居住福祉通信 24 号 2020 年 7 月

居住福祉通信日本居住福祉学会

第 24 号

2020 年 7 月

日本居住福祉学会の事務局長が交代しました。
日本居住福祉学会の事務局長は６月１日をもって、５年間務められた大阪市立大学大学院准教授の野村恭代さんから、新潟工科大学准教授の黒木宏一さんに交代しました。岡本祥浩会長の指名によるものです。
野村先生、５年間、激務にもかかわらず奮闘されたことに感謝いたします。今後のご活躍を期待しております。黒木先生、よろしくお願い申し上げます。
ここで、就任と退任のあいさつをお二人から頂きましたので紹介いたします。

事務局長就任のごあいさつ
新潟工科大学黒木宏一

会員の皆様
前事務局長の野村先生の後任として、今年度６月か新事務局長となりました、新潟工科大学の黒木です。
居住福祉学会へは 2011 年に入会し、その後、会員管理の業務、理事として本学会に関わらせていただいております。
専門は建築学（建築計画）で主に高齢者施設の居住の質を高める研究、高齢者の生活の質を高める地域環境についての研究を続けています。その中で、居住の質や暮らしの質を論じる際に、定量的、定性的な分析を行ってきましたが、故早川先生の居住福祉の概念は、これまで進めてきた研究の基盤となるもので、改めてこれまで行ってきた研究と居住福祉学会の目指すものとの繋がりを再認識しています。
居住福祉学会は、居住や福祉というテーマを横断的に繋げる、また、繋がる学会として、研究者はもとより、現場の実践者、行政など、その分野や立場は様々ではあるものの、共通した価値観、目指すべきものを共有しながら活動を続ける、他の学会とは少しカタチが異なる学会です。多様な立場の会員の方が関わることで、居住福祉の幅やこれからの社会における概念の展開へもつながり、とても有意義な「場」として学会が機能しているようにも思えます。
また、昨今の新型コロナウイルスの影響で、世界的に様々な格差から生まれる課題が浮き彫りにされています。こうした社会であるからこそ、改めて居住福祉の意味や重要性が認識されるべき状況にあるかと思います。
こうした居住福祉学会の事務局を担うことに、大変責任を感じておりますが、少しでも会員の皆様に有用な学会となるよう、微力ではありますが、これから尽力していきたいと思います。何卒、よろしくお願いいたします。

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事務局長退任のごあいさつ
大阪市立大学野村恭代

事務局長を務めさせていただいたこの５年間、会員のみなさまには大変お世話になりました。学会の事務局ははじめての経験でしたので、ご迷惑をおかけすることもあったかと思います。それでもいつもあたたかくご支援いただきましたことに、心より御礼申し上げます。
私はこれまで、コンフリクト問題を中心として研究を進めてまいりました。
何らかの施設をつくろうとしたときに、地域住民から反対運動等が起こります。
どのようにすれば施設側と住民側とが建設的に合意形成することができるのか、そのプロセスに焦点をあて、コンフリクト・マネジメント手法を追究してきました。現在は、企業と共同で新たな合意形成プロセスの開発に取り組んでいます。また、数年前から「地域共生社会に向けたまちづくり」にも着手しています。2019 年度の総会では、チームとして居住福祉賞をいただきました。何れの研究においても、机上で研究をするのではなく、実際に現場に赴くことを大切にしています。
2018 年 10 月からは、毎週水曜日 10 時 45 分より、YES-㎙「ハートフルステーション」（https://fmplapla.com/yesfm/）のパーソナリティを務めています。防災やつながり、そして私の研究に関することをお伝えしていますので、もしもご興味がございましたら、一度聴いていただけますと幸いです。
今後は、事務局を離れ、学会を構成する会員として、みなさまと一緒に学会活動に携わらせていただくとともに、新事務局をサポートできればと考えております。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
５年の間、本当にありがとうございました。

若手研究者奨励金助成事業がスタート
ＷＥＢ審議による 2020 年度の日本居住福祉学会総会での議決（6 月 5 日付）を経て、若手研究者研究奨励金助成事業がスタートしました。詳細は、日本居住福祉学会のホームページ http://housingwellbeing.org/ja/をご覧いただき、添付ワードファイルにて申請書の作成をお願いいたします。これからの居住福祉に寄するような、若手研究者の積極的な応募を期待しております。
助成を申請できるのは、本学会の会員で博士後期課程の院生、キャンディデート（単位取得者等）および博士学位取得後 5 年以内の者で、個人、もしくは共同研究（研究者のみ、または実務家を交えての共同研究）に対して、1 件当たり上限 10 万円を助成します。
助成期間は当該年度の 4 月から翌年 3 月までです。本学会理事会において審査を行い、その結果を採択者に通知します。助成を受けた課題は、当該年度の研究成果を次年度全国大会等で報告してもらいます。
＜申請締切＞2020 年 7 月 17 日（金）＜申請書送付先＞日本居住福祉学会事務局長 黒木宏一（kurogi@niit.ac.jp）

新型コロナ等の「危機に対する政策提言」の募集期間を 8 月末に延長します。
「居住福祉研究 30 号」（2020 年 11 月発行予定）の特集に掲載します。
コロナ危機を踏まえて、将来に向けて、緊急対策のあり方、中期的な政策、長期的展望などについての提言を募集しています。国、自治体、市民、国際機関（提言先は複数も可）などどこに対する提言かを明確にし、都市政策を見直しや、視野を広げて「居住福祉社会」といった今後の社会変革のきっかけになるものを期待します。
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居住福祉通信 24 号 2020 年 7 月●テーマ「居住困窮者を出さない、救済するための居住福祉政策」●字数 1000 字～4000 字。
●締切り８ 月末

住所・電話番号等を明記し「居住福祉研究 30 号」編集委員会（神野・大本）へメール（k-ohmoto@jcom.zaq.ne.jp）で送信してください。問い合わせは神野（jinno-t@kcn.jp）

投稿「持続化給付金の対象に」 声をあげる個人家主
前田かおる、（東京・江東区在住）

6 月 1 日、個人大家さんたちの団体が、梶山経済産業大臣宛に要望書(注 1)を出しました。それは、①個人大家等も持続化給付金の対象にすること、②生活保護と住居確保給付金の利用条件を緩和し受けやすい制度にすること等の内容です。
要望の基となった調査(注 2)によると、個人大家さんの 87.6％が前年比 50％以上の減収状況で、減収の補填は6 割が「貯金の切り崩し」、3 割が「貯金と借金」です。また、持続化給付金を申請したテナントのうち、5 月末で入金済みはわずか 25％です。要望では「家賃の猶予や減額に応じてきました。その費用はすべて持ち出しです。
（中略）限界です。
」と、差し迫った窮状が訴えられています。
持続化給付金は「事業所得」の事業者を対象としています。しかし賃貸アパートの場合 10 室までは所得税基本通達で「不動産所得」に区分され、個人大家はこれを理由に対象外とされています。同じ不動産業でも「事業所得」は給付対象です。またフリーランスも、「事業所得」ではありませんが、対象に追加されました。個人家
主が、税務署の指導に従い申告した所得区分を理由に対象外とされるのでは、一体、何のために税金を納めてきたのだろうか、と思うのではないでしょうか。
そして、コロナ禍で利用対象が拡大された「住居確保給付金」を求める方も急増しています。私の住む団地の掲示板にチラシを吊るしたら、2 週間で 200 枚以上がなくなりました。江東区では同給付金の申請は 4 月・5 月
で 1000 件以上ありましたが給付は 100 件未満、相談さえ 1 ヶ月待ちとの実情が議会で報告されました。こうしたことを通じて、住まいの保障への関心の高まりと、その必要性にもかかわらず行政の対応が余りにも遅いことを感じています。個人大家さんたちへの保障をはじめ、生活の基盤となる住まいを失わせない、このことの大切さを政府や自治体は本当に理解して、迅速な対策を行ってほしいと思います。
注 1：「持続化給付金・第二次補正予算案・社会保障に関する要望書」（2020.6.1）
https://drive.google.com/file/d/17dlAxisMt0-WzHsuZtmyX5Zr9Qa2hjTa/view?usp=sharing
注 2：「持続か給付金対象外の個人事業主の大家、民泊、また簡易宿所経営者の実態調査」（回答数 48 名、うち個人大家 24 名。2020.6.1、持続化給付金を求める全国大家さん連盟）
https://drive.google.com/file/d/1nCTPjp--tdR95PBkmSrMYtJ6OFBwSWWS/view?usp=sharing

書評 津久井進『災害ケースマネジメント◎ガイドブック』合同出版、2020 年、1600 円+税（評者：日本居住福祉学会副会長・神野 武美）

著者は、阪神・淡路大震災の約 2 ヵ月後の 1995 年 3 月に司法修習を終え、当初から、「災害」に取り組む弁護士として活動躍してきた。そのせいか、このガイドブッ
クには、法曹関係者にありがちな、人を突き放すような“専門家臭〟が無い。被災者が制度利用するための解説や、施策の参考となる各地の事例などの「マニュアル」も充実しているが、災害対策のあり方を具体的に提言している。ここでは、そのうち特に意識すべき三つの点を挙げたい。
第一は、人のために「制度」を活用するという原則である。現行の被災者救済や
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居住福祉通信 24 号 2020 年 7 月
復興の仕組みは、人（被災者）を制度という「器」に押し込めていると指摘し、個々の被災者の人権に寄り添う態勢をつくるべきであると言う。
第二は、法的根拠のない規制を整理・撤廃することである。行政の救済策の中には運用面で細かい条件を付けていることが少なくない。
「みなし仮設住宅」は「新耐震」を満たした住宅以外認めない、といった類いである。
こうした条件には、法的な根拠が無いケースも多く、表沙汰になって批判を浴び、弥縫（びほう）策的に条件を変えるといったことが繰り返されている。それは、被災者の救済のが遅れにつながるという視点は重要だ。
第三は、手続きの簡素化による救済範囲の拡大である。行政機関等は「申請主義」を根拠に被災者に対し難解な書類の提出を求め、その処理や審査に時間がかかり、その結果、申請に来ない人、来られない人を生みだす。
制度を運営する側がアウトリーチをするなど「職権主義」に基づき幅広く被災者を救済すべきであると提言する。
著者がいちばん言いたいのは、こうすることが被災者の救済を実質的に保障する早道だということだろう。新型コロナをめぐる混乱や対策の遅れは、政治家や専門家、官僚らの為政者の意識変革の遅れそのものである。
（大阪ボランティア協会市民活動情報誌ウォロ、2020 年 6，7 月号から転載）

阿波井島保養院五十年史編集委員会著『阿波井島保養院五十年史』阿波井島保養院、1978 年（評者：徳島大学大学院医科学教育部医学専攻公衆衛生学分野博士課程 3 年阿部正美）

本書は、1927（昭和 2）年当時より「精神科医療の先駆けの地」と呼ばれてきた徳島県鳴門市の「阿波井島保養院」を舞台に、1977（昭和 52）年までの日本の精神科医療の変遷をまとめたものである。表紙を開くと、2020（令和 2）年の現在もなお、船でしかいくことのできない阿波井島保養院の写真が掲載されている。後に続く内容は、「阿波井島保養院」を設立するに至るまでの地域社会で起きた精神科患者をめぐるさまざまな出来事や、地元有志による会合の内容、行政への申立てなど法人設立の背景と、当時行われていた代表的な精神科医療（「水行」「参籠」「電撃療法」）、入所者の日常生活の様子が写真と手記とともに記録されている。
たとえば「水行」は、海に面した神社の巨大な灯篭の前に白装束で並ぶ入所者らの写真と、看護師による手記「お籠りの人は朝起きると水行をし、水行は襦袢を着たままで水につかる。そしてお宮を廻ってきて、また水につかる。一日三回、また冬は寒いので水ごりをした後火をたいて暖まっていた」。
「参籠」は、「14 年間約 5 千日の間、平均毎日５人位が参籠」していたこと、阿波井神社の参籠者が年を追う毎に増加していった結果、拝殿だけでは収容しきれなくなり、阿波井島保養院が設立されたことなどが詳細に記されている。
阿波井島保養院は、精神科医療の先駆けの地として昭和以前から有名であったことから、日本全国から多くの精神科病を患う患者が訪れていたようである。本書のなかで特に興味深いのは、入所者有志により刊行されたガリ版刷りの『こなると新聞』である。紙面は、入所者の日々の作業や食事、故郷に置いてきた幼子への思い、自分の病気について、院内アンケート、「私の希望」など多岐に渡る内容で彩られている。「私の希望」では、「健康」「ズボン・シャツ・手紙」「早く布団を」「カレーは米に」「面会と外泊」など入所者の率直な思いが一言で刻まれている。当時の職員と入所者の生活が詳細に記された本書を、日本の精神科医療の歴史をたどる史料として推薦したい。
補足：「阿波井島保養院」は、現在では社会福祉法人
小渦会 鳴門シーガル病院（精神科病院）、社会福祉法人
小渦会 救護施設 小鳴門荘として存続している。

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本学会事務局 〒945-1195 新潟県柏崎市藤橋 1719
新潟工科大学工学部工学科 黒木宏一 Kurogi Hirokazu
E-mailkurogi@niit.ac.jp
Tel＆Fax 0257-22-8205
学会メール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美副会長）へ