平成 26 年度

事業報告書

学校法人大谷学園

目次
1.

2.

3.

法人の概要 .......................................................................................................................................... 2
1.1.

建学の精神 ................................................................................................................................... 2

1.2.

学校法人の沿革 ............................................................................................................................ 3

1.3.

設置する学校・学部・学科等 ...................................................................................................... 5

1.4.

学校・学部・学科等の学生数の状況 ........................................................................................... 6

1.5.

役員の概要 ................................................................................................................................... 6

1.6.

評議員の概要 ............................................................................................................................... 7

1.7.

教職員の概要 ............................................................................................................................... 8

事業の概要 .......................................................................................................................................... 8
2.1.

大阪大谷大学 ............................................................................................................................... 82.2.

大谷中学校・高等学校 ............................................................................................................... 13

2.3.

東大谷高等学校 .......................................................................................................................... 162.4.

大谷幼稚園 ................................................................................................................................. 19

主な施策の概要 ................................................................................................................................. 21
3.1.

大阪大谷大学 ............................................................................................................................. 21

3.2.

大谷中学校・高等学校 ............................................................................................................... 21

3.3.

東大谷高等学校 .......................................................................................................................... 223.4.

幼稚園 ........................................................................................................................................ 22

3.5.

帝塚山 ........................................................................................................................................ 23

3.6.

本部 ............................................................................................................................................ 23

4.

施設等の状況 ..................................................................................................................................... 24

5.

学園財務の概要（平成 27 年 3 月期） .............................................................................................. 24
5.1.

資金収支計算書の概要 ............................................................................................................... 245.2.

消費収支計算書の概要 ............................................................................................................... 25

5.3.

貸借対照表の概要 ...................................................................................................................... 255.4.

財務指数の状況 .......................................................................................................................... 26

5.5.

資金収支計算書関係 .................................................................................................................. 265.6.

消費収支計算書関係 .................................................................................................................. 27

5.7.

貸借対照表関係 .......................................................................................................................... 28-1-

1. 法人の概要
法人の名称
所在地

学校法人大谷学園〒545-0041
大阪市阿倍野区共立通二丁目８番４号℡06-6661-0381（代表）設立

昭和 5 年 4 月 2 日

1.1. 建学の精神
本学は、大乗仏教の精神に基づいて創建され、親鸞聖人の教えを教育・研究活動のよりどころとする学園です。
釈尊によって提唱された仏教は、あらゆるいのちが平等の尊厳をもって存在することを説く宗教です。
釈尊は「縁起」の理法をさとってブッダとなったといわれます。ブッダ（仏陀・仏）とは、「真理にめざめたひと」という意味です。
「縁起」とは、「因って起こる」ということで、「一切のものは固定的な実在ではなく、相互関係の上に成立する」という概念です。他に因ることが自己存在の条件となるのです。わたくしたちは、それぞれが個性を持った自己という個別の存在でありながら、時間的・空間的に無限の広がりをもって、他のすべてのものとつながり、関係しあっています。ひとつのいのちが、宇宙の全存在に支えられ、同時に全宇宙を支えているのです。いのちの尊さは、このような観点でとらえられなければなりません。ひとつひとつのいのちが、それぞれの個性のままに、絶対の尊厳をもって存在するのです。仏教は、このような立場で、あらゆるいのちの平等を主張します。
大乗仏教は、釈尊の滅後三百年頃、仏教の教団内におこった宗教改革運動が実を結んだものです。
「大乗」とは、あらゆるものが共に乗りこむことのできるような大きな乗り物という意味です。大乗仏教は、すべての生きとし生けるものが、それぞれの個性を最大限に発揮し、最高の輝きを得られるよう、共に助けあい励ましあって成長してゆけるような社会の実現をめざしています。どのような能力の者にも、等しく頂上をきわめることができるような状況を、皆で協力して作ってゆかなければならないのです。
そのためには、自分の利益のみを追求するのではなく、むしろ他人の利益を優先するような生き方が求められます。
「他を救うことによって自らも救われる」という大乗仏教の立場は、全宇宙を生命共同体とみるような生命観に依拠するものといえましょう。大乗仏教は、釈尊によって説かれた「平等」の思想を再確認し、それにしたがって新たな実践の規範を提唱するものだったのです。
親鸞聖人は、この大乗仏教の精神を究極までつきつめた思想家です。大乗仏教の発展とともに信仰を集めるようになった「阿弥陀仏」の願いの中に、絶対平等の理念を見いだされたのです。阿弥陀仏の願いとは、あらゆるいのちが、平等の尊厳を有し、それぞれの個性を最高に輝かしつつ、しかも全体として調和を保っているような世界を建立すること、そして、その世界に、すべての生きとし生けるものを迎えいれ、すくいとろうということです。
「阿弥陀仏」とは、梵語 Amitabha（はかりしれないひかり＝無量光）、Amitayus（はかりしれないいのち＝無量寿）の訳語です。光明と寿命とが無量であるという-2-

のは、この仏の救済活動が、空間的・時間的に一切の制限を持たないということを意味します。過去・現在・未来のすべての生きとし生けるものを、無限の光の中におさめとって、真実の世界へと導く仏を、阿弥陀仏と名づけるのです。その救済は、救いを求める者の善行に対する報酬として与えられるものではなく、仏自身の願いに基づいてなされる慈愛の行為であり、したがって、救われる側の能力は全く問われないわけです。親鸞聖人は、阿弥陀仏の救済の論理を明らかにすることによって、すべてのいのちの帰するところがひとつであることを示されました。わたくしたちは、ともに帰るべきいのちの世界をもつ同朋なのです。
われわれは、前述しましたような大乗仏教の精神に基づき、親鸞聖人の教えを仰いで、互いのいのちを大切にし、互いに敬い慈しみあい、輝かしい個性の集う理想の学園作りを目指しております。

1.2. 学校法人の沿革
明治 42 年 04 月

大谷裁縫女学校を設立

明治 44 年 04 月

大谷女学校に改称

大正 13 年 02 月

大谷高等女学校を設立

昭和 05 年 04 月

財団法人大谷学園となる
大谷女子専門学校（国文科・技芸科）を設立

昭和 06 年 04 月

大谷女子専門学校に家政科を設置する

昭和 11 年 03 月

大谷女学校を第二大谷高等女学校に改称

昭和 19 年 04 月

大谷女子専門学校 家政科を保健科に改称
大谷女子専門学校に数学科を設置する

昭和 20 年 04 月

大谷女子専門学校 保健科を家政科に改称

昭和 21 年 04 月

大谷女子専門学校 技芸科を被服科に改称

昭和 21 年 05 月

第二大谷高等女学校を東大谷高等女学校に改称

昭和 22 年 04 月

学制改革により、大谷女子中学校、東大谷女子中学校を発足

昭和 23 年 04 月

大谷女子専門学校に英語科を設置する
学制改革により、大谷・東大谷高等学校となる

昭和 24 年 04 月

大谷女子専門学校に別科を設置する（1 年限り）

昭和 25 年 04 月

学制改革により、大谷女子専門学校が大谷女子短期大学（家政・被服・英語科）となる

昭和 26 年 02 月

財団法人大谷学園を学校法人大谷学園に変更

昭和 41 年 04 月

大谷女子大学文学部（国文・英文学科）を設立

昭和 44 年 04 月

大谷女子短期大学 家政・被服・英語科を家政・被服・英語英米文学科に改称

昭和 44 年 10 月

大谷幼稚園を設立

昭和 45 年 04 月

大谷女子大学文学部 幼児教育学科を設置する-3-

昭和 50 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置する

昭和 51 年 03 月

東大谷中学校を廃校

昭和 53 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の博士課程を設置する

昭和 58 年 03 月

大谷女子短期大学を大谷女子大学隣接地に移転する

平成 元年 04 月

大谷女子短期大学 被服学科を生活文化学科に改称

平成 04 年 04 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を設置する

平成 12 年 04 月

大谷女子大学文学部 文化財学科、コミュニティ関係学科を設置し、既設の国文学科を日本語日本文学科に、英文学科を英語英米文学科に、幼児教育学科を教育福祉学科に改称

平成 13 年 04 月

大谷女子短期大学 家政学科を生活科学科に、英語英文学科を海外コミュニケー
ション学科に改称

平成 14 年 07 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を廃科

平成 16 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の修士課程を設置する
大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の博士課程を設置する
大谷女子大学 教育福祉学部教育福祉学科を設置する

平成 17 年 04 月

大谷女子大学 人間社会学部人間社会学科を設置する
大谷女子大学 教育福祉専攻科を設置する
大谷女子大学文学部 英語英米文学科を英米語学科に改称
大谷女子短期大学を大谷女子大学短期大学部に改称
大谷女子大学短期大学部 生活創造学科を設置する

平成 18 年 03 月

大谷女子大学短期大学部 生活文化学科・生活科学科・海外コミュニケーション
学科を廃科

平成 18 年 04 月

大谷女子大学を大阪大谷大学に改称、全学部男女共学となる
大阪大谷大学 薬学部薬学科を設置する
大谷女子大学短期大学部を大阪大谷大学短期大学部に改称、男女共学となる

平成 20 年 03 月

大阪大谷大学 文学部コミュニティ関係学科を廃科

平成 21 年 03 月

大阪大谷大学 文学部教育福祉学科を廃科

平成 24 年 04 月

大阪大谷大学 教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に改称
人間社会学部スポーツ健康学科を設置する

平成 25 年 4 月

東大谷高等学校泉ヶ丘校舎新築

平成 25 年 10 月

大阪大谷大学短期大学部を廃止

平成 26 年 4 月

大阪大谷大学文学部文化財学科を歴史文化学科に改称-4-

平成 27 年 3 月

大阪大谷大学 文学部英米語学科を廃科
大阪大谷大学 大学院文学研究科 英語英米文学専攻（博士前期・後期課程）を廃止

1.3. 設置する学校・学部・学科等
学校

学部・学科等

所在地

大阪大谷大学

大

学

院

文学研究科

〒584-8540

文学部

日本語日本文学科・大阪府富田林市錦織北 3-11-1

英米語学科・歴史文化学科 Tel 0721-24-0381（代）
教 育 学 部

教育学科

人間社会学部

人間社会学科

Fax 0721-24-5741

スポーツ健康学科
薬大谷高等学校学部

薬学科

全日制課程 普通科

〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4
Tel 06-6661-8400（代）
Fax 06-6652-1744

東大谷高等学校

全日制課程 普通科

〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4
Tel 06-6661-0384（代）Fax 06-6652-1943

大谷中学校〒545-0041
大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4
Tel 06-6661-0385（代）Fax 06-6652-1744

大谷幼稚園〒584-0073
大阪府富田林市寺池台 2-11-14
Tel 0721-29-3044
Fax 0721-29-1382-5-

1.4. 学校・学部・学科等の学生数の状況（単位：人）

学校名

入学定員

収容定員

大学院 文学研究科

24

56

10

文学部

日本語日本文学科

50

200

226

英米語学科

-

50

31

歴史文化学科

50

200

178

教育学部

教育学科

230

930

991

人間社会学部

人間社会学科

80

360

410

スポーツ健康学科

100

300

367

薬学科

140

840

875

25

25

2

大谷高等学校

336

1,008

725

東大谷高等学校

576

1,728

1,040

大谷中学校

336

1,008

718

大谷幼稚園

-

400

86

大阪大谷大学

薬学部
教育福祉専攻科※平成 26 年 5 月 1 日現在

1.5. 役員の概要
区分

氏名

兼職名

理事長

左藤 一義

光華女子学園理事

理事

左藤 恵

大谷学園学園長

理事

尾山 眞之助大阪大谷大学学長

理事

西端 春枝

理事

太田 一江

大谷学園特別参与

理事

辻井 昭雄

近畿日本鉄道㈱相談役

理事

阿部 敏行

光華女子学園理事長

理事

中村 晃

大阪大学名誉教授

理事

加地 伸行

大阪大学名誉教授

理事

田中 慶一

大谷学園特別参与

監事

野末 勝宏

辻中法律事務所弁護士

監事

山本 恵子

※平成 26 年 5 月 1 日現在、 定員数 理事 9～12 名、監事 2～3 名-6-現員1.6. 評議員の概要
氏名

主な現職等

雪矢 敏明

大谷中・高等学校校長

神代 一徳

東大谷高等学校校長

岡 佐智子

大谷幼稚園園長

永田 幸子

大谷高等学校教頭

梯 信暁

大阪大谷大学教授

西端 春枝

浄信寺副住職

左藤 定子
長阪 和子

私立清教学園中・高等学校非常勤講師

帯野 利子
左藤 恵

大谷学園学園長、大阪聖徳学園理事・評議員

中村 晃

大阪大学名誉教授

左藤 一義

大谷学園理事長、光華女子学園理事

加地 伸行

大阪大学名誉教授

辻井 昭雄

近畿日本鉄道（株）相談役、四天王寺学園理事・評議員

阿部 敏行

光華女子学園理事長

宮浦 一郎

真宗大谷派大阪教務所長 兼 難波別院輪番

左藤 章

衆議院議員、藤田学園理事、大阪聖徳学園理事、光華女子学園評議員

尾山 眞之助大阪大谷大学学長

太田 一江

大谷学園理事、特別参与
シャープビジネスソリューション㈱IT ソリューション事業統轄部

植村 信
ワンストップサービス営業部亀山チーフ
左藤 孜

大谷学園特別参与、光華女子学園理事

大谷 善久

大谷学園本部事務局局長

瀬 戸 孝太郎㈱毎日広告社代表取締役社長

水原 凞

大阪学院大学教授

山口 義孝

塚本学院監事※平成 26 年 5 月 1 日現在、定員数 19～25 名-7-

1.7. 教職員の概要（単位：人）
区分

教員

職員

本務
法人本部

兼務

計

本務

兼務

-

-

4

7

11

大阪大谷大学

131

203

75

54

463

大谷高等学校

53

22

5

4

84

東大谷高等学校

79

24

8

13

124

大谷中学校

50

21

5

5

81

大谷幼稚園

6

0

3

9

18

319

270

100

92

781

計
※平成 26 年 5 月 1 日現在

2. 事業の概要
2.1. 大阪大谷大学○文学部
日本語日本文学科
・専願合格者を対象として「合格者懇談会」を実施し、入学前に専門教育の基礎を固める試みを実施している。これにあたり、古典・漢文の朗読・暗唱教材『日本語のレッスン』とその音声教材を独自に作成した。
懇談会ではこれを配布し、入学前教育として使用法をレクチャーした。
・「文章表現」「日本語日本文学入門」を初年次教育強化のための科目として位置づけ、基礎的能力の向上に取り組んでいる。内容について継続的に担当教員による見直しを行うことにより、カリキュラムの質的向上を図っている。
・日文学会主催講演会に新潮社の出版部文芸第二編集部の編集長江木裕計氏を講師としてお招きすることができた。本学科においては企画・編集コースを設定していることもあり、学生たちに好評であった。
・日文学科主催で本学博物館の秋季特別展「描かれた女と男」を開催した。読売新聞の平成 26 年 10 月 2 日（木）夕刊の文化欄でも紹介されるなど、好評であった。
・地域貢献としては、例年と同様に公開講座（志学台のべ 340 名・ハルカスのべ 137 名）と聴講科目の社会人受入れ（45 科目・29 名）が挙げられる。また、富田林金剛公民館・羽曳野市主催の市民講座への協力なども行った。大阪府立中央図書館での府民講座や大阪歴史博物館でのなにわ歴史シンポジウムにも講師を派遣した。
・企業との連携については、引き続き凸版印刷と古写本のデジタルアーカイブ化に関する共同研究を行っている。また、ゼロックスとの共同研究も継続している。
-8-

歴史文化学科(文化財学科)・大阪府羽曳野市松村家所蔵古文書の調査、大阪府和泉市美術工芸品の調査、大阪府南河内郡河南町一須賀
古墳群の測量調査を実施した。
・平成 26 年度大阪大谷大学歴史文化学科公開講座『船と交易』を 11 月 22 日(土)に開催した。奈良文化財研究所の小田裕樹先生をお迎えし、本学の教員 3 名が加わり、「海」をキーワードに大阪湾を通した古代の交易について講演した。学園長を含め 134 名の参加者があり、成功裏に終了した。
・平成 26 年度はびきの市民大学後期講座(6 回シリーズ)を担当した。「歴史文化学の世界」と題した統一テーマで本学科教員 6 名が講演した。
・公開講座『親鸞―生涯と思想―』(3 回シリーズ)を 7 月にハルカスキャンパスで開催し、多数の参加者が
あった。

○教育学部
・教育福祉学部の最終学年を、保育士や教員など志望する職業に就かせるための指導に力を入れて、無事卒業させた。一部留年生を残すのみで、名実ともに教育学部となった。
・「教採 100 名合格プロジェクト」のもと、教員採用試験合格者を増加させる指導を、教職教育センターと協力しながら行った。教員採用試験の結果から本学部の学生を拾うと、1 次試験合格者が総数で 136 名、実数で 83 名、2 次試験合格者が総数で 64 名、実数で 57 名。前年度と比べ、飛躍的に合格者が増えた。
・幼児教育専攻の学生に対しては、ＳＮＳ「たにほわ」を利用して、学習支援･情報提供に加え、ポートフォ
リオを作成して学びを支援した。
・平成 22～26 年度の文科省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」プロジェクトは、最終年で無事終了した。
・大阪府教育委員会と連携して、現職教員を対象とした「小中学校、高等学校、特別支援学校特別支援教育
コーディネーターアドバンス研修」を今年度も計 18 回実施した。
・「特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関する研究―支援とプレゼンテーションにおける活用事例―」をテー
マに教育改革推進プロジェクトなど、授業改善に取り組んだ。

○人間社会学部・新学科・新コースは３年目にはいり、旧人間社会学科と新人間社会学科およびスポーツ健康学科が併存するため、教務上の複雑な作業が伴ったが、学部スタッフの努力によって、授業は支障なく運営された。
旧人間社会学科の最後の入学者が 3 月に卒業した。
・本学部の初年次教育研究会では、１年次の必修科目「基礎ゼミⅠ（学習技術）」の授業改善のため、活用している教科書の改訂を続けており、平成 25（2013）年度には次年度での活用のため第 3 版を準備した。
・本学 HP から使用できる TOEIC 対策の e-learning による英語学習を学生に薦め、正課外での英語学習支援
を行った。
-9-

・全学で行った「授業評価アンケート」の集計結果の内容を学部で共有し問題点を考察した結果、学生の授業での積極性の向上させることが必要であるという結論に達した。そこで学部独自のＦＤ活動として、授業の質の向上をめざしてアクティブ・ラーニングと初年次教育についてのワークショップを行った。
・スポーツ健康学科では、３年次が始まり、1・2 年次の基礎的学びから応用力を高めるための実践演習に取り組む機会が増した。学内におけるメタボ予防教室では 60・70 歳代の中高年齢者に対するトレーニングを指導し、学校教育現場での授業実践研修（島根県太田市教育委員会に協力を求め）では中学生に対する教育経験を積み、また、スポーツ栄養調理実習ではアスリートに求められる高カロリーメニュー等に触れながら食の知識を兼ね備えたスポーツ指導者や教員に求められる実践教育に取り組んできた。これらを振り返り、指導技術力を高めるための要因を確認し、4 年次への学びに発展・充実させていく。
・人間社会学科では、国際社会コースを中心とした英語力の向上を目指した CALL 教室の学科活用を本格的に始め、「放課後英語教室」「e-ラーニングシステム上位利用者表彰」「TOEIC 対策 e ラーニング学生対象説明会」とリンクさせた「英語向上プログラム」科目の質的向上を目指した。社会福祉コースでは、次年度の社会福祉コース完成年度での国家資格「社会福祉士」合格者輩出のため、特に福祉実習支援室の設備・教材の整備を中心とした学生支援を行うと同時に、受験希望する学生の指導を強化した。心理コースでは、新規設置した「心理学実験室」を利用した多角的な講義・実験・実習を行うだけでなく、心理学系の大学院進学を希望する学生の指導等にも利用し、さらに、制定予定とされている国家資格「公認心理師」の検討など、新しい試みも探求した。経営情報コースでは、昨年度と比べて、ビジネス系資格の取得者・合格者数が増加し、カリキュラム変更の効果が明らかになると同時に、就活解禁日の後ろ倒し等、就職活動の劇的な変化に対応し、特に 3 年次インターンシップ参加者への指導を強化した。

○薬学部
・第 100 回薬剤師国家試験に関して、今春卒業生 94 名と既卒不合格者 110 名が受験し、新卒業生の合格率
は 63.83%（60 名合格）、既卒者の合格率 51.82%（57 名合格）、全体として合格率 57.35%（合計 117 名
合格）となり、前年度を若干上回る結果になった。共用試験に関して、CBT は受験者 99 名中合格者 95 名、OSCE については 99 名全員が合格し、共用試験合格者 95 名という結果になった。合格者 95 名は平成 27
年度、実務実習に送り出す予定である。
・平成 26 年度実務実習に関しては、滞りなく順調に行う事ができ、全員単位を取得した。
・国家試験合格率アップを目指して、特に 4 年生までの基礎学力充実のための教育支援、及び 6 年制薬学教
育における重点項目であるコミュニケーション能力や問題解決能力養成のための教育方法の研究を目的として、2 名の専任教員（准教授 1 名、講師 1 名）の選考を行い、薬学教育支援・開発センターの立ち上げを行った。本センターは平成 27 年度から活動を開始する。

-10-

○教職教育センター
・教員採用試験の筆答試験対策として「基礎学力向上講座」（通称「タニ☆スタ 6」）を実施した。平日の6 限（18:00〜19:30）に 6 クラスを設定し、延べ 276 名が受講した。受講により、学生の学習意欲を恒常的に高め、学習習慣が身につくように指導を行った。
また、卒業生の教員採用試験対策として、新しくオープンしたハルカスキャンパスを利用し、「基礎学力向上講座」（通称「ハル☆スタ」）を開催し、卒業生 8 名、在学生 4 名が参加した。
・「大阪大谷大学教職教育センター紀要」第 6 号を刊行した。
・ 教育実習は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校で延べ 448 名の学生が実習を行った。
・ 例年実施している「実践アクセス講座」は 6 講座開講し、教育現場や教育委員会から 6 名の講師を招き講演していただいた。
・ １回生を対象に実施している小学校・中学校・高等学校の現場に訪問する「教師のお仕事入門」も学生に好評であった。
・ 平成 21 年度から本学で開催している「教育免許状更新講習」は、特別支援教育講座 50 名、幼児教
育講習 33 名、学校教育講習 12 名、中学・高等学校教育講習 7 名、合計延べ 102 名の申し込みがあり 7 月末から 8 月初旬に開催した。特別支援教育講座は、ハルカスキャンパスで開催したこともあり、盛況であった。
・ 昨年度の教員採用合格状況は、小学校 45 名、小・中学校いきいき 2 名、中学校 3 名、特別支援学校
14 名、公立幼稚園（幼保含む）4 名であった。

○大学全体としての取組
・FD（ファカルティ・ディベロップメント）については、学生・教員による授業評価の実施。また、Benesse 教育研究開発センター高等教育研究所主席研究員の山下 仁司氏を招き、「大学の直面している課題 教育の質的転換の必要性と今後」と題して講演会を開催し教育方法の改善等を進めた。
・学部学生の就職支援については学生たちがしっかりとした将来設計が行えるよう、低学年時から意識を高めるガイダンスを始め、順次、より具体化していくために就職支援の専門スタッフが多種多様なプログラムを通じて個別指導にあたり力強くサポートした。
・本学の教育の質の向上に資するため、教員の研究活動については、本学独自の研究助成制度、また科学研究費補助金等外部資金を積極的に活用し、各学部・分野において進められその成果を上げている。
・本学の持てる資源で社会に貢献するため、また生涯学習の場の提供として、多彩かつ本格的な公開講座を地元７市の教育委員会の後援のもと年間を通じて展開した。また
ハルカスキャンパスも会場として活用し、幅広い展開を図ることができた。
・地元自治体・行政機関、地域団体の様々な活動に、教員・学生が積極的に参画し、地域との連携を強め-11-ている。富田林市とは基本協定により各種審議会・委員会に教員を派遣したり、イベント等の行事に学生が参加し、学習の実践の場として活用している。特に、「富田林市民球場」を拠点とした地域振興のための産官学連携の活動においては、課外活動団体も参加し、また教員の指導のもと学生による来場者調査の実施、その分析に基づき地域活性化の提言を行うなどメディアにも取り上げられその活動が評価された。
・泉北ニュータウン泉が丘地区の活性化イベント、羽曳野市民祭など地域団体が主催するイベントに本学学生 が参加をしてきているが、年々従来のイベント参加から企画段階からの参画と深化し、連携を強めている。
・また防犯の方面で富田林警察署、街の美化の観点から富田林土木事務所との連携も積極的に行った。

-12-

2.2. 大谷中学校・高等学校
１ 学園創設の理念を踏まえ、宗教的情操教育並びに女子校にふさわしい躾教育のいっそうの充実を図り、生徒の総合的な人間力の向上に努めた。
（１）日々の朝礼、終礼や、折に触れての宗教的行事の意義を再確認し、習慣に流されないよう気持ちを新たにして取り組むとともに、１１月を宗教教育強化月間と定め、取組の強化を図った。花まつり（講話 明泉寺 副住職 名和達宣先生）、報恩講（講話 元大谷中高教諭 日夏香林先生）、追弔会、朝拝会など宗教的行事をはじめ、講堂朝礼での講話等を通じて、報恩感謝の心を育むとともに、慈悲・和合・精進の校訓の具現化に努めた。
（２）真宗大谷派学校連合会第４１回「宗教科担当者研修会」（８月２８～３０日、伊那西高等学校）に本校教員も参加し、研究授業や合評会等を行うことによって、資質の向上に努めた。
（３）女子校としての特性を常に意識し、教育方針に則り豊かな人間性を育むことを目標としてきめ細やかな躾教育の浸透に努めた。特に、生活指導年間目標として「すすんで挨拶をしよう」「相手の気持ちを尊重しよう」「きれいなことばを使いましょう」に力点を置いて取り組んだ。
（４）通学マナー改善にあたるため、教員が通学路の立ち番や巡回にあたる場所、回数を増やして指導に努めた。
学校の努力を近隣住民の方もお認めいただく一方、依然として苦情を受けることも少なくない。
改善に向けての指導が今後も課題である。
（５）生徒指導、人権教育に関わって教員研修会を６月１１日（水）に実施した。講師として、大阪大谷大
学教育学部教授の桜井智恵子先生をお迎えして、「いじめ問題に関連して」という演題で種々の資料とともに講演をしていただき、教員の意識を高める一助とした。また、学園全体の職員人権教育研修会
が１１月１９日（水）元大阪府人権室長の倉田清先生を講師として、大阪大谷大学で開催された。
「え
えもんはええ！ あかんもんはあかん！」という演題での講演を拝聴し研鑽を深めた。
（６）具体的な指導事案については、担当者のみが指導に当たるのではなく、できるだけ多くの教員が内容を把握し、指導に関わることを目指した。定期的に学園のカウンセラーとの連絡会を行い、生徒・保護者の支援のための情報把握に努めた。しかし、不登校生徒や学校に馴染めず転退学する生徒の減少には至っておらず、今後とも努力を継続しなければならない。
（７）緊急連絡網を徹底させるため、携帯メールを利用した保護者、教職員あて一斉緊急連絡を導入・実施しているが、希望者のみの登録のため、加入率の拡大が依然として課題である。
２ 生徒募集（１）厳しい生徒募集環境（少子化、経済不況、共学校志向、大学連携校の増加、公立校の巻き返し等）の中、３年目を迎える午後入試を入試解禁日とその翌日に、これまでの医進コースに加えて特進コース
でも実施し、より多くの受験生の確保に努めた。また、入試日を解禁日より３日連続とし、女子受験生の動向である「短期決戦」に対応した。
（２）平成２７年度「凛花コース」新設に備え、学校説明会の実施回数を増やし、校内のみならずハルカス・キャンパスにおいても行い、その中で夕刻からの説明会を実施するなど、幅広い広報活動に努めた。
-13-ますます厳しくなるであろうと予想される来年度の中学入試において、入試形態だけではなく、女子校としての大谷中高の立ち位置や学校の持つ教育理念を見失うことなく、入学生・保護者の期待に応えて、より多くの志願者数の確保に繋がるよう努めていきたい。
（３）小学生とその保護者の方々に大谷中学校・高等学校を少しでも理解し受験していただくように、学校見学会、入試説明会、体験授業などを昨年度よりも頻繁に実施した。塾や業者が開催する進学相談会や講演会にも積極的に参加して、広報活動に努めた。加えて、入試問題分析会、エンジョイ体験授業、授業見学等を実施して、学校の教育活動や入試に関して少しでも多くの事を小学生と保護者に理解してもらえるよう努めた。
３ 海外教育平成２６年度も積極的な国際交流を進めることに力を注いだ。
（１）姉妹校交流
４月上旬に、オーストラリア・バサースト市の姉妹校（マキロップ校）から、生徒１４名、教員３名が来校、ホームステイをしながら交流を深めた。また、一年間の留学生を２名（タイとノルウェー）
受け入れ、３名をニュージーランド（北島）の提携校に送った。
（２）海外研修
例年夏休みに実施しているオーストラリア研修は２１回目を迎え、シドニーとバサーストに位置する姉妹校において、生徒はホームステイをしながら姉妹校の正規授業に参加したり、大谷生のみの特別授業を受けたり、姉妹校生徒と共に校外学習に出かけたりして、姉妹校の絆を強化し、友情を深めることができた。第９回ニュージーランド研修においては、中学生がオークランドに位置する姉妹校（オークランド女子校）との交流やホームステイを経験し、視野を広めつつ、有意義な日々を過ごした。
平成２６年度タイ体験入学は、政情不安定のため実施を見送った。
（３）海外修学旅行
高校二年生の英語コース修学旅行をカナダ。バンクーバーで実施した。英語圏での生活を通して、生徒たちは英語力・英語的感覚を磨くことができた。バンクーバーに位置する大谷学園姉妹校クロフトン校へは、校長が本隊とは別に校長を表敬訪問し、今後の姉妹校交流のあり方について話しあった。
生徒たちはスケジュールが合わず車窓からの訪問のみとなった。
４ 進路指導（１）キャリア教育
生徒の進路が多様化する中、キャリア教育をさらに積極的に実施するように努めた。具体的内容は次のとおりである。
【中一】

全コース

７／１０（木）・７／１４（月） 阿倍野防災センター見学会
１２／１７（水）【中二】「キッザニア甲子園」見学会

全コース

１２／１７（水）・２２（月） 朝日新聞社見学会

医進コース

７／１０（木）-14-

大阪市立科学館見学会

【中三】

【高１】

７／１２（土）看護師出前授業

３／１３（金）卒業生からのアドバイスを聴く会

特進ⅠⅡコース

７／３１（木）日本生命ライフプラニング出前授業

全コース

２／ ４（水）

落語鑑賞（日・英）医進コース

８／２３（土）大阪大谷大学薬学部見学会

特進Ⅰコース７／２４（木）大阪大学見学会

特進Ⅱコース７／２４（木）企業家ミュージアム見学

８／２６（火）大阪大谷大学見学会

全コース

７／ ８（火）関関同大 合同校内説明会（希望者）

医進コース

７／１１（金）近畿大学医学部見学会

８／ １～１９大阪民医連主催１日医師体験（各病院）（希望者１０数名）

８／２９（金）

朝日新聞出前授業

１２／１２（金） 神戸大学医学部保健学科見学会
２／２５（水）特別授業「認知症について」
講師：武地一先生（京大病院神経内科）【高２】

３／１２（木）科学研究発表会（於ハルカスキャンパス）３／２８（土）神戸未来医ＸＰＯ’１５（神戸国際展示場）

全コース

７／ ８（火）関関同大 合同校内説明会（希望者）

医進コース

８／ １～１９大阪民医連主催１日医師体験（各病院）（希望者１０数名）

８／２９（金）卒業生による講演会
講師：大阪大学医学部医学科５回生

【高３】

全コース

６／１１（水）医進・特進コース８／２０（水）弁護士出前授業（８名）
ＪＴ生命誌研究館見学会（希望者）（２）勉強合宿
生徒の学力の定着とさらなる向上を目的として、勉強合宿を次の通り、大阪キャッスルホテルにて実施した。高１は英語・国語・数学の３教科、中三は、主として数学に重点を置き、指導した。なお、
いずれもチューターとして卒業生の協力を得ながら、可能な限り深夜まで学習させた。
高１特進Ⅰコース 希望者９０名（８月１７～２０日） 卒業生１３名
中三医進コース

全員 ７０名（３月２４～２７日） 卒業生１４名-15-

2.3. 東大谷高等学校
平成 26 年度，阿倍野校舎では 5 クラス 145 名の 3 年生が 15 名の教員とともに，いよいよ阿倍野校舎並
びに女子校最終学年を迎えました。すべての行事に「最後の」という言葉が冠せられるためやや感傷的になるかと案じましたが，生徒たちはむしろ女子校最終学年生であることに誇りを持って学校生活を謳歌していました。特に 6 月に実施した最終学年記念行事は，学園本部，成美会のご支援，ご協力をいただいて，生徒が主体的に企画し思い出深いものとなりました。最後まで私学らしいきめ細やかな指導のもと，自信に満ちた表情で巣立っていきました。
一方，泉ヶ丘校舎では 150 名の 1 年生と 2 年生 745 名の総勢 900 名が在籍し，さらに活気あふれる校舎となりました。その分，登下校時に近隣への迷惑もあったとは思いますが，今年度は日ごろの地域交流の成果もあり，温かく見守っていただき励ましの声をかけていただいております。
2 つの校舎に離れていても，生徒たちは学校行事やクラブ活動を通じて仲睦まじく交流し，その姿からは上級生として東大谷の「報恩感謝」の精神を下級生に伝え，下級生もこれを継承しようとする心が見られました。

１．平成 26 年度各部総括① 生活指導部
泉ヶ丘は共学 2 年目を迎え，生徒も教員も慣れてきたこともあり，昨年に比べて落ち着きを増したと感じます。ただ，携帯電話・スマートフォンの使用において，SNS における書き込みや写真の掲載の面でマナー違反が見られ，次年度指導方法を再考する点の 1 つになっています。教員数が多く，頭髪や服装の指導等，生活指導部が中心となった全教員による指導の徹底が課題です。
② 入試対策部
一昨年度の 240 名募集に対して出願 499 名，入学 149 名という結果を踏まえ，募集人数，相談基準等の見直しを実施しました。募集人数を変更，相談基準は変えず相談幅を広げ，進路相談で特進コースの確約を復活，塾への相談基準の周知等を行った結果 200 名の募集に対して出願 611 名，入学 219 名となりました。また，参事の先生方の地道な広報活動も大きく影響していると考えられます。
③ 教務部
3 年生 145 名，2 年生 745 名，1 年生 150 名でスタートした 26 年度ですが，特に 2 年生の生徒数，ク
ラス数が多いため，科目選択数が非常に多くなり，時間割の運用等に課題を残しました。また，科目選択調査やコース変更等にも手間取り，27 年度の時間割作成が大幅にずれ込む等，課題を多く残しましたが年間スケジュール等を見直すなど次年度に向け検討を進めています。
④ 進路指導部
阿倍野と泉ヶ丘で生徒・保護者に対応していたため，学校として必ずしも統一感のある進路指導を展開できたとは言えません。進路実現という点では国公立大，私立大とも当初の目標に到達しませんでした。阿倍野校舎が女子のみであり，公募推薦で合格した生徒がそれで満足してしまい，一般入試に-16-

つなげることが難しかった現状があります。泉ヶ丘校舎では 2 年生が 20 クラスの大所帯であり，各担任との意思疎通を図り，統一した進路指導を行うことが大きな課題です。
⑤ 教育企画部
探究ゼミナールは 2 年生全クラスで 220 のグループを編成し，各グループで調査研究，研究結果のプ
レゼンテーション，8000 字の論文作成を行いました。10 年未来プロジェクトでは，1 年生は大学についての調査，プレゼンテーションを実施，2 年生は北海道についての調査，ガイドブック作成を行いました。1，2 年生全員の漢字検定受験，読書感想文コンクール，NIE，読書ノート提出等を通じて国語力を育んでいます。
⑥ 校務部
開校 2 年目にもかかわらず，
メンテナンスに必要な予算取りがほとんど為されておらず平成 26 年度は大幅な赤字となりました。
男子生徒の入学に伴い，女子校時代とは違った校舎の傷みが見られるなど，
メンテナンスに十分な予算配分をすべきと考えます。
また修理を依頼するにしても，現在の依頼方法ではその都度時間がかかって迅速な対応ができませんでした。地元の業者を発掘し，迅速な対応ができる体制づくりが課題です。
⑦ 管理職
校長以外の管理職は，泉ヶ丘校舎には 1 年生の入学による生徒増に対応するため教頭 2 名，他の管理職各 1 名を配置し，3 年のみの阿倍野校舎には前年同様教頭１名，進路指導部長 1 名を配置しての運営となりました。2 校併存の 2 年目でもあり 1 年目の反省を踏まえて改善を図り，始業式などの行事
関係や各種会議等も円滑に実施できました。
27 年度の生徒募集のために，管理職として塾の訪問や説明会でのブース対応などの入試広報活動を行ないました。

２．教員の資質向上に向けての取り組み① 小原指導教員による若手教員対象の研修を計画的に毎月実施しました。この研修内容は電子機器の利用により阿倍野校舎へも配信され，共有でき有益なものとなりました。

② 1 学期と 3 学期の終わりに生徒に対する授業アンケートを実施しました。
1 回目の結果は 2 学期の初めに各教員に提供し，授業改善に活かすことを求めました。2 回目はアンケート結果から，各教員に反省点の認識と今後の改善点について文書で回答を求め，さらに一部教員には面談を行いました。
各教員の「生徒にとってより解りやすい授業」をめざそうとする意識をさらに向上させたいと考えています。

③ 3 学期の 1 月下旬には教員を対象に「学校評価アンケート」を実施しました。昨年度，全体的に評価が後退しましたが，今年度は，阿倍野校舎からのベテラン教員の合流，泉ヶ丘の若手教員たちの生徒-17-

指導や学校行事への慣れもあり，大きく評価は回復しました。ただ，教育計画，教員の資質向上等，
厳しい評価を受けた項目もあり，27 年度改善が必要であると考えられます。

３．学習指導阿倍野校舎では年度初めに教科進度表（シラバス）を作成し，各学期末には実施状況に対する反省，改善を行いました。一方，泉ヶ丘校舎でシラバス作成の指示が遅れたことは，学習指導の意識低下につながりかねない重要な問題として，次年度の改善課題として捉えています。阿倍野校舎の 3 年生は例年と異なり，
各種推薦入試が終わり進路が確定したのちも欠席や遅刻はあまり増加しませんでした。
これは当該学年団による一人一人を大切にする学習指導の成果と考えられます。
泉ヶ丘校舎における「10 年未来プロジェクト」「探究ゼミナール」の取り組みは，生徒の学ぶ意欲を育み，各プレゼンテーション大会の発表に生徒の着実な成長を感じることができました。学校協議会
での評価も高く，本校の特徴ある教育活動としてさらに充実させていきたいと思います。

４．学校満足度を高めるための取り組み① 学校協議会を年 2 回開催し，校長からの現状報告と，それに対する活発な意見交換がなされ，もっと塾や中学校に情報を発信すべき，
数値化しにくい探究ゼミナールの成果をどのように他者に見せるか，
また学校評価については教員の評価と生徒の評価の関連性に注目すべきで，そのためにアンケートの質問項目に考慮が必要である等の意見をいただき，次年度に向けて入試対策のあり方や評価項目の見直しを進めています。
② PTA 活動では，まず各学年の保護者の意思疎通を図るため PTA 総会後に学年懇談会を開いています。
また，学級委員会を年 5 回開催，社会見学実施，文化祭への参加，体育大会観覧等様々な行事を催し，学校と連携した PTA 活動を行っています。

-18-

2.4. 大谷幼稚園
1 教育課程の管理
平成 25 年度の保育内容を真宗保育の視点から見直すことにし検討を始めた。見直しを行った教育課程に基づいて各年齢の教育目標を設定した。また今年度から全教職員の共通理解の下、日ごろの教育活動の一部を保護者に公開することにした。具体的には毎月開催のお誕生会、園の重要行事である追弔会などである。
本園に対する市からの疑問に応えるべく日頃の教育活動が外部から見える園に脱却できるよう努力を重ねている。また、担任には教育指導計画案の提出を求めた。
2 学校評価の実施
学校評価は計画(Plan）、実施(Do)、評価（Check）、行動（Action）のサイクルにより進行していくことが重要である。教育課程と教育目標を照らし合わせながら、年齢別指導目標を立て教育実践を行った。更に保護者向けアンケートの実施、保育実践結果の自己評価作成シートの集約、
学校評価関係者評価と取りくんだ。
最終的に自己評価結果公表シートをホームページに掲載し公表した。
3 保育活動充実のための事業
・年間 20 回の委託事業として、鼓隊指導の専門家が 5 歳児の鼓隊指導並びに 3，4 歳児の音楽リズムの指導にあたった。
・体育あそび指導者派遣事業により、全学年の園児が週一回指導を受けた。
・英語あそび指導者派遣事業により、年中・年長児が週 1 回英語に触れる機会をもった。年度の後半からオーストラリア人の英語指導者が加わり、ネイティブの英語に触れるようにした。
開催時間帯には全クラス担任がいずれの教育活動にも加わり園児の指導法を学ぶと同時に園児の指導に加わるよう努力している。
4 施設・設備の充実（本部予算）
・園舎北側門（職員通用門）の新設とスロープ化
・来客用駐車場（園舎北側）
・園舎北側防犯カメラ設置
・預かり保育室網戸設置
・園舎北側にしのび返し
・保育室３エアコン
・新館の天井補修
・藤棚の塗装・耐震診断に伴うコンクリート劣化調査（幼稚園予算）・園舎北側外灯設置
・園内の鍵の整理（マスターキー化を含む）-19-

・園長室、応接室の壁塗装、ロールカーテン設置
・映像用スクリーン設置（図書室）
・インターホン用スピーカ増設（守衛室）
・保育室４、５の壁・天井の塗装（後援会寄付）・園庭の電車の塗装・内装改修
5 教職員の研修のあり方
・資質向上のために研修参加の機会を増やした。
研修内容①子ども子育て支援新制度の情報と着地点に関する内容 ②発達障害、聴覚障害・人権に関する研修 ③真宗保育学習会 ④音楽・体育表現に関する研修 ⑤アレルギーに関する研修
研修主催は以下のとおりである。
大阪府私立幼稚園連盟 大谷保育協会 大阪府民文化部私学・大学課 大阪特別教育振興会 富田林市
要保護児童対策地域協議会 富田林市子育て福祉部こども未来室 大阪府立聴覚支援学校
・園内研修
資質向上を図るために教員間相互の研修会や講師を招いての講習会を開催した。また、研修会に参加した教員による報告会を行って個々の研修内容を全教員で学ぶ機会を取り入れた。
6 ボランティア学生・職場体験学習の受け入れ
大阪大谷大学幼児教育専攻 自然教育コース 3 回生のボランティアを受け入れた（年間約 60 名）。
地域の金剛中学の 2 年生生徒 3 人を職場体験学習として受け入れた。
7 教育実習生の受け入れ
6 月に 2 週間の教育実習生を年長組に受け入れ担任の指導を中心として実習に取り組んだ。
8 子育て・教育相談について
4 月の年少クラス保護者の座談会を始め、年 10 回実施した。相談内容による行動観察、保護者との面談、担任との面談、必要に応じて全教員対象に課題のある園児の対応について理解を深めた。また、状況によっては関係諸機関と連絡を取り園児の支援方法を練った。
9 園児募集活動
子育て支援事業の一環として次年度対象の幼児に絞って親子教室の通称「りすさん教室」を 3 月から 9 月
まで年 13 回実施した。結果、平成 27 年度の新入園児の 78%が「りすさん教室」参加者であった。

-20-

3. 主な施策の概要
3.1. 大阪大谷大学
・志学台情報システム網

71,935 千円

インターネット接続回線費用及び各機器に係るリース料、保守費用、クラウド型メールの整備
・19・21 号館トイレ整備工事

24,766 千円

21 号館既設女子便所の約半数を男子使所に変更、残りの女子便所を洋式化、また 19 号館の 1 階トイレに車椅子利用可能な多目的トイレを設置
・薬学部教育支援センター

20,747 千円

国家試験対策に向けて自習等も可能な学習指導スペース及びセンター教員室を、20 号館 4 階図書館分館に整備
・19－101・20-310 教室ＡＶ改修

7,193 千円

AV 設備のデジタル対応等の改修
・本館西館便所改修工事

13,682 千円

和便器の洋式化改修工事
・図書館電動集密庫改修

4,246 千円

5 ヵ年計画の 3 年目 電動書架集密書庫全体の基盤交換
・実務実習費75,064 千円

薬局、病院等で薬学部の実務実習費
・薬学備品及びレセコンシステム更新

44,910 千円

セルソータ・マイクロプレートリーダーの更新及びレセコンシステムの更新
・ハルカスキャンパス

40,334 千円

賃料等運営費・志学台バス22,907 千円

南海電鉄金剛駅から大阪大谷大学間のスクールバス運行費

3.2. 大谷中学校・高等学校
・中高講堂舞台吊物更新

9,937 千円

老朽化に伴う舞台吊物設備の更新工事

・中学本館ファンコイル洗浄工事等

3,602 千円

老朽化に伴い冷房能力の低下を抑える為、冷温水機冷却水系統洗浄及びファンコイルの洗浄工事

・中学本館床フローリング補修工事

2,732 千円

摩耗による床の劣化をサンダ一掛け及びウレタン樹脂塗装による補修工事

・理科教育設備整備

2,027 千円

理科教育に欠かすことができない「優先的に整備する重点設備」に指定されている設備整備-21-

・特別広告費

1,506 千円

新コース「凛花」周知の為の駅・掲雑への広告費

・成績処理機器

1,527 千円

成績処理機器のリース料

3.3. 東大谷高等学校
・スクールバス

55,919 千円

泉ヶ丘校舎から各沿線主要駅間のスクールバス運行費

・グラウンド人工芝化工事

40,284 千円

グランドの芝を一部残し、ライン・ポイント表示した人工芝化工事

・泉ヶ丘キャンパス整備

31,108 千円

309 教室・413 教室・社会科教室の普通教室への改修工事と什器の整備、食堂各所補修工事、
体育館南面・食堂南面通路・校長室前防球ネット取替工事等

・ICT 環境整備

25,026 千円

ICT 機器リース料及び保守料

・電子黒板追加整備

11,197 千円

電子黒板 4 台の追加整備

・武道具整備

3,492 千円

体育科授業「武道」実施の為整備(男子 剣道 女子 薙刀)・泉ヶ丘校舎への物品運搬費

3,691 千円

阿倍野校舎から泉ヶ丘校舎への物品運搬費（夏・冬・春の 3 回及び楽器運搬）

3.4. 幼稚園
・園舎耐震調査及び補強設計費

8,875 千円

職員室棟・遊戯室棟の耐震調査及ぶ補助設計費

・北側駐車場新設工事等

3,728 千円

北側駐車場・通用門・スロープの新設工事及び駐車場周囲のフェンス・擁壁上部の忍び返し設置

・浮遊粉じん濃度測定及び囲い込み工事

1,417 千円

浮遊粉塵濃度測定（周辺飛散なし）及び安全性を高める為の天井部分を完全密閉するための工事

・ネットワークインフラ整備

1,340 千円

幼稚園内ネットワークの整備

・路面電車改装工事

450 千円-22-

後援会による寄付金による、旧大阪市電（グランドに設置）の老朽化に伴う改装工事

・藤棚改修工事

178 千円・通園バス購入

4,630 千円

赤バスの老朽化に伴う買替

3.5. 帝塚山
・内装改修工事及び防球ネット一部撤去工事等

727 千円カーテン取替（2 か所）ロースクリーン取付（管理人室）及び防球ネット一部・屋外洗い場庇の撤去

3.6. 本部
・本部会館２階会議室等クロス張替

529 千円

経年劣化に伴うクロス張替

・本部会館３階通路天井張替え工事

227 千円

経年劣化に伴う 3 階通路天井-23-

4. 施設等の状況
施設設備の状況は次のとおりである。
（単位：㎡）

学校名

校地面積

大阪大谷大学
大谷中学校・高等学校
東大谷高等学校

校舎面積
82,807

専用

12,248

共用

8,619

専用

27,133

大谷幼稚園

摘要54,452

専用
専用

19,933 共用部分は大谷中学校・高等学校と東大谷高等学校の共用
25,401

4,045

1,654

5. 学園財務の概要（平成 27 年 3 月期）
5.1. 資金収支計算書の概要（単位：百万円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

予算
5,475
86
13
1,505
65
50
83
310
0
937
2,120
△ 1,174
1,758
11,228

決算
5,420
87
14
1,505
116
50
77
315
0
895
2,216
△ 1,150
1,758
11,303

差異

予算
5,048
1,630
513
37
225
144
127
1,408
753
△ 262
1,606
11,228

決算
5,056
1,480
526
37
225
143
141
1,408
870
△ 306
1,723
11,303

差異

55
△ 1
△ 1
△ 0
△ 51
△ 0
6
△ 5
0
42
△ 96
△ 23
0
△ 75

前年度
5,588
82
12
1,561
48
574
83
185
400
873
1,286
△ 1,175
3,172
12,688

増減
△ 169
5
2
△ 56
68
△ 523
△ 6
130
△ 400
22
930
25
△ 1,414△ 1,385

前年度
4,891
1,465
600
43
625
154
242
267
2,990
△ 348
1,758
12,688

増減

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計※金額が極少な科目は省略しております。

-24-

△ 8
150
△ 14
0
0
1
△ 14
0
△ 116
43
△ 117
△ 75

165
15
△ 74
△ 6
△ 400
△ 11
△ 101
1,141
△ 2,12042△ 35△ 1,385

5.2. 消費収支計算書の概要（単位：百万円）
消費収入の部科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

予算
5,475
86
18
1,505
65
227
83
310
7,769
△ 447
7,322

決算
5,420
87
26
1,505
116
228
77
315
7,774
△ 442
7,332

差異
55
△ 1
△ 8
△ 0
△ 51
△ 0
6
△ 5
△ 5
△ 5
△ 10

前年度
5,588
82
23
1,561
48
428
83
185
7,999
△ 771
7,228

増減
△ 169
5
3
△ 56
68
△ 201
△ 6
130
△ 225
329
104

予算
4,988
2,385
547
37
0
7,957

決算
5,054
2,284
560
37
6
7,940

差異
△ 66
101
△ 13
0
△ 6
17

前年度
4,881
2,285
635
43
357
8,201

増減

635
16,166
16,801

608
16,166
16,774

消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額※金額が極少な科目は省略しております。

173
△ 1
△ 76
△ 6
△ 351
△ 261

973
15,193
16,1665.3. 貸借対照表の概要（単位：百万円）
資産の部
科目

本年度

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
敷金
退職給与引当特定資産第３号基本金引当資産
奨学金引当特定資産
流動資産
現金預金
未収入金
前払金
短期貸付金
預け金
修学旅行費預り資産
貯蔵品
資産の部合計18,89816,887
2,844
9,615
567
1,137
38
2,681
5
2,011
3
19
625
12
18
700
585
50
2,379
1,723
277
43
3
200
132
1
21,278-25-

前年度
19,402
17,426
2,844
9,949
590
1,345
45
2,651
1
1,976
3
26
599
13
5
695
585
50
2,400
1,758
161
44
4
200
231
1
21,803

増減
△ 504
△ 539
0
△ 334
△ 23
△ 208
△ 7
30
4
35
0
△ 8
25
△ 1
13
5
0
0
△ 21
△ 35
115
△ 1
△ 1
0
△ 99
0
△ 525

負債の部
科目

本年度

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
修学旅行費預り金
その他の預り金
負債の部合計

前年度

増減
△ 292
△ 192
△ 99
△ 2
△ 67
△ 33
30
21
△ 99
15
△ 359

4,225
1,994
67
2,164
1,694
192
365
921
132
85
5,920

4,517
2,185
166
2,166
1,761
225
335
900
231
70
6,278

本年度
31,006585
542
32,132

前年度
30,564585
542
31,690増減

本年度
16,774△ 16,774

前年度
16,166△ 16,166

増減

本年度
21,278

前年度
21,803

増減
△ 525

基本金の部
科目
第 1 号基本金第 3 号基本金第 4 号基本金
基本金の部合計
消費収支差額の部科目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計科目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計※金額が極少な科目は省略しております。

442
0
0
442

608
△ 608

5.4. 財務指数の状況

財 務 係 数 表
（単位：%）
項目

算式

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

消費支出比率

消費支出
帰属収入103.3%

101.7%

106.1%

102.5%

102.1%

人件費比率

人件費
帰属収入

63.6%

64.5%

67.0%

61.0%

65.0%

流動比率

流動資産
流動負債

228.2%

220.1%

99.3%

136.3%

140.4%

総負債比率

総負債
総資産

20.9%

24.6%

35.6%

28.8%

27.8%

固定比率

固定資産
自己資金

105.6%

108.7%

130.5%

125.0%

123.1%（注）自己資金＝基本金＋消費収支差額

5.5. 資金収支計算書関係
資金収支計算書は当該年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにしたものである。
前年度繰越支払資金17億5843万円を含めた平成26年度の収入の部合計は、13億8507万円（10.9％）減の113
億332万円となり、平成27年度への繰越支払資金は、当年度資金支出合計95億8029万円を控除した3539万円（2.0％）減の17億2303万円となっている。
（収入の部）-26-

平成26年度の資金収入合計は、2847万円（0.2％）増の95億4489万円となっている。
主な増加要因は、資産運用収入が6791万円（140.8％）増の1億1613万円となったこと、退職金財団からの交付金が増加したため雑収入が1億3003万円（70.3％）増の3億1499万円となったこと、引当資産として運用していた債券の償還等によりその他収入が9億3029万円（72.3％）
増の22億1600万円となったことが挙げられる。
主な減少要因は、学生生徒等納付金が1億6869万円（3.0％）減の54億1962万円となったこと、補助金収入が5570万円（3.5％）減の15億524万円となったこと、資産売却収入が5億2335万円（91.2％）減の5035万円となったこと、本年度は短期借入金をしておりませんので借入金等収入が4億円（100％）減の0円となったこと、
前年度繰越支払資金が14億1355万円（44.5％）減の17億5843万円となったことが挙げられる。
（支出の部）
平成26年度の資金支出合計は、13億4968万円（12.3％）減の95億8029万円となっている。
主な増加要因は、退職者の増加に伴い退職金が1億8937万円（79.0％）増の4億2891万円となったこと、引当資産として運用していた債券償還の再投資のため資産運用支出が11億4061万円（426.4％）増の14億811万円となったことが挙げられる。
主な減少要因は、本年度は短期借入金をしておりませんので収入の部と同様に借入金等返済支出が4億円（100％）減の0円となったこと、東大谷泉ヶ丘校舎の移転に伴う設備整備が減少した等により教育研究用機
器備品支出が1億57万円（48.9％）減の1億475万円となったこと、同じく泉ヶ丘校舎建築にかかる未払金が減少した等により前期末未払金支出が21億230万円（86.2％）減の3億3506万円となったことが挙げられる。

5.6. 消費収支計算書関係
消費収支計算書は、当該年度の帰属収入（学校法人の負債とならない収入）から基本金に組入れる額を控除して計算した消費収入と当該年度において消費する資産の取得価額及び当該年度における用役の対価に基づいて計算した消費支出を対照してその内容及び均衡の状態を明らかしたもので、企業会計における損益計
算書にあたるものである。
（消費収入の部）
平成26年度の消費収入の部合計は、1億411万円（1.4％）増の73億3193万円となっている。基本金組入額
は、3億2886万円（42.6％）減の4億4186万円となり、帰属収入の部合計は、2億2475万円（2.8％）減の77億7380万円となっている。
主な増加要因は、相場環境の改善を受け受取利息が増えたため、資産運用収入が6791万円（140.8％）増の1
億1613万円となったこと、昨年度と比べ退職者が増加したことに伴い退職金財団からの交付金が増加したた
め雑収入が1億2952万円（69.8％）増の3億1499万円となったことが挙げられる。
主な減少要因は、学生生徒等納付金が1億6869万円（3.0％）減の54億1962万円となったこと、大学の経常費
補助金の減少等により補助金収入が5570万円（3.5％）減の15億524万円となったこと、債券償還額が昨年度と比べ減少したことにより資産売却差額が2億73万円（46.8％）
減の2億2763万円となったことが挙げられる。
学生生徒等納付金の増減について学校別で見てみると、大学は、英米文学科の募集停止で減少する一方、歴史文化学科の開設、スポーツ健康学科（平成24年度開設）の学年進行による増加で学生数は増加し、1203-27-

万円（0.2％）増の42億3402万円となった。大谷中高は、昨年度と比べ新入生が47名（16.9％）減少し、生徒総数も47名（3.1％）減少したため4077万円（4.7％）減の8億1796万円となった。東大谷高校は、泉ヶ丘校舎
開設2年目となったが、初年度に多くの生徒を受け入れたため募集制限をせざるを得ない状況となり新入生が608名（80.2％）減少したため入学金が1億2180万円（80.2％）減少し、生徒総数も68名（6.1％）減少したた
め、同校の学生生徒等納付金は1億4083万円（29.1％）減の3億4235万円となった。大谷幼稚園は、園児数が微増し、88万円（3.6％）増の2528万円となった。
（消費支出の部）
平成26年度の消費支出の部合計は、2億6067万円（3.1％）減の79億4018万円となっている。
主な増加要因は、退職者の増加に伴い退職給与引当金繰入額が1億9963万円（90.1％）増の4億2110万円となったことが挙げられる。
主な減少要因は、前年度に土地処分を行ったためその比較により資産処分差額が3億5098万円（98.4％）減の552万円となったことが挙げられる。
（消費支出超過額）
平成26年度の当年度消費支出超過額は、3億6478万円（37.4％）減の6億6824万円となっている。また、平成26年度末の消費支出超過額の累積は、6億824万円（3.7％）増の167億7442万円となっている。

5.7. 貸借対照表関係（資産の部）
平成26年度末現在の資産の部合計は、前年度比5億2505万円（2.4％）減の212億7753万円となっている。
主な増加要因としては、昨年度と比べ退職者が増加したことに伴い退職金財団からの未交付金が増加したこと等により未収入金が1億1521万円（71.3％）増の2億7669万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、経年経過に伴う減価償却等により有形固定資産が5億3882万円（3.0％）
減の168億8726万円となったこと、修学旅行費預り資産が9935万円（42.9％）減の1億3190万円となったことが挙げられる。
（負債の部）
平成26年度末現在の負債の部合計は、3億5867万円（5.7％）減の59億1973万円となっている。
主な減少要因としては、リース資産の経年経過に伴いリース債務が減少したこと等により未払金（固定・流動）が6857万円（13.6％）減の4億3247万円となったこと、薬学部実験棟建築にかかる借入金や東大谷高校泉ヶ丘校舎整備にかかる借入金の返済により借入金（固定・流動）が2億2499万円（9.3％）減の21億8545万円となったことが挙げられる。
（基本金の部）
平成26年度末現在の基本金の部合計は、4億4186万円（1.3％）増の321億3222万円となっている。
主な増加要因としては、借入金返済に伴い2億2499万円の組入れを行ったこと、リース債務の支払いに伴い6163万円の組入れを行ったことが挙げられる。
（消費収支差額の部）
平成26年度末現在の消費収支差額の部合計は、6億824万円（3.6％）減の△167億7442万円となっている。
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