18

年度農業委員会大会

農地利用の合意進めよう
1030

中谷会長は開会挨拶で、本年６月には府内全ての農業委員会が新体制に移行し、改正法で位置付けられた「農地利用の最適化」推進について、具体的な成果をあげることが組織に課せられた大きな課題であると説明。
府農委組織では、都市農業振興基本法を根拠とした「大阪型農地利用の最適化」を図るために、農業委員、農地利用最適化 推 進 委 員 が 一 体 と な り、
府、市町村、府みどり公社、ＪＡ、土地改良区等と連携を深め、地域の農地利用について合意形成を進めることが不可欠だと述べた。
また、都市農業・農地をめぐっては、本年９月の「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の施行に伴い、農業者への周知徹底を図り、都市農地の保全・有効利用を進める
ことや、都市農業振興基本法

大阪府農業会議は 月 日、平成 年度大阪府農業委員会大会を大阪市内・大阪国際交流センターで開き、農業委員会委員
等約７００人、一般消費者約１２０人が参加した。

30「大阪型農地利用の最適化」に向けて地域の合意形成を進めるよう呼びかけた

第 795 号

大 阪 農 業 時 報
（1）
2018年
（平成30年）
11月1日◎最適化施策︑生緑等で意見提出
２面

口ながら時折ユー講演を聴いた。早鈴木宣弘教授の３面

は、流石に笑えず。 （ 鈴木）化」すべき◆最後のくくり

民の生活を支える事業も強域の農業にも参画し、地域住して「覚悟をもって自らが地ある地域を守る最後の砦」と域の共助組織」。「疲弊しつつのが「農業委員会、農協や地たり前」◆その手助けをする

んなで支えるのは欧米では当境を守っている産業を国民み

守り、環境を守り、国土・国

死 語 に な り つ つ あ る 」「 命 をが、「 日 本 で は 食 料 自 給 率 は武器として位置づけ」ている

遅 れ に 」。 諸 外 国 は「 食 料 をていることに気付かないと手地が基本。これが危機に瀕し「食料は『命の要』。それは農柄 が、 鮮 明 に 姿 形 を 現 す ◆思っても深く考えなかった事

う見方を聴衆に提示。疑問にて「補助線」を引き、全く違や農を巡る様々な政策についの聴衆を魅了した◆教授は食された話芸で会場

い、論理に裏打ち誘う軽妙な物言モアを交え笑いを◎大会講演要旨

４面

19

請決議、「大阪農業リフレッシュ運動」推進に関する申し合わせ
決議がそれぞれ満場一致で採択。第２部では、東京大学教授の鈴木宣弘氏が「食と農と地域の未来のために」をテーマに講演（沼した（３面に講演要旨）。
 田）に基づく地方計画の策定、生産緑地の面積要件緩和の条例制定が進められるよう、農委法第 条に基づく意見提出が重要であると呼びかけた。
祝辞では大阪府知事（竹内副 知 事 代 読 ） が、「 大 阪 府 では、 今 年 ３ 月 に 条 例 を 改 正
し、生産緑地を含む農空間保大会の第１部では、農業委員
全地域において将来の農地利用の検討や担い手の確保等に取り 会委員等の永年在任者表彰が行組む地域を引き続き支援してい われ、 人が受賞。続いて第く。農業委員・推進委員には関 回「なにわ農業賞」の表彰式が係機関と十分な連携のもと、大 行 わ れ、 ６ 経 営 体 が 受 賞 し た
阪農業の振興と農空間の保全に （４、７面に関連記事）。
昨年の大会以降の経過報告のご尽力いただきたい」と述べた。続いて、西野大阪府議会副 後、農業委員会の「大阪型農地議長、岸本大阪府農業協同組合 利 用 の 最 適 化 」 に 向 け た 活 動を、写真と映像で紹介した。
中央会会長が祝辞を述べた。

大会３議案を満場一致で採択
大会議長に田中堺市地区農委連合会会長（堺市農委会長）を選出。議事では、大阪農業の活性化に向けた要請決議、都市農
業・農地の保全・振興に関する要47

清◎富田林市地区
座談会

38

中 谷

ことにより、かけがえのな
い地域資源を守っていく決意であるとした。
具体的には、大阪北部地震等による被災農地の支援、特定生産緑地制度の周知及び意向調査、都市農地の貸借の円滑化に関する法
律について、市としても所有者への情報提供などに取り組ん
でほしいとした。

生緑条例制定へ意見提出

農委に地等利用最適化推進施策の改善
藤井寺市農業委員会
意見」を提出した。
同市が農地・農業を守るため （ 大 村 光 俊 会 長 ） は ９ 月には今後も市と農業者が協力し ７日、國下和男藤井寺市て進める必要があり、農業委員 長に対して、柏原市農業会としては、農業者の代表とし 委 員 会（ 文 能 啓 志 会 長 ）て各農業者との調整を行い、農 は 月 日、冨宅正浩柏
地等の利用の最適化を推進する 原市長に対して、それぞれ「生産緑地地区として定めることができる農地等の区域の規模に関する条件の引き下げについ て 」、 農 業 委 員 会 法 第 条 に基づく意見提出を行った。
これにより、府内 農委が生産緑地に関して意見提出したこととなった。 （田村）とした「大阪型農地利用の ３
最適化」の推進に全力をあげて取り組もう。
遊‌休農地についての利用意
向 調 査 を 徹 底 し、「 お お さか農政アクションプラン」 ４を推進する市町村、ＪＡ、
農地中間管理機構等と連携して解消対策に取り組も
う。

19

38

冨宅柏原市長（左）に意見書を手交する
文能会長と山中会長代理（右）農‌業委員・農地利用最適化推進委員は、集落座談会等の地域の話し合い活動を開催し、農地の利用調整活動に取り組もう。
全‌国農業新聞、全国農業図書の普及・活用などの情報提供活動を一層強化しよう。

19

藤井寺、高槻、枚方、柏原市

濱田高槻市長（右）に意見書を手渡す橋長会長

10

の導入促進
２ 遊休農地解消対策の拡充
大会議案 （記以下・項目）
４ 有害鳥獣被害対策の推進
３ 農‌地 法 改 正 に よ る コ ン ク（第１号議案）
５ 農業委員会組織に対する支
リート張り農地の取扱い‌大阪農業の活性化に向けた
援・協力
４ 農業委員会組織の体制強化 ２
要請決議
５ 関係省庁間の連携
１ 大阪農業を支える担い手の （第２号議案）‌確保・育成
都市農業・農地の保全・振興に （第３号議案）
２ 改正生産緑地法等による都 関する要請決議「大阪農業リフレッシュ運動」‌
市農地の保全・活用
１ 「 生 産 緑 地 機 能 向 上 対 策 事 推進に関する申し合わせ決議‌業（仮称）」の創設
３ 学校
１ 都‌市農業振興基本法を根拠‌ 給食への大阪産農産物

22

最適化施策、生緑等で意見提出

10

高槻市農業委員会（橋長俊彦
会長）は 月２日、濱田剛史高槻市長に「高槻市農地利用等利用最適化推進施策に関する意見」を提出した。

意見書では、国が特定生産緑地制度の創設など、都市部において引き続き農業経営を継続させる方向性を示すなか、同市が安全・安心なまちづくりを進める上で多様な役割を果たす
農地の保全が必要であるとし、一層の各種農業施策の充実と農業関係予算の拡充を要求。
「都市農業振興施策全般」「 地 産 地 消 や 食 育 啓 発、 主産 地 育 成 事 業 の 推 進 」「 農地の保全に向けた農業施設の整備」、「農空間を取り巻く良好な環境の形成」について意見した。
枚方市農業委員会（上山芳次会長）は 月９日、伏見隆枚方市長に「枚方市農伏見枚方市長（左）に意見提出する上山会長

10

2018年
（平成30年）
11月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 795 号

大会・講演要旨

食と農と地域の未来のために〜
農業委員・推進委員が果たすべき役割
宣弘氏

か、我々はもう一度議論しなければならない。

脅かされる食の安全も ％以上である。これが世界の現実だ。

農委組織の役割は（田村）

日本の農業保護は弱い



命 を 守 り、 環 境 を 守 り、 国
土、国境を守っている農業は国民が全体で支えるのが当然であるが、経済主導の状況でこれが脅かされている。遺伝子組み換
え食品の表示の問題や、検疫の問題も重大である。食料自給率
も死語にしてはならない。
地域を食い物にする改革は排除すべきであり、本当に農業が良くなる改革が必要である。
農業委員会、農業会議という強力な組織で徹底的に農地を守り、正しい知識を広く国民に知らしめることも組織の役割であると考えていただき、一緒に頑張っていただきたい。

日本の農業は過保護だと言わ本年４月に種子法が廃止されれるが、間違いである。実質的 たが、これも大問題である。こに農産物の価格支持の仕組みが れまでは国、県が予算をつけて無いのは日本だけで、欧米では 良 い 種 子 を 安 く 生 産 者 に 提 供
価格支持の水準を引き下げた分 し、消費者が支えてきた。食料を 直 接 支 払 い に 置 き 換 え て お は命の要であり、その源は種子り、「 価 格 支 持 ＋ 直 接 支 払 い 」 であり安全保障の要であるから
で あ る。 農 業 保 護 額 は 日 本 が だ。
６０００億円、米国が２兆円、途上国ではグローバル種子企
ＥＵが４兆円だ。
業が先に品種登録したせいで自日本の関税が高いというのも 家採取できず、遺伝子組み換え間違い。日本の農産物の平均関 の種子を買わざるを得ない状況
税 率 は ・７ ％ で、Ｅ Ｕ の ・５ も出ている。この状況を創り出
％の半分である。
すのに邪魔なのが公共であっ
また、農業所得に占める補助 た。世界では早い者勝ちの品種
金の割合も、日本は ％超だが 登録制度を廃止に追い込む動き
スイスは１００％を超え、英仏 が出てきている。
30

者 は、「 こ れ だ け の 被 害 を 受 け

11

東京大学教授 鈴木
日 米 Ｆ Ｔ Ａ（ 自 由 貿 易 協 定 ） Ｇとしているだけである。海外
交 渉 が 開 始 さ れ る こ と に な っ メディアはＦＴＡとして報道した。政府はＦＴＡではなくＴＡ ている。
Ｇ（物品貿易協定）だと言って
ＴＰＰ以上の譲歩はしないといるが、あれは嘘だ。これまで いうが、そもそもＴＰＰ自体が日米ＦＴＡは実施しないと言っ とんでもないと言っていたのでてきたのでＦＴＡと言うことが はないのか。いつの間にかＴＰできず、言葉のごまかしでＴＡ Ｐ が ベ ー ス ラ イ ン に な っ て おり、さらに、ＴＰＰ以上の譲歩は予想に難くない。
今回の交渉で深刻なのは自動車を人質に取られている点。自動車業界を守るために食料・農業を徹底的に差し出す方針である。こんなことを続けていいの

90て頑張っているのは知らな か っ た 」「 食 べ て 応 援
せんといかん」と感想を述べていた。
大会終了後は経営者会
議の中筋秀樹副会長が、展示した農産物を富田林
市内で福祉事業等を行う
一 般 社 団 法 人 ス マ イ ル・
１ に 届 け、 寄 贈 し た。
（田村）



中筋副会長（右）は施設利用者に「たくさん食べてください」と目録を手渡した

19

展示は消費者など
大会の参加者で賑わった

大阪産農産物 を Ｐ Ｒ

瓜、米、タマネギ、大阪ナス、柿、展示後は福祉施設へ寄贈
胡蝶蘭など
府農業経営者会議 様々な農産物を出展した。今年度は９月の台風により多くの会員が被害を受け、現在も復旧に向けて取り組んでいる中で実施。併せて被害の状況
もパネル展示した。
展示を目にした参加
大阪府農業経営者会議（松下長史会長）は平成 年度大阪府
農業委員会大会に際して、会員が生産した大阪産の農産物を展
示。会場を訪れた消費者らに大阪農業のＰＲ活動を実施した。
当日は会員が生産した軟弱野菜 や 難 波 ネ ギ、 レ ン コ ン、 冬30

第 795 号

大 阪 農 業 時 報
（3）
2018年
（平成30年）
11月1日

29

豊能町
豊中市
池田市
和泉市
高石市

小谷 史朗
山田
徹
黒田 尚夫
西辻 達佳
中谷 忠次
中條
茂
山川 清一
川上幸治郎
南川
悟
石垣 忠一
福井
昇
薮内與四男
馬場 定夫
中田 恒知

河南町

大西
吉田

啓之
功

富田林市
河内長野市
藤井寺市

大阪狭山市
守口市
枚方市

林
光子
中谷
勉
桒野 暢之
加川 哲夫
永井 良明
野上 秀勝
上田 幸男
田中 哲夫
奥田 康平
白江 尚士
額田 敏晴
岡本 淳一
北川
博
南野不二男
中井 悦夫
中井 春夫

交野市
矢寺 敏幸
杦井
學
堺市
田中
宏
辻 千太郎
野里 孝雄
☆農業会議会員の部（４人）
［ 年］
高石市
東口 正一
泉佐野市
勝間冨士男
河南町
松井 嘉昭
富田林市
中谷
清
☆農業委員会職員の部（２人）
［ 年］
堺市
山本 幸夫
年］
茨木市
松下 伸弘

［

者が定住しやすい政策」など、 「 新 規 就 農 者 を 地 域 で 支 え る 仕組 み づ く り 」 に つ い て、「 農 機具のリースや作業所の共同利
用、農の匠など地元農家との連携」といった提案も出された。
「今後も集落座談会を継続するために、活性化案を行政が作り、住民が意見を出す仕組みが必 要 」「 ま ず は 将 来 に つ い て 地
域 で 考 え る べ き 」「 ピ ン ポ イ ン
トで整備するのではなく、農・住・食といった複合的な視点をもった整備が求められる」な
ど、熱心な議論が続いた。
富田林市農委では今年に入ってからも精力的に各地で座談会（鈴木）を開いている。 

寝屋川市
大東市
門真市
四條畷市

10

20

10

熊取町
貝塚市
泉佐野市
泉南市
阪南市

壇上で表彰を受ける代表受賞者の松井河南町農委会長

しかし担い手の育成や誘致に話し合いが必要だ。地域の農業をどうするかなど、膝を交えて は、 圃 場 条 件 の 整話し合っていただきたいと挨 備 や 規 模 拡 大 も 必要 で、 そ の た め に拶。
第１部では市農業の振興につ も「水路の整備が不いて、農業委員会の役割、農空 可欠。水路の上流部
間保全地域制度や関連事業、農 分 も 整 備 す る 必 要 」
地中間管理事業について、市や 「 地 籍 調 査 が 大 変。
公図と現状が異なる
府等の担当者が説明した。
第 ２ 部 で は、「 市・ 農 業 委 員 農地が多数あるので会で高齢化率や遊休化率などの は」との発言もあっデータを示してほしい」などの た。
ま た、「 ふ る さ と意 見 や、 農 地 の 貸 借 に つ い ては、「 年 以 上 も 貸 す と 農 地 が 納税制度を活用した
返ってきた時には農業を再開出 農 地 保 全 の 在 り 方 」
来るか疑問」といった心配の声 「 空 き 家 対 策 も 視 野に入れた、新規就農が聞かれた。

中谷会長は「今こそ話し合いが必要」とあいさつ

30

永年在任者表彰受賞者

46

月 日に開かれた平成 年度大阪府農業委員会大会で、農業委員会等の発展に貢献した者に対して、農業会議会長から表彰状が贈られた。受賞者は次の
とおり。
（敬称略）
☆農業委員会委員の部（ 人）
［ 年］
田尻町
上之山敏一
東大阪市
福田 哲三
［ 年］
茨木市
西ノ内壽昭
岡
初美

富田林市農委で４回目

18

議論白熱、地区座談会

41

富田林市農委（中谷清会長）は、９月 日にグリーンピア東條で地区座談会を開いた。市内
で４回目。
関係機関・団体をはじめ、各実行組合の協力を得て農業関係者 人が集まった。 中 谷 会 長
は、担い手の高齢化などで、今こそ集落の農地
利用についての
15

10

20

10

2018年
（平成30年）
11月1日（4）

大 阪 農 業 時 報
第 795 号

実行組合と共に調査

るが、減歩があるなど、ハード候補が発生していな
ル が 高 い。 利 用 集 積 を 進 め た
かったが、所有者が高槻市農委 １年前に病気で倒れり、他市町村の取り組みを参考にして遊休農地解消に努めた
高槻市農業委員会（橋長俊彦 た、高齢で施設に入ったが息子（松岡） 会長）は９月 日、芥川地区の は農業ができない等の理由で遊い」と話した。 
休農地発生の可能性が浮上した。
利用状況調査を実施した。
現地確認では、実際の状況と同市農委は市、ＪＡ、実行組合協議会と遊休農地対策本部を組 併せ、農地中間管理機構の借受織。実行組合長等を農地の調査 基準に準じて接道や傾斜、復元員として委嘱し、遊休農地発生 に相当の投資が必要かどうか等防止・解消対策に取り組んでい を確認した。また、一部では事前の指導により草が刈られ、改る。
当日は芥川地区の農業委員、 善が見られた。
調 査 に 参 加 し た 委 員 は、「 遊推進委員、事務局のほか、地区の 実 行 組 合 長 ６ 人 が 参 加。 ま 休 農 地 の 発 生 防 止 に あ た っ てず、事前に作成した遊休農地候 は、地域の状況をよく知ってい補リストに上がった７筆につい ることが重要。今後も現在の取り組みを続けていきたい」と話て情報共有した。
芥 川 地 区 は 住 宅 が 多 い 地 区 した。 （田村）で、ここ数年間は遊休農地の
20

田尻町農委
農地パトロールの結果を基に、農地中間管理機構等と候補
農地について協議を実施する
が借り手の農業者や、企業が少ないのが現状である。
同町では、遊休農地を活用し、古代米（黒米）の栽培を通じて、子どもと農のふれあいを図る取り組みや、泉州黄たまねぎ（吉見早生）の復活
栽培を始めている。遊休農地解消とともに、地域農業の魅力発信に努めている。
この日の農地パトロールで〆 野 会 長 は、
「 遊 休 農 地 は、
昨年より確かに増加している。ほ場整備の必要性も考え

現地確認の前に遊休農地候補地の詳細について情報共有した（高槻市）

地図を見ながら農地の利用状況を確認（田尻町）

大阪府北河内郡友呂岐村（と 導していく方針である。日頃
もろぎむら）で、現在の寝屋 から農業委員からの素早い声
川 市 中 心 部 の 北 部 に 位 置 す かけや取組みが、遊休農地解る。事務局が対象農地を抜粋 消に役立っている。
し、生 産 緑 地（ 筆、面 積 ２ 万  北 川 会 長 は、「 毎 年 巡 回 す
７４５６平方㍍）を対象に農 る度に農地が減っており、寂地パトロールを実施した。
しい思いがある。我々の世代
指導対象となる農地は、何 が耕作していても、子供が農筆か存在していたが、大部分 業を継がないケースが増えては問題なく耕作されていた。 いる。担い手の確保が大きな指導対象となった農地につ 課題となっている。今後とも
いては、担当農業委員が報告 農委では担い手対策を進めて書を作成し、改善するよう指 いきたい」と話した。（松 岡）49

遊休農地解消へ農業体験等実施

11

田尻町農業委員会（ 〆 野 仁 美 会 長 ）は、８月 日に農地パトロールを、午前中に２回に分けて実施した。１回目は嘉祥 寺 地 区、 ２ 回 目
は、 吉 見 地 区 を 各
回とも農業委員６人（会長以外は、入
れ替り）
、事務局３
人で巡回した。この日の巡回では、高齢化、農業後継者不足が原因であったり、道路に接していない農地の遊休化が目立った。

寝屋川市農委29

寝屋川市農業委員会（北川博会長）では、８月から９月にか け、 市 内 を ５ ブ
ロックに区分し、５班体制で農地パト
ロールを実施した。
９月 日の同市北ブロックのパトロー
ルには、
北川会長、
担
当委員、事務局職員の４人が参加した。
同ブロックは、旧生産緑地を重点的に調査（寝屋川市）

農地パトロールの現場から委員の声かけが大切

第 795 号

大 阪 農 業 時 報
（5）
2018年
（平成30年）
11月1日

農年ラジオＣＭ放送始まる

を出す際のコツや労働時間の管理等について説明した。
橋本氏は、「雇用する際には、経営する上でのリスクを減らす
た め に も、 労 働 条 件 や 労 災 保
険、社会保険等をしっかり考えていくことが重要だ」と参加者に呼びかけた。
（田村）

者年金の生ＣＭの放送が実施される。
放送期間中は、インターネッ
ト上にも特設サイトを開設する予定。農業者年金の制度を分かりやすく説明した内容となっており、閲覧者自身で、年金試算
や申込書のダウンロードも出来る仕組みになっている。
府 内 農 委 で は、「 農 業 者 年 金
加入推進特別対策に関する申し合わせ決議」に基づき加入推進
活動に取り組んでおり、今年度の府内加入者は現在 人（９月末時点）。
昨年度も、ラジオＣＭ視聴者からの加入事例が出ていることから、今回も、制度周知を含め、加入推進のきっかけの一つになることが、大いに期待される。
（中島）

設共済の加入推進についても説明があった。
制度周知・加入推進のきっかけに
今回の説明会を受けて、府内昨年に引き続き、ＭＢＳラジ
各地の復旧へ向けた取り組みが本格的に動き出すこととなる。 オで朝８時から放送中の「ありがとう浜村淳です」で、 月１
経営者会議・法人協が府に要請
日 〜 日 の 期 間、 毎 週 月 曜 日（予定）に浜村淳氏による農業

台風 号被害支援を

大阪府農業経営者会議（松下長史会長）と大阪府農業法人協会（ 藤 田 善 敬 会 長 ） は ９ 月日、松下会長はじめ会員４人が大阪府環境農林水産部を訪れ、高橋修農政室長並びに野山智司
推進課長に今般の台風被害に対する支援を要請した。 （ 光崎）

11か、農作業死亡事故件数は年間３５０件程度と高止まりしており、数十年前からほとんど減っていない。労働者が１人前になるまで守ってあげるためにも、自らの経営を守るためにも労災に加入するべきだと話した。
この他、業務委託のポイント
や社会保険料の考え方、求人票

30

台風 号による農業被害への支援

21

28

府が説明会を開催
はじめ農業用機械等の取得・修繕については、国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」が活用でき、その場合、国の補助に加えて、府と市町村による上乗せ補助を考えているとのことで、市町村に上乗せ補助への協力とあわせて事業希望の取りまとめを要請した。
さらに、府が大阪府信連と連携してすでに実施している大阪
版被災農業者無利子融資事業
や、農業共済組合からは園芸施府担い手協議会

21

し、常時雇用されている者が５
年で４割以上増えている状況を説明。経営資源であるヒト、モノ、カネのうち、最も難しいのがヒトの処遇であるとした。
次に、雇用に該当するか否かを具体的な事例をもとに説明。
作業内容ではなく、指揮監督や拘束性の有無、諾否の自由など、
使用従属性の有無等の実態で判断されることになると説明。
労働者にならない手伝いと、労働者になる雇用は明確に線引きし、事業者として責任を持つことが必要であるとした。
ま た、 他 産 業 に お け る 勤 務中の死亡事故数が減少するな

10

10

大阪府は 月 日、大阪市内
で市町村・ＪＡ等農業関係機関
担当者を対象に、台風 号等による農業被害に対する支援策についての説明会を開催した。
今回の説明会は、９月 日に国の支援対策が発表されたことを受けて開催されたもので、冒頭、府の担当者から国の支援対策の概要説明のあと、府の支援策の考え方が示された。
最も被害の大きかったパイプ
ハウス等農業施設被害の再建を

21

28

21

10

雇用に関するコツを研修
橋本氏は雇用に際しての心構えなどを説明した

府担い手育成総合支援協
議会（中谷清会長）は９月日、貝塚市内で第２回従業員雇用に関する研修会を開催し、農業経営者 人が参加した。研修会は農業会
議、農業経営者会議、府泉州及び南河内農と緑の総合事務所との共催。講師は特定社会保険労務士の橋本將
詞氏が務めた。
橋本氏はまず、農業従事者数が減少し、高齢化する
一方で、法人経営体は増加
10

2018年
（平成30年）
11月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 795 号

コンクリ農地で意見決定
整備等に関するパブリックコメ
ントの提出について承認。
農業用ハウス等の底地をコンクリート張りにした場合も農地扱いとする同法施行に際し、農業経営を引き続き行っている既存施設も同様に措置すること

や、衛生管理上、コンクリート張りにされた畜舎も、これを認めることなどを盛り込んだ。
協議事項では、同日開催された大阪府農業委員会大会の運営について協議が行われた。
（北川）

回常設審議委員会〜

・

月間農政ファイル

９・

24

30

15

10

回理事会

第１号議案では、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の

第

10

９・
農水省は、 年
産水稲の作況指数（９月日時点）が全国で１００の「 平 年 並 み 」 と 発 表。 ㌃
当たりの予想収量は５３３㌔（前年比約０・２％減）。
大阪の作況指数は１００、
予想収量は４９７㌔（前年比約２％減）で「平年並み」。
・１
年度開始の収入保険制度の加入受付が開始。実施主体は全国農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ
全国連）で、対象は青色申
告実施の農業経営体。収入保険制度の創設を含む改正
農業災害補償法（農業保険法）が４月に施行され、農水省は初年で 万人の加入を見込む。
・２ 第４次安倍改造内閣が発足。農相には、元農水副大臣の吉川貴盛氏が
就任。
・
政府は、
９３５６ 
億円の追加歳出を計上した
年度第１次補正予算案を臨時国会へ提出。農林水産
関係では、総額９７４億円を計上。気象災害や地震等で被災した農地や農業用施設の復旧・復興支援策が中心。政府は、２段階で補正予算を編成し、年末に第２次 補正予算案を編成する方針。

29

24

第
大阪府農業会議は 月 日、
大阪国際交流センターで第 回理事会を開いた。
は、全国農業会議所を通じて、
特に農業被害額の大きかった岡
山県、広島県、愛媛県、及び９
月 ６ 日 の「 北 海 道 胆 振 東 部 地震」により被災した北海道の４
道県の復興支援に充てられることとなる。
ご協力ありがとうございました。

大阪府農業会議は 月 日、
大 阪 市 内・ 大 阪 国 際 交 流 セ ン
ターで第 回常設審議委員会を開いた。
第１号議案の農地法第４条及び第５条の規定に基づく意見聴取に回答する件（能勢町、箕面市、和泉市、貝塚市、泉南市、堺市、河南町、富田林市、松原市、羽曳野市、東大阪市農業委
員 会 会 長 ） に つ い て は、 件
（ １ 万 ３ ５ ６ ５ 平 方 ㍍） を 許 可
やむを得ないと認める旨、回答することを議決した。
回答の内容は次のとおり。
【第１号議案】
件数
面積（平方㍍）
第４条 ９
７４１１
第５条 ７
６１５４
合 計
１万３５６５（農地区分別件数は３種農地６件、２種農地９件、農用地区域
内農地１件）

大阪中河内農業協同組合（西川喜清代表理事組合長）は 月日、南高安支店で研修会を開催。農業会議からは鈴木専務理事兼事務局長が出席し、改正生産緑地制度等について説明した。

ＪＡ大阪中河内で生緑研修

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農業委員会組織は「平成 年７月豪雨」で被災された農業者等の復興を支援する
ため、義援金活動に取り組み、府内農委
組織の最終集計金額
は 万４８２０円となった。
納入された義援金

第 回なにわ農業賞

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務理事か
らは、い
６経営体を表彰 ずれの経営体も都市近郊という大阪の特徴をうまく活用した経営を行っており、食育や学童農園への協力をはじめ、学校
給食における地産地消の推進など、大阪農業の存在価値向上に寄与しているとの審査講評が述べられた。
（田村）



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16

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豪雨災害義援金
第 回なにわ農業賞を受賞
した６経営体が 月 日、大阪府農業委員会大会の席上で
表 彰 さ れ た。 受 賞 者 は 野 口
勝 巨 氏（ 岸 和 田 市 ）、岸本安
隆 氏（ 貝 塚 市 ）、戸野邦浩氏（泉佐野市）、 南 信 宏 氏（ 富田林市）
、 稲 田 元 正 氏（ 松 原市）、金田博充氏（大阪市）。
審査委員長を務めた大阪府
農業協同組合中央会の山本専

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前列左から
稲田氏、戸野氏、野口氏、岸本氏、南氏、金田氏

91万4820円

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第 795 号

大 阪 農 業 時 報
（7）
2018年
（平成30年）11月1日

大島氏は平成 年に枚方市内の有機農家で、研修を開始。５年後に同市内で認定新規就農者として就農。自身の経験や感じたこと、就農をめざすに当たっての心構え等を説明した。
続く第２部では、個別の就農相談を実施。相談内容別に大島氏、大阪府、農業大学校、ふるさと暮らし情報センター、農業会議が相談対応した。

新規 就 農 ガ イ ダ ン ス 開 く
要及び新規就農の状況について報告。就農までのステップや準農家制度、農地を確保することの難しさなどを説明した。
続いて、３年前に就農した枚方 市 の 大 島 哲 平 氏 が、「 若 手 新規就農者の声」として事例発表
した。
や漁業、畜産業、流通・販売などに携わる方への感謝の気持
ち。料理を作って下さるお家の人や、外食では調理人の方への感謝の気持ち。そして、もう一
つ大事なのは、多くの動物や植物 な ど 生 き 物 に は 全 て「 い の25

就農希望者 人が参加
府環境農林水産部農政室は９月 日、大阪市内・あべのトラ
スで「大阪府新規就農ガイダン
ス・相談会」を開き、府内外から府内で新規就農をめざす 人が参加した。
第１部のガイダンスでは、はじめに大阪府より府内農業の概ようです。
余談ですが、ちゃぶ台というと、家族みんなで食事の最中にガ ン コ 親 父 が 激 怒 の あ ま り、
ちゃぶ台をひっくり返すとい4 4 4 4 4 4う「ちゃぶ台返し」は、ご年配の皆様方にとって、テレビアニ

相愛大学人間発達学部教授

角谷 勲

お知らせ

担い手の減少、高齢化が進む
一方で、大阪府新規就農相談セ
ンターには年間１００件近く就

農に関する問い合わせがあり、府内での就農について関心の高さがうかがえる。  （田村）

市町村農業委員会会長・事務局長等会議兼発達栄養学科長。

いさお）

年

を 担 当。 現 在 は、 同 大 学 人 間 発 達 学 部 長

相 愛 大 学 に 着 任、 主 に 給 食 経 営 管 理 分 野（現、近畿厚生局）勤務を経て、平成

国 立 病 院 に 勤 務、 そ の 間 近 畿 地 方 医 務 局

病 院 管 理 栄 養 士 と し て、 長 年 に わ た り◇筆者の紹介（すみや

最後に、本学の進める食育推
進活動の一環として、この感謝の気持ちの歌のＣＤを作成しましたので紹介させていただきます。曲名はズバリ『いただきます！ ご ち そ う さ ま！』。 相 愛 大
学、相愛高校・中学校の学生達の連携により完成したＣＤで、非売品ですが相愛大学のホーム→お知ら
ペ ー ジ「 information
せ」から、歌・楽譜は入手できます（問合せ先は、ホームペー
ジに記載の広報・情報センター
事 務 室 ）。 お 聴 き い た だ け れ ば幸いです。

新大阪コンファレンスセンター◇内容 府内農業者の都市地域
における農業経営についての発表、東京都の農業委員会活動等説明等◇日時
月 日（月）
午後３時〜◇場所 ホテルマイステイズ
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られて食卓にたどり着くなど、その背景を考えることで、ふだん忘れがちな食べ物への感謝の気持ちをあらためて考えることができるとして、食の循環や環境を意識した食育の推進が図られています。
「いただきます」「ごちそうさま」には、このように深い意味があります。少子高齢化、孤食や個食化も進む中、昨今の食習慣の多様化や食の外部化が進み家庭における食文化の継承が難しくなっている現状です。このような社会環境において、ふだん忘れがちな食べ物への感謝の気持ちを改めて考え、食べ物の大切さや感謝の念を実感することが大切です。今住んでいる地域の地場産物を知り、食べることから始めてみてはいかがで
しょう。

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「いただきます」「ごちそうさま」に込められた感謝の心

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ち」があり、食事はその命が犠牲 に な っ て「 私 た ち の い の ち 」を維持しているということへの感謝の気持ちです。
第３次食育推進基本計画において、食べ物は、生産、加工、流通と多くの人々の努力に支え

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本社・本社工場メの『巨人の星』やテレビドラ
マの『寺内貫太郎一家』のワンシーンを思い浮かべる方も多い
ことでしょう。
ともあれ、この挨拶語には３つの感謝の心があるといいます。食材を提供して下さる農業

この印刷製品は、環境に配慮した工場で製造されています。

食事の開始と終了時の 挨 拶 語「 い た だ き ます」、「ごちそうさま」って、 皆 様 い っ て い ま す
か、何気なくいっている方も多いのではないでしょうか。
幼少の頃、といっても昭和 年代になります
が、学校の給食では、みんな揃って「いただきます」、「ごちそうさま」といっていたように記憶しています。この挨拶語は古くからの習慣かと思っていたのですが、諸説ある も の の、 箱 膳（ 銘 々膳）時代からちゃぶ台の時代へと、食事をする作法や食生活が時代とともに変遷していくなかで習慣として定着していった
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想
随

2018年
（平成30年）
11月1日（8）

大 阪 農 業 時 報
第 795 号