令和３年８月３１日
お客さまへ
淡陽信用組合「普通預金（無利息型普通預金を含む）規定」等の一部改定のお知らせ
当組合は、普通預金口座等を対象に、「未利用口座管理手数料」を導入します。また、残高が 1 万円未満の口座の解約手続きにおける印鑑レスを実施します。
これに伴い、下記のとおり預金規定を改定いたします。なお、改定後の規定は、改定前からお取引いただいているお客さまに対しても適応いたします。

記

１． 対象となる預金規定等
普通預金（無利息型普通預金を含む）規定
貯蓄預金規定納税準備預金規定
総合口座取引規定
２．改定日
令和３年１０月１日（金）３．主な改定内容、及び対象となる預金規定（１）「未利用口座管理手数料」を導入するにあたり、「手数料」条項を追加（新設）しました。
（対象規定：｢普通預金（無利息型普通預金を含む）規定｣､｢総合口座取引規定｣）（２）少額残高口座の解約手続きにおける「印鑑レス」を導入するあたり、「解約等」の条項を変更・追加（新設）しました。
（対象規定：｢普通預金（無利息型普通預金を含む）規定｣､｢貯蓄預金規定｣､｢納税準備預金規定｣､｢総合口座取引規定｣）（３）「取引の制限」等の条項を一部修正しました。
（対象規定：｢普通預金（無利息型普通預金を含む）規定｣､｢貯蓄預金規定｣､｢納税準備預金規定｣､｢総合口座取引規定｣）
４．「普通預金（無利息型普通預金を含む）規定」の新旧対比表は、以下のとおりです。
「貯蓄預金規定」、「納税準備預金規定」、「総合口座取引規定」についても、同様に改定を行います。詳しくは、ホームページの「各種預金規定集」をご覧ください。
以1

上・新旧対比表[主な例示：普通預金（無利息型普通預金を含む）規定]※普通預金規定以外においても同様の改定を行います。
新

旧対比表

旧

新

５．預金の払戻し

５．預金の払戻し（新設）（２）前項の払戻しの手続きに加え、この預金の払戻しを受けることについて、正当な権限を有することを確認するため、当組合所定の各種確認や資料の提出を求めることがあります。
この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

（２）

（３）

（３）

（４）

６．利息

６．利息

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除券類の金額は決済されるまでこの残高から除きく）１,０００円以上について付利単位を１００ます。）１,０００円以上について付利単位を１円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に、００円として、毎年２月と８月の当組合所定のこの預金に組入れます。

日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算

なお、利率は１週間ごとに変更し、新利率は毎のうえこの預金に組入れます。

週月曜日から適用します。また、無利息型普通

なお、利率は金融情勢に応じて変更します。ま

預金には利息をつけません。

た、無利息型普通預金には利息をつけません。

１１．反社会的勢力との取引拒絶

１１．反社会的勢力との取引拒絶

この預金口座は、第１３条第３項第１号、第２

この預金口座は、第１４条第５項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１３該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号

条第５項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号

ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合

ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとしま

はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

す。

１２. 取引の制限等

１２. 取引の制限等（３）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等（３）削除の預金取引の一部を制限する場合があります。
（４）

（３）

（５）前４項に定めるいずれの取引の制限につい（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、まネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれ

たは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場が合理的に解消されたと当組合が認める場
2

新

旧対比表

旧

新

合、当組合は当該取引の制限を解除しま合、当組合は当該取引の制限を解除します。

す。

（新設）

１３.手数料の取扱い（１）この預金口座の預入れあるいは払戻しにあたっては、当組合所定の手数料をいただく場合があります。
（２）未利用口座管理手数料①当組合が別に定める条件に該当した場合には、この口座を未利用口座とし、当組合はこの預金口座から払戻請求書等によらず当組合所定の方法により、当組合所定の未利用口座管理手数料を引落します。なお、未利用口座管理手数料は、通帳に記載することにより通知にかえるものとします。
②前号に該当する預金口座の残高が未利用口座管理手数料の金額に満たない場合、残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、当組合は預金者に通知することなく、この預金口座を解約することができるものとします。
この場合、手数料の不足分について、当組合はこれを請求いたしません。
また、解約された口座の再利用はできません。
③前号の規定にもとづきこの預金口座が解約された場合、各種料金等の自動支払いその他預金口座に直接関連する各種お取引がこの預金口座についてあるときには、預金口座の解約に伴い、これらのお取引についても、預金者に通知することなく解約することができるものとします。
④一旦引落しとなり、お支払いいただいた
未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。

１３．解約等

１４．解約等（１）この預金口座を解約する場合には、当組合（１）この預金口座を解約する場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに取扱店に申出てく押印して、この通帳とともに取扱店に提出ださい。

してください。

（新設）（２）前項の解約の手続きに加え、この預金の解3

新

旧

対比表

旧新
約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、当組合所定の各種確認や資料の提出を求めることがあります。
この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。

（新設）（３）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当組合が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。

（２）

（４）

⑤当組合が法令で定める本人確認等の確認⑤当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認しを行うにあたって預金者について確認した事項または第１２条第１項もしくは第た事項または第１２条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答また３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答まは届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになたは届出が虚偽であることが明らかになった場合

った場合⑦第１２条第１項から第４項までのいずれ⑦第１２条第１項から第３項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以かの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合上に亘って解消されない場合

（３）

（５）

（４）この預金が、当組合が別途表示する一定の（６）この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預当組合はこの預金取引を停止し、この預金金者に通知することによりこの預金口座を口座を解約することができるものとしま解約することができるものとします。ます。また、法令に基づく場合にも同様にでた、法令に基づく場合にも同様にできるもきるものとします。のとします。
（５）

（７）

１４．

１５

１５．

１６.

１６．

１７.

１７．

１８.

以
4

上