運輸政策トピックス

交通基本法の制定に向けた取組み

山口勝弘

国土交通省総合政策局交通計画課長

YAMAGUCHI, Katsuhiro

1──検討の経緯と関連予算の充実

意見が寄せられ（件数としては全 189 件中 9 位），
うち 97.4％の人が「事業を実施する必要があると思うか」との問に対して「そ交通基本法については，
平成21年11月から国土交通省におう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と回答している．そしいて「交通基本法検討会」
を計13回にわたり開催するとともに，富て，同年末に決定された 23 年度政府予算案において 305 億

山や滋賀におけるタウンミーティングの開催，東京における地域円が計上された（図─1 参照）．

公共交通全国会議の開催等を通じ，関連施策の充実とともに検この制度は，地域公共交通に関する既存の 8 つの支援制度討が進められてきた．また，
平成22年3月の中間整理及び同年6を抜本的に見直し，廃止・統合して創設したものであり，生活

月の基本的な考え方（案）の公表及び計3回にわたるパブリック

交通の存続が危機に瀕している地域等において，地域の特コメントにより幅広く国民各層からの意見聴取等を行ってきた．

性・実情に最適な移動手段が提供され，また，バリアフリー化

以上の経緯を経て，国土交通省では，同年 8 月末の平成 23

やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々

年度予算概算要求において，交通基本法関連施策として「地

な障害
（バリア）
の解消等がされるよう，地域公共交通の確保・

域公共交通確保維持改善事業（453 億円）〜生活交通サバイ

維持・改善を支援するものである．

バル戦略〜」の要求を行った．同事業については，政府の政

具体的には，地域公共交通の確保に対する国の支援策を，

策コンテストにおけるパブリックコメントにおいて 5，526 件のこれまでの期間限定の立ち上げのみの補助，
事後的な欠損の■図―1060

地域公共交通確保維持改善事業

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補助等としていた問題点を抜本的に見直し，地域公共交通にり，地域における生活交通や高齢者，障害者等の移動に係る係る予算を統合した上で，公共交通が独立採算では確保でき

ユニバーサルデザイン化の推進の重要性を交通基本法の基ない地域等において地域特性に応じ効率的に確保・維持され本理念及び基本的な施策に規定し，必要な施策を講じるべき．

るために必要な支援を行うとともに，移動に当たってのバリア「利用者目線・国民目線」の視点への転換に当たってのそ（3）がより解消されるために必要な支援等を一体的に行うこととしの他の論点ている．また，
この支援にあたっては，
これまでの支援制度をまちづくり，地球環境問題，観光立国推進の観点から，交通抜本的に見直すことにより，地方分権の趣旨も踏まえ，国は地等施策を推進する方向性等を示すべき．

域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画

交通については，関係する主体は多様・複雑で，それぞれ等に基づき実施される取組みを支援するとともに，モラルハの関与する交通の分野もさまざまな広がりがあり，相互にネッザードを抑制した効率的・効果的な支援を行うこととしている．

トワークでつながっている．関係者の責務に関し，交通特有の問題として，多様な関係者の連携・協働が不可欠．
今回の審議で十分に取り扱うことができなかった国際交通，2──法案の策定

幹線交通，物流，交通に関する技術その他の分野については，
交通基本法案の検討については，
平成 22 年 11 月より，交通

今後，交通に関する基本計画の策定に向けて，更に検討すべき．

政策審議会交通体系分科会並びに社会資本整備審議会都市交通に関する基本計画は，社会資本整備重点計画と車の両計画・歴史的風土分科会及び道路分科会のもとに「交通基本

輪として策定し，それを踏まえ，法制，助成制度を含め，
行政運

法案検討小委員会（委員長：浅野正一郎

用の的確な対応が望まれる．

情報・システム研究機構国立情報学研究所教授）」が設けられ，国土交通大臣（以上，小委員会報告書のポイント）

からの求めに応じ，「交通基本法案の立案における基本的な論点について」審議が行われた．同小委員会においては，同同小委員会報告は，所要の調整を経て，
平成 23 年 2 月に，

年 11 月 15 日から 12 月 24 日にかけて計 4 回開催し，小委員会

交通政策審議会及び社会資本整備審議会の報告書としてのとしての以下を骨子とする報告書をとりまとめた．

議決がなされ，国土交通大臣に提出された．

交通基本法案検討小委員会報告書のポイント（1）交通をめぐる状況及び交通に対する基本的な認識

3──交通基本法案の概要

少子高齢化・人口減少，地球環境問題，国際競争の激化な

国土交通省においては，
これまでの検討を踏まえ，交通基

どが，社会の有り様を根底から変え，未知の時代の到来をも本法案を策定した．同法案は，与党手続きを経て，3 月 8 日にたらしている．このような，転換期の交通政策の基盤となるの閣議決定がなされ，同日，国会に提出された．

が「交通基本法」．
交通は，人又はモノの空間移動．機能としては，経済活動・

交通基本法案は，全 28 条からなっているが，特色のいくつかを挙げるとすれば，次のとおりである（図─2 参照）．

社会活動の基盤であるが，さらに，その意義については，社会参加を可能とすることと相まって，人が人間社会において文化

前記のとおり，交通基本法制定の必要性の第一は，これま的に，また，未来に向かって創造的に生きていく活力の源泉．

での交通に関する施策は個別の対応に終始していたのではこのような基本的な認識を踏まえた場合，
これまでの交通行

ないかとの反省に立ち，交通に関する施策を総合的，計画的政を抜本的に見直し，「利用者目線・国民目線」の行政に転換し，に推進するための土台を築くことにある．このため，交通基本

交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが必要．

法案は，基本理念，国，地方公共団体等の責務，基本的な施移動権について（2）

策等を規定するとともに，政府に交通基本計画の策定を義務「生活交通」の問題や「高齢者，障害者等の移動円滑化」の観点から移動権の保障が求められている状況．

づけること等を骨格としている．
第二に，人口減少・少子高齢化，わが国の経済の低迷・国動権の保障については，賛否両論あるが，内容が不明確で際競争力の低下，切迫した地球温暖化問題への対応等，交通あるなかで権利を法定すると法制論，行政論，社会実態論かを取り巻く社会経済情勢の著しい変化に的確に対応するたらさまざまな問題の発生が懸念され，委員の意見，
これまでのめ，関係者が取り組むべき基本理念や基本的な施策においパブリックコメントやアンケートを総合すると，交通基本法案にて，日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等や高齢者，文字通り「移動権」若しくは「移動権の保障」と規定することは，障害者等の円滑な移動のための施策，国際競争力の強化・地

現時点では時期尚早．

域活力の向上に向けた施策，交通に係る環境負荷の低減に

ただし，移動権が求められる背景には差し迫った問題があ

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必要な施策等を規定している．

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第三に，
これまでの取組みが，ややもすると交通手段の供給

国民等の連携・協働による取組みが重要であり，第 6 条，第 12側の視点からのものが多かったのではないかとの反省から，条，第 22 条，第 24 条において，多様な関係者による連携・協より国民目線・利用者目線に立った行政に転換していくことが働等の必要性が念入りに規定している．

求められている．このため，第 2 条において交通に関する認識

なお，交通の安全の確保に関しては，交通安全対策基本法

として国民等の交通に対する基本的な需要が充足されること（昭和 45 年法律第 110 号）
が既に法律として存在することから，を基本に据え，第 3 条において交通に関する施策の推進に当

第 1 条の目的規定においては，交通基本法の目的を，交通安

たり，交通の機能を確保し，向上させていくことを規定すると全対策基本法と相まって，交通に関する施策を総合的かつ計ともに，第 2 章第 2 節において，国が講ずるべきものとして，
日画的に推進し，もって国民生活の安定向上及び国民経済の健常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等（第 16 条），
まち全な発展を図ることとしているほか，第 7 条において交通の安づくりや観光立国の実現の観点からの施策の推進（第 22 条，全の確保についての考え方を整理している．

第 23 条），国民等の立場に立った施策の実施のための措置をはじめとする基本的な施策を規定している．
（第 27 条）4──おわりに第四に，交通網はネットワークでつながっており，域内の交通と広域的な交通を切り離すことができない上，多様な関係

交通基本法案は，
平成 23 年 3 月 8 日に閣議決定され，第 177

者が重層的にかかわっているという特性を有する．また，徒回通常国会に提出されている．同法案が成立すれば，政府に

歩，自転車，
自動車，鉄道車両，船舶，航空機その他の手段においては，同法に基づき交通基本計画の策定等に取り組んで

よる交通が，
それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し，いく必要がある．その際，交通基本計画は，社会資本整備重

有機的・効率的な交通網を形成することが必要である．この点計画と車の両輪として策定していく方向で検討している．

ため，国，地方公共団体，交通関連事業者，交通施設管理者，

■図―2

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交通基本法案の骨子

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交通基本法基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、交通に関する施策を目次

総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

第一章

総則（第一条─第十四条）

第二章

交通に関する基本的施策

2

国は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。

第一節

交通基本計画（第十五条）

第二節

国の施策（第十六条─第二十七条）

第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な第三節

地方公共団体の施策（第二十八条）

役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条（地方公共団体の責務）

附則
第一章

件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
総則

2

（目的）

地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。

第一条 この法律は、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を（交通関連事業者及び交通施設管理者の責務）図るのに基本となる事項を定め、並びに国、地方公共団体、交通関連事業

第十条 交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念の実現に重要な役者、交通施設管理者及び国民の責務を明らかにすることにより、交通安全割を有していることに鑑み、その業務を適切に行うよう努めるとともに、対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）と相まって、交通に関する施策

国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるもを総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。

のとする。
2

（国民等の交通に対する基本的な需要の充足）

前項に定めるもののほか、交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念にのっとり、その業務を行うに当たっては、当該業務に係る正確かつ第二条 交通は、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域

適切な情報の提供に努めるものとする。

間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するもの（国民の責務）

であり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠く

第十一条 国民は、基本理念についての理解を深め、その実現に向けて自らことのできないものであることに鑑み、将来にわたって、その機能が十分

取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、国又に発揮されることにより、国民その他の者（以下「国民等」という。）のは地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものと交通に対する基本的な需要が適切に充足されなければならない。

する。

（交通の機能の確保及び向上）（関係者の連携及び協力）

第三条 交通に関する施策の推進は、交通が、国民の日常生活又は社会生活第十二条 国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民そのの基盤であること、国民の社会経済活動への積極的な参加に際して重要な

他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力す役割を担っていること及び経済活動の基盤であることに鑑み、我が国におるよう努めるものとする。

ける近年の急速な少子高齢化の進展その他の社会経済情勢の変化に対応し（法制上の措置等）

つつ、交通が、豊かな国民生活の実現に寄与するとともに、我が国の産業、第十三条 政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他地域の活力の向上

上の措置その他の措置を講じなければならない。

に寄与するものとなるよう、その機能の確保及び向上が図られることを旨（年次報告等）として行われなければならない。

第十四条 政府は、毎年、国会に、交通の動向及び政府が交通に関して講じ（交通による環境への負荷の低減）
第四条 交通に関する施策の推進は、環境を健全で恵み豊かなものとして維た施策に関する報告を提出しなければならない。
2

持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものである

政府は、毎年、前項の報告に係る交通の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

こと及び交通が環境に与える影響に鑑み、将来にわたって、国民が健全で第二章

恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるよう、交通による環境への負荷の低減が図られることを旨として行われなければならない。
（交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携）

交通に関する施策に関する基本的な計画（以下この条において「交通基本計画」という。
）を定めなければならない。
2

交通基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

ビスを含む。以下同じ。）の選択に係る競争及び国民等の自由な選好を踏

一交通に関する施策についての基本的な方針

まえつつそれぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ二交通に関する施策についての目標

効率的に連携することを旨として行われなければならない。

三

交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（連携等による施策の推進）

四 前三号に掲げるもののほか、交通に関する施策を総合的かつ計画的に第六条 交通に関する施策の推進は、まちづくり、観光立国の実現その他の観点を踏まえ、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を推進するために必要な事項
3

図りながら、国、地方公共団体、運輸事業その他交通に関する事業を行う「交通施設管理者」という。）、住民その他の関係者が連携し、及び協働しければならない。
4

つつ、行われなければならない。
（交通の安全の確保）

点から、環境大臣に協議しなければならない。
6

れる交通の安全の確保に関する施策とその他の施策との十分な連携が確保（国の責務）
第八条 国は、第二条から第六条までに定める交通に関する施策についての運輸政策トピックス

内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により交通基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、環境の保全の観の他の関係法律で定めるところによる。

されなければならない。

内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、交通基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

5

第七条 交通の安全の確保に関する施策については、交通安全対策基本法そ

交通に関する施策の推進に当たっては、前項に定めるところにより行わ

交通基本計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画
並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでな

者（以下「交通関連事業者」という。）、交通施設の管理を行う者（以下2

交通基本計画第十五条 政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、

第五条 交通に関する施策の推進は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、交通手段（交通施設及び輸送サー

交通に関する基本的施策

第一節

政府は、交通基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

7

前三項の規定は、交通基本計画の変更について準用する。
第二節

国の施策

（日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等）

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第十六条 国は、国民等が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可

は、当該連携及び協力が、住民その他の者の交通に対する需要その他の事

欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動を円滑に行うことができる

情に配慮されたものとなるように努めるものとする。

ようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社（観光立国の実現の観点からの施策の推進）

会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるもの

第二十三条 国は、観光立国の実現が、我が国経済社会の発展のために極めとする。

て重要であるとともに、観光旅客の往来の促進が、地域間交流及び国際交（高齢者、障害者等の円滑な移動のための施策）

流の拡大を通じて、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図り、第十七条 国は、高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上並びに国際相互理解の増進に寄与することに鑑み、観光旅客の円滑な往来の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限をに必要な交通手段の提供の推進、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機、旅受ける者が日常生活及び社会生活を営むに当たり円滑に移動することがで

客施設並びに道路に係る外国語その他の方法による外国人観光旅客に対すきるようにするため、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機、旅客施設、道る情報の提供の推進その他の交通に関連する観光旅客の往来の促進に必要

路並びに駐車場に係る構造及び設備の改善の推進その他必要な施策を講ずな施策を講ずるものとする。

るものとする。

（協議の促進等）（交通の利便性向上、円滑化及び効率化）

第二十四条

国は、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、第十八条 国は、前二条に定めるもののほか、国民等の日常生活又は社会生

住民その他の関係者が相互に連携と協働を図ることにより、交通に関する

活における交通に対する基本的な需要が適切に充足されるようにするため、施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議

定時性の確保（設定された発着時刻に従って運行することをいう。
）、速達の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を性の向上（目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。
）、快

講ずるものとする。

適性の確保、乗継ぎの円滑化その他交通結節機能の高度化（交通施設及び（技術の開発及び普及）

その周辺の施設における相当数の人の移動について、複数の交通手段の間

第二十五条 国は、交通に関する技術の研究開発及び普及の効果的な推進をを結節する機能を高度化することをいう。
）、輸送の合理化その他の交通の図るため、これらの技術の研究開発の目標の明確化、国及び独立行政法人

利便性の向上、円滑化及び効率化のために必要な施策を講ずるものとする。

の試験研究機関、大学、民間その他の研究開発を行う者の間の連携の強化、（国際競争力の強化及び地域の活力の向上に必要な施策）

基本理念の実現に資する技術を活用した交通手段の導入の促進その他必要第十九条 国は、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域の活力の向上を図るため、国内交通網の形成、国際輸送網及び輸送に関する拠点な施策を講ずるものとする。
（国際的な連携の確保及び国際協力の推進）の形成その他必要な施策を講ずるものとする。

第二十六条 国は、交通に関する施策を国際的協調の下で推進することの重（交通に係る環境負荷の低減に必要な施策）

要性に鑑み、交通に関し、国際的な規格の標準化その他の国際的な連携の第二十条 国は、交通に係る温室効果ガスの排出の抑制、大気汚染、海洋汚確保及び開発途上地域に対する技術協力その他の国際協力を推進するため、染及び騒音の防止その他交通による環境への負荷の低減を図るため、温室必要な施策を講ずるものとする。

効果ガスその他環境への負荷の原因となる物質の排出の抑制に資する自動（国民等の立場に立った施策の実施のための措置）

車その他の輸送用機械器具の開発、普及及び適正な使用の促進並びに交通第二十七条 国は、国民等の立場に立って、その意見を踏まえつつ交通に関の円滑化の推進、鉄道及び船舶による貨物輸送への転換その他の物の移動する施策を講ずるため、国民等の意見を反映させるために必要な措置そのの効率化の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、船舶からの海洋へ

他の措置を講ずるものとする。

の廃棄物の排出の防止、航空機の騒音により生ずる障害の防止その他必要

第三節

地方公共団体の施策な施策を講ずるものとする。

第二十八条 地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会（総合的な交通体系の整備等）

的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえ

第二十一条 国は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、
有機的かつ効率的な交通網を形成することが必要であることを踏まえつつ、
道路交通、鉄道交通、海上交通及び航空交通の間における連携並びに公共ながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつ
つ、総合的かつ計画的に実施するものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。

交通機関相互間の連携の強化の促進その他の総合的な交通体系の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
2

理由

国は、交通に係る需要の動向その他の事情に配慮しつつ、前項に規定す交通は、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流

る連携の下に、交通手段の整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するた及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、めに必要な施策を講ずるものとする。

国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのでき（まちづくりの観点からの施策の促進）ないものであることに鑑み、交通に関する施策について、基本理念及びその第二十二条 国は、地方公共団体による交通に関する施策が、まちづくりの実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国、地方公共団体、交通関連観点から、土地利用その他の事項に関する総合的な計画を踏まえ、国、交

事業者、交通施設管理者及び国民の責務を明らかにすることにより、交通安通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者との連携及び協力の全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進する

下に推進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。この場合において必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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