調査研究報告
経済・産業・企業

北東アジア経済圏の現状と課題―環日本海地域の経済活動に着目して―
研究員

行本

勢基

要旨
本論の目的は、北東アジア経済圏の現状と課題をまとめ、鳥取県を含めた環日本海地域の今後の発展方向性を探ることである。地理的に隣接している北東アジア経済地域において、なぜ経済連携が進んでいかないのか。北東アジア経済圏には、天然資源が豊富なロシアやモンゴル、低廉な労働力の豊富な中国東北三省と北朝鮮、資本と技術を持っている日本と韓国が含まれており、経済的な補完体制を構築する可能性は大いにある。しかし、北東アジア地域の貿易構造を見てみると、一人あたりGDPが低くなればなるほど同地域の貿易に依存する傾向が強まり、中国三省とロシア沿海州、日本の観光交流人口も極端に少ない。北東アジアが「近接性」のみで経済圏を形成できるとは限らないのである。鳥取県内では中国人研修生の活用が1990年代の後半から急速に進んでおり、一部の企業では中国への海外直接投資に発展している。こうした民間企業のニーズに基づいた経済活動が、北東アジア経済圏の形成には必要であり、多国間協力の停滞を打開するための鍵を握ると考えられる。

Ⅰ 問題意識は、大連港との競争において比較優位がない地理的に隣接している北東アジア経済地域
において、なぜ経済連携が進んでいかないのこと、政治的辺境性、開発資金の不足などが挙げられている１。

か。これまで北東アジア地域では、新潟県や北東アジア経済圏には、天然資源が豊富な関係各国を中心として、次のようなプロジェロシアやモンゴルがあり、低廉な労働力の豊クトが推進されてきた。①エネルギー資源開富な中国東北三省と北朝鮮、資本と技術を持発、②輸送回廊整備、③図們江地域開発、④っている日本と韓国が含まれており、経済的環境協力の４つである。しかし、北東アジアな補完体制を構築する可能性は大いにあるは経済圏では、こうした分野別に交流活動が深ずである。そこで、本論では、同経済圏の現まってはいるものの、緊密な多国間協力関係状と課題をまとめ、鳥取県を含めた環日本海には発展していない。

地域の今後の発展方向性を探ることにした

例えば、図們江地域開発は計画がスタート

い２。

してから10年の月日が流れているが、いまだに整備が進んでいない。国連以外にこのプロⅡ 北東アジア諸国の比較

ジェクトを推進する国際的な機関がないこと

まず、地理的範囲であるが、北東アジアにや政治的イニシアチブが地方政府に限定されは広い定義と狭い定義の二つが存在するといているなどの問題が指摘されている。
さらに、う。広い定義では、日本、中国、香港、台湾、同プロジェクトが遅延している理由について韓国、北朝鮮、ロシアが含まれる。狭い定義―30―

にはいわゆる「環日本海」地域が含まれてお宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、り、日本、極東ロシア、北朝鮮、韓国が入る

東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛ことになる。

知、三重、滋賀、大阪、奈良、和歌山、岡山、

このように、北東アジア地域は地理的範囲

広島）が358兆9160億円余りであるのに対しが複雑であり、多様性が強調される一方で、て、日本海側（北海道、青森、秋田、山形、非常に異なる地域の集まりであることも指摘

新潟、富山、石川、福井、京都、兵庫、鳥取、される。例えば、政治体制を見てみると、北島根、山口、福岡）が113兆1236億円足らず

朝鮮、中国は日本や韓国と異なる政治体制をである。したがって、日本海側の経済規模は採っている。人口規模を見てみると、モンゴ対太平洋側の比率で31.5%となっている。北ルの244万人から日本の１億2729万人、中国海道や青森、兵庫、山口、福岡は環日本海経東北三省の１億3000万人まで、一人当たり済圏の中に含めて良いのかどうか議論が分か

GDPではモンゴルの451ドルから日本のれるところであり、仮にこれらの都道府県を32490ドルまでと非常に幅が広い。

除いて考えれば、太平洋側と日本海側の経済表1規模の相異は更に広がるであろう。

北東アジア地域の人口と一人当たりGDP一人当たりの県民所得を見てみると、日本

人口一人当たり（万人）GDP（米ドル）

ロシア極東地域

704

1911

中国東北三省13,0731134

モンゴル244451北朝鮮

2,225706

韓国

4,734

9000

日本

12,72932490

海側（上記の道府県）の平均は261万9000円余りであるのに対して、太平洋側は291万円余りとなっており、一人当たりの県民所得で見て30万円以上の格差があることが分かる。
さらに日本海側の各道府県の間においても経済的な格差が見られる。県民総生産（実質）ベースで見た経済規模を比較してみると、北海道、兵庫、福岡の20兆円経済から、鳥取県の２兆円経済まで10倍近い格差が存在している。ただし、北海道、兵庫、福岡を除くと日本海側の各道府県は10兆円以下に収まること

資料：「北東アジア経済白書2003年」11ページより引用になる。京都府と新潟県は約９兆円であり、興味深いことに、北東アジア経済圏に属す続いて山口県の５兆円となっている。多くのる各地域は、それぞれの国内において辺境地

日本海側の県は２兆円から４兆円の中に収ま域である場合が多い。日本であれば、太平洋っていることも特徴である。一人当たりの県側と日本海側では所得面での格差ばかりでは民所得を見てみると、最高の富山県が295万なく社会インフラ面での格差が存在する。ロ8000円で最低の青森県が221万3000円であり、シアにおいては、モスクワ地域と極東地域と両県には74万円以上の開きがあることが分か

では環境が大きく異なる。中国では、経済発る。日本国内ばかりではなく、日本海側の各展が著しい沿海部と比べると発展途上地域で道府県においても経済的な多様性が見受けらあるのが東北三省である。韓国では、ソウルれるといえる。

を中心とする黄海沿岸地域と東海地域では経

日本では、国土政策のマスタープランであ済、社会的格差が存在すると言われている。

る第五次全国総合開発計画「21世紀の国土の2002年の県民総生産（実質）ベースで見た経グランドデザイン」の中で初めて北東アジア済規模を比較してみると、太平洋側（岩手、地域への言及があった３。しかし、北東アジ―31―

ア地域に関する項目は計画理念段階であり、うち、中国へ行く人の割合が約19％、韓国が具体的な段階には至っていない。1990年代の約15％、ロシアが１％未満となっている。一

停滞を脱しつつある日本経済は、少子高齢化方で、2004年の訪日外国人に占める中国、韓への対応に迫られている。また、日中関係や国、ロシアの割合であるが、それぞれ約10％、日韓関係は政治問題を理由として非常に微妙約26％、約１％となっている。中国を除けば、な状況である。日本全体としてみれば、中国訪日外国人の割合の方が日本人観光客の割合の華東経済圏、華南経済圏、ASEAN諸国なよりも高くなっている。これらの数値が北東どとの経済関係が深まっている。

アジアに属する地域ばかりではなく、国全体のものであることを考えれば(例えばロシア

Ⅲ 現状分析の極東地域、中国の東北三省)、北東アジア

北東アジア経済圏の域内貿易に依存する割の人の流れがいかに低いものであるかが分か

合は、一人当たりGDPが低い地域ほど高まる。北東アジアが「近接性」のみで経済圏をっており、各国の思惑が相違する一つの理由形成できるとは限らないのである。となっている。経済発展の度合いが各国、地しかし、現在、鳥取県では外国人研修生が域によって異なり、それに伴って貿易構造の急増している。特に、電機産業や繊維産業に多様性もみられるといえる。モンゴルや北朝属する中小企業において多く受け入れられて鮮にとって、北東アジア地域は輸出先としている。国別に見てみると、中国からの研修生非常に重要な地域であり、外貨を獲得するこの受け入れが圧倒的に多く、平成17年４月時とができる重要度の高い地域である。その一点でほぼ100%となっている。業種別に見て方で、日本や韓国にとっては、北東アジア地

みると、繊維、弱電、食品加工の順に多く、域での貿易が全体の４分の１以下に抑えられ鳥取県内の主要産業の多くに中国人研修生がており、相対的な重要度は低いと考えられる。

受け入れられていることが分かる。鳥取県内

表2

で統計が取られ始めた当初の1998年頃は、繊北東アジア貿易の域内依存率維関連のみに受け入れられていたが、その後、輸出
モンゴル

75

輸入
56.7

一人当たりGDP（米ドル）451

弱電関連にも広まっていった。さらに、最近では食品加工への受け入れが急速に伸びていることが大きな特徴となっている。
筆者らが行った聞き取り調査によると、弱

北朝鮮

69.2

55.9706

中国東北三省48.254.21134

電企業への中国人研修生の受け入れは組合が中心となって行われている４。外国人研修生の受け入れ数でいえば、県内で最も多い団体

ロシア極東地域

4455.71911となっている。弱電企業は、労働者の定着率

韓国

29.1

25.7

9000の悪さと勤務態度（残業をしたがらない、週日本

21.2

15.532490

外国人研修生、特に中国人研修生の受け入れ

資料：「北東アジア経済白書2003年」13ページより引用に大きく依存しているという。全体の８割が注：域内依存率は、各国・各地域の域内貿易額／貿易総額で示される。

女性であり、年齢は18歳〜25歳が中心となっ

こうした貿易における特徴は、ヒトの流れ受け入れを始めており、これまでに475名の末出勤を嫌がるなど）に頭を悩ましており、にも見受けられる。2004年の日本人観光客のている。表３に示したように、平成10年から中国人研修生を受け入れた。

―32―

現在、同組合で受け入れている外国人研修ある。

生は216名となっている。中国には、送り出さらに、聞き取り調査を行った県内企業のし機関の統括機構があり、160社の送り出し中には、中国人研修生の受け入れと同時に、機関が登録されている。実際には300社余り海外展開を模索する企業もある７。当社は電の送り出し組織があるという。同組合は、中機産業向けに精密プレス部品を供給する企業

国・上海の上海外経集団と業務提携を結んでである。創業当時の主要顧客との取引が縮小おり、研修生の派遣、受け入れ、研修、帰国されたことにより、県内既存工場は閉鎖や倉に至るまでのすべてのプロセスをきちんと管庫への転用などが相次いでいる。こうしたこ理していた５。約700名の人材が上海外経集団とから、新規顧客の開拓に取り組み始めるとの採用試験に集まり、実地試験、面接などに共に、国際化を進めていくこととなった。当より最終的には70名にまで絞る。採用を決め

社は７年前から中国人研修生の受け入れを始る実地試験では、組合も参加しており、電子めており、現在、上海地区出身の30名を受け部品の組付け、ハンダ付けなどが行われてい入れている。そのうち、20名は実習生、10名る。実習生となるためには、国家試験であるは研修生になっている。当社は中国人研修生技能検定基礎２級以上に合格するか、JITCOや実習生に対して、非常に積極的な教育訓練認定の評価システムに認定される必要があを行っており、緊密な連携体制をとっている。

る。来日した研修生は、受け入れ企業へ派遣

こうした体制がとれてきたこともあり、２〜される前に、まず鳥取県内で集合研修を受け３年前から海外進出を検討していた。取引先る。そこで日本の生活習慣やルール、マナーからの依頼ではなく自主的な進出である。こなどを学習するという。このため、帰国したの子会社は上海・外高橋保税加工区に設立さ研修生、実習生は中国の日系企業からの引きれ、同加工区内の日系企業向けにプレス加工合いが強く、本来戻るべき国営企業にはなか部品を納入する。特に、労働集約的な部分、6

なか定着しないという 。
表3

検査工程などを中国へ移管する。
管理スタッフは現地採用と日本本社からの鳥取県弱電協同組合による各年の中国人研修生受け入れ人数

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
23名 78名 75名 79名 82名 63名 75名

派遣で対応するが、帰国した研修生をラインスタッフ、あるいはマネージャー候補として採用する。日本人出向者には経理と現場の管理を任せる。また、現在受け入れている中国

資料：聞き取り調査に基づき筆者作成

人研修生が中国子会社の設立や立ち上げに加研修生や実習生の優位性は若く、視力が良わるという。一般的に、外国人研修生は受けいこと、記憶力も良いことなどである。組合

入れ期間が過ぎれば、帰国してしまい企業と企業における最近の受注は短納期、小ロット、の関係は途切れてしまうといわれる。
しかし、多品種といったものが多く、必然的に残業が聞き取り調査を行った企業では、その流れを増えるようになる。また、組合各企業におけ継続的に行うような仕組みを考えており、外る従業員の平均年齢は40歳以上である。さら国人研修生制度の新しい活用方策として注目に、日本人の若年労働者を確保することは、される。当社の国内工場で勤務した経験を持鳥取県の弱電中小企業では大変困難である。

つ従業員が、子会社の運営に携わることになしたがって、残業を厭わず、むしろ給料が増れば、子会社が円滑に設立されると共に、現えるので歓迎する中国人研修生や実習生は中地における同社の優位性も高まるであろう。

小企業にとって非常に貴重な存在となるので中国人研修生が鳥取県内産業の労働集約的―33―な工程を支えていることは事実であり、この依存する傾向が強まる。つまり、日本や韓国人数の増加をどう捉えるかは微妙な問題であにとって同地域の国家全体の貿易に占める割る。しかし、北東アジア経済圏の連携を考え合は小さく、中国や東南アジア、北米との貿る際、こうした人の流れは非常に重要な結節易が中心となっている。こうした点は、ヒト点であると思われる。つまり、先程も述べたの流れにおいても同様である。中国三省とロように、中国人研修生を積極的に受け入れて、シア沿海州、日本の観光交流人口も極端に少それが機会となって中国国内への進出を決定ない。北東アジアが「近接性」のみで経済圏したという事例もある。このように、人の流を形成できるとは限らないのである。

れが企業の交流へと結びつき、ひいては地域したがって、多国間協力を議論する前に、経済圏全体の交流、連携になっていくと考え分野別に各国の同経済圏に対するニーズを掘られる。これまでの北東アジア経済圏の連携り下げていく必要がある９。本論で取り上げは政治的イニシアチブが強く働いており、そたように、鳥取県内では中国人研修生の活用の結果として、経済圏内部のハードのインフが1990年代の後半から急速に進んでおり、一ラ整備に時間とコストがかけられてきたと考部の企業では中国への海外直接投資に発展しえられる。鳥取県内の事例は民間企業の主導ている。こうした民間企業のニーズに基づいで行われていることが大きな特徴である。民た経済活動が、経済圏の形成には欠かせない。

間企業が自らの発想とアイデアでこの経済圏こうした観点からのニーズ調査は、既に財団での交流を深めているのである。世界の地域法人中国産業活性化センター（1993）によっ経済統合を見てみると、政治的統合度の高いて行われている。しかし、港湾を含むインフ順からEU、NAFTA・AFTA、APEC、局地経ラの整備に重点が置かれており、民間企業の済圏（自然経済領域）となっている。環渤海

ニーズや人的交流の側面には注目されていなや中国の華南経済圏、台湾と中国の両岸経済い。今後は、企業や人材交流という観点から、圏などは、政治的統合度が最も低い局地経済それぞれの国内において北東アジア地域の振圏に該当し、民間レベルでの交流がまず先に興に対して合意形成を図る必要がある。

進んでいった。
北東アジア経済圏においても、その意味で、「京都・まいづる立命館地域こうした動きを取り入れていく必要がある。

創造機構（以下、MIREC）」や立命館大学の様々な産学連携プロジェクトは興味深い。

Ⅳ 結論

MIRECとは、京都府舞鶴市と立命館大学の北東アジア経済は地理的近接性、経済的多産学官連携組織であり、北東アジアとの経済様性に基づく補完性という二つの大きな特徴交流を推進していくことが大きな目的であを持っている。その一方で、大きな政治的、る10。注目すべき点は、地方自治体と大学が社会的、制度的障壁も存在している。こうし知恵を出し合いながら、北東アジアとの経済た障壁をどのように乗り越えて、前者のメリ交流を念頭に置いた地域産業の活性化を目指

８ットを活かすのかが課題であろう 。北東アしていることである。日本海側の各県は地場ジア経済会議では、ハードのインフラ整備に産業の停滞や空洞化に直面しており、事業のこれまで多くの時間とコストがかけられてき再生や転換、新規事業への進出に積極的に取ており、ヒト、モノの流れが実際どのようにり組んでいる。各県や各市町村はそうした事なっているのかを把握しきれていない。北東情で共通している面が多く、MIRECのようアジア地域の貿易構造を見ても、一人あたりな組織を核として日本海側横断的な連携を図GDPが低くなればなるほど同地域の貿易にっていくメリットは大きいと思われる。

―34―

【謝辞】

＜参考ウェブサイト＞

聞き取り調査を快諾して下さった皆様に心鳥取県商工労働部経済交流課ホームページ：
http://www.pref.tottori.jp/keikou/kokusai-より御礼申し上げます。

kakari/gaikokujin-kensyu.pdf（2005年8月25日１

よる県内中小企業における受け入れ状況）
ERINA(2003)においても同様の指摘がされている。詳し
くは同231〜233ページを参照されたい。

２

筆者は2005年６月に行われた「北東アジア経済会議in新潟2005」に参加し、北東アジア経済圏における最新動向を把握する機会を得た。ここで得られた知見も本論に反映されている。

３

国土交通省（1998）「21世紀の国土のグランドデザイン」
第１部 第１章 第４節を参照されたい。

４

同組合に対する聞き取り調査は、2004年11月5日に理事長と専務理事に対して行われた。

５

特に、研修生の両親へ2時間でアクセスできる体制が確立されており、きめ細かな対応が可能となっている。受け入れ企業では総務部長が担当者として責任を持っており、その他に生活指導、技術普及などを担当する従業員もいるという。

６

聞き取り調査によると、約６−７割の人材が国営企業ではなく他の企業へ転職してしまうという。

７

同社に対する聞き取り調査は、2004年11月26日に常務取締役管理部長に対して行われた。

８

北東アジア経済会議の専門家会合の最終的な目的は、各国で合意された内容を含む英文報告書を一年後に作成することであり、それを持ってアメリカ、欧州へ北東アジア地域の存在感をアピールしていくという。

９

今回の北東アジア経済会議に参加していても、経済主体の不明確さ、目的のあいまいさ、プロセスのあいまいさ、認識ギャップが顕著であった。この点をまず関係団体、主体が認識することから始める必要があるように思われる。

10

外国人研修・技能実習制度に同組織の詳しい内容は、次のURLを参照されたい。
http://www.mirec.org/index.html＜参考文献＞
財団法人中国産業活性化センター『日本海沿岸地域振興計画調査報告書（環日本海経済圏形成促進調査）』（1993年）
財団法人環日本海経済研究所（ERINA）『北東アジア経済白書』（新潟日報事業社、2003年）
内閣府経済社会総合研究所『平成14年度県民経済計算』（2005年）
野嶋

剛「外国人労働者受け入れ正念場迫られる「労働開国」」『朝日新聞』2004年11月18日朝刊
王彦軍「外国人研修・技能実習制度から日中間労働力協力を見る」『TORCレポート』第24号、
ｐ.95−109―35―