2019年 4月 1日 以降 契約始期用

家財 、
建物 、
什器 。
備品を手厚くサポー ト
幅広 い補償 で、

ロ

B

ヽ︱ イ

ｋサ

ー

オ

Ｊ

二、
ど多/
r―

ー
ー

〕

ガ

鞠

●綴

て

弩

ヽ
ゝ

←▼ え

V

￨

▲
１
一
一
一

￨

,帥

ｋ島Ｆ

溢

∞
V

￨

￨

V

弩
J

て

弩

V

イ

営

ヽ

鹿児島県火災共済協同組合

ｔ
︐

Ｃ ヽ

ヽ ′

▼

→

‐

′

ヽ

一

こ契約時の共済金額を限度に「復旧に必要な修理責」をお支払いします。

0専 用住宅・併用住宅 が補償対象。
「建物」「家財」
そして特約で「営業用什器・備品等」も共済の対象となります。

・
「家財」
「建物」
を
火災だけではなく「もしもの災害」
から守る

4つ のプラン

期紗 斡Ⅷ鬱斡錢糠 鯰 ∞ 維 麓施 瞼

(水 災を除く)

万―の火災をしつかり補償「時価額」の契 約 が主 体 となつていましたが、新総合火災共済で ￨よ
従来の火災共済で ￨よ 、
「再調達価額」として損害額 ※が全額補 償 され、損害額 の再取得が自己資金なしで可能とな
りました。

ー
ー

損害共済金

損害額

「評価済共済」として、
建物 について ￨よ 、
事故発生時に￨よ 建物の再評価を行うことなく、全契約時に建物 の再調達価額
新総合火災共済 で￨よ 、損の場合 ￨よ 協定再調達価額をお支払いし、分損の場合 ￨よ 再調達価額 ベ ースによる損害額の評価を適正に行つた上でその範囲内で共済金額をお支払 いすることになります。なお、家財について ￨よ 、再評価を行な い損害額をお支払を設定 して契約するために、共済金額を限度 に損
風災・雹災・雪災
害の額をお支払 しヽします。但 し、いします。
※復 旧 に必要 な修理 費をいいます。

について ￨よ 損害 の額が 20万 円以上 の場合 に対象

TYPE

風。
雹・雪の災害にも安心の補償

TYPE

水濡れ・盗難等にも備えた充実補償になります。

■

お

ェ

ツ

い
イ イ

う

―

イ ヤ

イ

このノく
ンフレットをお読みになる前に

イ

て

甘

TYPE
決水などの水災にも備えた安心補償￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨IIIIIIIII※上記の A、 B、 C、 Dの 補償の記述はあくまで概要です。
詳しい補償についてはP5P6を こ確認ください。

「共済用語」>押 さえておきたいぅさいし
樹
被共済者 俗きょぅたつかが0
再調達価額 俗ぃちょ

事故が発生 した場合に損害を被られた方、すな
わち共済契約によつて共済の補償を受けられる方をいいます。

損害が生 じた地および時において共済の対象
型、能力のものを再取と同一の質、
規模、用途、得するのに要する額をいいます。

時価額 (じ かが。

新共済の対象の再調達価額から使用による消耗
および経過年数などに応じた減価額を控除した
額をいいます。

0

●

価

実 損

払

● んかじっそんはらの新価 (再 調達価額)を 基準に実際の損害額 (共 済
金額限度)を 共済金として支払う事をいいます。

共済の対象 億ょ
ぃ
よ
ぅ
さ
の
たいし
)

つ
敷地内 (し きちなし

共済をつける対象のことをいいます。建物、家
財が該当 します。これらは、それぞれ別個 に共済金額を設定 してこ契約をする必要がありま家財の補す。例えば、
建物だけを契約 した場合、償は受けられません。

特別の約定がないかぎり、日いの有無を問わす、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によつて占有されているものをいしヽます。また、
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

ぅさぃき崩共済 金 億ょ
地震 火災 費用共損害共済金、臨時費用共済金、残存物取片づけ費用共済金またIょ 水道管済金、修理費用共済金をいいます。

いせきに
んが0
支払責任額 (し はら
他の共済契約等がないものとして算 出した支
買をしヽいます。
払うべき共済金または保険金の客通知義務 oぅ ちぎd

協定再調達価額壇温出たっかが。

こ契約以降に、こ契約内容に変更が生 じた場合に、共済契約者または被共済者が組合に遅滞な
く連絡しなければならない義務のことです。例
えば、実装 した場合などが該当し住居を店舗に己ます。

共済の対象と同一の構造、質、用
建物について、型、途、能力のものを再築または再取得す
規模、るのに要する額を基準として、組合と共済契約者または被共済者との間で評価 し、協定 した額で、ます。
共済契約証書に記載した額をいしヽ

さ
ぅ
か
す
よ
う
みき
い
評価済共済 ④ょちじ
こ)
告知事項 にく

建物について、共済契約の対象と同等の建物を再築・再 取得 するため に必要な額 を基準として、組合と共済契約者との間で共済金額を定めることをいいます。

共済契約 申込
危険に関する重要な事項のうち、書の記載事項とすることによつて組合が告矢lを求めたものをいいます。(注 )(注 )他 の共済契約等に関する事項を含みます。

0新総合火災 共済 のお引受け にあ たって
こ加入 しれただけるの は鹿児島県 内にある専用住宅及び併用住宅です。

爺

多//´/

識立
璽艶

生活するためだけに使用する建物

工場
途に使用する建物

がない建物 ●商品・製品等 ,機 械・設備
刀＼
Jに ●事業のみの用途に使用 し、生活のための居住部ノ,工,事
な しれ 0店 舗 場の在庫品など OH000万 円を超える店舗 務所などの什器備品
カロ入 し出た だ け'柴「 茉斤率念雀,)k扶と
主 な も の,斉。
蛎説螢●力B入 中の他の保険会社・共済組合の火災保険 (共 済)の 不足ノを補うことを目的とする場合
刀＼

1.補 償対象

口

回色翔 の建物

士I

専用住宅建物また Iよ 併用住宅建物をいいます。
※併用住宅であれば、店舗・事務所等も引受対象とすることができます。

2.共 済の対象および共済の対象の範囲

3.共 済金の支払および共済金額の設定方法「新価・実損払」のみの引受けです。
建物 :言 平価済共済となり、。
事故時の再評価を行わなしヽ
家財 :評 価済共済とならず、事故時に再評価を行います。

共済 の 対象

建物

共済金の支払共済 金 の支払

新価実損払

共済金額の設定方法「建物Jの 場合の新価(再 調達価額)基 準の評価額を算出した上で共済契継①「建物」「協定再調達価額」
者または被共済者と協定し、を定めます。
「の範囲内で、② 協定再調達価額」の共済金額を設定し任意に「建物」
ます。

金のお支払い方法 ￨よ 右より
共済推卜

共済始期日時点で、お選びいただけます。

年数が 10年 未満である場合、建物の共済掛金に対して、※1「 築 浅割 引 」が適用されます。

※1、 ※2に つしヽては、
詳しく￨よ 取扱代理所または当組合へお問い合わせください。

0

営業用什器・備 品等共済の対象の範囲

容家財を含みます。
)を 共済の対象とします。
■宝石、
貴金属、
美術品等で 1個 または1組の価額が 30万 円を超えるものや稿本・設計書等の明記物件は、共済契約証書に明記して家財に含めます。
※「建物」と「家財」の所有者が異なる場合において「建物」のア .か らウ.ま でのもので、被共済者の所有する生活用のものは、特別の約の場合にかぎり、共済の対象となる建物の用途が「併用住宅」
共済の対象とします。
※併用住宅建物 内の営業用什器・備品等を特約により補償の対象 にできます。
※商品・製品等、
機械・設備等 は、引受対象外です。

定がないかぎり、家財に含まれます。
※家財一 式には、自動車、
通貨、
有価証券、
預貯金証書、印紙、切手、乗
車券等 ￨よ 含まれません。ただし、通貨、預貯金証書、印紙、また切手、は乗車券等は、盗難の場合のみ補償の対象とします。

新 価 実損 払共済金の支払共済 金額 の設定方 法家財Jの 場合'「の新価 (再 調達価額)基 準の評価額を算出します。
①「家財―式」
を共済の対象に含めない場合は、②「明記物件」
新価基準の評価額で共済金額を設定します。
を共済の対象に含める場合は、③「明記物件」
家財一式の新価基準の評価
額と明記物件の時価基準の評価額で共済金額を設定します。ただし、明記物件の8寺 価基準の評価額を下回る共済金額の設定はできません。

0090「営業用什器・備品等」につしれ
てIよ 、
ます。
事故時に再評価を行しヽ
新価 (再調達価額)基 準の評価額が 1,000万 円を超える場合は、お引受けできません。

内

時 払

新価実損払

共済金額の設定方法「営業用什器・備品等J損 害特約をセットした場合
新価 (再 調達価額)基 準の評価額の範囲内で100万 円〜 1,000万円の間で、100万 円単位 で設定 します。

ao9o

「家財」
れ
につし
て￨よ 、
事故時に再評価を行います。

※2長 期年払で初圃より□座振替選択 していただいた場合、契約年数に応 じて割引が適用されます。

※併用住宅建物内の営業用什器・備品等も特約により補償の対象とすることが可能です。

共済の対象

i「 1つ の建物」
内に収容される家財―式 (物 置等の付属建物内の収5.共 済掛金の主なお支払い方法

建物を共済の対象とするこ契約で、!

家財共済 の対 象 の範 囲「建物」については、「評価済共済」となり、事故時に再評価をヽません。
行し建築年から共済始期年までの共済 の対 象共 済 の対 象 の範 囲
「1つ の建物」
を全体の共済の対象とします。
以下のもの￨よ「建物」と所有者が同じ場合は、建物に含まれます。
ア .畳 、建具その他これらに類する物
エレベーター、
イ .電 気、
ガス、
通信、
給排水、
衛生、
リラ′
消火、
冷暖房、
卜等の設備のうち、建物に付力Bさ れたもの
ウ.浴 槽、
ガス合、
流し、
調理台、
棚その他これらに類する物のうち、建物に付力Bさ れたもの
工 .問 、塀もしくは垣または物置、草庫その他の付属建物

鶴⑫鬱Φ

4.共 済掛金の割引

テレビ、家具や衣服、洗濯機・冷蔵庫等の損害は「家財」を共済の対象としてこ契約いただかなければ補償されません

容直接集金 □座振替れ
呵年契約につしヽて共済掛金をこ契約時に一括払でお支払いしただく方法です。
共済期間が 1年 を超える共済契約を一括払いでお支払しヽしヽ
ただく方法です。

長期―括払 「長期新総合火災共済特約」がセットされます。
長期年払 ※ 2

共済期間が1年 を超える共済契約 について、この共済契 約に定められた総共済掛金を共済契約「長期新総合火災共済共済
証書記載の回数および金額に分割 してお支払しヽいただく方法です。
金年払特約」がセットされまつ。
推卜

×

0

補償 パターンにつし1て損害共済金の補償 内容)(こ 希望の補償範囲 に応じて 4つ の契約プランをこ用意しました。

容

万―の文災をしつかり補償

TYPE

・雪の災害にも安心の補償

CT YPE

TYPE

水濡れ・盗難等にも備えた充実補償

決水などの水災にも備えた安心補償

火による火災
失火やもらし￢111火 災破壊等を含みます。
消防活動による水濡れ、落雷による衝撃または異常電流 によつて

21落 雷
￨,3′

ン
るラ

内

ベプ

償

選約

契

補

YW

∫

直接損害が生じたとき

ボイラーの破裂やガスの爆発等 によつてⅢ破裂または爆発
風災・雹災
雪災

損害が生じたとき

吐

また Iよ 豪雪、に20万 円以上の補償されません

損害が生じたとき*1回 の積雪期におしヽて複数生 じた場合であつて、おのおの別の事故によつて生じたことが明らかでないときは、これらの損害は、1□ の事故により生 じたものと推定します。

15,水 災※1

台風、暴風雨、豪雨等 による洪水 。
融雪洪水・高潮・土砂・崩れ 落石等の水災によつて損害が生じたとき

r」

奇 跡幌卜牌傲
r‐

れ
濤
■水
ぎ↑

￨￨1葎 号辮※2101盗 難や飛来、車両の飛び込みなどに補償されません

補償されません

補償されません

補償されません

補償されませ ん

補償されません

補償されません

よつて損害が生じたとき

溢水または他の放水、給排水設備の事故 による漏水、戸室の事故によつて水濡れの損害が生 じたときストライキなどによる暴力行為やデモ、破壊行為によつて損害が生じたとき家財の盗難 、また Iよ 盗難 の際 に建物 、家財などが壊 されたり、汚されたりしたとき
ヽ、

潤騎

次のいすれかの場合に補償します。
協定再調達(ア )建 物が対象である場合 ￨よ 、
l15額 の 30。/。 以上の損害が生 じたとき、家財が対象である場合 ￨よ 、再調達
価額の30%以 上の侵害が生じたとき(イ )共 済の対象である建物また Iよ 共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水またIよ 地盤面より45cmを 超える浸水により損害が生じたとき

0

補償 されません

補償されません*預 貯金証書はその□座から現金が引き出されたとき︶全r幹

補償されません

建物の外部からの物 体の落下

割こ

じょう

補償されません

2
191盗 難※地震火災費用共済金

次のいすれかの場合に補償します。
汚損 損傷 (建 物(ア )建 物の盗取・を対象とした場合)(イ )家 財の盗取 汚損 損傷 (家 財を対象とした場合)(ウ )現 金・預貯金証書等の盗難(家 財を対象とした場合 )

…

靭

―

￨:引

1臨 :日￨ 1臨￨ 需￨
―

￨

正

h熙

￨十

:!司

￨

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とするまたは共済の対象の家
火災で建物が半焼以上、共済金額の50/O以 内で 1事財が全焼した場合は、
故 1敷 地内ことに300万 円を限度としてお支払いします。
※Aタ イプは補償されません。

臣 ∴残存物取片づけ費用共済金

水道管修理費用共済 金

損害共済金が支払われる場合に損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要な費用で実際にかかつた費用をこ
専用水道管が凍結によつて損壊を受け、れを修理する場合の費用を6支 払いしま
パッキングのみに生じた損壊す。(た だし、お支払いします。
※実費(損 害共済金
×100/o限 度)

は含 みませ ん 。)
共済の対象に建物が含まれる
場合のみ補償します。
※1事 故・]敷地内ことに10万 円限度

解

"】

火災、
落雷、
破裂・爆発による損害の発生δよび拡大の防止のために必要または有益な費用をその損支出した場合に、害防止費用の実費をお支払いします。

す。

臨時費用共済金
損害共済金にプラス
してお支払いします。

100/。

限度額 100万 円

0

■羊
「

̀

寸

′l

被共済者が所有する業務用の什器・備品等の動産について損害 が生 じた場合に共済金をお支払いします。

●主契約が建物のみ、家財―式のみ、
建物および家財―式のいすれかの場合に付帯できます。
●共済の対象は併用住宅にかぎります。

共済金をお支払しヽ
する損害

●建物は、
専用住宅および併用住宅が共済の対象となります。
●建物内収容動産は、
生活用動産の家財も共済 の対象になります。
●主契約の共済の対象が全壊または全損の場合 に、コ敷地内 100万 円を限度として見舞金をお支払いします。

特約共済金額建物に収容される、被共済者が所有する営業用の什器・備品等の動産について、
主契約の補償範囲 (共 済契約証書記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害)に かぎり、
偶然な事故により損害が生じた場合に共済金をお支払いします。

・ 新価 (再 調達価額 )基 準の評価額の範囲内で 100万 円〜
1,000万 円の間で、¶00万 円単位で設定できます。
(1罹 災時再評価)
その時価基準のイ明記物件」を共済の対象に含める場合は、
言
平価額となります。

お支払いする損害共済金の額

水

盗

災

難

上記以外

お封 ムい乗1牛

お支払額

床上浸水または地盤面より45 cmを 超える浸水*1回 の事故につき、1敷 地内ことに 100万 円または損害の額のいすれか低い額を限度とします

共済金額 ×支払割合 (50/O)=損 害共済金

通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等の盗難の場合は 1回 の事故につき 1敷 地内ことに 20万 円を限度とします
明記物件の盗難の場合は、1回 の事故につき、1個 または 1組 ことに 100万 円または共済金額のいすれか低いg頁 を限度とします。

損

害

地震や日
賞火またはこれらによる津波 によつて、特約契約が付帯される建物や建物 内収容動産に損害が生 じた場合に見舞金をお支払いします。

額

特約共済金額 100万 円を付帯した場合

見舞金をお支払いする損害
地震や噴文またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失によつて、特 約契約が付 帯される主契約の共済の対象に生 じた損害が全損、半損またIよ 一 部損に該当する場合に見舞金をお支払いします。

〆

□

＼
丁

幹

お支払いする見舞金
刊回の地震および72時 間以内に発生 した2以 上の地震等 ￨よ 1回 の地震等とみなします。地震見舞金の総額は50億 円を限度とします。

買

見舞金

見舞金

見舞金

100万 円

50万 円

5万 円

(特 約共済金額の 1000/0)(特 約共済金額の 500/0)(特 約共済金額の 50/0)

特 約付 帯 力lで きる物 件 および契約限度額 … 地震 見舞金特 約 条 I買 における共済 の対象 は、主契 約 の建物 または建物 内収
容 動 産 とし、この 特 約 の共 済 金 額 は主 契 約の 100/o以 内 で 1敷 地 内の 限度
魯頁を 100万 円 とします。

再調達価額を限度とします◇*風 災・雹災・雪災は、損害の額が 20万 円以上の場合にかぎります。

1.建 物の損害 に対する見舞金

共済金をお支払いする対象物
主契約の補償範囲内の事故によつて損害を受 けた方の建物に収容されている、被共済者が所有する業務用の什器 。
備品等の動産にかぎります。

次のものは除かれます (主 なもの)
ゴーカートその他
自動車等、
①船舶、
航空機、
雪上オートパイ、
これらに類する物およびこれらの付属品
八ンググライダー、
パラグライダー、
サーフボード、②自転車、
ウインドサーフィン、
ラジコン模型その他これらに類する物およびこれらの付属品
E日 紙、
有価証券、
預貯金証書、①通貨、切手、乗車券等その他
こイ
lら に類する物④商品 。
製品等 (商 品、
原料、
材料、
仕掛品、
半製品、
製品、
副
産物または副資材をいいます。
)
コンタクトレンズ、⑤義歯、義肢、眼鏡その他これらに類する物⑤移動電話 (PHSを 含みます。
)等 の携帯式通信機器およびこれらの付属品⑦ラップトップまたIよ ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記①テープ、録夕
果体に記録されているプログラム、
データその他これ
らに類する物③動物および植物
プリペイドカードその他①クレジットカード、□―ンカー ド、
これらに類する物

0

済金をお支払 し1で きない損害組合 は次の 1,か ら9.ま でのいすれかに該当する事 由によつて生 じた損害または費用に対 して ￨よ 、共済金を支払いません。
1.共 済契約者、被共済者また ￨よ これらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
2.1.に 規程する以外の者が共済金の全部また ￨よ 一部を受け取 るべき場合 において は、その者 また lよ その者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、ては除きます。
他の者が受け取るべき金額につしヽ
3.被 共済者と生計を共にする親族の故意。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかつた場合を除きます。
4.被共済者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
5.被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
6.共 済の対象である営業用イ
f器・備品の置き忘れまたlよ 紛失
7.共 済の対象である営業用炸器・備品が共済契約証書記勃の建物 (共 済の対象である営業用甘 器 。
備 品を収容 している付属建物を含みます。
)外 にある間に生 じた事故
8.運 送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生 じた事故
9,主 契約の補償範囲の内、盗難以外の事故 に遭つた場合における共済の対象の盗難による被害

建物の主要欄進部の損害の額

焼失または流失した床面積の割合

お支払顔

延 べ床面積 フ00/o以 上

特約共済金額の 1000/o

全損

共済価額の 500/0以 上

半損

共 済価額の 200/0以 上 500/0未 満

延 べ 床面積 200/0以 上 フ00/0未 満

特約共済金額の 500/0

共済価額の 30/。 以上 200/0未 満

水災で床上浸水または地盤面より45cmを 超える浸水

特約共済金額の 50/0

一部損

※建物の主要構造部とは、
土台、
壁、
ます
柱、
屋根等をいしヽ

2.家 財の損害 に対する見舞金
求財の掘害の銀

￢
￨

お封 ム額

全

損

共済価額の 800/O以 上

半損

共済価額の 300/0以 上 800/0未 満

特約共済金額の 500/0

一 部損

共 済価額の 100/o以 上 300/0未 満

特約共済金額の 50/0

特約共済金額の 1000/o{￨

見舞金をお支払いできない損害
主契約被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失またIよ 法令違反
①共済契約者、
ヽては、その者またはその者の法定代理人②主契約被共済者でなしヽ
者が地震見舞金の全部または一部を受け取るべき場合におしの故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額について￨よ 除きます。
③共済の対象の紛失また￨よ 盗難
外国の武力行使、政権奪取、
武装反乱その他これらに類似の事変またlよ 暴動
④戦争、
革命、
内乱、
爆発性その他の有害な特性またIよ これらの特性による事故⑤核燃料物質もしく￨よ 核燃料物質によつて汚染された物の放射性、⑥地震等が発生した日の翌日から起算して10日 を経過した後に生じた損害
この特約の掛金と主契約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた損害⑦共済期間が始まつた後でも、

0

損害共済金をお支払 いする場合

L

レ

▲

建物の構造や共済金額に関係なく

田 田 田―律年間掛金 1,500円

ロ

災
火
①

補償の種類

雷
落
④

ご自分の家やお店が火事になつてお隣やこ近所が類焼 してしまつた場合に類焼先に見舞金をお支払 いします。

こ契約された建物また ￨よ これに収容される動産、こ契約された動産またはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または原発による事故の場合に対象となります。

お支払いする見舞金

類焼先が全損の場合

300万(時 価の800/o以 上の損害)円または日寺価損害額のいずれか低い額

類焼先が半損の場合150万 円または日寺価損害額の(時 価の 200/。 以上 800/O未 満の損害 )いすれか低い額

類焼先が一音[損 の場合50万 円または時価損害額の(時 価の200/O未 満の損害)

いずれか低 い額1す る対象物
見舞金をお支払 し
上記の事故 によつて滅失、損傷 または汚損 (煙 損害または臭気付着 の損害を除きます。)を 受 けた方の建物または建物に収容される動産

次のものは除かれます (主 なもの)

1こ 契約された建物・動産また ￨よ こ契約された動産を収容する共済契約証書記載の建物
2.こ 契約された建物・動産の所有者およびその所有者と生計を共にする同居の親族の所有する建物・動産
3.自 動車 (自 動三輪車 および自動 二 輪車を含み、原動機付自転車を除きます。
)
4.通 貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物とぅ
5貴 金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨菫、彫亥」物その他の美術品で、1個 または1組 の価額が 30万 円を超えるもの
6.建 築中また￨よ 取り壊 し中の建物

7建 売業者等が所有する売却用の建物
8.国 、
地方公共団体等の所有する建物

9動 物、植物

0

つき3,000万円
1事 故に

お支払霞

損害の権慶

これら
その所有者と生計を共にする同居の親族また 、の者の法定代理人の故意による損害
2.類 焼補償被共済者 (損 害を受 けた方)ま たは、その法定代理人 の故意または重大な過失または法令違反による損害その者またはその一 部を受け取るべき場合においては、者の法定代理人の故意も しく￨よ 重大な過失または法令他の者が受 け取るべき金額に違反による損害。ただし、ついて ￨よ 除きます。
4.戦 争、外国の武力行使 、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変また ￨よ 暴動 による損害
5地 震もしく￨よ 8賞 火また￨よ これらによる津波
6.核 燃料物質も しくは核燃料物資によつて汚染された物の放射性、
爆発性その他の有害な特性 またはこれらの特性 による事故
7共 済掛金領収前 に生 じた事故による損害

0こ 契約者、被共済者 (補 償を受 けられる方)、 またはその同居の親族等の故意もしくは重大な過失
または法令違反 によつて生 じた
損害
0地 震・l質 火またはこれらによる津波 (以 下地震 等 といいます。)によって生じた損害
0地 震等によつて発生 した事故の延焼または拡大 により生 じた損
害や火元の発生原因を問わず地震等 によつて延焼 または拡大 した損害 (地 震 火災費用共済金 をお支払い曳p場 合があ9ま す。)●風、
雹 または砂塵 その他
雨、雪、
これらに類するものの漏入 により生じた損害0損 害割合が 300/O未 満であり、かつ「建物の床 上浸 水」または「地盤面より45 cmを 超える浸水」に至 らない水災 によつて生 じた損

共済の対象損害の額とは再調達価額を基準として算出し、を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。(協 定再調達価額限度)①風災
雹災

共済の対象 に20万 以上の損害が生 じたときに限ります。
・ 台風により住宅の雨樋が倒壊した。
・ 雪の影響で、建物の屋根・外壁に損害が生 じた。

⑤水災

台風による大雨により浸水 が発生し、建物 の棟 の高さまで完全 に水
没した。

〔
家財 】
損害の額を共済金額を限度としてお支払いします。
共済の対象
損害の額と￨よ 再調達価額を基準として算出し、を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。(再 調達価額限度)

自動車の当て逃げにより建物の外⑥建物外部
壁 に亀 裂 が生 じ、交換工事 が必要からのとなつた。
物体の落下、飛来、衝突

明記物件の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、1回 の事故につき、1+固 または 1組 ことに 100万 円または家財 の共済金額のいずれか低い額を限度とします。

⑦水濡れ

I見

￨よ

3.類 焼補償被共済者 でない者が類焼見舞金の全部またlよ建物】〔
損害 の額を共 済金額を限度 としてお支払 い します。

③盗難のたばこの火が充満 していたガスに 建物のみが共済の対象である場合は、切手、預貯金証書等の盗難は補償引火 したことにより爆発が発生し、 生活用の現金、されません。
建物に損害が生じた。

共済期間内に類焼見舞金 を支払つた場合
は、類焼見舞金の額を控除 した残額を以後の共済期 間に対 する総支 払 限度額とします。
共済期間が 1年 を超える契約は契約年度ことに上記の規定を適用します。

見舞金をお支払いできなし1損 害
1共 済契約者、こ契約された建物・動産 の所有者、または隣家 が火災になり、自宅にも延焼し半焼、
残 つた部分も水浸 しで建 て替えとなった。

③破裂または爆発

雪災

総支払限度額お 支 払 い す る共 済 金

落 雷 により配 電盤・給 湯 器 ユニ ッ・空調機ユ ニットの動作不能となトり交換工事が必要となった。

工場などの建物や建物内収容の機械や商品も類焼補償の対象となります。
●住宅に限らす、
店舗、事務所、●見舞金の額は一つの建物 (建 物内収容動産を含みます)こ とに300万 円を限度 にお支払いします。

する損害見舞金をお支払 しヽ共済金をお支払いする主な事例*

排水管 が詰 まり、汚水が溢 れる水床 の張 り替え
濡れ損 害 が発生 し、が必要となった。

自宅前で集団による破壊行為が発③騒擾・集団、生し
自宅の塀や壁が破壊されてしイ
子動等に併う
まつた。
暴力行為
③盗難

空き巣の被害にあい、硝子サッシを
1た 。
壊さイ

通貨、
預貯金証書
等の盗難

家財が共済 の対象である場合において、共済 契約証書記載 の建物内における生 活用の通貨、
預貯金証
書、
印紙、
切 手 または乗車券等 (有価証券およびその他これらに類する物を除きます。)の 盗難。

共済金をお支払いしない主な場合

空●給排水設備事故に伴う水濡れ等の損害のうち、給排水設備 自体に生じた損害●共済の対象が通常有する性質や性曾とを欠いていることによつて生じた損害●自然の消耗または劣化によつて生じた損害
0す り傷、かき傷、塗料のはがれ落
ち、
落書き等 の単なる外観上 の損傷や汚損

金・切手・預貯金証善等の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額 は、1回 の事故 につき、
1敷 地内ことに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。
事故の種類

限度額

通貨、
印紙、
切手、
乗車券等の盗難

20万 円

預貯金証書の盗難

200万 円または家財の共済金額のいずれか低い額

⑤水災】
【
家財
協定再調達価額の 300/O以 上の損害が生じたとき、(ア )建 物が対象である場合は、が対象である場合は、再調達価額の 300/0以 上の損害が生じたとき(イ )共 済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水

または地盤面より45cmを 超える浸水により損害が生じたとき

30

損害の程度

(ア )共 済の対象に(イ )床 上浸水または地盤面より45cmを 超える浸水
0/o以 上の損害が生 じ

(注 )

たとき

共済金
支払方法

損害額 (修 理費)× 700/O 支払限度額 (共 済金額 )× 100/o(た だし、損害共済金と (た だし、
損害共済金として支払して支払う額は 1回 の う額 は 1敷 地 内 ことに 200万事 故 につき、共済金 額 円または損 害 の額 のい すれかを限度とします。
)
低い額を限度とします。)

水災による共済の対象に 150/o以 上 300/′o 共済の対象に 150/O未 満の損
未満の損害が生じたとき害が生じたとき支払限度額 (共 済金額 )× 50/O
(た だし、損害共済金として支払う額 は 1敷 地 内 ことに 100万円または損 害の額の い す れか
低い魯買を限度とします。)ては再調達価額に対する損害の程(注 )建 物については協定再調達価額に対する損害の程度、家財につしヽ
度となります。

*家 具や家電製品などは建物とは別に"家 財 を共済の対象としなければ、損害を受けても共済金のお支払いができません。

0万―事故が発生 した場合はすみやかに取扱代理所または当組合に万―事故が発生した場合は、
こ連絡ください。

□座振替制度のこ利用について
火災共済では共済掛金の口座振替制度を設 けております。詳 しくは取扱代理所または当組合にお問い合わせください。

れて害喝 Hこ つし共済始期日現在において建築年数
建物を共済の対象とする契約で、が 10年 未満である場合、共済掛金の割引があります。
長期一括割引率の適用 により、1年 契約を毎年継続 されるよりも共済掛金が割安になります。
共済期間の初 日までに指定口座を提携金融機関
長期年払を選択し、に設定していただいた場合、契約年数に応じて割引が適用されます。

発酵または自然発熱の損
電気的事故による茂化または溶融の損害、害、機械の運動部分または回転部分 の作動中に生じた分解飛散の損
害、亀裂、変形その他 これらに類似の損害
1.〜
3.の いずれかに該当する損害およびいずれかによつて下記の生 じた損害 (た だし、P5① から③の事故が生 じた場合は 1.か ら3.のいずれんЧこ該当する損害にかざります。)
1.共 済の対象の欠陥 (こ 契約者、被共済者またはこれらの者に代わつて共済の対象を管理する者が、相当の注意 をもってしても発見 しった
得なか
欠陥を除きます。)
2.共 済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、
変
1、
さび、
ひび割れ、
発酵も
かぴ、
剥がイ 肌落ち、
質、
腐敗、
腐食、
浸食、
しくは自然発熱の損害その他類似の損害
3.ね すみ食い、虫食い等
共済の対象の平常の使用または管理において通常生 じ得るすり傷、
へ こみその他外観上の
かき傷、
たわみ、
塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、ことに、
その共済の対象が有す
共済の対象
損傷または汚損であつて、る機能の喪失または低下を伴わない損害共済掛金領収前に生 じた事故 (共 済掛金の払込みに関する特約付帯の場合を除く)共済の対象の所在地やそれを収容する建物につし共済の対象の所在地が契約者住所と異なる場合 には申込書等 に記載が必要となります。
動
用法により共済掛金を算出するため、動産は収容する建物の構造、産を収容する建物をこ確認ください。

次の物を共済の対象に含める場合には、申込書に記載してください
1個 (組 )30万 円を超える貴金属、
宝石および宝玉ならびに書画、骨重、彫刻物その他の美術品
その他これらに類する物
設計書、
図案、
証書、
帳簿、
稿本、

共済金をお支払 いできない主な場合
それらの法定代理人の故意、共済金受取人、共済契約者、
被共済者、重大な過失、
法令違反に属する者の労働争議に伴う暴力行為ま
被共済者または被共済者恨」
たは破壊行為共済の対象である家財の置き忘れまたは紛失共済の対象である家財 が共済契約証書記載の建物外にある間に生 じた事故
運送業者または寄託の引受をする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故
火災等の事故の際における共済の対象の盗難
武装反乱その他
革命、政権奪取、内乱、戦争また は外国の武力行使、これらに類似の事変または暴動
地震、
噴火またはこれらによる津波
爆
核燃料物質もしくは核燃料物質 によつて汚染された物の放射性、発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故重大事由による解除
こ契約を解除することがあり
こ契約後に次の事由が生じた場合には、ます。また、
その場合、共済金もお支払いできないことがあります。
被共済者または共済金を受け取るべき方が組合に共済金①ご契約者、を支払わせることを目的として損害を生じさせたことまたは生じさせようとしたこと。
被共済者または共済金を受け取るべき方に詐②共済金の請求に関し、欺行為があつたことまたは詐欺行為を行おうとしたこと。
暴力団関係被共済者または共済金を受け取るべき方が、③こ契約者、
1る こと。
その他の反社会的勢力に該当すると認めらイ
者、
こ契約者、被共済者または共済金を受け取るベ
上記①から①のほか、き方が、共済契約の継続を困難とする上記と同等の重大な事由を生じさせたこと。

こ契約の際にこ注意いただきたいこと組合が重要な事項として告共済契約の締結 に際し、共済契約者には、知を求めた事項 (以 下「告知事項」といいます。)に ご回答 いただく義務 (告 知義務 )が あります。告知事項について事実と異なる記載をさそこ契約を解除させていただくことがあります。また、れた場合には、の場合はすでに発生している事故について共済金をお支払いできな
いことがあります。この共済では申込書等に☆印が付された項 目が告知事項となります。
告知事項 のうち一部 の事項
共済契約者 には共済契約の締結後 に、「通知事項」といいます。
)に 変更が生じた場合 に遅滞なくこ通(以 下知いただく義務 (通 知義務)が あります。こ通知がないとこ契約を解
この場合 は既に発生 してい
除させていただくことがあります。また、る事故について共済金をお支払いできな いことがあります。この共済では申込書等に☆印が付された項 目が通知事項となります。

「重要事項説明書(契 約概要・注意喚起情報)」 をこ覧ください。
「約款」、*こ のパンフレッHよ 新総合火災共済普通共済約款の概要を説明したものです。
詳しい内容につきましては*不 明な点につきましてIよ 、
取扱代理所または当組合までお間い合わせください。
*当 組合と全日本火災共済協同組合連合会が共同して共済契約をお引き受けいたします。

取扱代理所

お申し込み・お 問しヽ
合わせは鹿児島県火災共済協同組合〒892‐ 0821 鹿児島市名山町 9‐ 1(県 産業会館 5階
TEL 099‐ 225‐ 4218 FAX 099‐ 227‐ 3595)

http://www.synapseine.ip/kenkyosai

K‑46‑新 ‑20190319

作成日 20198