名古屋産業大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

名古屋産業大学

名古屋産業大学
Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
学校法人の目的は寄附行為第 3 条において、大学の目的は学則第 1 条、学部・学科の教育目的については学則第 3 条において明文化し、各種媒体に掲載している。大学の個性・
特色は、大学の目的及び学部・学科の教育目的に反映し、明示している。目的・教育目的
は社会情勢などに対応し、必要に応じて見直しを行っている。大学の目的及び学部・学科の教育目的の策定は、教授会、研究科委員会の審議を経るなど、役員、教職員が関与・参画している。大学の目的及び学部・学科の教育目的については、大学案内、履修要覧に簡潔な文章で明示するとともに、高校訪問やオープンキャンパス、ホームページなどにより学内外に周知するとともに、中期計画及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。また、大学の目的及び学部・学科の教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について学生の受入れについては、学年進行中の学科は定員未充足だが、大学全体としては定員を充足している。教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定し、周知している。
中途退学や留年の防止のため、学生の出席状況等により、教員が面談を行い指導している。
キャリア支援では、企業等の実務者を外部講師として招き、PBL(Project Based Learning)などを丁寧に行うとともに、建学の精神を更に徹底するため、企業、農山村、海外を対象として長期インターンシップを中心とする「ビジネストレーニングプログラム」を実施している。学生生活の安定を図るために、教務課、学生課及び学生支援委員会が中心となり、学生の心身に関する健康相談や心的支援を行う体制ができている。施設・設備は、適切に整備されており、ICT（情報通信技術）機器等を設置するとともに、学生同士がコミュニ
ケーションをとれるスペースを設けるなど、多様な学修スタイルに対応できる工夫をしている。学修支援に対する学生の意見を、学生ホールの意見箱などでくみ上げ、担当部局で検討し、改善・回答するシステムを整えている。
〈優れた点〉○学長直属のコースミーティングにおいて、学長、学部長、学長補佐、学科長、事務局長、コース責任者が学生の退学や休学を防ぐために情報共有をし、丁寧な学生支援をしていることは評価できる。

1

名古屋産業大学「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ、学部・学科ごとにディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページや入学時オリエンテーション等を通じて周知している。ディプロマ・ポリシーで定める資質・能力の達成度合いを考慮した単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定し、厳正な適用がなされている。各学科は、セメスターごとにカリキュラム・ポリシ
ーに沿った教育課程を体系的に編成している。人文、社会、自然、保健体育とコミュニケーションに係る教養教育科目を配置し、カリキュラム・ポリシーに沿った教養教育を実施している。また、学修成果に係る課題については、学部運営委員会、教授会の審議と報告を経て、関係者間の情報共有を図りながら、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックを継続的に実施している。
「基準４．教員・職員」について
学長は、大学の運営に関し、組織運営目標とその方向性を明確にした上で、大学評議会、教授会、研究科委員会等を通じた業務執行に努めている。令和 3(2021)年度の経営専門職学科の開設に伴い、教育課程連携協議会を設置している。教学運営組織は、組織規程等に基づき整備しており、意思決定のプロセスにおける権限の適切な分散に配慮し構築され、役割と責任が明確である。大学及び大学院に必要な専任教員を確保しており、教員選考規程、教員資格審査規程に基づき適切に配置している。大学全体の教育改革と教育・研究の充実を図ることを目的として、教育研究センターを置き、FD(Faculty Development)活動
や授業評価アンケート等の取組みを組織的に行っている。FD 研修のほか、オンライン形
式の授業対応等に関する研修会を開催し、全学生への支援を組織的に進めている。
「SD 実
施に関する基本方針」を策定し、「学園研修」、大学・短期大学教職員研修を年間計画に基づき実施し、教職員の研修体制を整備している。「教職員行動規範」「研究活動上の行動規範」及び諸規則を整備しており、教職員の研究倫理に関する研修体制が整っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為により、理事会が法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するほか、理事長が法人を代表してその業務を総理し、経営の規律と誠実性の維持を図っている。常任理事会を設置し、理事会に諮る議案の整理を行っている。また、法人及び大学の各機関の意
見調整を図るため大学評議会を設けるとともに、毎週開催する学長直轄のコースミーティ
ングにより、意思疎通と連携を適切に行っている。防災に関しては、「危機管理ガイドライン」を策定するとともに、学生及び教職員全員が参加する消防・避難訓練、AED（自動体外式除細動器）訓練を実施している。役員・評議員は適正に選任されている。監事監査報
告書に関する理事会・評議員会の運営は改善が必要である。令和 2(2020)年度を初年度とする「中期経営計画」に基づく財務計画を策定し、健全な財務運営を進めている。法人の会計監査は、独立監査人による会計監査と監事による定期的な監査を通じて厳正に行っている。監事は、理事会、評議員会に出席するとともに、独立監査人の実施する会計監査にも立会うとともに、独立監査人の監査結果の報告を受けるなど業務を執行している。
＜優れた点＞
2

名古屋産業大学○雨水を利用した屋上庭園、太陽光発電、風力発電を導入する等、エコキャンパスとして教育に役立てていることは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための組織の整備及び責任体制は、大学においては大学評議会、学長直轄のコースミーティング及び教育研究センターが、大学院においては研究科委員会が担っており、確立している。また、「内部質保証方針」を策定し、その実効性を確実なものとする
ために組織体制を整備している。内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価については、大学評議会、学部運営委員会、コースミーティング、研究科運営委員会、教育研究センターが連携して取組んでいる。自己点検・評価の結果をホームページ等で公表している。外部評価委員を委嘱し、自己点検・評価について、意見を求めるとともに、経営専門職学科においては、教育課程連携協議会規程を策定するとともに、学外委員 10 人を含む 12 人の委員で構成する教育課程連携協議会を設置し、教育課程の適切性について点検を行っている。IR(Institutional Research)については、組織規程に基づいて、IR 推進委
員会を設置し、情報の収集と分析、計画の策定及び各部門への支援を行っている。IR 推進
委員会と教育研究センターが、現状把握のために学生アンケートを活用している。
〈優れた点〉○自己点検・評価委員会に外部評価委員が積極的に参画し、点検活動に貢献していることは評価できる。
総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき、適切に教育・研究に取組んでいる。大学の目的を「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことと学則第 1 条に定め、「名古屋産業大学憲章」を定めるとともに、大学院 1 研究科、大学 1 学部・2 学科を設置し、建学の精神「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」のもと、教育・研究活動を展開するとともに、国内初の経営専門職学科を設置して 2 年目を迎えており、今後その実績が期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会的連携・責務」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．新型コロナウイルス感染症への対応
2．教育分野における産学連携の推進

Ⅲ

基準ごとの評価

基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
3

名古屋産業大学

1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の目的は寄附行為第 3 条に、大学の目的は学則第 1 条に、学部・学科の教育目的は
学則第 3 条において、それぞれ明文化している。大学の目的、学部・学科の教育目的をより明確化するために、大学憲章において、建学の精神、大学の理念を簡潔に文章化し、また各種媒体に掲載している。大学の個性・特色は、その使命・目的及び学部・学科の教育目的に反映し、明示している。社会情勢などを踏まえ、大学においては各委員会、大学院
においては研究科委員会を中心に、使命・目的の点検や変化への対応が検討されている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の目的及び学部・学科の教育目的の策定などは、大学においては教授会、大学院においては研究科委員会の審議を経て、学長が取りまとめ、理事会に諮り決定し、法人の役
員や設置する各学校の長からなる「所属長会議」に報告し、役員、教職員の理解と支持を得ている。大学目的及び学部・学科の教育目的については、大学案内、履修要覧に明示するとともに、ホームページや新年度オリエンテーションを通して、学内外に周知している。
大学の目的及び学部・学科の教育目的は、中期計画及び三つのポリシーに反映している。
大学の目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科、専門職学科等の教育研究組
織を整備している。
基準 2．学生

4名古屋産業大学【評価】基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを学部・学科ごとに策定し、ホームペー
ジや「学生募集ガイド」を通じて入学志願者とその保護者、高校の進路指導担当者等、社会へ周知を図っている。
アドミッション・ポリシーに適合する入試問題を入試広報委員会の下部組織である作問委員会が作成し、入試広報委員会のチェックを受けており、新入生の資質・能力を適切に把握している。
「学生募集ガイド」において入学者の選考方法・入試区分・選考の実施体制
や入学者選抜に係る手続きを定めている。入学者の選抜・合否判定については、入試広報委員会で審議の上、教授会の意見を聞いて学長が決定している。
現代ビジネス学部経営専門職学科は定員の充足には至っていないが、現代ビジネス学科
については収容定員を充足している。現在、「入試広報活動指針」を策定し、志願者数・受験者数の増加に努めている。
〈改善を要する点〉○学年進行中の経営専門職学科において、在籍学生数が入学定員の合計の 0.5 倍未満であるため改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援は、教務委員会、教育研究センター、キャリア支援委員会、学生支援委員会が連携・協働して行っている。学生の個々の学修状況の現状や問題点を整理・分析、共有し、学びの支援を組織的に行うために学生カルテを整備し、適切な情報共有と学修支援を行っている。
5名古屋産業大学
オフィスアワーについては、学内掲示板で周知するなど全学的に実施しており、専任教員は学生の学修等に関する相談に応じて指導や助言を行い、学修支援の充実を図っている。
TA による学修支援は、情報系科目を中心に実施している。TA 制度に代わり、ゼミ室において 4 年次生が 3 年次生に学修のアドバイスを行い、質問に答える機会を設けている。
中途退学・休学・留年を防ぐため、ゼミナール担当教員による週 1 回の指導やゼミナー
ル教員のコースミーティングにより学修状況の情報共有をもとに指導を行っている。
また、新入生オリエンテーションでの指導や学生の居場所づくり、仲間づくりの支援を行っている。
〈優れた点〉○学長直属のコースミーティングにおいて、学長、学部長、学長補佐、学科長、事務局長、コース責任者が学生の退学や休学を防ぐために情報共有をし、丁寧な学生支援をしていることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生のキャリア支援では、企業等の実務者を外部講師として招き、PBL などを丁寧に行い、全学で情報を共有して就職・進学の指導に当たっている。また、インターンシップのほか、1 年次生から 4 年次生まで多様なキャリア支援講座や研修会を開設して就業支援を行っている。経営専門職学科では、臨地実務実習などに十分な時間を確保し、理論と実践を往還する指導の充実を図っている。加えて、卒業後の進路に関する相談、指導、助言のための事務組織であるキャリア支援課及び教員組織であるキャリア支援委員会が協力して、学科との連携を図りながら学生への細やかな指導・助言を行っている。
また、建学の精神を更に徹底するため、企業、農山村、海外を対象とした長期インターンシップを中心とする「ビジネストレーニングプログラム」を 3 年次春学期に配置している。学外でのインターンシップに参加できない学生には、学内に設立した株式会社と連携したインターンシップを 6 単位科目として開講している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
6名古屋産業大学
学生サービス、厚生補導については、学生支援委員会が中心となり、学生課、保健室と協力して行っており、体制を整備している。
奨学金については、日本学生支援機構奨学金、各種団体や財団が随時募集している奨学金に加え、大学独自の報奨・奨学制度を設けるなど、学生に対する経済的な支援を行っている。学生の課外活動は、クラブハウスの使用を含め、学友会、留学生会、各種クラブ、サークル、ボランティア活動等を中心とした自主的な活動を支援している。クラブ活動では教員が顧問を務め、多くの学生が参加している。また、活動を支援するための補助金を拠出している。
学生生活の支援組織として、学生課に相談窓口を設置するとともに、保健室において健康相談・心理相談・生活相談を実施している。特に、学生の心的健康支援については、学生課が運営を担当し、カウンセラーが学生対応を適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のための校地、校舎等の面積は、設置基準の基準面積を満たし、図書館、体育館、クラブハウス、グラウンド等の施設を整備し、有効に活用している。
学部・学科、研究科・専攻の教育目的達成のために、快適な学修環境や施設を整備している。コンピュータ等の ICT 施設を適切に整備している。図書館は、適切な規模を有しており、十分な学術情報資料を確保している。
スロープや点字ブロック、多目的トイレを設置するなど、バリアフリー化を進めている。
クラスサイズは履修人数別の開講科目数についての管理を行い、少人数で授業を行うな
ど教育効果を十分挙げられるよう配慮しており、担当教員の配置も適切に行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。

7

名古屋産業大学〈理由〉
授業担当教員、学生ホールの意見箱、教務課窓口等を活用して学修支援に対する学生の意見・要望を把握している。これらの結果は教務委員会で検討がなされ、対応が難しいものは学長直轄のコースミーティングにて協議し、必要に応じて大学評議会、学部運営委員
会、研究科委員会で検討する体制を整備している。
心身に関する健康相談については、入学時に「入学時健康調査票」による調査を行い、学生の意見・要望の把握と分析に活用している。また、ゼミナール担当教員が学修支援や経済的支援などについて定期的に学生と面談を行い、対応が必要な事案については各部署と連携の上、対応している。面談で得た情報については学生カルテに記録保存し、次年度のゼミナール担当教員との情報共有に活用している。
学生から寄せられた学修環境に関する意見・要望に関しては、総務課が窓口となり、関連部局や委員会と共有し、点字ブロックの修繕や無線ルーターの貸出しなど適切に対応している。
基準３．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを学部・学科ごとに設け、その内容について
は、履修要覧を用い、学科ごとに入学時のオリエンテーションで学生に説明するとともに、
ホームページで周知している。
ディプロマ・ポリシーで定める資質・能力の達成度合いを考慮した単位認定基準、進級
基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定め、周知している。また、それぞれの基準を厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
8名古屋産業大学
3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーを策定し、履修要覧やホームページを通じて周知している。ディプロマ・ポリシーで定める資質・能力と各授業科目の相関関係をカ
リキュラムマップで明示し、カリキュラム・ポリシーとの一貫性を確保している。
各学科は、セメスターごとにカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成
し、シラバスも適切に整備している。人文、社会、自然、保健体育とコミュニケーションに係る教養教育科目を配置し、カリキュラム・ポリシーに沿った教養教育を実施している。
教育研究センターを設置し、教授方法の工夫・開発と効果的な実施のための改善活動を持続的に実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学内講義及び演習、学外でのインターンシップ及び臨地実務実習、学科ごとの卒業研究審査、卒業時の進路決定状況に関する成果の点検・評価を通じて、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、運用している。
また、学修成果に係る課題については、学部運営委員会、教授会の審議と報告を経て、関係者間の情報共有を図りながら、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修
成果の点検・評価結果のフィードバックを継続的に実施している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
9名古屋産業大学
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は大学の運営に関し、組織運営目標とその方向性を明確にした上で、大学評議会、教授会、研究科委員会、学部運営委員会、研究科運営委員会等を通じて業務執行に努めている。
教学マネジメントを遂行するための組織体制については規則を整備するとともに教授会での審議結果をもとに学長が判断、決定を行っており、学長のリーダーシップを確立している。令和 3(2021)年度の経営専門職学科の開設に伴い、教育課程連携協議会を設置し、教育課程の適切性等について審議している。
教学運営組織は、組織規程、事務組織規程に基づき組織しており、意思決定のプロセス
における権限の適切な分散に配慮した上で構築しており、役割と責任が明確である。また、適切に職員を配置することで教学マネジメントの機能性を高めている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に必要な専任教員を確保しており、また教員の採用・昇任の方針に基づき教員選考規程、教員資格審査規程を運用し、適切に配置している。
大学全体の教育改革と教育・研究の充実を図ることを目的として、教育研究センターを置き、FD 活動や授業評価アンケート等の取組みを組織的に行っている。
FD 研修のほか、オンライン形式の授業対応やキャリア形成、学生支援に関する研修会を開催し、全学生への支援を組織的に進めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
10名古屋産業大学〈理由〉
SD 実施に関する基本方針を策定し、「学園研修」、大学・短期大学教職員研修を年間計画に基づき実施し、教職員の研修体制を整備している。
毎週月曜に開催している「事務連絡会」により、各課の情報共有や問題提起、共通課題の確認等を行うとともに、SD のテーマなどの課題発見につなげている。
文部科学省や日本私立大学協会等が主催する研修会や協議会等に、それぞれの職務に応じて参加を奨励している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員全員に対し、十分なスペースと備品を用意した個人研究室を用意している。
「教
職員行動規範」「研究活動上の行動規範」「研究活動における不正行為への防止及び対応に関する規程」「公的研究費の内部監査に関する内規」「研究倫理教育実施に関する内規」を整備しており、また日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を、全教職員に義務付けるなど、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。加えて、人を対象とす
る研究については、倫理委員会規程を整備し、厳正に運用している。
個人研究費や共同研究の促進を図るため学内規則を定めるとともに、「教員海外研修規程」を設けるなど、教員の研究活動への支援体制を整備している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。

11

名古屋産業大学〈理由〉
寄附行為により、理事会が法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するほか、理事長が法人を代表してその業務を総理し、経営の規律と誠実性の維持を図っている。
理事会及び評議員会は寄附行為に基づき、適正な手続きで選任した役員によって経営の規律を遵守しており、建学の精神に基づく社会的使命や目的の実現のための継続的な努力を行っている。
雨水を利用した屋上庭園、太陽光発電や風力発電の導入等、エコキャンパスとして教育に役立てている。
人権委員会及び個人情報保護委員会を設置するとともに、「ハラスメントに関する規程」「個人情報に関する規程」に基づき、人権への配慮、対策に努めている。
防災に関しては、「危機管理ガイドライン」を策定するとともに、学生及び教職員全員が参加する消防・避難訓練、AED 訓練を実施している。
〈優れた点〉○雨水を利用した屋上庭園、太陽光発電や風力発電を導入する等、エコキャンパスとして教育に役立てていることは評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会の役割は、寄附行為において、法人の業務を決し、理事の職務を監督することと明示しており、使命・目的の達成に向けて意思決定できる体制を整備している。
理事会に諮る議案の整理や法人の諸問題を協議する機関として常任理事会を設置し、理事会が委任した事項や理事長が認めた事項について審議している。
理事の選任は、寄附行為の定めに基づき適切に行っており、理事の出席状況は良好である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の各機関の意見調整を図るため大学評議会を設けるとともに、毎週開催す12名古屋産業大学
る学長直轄のコースミーティングにより、意思疎通と連携を適切に行っている。
事務局長、事務局次長、各課長からなる事務連絡会を毎週開催し、連絡調整や課題の共有を行い、大学運営に生かしている。
理事会の諮問機関である評議員会は寄附行為第 23 条に基づき適切に選任された評議員により構成し、寄附行為に定める諮問事項に基づき理事会に答申を行っている。監事監査
報告書を理事会・評議員会で承認・可決していることは改善が必要ではあるものの、監事の選任等は規則に基づき行っている。監事を含め、理事会及び評議員会の構成員の出席率は良好で、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは機能している。
〈改善を要する点〉○監事の監査報告書について、監事が出席しているにもかかわらず、理事会・評議員会で審議・決定していることは、監事監査の趣旨及び監事のけん制機能の観点から適切ではないので、改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度までの「中期経営計画」に基づく財務計画を策定
し、財務面を含めた中長期的な行動計画に基づく適切な財務運営を確立している。
令和 2(2020)年度において、収支の改善を図り収入超過に転じ、法人を運営するための十分な財務基盤を有している。
使命・目的及び教育目的の達成のため、法人全体として概ね収支のバランスを確保している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人菊武学園経理規程」「学校法人菊武学園経理規程細則」「学校法人菊武学園固定資産及び物品管理規程」等の諸規則に基づき適正に実施している。
13

名古屋産業大学
法人の会計監査は、独立監査人による会計監査と監事による定期的な監査を通じて厳正に行われている。
監事は、独立監査人の実施する会計監査に立会うとともに、監査結果の報告を受けるなど監査体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための組織の整備及び責任体制は、大学においては大学評議会及び学長直轄のコースミーティング、教育研究センターが、大学院においては研究科委員会が担っており、確立している。また、「内部質保証方針」を策定し、その実効性を確実なものにするための組織体制を整備している。
「自己点検・評価委員会規程」に基づき、委員会を組織するとともに、外部評価委員も委嘱して点検・評価を行い、教育・研究水準の維持・向上に努めている。経営専門職学科においては、教育課程連携協議会規程を整備し、学外委員 10人を含む 12 人の委員によって教育課程の適切性について点検を行っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価については、大学評議会、学部運
営委員会、コースミーティング、研究科運営委員会、教育研究センターが連携して取組ん
でおり、その結果についてはホームページ等を通じて公表している。外部評価委員を委嘱
し、自己点検・評価について意見を求めるとともに、経営専門職学科においては教育課程連携協議会を設置し、三つのポリシーに基づく教育課程の見直しについて審議を行っている。IR については、組織規程に基づいて IR 推進委員会を設置し、情報の収集と分析、計画の策定及び各部門への支援を行っている。IR 推進委員会と教育研究センターが学生アン
14

名古屋産業大学
ケートを隔年で実施し、大学の現状把握のために活用している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会・評議員会の運営に関しては改善を要する点があるものの、内部質保証の組織として、大学評議会を中心に、学部・学科、研究科における日常的な自己点検・評価の仕組みを整えるとともに、自己点検・評価委員会による定期的な自己点検・評価並びに外部評
価委員による三つのポリシーの適切性及び教育活動等の点検を実施している。「内部質保証方針」に基づき、大学全体の PDCA サイクルの機能性を担保するとともに、IR 推進委
員会と「学園支援 IR 室」が連携し、データの収集と分析の充実を図ることで、エビデンスに基づく内部質保証の向上を目指している。認証評価及び経営専門職学科の設置計画履行状況等調査などの結果を受けて、学長の指示により、学科教員と入試広報委員会、入試広報室の教職員が協働し、戦略的な入試広報の展開に着手している。
〈優れた点〉○自己点検・評価委員会に外部評価委員が積極的に参画し、点検活動に貢献していることは評価できる。
〈参考意見〉○監事監査報告書の理事会・評議員会における審議状況に改善を要する事項があるため、内部質保証システムが十分に機能するよう対応が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会的連携・責務
A－1．高大連携の推進
A-1-①

高大連携事業の実施

A-1-②

高校生の実践的な学びの場づくり

A－2．地域連携の推進
A-2-①

尾張旭市との連携

A-2-②

瀬戸市との連携

A-2-③

その他の連携15名古屋産業大学

A－3．国際交流の推進
A-3-①

学生の留学機会の拡充と海外との交流支援

A-3-②

ダブルディグリープログラム

A－4．SDGs 達成への貢献
A-4-①「名古屋産業大学 SDGs 宣言」に基づく新たな取組の推進【概評】
平成 27(2015)年以降、大学の社会的貢献に基づいた高大連携事業に関する協定を締結し、さまざまな専門高校のニーズに沿った教育プログラムを提案、実施している。この取組み
は、社会的な活動に意欲のある高校生への教育効果が認められる。
対象分野として、環境ビジネス、情報ビジネス、ビジネス心理、スポーツビジネスの各種講義や小論文指導に加えて、更に産学連携も含めた、実践的な学びの場を提供する活動となっている。
大学の物的・人的資源を活用しつつ、社会に貢献する活動の一環として、平成 21(2009)
年に尾張旭市との連携協力に関する包括協定を締結したことを皮切りとして、さまざまな域学連携を進めてきている。
大学のアドミッション・ポリシーにもうたっている「グローバルとローカルな視点で社会への理解を深め」、留学機会の拡充と海外との交流支援を推進する組織として「国際交流委員会」を設けている。当委員会では、海外の提携校との連携、海外の大学との学術・教育交流、留学生への支援を継続的に実施している。
平成 30(2018)年度からは、ダブルディグリープログラムを設置するなど、教員の相互交流や国際シンポジウムの開催、連携教育の実践、共同研究の推進など多岐にわたる取組みを進めている。
また、SDGs 宣言に基づき、高大連携、域学連携、更に国際交流を通じて、環境、経済、社会の諸課題の解決を目指して、持続可能な社会の実現に向けた取組みを継続的に実施し
ている。

16

名古屋産業大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1. 新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学年暦の変更や遠隔授業の導入など様々な対応を迫られたが、以下の取組を中心に、学生への対応を図っている。
（１）修学支援金の支給と遠隔授業体制の構築
令和 2（2020）年 5 月 11 日から全学生に修学支援金として一人当たり一律 3 万円を現金で給付した。この試みは東海 3 県の大学に先駆けて行われ、支援金は生活費の補助や遠隔授業用の機器購入に充てられた。また、モバイル WiFi ルーターの無償貸し出しを行うなど、遠隔授業の実施によって学生が不利益にならないよう配慮した。
（２）ワクチン職域接種の実施と地域貢献
令和 3（2021）年 6 月 29 日より、東海地域の大学では初めての職域接種をキャンパス内で行い、学生及び教職員が接種しやすい環境を整えるとともに、地域貢献にも配慮し、姉妹校の生徒や教職員、大学周辺住民などに接種対象を拡大した。
（３）在学期間延期制度の実施
大学院博士前期課程においては、新型コロナウイルスの蔓延により、特に海外での現地調査を計画していた研究活動に大きな影響を与えたため、研究の質を確保する観点から、特例として令和 3 年度 3 月修了者を対象に在学期間延期制度を実施した。
2. 教育分野における産学連携の推進

建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を徹底するため、教育分野における産学連携の積極的な推進に取り組んでいる。
（１） 現代ビジネス学科における産学連携
現代ビジネス学科では、3 年次春学期に選択必修科目として「ビジネストレーニングプ
ログラム」を配置し、国内外の企業と連携した 3 か月間の長期インターンシップや、学内に設立された㈱名古屋産業大学グリーン・ソーシャルビジネスと連携した学内インターン
シップなど、産学連携による実践教育を推進している。
（２） 経営専門職学科における産学連携
専門職大学設置基準に基づく専門職学科として、既設の大学に全国で初めて開設された経営専門職学科では、必修科目として、2 週間、3 か月間の「臨地実務実習」の配置に加え、「企業調査実習」、「事業改善実習」「事業価値創造実習Ⅰ・Ⅱ」等の実習科目が多数配置されている。これらの科目配置を通じて、4 年間で 600 時間を超える実務実習を行うための産学連携の拡大を図っている。
（３）産学連携協定の締結
産学連携に当たっては、個々の企業との協定締結はもとより、尾張旭市商工会、尾張旭
市観光協会、愛知中小企業家同友会、中小企業大学校瀬戸校、NPO 法人 G-Net 等とも協定を結ぶことで、産学連携を組織的かつ継続的に推進するための体制づくりを行っている。

17