つながる・ささえる

わたしたちの介護保険
令和 6 年度改訂版

小鹿 野 町

介護保険制度改正について
令和 6 年 4 月より●介護保険料の所得区分が多段階化

介護保険料を徴収する際の算定基礎となる標準的な所得区分段階が、9 段

階から13 段階に多段階化されることになりました。ただしこれまでと同様に、各保険者が財政状況に応じて、 独自の所得区分を設定することができます。
（➡ 28 〜 29 ページ）

●福祉用具の一部にレンタルと購入の選択制を導入

介護保険においてこれまでレンタルの対象となっていた福祉用具の一部が、（➡ 20 ページ）
レンタルまたは購入のどちらかを選択できるようになりました。

令和 6 年 8 月より●介護保険施設の基準費用額と、低所得者の負担限度額の引き上げ

介護保険施設等を利用する際の基準費用額が引き上げられます。また、低所得者については利用者負担の軽減制度が設けられていますが、居住費の負（➡ 25 〜 26 ページ）
担限度額が一部引き上げられます。

令和 7 年 8 月より●多床室の基準費用額が引き上げに介護保険施設における介護老人保健施設、 介護医療院の多床室について、 室料の利用者負担基準費用額が引き上げられます。
（➡ 25 ページ）

2

も く じ
●介護保険制度のしくみ ････････････････････････････････ 4●サービスを利用するには･･････････････････････････････ 6
サービス利用の流れ････････････････････････････････････････ 8
ケアプラン作成からサービス利用まで ････････････････････ 10●利用できるサービス ･････････････････････････････････ 12
介護サービス ････････････････････････････････････････････ 12
介護予防サービス ････････････････････････････････････････ 16
地域密着型サービス ･････････････････････････････････････ 18
福祉用具貸与・販売、住宅改修 ･･････････････････････････ 20
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）･･･････････ 22●利用者負担について ････････････････････････････････ 24
在宅サービスの費用 ･････････････････････････････････････ 24
施設サービスの費用 ･････････････････････････････････････ 25
自己負担が高額になったとき ･････････････････････････････ 27●介護保険料について ････････････････････････････････ 28●地域包括支援センターについて ･･･････････････････ 32

3

介護保険制度のしくみ●介護保険料の納付●事業対象者の申請

区町村が運営する介護保険です。 40 歳以上のみなさんが加入者（被保険者）となって保険料を出し合い、必要に応じた介護保険サービスを利用できる制度です。

● 保 険 料を徴 収し、 被 保
険者証を交付します。
●要介護認定を行います。

●介護予防・相談などのための「 地域支援事業 」を実施します。

（32 ページ参照）●高齢者や家族の相談に応えます。

40 歳から 64 歳までの方

市区町村に「 介護が必要 」と認定された方老 化 が 原 因 とさ れ る 特 定 疾 病（5 ページ ）が原因で、 介護が必要であると認定された方＊●虐待防止など権利擁護に取り組みます。

●相談を受け支援●ケアマネジャーの指導・支援を行います。

介護報酬の
支払い

連携

●ケアプランの作成依頼●サービスに関する相談※特定疾病以外の原因の場合は、介護保険の対象にはなりません

連携●ケアプランの作成●相談を受け支援

ケアマネジャー

サービス事業者●要介護認定の申請や更新手続きを代行します。

●行政の指定を受けた社会福祉法人、医療法人、
民間企業、 非営利組織などの団体。

連携●ケアプランを作成します。
●サービス事業者との連絡調整を行います。

介護保険証と介護保険負担割合証●在宅サービス、施設サービス、 地 域 密 着 型サービスなどを提供します。

見 本●事業者の指定は 6 年ごとの更新制です。

●サービスを利用し、費用の 1 ～ 3 割を支払う■ 介護保険証

介護報酬の請求

介護保険制度のしくみ

介護保険制度のしくみ

サービスを利用できる方

連携●介護予防や自立支援を行います。

●さまざまな相談（第 2 号被保険者）

サービスを利用できる方※介護が必要になった原因が、どんな病気やけがかは問われません●保険者として介護保険制度を運営します。

地域包括支援センター

加入者のみなさん（被保険者）（第 1 号被保険者）

市区町村（保険者）●保険証の交付 ●要介護認定●事業対象者の決定

みなさんがいつまでも住みなれたまちで安心して暮らせるためのしくみ。それが、市

65 歳以上の方●要介護認定の申請

介護保険の保険証 ( 介護保険被保険者証 ) は、被保険者一人に一枚交付されます。 介護保険サービスを利用するときやケアプランの作●サービスの提供

成を依頼するときに必要なので、大切に保管してください。

＊特定疾病は以下の 16 種類が定められています。

見本■ 介護保険負担割合証
介護保険負担割合証には、介護保険サービスを利用するときに支払う利用者負担の割合が記載されています。 要支援・要介護またはサービス事業対象者と認定された方に交付されますので、サービス利用の際に保険証と一緒に提示してください。

●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
かんせつ

きんいしゅくせいそくさくこうかしょう

こうじゅうじんたいこっかしょう

こっせつ

ともな

こ つ そ

しょう

●関節リウマチ ●筋萎縮性側索硬化症 ●後縦靭帯骨化症 ●骨折を伴う骨粗しょう症
し ょ ろ う きにんちしょうしんこうせいかくじょうせい ま

ひだ い の う ひ し つ き て い かくへんせいしょうびょう●初老期における認知症 ●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
せきずいしょうのうへんせいしょう

せきちゅうかんきょうさくしょう

とうにょうびょうせいしんけいしょうがい

とうにょうびょうせいじんしょう

そうろうしょう

たけいとういしゅくしょう●脊髄小脳変性症 ●脊柱管狭窄症 ●早老症 ●多系統萎縮症
とうにょうびょうせいもうまくしょう

のうけっかんしっかん●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 ●脳血管疾患
へいそくせいどうみゃくこうかしょう

まんせいへいそくせいはいしっかん●閉塞性動脈硬化症 ●慢性閉塞性肺疾患
りょうそく

しつかんせつこ か ん せ つ

いちじる

へんけい

ともな

へんけいせいかんせつしょう●両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

45サービスを利用するには介護（介護予防）が必要になった方は、市区町村に申請し、「 介護や支援が必要な状態である」という認定を受ける必要があります。
「 介護が必要な状態かどうか 「」 どのく
らいの介護が必要であるか 」といった認定結果は、訪問調査や審査・判定などを経て、申請から原則 30 日以内に通知されます。

用語解説▶基本チェックリスト

基本チェックリストとは、要介護状態になるおそれがないかを調べるための 25 の質問事項で、生活機能が低下した高齢者を早期に把握し、一般介護予防事業につなげます。その後本人の状態に変化が見られた場合や、一定期間サービスの利用がなかった場合には改めて基本チェックリストを用いることで、適切にサービスを利用することができます。

❶ 相談・申請❷ 要介護認定の調査・判定❸ 認定結果の通知❹ サービスの利用（ ➡ P8）（ ➡ P9）（ ➡ P10）

高齢者がお住まいの地区を担当する

心身の状態などを調べます

認定結果は、原則として申請から30日

ケアプラン（介護［ 介護予防 ］サービス（ ➡ P8）

地域包括支援センターまたは、介護保ビスがあれば、伝えるようにしましょう。
●介護（介護予防）サービスを利用したい方は、「 要介護認定 」の申請をします。

市区町村の職員等が、心身の状況を調べるため、本人や家族などにお話をうかがいに訪問します。

■ 主治医の意見書※主治医がいない方は、 市区町村が指定する医師の診断を受けます。

以内に、市区町村から通知されます。
要支援または要介護と認定された方には「 介護保険負担割合証 」が交付されます。

要介護 1

利用に際しては、原則として費用の 1 割～ 3 割が自己負担となります。

介護サービス

要介護 2
要介護 3
要介護 4

判定・審査を行います■コンピュータ判定（一次判定）

聞き取ったデータを入 力して行 い●介護予防・生活支援サービス事
業（22 ページ参照）を利用したい方は、「 基本チェックリスト」
を受け
ます。

ます。

■ 介護認定審査会（二次判定）

訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会が審査・判定

要介護 5
要支援 1

非該当（自立）総合事業

生活機能の低下がみられた方

本人の状況を確認しながら基本チェックリスト（7 ページ参照）を実施します。
「 介護予防・生活支援サービス事業 」の対象外と判断された場合には、「 一般介護予防事業 」
を利用できます。

介護予防サービス

要支援 2

します。

❷ 基本チェックリストを受ける

6計画）に基づいてサービスを利用します。

サービスを利用するにはサービスを利用するには

険担当窓口で相談します。希望するサー■ 訪問調査自立した生活が送れる方

介護予防・生活支援
サービス事業
一般介護予防事業

7

■ 審査・判定（二次判定）

サービス利用の流れ

コンピュータ判定の結果と、訪問調査による特記事項や主治医の意見書をもとに、❶ 相談・申請「 介護認定審査会 」で審査を行い、「 どのくらいの介護が必要か（要介護状態区分）」を

介護保険サービスを利用するためには、「 要介護・要支援認定 」の申請が必要です。
まずは市区町村の介護保険担当窓口で申請の手続きをしてください。 本人または家族が申請する以外に、成年後見人、地域包括支援センター や居宅介護支援事業者、介＊護保険施設などに代行してもらうこともできます。

判定します。

❸ 認定結果の通知
介護認定審査会の審査結果に基づき、介護保険の対象とならない「 非該当（自立）」、介護予防が必要な「 要支援 1・2 」、介護が必要な「 要介護 1 ～ 5 」の区分に分けて認＊地域包括支援センターについては 32 ページを参照ください。

定が行われ、要介護状態区分や認定の有効期間などが記載された認定結果通知書と《 申請に必要なもの 》

介護保険証、介護保険負担割合証が届きます。

要介護・要支援認定申請書（担当窓口にあります）

要介護状態区分

介護保険被保険者証

介護保険の介護サービス
（介護給付）

介護の必要性が高い方を対象に、 住みなれたまちや家で自立した生活が送れるよ
う支援するため、 状態の改善・悪化防止を目的に提供するサービスです。

要介護 2

マイナンバーと本人確認ができるもの

要介護 3

主治医の意見書

要介護 4※作成済の場合、一緒に提出してください

介護保険の介護予防サービス（予防給付）

要介護状態が軽く、心身機能が改善する可能性が高い方などに提供するサービスです。

市区町村が行う
介護予防事業（地域支援事業 ）介護（介護予防）保険の対象者にはなりませんが、生活機能の低下している方や、 将
来的に介護が必要となる可能性が高い方が市区町村の事業を受けられます。

要介護 5❷ 要介護認定の調査・判定■ 訪問調査（一次判定）

要支援 1

市区町村の職員や市区町村から委託された事業所の調査員（ケアマネジャー）がご自

要支援 2宅を訪問し、本人や家族から、心身の状況について「 聞き取り調査 」を行います。 全
国共通の調査票を用いて、概況調査、基本調査、特記事項の記入により行われます。
調査票の結果はコンピュータで処理され、「 どれくらいのサービスが必要か 」の指標となる「 要介護状態区分 」が示されます。

非該当（自立）《 基本調査項目 》●身体機能・起居動作麻痺（まひ ）等拘縮
（関節の動く範囲の制限）
寝返り
起き上がり
座位保持
両足での立位保持
歩行
立ち上がり
片足での立位洗身・つめ切り
視力
聴力

8

●生活機能
移乗（ いす等へ乗り移り）
移動
えん下（ 食物の飲み込み ）
食事摂取
排尿・排便
口腔清潔・洗顔・整髪
衣服着脱
外出頻度
●認知機能、精神・行動障害
意思の伝達
記憶・理解
精神・行動障害●社会生活への適応
薬の内服
金銭の管理
日常の意思決定
集団への不適応買い物
簡単な調理●過去 14 日間に受けた

参

照

手続きは

➡ 10 ページ

サービスを利用するにはサービスの内容

要介護 1

健康保険被保険者証サービスを利用するには受けられるサービス

サービスは➡ 12 ページ

手続きは➡ 10 ページサービスは➡ 16 ページ

手続きは➡ 10 ページサービスは➡ 22 ページ

要介護認定の更新手続きについて

初回認定の有効期間は、原則、申請日から6 か月となります。
※月途中の申請の場合、その月の月末までの期間プラス6 か月となります。

要介護認定には有効期間があります。 状態に応じて3 か月～ 48 か月と異なりますが、特別な医療初回認定後の有効期間は原則 6 か月です。 介護保険サービスを引き続き利用したい場●日常生活自立度

合は、有効期間満了日の 60 日前から満了日までの間に、介護保険担当窓口で更新の手続きをしてください。 更新の申請をすると、あらためて調査・審査、認定が行われます。
更新後の有効期間は、原則 12 か月となります。

9❹ サービスの利用（ケアプラン作成からサービス利用までの流れ）
介護保険のサービスは、ケアプランに基づいて行われます。ケアプランは、利用者の希望をもとに「 いつ 「」 どんなサービスを」「 どれくらい 」利用するかを決めるサービス
計画のことで、ケアマネジャーがその手助けをします。

要介護 〜 の方

在宅でサービスを利用する場合●居宅介護支援事業者にケアプランの作成を依頼
居宅介護支援事業者が決まったら、市区町村の窓口で「ケアプラン作成依頼書」を提出します。

用語解説▶地域包括支援センター

介護予防に関する業務を担っている市区町村に設けられた施設です。主任ケアマネジャー・社
会福祉士・保健師等の専門家が在籍しており、介護に関する相談だけではなく、虐待防止や消費者トラブルなど、高齢者が抱えるさまざまな問題の相談も行っています。
（32 ページ参照 ）●ケアプランの作成●サービス事業者と契約

ケアマネジャーが連絡・調整
して、利用者や家族とサービス提供事業者が原案について検討します。
利用者の同意を得て、サービスの種類や回数を決定します。

実際にサービスを提供してくれる事業
者と契約を
行います。

在宅サービスの利用を開始（12 〜 14、18 〜 19ページ参照）
ケアプランに基づいたサービスを利用します。

1

2●介護保険施設への申込み●ケアプランの作成

入所前に見学をしたり体験入所をして利用する施設を選び、直接施設に申し込みます。

入所した施設で、ケアマネジャーと相談して、ケアプランを作成します。利用者 の 同 意 を 得 て、
サービス内容を決定します。

●地域包括支援センターに連絡
地域包括支援センターに連絡をして、介 護 予 防サービスを利用
したいことを伝
えます。

非該当の方

●地域包括支援センターに連絡「基本チェックリスト（7ページ参照）」を実施して、生活機能の低下を調べます。

●担当者による課題分析（アセスメント）
保健師等が本人や家族と話をして、利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、必要な介護予防案を考えます。

生活機能の低下が見られる方

生活機能低下が見られない方
10●ケアプランの作成
介護予防プランを作成して、サービスの種類や回数を決定します。

●ケアプランの作成

生活機能低下の原因を分析して、ケアプランを作成します。

施設サービスの利用開始

サービスを利用するには

1

施設への入所を希望する場合要支援 ・ の方サービスを利用するには

5（15、18 〜 19ページ参照）
ケアプランに基づいたサービスを利用します。

介護予防サービスの利用（16〜18ページ参照）

ケアプランにそって介護予防サービスまたは、
介護予防・生活支援サー
ビスを利用します。

介護予防・日常生活支援総合事業を利用（22〜23ページ参照）■介護予防・生活支援サービス事業
介護予防・生活支援サービス事業を利用します。
■一般介護予防事業
一般介護予防事業を利用します。体操教室や講習会など、介護予防活動の支援を行っています。

11

利用できるサービス
要介護 1 〜 5 の方

介護サービス（在宅サービス）

在宅サービスには、自宅に来てもらって支援を受ける訪問介護サービスや、自宅から通って介護を受ける通所介護サービスなどがあります。

◆在宅で受けるサービスを行います。 通院などを目的とした乗降介助（介護タクシー）も利用できます。
●食事・排泄の介助●洗顔や歯みがき、入浴の介助●体位の変換、就寝や起床の介助●移動の介助、通院や外出の付き添い●掃除・洗濯・衣類の整理●食事の用意や片付け●薬の受け取り●日用品の買物、ゴミ出し■身体介護（20 分以上 30 分未満 ）要介護 1 ～ 5

サービス費用自己負担（1 割 ）2,440 円

244 円

■生活援助（20 分以上 45 分未満 ）要介護 1 ～ 5

サービス費用自己負担（1 割 ）1,790 円

179 円

サービス費用自己負担（1 割 ）

970 円

97 円

×本人以外の家族のための家事
×草むしりや花木の手入れ
×ペットの世話×大掃除や家屋の修理など日常的な家事の範囲を超えるもの など

要介護 1 ～ 512×洗車※サービス費用のめやすは自己負担 1 割で計算しています。

2,660 円266 円

要介護 1 ～ 5●サービス費用のめやす（令和 6 年 6 月からの費用です。）
単一建物居住者 1 人に対して行う場合■医師による指導（1 か月に2 回まで ）要介護 1 ～ 5

サービス費用自己負担（1 割 ）

5,150 円

515 円

◆施設に通って受けるサービス
通所介護（デイサービス）

通所リハビリテーション（デイケア）

デイサービスセンターや特別養護老人ホームなど通所介護施設に通い、他の利用者と一緒に食事、 入浴などの日常生活上の支援やレク

老人保健施設や医療機関等で、食事・入浴などの日常生活上の支援や、理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションを日帰りで行います。

●施設への送迎●日常生活動作の訓練
日常生活動作の訓練の交流活動●健康状態の確認

サービス費用●サービス費用のめやす（令和 6 年 6 月からの費用です。）

通常規模の事業所の場合（ 所要時間 7 時間以上 8 時間未満 ）※送迎を含む自己負担（1 割 ）サービス費用自己負担（1 割 ）

要介護 1

6,580 円

658 円

要介護 1

7,620 円

762 円

●サービス費用のめやす（令和 6 年 6 月からの費用です。）

要介護 27,770 円

777 円

要介護 2

9,030 円

903 円

要介護 3

9,000 円

900 円

要介護 3

10,460 円

1,046 円

サービス費用自己負担（1 割 ）

要介護 4

10,230 円

1,023 円

要介護 412,150 円

1,215 円

3,080 円

308 円

要介護 5

11,480 円

1,148 円

要介護 513,790 円

1,379 円■ 1 回につき
1,266 円

自己負担
（1 割 ）

通常規模の事業所の場合（7 時間以上 8 時間未満 ）※送迎を含む士などが、訪問によるリハ
ビリテーションを行います。

12,660 円

サービス費用●サービス費用のめやす

居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士
や作業療法士、 言語聴覚

自己負担
（1 割 ）

314 円●レクリエーションなど
レクリエーションなど

訪問リハビリテーション

サービス費用3,140 円※医療機関の薬剤師が行う場合は月2 回まで、薬局の薬剤師、 歯科衛生士等が行う場合は月 4回までとなります。
※医師や歯科医師による訪問診療や投薬、検査、処置などは医療保険の対象となります。

受けられるサービスの内容

以下のサービスは介護保険の対象とはなりません！

■全身入浴

自己負担
（1 割 ）

リエーションなどが受けられます。

※移送にかかる費用は別途負担となります。

●サービス費用のめやす

サービス費用■病院または診療所から（20 分未満 ）●サービス費用のめやす■乗車・降車等介助（1 回 ）車による入浴介助を行います。

世話や診療の補助を行います。

要介護 1 ～ 5

※早朝・夜間は25 ％加算、深夜は50 ％加算となります。

看護師、介護士が訪問し、 入浴設備や簡易浴槽を備えた移動入浴

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問して、療養上の管理や指導を行います。

■訪問看護ステーションから（20 分未満 ）要介護 1 ～ 5

訪問入浴介護疾患等を抱えている方について、 訪問看護
ステーションや医療機関の看護師などが居宅を訪問し、主治医と連絡をとりながら療養上の

要介護 1 ～ 5

利用できるサービス利用できるサービス受けられるサービスの内容

居宅療養管理指導●サービス費用のめやす（令和 6 年 6 月からの費用です。）

訪問介護（ホームヘルプ）
ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事、入浴、排泄等の身体介護や調理、掃除などの生活援助

訪問看護※サービス費用のめやすは自己負担 1 割で計算しています。

13

短期入所生活介護（ショートステイ）

短期入所療養介護( 医療型ショートステイ)

介護老人福祉施設や医療機関等で、食事・入浴などの日常生活上の支援や、 理学療法
士や作業療法士によるリハビリテーションを

介護老人保健施設や介護医療院などに短期間入所して、医学的管理の下に日常生活上の介護・支援や機能訓練を行います。

●サービス費用のめやす●サービス費用のめやす行います。

介護老人福祉施設（ 併設型・従来型個室 ）の場合
（1 日につき ）サービス費用

サービス費用

介護サービス（施設サービス）

施設サービスは在宅介護が難しい場合に、施設に入所して受けるサービスです。

《 生活全般での介護が必要な方 》

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）●サービス費用のめやす

常時介護が必要で、在宅での介護が困難な方のための施設です。 食事、

介護老人保健施設（ 従来型個室 ）の場合
（1 日につき ）自己負担（1 割 ）要介護 1 〜 5 の方自己負担（1 割 ）

要介護 1

6,030 円

603 円

要介護 1

7,530 円

753 円

要介護 2

6,720 円

672 円

要介護 2

8,010 円

801 円

要介護 3

7,450 円

745 円

要介護 3

8,640 円

864 円

要介護 4

8,150 円

815 円

要介護 4

9,180 円

918 円

要介護 5

8,840 円

884 円

要介護 5

9,710 円

971 円

多床室の場合（1 日につき ）入浴、排泄などの日常生
活介護や療養上の世話が受けられます。

サービス費用

※新規入所は、 原則要介
護3以上の方となります。

要介護 37,320 円

732 円

要介護 4

8,020 円

802 円

要介護 5

8,710 円

871 円

介護老人保健施設（老人保健施設）◆施設入居者が受けるサービス

病状の安定している方に、医療上のケアやリハ
ビリテーション、日常的介護を提供し、家庭への特定施設入居者生活介護復帰を支援するための施設です。

●サービス費用のめやす

多床室の場合（1 日につき ）サービス費用有料老人ホーム等に入居中の高齢者が、要支援・要介護状態になったときは、日常生活上で必要な介護や機能訓練などが介護保険で受けられます。
（1 日につき ）サービス費用自己負担（1 割 ）

要介護 15,420 円

542 円

要介護 2

6,090 円

609 円

要介護 3

6,790 円

679 円

要介護 4

7,440 円

744 円

要介護 5

8,130 円

813 円

※サービス費用のめやすは自己負担 1 割で計算しています。

利用できるサービス利用できるサービス《 在宅復帰をめざしてリハビリを受けたい方 》●サービス費用のめやす

自己負担（1 割 ）

要介護 1

7,930 円

793 円

要介護 2

8,430 円

843 円

要介護 3

9,080 円

908 円

要介護 4

9,610 円

961 円

要介護 5

10,120 円

1,012 円《 長期的な療養と介護を一緒に受けたい方 》

介護医療院

慢性期の医療と介護の両方のニーズに対応するための施設です。 看取り介護やターミナルケアなどにも対応します。

●サービス費用のめやす

多床室の場合（1 日につき ）サービス費用共生型サービスとは？
「 共生型サービス 」は、障害福祉サービスを受けていた方が介護保険の対象となった
場合でも、これまでと同じ事業所で、介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に受けられるようにするために設けられた制度です。障害のある方が65歳以上になっても、引き続き同じ施設でサービスを受けられます。

14

自己負担（1 割 ）※サービス費用のめやすは自己負担 1 割で計算しています。

自己負担（1 割 ）

要介護 1

8,330 円

833 円

要介護 2

9,430 円

943 円

要介護 3

11,820 円

1,182 円

要介護 412,830 円

1,283 円

要介護 513,750 円

1,375 円15

◆施設に通って受けるサービス

介護予防サービス

要支援 1・2 の方

介護予防通所リハビリテーション（デイケア）

要介護状態にならないようにするためのサービスで、利用者が自立した生活をできるように支援します。

◆在宅で受けるサービス
介護予防訪問入浴介護
居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、 訪問による入浴介護が提供されます。

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などが訪問し、短期集中的なリハビリテー
ションを行います。

わせた選択的なサービス（運動器の機能向上、
栄 養 改 善、 口 腔 機 能の向上）を提供します。

サービス費用●サービス費用のめやす（令和 6 年 6 月からの費用です。）■全身入浴

要支援 1・2

サービス費用自己負担（1 割 ）

8,560 円

856 円

要支援 1・2

サービス費用自己負担（1 割 ）

2,980 円

298 円

介護予防居宅療養管理指導
医 師、 歯 科 医 師、 薬 剤 師、
管 理 栄 養 士などが 居 宅を訪 問

22,680 円

2,268 円

要支援 2

42,280 円

4,228 円

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）

介護予防短期入所療養介護( 医療型ショートステイ)

介護老人福祉施設や医療機関等で、 共通
的サービスとして日常生活上の支援やリハビリ

介護老人保健施設や介護医療院などに短期間入所して、医学的管理の下に日常生活上の介護・支援や機能訓練を行います。

養改善、口腔機能の向上）を提供します。

●サービス費用のめやす（令和 6 年 6 月からの費用です。）■訪問看護ステーションから（20 分未満 ）サービス費用自己負担（1 割 ）

3,030 円303 円■病院または診療所から（20 分未満 ）サービス費用自己負担（1 割 ）

2,560 円

256 円

※サービス費用のめやすは自己負担 1 割で計算しています。

※医療機関の薬剤師が行う場合は月2 回まで、薬局の薬剤師、 歯科衛生士等が行う場合は月 4回までとなります。
※医師や歯科医師による訪問診療や投薬、検査、処置などは医療保険の対象となります。

●サービス費用のめやす（令和 6 年 6 月からの費用です。）
単一建物居住者 1 人に対して行う場合■医師による指導（1 か月に2 回まで ）要支援 1・2●サービス費用のめやす

介護老人福祉施設（ 併設型・従来型個室 ）の場合
（1 日につき ）サービス費用し、 介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。

話や診療の補助を行います。

要支援 1・2

要支援 1■ 1 回につき看護師が居宅を訪問し、 介護予防を目的とした療養上の世

要支援 1・2

自己負担（1 割 ）利用できるサービス利用できるサービス●サービス費用のめやす●サービス費用のめやす（令和 6 年 6 月からの費用です。）（1 か月につき ）テーションを行うほか、その方の目標に合わせた選択的なサービス（運動器の機能向上、 栄

介護予防訪問看護16

介護予防
訪問リハビリテーション

老人保健施設や医療機関等で、共通的サービスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、その方の目標に合

サービス費用自己負担（1 割 ）

5,150 円

515 円

●サービス費用のめやす

介護老人保健施設（ 従来型個室 ）の場合
（1 日につき ）自己負担（1 割 ）サービス費用自己負担（1 割 ）

要支援 1

4,510 円

451 円

要支援 1

5,790 円

579 円

要支援 2

5,610 円

561 円

要支援 2

7,260 円

726 円

◆施設入居者が受けるサービス
介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム等に入居している高齢者が、 介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を受けられます。
※サービス費用のめやすは自己負担 1 割で計算しています。

●サービス費用のめやす（1 日につき ）サービス費用自己負担（1 割 ）

要支援 1

1,830 円

183 円

要支援 2

3,130 円

313 円

17

要介護1〜5の方

要支援1・2の方

地域密着型サービス◉原則、他市区町村のサービスは利用できません。

高齢者の方が住みなれた場所での生活を続けるために、身近な地域ごとに拠点をつ

くり、支援していくサービスです。

認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
認知症の方を対象に、 専門的なケアを提供する通所介護です。

単独型の場合（7 時間以上 8 時間未満 ）自己負担（1 割 ）

要支援 1

8,610 円

861 円

要支援 2

9,610 円

961 円

同生活する住宅です。

9,940 円

994 円

11,020 円

1,102 円

要介護 3

12,100 円

1,210 円

要介護 4

13,190 円

1,319 円

要介護 5

14,270 円

1,427 円●サービス費用のめやす
サービス費用ビスを提供する小規模な拠点です。

自己負担（1 割 ）要支援 2

7,610 円

761 円

要介護 1

7,650 円

765 円

要介護 2

8,010 円

801 円

要介護 3

8,240 円

824 円

要介護 4

8,410 円

841 円

要介護 5

8,590 円

859 円

18●サービス費用のめやす※サービス費用のめやすは自己負担 1 割で計算しています。

●サービス費用のめやす

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

サービス費用
124,470 円
174,150 円
244,810 円
277,660 円
314,080 円

自己負担（1 割 ）12,447 円
17,415 円
24,481 円
27,766 円
31,408 円

夜間対応型訪問介護
24 時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を整備します。
※要支援の方は利用できません。

●サービス費用のめやす

要介護 1 ～ 5

サービス費用 自己負担
（1 割 ）
9,890 円
989 円

■定期巡回サービス（1 回につき ）要介護 1 ～ 5

サービス費用 自己負担
（1 割 ）
3,720 円372 円

要介護 1 ～ 5

サービス費用 自己負担
（1 割 ）
5,670 円
567 円

■随時訪問サービス（1 回につき ）地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護入所定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する方のための介護サービスです。

同一建物居住者以外に対して行う場合（1 か月につき ）サービス費用※要支援の方は利用できません。

■基本夜間対応型訪問介護（1 か月につき ）小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系・宿泊系のサービスを組み合わせ、 多機能なサー

訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と、必要に応じて24時間随時対応を行うサービスです。
※要支援の方は利用できません。

●サービス費用のめやす

訪問介護・訪問看護を利用する場合（1 か月につき ）
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

サービス費用
79,460 円
124,130 円
189,480 円
233,580 円
282,980 円

自己負担（1 割 ）7,946 円
12,413 円
18,948 円
23,358 円
28,298 円

地域密着型特定施設
入居者生活介護入居定員 29 人以下の小規模な介護専用型
特定施設に入居する方のための介護サービスです。
※要支援の方は利用できません。

オペレーションセンターを設置している場合（1 日につき ）※要支援 1 の方は利用できません。

小規模多機能型居宅介護のサービスに加えて、必要に応じて訪問看護の複数のサービスも提供されます。 サービス間の調整が行いやすくなり、柔軟にサービスが利用できるようになります。

利用できるサービス利用できるサービス

要介護 1
要介護 2

認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回・随時対応サービス）

同一建物居住者以外に対して行う場合（1 か月につき ）●サービス費用のめやす

サービス費用

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

自己負担（1 割 ）要支援 1

34,500 円

3,450 円

要支援 2

69,720 円

6,972 円

要介護 1

104,580 円

10,458 円

要介護 2

153,700 円

15,370 円

要介護 3

223,590 円

22,359 円

要介護 4

246,770 円

24,677 円

要介護 5272,090 円

27,209 円●サービス費用のめやす（1 日につき ）
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

サービス費用5,460 円
6,140 円
6,850 円
7,500 円
8,200 円

自己負担（1 割 ）
546 円
614 円
685 円
750 円
820 円

地域密着型通所介護
利用定員 18 人以下の小規模なデイサービス
センター等で、 入浴や排泄などの日常生活上の支援や機能訓練が受けられます。

※要支援の方は利用できません。
※新規入所は、原則要介護 3 以上の方となります。

※要支援の方は利用できません。

多床室の場合（1 日につき ）サービス費用
要介護 1
6,000 円
要介護 26,710 円
要介護 37,450 円
要介護 48,170 円
要介護 58,870 円

（7 時間以上 8 時間未満 ）サービス費用
要介護 1
7,530 円
要介護 28,900 円
要介護 3
10,320 円
要介護 4
11,720 円
要介護 5
13,120 円●サービス費用のめやす

自己負担（1 割 ）
600 円
671 円
745 円
817 円
887 円

※サービス費用のめやすは自己負担 1 割で計算しています。

●サービス費用のめやす

自己負担（1 割 ）
753 円
890 円
1,032 円1,172 円
1,312 円19

要介護1〜5の方 要支援1・2の方

福祉用具貸与・販売、住宅改修

介護に必要な福祉用具のレンタルや購入をしたり、自宅をバリアフリーに改修したりするときに、費用の一部が介護保険から支給されます。

★令和6年4月から、福祉用具の適時・適切な利用、安全を確保する観点から、利用者の意思決定に基づき、下記の福祉用具について、貸与と販売の選択ができるようになりました。
●固定用スロープ ●歩行器
（歩行車を除く） ●単点杖
（松葉杖を除く） ●多点杖●利用者負担について

要介護状態区分にかかわらず、同一住宅で 1 人につき対象費用 20 万円を上限として、その 1 割～ 3

対象となる用具
要介護
4・5

〇

〇

〇

〇

〇
〇

特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売

申請が必要です

入浴や排泄など、貸与になじまない福祉用具の購入費を支給します。
※「 福祉用具販売業者に対する指定制度 」が導入されています。
（ 指定業者から購入しないと介護保険の対象になりません）※事業者ごとに「 福祉用具専門相談員 」が配置されます。

割を利用者が負担します。

※被保険者証記載の住所地（住民票上の住所地）における住宅改修のみが対象です。
※ 1 回の改修で 20 万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。
※引っ越しをした場合や要介護度が大きく上がった場合、再度支給を受けることができます。

介護保険で住宅改修するときの注意点●本人や介護をする家族がケアマネジャーなどと事前に相談し、専門的所見に基づき改修を必要と判断された、自宅における日常生活上での必要な工事に限られます。
●必要に応じて複数の業者から見積りをとりましょう。より適切な改修を選択できます。

●手続きの流れ（事前と事後の申請が必要です）【 償還払い（ 後から払い戻される）の場合 】

相談

いったん利用者が全額を負担したのち、領収書・パンフレットの写しを添えて介護保険担当窓口に申請することで、10 万円の限度額内で保険給付分（費用の 7 割～ 9 割）が、あとから支給されます。

承認申請

着工
工事・支払い

対象となる用具●腰掛便座 ●自動排泄処理装置の交換可能部品 ●入浴補助用具 ●簡易浴槽 ●移動用リフトのつり具

支給申請

福祉用具は正しく利用して初めて効果が得られます。 効用と弊害をきちんと理解して、 効果を十分に得られる使い方を心がけましょう。

払い戻し●排泄予測支援機器

20●ケアマネジャーや市区町村の窓口等に相談します。
●工事を始める前に、市区町村の窓口に必要な書類を提出します。

●利用者負担について用具の種類により購入費の1割～ 3割が利用者負担となります。ただし、利用できるサービス利用できるサービス

要介護 1

要介護
2・3

・自動排泄処理装置●手すりの取り付け●段差の解消●利用者負担について用具の種類によりレンタル費用の１割～３割が利用者負担となります。

・車いす・車いす付属品（クッション、電動補助装置等 ）・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具
・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト（つり具を除く）

対象となる工事の例※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

※事業者ごとに「 福祉用具専門相談員 」が配置されます。

・手すり（ 工事をともなわないもの ）・スロープ（ 工事をともなわないもの ）・歩行器・歩行補助つえ

手すりの取り付けや段差解消など生活環境を整えるための住宅改修を行った場合、費用の一部を住宅改修費として支給します。

●その他これらの各工事に付帯して必要な工事

日常生活の自立を助ける用具や機能訓練に用いるための福祉用具を貸し出します。

要支援 1・2

申請が必要です●滑りの防止、移動の円滑化のための床材の変更●引き戸などへの扉の取り替え●洋式便器などへの便器の取り替え

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
介護予防福祉用具貸与〇 = 利用できる ×= 原則として利用できない= 尿のみを吸引するものはできる

居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修【申請書類の例】●住宅改修承認申請書●工事着工前の写真●住宅改修が必要な理由書●工事費の見積書 等●市区町村から承認が下りてから工事にとりかかります。
●改修費用を事業所にいったん全額支払います。
●市区町村の窓口に支給申請のための書類を提出します。
【申請書類の例】●住宅改修支給申請書●領収書●改修後の写真等●介護保険対象工事代金の7割〜 9割が支給されます。

21

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）とは、市区町村が主体となって多様
な介護予防と生活支援サービスを提供する事業です。
「 介護予防・生活支援サービス事業 」と「 一般介護予防事業 」があります。

介護予防・日常生活支援総合事業● 介護予防・生活支援サービス事業
生活支援サービスなど、利用者のニーズに合わせたさまざまなサービスが実施されます。NPO 法人や一般企業、住民ボランティアなども協力して行われます。
対象者

要支援 1・2 の方■ 訪問型サービス
利用者が自力では難しい日常生活の行為について、ホームヘルパーによるサービスが利用できます。 調理や掃除等の生活援助、ゴミ出しや買物などの生活支援のほか、保健師等による居宅での相談指導なども行われます。

■ 通所型サービス
日常生活の支援などの基本的サービスのほか、その方の目標に合わせた「 選択的なサービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔ケア）」などを行います。また、ミニデイサービスや運動、レクリエーションなども行われます。

■ その他の生活支援サービス
訪問型サービスや通所型サービスと一体的に行わ（要介護に移行した方も、 市区町村が認めた場合は利用可）。
②「基本チェックリスト」
により該当した方。

れるもので、栄養改善を目的とした配食や安否確認、見守りなどが行われます。

原則として費用の１割～ 3 割を負担します。
また、要介護状態の区分により１か月あたりの上限額が決められています。

総合事業によるサービスを、適切に利用できるよ
うにするために、サービスの種類や利用回数などのケアプランを作成します。

● 一般介護予防事業
要支援・要介護状態の有無にかかわらず、すべての高齢者を対象に行われるサービスです。高齢者自身も事業の担い手として参加することにより、地域のコミュニティを活性化する役割を期待されています。
対象者

65歳以上
（第1号被保険者）のすべての方。

利用料

原則として利用者の負担はありません。

利用できるサービス利用できるサービス

利用料①《 事業内容の例 》■ 介護予防ケアマネジメント《 事業内容の例 》■ 介護予防把握事業
閉じこもり等、何らかの支援を要する方を把握して、介護予防活動へつなげます。

■ 介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及や啓発を行います。

■ 地域介護予防活動支援事業
住民主体の介護予防活動の育成・支援を行います。

■ 一般介護予防事業評価事業

介護保険サービスに疑問や不満を感じたときは介護保険サービスの内容や対応に疑問や不満があるときは、率直に事業所の担当者に話をしてみましょう。また、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談をしてみる■ 地域リハビリテーション活動支援事業のもひとつの方法です。 それでも解決しない場合には、市区町村の介護保険担当窓口

通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場（体操教室など）へのリハビリテーション専門職等による助言等を実施します。

に相談したり、都道府県単位で設置されている国民健康保険団体連合会へ申し立てたりすることもできます。

22

介護保険事業計画における目標値の達成状況等を検証して、一般介護予防事業の評価を行います。

23

利用者負担について
ケアプランに基づいてサービスを利用するとき、みなさんがサービス事業者に支払うのは、かかった費用の 1 割～ 3 割です。また、利用するサービスによっては、別に食費・居住費や日常生活費などが必要となる場合や、介護保険の対象とならないサー◆特定福祉用具販売

施設サービスの費用

本人の年齢が65歳以上
いいえ

介護保険施設に入所した場合、①サービス費用の 1 割～ 3 割、②食費、③居住費、はい④日常生活費が、利用者の負担となります。

本人の合計所得金額＊1が160万円以上
いいえ

はい

本人の合計所得金額＊1が220万円以上
いいえ

はい

2人以上の場合346万円以上

1割

いいえ

同世帯の65歳以上の方（本人含む）の「年金収入＋その他の合計所得金額＊2」
1人の場合340万円以上

2人以上の場合

はい2割463万円以上

3割

はい

食

24

支給限度額

要支援１

50,320 円

要支援２

105,310 円

要介護１167,650 円

要介護２197,050 円

要介護３270,480 円

要介護４309,380 円※基準費用額とは施設における食費・居住費の平均的な費用を勘案して厚生労働大臣が決める額です。

要介護５362,170 円▼上限の範囲内で利用したとき保険給付施設の利用代（ 減価償却費 ）全額自己負担

保険給付
支給限度額
支給限度額を超えた分

電気、ガス、水道等の光熱水費に相当する費用※食費・居住費の利用者負担は施設と利用者の契約により決まります。

●介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）の食費と居住費●ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）の食費と居住費《 基準費用額（1 日あたり）》

居住費

食

費

ユニット型
個室

ユニット型
個室的多床室

従来型個室

多床室

介護老人福祉施設
短期入所生活介護2,006 円

1,668 円1,171 円

855 円

1,445 円

介護老人保健施設
介護医療院
短期入所療養介護2,006 円

1,668 円

1,668 円

377 円

1,445 円

915 円

1,445 円

★令和6年8月から、基準費用額が下記のとおり引き上げられます。
介護老人福祉施設
短期入所生活介護2,066 円

1,728 円

1,231 円

介護老人保健施設
介護医療院
短期入所療養介護2,066 円

1,728 円

1,728 円＊令和 7 年 8 月から多床室の基準費用額は［

支給限度額▼上限を超えて利用したとき自己負担※栄養管理は保険給付対象＊2 その他の合計所得金額
上記の合計所得金額から年金の雑所得を除いた所得金額

居住費

施設の種類

自己負担

調理コストに相当する費用《 対象施設およびサービス 》

介護保険の在宅サービスなどを利用する際には、要介護状態区分別に、保険から給付されるサービス費用のひと月あたりの上限額（支給限度額）が決められています。 上限の範囲内でサービスを利用する際の利用者負担は 1 割～３割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額利用者の負担となります。

要介護状態区分

食材料費＊1 合計所得金額
収入金額から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費を控除した金額で、かつ基礎控除、人的控除の所得控除をする前の金額
土地売却等にかかる特別控除がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得および短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除した金額

在宅サービスの費用《おもな在宅サービスの支給限度額（1か月）》

費

利用者負担について280万円以上

いいえ

利用者負担について同世帯の65歳以上の方（本人含む）の「年金収入＋その他の合計所得金額＊2」
1人の場合◆居宅療養管理指導※介護予防サービスについても同様です

ビス費用もあります。

負担割合の判定方法◆住宅改修費

左記の◆特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く）
支給限度額に ◆認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）◆地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）
含まれない◆地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
サービス

437 円

室料を徴収する場合 697円 ＊ 1,445 円
室料を徴収しない場合 437円

］内のとおりとなります。

用語解説▶居室の種類●ユニット型個室 ･･･････････ リビングルーム ( 共同生活室 ) がある個室●ユニット型個室的多床室 ･･･ 間仕切りで個室化したユニット型の居室●従来型個室･･･････････････ 共同生活室のない個室●多床室･･･････････････････ 一つの部屋に多人数が入所する居室

25

● 利用者負担の軽減について自己負担が高額になったとき■ 所得の低い方は利用者負担軽減制度があります《 負担限度額認定 》
所得の低い方は、介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）やショートステイを利用するときの食費・居住費について、申請して認定を受けることで、下の表の限度額までの負担となります（負担限度額
認定）。ただし、一定以上の預貯金などの資産がある場合、対象外となります。

申請が
必要です！
申請に必要なもの●申請書、同意書（市区町村の介護保険担当窓口にあります）●本人、配偶者の預貯金などの金額を確認できるもの（下記「★預貯金などについて」
欄参照）

ユニット型
個室

居住費等の負担限度額
ユニット型
個室的多床室

＊1

従来型個室

食費の
＊2
負担限度額

多床室

820 円

490 円

320 円（490 円 ）

0円

300 円

第 2 段階

820 円

490 円

420 円（490 円 ）370 円

600 円（390 円 ）第 3 段階①

1,310 円

1,310 円

820 円（1,310 円 ）370 円

1,000 円（650 円 ）第 3 段階②

1,310 円

1,310 円

820 円（1,310 円 ）370 円

1,300円（1,360円）★令和6年8月から、居住費の負担限度額が下記のとおり引き上げられます。
第 1 段階

880 円

550 円

380 円（550 円 ）

0円

300 円

第 2 段階

880 円

550 円

480 円（550 円 ）430 円

600 円（390 円 ）第 3 段階①

1,370 円

1,370 円

880 円（1,370 円 ）430 円

1,000 円（650 円 ）第 3 段階②

1,370 円

1,370 円

880 円（1,370 円 ）430 円

1,300円（1,360円）＊1 介護老人保健施設、介護医療院、短期入所療養介護（ 医療型ショートステイ）を利用した場合は（＊2 介護保険施設を利用した場合は、（ ）内の金額になります。

）内の金額となります。

《 軽減の対象となる条件 》
対象者
預貯金などの条件

第 1 段階●生活保護を受給している方●老齢福祉年金の受給者であって本人及び世帯全員が住民税非課税の方

単身で 1,000 万円以下、夫婦で 2,000 万円以下

第 2 段階●本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋年金収入
額が 80 万円以下の方

単身で 650 万円以下、夫婦で 1,650 万円以下

第 3 段階①●本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋年金収入
額が 80 万円超 120 万円以下の方

単身で 550 万円以下、夫婦で 1,550 万円以下

第 3 段階②●本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋年金収入
額が 120 万円超の方

単身で 500 万円以下、夫婦で 1,500 万円以下

注 1：配偶者は世帯分離しても含みます。
注 2：年金収入は課税年金・非課税年金の収入の合計です。

《 社会福祉法人等の行う負担軽減 》

26★ 預貯金などについて所得などの条件

申請が必要です！

定額（上限額 = 下表）を超えたときは、申請することで、超えた分が「 高額介護サービス費 」
としてあとから支給されます。 同じ世帯内に複数のサービス利用者がいる場合には、世帯の合計額となります。
※市区町村の介護保険担当窓口に「 高額介護サービス費支給申請書 」を提出してください。
※施設サービスでの食費・居住費・日常生活費など、介護保険給付対象外のサービスの利用者負担は対象とはなりません。

預貯金などに含まれるもの確認できるもの対 象 者

自己負担の上限額（ 世帯合計 ）老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方等

15,000 円

世帯全員が住民税非課税の方で、合計所得金額と課税年金収入額が 80 万円以下の方等（ 個人の場合は 15,000 円 ）24,600 円

世帯の全員が住民税非課税の方

24,600 円

上記以外の一般世帯の方

44,400 円

課税所得 380 万円未満の世帯の方

44,400 円

課税所得 380 万円以上 690 万円未満の世帯の方

93,000 円

利用者負担について利用者負担について

第 1 段階

利用者負担段階

同一月内に利用したサービスの「1 割～３割の利用者負担の合計金額 」が高額になり、一《 自己負担の上限額（1 か月）》

《 負担限度額（日額）》
利用者
負担段階

●１か月の自己負担が高額になったとき

140,100 円

課税所得 690 万円以上の世帯の方● 介護保険と医療保険の自己負担が高額になったとき同じ世帯内で、医療保険と介護保険の両方を利用しているケースは少なくありません。医療保険には「 高額療養費 」、介護保険には「 高額介護サービス費 」という費用負担の軽減制

預貯金（ 普通・定期 ） 記帳した通帳の写しなど度がありますが、両者を合わせると負担が高額になってしまうケースも多いため、「 高額医療・有価証券（ 株式、国債など）

証券会社や銀行の口座残高の写しなど高額介護合算制度 」が設けられています。

金・銀（ 積 立 購 入を含む ）など、 購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の銀行等の口座残高の写しなどして認められると「 高額医療合算介護サービス費 」
として、超えた額があとから支給されます。

投資信託

銀 行、 証 券 会 社 な ど の
口座残高の写しなど

タンス預金（ 現金 ）自己申告（ 申請書に記載 ）負債

借用証書など生命保険、自動車、腕時計や宝石などの時価評価額が困難な貴金属、絵画、骨董品などは預貯金等に含みません。

住民税非課税世帯で特に生計が困難な方が、社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを利用する場合、あらかじめ申請して認定を受けることにより、利用者負担が軽減されることがあります。
条件、申請方法等の詳細は市区町村の介護保険担当窓口にお問い合わせください。

医療保険と介護保険の自己負担を合算して年間の限度額（下表）を超えた場合には、申請《 自己負担限度額（年額：8 月～翌年 7 月）》
区分

70歳未満の方年間所得 901 万円超

212万円

年間所得 600 万円超 901 万円以下

141万円

年間所得 210 万円超 600 万円以下

67万円

年間所得 210 万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

区

分

70 歳以上の方課税所得 690 万円以上

212万円

課税所得 380 万円以上 690 万円未満

141万円

課税所得 145 万円以上 380 万円未満

67万円

課税所得 145 万円未満＊

56万円

住民税非課税世帯

31万円

住民税非課税世帯（ 所得が一定以下 ）19万円

年間所得 = 総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。 ＊年間所得の合計額が 210 万円以下の場合も含む。

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介護保険料について納め方

65 歳以上の方（第 1 号被保険者）の保険料
市区町村の介護保険の運営にかかる費用の総額（利用者負担分を除く）のうち、第 1 号被保険者が負担する割合（介護保険給付費総額の 23 ％）に応じて基準額が決まります。

決め方

基準額をもとに算出します。 所得の低い方に負担がかかり過ぎないよう、所得に応じて保険料が決まります。 保険料は 3 年ごとに見直されるようになっています。

市区町村の第 1 号被保険者数《あなたの介護保険料をチェックしてみましょう》
スタート

いいえ

生活保護を受給している
前年の課税年金収入額＋その他の合計所得金額＊3＊1

老齢福祉年金を受給している

あなたが住民税の課税対象になっている

80万円以下
80万円超120万円以下120万円超年金が 年額 18 万円以上 の方（月額 15,000 円以上の方）

年金が 年額 18 万円未満の方（月額 15,000 円未満の方）

特別徴収で納めます

普通徴収で納めます

年金の定期払い（ 年 6 回 ）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。4・6・8
月は前年度 2 月分と同じ保険料額を納めます（ 仮徴収 ）。10・12・2 月は、前年の所得などをもとに算出された保険料から、仮徴収分を除いた額を振り分けて納めます（ 本徴収 ）。

送付される納入通知書に基づき、市区町村に個別に介護保険料を納めます。 納
入通知書の納期にしたがって納めます。納め忘れのない口座振替が便利で確実です。

※老齢福祉年金は対象となりません。

次の場合は普通徴収（納入通知書での支払い）となります●年度の途中で 65 歳になったとき●年度の途中で他の市区町村から転入したとき●年度の途中で所得段階の区分が変更となったとき など
所得段階

以下をご持参の上、納入通知書に記載の金融機関の窓口でお申し込みください。
●納入通知書●預（ 貯 ）金通帳
●通帳の届け出印

対象者

納入
通知
書

計算方法

年額保険料

第1段階

・生活保護を受給している方
・本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方
・本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方

基準額×0.285＊

20,480円

第2段階

・本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方

基準額×0.485＊

34,860円

第3段階

・本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円超の方

基準額×0.685＊

49,230円

第4段階

・本人が住民税非課税で、世帯のどなたかに住民税が課税されており、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方

基準額×0.9

64,690円

第5段階

・本人が住民税非課税で、世帯のどなたかに住民税が課税されており、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円超の方

基準額

71,880円

同じ世帯に住民税の課税対象になっている方がいる

前年の課税年金収入額＊1＋その他の合計所得金額＊3が80万円以下前年の合計所得金額＊2120万円未満

第6段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.2

86,250円

120万円以上210万円未満

第7段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

基準額×1.3

93,440円

210万円以上320万円未満

第8段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

基準額×1.5

107,820円

320万円以上420万円未満

第9段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方

基準額×1.7

122,190円

420万円以上520万円未満

第10段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方

基準額×1.9

136,570円

520万円以上620万円未満

第11段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方

基準額×2.1

150,940円

620万円以上720万円未満

第12段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方

基準額×2.3

165,320円

第13段階 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の方

基準額×2.4

172,510円＊1 課税年金収入額
国民年金・厚生年金・共済年金などの課税対象となる種類の年金収入額のことです。
障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

＊2 合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。また、長期譲渡所得や短期譲渡所得がある
場合は、それに係る特別控除額を差し引いた額を適用します。
＊3 その他の合計所得金額
合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を除いた所得金額のことです。

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はい方は 2 種類に分かれます。ちなみに、第 1 号被保険者として保険料を納めるのは、65 歳になった月（65 歳の誕生日の前日のある月）の分からとなります。

720万円以上

介護保険料について

介護保険料について

保険料基準額（ 年額 ）

市区町村の介護保険にかかる費用のうち
第 1 号被保険者負担分

原則として、保険料は年金から納めます（特別徴収）。 年金の額により、納め＊住民税が非課税世帯の第 1 段階から第 3 段階の方は、消費税引き上げに伴う軽減措置が実施されています。

29

40 歳から64 歳までの方（第 2 号被保険者）の保険料

介護保険の財源

加入している医療保険（国民健康保険や健康保険など）の保険料算定方法に基づい保険料は私たちのまちの介護保険を運営していく大切な財源です。 下のグラフのよて決められ、医療保険の保険料と合わせて納めます。

うに、40 歳以上の方が納める保険料と、国や都道府県・市区町村の負担金、そして● 国民健康保険に加入している方の場合

利用者負担からなっています。これらの貴重な財源は、みなさんが利用するサービス

決め方

市区町村の国民健康保険税（料）の算定方法と同じく、世帯ごとに決まります。

介護保険料

所得割

均等割

第 2 号被保険者の所得に応じて計算

世帯の第 2 号被保険者の数に
応じて計算

平等割

資産割

第 2 号被保険者の属する世帯で1 世帯につきいくらと計算

第 2 号被保険者の資産に
応じて計算

納め方

医療保険分と介護保険分を合わせて、国民健康保険税（料）として世帯主が納めます。

● 職場の医療保険に加入している方の場合
決め方

医療保険ごとに設定される介護保険料率と給与（ 標準報酬月額 ）および賞与（ 標準賞与額 ）に応じて決まります。

介護保険料

給与（標準報酬月額）
および賞与（ 標準賞与額 ）介護保険料率

国の負担金

都道府県
の負担金

25%

23%

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料

公 費 保険料
50％
12.5 50％
%
27%
40歳から
12.5%

サービスの
利用者負担
（費用の１割〜３割）

64歳までの方（第 2 号被保険者）の保険料

市区町村の負担金

介護保険料について

介護保険料について※介護保険料と国民健康保険税（料）の賦課限度額は別々に決められます。
※詳しい内容は国民健康保険担当窓口にご確認ください。

に対する保険給付費にあてられます。

保険料を納めないでいると…
滞納していた期間に応じて次のような措置がとられます。
1 年以上滞納すると…

費用の全額を利用者がいったん自己負担し、その後、利用者からの申請により保険給付分（費用の 9割～７割）が支払われます。
［ 被保険者証に記載されます ］

1 年 6 か月以上滞納すると…

費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります。

2 年以上滞納すると…

利用者負担が 3 割または 4 割に引き上げられたり、
高額介護サービス費（27 ページ参照）が受けられなくなります。
［ 被保険者証に記載されます ］※原則として事業主が半分を負担し、半分を被保険者本人が負担します。

納め方

医療保険分と介護保険分を合わせて、 給与および賞与から徴収（天引き）されます。

介護保険の適用除外
40 歳になり、介護保険の被保険者になると医療保険者（国保や健康保険組合など）によって資格が確認されるので、届け出をする必要はありません。ただし、下記の適用除外の条件に該当した場合や、該当しなくなった場合は届け出が必要になります。
国内に住所をもたない方
在留資格または在留見込期間が 3 か月以下の外国人障害者支援施設など適用除外施設の入所者

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こんなときは保険料の減免申請をしましょう！
自然災害や事故、火災などに遭遇したり、世帯の生計を維持する方が死亡または心身に重大な障害を生じて収入が著しく減少した場合などは、申請により保険料が減免されたり猶予されることがあります。
介護保険料の支払いが困難な場合には、市区町村の介護保険担当窓口までお申し出
ください。

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地域包括支援センターについて
高齢のみなさんを支援する拠点です
地域包括支援センターは、介護や健康、医療、福祉などさまざまな面で、高齢のみなさんを支えるための拠点です。 保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が所属し、それぞれの専門性を生かして相互に連携し、相談業務や支援業務にあたります。センターには「 地域ケア会議 」の設置・運営が義務づけられており、地域包括ケアシステムを実現するための中心的な役割も担います。

高齢者のみなさんの生活を支援します
総合相談支援業務

さまざまな相談や悩みにお応えします

介護予防ケアマネジメント業務

高齢者の状態に合った自立支援を行います

高齢のみなさんの相談窓口として、「 ひとり暮らしで不安がある」「 体の衰えを感じてきた」など介護が必要になる前から、さまざまな相談に対応し要支援と認定された方のケアプランを作成し、介護予防サービスの紹介や支援を行います。また、今後支援や介護が必要となる可能性が高い

権利擁護業務包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

虐待の不安などから高齢者を守ります

地域の連携・協力体制を整えますます。 ご家族や近隣の方からの相談にも応え、情報を提供したり、適切なサービスにつなげたりします。

安心して日常生活を送れるよう、高齢のみなさんの権利を守る取り組みを行います。 たとえば、認知症の不安がある方への成年後見制度の紹介
や、 虐待の早期発見、 高齢者をねらう詐欺などを未然に防止できるよ
う、情報の提供を行います。

方が自立した生活を継続できるよう、今の状態に合った健康づくりや介護予防のお手伝いをします。

高齢のみなさんを直接支援するケアマネジャーの指導や支援を行い、 安心して介護保険サービスを利用し、地域で暮らし続けることができるよ
うお手伝いします。 地域のさまざ

まな機関・専門家と連携・協力できる体制づくりも行います。

このほかに、在宅医療・介護連携のための事業や生活支援サービスの調整を行う事業、認知症対策の事業、地域ケア会議などの支援策を行うセンターもあります。

さまざまな介護予防プログラムが利用できます
市区町村では、元気な高齢者を対象とした介護予防プログラムや介護予防教室などを用意しています。いつまでも健康でイキイキとした生活を送れるよう、積極的に参加してみましょう。

要支援や要介護の認定を受けていない方も利用できます
高齢者やその支援活動に関わっている方であれば誰でも、地域包括支援センターを利用することができます。地域包括支援センターでは、主に介護予防を目的として、さまざまな情報の提供や支援を行っています。
ほかにも、地域の実情に合わせて取り組みを進めていますので、なんでもお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ先 〒368- 0105 埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野 300 番地●福祉課 介護保険担当●地域包括支援センター
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GH23001-2

電話 0494 - 75 - 4103

電話 0494 - 75 - 0135