令和５年度

未来のみなとづくり助成（港湾協力団体活動） 応募要領

本事業は「２１世紀みなとづくり推進実行委員会」から一般財団法人みなと総合研究財団が助成を受けて、港湾協力団体が行う先進的な活動への支援を行うものである。
応募に当たっては、本応募要領及び助成申請書記入要領を参照の上、申請すること。
１．趣旨
港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の活動について、その費用(定額以内)を助成することにより、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成等に資するための助成を行う。
２．助成対象者
助成対象者は、港湾管理者と連携し、 港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体（港湾法第 41 条の 2 に基づき港湾管理者から指定を受けた団体に限る）とする。

なお、２以上の助成対象者が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
３．助成対象事業種目
港湾協力団体が行う下記の活動に対して助成を行う。
（１）港湾管理者と協力した港湾施設の整備・管理に係る活動（２）港湾に関する情報収集・提供、調査研究、知識の普及及び啓発に係る活動

なお、一つの港湾協力団体より、本「港湾協力団体助成」と、別途みなと総合研究財団が実施する助成事業（港・海辺活動／調査研究）に重複して応募があった場合、「港湾協力団体助成」の応募のみを有効なものとする。
また、ウォーターフロント協会が行う「２１世紀みなとづくり推進実行委員会」の助成事業と重複しての助成は行わない。
４．助成対象期間
令和５年６月１日から令和６年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。
５．助成金額及び助成対象費目（１）助成金額
下記８．の義務を実施して頂くことを条件に、１活動あたり３０万円を限度とする助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり１活動／１団体とする。
（２）助成対象費目
上記の３．の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料・印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。
６．応募方法等（１）応募方法
みなと総研所定の助成申請書〔様式１－（１）～（５）〕*1 に必要事項を記入し、必要な資料を添付して下記１３の提出先へ送付すること。（郵送のみ。メール、ファックスは不可）（申請書は、みなと総研のホームページ（https://www.wave.or.jp/）からダウンロード可能。）
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応募に必要な費用はすべて申請者の負担とする。また、申請書類は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとする。提出された資料は助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとする。
（２）応募締め切り
令和５年４月２１日（金）（必着）（３）提出物① 助成申請書(様式１－（１）～（５）) *1

団体もしくは代表者の押印した印刷物と電子データ（CD-R）を必ず提出すること。また、提出する電子データ(CD-R)に名称を直接印刷又は油性フェルトペンで記入すること。
② 添付資料
1. 港湾協力団体であることを証する書類（港湾管理者からの認定証や協定書等）の写し
2. 申請者の最新の事業報告に関する資料③ その他参考資料として、下記の資料があった場合には提出すること。
1. 申請団体の活動状況等が分かる資料（会報、広報誌等）
2. 助成事業の活動内容に関する補足資料（企画書、開催案内、チラシ、位置図等）
７．助成の決定（１）審査・決定
みなと総研内に設置する審査委員会（以下、「審査委員会」という）により書類等の審査を経て決定する。必要があると認められる場合は、審査に先立って調査（ヒアリング等）を行うことがある。なお、助成の決定にあたり、審査委員会は必要に応じて助成を受ける団体に対して条件を付することができるものとする。
（２）審査結果の通知
審査結果（助成の可否、助成内容、助成条件等）は、令和５年６月上旬に申請者全員へ文書により直接通知する。
（３）請書の提出及び辞退
助成を受ける団体は、前項の規定による助成金交付の決定通知を受け、これを承諾した場合は 10 日以内にみなと総研に請書〔様式２－（１）〕*2 に２００円の収入印紙を貼り、消印をしたうえで提出すること。
なお、助成決定後に活動の遂行が困難な特別な事情が生じた場合は、その理由を附し速やかにみなと総研に辞退届けを提出すること。
〔様式は随意〕（４）事情変更等による決定の取消等
みなと総研は、助成を受ける団体が天変地異その他の事情の変更により助成活動の全部又は一部を遂行することが出来なくなったとき（助成を受ける団体の責に帰すべき事由によるときは除く）は、助成の趣旨に則って、その決定の内容もしくはこれに付した条件を変更することができるものとし、止むを得ないときはその助成の決定の全部又は一部を取消すことができるものとする。但し、当該取消等については、採択決定後原則１回限りとする。
８．助成を受ける団体の義務助成を受ける団体は、以下の事項を実施いただくことを義務とする。
（１）助成事業を実施するにあたって、「未来のみなとづくり助成(２１世紀みなとづくり推進実行2

委員会協力)」と明示すること(ポスターやチラシ、ホームページ等に明記すること)。また、当財団が貸し出すのぼり旗を掲げ、旗の入った活動中の写真を提出すること。
（２）助成事業は助成対象期間内に完了すること。
（３）助成事業が完了したときは、「港湾協力団体活動助成」事業実施報告書〔様式２－（２）～（５）〕*2 を作成し、30 日以内にみなと総研に提出すること。
なお、みなと総研は、必要に応じて助成事業の遂行状況、その他助成金の執行に関し必要な事項について報告を求めることができるものとする。また、提出された実施報告書等については、みなと総研が公表・活用することを妨げないものとする。
（４）成果報告については、提出される「港湾協力団体活動助成」事業実施報告書〔様式２（２）～（５）〕等により、みなと総研内に設置する審査委員会へ報告することをもって、成果報告とする。報告時期については、令和６年５月から６月の予定である。なお、審査委員会から活動内容の確認等を求められた場合は、該当する団体へ連絡をする。詳細についてはその時点の社会情勢を踏まえて決定するので、報告時期が近づいたら改めて連絡する。
（５）帳簿を備え、助成事業について他の経理と区分して、その収入額および支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておくこと。また、帳簿、その他助成事業の経理に係る証拠書類を助成事業の完了の日の属する年度の終了後２年間保存すること。
（６）「３．助成対象事業種目」において、港や海辺での活動を実施するにあたっては、参加者の健康・安全を確保するため次のような点に配慮し、無理のない規模で活動を実施すること。
①参加者の体調と心の状態の把握②指導者の適正な配置③緊急時の対応方法にかかる事前検討④活動における諸注意事項の徹底
９．助成金の支払い助成を受ける団体から提出された実施報告書の内容確認を行い、交付すべき助成金額を確定した後、「請求書」〔様式２－（６）〕に基づき銀行口座に振り込む。
１０．助成の取消（１）７．
（4）の場合のほか、次の各号に該当したときは、みなと総研は助成の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
① 助成金の他用途への使用② 助成の決定の内容又はこれに付した条件への違反③ 助成活動が実施期間内に完了しなかったとき④ 助成対象者の責に帰すべき事情により助成活動を遂行することが出来なくなったとき⑤ ８．の義務違反⑥ みなと総研に提出した助成申請書に記載した健康・安全及び環境に関する配慮が十分に払われなかった場合⑦ みなと総研に提出した助成申請書に虚偽の内容が含まれていた場合⑧ 成果報告において助成の対象となった活動報告書を提出しなかった場合。ただし、報告者の事故、病気その他活動報告書提出において報告を行うことが困難な事情があるものとみなと総研が認める場合にあってはこの限りではない。
（２）前項の規定は、助成金の交付があった後においても適用する。

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１１．助成金の返還（１）みなと総研は上記７．
（４）又は１０．により、助成の決定を取り消した場合においては、助成金のうち取り消された部分にかかわる助成金について、期限を定めて、その全部または一部を返還させるものとする。
ただし、みなと総研が認めた場合は、この限りではない。
（２）前項の返還を請求したときは、みなと総研の規定により加算金及び延滞金を請求することができるものとする。
（３）港湾協力団体活動実施報告書について、みなと総研で審査し、不適当と判断されるものについては、助成申請者はみなと総研の請求により指定した期限内に全額またはその一部を返還しなければならない。
１２．その他
本応募要領に明記無き事項で疑義が生じた場合は、みなと総研の判断により処理するものとする。
１３．提出及び問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目１番１０号第２虎の門電気ビルディング４階
ＴＥＬ：０３－５４０８－８２９１

ＦＡＸ：０３－５４０８－８７４１

ＵＲＬ：https://www.wave.or.jp/

E-mail：josei@wave.or.jp「未来のみなとづくり助成(港湾協力団体活動)担当」
担当：三島、佐藤4