平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

1

2

3

所管部局

農林部

農林部

農林部

契約の名称

平成27年度6次産
農産加工・流通
H27.4.30 業化支援体制整備室
事業業務委託畜産課

畜産課

平成27年度長崎県
H27.4.1 死亡牛ＢＳＥ検査円
滑化対策事業委託

平成27年度長崎県
H27.4.1 死亡牛ＢＳＥ検査円
滑化対策事業委託

部局名： 農林部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

12,380,580

本業務は国の交付金を財源とするもので、精算をしなければならないこと及び国からプランナーへ支払う人件費の単価等が明示された相談対応業務
長崎市興善町２−２４が主であることから、委任型の随意契約が適切で㈱パソナ パソナ長崎 あったため。
営業総本部副総本部長 ただし、複数の事業者が業務を受託する可能性があったため、提案公募型プロポーザルを実施し石田 正則た。
プロポーザルにおける技術審査により、1者の契約候補先を選定し、随意契約を締結した。

第167条の2
第1項第2号

9,493,200○本県には、「化製場等に関する法律」に基づき、死亡牛の処理を行っている施設（化製場）が諫早市と川棚町に各１施設あり、本事業開始以前から県
南地域の農家で発生した死亡牛は、輸送費の関係
諫早市下大渡野町2041-1 から長崎レンダリング協同組合（諫早市）に搬送さ長崎レンダリング協同組 れていた。
○死亡牛を収集する化製場に業務を委託すること合で、漏れなく検査材料の採材ができ、その後の処
理事長 本田 清秀
理も適正に実施されるので、環境問題が発生する
おそれが極めて少ない。
○県南地域には、長崎レンダリング協同組合の他には死亡牛の処理を行っている化製場はなく、「性質・目的が競争入札に適さない」

第167条の2
第1項第2号

3,875,040○本県には、「化製場等に関する法律」に基づき、死亡牛の処理を行っている施設（化製場）が諫早市と川棚町に各１施設あり、本事業開始以前から県
北地域の農家で発生した死亡牛は、輸送費の関係からハラサンギョウ株式会社（川棚町）に搬送されていた。
○死亡牛を収集する化製場に業務を委託することで、漏れなく検査材料の採材ができ、その後の処理も適正に実施されるので、環境問題が発生する
おそれが極めて少ない。
○県北地域には、ハラサンギョウ株式会社の他には死亡牛の処理を行っている化製場はなく、「性質・目的が競争入札に適さない」

第167条の2
第1項第2号

東彼杵郡川棚町三越郷
51-2
ハラサンギョウ株式会社
代表取締役 原 隆

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

4

5

6

7

所管部局

農林部

農林部

農林部

農林部

契約の名称

畜産課

凍結精液流通管理
H27.4.1 システム保守管理
委託

畜産課

平成27年度緊急雇用創出事業臨時特例基金事業（地域
H27.4.1
人づくり事業）
養豚業を担う人材育成事業業務委託

畜産課（肉用牛改良センター）

畜産課（肉用牛改良センター）

H27.4.2

部局名： 農林部
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

1,594,080

鹿児島市東開町4-104㈱南日本情報処理セン
ター
代表取締役社長 松窪寛

本システムは、㈱南日本情報処理センターがプ
ログラムの著作権を有し、保守管理を行っている「和牛登録システム（全国和牛登録協会長崎県支部）」と連結して、同社が開発したものである。
保守管理に当たっては、プログラムの不具合やシステム障害に対応し、両システムを同時にチェックする必要がある。
よって、「性質・目的が競争入札に適さない」ため
随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

3,265,000

緊急雇用創出事業臨時特例基金（地域人づくり
五島市富江町田尾1438
事業：雇用型）の活用について照会した結果、当該有限会社 草野ファーム
企業から活用の希望があり、県養豚業を担う人材代表取締役社長 草野俊 の育成事業として採択を申請したものである。（H26
郎
年度から引き続き実施）

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

・販売手数料（相対)
販売価格の1.6％（セリ）
販売価格の0.6％ ＪＡ全農ミートフーズ㈱九
肉用牛の委託販売 ・共助金
州支社
販売価格の0.1％・屠場経費、運搬費
実績額

現場検定牛計3頭
H27.4.13 （鯉太郎他）売買契約

H28.3.31 現在

2,073,600

五島市吉久木町平938
五島和牛育種組合
組合長 橋詰 覺

肉用牛改良センターでは、種雄牛の能力を判定する必要から日本食肉格付協会が事務所を設置している佐世保食肉センターへの出荷を行っている。
佐世保食肉センターへの肉牛の出荷、枝肉販
売、販売額の精算まで一連の手続きを一括して行
い、かつ年間を通して緊急時に受け入れを行うことができるのは、全農ミートフーズのみであり、「性質・目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行なう。

第167条の2
第1項第2号

県内の肉用牛改良を推進するため肉用牛改良センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行なっている。改良組
織（育種組合、改良組合等）は、種雄牛造成や現場
後代検定材料牛取得のための特定種雄牛精液の交配を地域の繁殖農家に依頼したり、生産された子牛の育成指導を実施しており、肉用牛改良セン
ターは、改良組織（育種組合、改良組合等）と協力
して発育・体型調査を実施し購入する牛を決定している。よって、「性質・目的が競争入札に適さない」
ため、随意契約を行なう。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

8

9

10

所管部局

農林部

農林部

農林部

畜産課
（肉用牛改良センター）

畜産課（肉用牛改良センター）

畜産課（肉用牛改良
センター）

契約の名称

現場検定牛計10頭
H27.4.15（勝他）売買契約

現場検定牛計4頭
H27.4.20（桃他）売買契約

現場検定牛計4頭
H27.4.21 （美津鶴他）売買契約

部局名： 農林部

H28.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

壱岐市芦辺町国分東触
706番地
壱岐肉用牛改良組合
組合長 柳川 信行

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

2,602,800

平戸市田平町大久保免
1544
北松地区和牛育種組合
組合長 田渕 敏視

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

2,505,600

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改
雲仙市吾妻町永中名
良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための
1283-1
特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
県南地域和牛改良協議会 り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当会長 金澤 秀三郎
センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

6,532,920※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

11

12

13

所管部局

農林部

農林部

農林部

畜産課
（肉用牛改良センター）

畜産課（肉用牛改良センター）

諫早湾干拓課

H27.4.27

契約の名称

現場検定牛計1頭（桃夫）売買契約

現場検定牛計1頭
H27.4.28 （茂太郎） 売買契約

H27.4.1

諫早湾干拓農地賃貸借契約

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

691,200

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改
佐世保市宇久町平328-1 良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
宇久地区和牛部会
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当部会長 川口 松幸
センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

669,600

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
北松浦郡小値賀町笛吹郷 等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための1571
特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
小値賀地区和牛部会
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当部会長 濱元 弥一郎
センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

1,662,222

諫早湾干拓地で展開する環境保全型農業の技術を確立し、営農のリスクを回避するとともに早期
長崎市江戸町2番13号に営農を定着させるためには、入植・増反者の営公益財団法人長崎県農業 農品目であるタマネギ、キャベツ、ばれいしょ等について干拓地で栽培試験等を行うほ場を確保する
振興公社
ことが必要であることから、本件干拓地内のすべて
理事長 濵本 磨毅穂の農地を保有する（公財）長崎県農業振興公社から借り受ける。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

所管部局

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

森林整備の担い手を確保するため、建設業等から

14

農林部

林政課

H27.4.1

林業就業参入研修
事業等委託

9,896,261

諫早市貝津町１１２２番地 の参入を促す新規参入研修を実施するとともに、高性能林業機械の操作や搬出間伐の技術研修等６を実施し、林業事業体の育成を進めるものであり、一般社団法人 長崎県林 「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づ
業協会 会長理事 八江 き就業支援や研修を行うため、知事が「林業労働利春力確保支援センター」として指定している長崎県林第167条の2
第1項第2号業協会と連携して実施することが必要である。

緊急雇用創出事業臨時特例基金（地域人づくり）
15

農林部

林政課

新たな森林環境価
値の創造拡大を担
H27.4.1う人材育成業務委
託3,606,661

事業（雇用型）の活用について照会した結果、当該
諫早市貝津町1122-6
公益社団法人長崎県林業 団体から活用の希望があり、（森林及び搬出木材の環境的な価値を高めるカーボンオフクレジット）
公社
新たな森林環境価値の創造拡大を担う人材の育成
理事長 上田裕司
事業として採択を申請したものである。（Ｈ２６年度

第167条の2
第1項第2号から引き続き実施）

16

17

農林部

農林部

林政課

森林整備室

H27.4.1

県産材利用拡大支
援事業業務委託

平成27年度長崎県
造林システム維持
H27.4.28
管理及び機能改修
業務委託

3,196,800

緊急雇用創出事業臨時特例基金（地域人づくり）
事業（処遇改善プロセス事業）の活用について照会した結果、当該団体から活用の希望があり、県産
諫早市貝津町1122-6
材の販路拡大としてシステム販売と木材輸出の強
長崎県森林組合連合会 化を図るとともに木質バイオマスの取扱いによる売代表理事会長 八江利春 上・利益の増加の一部を職員の処遇改善に活用する事業として採択を申請したものである。（Ｈ２６年度から引き続き実施）

第167条の2
第1項第2号

3,898,800

大阪市浪速区敷津東1-2- 本システムは、当社が商品化しているパッケージ47
ソフトを長崎県用に追加開発したものであり、当社
クボタシステム開発株式 が所有するパッケージソフトに関する著作権は当社に帰属するため、維持管理や機能改修について
会社
は、クボタシステム開発株式会社以外は実施でき代表取締役社長 深堀ない。
益稔

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

18

19

所管部局

農林部

農林部

農政課
（農林技術開発センター）

農政課（農林技術開発
センター）

契約の名称

H27.4.1 牛乳の委託販売

H27.4.1 豚の委託販売

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項①取扱手数料・１kgあたり3.24
円
我が国の生乳生産は計画生産下にあり、「加工②集乳経費
原料乳生産者補給金等暫定措置法」に基づき、全・１kgあたり2.91
国ブロック毎に数量を管理する指定生乳生産者団円
雲仙市瑞穂町古部甲2021 体が指定されている。
③乳質積立金当センターで試験研究のために生産された生乳
・１kgあたり0.04 ながさき県酪農業協同組
円
酪連 合代表理事組 についても、本県を統括する県酪連を通じて「ながさき県酪農業協同組合」から計画生産に係る数量
手数料・消費拡 合長枠の配分を受けているところである。
大事業負担金・ 山下俊忠
このため、生産された生乳については当センター
酪農振興資金・の地域を管轄する「ながさき県酪農業協同組合」に
乳質改善負担出荷する必要があるため。
金・ペナルティ額（乳質不良負担金）等は定められた経費の実費額第167条の2
第1項第2号

当センターでは年間400〜500頭の試験を行い、試験終了後には枝肉や肉質を測定分析する必要がある。
正確なデータを収集するため試験豚は一定体重（約110kg）でと畜することとしているが、個体差があるため、出荷期には目標体重に達した豚から週2回程度の頻度で出荷し、また、枝肉調査についてもその都度実施するため、当センターからもっとも近い
島原半島地域食肉センターへの出荷が不可欠である。
管内の豚を取り扱う委託業者は２者あるが、事前の聞き取りの結果、１者は島原半島地域食肉セン
ターへの出荷実績がほとんどなく、週2回の集荷対応ができない。一方、雲仙養豚農協については島
原半島地域食肉センターがメインの出荷であり、試験設計に対応した集出荷が可能であることから、
雲仙養豚農協に委託するものである。

第167条の2
第1項第2号①取扱手数料・販売価格の2％②と畜検査料・１頭につき330
島原市有明町大三東戊
円
667-1
③と場経費
・１頭につき定め 雲仙養豚農業協同組合
られた経費の実 代表理事組合長
費とする。
中村一彌
④運搬費
・１頭につき定められた経費の実費とする。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

20

21

所管部局

農林部

農林部

契約の名称

平成27年度補助版農業農村整備標準積算
システムVer.3長崎県版運用保守改良業務
委託

農村整備課

H27.4.1

農村整備課

平成27年度災害復旧
H27.4.14 事業事務システム運用保守改良業務委託

部局名： 農林部
契約金額（円）

農林部

農村整備課

H27.4.14 用総合単価作成業務
委託

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

4,816,800

積算システムとは、農林水産省が直轄工事のため開発したもの。
（一般社）農業農村整備情報総合センターは農林
東京都中央区日本橋富沢 水産省が開発した積算システムを県等の利用団体
町10番16号
での使用を可能とするため、農林水産省と使用許一般社団法人 農業農村 諾契約を締結し、このシステムを補助版標準積算システムへ改良し提供・管理を行っている。
整備情報総合センター
補助版標準積算システムは同センターが著作権理事長 高橋 強を保有しているため、同センター以外がシステムの改良及びメンテナンス等を行うことはできない。
これにより契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

3,780,000

東京都中央区日本橋富沢 災害復旧事業事務システムは、（一般社）農業農村整備情報センターが農林水産省指導のもとに平町10番16号
成１７年に開発し、使用許諾権を有しているため、一般社団法人 農業農村 同センター以外がシステムの改良及びメンテナンス
整備情報総合センター等を行うことはできない。
理事長 高橋 強
これにより契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

1,015,200（財）長崎県土地改良事業団体連合会は、２１市町及び８７土地改良区を会員とする公益法人である。
本業務は、国版の単価が入った災害総合単価の長崎県長崎市大黒町9番 データ（標準積算システムにより作成）を元に、長崎17号
県版に更新するものであり、そのためには標準積
長崎県土地改良事業団体 算システムを使用する必要がある。
標準積算システムの仕様は、管理者である（一連合会社）農業農村整備情報総合センターと使用許諾契会長 宮本 正則
約を行っている機関のみが可能であり、土地改良事業団体連合会は、その使用許諾を受け、本業務を実施できる唯一の団体である。
これにより契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成27年度災害査定
22

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

23

24

25

所管部局

農林部

農林部

農林部

森林整備室

農山村対策室

諫早湾干拓課

契約の名称

平成27年度新土木
工事積算システム
H27.5.1
データ（森林土木体系）改訂業務委託

平成27年度狩猟免H27.5.22 許試験等の実施に関する業務委託

諫早湾干拓調整池
H27.5.19 水質保全対策の検討・評価業務委託

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

7,084,800

長崎市田中町585-5
扇精光ソリューションズ株 本業務はシステムの改変を伴い、プログラムの複製や改変、一部使用は著作権を侵害する行為とな
式会社
るため、著作権を有する扇精光ソリューションズ株代表取締役社長 一瀬
式会社以外は改変を行うことができない。
勝範

第167条の2
第1項第2号

1,150,000

狩猟免許試験及び狩猟者適性検査にあたって
は、法令及び鳥獣、猟具等の専門的知識を有し、
長崎市樺島町9番13号
一般社団法人長崎県猟友 かつ狩猟全般について精通しているものがその任にあたる必要がある。
会
現在のところ、そのような者を有する団体等として会長 藤田 龍敬は、委託予定団体をおいて他にはなく、本事業を委託できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

4,870,800

本業務では、諫早湾干拓調整池における水質、
アオコ、ユスリカ等の諸課題を解消する本調整池に適した持続可能な水質改善対策として、新たな環境構築を検討し、対策の規模及びその対策によって得られる効果を評価することを目的としている。
そのような中、国内において、アオコのリスク評
価、生物処理工学及び生態工学を組み合わせた茨城県つくば市春日3-24- 流域環境改善技術の開発、窒素やリンなどの栄養
16
塩類の除去技術の開発等を総合的に研究している公益財団法人国際科学振 機関は、当該財団以外にはない。
また、調整池の水質に関連し、新聞等でアオコ（ミ興財団 会長 大竹美喜
クロキスチン）の農作物や海産物を介したヒトへのリスクが報道されているが、農作物のアオコ産生毒性物質による生育特性やアオコ産生毒の植物の蓄
積評価およびヒトへのリスク評価についての知見を総合的に評価する研究機関は、国内において当該財団以外にはない。
以上の理由により、当該財団と随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

26

27

28

所管部局

農林部

農林部

農林部

農業経営課

畜産課
（肉用牛改良センター）

畜産課（肉用牛改良
センター）

契約の名称

農業経営継承円滑化支援事業の専門
H27.6.10
家派遣支援業務委
託現場検定牛計4頭
H27.6.22（忠勝他）売買契約

現場検定牛計4頭
H27.6.29 （由里勝他）売買契約

部局名： 農林部
契約金額（円）

3,619,512

契約の相手先 住所 氏名

長崎市江戸町２−１
長崎県農業会議会長 山開 博俊

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
長崎県農業会議は、長崎県農業法人協会を組織することで県内農業法人の状況を熟知しているほか、農業委員会法第40条第２項に基づく農業及び農民に関する調査研究、農業法人の経営支援や指導・助言を行っているところ。
当該委託事業は、経営の専門家を農業法人へ派遣し、経営継承のための計画作成、経営継承に関する課題を整理・分析するとともに、継承に係るノウハウを集積し、集積された情報を県内、他の農業法人へフィードバックすることを委託内容とする。
上記のことから契約相手方は県内農業法人の状況熟知していることに加え、農業分析能力を有し、かつ、農業法人を指導し得る唯一の団体であり当該団体意外に、本業務を実施できる団体はいない。
そのため、随意契約を締結した。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

2,680,560

壱岐市芦辺町国分東触
706番地
壱岐肉用牛改良組合
組合長 柳川 信行

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

2,581,200

県内の肉用牛改良を推進するため肉用牛改良センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行なっている。改良組
雲仙市吾妻町永中名
織（育種組合、改良組合等）は、種雄牛造成や現場
1283-1
後代検定材料牛取得のための特定種雄牛精液の県南地域和牛改良協議会 交配を地域の繁殖農家に依頼したり、生産された子牛の育成指導を実施しており、肉用牛改良セン会長 金澤 秀三郎
ターは、改良組織（育種組合、改良組合等）と協力
して発育・体型調査を実施し購入する牛を決定している。よって、「性質・目的が競争入札に適さない」
ため、随意契約を行なう。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

所管部局

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

農業大学校では、畜産学科学生がプロジェクト研
究、飼養管理技術の習得を行っているが、これに供する材料牛は、飼養管理の違い等による効果・影響が比較対照できるよう、血統や出生時期、発育・体型等の資質が揃ったものであることが必要である。このため、事前に調査等を行い、一定の資質を有する候補牛群を選定している。

29

農林部

農業経営課
（農業大学校）肥育素牛（去勢子H27.6.29 牛黒毛和種）売買契約

2,935,440

家畜取引法において、子牛の購入は、公正な取引と適正な価格形成を確保するため、家畜商の斡旋や家畜市場において売買することとされている。
また、長崎県子牛子馬条例第３条で｢子牛及び子馬は家畜取引法に基づく家畜市場においてせり売り又は入札に付したものでなければ、これを売買又
雲仙市吾妻町永中名
は交換してはならない」とあり、黒毛和種子牛は、
1283-1
全国農業協同組合連合会 全頭が家畜市場で取引されている。この家畜市場での取引には「せり」によるものと「評価」によるもの
長崎県本部
がある。

県南畜産事業所所長 山川千秋第167条の2
第1項第2号

一方地方自治法第234条で、「売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする」とあり、せり買いは認められていないため、評価購買とし、随意契約とする。
また、購入予定の材料牛の他に畜産学科で飼育中の牛を研究・技術習得等で使用することから、類似の環境で肥育された子牛を選定することが必要である。
以上のことから、条件を満たす子牛を同時に必要頭数確保することができる県南家畜市場との評価
購買による随意契約とする。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

30

31

所管部局

農林部

農林部

畜産課
（肉用牛改良
センター）

契約の名称

直接検定牛計2頭
H27.7.17 （忠敬35の8他）売買契約

農政課
肥育素牛（雌子牛（農林技術開発 H27.8.10 （黒毛和種8頭））売
センター）
買契約

部局名： 農林部
契約金額（円）

1,620,000

4,596,480

H28.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平戸市田平町大久保免
1544
北松地区和牛育種組合
組合長 田渕 敏視

県内の肉用牛改良を推進するため肉用牛改良センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行なっている。改良組
織（育種組合、改良組合等）は、種雄牛造成や現場
後代検定材料牛取得のための特定種雄牛精液の交配を地域の繁殖農家に依頼したり、生産された子牛の育成指導を実施しており、肉用牛改良セン
ターは、改良組織（育種組合、改良組合等）と協力
して発育・体型調査を実施し購入する牛を決定している。よって、「性質・目的が競争入札に適さない」
ため、随意契約を行なう。

第167条の2
第1項第2号

農林技術開発センターでは、低コスト生産を目指した黒毛和種雌牛肥育技術の確立を研究している。
家畜取引法において、子牛の購入は、公正な取引と適正な価格形成を確保するため、家畜市場において売買することとされている。
地方自治法第234条で、「売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする」とあり、せり買
雲仙市吾妻町永中名
いは認められていないため、評価購買とし、随意契
1283-1
全国農業協同組合連合会 約とする。
また、本試験の対象子牛として、月齢は導入時に長崎県本部県南畜産事業 ６ヶ月齢であること、一定の系統や発育などの条件
所を満たしている子牛の確保が可能であることが必所長 山川千秋要である。
以上のことから、試験の条件を同時に必要頭数確保することができる県内家畜市場との評価購買による随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号※「評価購買」
家畜市場が定めた評価委員が家畜の評価額を決定し、この価格をもって随意契約を行う方法※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

所管部局

契約の名称

部局名： 農林部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

2,366,000

イノシシ、わな及び猟銃の取り扱い等に専門的知
長崎市樺島町9番13号
一般社団法人長崎県猟友 識を有し、かつ狩猟全般について精通している者がその任に当たらなければならない。
会
現在のところそのような者を有する団体等として会長 藤田 龍敬は委託予定団体をおいて他にはなく、本事業を委

地方自治法施行令
適用条項

特定鳥獣イノシシの捕獲技術研修にあたっては、
32

農林部

農山村対策室平成27年度特定鳥
獣イノシシ捕獲技
H27.10.1
術研修事業に関する業務委託第167条の2
第1項第2号

託できる唯一の団体である。

33

農林部

林政課

長崎県産材のCLT
H27.10.21 製造および強度試
験委託

1,818,720

長崎県産材を活用し、外層にヒノキ、内層にスギを利用したCLTを製造し、強度試験を行うこととしている。ヒノキ･スギの異樹種によるCLT製造は他県でも事例はない。そのため、スギとヒノキの収縮の鹿児島県肝属郡肝付町前 違いによるCLTの変形等の可能性があり、幅方向に接着する幅接ぎを行う必要がある。
田972
国内の構造用CLT製造工場で幅接ぎが行えると
山佐木材株式会社
ころは、山佐木材株式会社（鹿児島県）１社しかな
代表取締役 佐々木 幸 いため、随意契約を行うこととした。

第167条の2
第1項第2号

久※「CLT」
製材した「ひき板」を横に並べて接着剤を塗布し、その上に直交するように交互に積層して圧力をかけ１枚の大きな木の板とした材料。直交集成板。

34

農林部

畜産課
（肉用牛改良センター）

直接検定牛計2頭
H27.12.21（久勝他）売買契約

1,620,000

壱岐市芦辺町国分東触
706番地
壱岐肉用牛改良組合
組合長 柳川 信行

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

35

36

所管部局

農林部

農林部

畜産課
（肉用牛改良センター）

畜産課（肉用牛改良
センター）

契約の名称

現場検定牛計8頭
H28.1.5 （卑弥呼他）売買契約

H28.2.29

直接検定牛計２頭（小百平他）売買契約

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改
雲仙市吾妻町永中名
良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための
1283-1
特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
県南地域和牛改良協議会 り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当会長 金澤 秀三郎
センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。当センターは、県内で選抜された高能力母牛に指定交配を行い、改良組織と協力しながら、生産された子牛の育成指導、発育・体型調査を実施し購入する牛を決定している。
雲仙市吾妻町永中名1283-1
当地域において前述の条件を満たす組織は「県南1,728,000 県南地域和牛改良協議会
地域和牛改良協議会」１者のみである。今年度に会長 金澤 秀三郎
ついても前年度同様であり、納入業者が限定され、これらの条件に対応可能な業者は「県南地域和牛改良協議会」１社のみである。生き物である牛は迅速に搬送する必要があるが、購買決定後からでは手配（見積合わせ等）が迅速に出来ないため「県南地域和牛改良協議会」に手配させ、安全な搬送を行わせることとしている。

第167条の2
第1項第2号

5,907,600※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円