平成２４年（ワ）第４９号等
原告

長谷川照

被告

九州電力株式会社，国玄海原発差止等請求事件

ほか

準備書面４２
テロ対策の不備

２０１７（平成２９）年６月１６日

佐賀地方裁判所

民事部

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

板井優

弁護士

河西龍 太 郎

弁護士

東島浩

幸弁

護士

椛島敏雅弁

護士

池

上遊
外

1

第１

はじめに（本書面と準備書面２８第３との関係）
本書面は，本件を本案とする仮処分事件（平成 29 年（ヨ）第 2 号

玄海原発再稼働禁止仮処分申立事件）において提出済みの補充書面１１（テロ対策の不備）と同じ内容である。
玄海原発におけるテロ対策の不備については，本件においてもすでに準備書面２８第３（７頁）で主張している。
本書面では，準備書面２８の主張内容に付加して新たな事実を主張する。

第２

テロ等の対策の必要性（甲 A282 号証及び甲 A286 号証）

１

原発がテロ等の標的となり得ること(1)

福島第一原発事故によるメルトダウンは，福島第一原発敷地外にある外部電源が地震及び津波でその機能を断たれ，原子炉の冷却に必要な電源の大半が失われたために発生した。
このことにより，セキュリティ上の要ともいえる中央制御室を占拠する必要もなく，テロ攻撃により周辺施設の電源設備に深刻なダメージを与えることで，メルトダウンを引き起こせることをテロリストに広く認識させてしまうこととなったのである。
また，福島第一原発事故により，東北地方を中心に日本の国土の広範囲に放射性物質が拡散し，社会・経済に甚大な被害をもたらしただけではなく，食料品の汚染や学校や通学路の汚染による全国的なパニック，計画停電や節電など，国民一人一人の日々の生活そのものに大きな影響を及ぼすこととなり，物質面でも精神面でも深刻な被害を生じさせたことは，原発を標的としたテロを実際に起こした場合の有効性を明らかにしてしまうことにもなった。
これに加えて，福島第一原発事故に関連し，原発施設の写真や映像，その配置図などがメディアやネット上で広く公開されたことは，テロリストにとっても容易にこれらの重要情報を入手できることを意味している。
2

(2)この点，そもそも原発を標的とするテロなど起こらないなどという暴論もある。しかし，重要な発電インフラであり，強力な「ダーティーボム」（殺傷力によってではなく，放射能による環境汚染によって損害と不安・混乱を与えることを目的とした爆弾）でもある原子炉が，潜在的なテロリストの標的にならないはずがない。
実際，国際的カウンターテロのデータベースでは，1970（昭和 45）年から 1999（平成 11）年までの間，原発を標的としたテロ事件が 167 件報告されている。
これと別の報告では，米国で 1969（昭和 44）年から 1975（昭和 50）年までの間だけで 240 件の爆破予告があり，実際に爆発が起こったか，辛うじて未遂で食い止められたものが 14 件あったという。ロシアでも 1995（平成 7）年から1997（平成 9）年までの間に 50 件の脅迫があったという。米国 9.11 テロ事件の計画立案者が航空機衝突の標的の一つに原発を入れていたことも明らかになっている（甲Ａ284 号証・556～557 頁）。また，2016 年 3 月 22 日に発生したベルギーの連続テロでも，原子力施設の襲撃が検討されていたと報じられている。
(3)

被告国も従来からテロ攻撃の可能性は十分認識していた。外務省は，1984（昭和 59）年，日本の原発が空爆やミサイル攻撃を受けたり，テロリストの襲撃にあったりして原子炉や設備などが破壊された場合の被害予測をしている。そのきっかけは，1981（昭和 56）年のイスラエルによるイラクの原子炉施設を爆撃した事件である。当時 20 基の原発が稼働していた日本も他人ごとではなく，被告国は攻撃禁止に関する条約づくりの材料にしようと，財団法人日本国際問題研究所に委託し，1984（昭和 59）年 2 月に「原子力施設に対する攻撃の影響に関する一考察」という報告書が完成したというものである（甲Ａ287 号証，同288 号証及び同 289 号証）。
同報告書では，特定の原発は想定せず，日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポート（「立地基準開発のための技術ガイド」（1982（昭和 57）年））を参考に被害が予測された。①送電線や原発内の電気系統を3破壊され全電源を喪失，②格納容器が大型爆弾で爆撃され全電源や冷却機能を喪失，③命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊の3 段階に分けて研究され，②のケースについて放射性物質の放出量を福島第一原発事故の 100 倍以上大きく想定し，様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出したところ，緊急避難しなければ平均 3600 人，最大 1 万8000 人が急性被ばくにより死亡すると予測，住めなくなる地域は平均で周囲 30ｋｍ圏内，最大で 87ｋｍ圏内とした。③の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
しかし，この研究結果は，当時，米国スリーマイル島原発事故の影響で原発立地への反対闘争が高まり，外務省による原発への攻撃を想定したこの被害予測が露見すれば，各地の反原発運動をさらに刺激し拡大する恐れがあったため，公にされることはなかった。
(4)

このように，原発を標的にしたテロは世界中で多数発生しており，被告国も原発を標的にしたテロの発生を想定した被害予測を行っていたところ，福島第一原発事故を契機として，原発がテロの標的となる危険性はいっそう高まっているといえる。そして，米国 9.11 テロ事件を持ち出すまでもなく，今や，テロの内容は，大規模化，凶悪化している。さらに，日本に対するテロの危険性についても，「味方の敵は敵だ」という集団的自衛権の論理によって世界から「敵」を呼び込む恐れが強まっている。被告国によれば，「我が国を取り巻く安全保障環境が悪化」しており（2014（平成 26）年 7 月 1 日閣議決定），「例えば，北朝鮮については大量破壊兵器・ミサイル開発はわが国に対するミサイル攻撃などの挑発的言動とあいまってわが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている」（平成 27 年度版防衛白書）。北朝鮮のテポドン 2 の派生型は射程距離1 万㎞以上と見られ，当然日本のどの原発も射程範囲内である。
また，防衛白書は，ＩＳ（イスラム国）等の脅威を述べて自国においてテロ活動を行う事例が増えており「我が国も無縁とは言えない状況が起きている」
4

という（平成 27 年度版防衛白書）。実際，ＩＳは，シリア等のＩＳ周辺国を支援するとした日本を敵視し，報復，見せしめとして後藤健二氏らを殺害した。
ＩＳは，後藤氏を殺害した際の 2015（平成 27）年 2 月のビデオメッセージで，以下のように被告国に対する宣戦布告に等しいテロ予告を行っている。
「日本政府へ。おまえたちは邪悪な有志国連合の愚かな参加国と同じよ
うに，われわれアラーの恵みによって権威と力を備え，おまえたちの血に飢えた軍隊を持つ『イスラム国』だということを理解していない。ア
ベよ，勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のために，このナイフはケンジを殺すだけでなく，おまえの国民を場所を問わずに殺りくする。日本にとっての悪夢が始まるのだ。」

第３１

不十分な新規制基準とそれに基づく対策すら履践されていないこと
新規制基準の不十分さ
福島第一原発事故を受けて改正された原子力基本法は，基本方針として，新たに，原子力利用の安全の確保については，「我が国の安全保障に資することを目的として，行うものとする」と定めた（同法 2 条 2 項）。
同じく改正された原子炉等規制法も，その目的として，「テロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行」「い，もつて国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする」ことを明示した（同法 1 条）。
以上のとおり，原子力基本法，原子炉等規制法など原子力規制法令の趣旨は，災害が万が一にも起こらないようにして国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全をすることにある。
また，福島第一原発事故を受けて改正された原子力基本法が安全を確保するために「確立された国際的な基準を踏まえ」ることを明示した以上（2 条 2 項），「必要な対策」は，少なくとも「確立された国際的な基準」を踏まえたもので5なければならない。
この点について，改正原子炉等規制法に基づくいわゆる新規制基準によって，本件原発についても被告国により再稼働が認められている。
しかし，このことは上記必要な対策を満たしていることを意味するものではない。上記新規制基準が原発稼働を認めるための基準であって，不合理であることは明らかである以上，何ら原発の安全性を担保するものではないからである。

２

テロ等に係る新規制基準の不十分さ
新規制基準の中で「実用発電用原子炉及び付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」42 条は特定重大事故等対処設備の設置を義務付けている。
同条では「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること」「原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有するものであること」などと定めている。
しかし，実際には意図的な航空機衝突などへの可搬型設備を中心とした対策(可搬型設備・接続口の分散配置)とバックアップ対策として常設型設備(フィルター付きベント設備等の特定重大事故等対処施設及び所内常設直流電源設備（以下「特重施設等」という）)の設置を要求しているのみである。
大型航空機が衝突し，大量の燃料が飛散炎上している事態を想定すると，可搬型設備を作業員が迅速に必要な箇所に搬送し，かつ，運転・稼働させることが容易に行われるとは到底考えられない。人間の判断能力及び運動能力には限界があり，福島第一原発事故において事態把握だけでも長時間を要してメルトダウンや水素爆発を許したことを事実として受け入れなければ，絵に描いた餅になることは明らかである。
また，特重施設等の設置期限は，新規制基準施行後 5 年以内と猶予されてい6

たが，さらに，この猶予期間すらも間に合わないことから各原発に対する「工事計画認可」から 5 年以内とさらなる猶予期間を設けるために規則改正が行われた（甲Ａ366 号証）。しかし，災害を万が一にも起こしてはならない以上，いつ起きるともしれないテロに対応できるための対策である特重施設等を設置しないままに再稼働を行うことは許されない。
そもそも，テロ等への対策は，過酷事故が起きることを想定したいわゆる深層防護の第 4 層に当たる対策であるところ，新規制基準は，特重施設等について「信頼性向上のためのバックアップ対策」と位置づけ，「前段否定」の考え方を放棄している。上記のような規則改正こそ新規制基準の不合理性を裏付けるものと言える。
さらに，特重施設もテロで破壊された場合の対策は全くなされていない。テロ等に対処する訓練をすることも要求していない。
３

小括以上のとおり，新規制基準は不十分極まりないものであって，これを満たしているからといって，具体的危険性があることにはなんら変わりがない。被告
九電も特重施設等の設置期限があることから，この点に係る対策を何ら講じていない。

第４

必要な対策が講じられていないこと

１

侵入者対策の不備(1)

警察庁は，2001（平成 13）年の米国同時多発テロを受けて，国内の全原発に訓練を受けた警察官を配置し，2 年に 1 回程度，テログループの侵入を想定した警察と自衛隊の共同訓練を実施している。福島第一原発事故の後，全国で警察官を 200 人以上増員，最新鋭のサブマシンガンも配備し，原発の電源を守るため，警備の範囲を大きく広げている。
しかし，現在行われている訓練に対して，元海上自衛隊・特別警備隊先任小7

隊長である伊藤靖氏は，以下のような批判をしている（甲Ａ367 号証・183～184頁）。
「そもそも原発テロを起こすﾞ潜入者ﾞについて，電力会社も政府もほとんど現実的なイメージを持ち得ていない。また，いかなる技術，技能，装備を持って，どんな戦術を使うのか，さらに目的はどのようなものが考えられるのか，それらについての思考は皆無に等しい。…現在の『原発テロ対策』訓練を見て私が感じるのは，ﾞノルマのための訓練ﾞという臭いだ。防護能力を高めることより優先されているのは『訓練をした』という既成事実をつくることであり，真剣さを感じない。」(2)

米国では，ＮＲＣがＤＢＴ（設計脅威）を定めており，これに対応した実戦訓練がＮＲＣ立会いの下に実施されている。ここでは，仮想敵チームが重要な安全系機器を破壊するために外から侵入を試み，これを原発のチームが防衛する。ただし，実弾の代わりにレーザー光線が発射され，被弾がわかるようにレーザー光線のセンサーが付いた服を着て行う。爆弾も同じように模擬されている。防衛側のチームには，いつ頃「模擬攻撃」があるか知らされるが，シナリオは教えられていない。訓練期間中，複数のシナリオに基づいた攻撃が，数日にわたって実施される。（甲Ａ284 号証・559～560 頁）(3)

このように，米国のテロ対策訓練は，日本とは比べ物にならないくらい高いレベルにあり，警備員が銃で武装し，24 時間態勢で警戒に当たる世界最高水準の警備だとされてきた。
ところが，テネシー州オークリッジにある Y‐12 国家安全保障複合施設（ウラン濃縮設備を持つ核兵器貯蔵施設）で，2012（平成 24）年 7 月，当時 82 歳の女性ら平和団体のメンバー3 人が不法に侵入する事件が発生した。このような核関連施設への侵入事件は，環境保護活動家らに限らず，世界中で相次いで発生している。（甲Ａ284 号証・557～559 頁，甲Ａ368 号証）(4)

以上のとおり，本件原発を含む日本の原発における侵入者対策は，米国等に8おいて「確立された国際的な基準」から見て極めて低いレベルにあり，また，日本とは比べ物にならないくらい高いレベルにある米国等の核関連施設でさえ侵入を許している事実に鑑みれば，本件原発において，災害が万が一にも起きない，確立された国際的な基準を踏まえた対策が講じられているとは到底いえないから，具体的危険性が認められる。
２

内部脅威対策の不備(1)

一般にテロというと外部からの攻撃を想定しがちであるが，作業員等内部情報に精通した人間による機密情報の漏洩，テロリストの侵入幇助や，自ら攻撃を加えたりする内部脅威の存在も忘れてはならない。
(2)

作業員をはじめとする原子力施設従事者の信頼性確認制度は，内部脅威対策として不可欠といえる。例えば，米国においては，国家安全に係る業務に就く者又は就こうとする者に対する信頼性確認制度（セキュリティ・クリアランス制度）があり，身元の裏付け，職歴，学歴，クレジット情報，犯罪歴，軍経歴等で個人の性格や評判を確認し，これに準じて，原子力施設に立ち入る者についても同様の確認制度があり，事業者に確認義務が法定されている。 上記の個人情報に加え，心理学的評価や行動観察，アルコール・薬物依存チェックも求められる（甲Ａ369 号証･5 頁）。
(3)

これに対し，日本は，主要な原子力利用国の中で唯一，原子力施設における信頼性確認制度を導入していない状況にあり，核セキュリティに関するＮＧＯであるＮＴＩが 2012（平成 24）年 1 月に発表した核セキュリティ状況の国別ランキングによると，個人の信頼性に係る評価項目において，日本は 32 か国中30 位とされている（甲Ａ290 号証・7 頁）。
(4)

このように，本件原発を含む日本の原発の内部脅威対策は，「確立された国際的な基準」を踏まえておらず，また，災害が万が一にも起こらないというために必要な対策が講じられているとは到底いえないから，具体的危険性が認められる。
9３

航空機衝突対策の不備(1)

故意による航空機の衝突は，9.11 テロ事件の実例があり，かつ，原子力施設それ自体がダーティーボムであることが明らかになった今日においては，破壊活動の意思を持つ者にとって，最も効果的な目標であることが周知の事実となった。前記のとおり，米国 9.11 テロ事件の計画立案者が航空機衝突の標的の一つに原発を入れていたことも明らかになっている。
(2)

これに対し，前述したとおり，新規制基準は，テロが発生した場合に対処するための基準を新設し，意図的な航空機衝突などへの可搬型設備を中心とした対策(可搬型設備・接続口の分散配置)とバックアップ対策として常設型設備(フィルター付きベント設備等の特定重大事故等対処施設及び所内常設直流電源設備（以下「特重施設等」という）)の設置を要求しているが，新規制基準は不十分極まりないものであって，これを満たしているからといって，具体的危険性があることにはなんら変わりがない。
(3)

以上のとおり，本件原発の航空機衝突対策については，災害が万が一にも起こらない，かつ，国際的な基準を踏まえた対策が講じられているとは到底いえず，具体的危険性が認められる。
(4)

なお，ドイツのシュレスビッヒ・ホルンシュタイン州上級行政裁判所は，2013（平成 25）年 6 月，テロリストが超大型旅客機エアバス 380 を使って意図的に攻撃を行う可能性を検討対象にしなかったことを調査不足と認定し，中間貯蔵施設の設置許可を取り消している（甲Ａ370 号証･6～12 頁）。
４

ミサイル攻撃対策の不備(1)

2015（平成 27）年 7 月 29 日，参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」での質問に対する安倍晋三内閣総理大臣，田中俊一原子力規制委員会委員長及び大庭誠司内閣官房内閣審議官の答弁によると，被告国は，「北朝鮮による弾道ミサイル能力の増強等は我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識している」が，原子炉が弾道ミサイルの攻撃を受けて放10射能が放出されるという事態は想定しておらず，また，弾道ミサイルが直撃した場合の対策も求めておらず，弾道ミサイルなどの武力攻撃により原子力災害が発生した場合の住民防護については，「あらかじめ地域を定めて避難等の措置を講ずるものとするものではなく，事態の推移等を正確に把握して，それに応じて避難等の対象範囲を決定する」としている（甲Ａ295 号証・39～43 頁）。
(2)

しかし，1993（平成 5）年 3 月に北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を表明したことを受けて，自衛隊の制服組のトップである統合幕僚会議が極秘裏にまとめた「Ｋ半島事態対処計画」という内部文書によれば，「西日本地域におけるＴＢＭ（戦域弾道ミサイル）対処」の項目の冒頭で「自衛隊独自で対処することは困難である」とあっさり白旗を上げている（甲Ａ371 号証・147 頁）。
本件原発がミサイルにより攻撃された場合に大量の放射性物質が放出される事態（甲Ａ294 号証）が発生する可能性を否定することはおよそ不可能である。
特にミサイル攻撃に弱いと考えられるのが使用済み核燃料プールであり，福島第一原発事故において 4 号機原子炉建屋が爆発して使用済み核燃料プールが非常に危険な状態に陥ったことから，使用済み核燃料プールの脆弱性が明らかになり，テロの具体的な標的になったと考えるべきであるが，使用済み核燃料プールは，原子炉格納容器のように堅固な施設に守られていないため，ミサイル攻撃を受けた場合に大量の放射性物質が放出される事態を防ぐことはおよそ期待できない。
今般，北朝鮮によるミサイル攻撃の危険性が広く報道されている。
このような緊迫した国際情勢の下で，上記国会答弁のように，原発がミサイル攻撃を受けるという事態を想定すらしないという我が国の現在の状況は，到底，原子力規制法令が要求している「災害が万が一にも起こらないような対策」を講じている状況とは言えない。
５

サイバーテロ対策の不備(1)

原発の制御系システムに侵入し，燃料操作によって炉心に影響を与える，電11

源系統の遠隔操作によって冷却機能を麻痺させる等，原発へのサイバーテロが発生すれば，放射能漏れにつながる危険性がある（甲Ａ292 号証及び同 293 号証）。
(2)

この対策としては，インターネットなどのオープンネットワークに接続しないということが考えられる。
しかし，作業員などがＵＳＢメモリを持ち込むことで，容易にシステムをウィルスに感染させることができる。この点に関し，玄海原発を含む日本の原発においては作業員等の信頼性確認制度が整備されていないことは，前記のとおりである。
実際，2010（平成 22）年 9 月，イランの原発等のコンピュータ約 3 万台が，産業用システムを標的とする「スタックスネット」と呼ばれる不正プログラムに感染していたことが判明した。原子炉が制御不能に陥り，暴走するおそれがあった旨も指摘されている。スタックスネットは，インターネットに接続していないシステムにもＵＳＢメモリ等を介して感染することが分かっている（甲Ａ291 号証）。
(3)

また，日本でも，2014（平成 26）年 1 月 2 日，高速増殖炉「もんじゅ」で，中央制御室内にある業務パソコンがコンピューターウィルスに感染した事件が発生している（甲Ａ372 号証）。
(4)以上のとおり，本件原発のサイバーテロ対策については，災害が万が一にも起こらないような対策が講じられているとは到底いえず，具体的危険性が認められる。

第５

結論
以上に述べたところから明らかなとおり，本件原発のテロ対策では原発事故による災害が万が一にも起こらないと言うことはできない。
したがって，被告九電による本件原発の再稼働は原告らの人格権を侵害する
12危険性がある。
以上

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