ひたちなか・東海広域事務組合公告第４号
令和４年６月２日
ひたちなか・東海広域事務組合
管理者
入札公

大 谷明

告

一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。
）
第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。

１ 入札対象工事（１）工事件名

消防本部・笹野消防署庁舎建設機械設備工事（２）工事場所

ひたちなか市笹野町２丁目地内（３）工事概要

機械設備工事（４）工期（５）予定価格

１式

空気調和設備工事

換気設備工事自動制御設備工事

衛生器具設備工事

給水設備工事

排水設備工事

給湯設備工事

消火設備工事ガス設備工事

厨房設備工事

さく井設備工事

昇降機設備工事

令和６年５月３１日まで
３５１，９４０，０００円（税抜き）

２ 入札参加形態
特定建設工事共同企業体を結成するものとし，その構成員は，２構成員（代表構成員，構成員）とする。
各構成員の出資比率は３０％以上とし，代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。
３ 入札参加資格
一般競争入札の参加者は，次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。
（１）ひたちなか市内又は東海村内に本社又は営業所を有する者であること。
（２）ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱（平成６年告示第５号）第１６条に規定する令和３年度建設工事等入札参加資格有資格者名簿（以下「市名簿」という。
）又は東海村建設工事等入札参加資格選定規程（平成３年東海村規程第１号）第１３条に規定する令和３・４年度建設工事等入札参加有資格者名簿（以下「村名簿」という。
）に登載されている者であること。
（３）政令第１６７条の４の規定により，ひたちなか市及び東海村の入札参加の制限を受けていない者であること。
（４）ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱（平成６年告示第６号）及び東海村建設工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成６年訓令第９号）に基づく指名停止措置を，この公告の日から入札の日までの間のいずれの日にも受けていない者であること。
（５）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営事項審査を受けている者であり，その審査基準日は契約締結日から１年７箇月以内であること。
（６）特定建設工事共同企業体の代表構成員にあっては，市名簿における管工事の総合点数又は村名簿における管工事の総合評点が，市村内に本社を有する者は７２０点以上，市村内に営業所を有する者は９００点以上の者で，かつ，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１５条の規定による特定建設業の許可を有し，同法第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２６条に規定する監理技術者で国家資格を有する者を専任で配置できること。ただし，監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（７）特定建設工事共同企業体の代表構成員以外の構成員にあっては，市村内に本社を有し，市名簿における管工事の総合点数又は村名簿における管工事の総合評点が６５０点以上の者で，建設業法第２６条に規定する主任技術者で国家資格を有する者を専任で配置できる者であること。
（８）上記技術者については，引き続き３箇月以上の雇用をしている者であること。
４ 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。
）は，次により資格確認を申請しなければならない。
（１）申請する書類（以下「申請書等」という。
）① 一般競争入札参加資格審査申請書② 特定建設工事共同企業体協定書（２）申請受付期限及び場所① 受付期限 令和４年７月１１日

正午まで② 受付場所 ひたちなか・東海広域事務組合事務局総務課
申請書等は持参又は郵送（一般書留，簡易書留，配達証明に限る。
）とし，電送は受付けない。
③ 申請に関する説明会は開催しない。
（３）その他① 申請書等の作成費用は，参加希望者の負担とする。
② 提出された申請書等は，返却しない。
５ 設計図書の閲覧又は貸与（１）設計図書は，ひたちなか・東海広域事務組合ホームページに掲載する。
（２）書面による設計図書の閲覧又は貸与を希望する場合は次により行う。
①期 間

令和４年６月３日から令和４年７月１４日まで
土曜日，日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。

②場 所

ひたちなか・東海広域事務組合事務局総務課③貸 与

貸与は原則として１回を限度とし，１回につき１日を限度とする。

（３）設計図書等に対する質問がある場合には，簡易な内容確認を除き，令和４年７月１１日正午までに，質疑応答書に記載のうえ，ひたちなか・東海広域事務組合事務局総務課にファクシミリにより提出するものとする。
（４）（３）の質問に対する回答は，令和４年７月１２日までにひたちなか・東海広域事務組合ホームページに掲載する。
６ 現場説明会
現場説明会は行わない。
７ 入札書の提出（１）入札書は，郵送（一般書留，簡易書留，配達証明に限る。
）により提出すること。入札書を提出する
場合は，令和４年７月１４日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。
（２）入札に際しては，地方自治法（昭和２２年法律第６７号），政令，ひたちなか・東海広域事務組合財務規則（平成６年規則第１３号）及びひたちなか市財務規則（平成６年規則第４１号）その他関係法令を遵守すること。
（３）入札者は，消費税にかかる課税事業者，免税事業者を問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（４）提出した入札書の引き換え，変更又は取り消しは認めない。
（５）最低制限価格は設定しない。
８ 工事費等内訳書の提出（１）入札に際し，入札金額に対応した工事費等内訳書を提出すること。作成方法等は，ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準による。
（２）郵送（一般書留，簡易書留，配達証明に限る。入札書と同梱可。
）により提出すること。令和４年７月
１４日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。
９ 入札執行の日時及び場所等（１）日 時

令和４年７月１５日 午前１１時（２）場 所

ひたちなか・東海広域事務組合消防本部２階 事務局総務課（３）入札を執行することが適当でないと認めるときは，入札の執行を中止し，又は延期することがある。
１０ 落札候補者等の決定方法（１）開札後，予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者を落札候補者とする。
（２）予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者が２人以上あるときは，くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者（以下「次順位者」という。
）を決定する｡（３）落札候補者の入札価格がひたちなか市低入札価格取扱要綱（平成２８年告示第３０号。以下「低入札価格取扱要綱」という。
）第１条に規定する調査基準価格を下回ったときは，低入札価格取扱要綱第６条に規定する調査を実施する。
（４）本工事については，調査実施前に低入札価格取扱要綱第４条第１項に規定する数値的判断基準による判定を行う。
（５）低入札価格取扱要綱第６条に掲げる書類の提出期限は，令和４年７月２０日 午後５時とする。
１１ 入札参加資格審査書類の提出
落札候補者は，入札終了後，下記の入札参加資格審査書類をファクシミリにより提出すること。
審査書類の作成費用は落札候補者等の負担とし，提出された審査書類は返却しない。
（１）提出書類① 技術者の引き続き３箇月以上の雇用関係を確認できる書類（ア～エのいずれかの写し）
ア 技術職員名簿（県土木部監理課の受付印のあるもの）
イ 監理技術者資格者証
ウ 健康保険被保険者証
エ その他引き続き３箇月以上の雇用関係にあることを証明できる書類② 施工等実績調書③ 主任（監理）・管理技術者配置予定調書（２）提出期限①日 時 令和４年７月１５日 午後５時まで
ただし，次順位者であった者の提出期限は別に指定する。
②提出先 ひたちなか・東海広域事務組合事務局総務課
１２ 落札者の決定方法（１）入札参加資格審査書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。
（２）入札参加資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格があると認めたときは，落札者とする。
（３）入札参加資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは，次順位者を落札候補者とし，この者につきあらためて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。
１３ 入札保証金

入札保証金は免除する。
１４ 契約保証金
次に掲げるいずれかの保証を付すこと。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保としての国債の提供（３）銀行等又は保証事業会社の保証（４）公共工事履行保証証券による保証（５）履行保証保険契約の締結
１５ 支払条件（１）前払金及び中間前払金については，ひたちなか・東海広域事務組合財務規則，ひたちなか市財務規則及びひたちなか市公共工事前払金取扱要綱（平成２６年告示第１０８号）に基づき請求できる。
（２）部分払については，ひたちなか・東海広域事務組合財務規則及びひたちなか市財務規則に基づき請求できる。
１６ 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１）ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準第６に該当した場合（２）金額その他必要事項を確認し難い場合，又は記名押印のない場合（３）１件の入札について，入札書を２通以上提出した場合（４）他の代理を兼ね，又は２人以上の代理をした場合（５）入札参加者本人又は第三者を問わず，不正な手段により改ざんされた事項を含む場合（６）前各号に掲げるもののほか，入札に関する条件に違反して入札した場合
１７ その他（１）本入札に係る契約は，地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決案件であるので，落札者と決定された者と仮契約を締結し，議会において可決されたときに本契約が締結されたものとする。
（２）各構成員の配置予定技術者については，本契約の時点で配置できる技術者も可能とする。
（３）各構成員の配置技術者については，本契約に基づく「現場代理人等選任通知書」を提出する時点で，事後審査を受けた配置予定技術者と同等の資格・要件を有する者に変更することができる。ただし，発注者と協議し，承諾を得た場合に限る。
（４）入札した者は，入札後この公告及び設計図書等について不明等を理由として，異議の申し立てをすることはできない。
（５）その他詳細不明の点についての照会先
ひたちなか・東海広域事務組合事務局総務課
電話番号０２９－２７１－０７３９

ファックス番号 ０２９－２７３－０８２８