学修の比重が高くなるカリキュラム構造を敷いているため、その独自性に応じた学生指導体制を構築している。１、２年生は１年次基礎ゼミ担当教員が、３、４年生はゼミ・ラボ担当教員が、個々の学生の担任となる。担任教員は４月と 10 月の年２回の面談期間に担当学生全員と面談し、学修面・生活面の状況を把握して、必要に応じて教育的観点から助言等を行っている。また、領域パッケージ選択・学修に関わっては、それぞれのパッケージ科目に詳しい領域パッケージ担当教員がガイダン
スや個別面談を行っており、いつでも相談に応じられる体制をとっている。
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【特記事項：学外協力者（教育サポーターズ）の教育参加】
有識者としての経験を通じて、学生に対して、学修アドバイスを行う。令和２年において、これまでに延べ 12 人の教育サポーターズに協力を仰ぎ、講演会講師や進路選択のアドバイザーとしての貢献をいただいている。メンバーは、元地元報道機関重役、会社役員、取締役、ベンチャー企業創業者など多岐に渡っており、学生にも好評である。
【課題：学生支援体制の運営面】「学生指導体制について（ガイダンス資料）【再掲】.pdf」のように、学生面談体
制を充実させることが効果的であると考え、取り組みを進めている。担任教員（1・2
年は基礎ゼミ初年度担当教員、3・4 年生はプロジェクトゼミ・ソリューションラボの担当教員）と領域担当教員、学務係が必要に応じて、連携・協力しながら学生支援体
制を進める。この体制づくりと円滑で効果的な運営が、当面の課題と思われる。


基準 6-6 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている
こと[評価：満たされている]【特記事項：評価基準の共有と客観化】「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」、「ソリューションラボ」及び「フィールドスタディーズ」においては教務委員会でルーブリックを作成し、評価基準の共有と客観化に努めている。
例えば、基礎ゼミにおいては毎学期の評点の登録前に担当教員が集まり、評点の妥当性を確認しているほか、フィールドスタディーズにおいても、メールでの評点分布の担当教員間での確認を行っている。
【課題：評価基準の整理】
成績判断の体制については、個別科目の特性に配慮しつつ評価基準共有に向けた取り組みを積み重ねている。今後はこれらを踏まえながら、整理を行っていく。


基準 6-7 大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること[評価：満たされている]【特記事項：領域学修の評価】
各領域学修パッケージにおける修了要件は、設けていない。領域学修は「修了」するという考え方に立つのでなく、創生学部での 4 年間の学修の一環として、各自が選んだ専門領域においてどのような学修成果を得られたかを、自己評価と合わせ評価するためである。具体的には、リフレクションデザインⅢの授業で、領域学修で得られた成果についてレポート作成と口頭発表を行い、その振り返りを行う。

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【特記事項：学修成果の総括的評価】
創生学部では、学生が自らとりまとめる４年間の学修成果を総括的に評価する、という新しい学位授与方式を導入している。
「学修成果総括科目」として設置した「リフレクションデザインⅢ・Ⅳ」において、NBAS を活用して単位認定を行い、その単位認定を前提に教授会で学位を認定する。
「リフレクションデザインⅢ」では、学生が専
門性を涵養する「領域学修」で得られた成果についてレポート作成と口頭発表を行い、その振り返りを行う。これを通して「領域学修」の総括的評価を行う。また、「リフレ
クションデザインⅣ」は、学士課程全体の学修の総括的評価を行う。学生は、学位認定のためのエビデンスとして、学修成果報告書を作成する。


基準 6-8 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること[評価：満たされている]

4.1.2 学位プログラム評価
新潟大学における学位プログラム評価【web】は、次のように定義されている。
「学修成果を示す適切な指標を設定して、学位プログラムによる人材育成の状況を点検し、必要な改善策を計画し実施に移すプロセスのことを指す。学修の質を保証する取り組みとして、本学の責任において主体的に実施するものである。
」
学位プログラム評価指針【web】「（1）人材育成目標の適切さ、（2）カリキュラムの適切さ、（3）
学修成果の評価と達成状況、（4）学位プログラムの継続的な改善状況」が定められており、評価が現在進行中である。概要としては、これまでに示してきた内容と重複する部分も多いため、こ
こでは評価の中で示しているこれまでの改善点や優れた取り組みを、抜粋して示す。
【これまで（2021 年度まで）の改善点】
・「創生学修入門」と「リフレクションデザイン I」を開講していたが、理念上、内容上の若干の重複があることが学部内で指摘され、2021 年度に「創生学修入門」を廃止し、内容を調整して両科目を統合した。また、2021 年度から国際的な視野を養うための科目として「国際理解リテラシー」科目を新設した。
・1 年次の導入・転換科目である「リフレクションデザイン I」と領域学修に関わる科目である「リフレクションデザイン II」の開講時期について、これまでのカリキュラムでは、第 1
タームと第 3 タームと大きく間が開いていた。若干効果が薄れるという議論を経て、2021
年度から、「リフレクションデザイン II」を第 2 タームに、開講することとした。
・データサイエンス系の科目の学修効果を上げるため、内容の見直しと、開講時期の調整を行い、2021 年度から新たな内容で開講するとともに、演習科目（データサイエンス概説演習）
を新規開講することとした。
13【優れた取り組み】
・本学部のカリキュラムは、2 年次以降、各学生がそれぞれ選択した専門領域を学んでいく構造になっている。この構造を支えるのは、1 年次の学習内容であり、そのカリキュラム内容は不断にブラッシュアップされていく必要がある。本学部の各教員は、1 年次の教育体制について、委員会の内外を問わず、活発な議論を交わして、科目内の内容レベルでの改善を頻繁に行っている。このことが学生の信頼と向学心の継続に繋がっていると推察される。
・学生のメンタルヘルスに関する理解を深める点の重要性から。創生学部独自の FD として、2020 年 10 月 27 日に、学生支援室に勤務する臨床心理士から、コロナ禍の中での学生のメ
ンタルヘルスケアについて、レクチャーを受けた。
上記の通り、本学部の教育に関しては、認証評価などに示される基本的な基準を満たしており、合わ
せて、継続的な改善も行われており、PDCA サイクルも機能しているといえる。
4.2 学部独自の教育に関する点検・評価
創生学部では、2019 年以降、定期的に学生からのアンケート、2021 年度からは卒業生や高校教員へのアンケートを実施し、教育成果に対するフィードバックを得て、その後の改善に努めている。創生学部が掲げるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、そして、アドミッショ
ン・ポリシーのそれぞれと、その実現のために構築した仕組みは、卒業生、在学生、そして、高校教員に概ね理解され、そして、好評を博している。詳細は、本稿の Web ヴァージョンをご覧戴きたい。
4.3 まとめ立ち上げ時の期間が終わり、講義、指導方法、評価方法など定常的になった状態では、良好に機能していることが確認できた。しかし、本学部の卒業生の活躍から、その有効性を判断するには、もう少し進んだ段階で、卒業生や就職先などに確認する必要がある。今後も、調査などを継続的に行い、まだ見えていない改善点なども検討する必要があると思われる。

14

5. 教育の実施体制と環境整備
5.1 担任制を中心とする指導体制
指導体制については、新たな教育システムを運営していくため、綿密な学生との面談を行っている。また、選択する専門性が異なり、また、学生のテーマも異なるため、教員間の情報共有などを行って、指導体制を調整しつつ取り組んでいる。また、立ち上げ時には、リテラシー学修調
整会議などで、それまでの教育の成果や問題点を考慮しつつ、次の年の授業計画の調整を行ってきた。一人のリテラシー主担当教員が対応する学生数は、平均で6-7名となり、上述のように分野が異なる学生の指導や1年次から学生を指導している点を考慮すると、教育にかかるエフォートは高いと考えられる。今後この点の精査と、必要に応じた人員配置を検討する必要がある。
5.2 領域学修に関する連携指導体制
領域学修の指導体制についても、領域学修主担当教員だけの指導ではなく、リテラシー学修主担当の担任教員、さらには領域学修科目パッケージ提供プログラム（代表者）との連携により進められている。領域学修も含め「担任教員と領域担当教員、学務係が必要に応じた連携・協力する学生支援体制の効果的な運営」をあげている。
教員間レベルの連携だけではなく、創生学部FDとして、領域学修科目パッケージ代表者会議を開催し、他学部との意見交換を行っている。代表者会議などで、教員には全学で連携して学生を育成するという創生学部の教育理念と、創生学部でどのような学修をしているかという点の理解を深めてもらうことは、これからも必要と考えられる。もちろん、創生学部の学生には、他学部の学生とコミュニケーションが取れるような指導や支援も必要である。
5.3 分野横断型研究の進展と教育へのフィードバック
今回の自己点検は、新たな教育システムの有効性を検証することを目的とした。ここでは教員の研究業績等は省略するが、ソリューションラボ（卒業研究）などでは、学生が分野横断的なテーマを掲げる場合も多い。そのため、担当教員の分野横断型の研究への志向とその実践も重要である。この点に関する取り組みとしては、創生学部内の教員の有志による研究会活動があげられる。これまで、他大学など（昭和大学、金沢工業大学他）の視察や学生主体のキャリアイベントなどの活動を行い、その成果は創生ジャーナルHuman and Societyにまとめられている（新潟大学
附属図書館リポジトリにて全文閲覧可能）。ジャーナルには分野横断的な教育に関する内容も含
む様々な観点からの論文が掲載されており、分野横断的研究への指向性が伺える。今後、このよ
うな取り組みを拡充していくことが重要と考えられる。
5.4 教育環境の整備
創生学部設置時には、学生の学修室は、3室であった。その後、PBLシアター（高度な課題解決
型学修（Project-Based-Learning：PBL）を可能にする、さまざまなデータを可視化して客観的な議論を行うための教育設備）、プロジェクトゼミやソリューションラボで活用する学修室などを
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全学の協力の下で拡充してきている。そして、現在、教員の研究室は自身の専門に近い学部建物等に分散している。この体制には利点（専門性の近い教員が近くにおり、連携の上では効果的など）、不利点（学生が分野の異なる研究室と連携しようとした場合の不便さなど）があり、学部の教育環境として、より良い体制を検討していくことも重要である。
5.5 まとめ以上、指導体制、分野横断型の研究の支援体制、教育環境の現状について確認した。立ち上げ
時を過ぎ、ある程度安定した教育体制が整ってきており、以上の点のさらなる改善を検討していく必要がある。

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6. 今後の展望
これまで現行の教育システムが安定して機能してきている点を述べてきたが、社会は急激に変化しており、さらに新しい環境にも対応できる人材の育成を進めていく必要がある。
今後、どのような学修が必要になってくるかについて、社会人となった卒業生ならびに高校でも総合型の探究活動などに取り組んでいる高校の先生に確認してみた。その結果を資料【Fig6.1】と【Fig6.2】に示す。また、卒業生に現行のカリキュラムで補強した方が良いと思われる科目を聞いた
結果を【Fig6.3】に示す。卒業生の意見としては、回答者数が少ないが、AIの活用など時代に即した新しい知識や実社会との協働が、全体の半数ぐらいからあげられている。また、現行のデータサ
イエンス系の科目の充実も半数があげている。高校の先生からは、高校での取り組みにも関連すると思われるがSDGｓに関する学修が多く選ばれていて、また、AIの活用、データサイエンス、
国際的な課題などに関する学びを拡充すべきという意見も多く出ている。総じてみれば、これからの社会に対応するための学修ということであり、時代の流れをよく見て、対応すべき内容を検討すべきという意見とみなせる。
先に示した高校の先生のアンケート結果から、課題探究に興味を持つ受験生はある程度は増えると思われる。この点はもう少し精度よく確認する必要があるが、創生学部で育成する、専門性を中心に学んだ学生と異なる視点を持つ人材は、今後ある程度は増えても良いと思われる。また、
学修内容もたとえば文系的な視点を持ちつつ、AI技術やデータサイエンスに精通した人材育成の強化などを検討することは、今の時代に合っていると考えられる。
Fig 6.1

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Fig 6.2

Fig 6.318

7. おわりに創生学部で開設した新しい教育システムは、順調に機能しており、学生の講義に対する充実度、
ディプロマ・ポリシーに関する能力の自己評価も高いと言える。成績との相関などさらに考察すべき点はあるが、自己の人材価値を生涯にわたって能動的に高めていくことができる人材、「自己創造型学修者」の育成という観点からは、順調であると判断される。社会はAIの活用などで、急激な変化をしており、そのような新しい環境にも対応できる人材の育成を常に考えていく必要がある。
この内容をまとめたデータには、昨今の国際情勢の変化の問題などの、アンケート回答者への影響は含まれていない。また、まだ先の見えない東日本大震災からの社会的、技術的課題や、いつ起きても不思議ではない種々の災害への対応など、多角的な視点で見る必要のある問題は数多くある。そのような時代に、柔軟で複眼的思考のできる人材を少しでも多く輩出することは、大学の責務であり、その先駆けとして設置された創生学部の充実を、今後とも進めていく必要がある。
以上

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