九州歯科大学研究活動における不正防止等に関する規程
平成 19 年９月 18 日
法人規程第 15 号
改正

平成 27 年３月 25 日法人規程第 28 平成 28 年９月１日法人規程第４号
号
平成 29 年４月１日法人規程第 13 号 令和３年９月１日法人規程第４号
令和４年４月１日法人規程第７号

（趣旨）
第１条

この規程は、九州歯科大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合に、適切かつ厳正に対応するための措置等に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において「研究者等」とは、研究活動を行う本学の教職員その他研究費または本学の施設もしくは設備を利用して研究活動を行うすべての者を指す。
２

この規程において、「研究費」とは、競争的資金などの公募型の研究資金等（以下「競争的資金等」という。）や本学が研究者等に交付する研究費など本学で執行するすべての研究費をいう。

３

この規程において「研究活動上の不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（報告を含む。）の各過程において行われた次の各号に掲げる行為をいう。
(１)

ねつ造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(２)

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(３)

盗用

他の研究に携わる者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究に携わる者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
(４)

研究費の不適切な使用実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、競争的資金等の配分機関の定め、学内関係規程等に違反して研究費を使用すること。
(５)
４

前各号に掲げる行為の証拠隠滅または立証妨害

前項に規定されていない「研究活動上の不適切行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。
(１)

論文の二重投稿文を投稿すること。

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論(２)

不適切なオーサーシップ

論文著作者が適正に公表されない論文を投稿すること。
５

この規程において「通報者」とは、研究者等による研究上の不正行為及び研究活動上の不適切行為に関して、本学に通報又は情報提供した者を指す。

６

この規程において「被通報者」とは、前項の通報者から研究上の不正行為及び研究活動上の不適切行為を行ったとされた研究者等を指す。
（最高管理責任者）

第３条

本学に、研究活動上の最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及び研究統括管理責任者が責任を持って運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）

第３条の２

最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、研究費の不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス責任者）

第３条の３

部局等における研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、学部長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
(１)

自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(２)

不正防止を図るため、部局等内の研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(３)

自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（研究統括管理責任者）
第３条の３の２
２

本学に研究統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。

研究統括管理責任者は、研究費の不適切な使用を除く研究活動上の不正行為の防止に関し、本学を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。

３

研究統括管理責任者は、前項に定めるほか、本学における研究費の不適切な使用を除く研究活動の不正行為への対応等に関し、体制の整備、申立てへの対応及び調査についての責任者として実施に当たる。
（研究倫理教育責任者）

第３条の４

研究倫理に関する知識を定着・更新させるための実質的な責任と権限を持つ者として、研究倫理教育責任者を置き、学部長をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、研究活動上の不正行為の防止を図るため、研究者等に対して研究倫理教育を実施する。また、歯学部の学生に対する研究倫理教育の実施を推進する。
（不正防止計画推進室）

第４条

学長は、全学的観点から研究費の不適切な使用にかかる不正防止計画を推進するため、不正防止計画推進室（以下「推進室」という。）を設置する。
２

推進室は、事務局長を室長とし、学長が任命する推進員をもって構成する。

３

推進室は、次の各号に掲げる業務を行う。

４(１)

不正防止計画の企画及び立案に関すること。

(２)

不正防止計画の推進に関すること。

(３)

不正防止計画の検証に関すること。

(４)

研究活動上の不正行為の発生要因に対する改善策に関すること。

(５)

研究者の行動規範の浸透を図るための方策に関すること。

(６)

研究者等の不正行為に係る調査に関すること。

推進室の運営については、別に定める。
（不正行為の禁止等）

第５条

研究者等は、別に定める九州歯科大学研究者行動規範及び公立大学法人九州歯科大学における研究費の使用に関する行動規範を遵守するとともに、研究活動上の不正行為及び研究活動上の不適切行為を行ってはならない。
２

研究者等は、不正防止計画に沿った研究活動を行うとともに、推進室に協力するものとする。
（研究費の執行管理）第６条

研究費を適切に管理し、研究費を支出するとき又は支出した後に、当該支出が適正であるかを確認するものとする。
２

研究費に係る経理処理は、別に定める執行要領のほか、公立大学法人九州歯科大学
会計規程（平成 18 年法人規程第 39 号）及びこれに基づく規則、要領その他の会計に関する手続に基づいて行うものとする。

３

研究費に関わる次の各号に該当する者から誓約書を徴収する。
(１)

本学の研究者等（様式第１号）(２)

本学において研究費に携わる全ての事務職員（様式第１号）

(３)

本学と取引を行う法人等（様式第２号）（相談・通報窓口の設置）
第７条

研究活動の適切な管理・運営のため、校内外からの相談・通報を受け付ける窓口を設置する。
２

相談・通報窓口は、次の事項に関する相談・通報を受ける。
(１)

競争的資金等の事務処理、使用ルールに関すること(２)

不正行為に係る通報、情報提供等（以下「通報」という。）に関すること

３

相談・通報窓口は、経営管理部に置く。

４

相談・通報窓口職員は、通報者の人権、個人情報の保護に十分注意を払わなければならない。

５

相談・通報窓口職員は通報内容について直接の利害関係を有しない者とする。
（相談・通報の方法）

第８条

相談・通報の方法は、電話、電子メール、ファックス、文書又は口頭によるものとする。
（通報の受付等）
第９条

相談・通報窓口職員は、通報を受けた場合は、研究費にかかる通報は事務局長に、研究費以外にかかる通報は副学長に通知するものとする。
２

相談・窓口職員は、匿名による通報があった場合、通報の内容に応じ、顕名の通報があった場合に準じた取扱いをすることができる。

３

相談・窓口職員は、通報の意思を明示しない相談については、内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認するものとする。

４

相談・通報窓口職員は、研究活動上の不正行為が行われようとしている、または研究活動上の不正行為を求められているという相談・通報については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者に警告を行うものとする。
（通報の受理、予備調査の報告等）

第 10 条事務局長または副学長は、前条の通知を受けたときは、学長に報告を行うとともに、事務局長は推進室に副学長は学長が任命した調査員に予備調査を行わせるものとする。
２

事務局長または副学長は、予備調査の結果をもとに、通報等を受け付けた場合は、30 日以内に告発等の内容の合理性及び調査可能性等を確認し調査の要否を判断するとともに、学長に報告する。

３

学長は、前二項の報告を受けた際は、配分機関及び文部科学省に報告する。

４

学長は、調査を行わないことを決定した場合はその旨を理由とともに文書にて通報者に通知するものとする。この場合、本学は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関及び文部科学省等に通報者の求めに応じ開示するものとする。

５

事務局長または副学長は、学会等の科学コミュニティや報道により研究活動上の不正行為の疑いが指摘された場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

６

事務局長または副学長は、研究活動上の不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者・グループ、研究活動上の不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、本学が確認した場合、本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（通報者等の保護）

第 11 条学長は、通報を理由に、通報者等に対して不利益な取扱いを一切してはならない。
２

学長は、通報者及び調査協力を行った者に対し、そのことを理由として、その者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。

３

学長は、通報者及び調査協力を行った者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者については、本学が定める就業規則に従って、懲戒処分等を行うことができる。

４

学長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
（不正を目的とする通報）第 12 条

通報者は、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報その他の不正を目的とする通報（以下「不正通報」という。）を行ってはならない。
２

不正通報を防ぐため、相談・窓口職員は、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者・グループ、研究活動上の不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
（調査委員会）

第 13 条

学長は、第 10 条第２項の規定に基づき調査が必要と判断された場合は、調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、調査を実施する。
２

委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。

３

被通報者が所属する研究機関は、必要に応じて、被通報者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。

４

委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。

５

委員会は、前項の認定については、被通報者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究活動上の不正行為か否かの認定を行う。このとき、被告発者が研究資料等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定するものとする。
６

研究活動上の不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて不正を目的とする通報であることが判明したときは、委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

７

委員会の構成及び運営については、別に定める。
（委員会の委員の公表）

第 13 条の２

委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を通報者及び被通報者に示すものとする。
（委員会の構成に関する異議申立て）
第 13 条の３

通報者及び被通報者は、調査委員の構成等について、前項の通知を受けた日から起算して 14 日以内に異議申立てをすることができる。
２

学長は、前項の異議申立てがあったときは、内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合には調査委員を交代させるとともに、通報者及び被通報者に文書にて通知する。
（調査）

第 14 条２

委員会は、すみやかに調査を開始するものとする。

委員会は、調査の実施にあたっては、通報者の秘密を守るため、調査の方法に十分配慮しなければならない。

３

学長は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関及び文部科学省等に報告、協議しなければならない。
（調査の協力義務）

第 15 条

研究者等及び本学職員は、前条に規定する調査に関して必要な協力を求められた場合は、正当な理由なくこれを拒否することができない。
２

研究者等は、研究終了または研究成果発表後は研究資料等を保管しなければならない。保管については、別に定める。

３

学長は、通報された事案に係る研究活動が本学で行われかつ他の研究機関が研究活動上の不正について調査を行うときは、調査の要請に応じ、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとらなければならない。
（調査結果の報告及び通知）

第 16 条調査委員会委員長（以下「委員長」という。）は、学長に調査結果の報告を行い、学長は、報告に基づき調査結果通知書（様式第３号）により通報者等に通知する。
２

学長は、前項において、被通報者が他の研究機関等に所属している場合は、当該所属機関にも当該調査結果を通知する。

３

委員長は、前項の通知等を文書により行うとともに、教職員の信用、名誉及びプライバシー等に十分配慮しなければならない。
（異議申立て）第 17 条

通報者等は、結果の通知を受け取った日の翌日から起算して 14 日以内に異議申立書（様式第４号）により学長に異議を申立てることができる。
２

学長は、前項の申立てを受けたときは、申立てを受理したことを異議申立受理通知書（様式第５号）により申立てをした通報者等（以下「異議申立者」という。）に通知するとともに、異議申立通知書（様式第６号）により一方の通報者等（以下「被異議申立者」という。）にも通知する。

３

学長は、第１項の申立てを受けたときは、委員会に異議申立の審査を付託する。

４

学長は、第１項の申立てを受けたときは、配分機関及び文部科学省等に報告する。

５

委員会は、異議申立の内容を検討し学長に報告する。

６異議申立ての手続きについては、別に定める。
（再調査）

第 18 条学長は、前条第５項の報告に基づき、当該事案の再調査を行うか否かを再調査実施・不実施決定通知書（様式第７号）により、異議申立者及び被異議申立者（以下「異議申立者等」という。）に通知する。
２

学長は、異議申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場
合には、調査委員の交代又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、学長が当該異議申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

３

学長は、再調査を行うか否かを決定した場合は、配分機関及び文部科学省等に報告する。

４

学長は、再調査を行う場合、委員会に再調査を命ずるとともに、異議申立者に申立てにかかる資料の提出等、委員会の行う再調査に協力することを求める。

５

委員会は、異議申立者から協力が得られない場合は、再調査を打ち切ることができる。その場合、委員会は直ちに学長に報告し、学長は再調査打切り決定通知書（様式第８号）により異議申立者等に通知する。

６

委員会は、第 16 条に規定する調査結果に対する再調査の結果を学長に報告する。

７

学長は、前項の報告を受け、再調査から 50 日以内に認定の結果を覆すか否を決定し、その結果を再調査結果通知書（様式第９号）により配分機関等と異議申立者等に通知する。
（再調査にかかる委員会委員の適格）

第 19 条

異議申立者は、再調査にかかる委員会委員の適格について、疑義を申し出ることができる。
（調査結果に対する措置及び公表）

第 20 条学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに次の各号を含んだ調査結果を公表する。
(１)

不正行為の有無及びその内容(２)

不正行為に関与した者と関与の度合い(３)

研究にかかる論文等の各著者の該当論文(４)

研究における研究者の役割(５)

不正行為を認定した場合、配分機関等への不正行為の概要の通知並びに研究費に関する協議の必要性
２

学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

３

学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合、研究活動上の不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学に所属している場合は、被認定者に対し、本学規程に基づき適切な処置をとるとともに、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。

４

学長は、調査の結果、不正行為の事実があると認められるときは、是正措置及び再発防止対策（以下「是正措置等」という。）を講じなければならない。

５

学長は、前項による是正措置等を行ったときは、原則として公表するものとする。

６

学長は、通報等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、配分機関等に提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関等に提出する。

７

学長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関等に報告する。

８

学長は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等に提出する。

９

学長は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

10

学長は、不正を目的とする通報の認定があったときは、その調査結果を公表する。

11

学長は、調査の結果、被通報者の不正行為又は通報者の不正通報が認められたときは、本学が定める就業規則に従って懲戒処分等を課すことができる。
（秘密保持）

第 21 条推進室推進員、委員会委員及びその他通報の処理に関与した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた場合も同様とする。

（内部監査）第 22 条学長は、監査員を任命し、本学における研究活動上の不正行為の防止及び研究費の適切な管理及び運営等に関する監査（以下「内部監査」という。）を実施する。
（内部監査の留意事項）
第 23 条

内部監査の実施にあたっては、監査員は、次の各号に掲げる事項に留意して実施するものとする。
(１)

会計書類の形式的要件等の財務情報に対する監査のほか、本学全体の視点から研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止等の体制整備について改善を重視した監査を行うこと。
(２)

推進室との連携により、研究活動上の不正行為の発生要因を把握し、それに応じた効果的で実効性のある監査を行うこと。
２

内部監査の実施については、内部監査要領を別に定める。
（事務）第 24 条

この規程に定める事務の所管は、経営管理部とする。

（雑則）
第 25 条

この規程に定めるもののほか、研究活動上の不正行為の防止に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 19 年 11 月６日から施行する。
附則（平成 27 年３月 25 日法人規程第 28 号）

この規程は、平成 27 年３月 25 日から施行する。
附則（平成 28 年９月１日法人規程第４号）

この規程は、平成 28 年９月１日から施行する。
附則（平成 29 年４月１日法人規程第 13 号）

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（令和３年９月１日法人規程第４号）

この規程は、令和３年９月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
様式第１号（第６条関係）様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第 16 条関係）

様式第４号（第 17 条関係）
様式第５号
（第 17 条関係）
様式第６号
（第 17 条関係）
様式第７号
（第 18 条関係）
様式第８号
（第 18 条関係）
様式第９号
（第 18 条関係）