NEW S NO.19
2006.
3.31

Cen t e r f o r A s i a n L eg a l Exch a n g e

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325／FAX 052-789-4902
URL http://cale.nomol
og.nagoya-u.ac.jp■今号のおもな記事■★名古屋大学日本法教育研究センター …………………… 1-5頁
★国際シンポジウム「モンゴル遊牧社会と土地所有」 ………
6-12頁★Sナランゲレル博士 名古屋大学名誉博士記授与式 …… 12-13頁★国際シンポジウム「グローバル化における社会変動と諸法典の再編簒」… 14-16頁★ウズベキスタン・ワークショップ…………………… 17頁★CALE Lecture 秋の講演会……………………… 18頁★アジア競争フォーラム……………………………
★法整備支援最前線 第17回……………………………
★新モンゴル便り(
3)………………………………
★法務総合研究所と法整備支援………………………
★リレー討論：理論の広場(
5)…………………………
★新々ウズベキスタン便り(
2)…………………………

19頁
20頁
21頁
22頁
23頁
24頁

ウズベキスタンに名古屋大学日本法教育研究センターを設立！
法政国際教育協力研究センター長杉浦
昨年９月７日(水)に、ウズベキス
タンのタシケント国立法科大学で、名古屋大学日本法教育研究センターの開所式が行われました。同時に、日本政府の草の根文化無償資金協力
によるタシケント国立法科大学への視聴覚機材の供与式も行われました。この式典には、日本側から、名古屋大学の平野総長、佐分大学院法学研究科長、文部科学大臣の祝辞を代読された文科省の海内大臣官房国際課海外協力官、在ウズベキスタン大使館の楠本特命全権大使、J
I
CAの西宮ウズベキスタン事務所長らが、ウズベキスタ
ン側からは、タシケント国立法科大学のルスタムバーエ
フ学長ら大学関係者が多数出席しました。
名古屋大学法学部・大学院法学研究科は、学部創立40
周年事業の一環として、1991年４月に、各界からの浄財をもとにアジア太平洋地域法政研究教育事業基金(
通称AP基金)を設立し、機関としてアジア諸国の法・政治についての研究教育を開始することを決めました。これは、それまでの欧米偏重・アジア軽視の日
本の法律学・政治学のあり様に対する反省からはじまったものです。それ以降、共同研究の推進を内容とす
るアジア諸国の法律学者・政治学者との学術交流が活発となり、1994年の中国政法大学との学術交流協定の締結をはじめとしてアジア諸国の大学・研究機関との学術交流協定が多数結ばれました（2006年１月１日現
在、19件）。
このように学術交流が深まっていくなかで、とくに市場経済化の途上にあるインドシナ３国(
ベトナム、カンボジアおよびラオス)とモンゴルから、私たちのところに西欧法の継受一孝国である日本の経験の教授を含めて法整備支援の要請があり、私たちは、機関として法整備支援を実施することを 決 め 、 こ の 要 請 に 積 極 的 に 応 え る こ と に し ま し た。
1998年９月、私たちは、上記の４カ国から法律学者・法律実務家を招へいして国際シンポジウム「アジアにおける社会変動と法整備」を開催し、そこで法整備支援の要
請内容の聞取りを行うとともに、今後の協力事項について協議をし、その結果、９点にわたって合意を得ることができました。その合意にもとづいて、名古屋大学法学部・大学院法学研究科のスタッフを関係諸国に派遣して現地研修を行いはじめたり、J
I
CAのプロジェクトである
国別特設研修(ラオス)
を法務省法務総合研究所と共同で開始したりなどしました。その中には、大学でしかできな
いことがあります。それは、法整備支援の一環として留学生を受け入れ、彼らに対し法律学・政治学の教育を行うことです。市場経済に適合的な法律などが整備されても、これらを実際に運用する人材がいなければ、その法律などは死文化してしまいます。アジア諸国に対する法1

特集名古屋大学日本法教育研究センター

整備支援事業の中で、その人材の育成への協力は、長い時間を要しますが、非常に重要な事業です。
私たちは、1999年度下半期から、法整備支援の一環としての留学生の受入れを開始しました。本頁の表から判りますように、この事業を開始した時点での留学生の人数は15名です。翌2000年11月には、ウズベキスタンからの留学生も加わり、その数は、年々増え続け、2005年10月１日現在では、62名にも上っています。これは、法学部・大学院法学研究科に在籍する留学生総数121名の過半数を占めます。すでに修士号を取得して母国に帰り、母国の民主的発展のためにさまざまな分野で活躍している
元留学生も相当の数に上ります。彼らの存在は、彼らの出身国に対する私たちの法整備支援事業においてきわめて貴重であり、彼らの果たす役割は、非常に大きいものがあります。

が必要であると認識するにいたりました。そこで、私た
ちは、2002年２月に、名古屋大学大学院法学研究科に留学生を派遣してきているアジア諸国の大学の学長らを招へいしてサテライト・フォーラム「体制移行にともなう法整備と法学教育―法政国際教育協力の課題―」を開催
し、その場で、日本語による日本法教育とそのためのサ
テライト・オフィス(
日本法教育研究センター)の設置を提起しました。関係者からは、この提起に対し賛同の意が表明されました。
このサテライト・フォーラムの後、私たちは、その課題の実現に向けて取組みを開始し、その結果、昨年8月に、モンゴル国立大学法学部に日本法教育研究センターの準備室を、翌９月には、タシケント国立法科大学に同センターを開設することができました。このセンターは、設置された大学、また設置される予定の大学の若い学生に対し、日本語による日本法教育のプログラムおよびそのための日本語教育のプログラムを「日本法コース」として提供し、このコースを修了した学生の中からもっとも優秀な学生を名古屋大学大学院法学研究科に受け入れ、より専門的な日本法教育を中心とする法学教育を行い、当該国の法整備事業にとって有能な人材を養成することを目的としています。同時に、センターは、すでに母国に帰ってさまざまな分野で活躍している元留学生に対し、日本法をはじめとする外国の法についての最新の情報などを継続的かつ系統的に提供し、それによって彼らがさらに成長していくことを支援する体制の拠点となることも目指しています。さらに、私たちは、このセンターが相手国の学者・実務家等と共同研究を継続的かつ円滑に実施するための拠点としての役割を果たすことも期待しています。
私たちは、来年度の国の予算案で、この日本法教育研究センターの運営費として、「平成18年度特別教育研究経費」を認めていただきました。本年４月から、タシケン
ト国立法科大学で名古屋大学日本法教育研究センターが、モンゴル国立大学法学部ではその準備室が実際に動きはじめることになります。
最後に、関係各位に対し、これまでのご支援とご協力に対しあらためてお礼を申し上げますとともに、 今後とも、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

左より、M.ルスタムバーエフ学長、平野眞一総長

このように、私たちは、法整備支援の対象国から多数の留学生を受け入れてきました。今後も、この方針は堅持していくつもりですが、彼らに対する法学教育の方法については一部変更することにしました。名古屋大学大学院法学研究科では、日本法教育を含む彼らに対する法学教育は、これまで英語という第三国の言語で行われてきました。しかし、各国の法は、長い年月をかけて培われてきたその国の文化の一部であり、他言語の単語に置き換えることができないときが多々あり、日本法を英語で教える場合もその例外ではありません。私たちは、数年間の教育実践から、留学生に日本法を本格的に学ばさせるには、日本語をまず習得させ、日本語で教えることが必要であると認識するにいたりました。そこで、私た
法学部・法学研究科

国籍別在籍留学生数の推移(網かけはアジア法整備支援分野の留学生)
2005.
10.
1

11 2004.
5 2004.
11 2005.
5 2005.
10.
1
1997.
5 1998.
5 1999.
5 1999.
11 2000.
5 2000.
11 2001.
5 2001.
11 2002.
5 2002.
11 2003.
5 2003.
中国

22

22

23

27

30

33

33

34

31

32

24

22

23

22

18

18

中国

韓国

8

6

4

4

6

7

8

9

8

8

8

10

11

13

14

15

韓国

2

2

6

7

11

10

12

13

15

13

16 ウズベキスタン

中国
16 カンボジア
16 ウズベキスタン

1

4

3

8

8

10

9

11

8

12

13

15

12

16 カンボジア

15

韓国

3

8

9

14

14

18

16

17

12

15

11

13

10

13

ベトナム

13

ベトナム

モンゴル

1

1

2

2

2

2

4

4

8

7

10

8

11

モンゴル

11

モンゴル

ラオス

2

2

5

5

7

6

7

5

6

4

5

5

6

ラオス

6

ラオス

2

4

0

アメリカ

4

タイ

ウズベキスタン
カンボジア
ベトナム

2

2

18

アメリカ

2

1

3

3

3

2

1

1

1

1

1

台湾

2

3

4

4

5

4

4

4

4

3

4

5

4

3

3

4

台湾

4

台湾

1

1

2

2

3

3

3

3

2

3

3

4

タイ

3

イギリス

1

1

1

2

2

2

3

2

1 インドネシア

2 スウェーデン

1

1

1

2

2

2

2 フィリピン2 ハンガリータイ
インドネシア
フィリピン

1

1

1

1

〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
計

37

35

39

54

62

80

80

96

89

100

83

9
9
.
1
0留学生特別コース開設・JI
CA長期研修員受入開始
2000,
1
0 JDS 支援無償留学生の受入開始

2

97

95

115

107

121

計

121

計
2
4
ヶ国

ウズベキスタンと日本―友好の架け橋
タシケント国立法科大学学長・法学博士

ミルザユスープ・ルスタムバーエフ
2005年９月の日本法教育研究センターの開会式典は、日本側にとっても、私達の大学にとっても、これまで続いてきた実り多き協力の中でも実に印象的な出来事となりました。私は、当センターの開設がウズベキスタンと日本の関係の発展にとって新たな第一歩となることを確信しております。
当センター開設の主な目的は、日本法の比較法的分析
および国民性を考慮したウズベキスタン法の改善の立案のために、タシケント国立法科大学の学生に対して日本
語での日本法学習の機会を提供することであります。
日本は、精神面、心理面、生活様式など多くの要素でウズベキスタンと類似しており、日本法システムの選択は偶然ではないように思われます。それどころか、統合化のプロセスを含め、世界の舞台での日本の指導的役割は無視するわけにはいきません。今日の日本は、高度に発達した産業・農業国家です。工業総生産において日本は世界を牽引する国の一つです。国の中では、巨大企業とともに、多数の中小企業が活動しており、とりわけ軽工業や食品工業においてそれが顕著です。したがって、このことは、明確な法令による規制と高水準の商法および民法が前提とされていることを意味します。
今日、ウズベキスタンは、真の民主的法治国家の建設を基本目的として、司法権を含む多くの分野での総合的な改革を行っています。この方針にもとづき、2001年には刑法、刑事訴訟法および行政法の自由化、年金制度改革が行われ、さらにウズベキスタン国内での海外資本の活動を保障するための重大な法の改正が行われました。
最近の出来事では、国会が二院制となったことが挙げられるでしょう。
新しい国会の活動は、立法レベルで改革を続行する使命を帯びています。
ここで、今回の出来事に先立つ若干のモーメントについて述べたいと思います。
ご存知のように、タシケント国立法科大学は、日本大ICAおよび名古屋大学と密接な協力関係にありま使館、Jす。これほどまでに積極的な協力は、日本とウズベキス
タンの相互協力に対する各々の関心によりもたらされているのです。すべての中央アジアの国々の中でウズベキ
スタンは、何よりも、政治的な基準、安定した経済発展
および社会の民主化で日本を惹きつけているのです。
2000年には、タシケント国立法科大学と名古屋大学との間に学術交流協定が結ばれました。この協定には、日本の教育機関とタシケント国立法科大学の教員および学生の間での学術交流に関する施策の実施について規定されています。
これにより、タシケント国立法科大学の教授をはじめとする教員は、度々、名古屋大学の招待を受けて日本での国際学術会議に参加しました。
22002年から2003年にかけて6ヶ月間、市橋克哉名古屋大学教授がタシケント国立法科大学において学術研究を行いました。市橋教授は、当大学において法分野での共同研究を始めた最初の専門家でした。
2003年９月には伊藤知義〔中央大学法科大学院教授(
当時北海学園大学)〕教授が研究活動を受け継ぐため、当大学に来られました。このプロジェクトでは、ウズベキス
タン共和国民法典改善および商法典編纂の分野で作業が行われました。この研究における基本的課題は次のようなものでした。
所有の法的基盤の構築
善意の第三者の保護債務の弁済の確保方法
伊藤教授は、ウズベキスタン共和国司法省内に組織された作業グループの活動に参加されました。
2004年４月４日には、「その他の法律および下位法令の規定のウズベキスタン共和国民法規定への適合性」に関するプロジェクトにおいて、日本政府との技術協力にもとづく要請により樹神成三重大学教授が、専門家として
当大学に来られました。
また、現在、ウズベキスタン共和国司法省において、桑原尚子さん(ウズベキスタン法整備支援専門家)
がJ
I
CAの活動に携わっております。
2002年９月24日には、研修のため、名古屋大学の19名の学生と２名の職員が引率の教授と共に当大学を訪れました。
今日、タシケント国立法科大学の卒業生のうち、11名の修士課程院生と２名の博士課程院生の研究生が日本の名古屋大学で学んでいます。それと同時に、我々の大学の４名の学生は、もうすでに日本の大学での教育を終え、法学修士の学位を授与されました。
タシケント国立法科大学は、名古屋大学と共催で、日本大使館、J
I
CA事務所の支援を受け、その他の国際機関も参加した数々の国際シンポジウムをウズベキスタンや日本で開催してきました。
2003年９月27、28日にタシケント国立法科大学において「ウズベキスタンにおける伝統法の影響とその役割」というテーマで国際シンポジウムが開催されました。また、協力協定の範囲内では2003年10月６、７日に、名古屋大学で「法制執務の将来：国際的な法律情報共有のための戦略と技術」というシンポジウムが行われました。
2003年11月20、21日には、司法改革をテーマにしたシンポジウムが日本で行われました。
2004年９月18、19日には、「ウズベキスタンにおける司法改革」をテーマにした国際シンポジウムが行われました。
シンポジウムでは、ウズベキスタンと日本の司法機関の活動の改善の問題や市民の権利および法益の保護におけるその役割などについて話し合われました。そこでは次のような問題に関心が向けられました。訴訟手続の民
主化、裁判官の独立の保障、ウズベキスタン刑法における和解制度の発展、日本の家事審判手続への市民の参加、ウズベキスタンの司法制度改革を実施する際の市民の伝
統的法意識の影響等々。
2005年９月、タシケント国立法科大学で「公法関係領域における法の支配：パラリーガル・プロフェッション」というテーマでシンポジウムが行われました。そこでは
3

執行権の活動および決定に対する司法的統制の機関として理解され、個人および法人または企業活動主体の権利
および自由を保障することを使命とする十分な行政裁判システムの構築にウズベキスタンが取組んでいることが報告されました。同時に、行政的違法行為ならびに刑罰の内容および体系についての伝統的な理解の再検討の範囲内で、行政責任制度の改革に重要な修正が予定されていることも報告されました。
また、行政法の問題に関する会議にサラトフ国立法科アカデミーおよびウラル国立法学アカデミーのロシアの2大学の代表が参加したことも注目に値します。
最近のことでは、2005年12月26日に、タシケント国立
法科大学と名古屋大学の専門家達により「日本とウズベ
キスタンの憲法の現状と課題」というテーマで「円卓会議」が行われました。ご存知のように、どのような国家においても憲法はドグマではなく、それは絶えず進歩するものです。ウズベキスタンと日本もこの原則の例外でモンゴル日本法教育研究センターへの期待
モンゴル国立大学法学部長

S．ナランゲレル
2005年８月13日、平野眞一名古屋大学総長、佐分晴夫名古屋大学大学院法学研究科長をはじめとした名古屋大学代表団を迎え、Ts.
ガンツォグ・モンゴル国立大学学長の臨席の下、名古屋大学の日本法教育研究センター準備室がモンゴル国立大学法学部に開室されました。
2000年４月にモンゴル国立大学法学部と名古屋大学大学院法学研究科・法学部の間に学術交流協定が締結されて以来、学生・研究者の交換留学、国際シンポジウムの共催、共同研究、情報交換など様々な面での交流が進展してきました。このたび、モンゴル国立大学法学部に日本法教育研究センター準備室が開設されたことは、我々の共同事業が新しい段階に入ったことを示しています。

はありません。会談の中では、焦眉の問題として次のよ

さらに、2006年９月には日本法教育研究センターが正

うなことが話し合われました。ウズベキスタン共和国憲式に開設され、同時に大学１年生から希望者を選抜した法の分野における責任、立憲主義の文脈における日本の日本法コースが始まります。現在は、その開設に向けた憲法改革とその比較的展望、ウズベキスタン共和国憲法

準備を名古屋大学法政国際教育協力研究センターと協力の欠缺および類推、ウズベキスタン共和国の憲法改革、して進めております。この日本法教育研究センターでは、議会主義の発展の新たな段階。

名古屋大学を修了したモンゴル人講師がセンタースタッ

日本法教育研究センターを開設するために、タシケン

フとして常駐して日本語教育を行い、名古屋大学の法学

ト国立法科大学の招待により2003年1月に佐々木節子さん

教員が日本法に関する集中講義を行なうことにより、モがタシケントに来られました。彼女は日本から来られた

ンゴル人学生たちの日本語能力・日本法に対する理解は最初のボランティアで、当センターにおいて2年間にわた

飛躍的に向上することでしょう。また、このセンターはりタシケント国立法科大学の学生に日本語の集中コース

日本の法律に関する情報の提供、教材の出版、共同研究、で教えました。日本語上級コースのため、当大学では毎帰国した留学生へのフォローアップなどを行う計画で、年、学生の入念な選抜を行い、日本語および日本法学習

モンゴル人研究者・学生・実務家・市民が日本法を学ぶコースを好成績で修了した者には、将来、日本の主要な上で大きな役割を果たすことになるでしょう。

大学で4年間、日本語で勉強し、法学修士号を取得する機会が与えられます。
日本語上級コースのために、2005年11月からタシケン
ト国立法科大学に2人目のボランティアの水上俊二さんが来られました。彼は日本法教育研究センターでの活動を向こう2年間引き継ぐことになっています。現在、当大学
では日本語を学習する学生の3つのコースが既に始まっています。当大学の優秀な3名の学生は、2005年の秋に日本を訪れる機会を得ました。訪日の主な目的は、大学間での学生交流にもとづいて、2005年9月17日から30日に行
われた国際セミナーへ参加することでした。このセミナ
ーは、みずほ国際交流奨学財団と日本学生支援機構の共4左より、佐分晴夫法学研究科長、平野眞一名古屋大学総長、Ts.ガンツォグ
モンゴル国立大学長、S.ナランゲレルモンゴル国立大学法学部長

催で名古屋大学において行われたものでありました。こモンゴル国では、社会主義時代にはソ連によって、民のセミナーに参加することで、我々の学生は法情報を交主化後には国際機関・ドイツ・アメリカ・ソロス財団な換する機会を得ました。とりわけ、学生間ネットワーク

どによって法整備支援と法学教育支援が行われてきましの構築やアジア諸国における法科大学の役割について意たが、近年では支援国の法制度をコピーするのではなく、見を交わしました。

諸外国の法制度を比較研究した上でモンゴル国に最も適こうしたことすべてが、ウズベク・日本関係の維持おした法制度を構築するべきであるとの認識が生まれておよび発展に両国が関心を持っていることを示しているのり、比較法に対する需要が高まりつつあります。このよです。

うな認識から、2005年にはモンゴル国立大学法学部に比学と「日出づる国」との友好関係の当然の成果なのです。

較法研究センターが設立されましたが、モンゴル人研究

ロシア語翻訳：中山顕（大学院法学研究科修士課程2年）

者による外国法研究はまだ発展途上にあります。その意

味からも、日本法教育研究センターの開設は、モンゴル
国の外国法研究にとって大きな貢献となるでしょう。

しかし、良い思い出ばかりではありません。２年間を振り返って痛みを感じるのは、アンディジャンの反政府

また、民主化以後、ドイツ・アメリカ・日本などに留紛争を政府が武力で制圧したことです。この国の置かれ学したモンゴル人学生たちが帰国し、実務・教育・研究た状況を考えればそうせざるを得なかったのかもしれまの第一線で活躍を始めておりますが、彼らが帰国後に外せんが、正当な武力の行使と正当でない武力の行使に違国の情報や書籍に接する機会は限られています。1995年

いがあるのでしょうか。自国民の血を流すことを厭わなにドイツのハンス・ザイデル財団がモンゴル国立大学法

い政府に対し失望を感じ得えません。歴史とは右に左に学部と最高裁判所にセンターを開設したのを皮切りに、揺れながら良い方向に進んで行くものだと信じたいので

日本センター、アメリカ情報センター、ドイツ図書館、

すが、この事件からはウズベキスタンの将来が見えて来

フランス文化センターなどが相次いでウランバートル市

ないのです。賄賂、汚職が隅々まではびこり、若い人は内に開設され、各国の社会・文化・科学に関する情報提夢が持てず、人々は無力感に陥っています。

供、各国語の図書館機能の整備などを開始しました。しこのような国において、何が効果的な援助なのかと考

かし、まもなく開設される名古屋大学の日本法教育研究

えた場合、息の長い仕事ではありますが、教育によってセンターは、これらの機関の中でもずば抜けて高い目的

優秀な人材を輩出していくということしかないのではなと機能を持っており、関係者の間でも高い注目を集めていでしょうか。今、はっきりと言えることは、このよういます。

な国だからこそ法整備支援が必要だということです。末日本とモンゴル国は、現在大変良好な関係にありますが、日本法教育研究センターの開設が両国の友好関係のさらなる発展に貢献することを期待したいと思います。
モンゴル語翻訳：中村真咲（法政国際教育協力研究センター特任講師）端の末端ではありましたが意義あるプロジェクトの１員に加えていただいたことは感謝の念に耐えません。
さて、「日本法教育研究センター」に期待することとして、法科大学に２点挙げたいと思います。
まず、名古屋大学に対してですが、
１）核となる日本語教師を派遣するべきではないか
現状は名古屋大学の実体がないに等しいので、名古屋大学から長期派遣の教師を一人、JI
CAから一人派遣し、名古屋大学を中心とした体制作りが望ましいように思わ

日本法教育研究センターに望むこと
JI
CA日本語教師

佐々木

節子

J
I
CAの2003年４月募集で「ウズベキスタン」募集を知った時は家族中でれます。学年が進むに連れて教師増員が必要であり、私は現地人教師を養成しましたが、日本語能力と日本語教師としての資質という二つの能力を持っている人は非常に稀です。（理想は日本留学の経験のある人を採用することですが）。また、確保できても日本留学が夢であり留学さできてもウズベキスタンに戻ってくる保障のないのが現

と小躍

状です。
「日本法教育研究センター」として発足した今日、りして喜びました。幸い派遣が決まり2003年11月17日に法科大内部に日本語教育の拠点を作るべく努力を期待しタシケント国際空港に降り立った時の、胸の高揚は今でます。

あ、シルクロードを堪能できるも鮮明に覚えています。そして、２年後、こうして原稿を書いている今ももう一度タシケントの地を踏みたい。

学生に会いたい。 と望郷の念が湧いてくるのです。

次に法科大学に対してですが、
１）日本語学習のチャンスを平等に与えるべきではないか
法科大学は大学のキャパシティーの倍学生を取っていタシケントだけをもってウズベキスタンを語ることはるため、物理的に２部制になっています。従って全学生できませんが、初めてタシケントの地を踏んだ時は驚き平等に日本語を学習するチャンスを与えるためには、教ました。幅広い道路、見事な街路樹、大きな公園・噴水、師の数が倍必要であり、また、教室の確保という視点か宮殿を思わせる総大理石の地下鉄の駅。これぞ近代都市

らも、現状では不可能です。「日本法教育研究センター」という見事な景観は日本では望むべくもないものばかりとして発足し、近い将来、法学教育も開始されるとなれば、です。しかし、ここからは独立後のウズベキスタンの活

現状維持という訳にはいかないのではないでしょうか。

力を感じることはできません。全てソ連時代の遺産で成２） 法科大の主体性を前提とした、運営体制の確立が必り立っているのです。そのようなインフラもさることな

要ではないかがら、人々の生活も物質的に決して豊かとは言えません。

何事においてもPR不足がこの国の常ですが、プロジェ

しかし経済発展こそが人間の幸福だと信じ、それに猛進

クトの意義、目的が学長、国際部だけにとどまり、法科

して近代化した日本に比べれば、ウズべキスタンは物が大内部のコンセンサスが取れていないのが現状です。昨なく、不便かも知れません。でも、それを享受してしま

年９月に「みずほ財団」の招待で法科大の学生が３人訪えば、どうにかなるもので、日本にいては気づかない豊日しましたが、帰国後彼らの報告が何よりの「日本法教かさが見えてきます。ウズベキスタンのゆとりは人間を育研究センター」のPRになりました。

精神的に豊かにしてくれます。私はウズベキスタンの生活を堪能することができました。

展をお祈りしております。２年間、有難うございました。

最後に「日本法教育研究センター」のますますのご発5国際シンポジウム「モンゴル遊牧社会と土地所有」
国際シンポジウム「モンゴル遊牧社会と土地所有」
法政国際教育協力研究センター特任講師

中村

真咲

名古屋大学大学院法学研究科、同法政
国際教育協力研究センター、文部科学省
科学研究費（特定領域研究）「アジア法整備支援〜体制移行国に対する法整備支
援のパラダイム構築〜」および文部科学省科学研究費（基盤研究A）「モンゴル国における土地法制の法社会学的研究〜環境保全と紛争防止の観点から〜」は、2005年９月17日・18日に名古屋大学大学院国際開発研究科多目的オーデトリアムにおいて国際シンポジウム「モンゴル遊
牧社会と土地所有〜体制移行国における土地私有化の比
較研究〜」を開催致しました。

惨な貧民化を招いており、その背景には定住民側の遊牧に対するぬきがたい偏見がながれているが、そのような定住化・農耕化を無理にはからなくても、牧畜民というものは牧畜民のままで近代社会に適応する道があるはずで、それによって近代産業社会の中に牧畜社会として一つの安定した暮らし方を発見するようにしなければならない、と提言しました。本シンポジウムは、そのような問題意識を引き継ぎ、モンゴル遊牧社会における土地所
有の歴史と現状を検討し、それを現在、世界的規模で進められている体制移行国における土地私有化の比較の中に位置付けることを目指して、我々は「モンゴル遊牧社
会と土地所有〜体制移行国における土地私有化の比較研
究〜」というテーマを掲げました。本シンポジウムのプ
ログラムは、以下の通りです。

モンゴル国では、2002年６月に土地私有化法が採択され、2005年５月からモンゴル国の歴史で初めての土地私有化が開始されましたが、この土地私有化法の採択過程
では、それまで土地私有化に強く反対していたはずの人
民革命党が突如、土地私有化法を強行採決し、これに反発した人々による土地法反対運動が発生、多数の逮捕者を出すという矛盾に満ちたものでした。また、土地私有化による環境破壊や紛争多発によるモンゴル社会の混乱を懸念する声が世界のモンゴル研究者、ジャーナリスト、
NGOによって上げられ、我が国においても、モンゴル国

開会式(スフバートル法務内務省副大臣)の土地私有化について少なからぬ報道や研究会がなされました。本シンポジウムは、2004年の夏から秋にかけて開催された３つのシンポジウム「モンゴル遊牧社会におセンター特任講師）

ける土地利用」（2004年７月）、「モンゴル国における土地

基調講演：N．ルンデンドルジ（モンゴル国立大学法学部

法制の諸問題」（2004年９月）、「中国の草原環境保護と沙副学部長）「モンゴルで土地の個人所有が存在したか否か

漠化防止のための法制度」（2004年11月）を主催した研についての歴史的論争、その歴史・哲学・法学的分析」

究者が一同に会して、それぞれの立場からモンゴル国の第１部

土地私有化について討論したものであり、2004年の各シ

Sh．バットスフ（モンゴル国土地管理局長）「モンゴル国

ンポジウムの成果と問題意識を引き継ぐものであったとの土地所有の現状と将来の展望」

言えます。

A．ドルジゴトブ（モンゴル国最高裁判所判事）「土地をモンゴルが清朝からの独立を宣言して以来、この100年

6

趣旨説明：中村真咲（名古屋大学法政国際教育協力研究

土地私有化と紛争処理

めぐる紛争とその処理の法的諸問題」

間の最大の課題は、「モンゴルをどのように『近代化』さ

コメント：加藤雅信（名古屋大学大学院法学研究科教授）

せるのか」（それは、カッコ付きの近代化ではありました

第２部が）ということであったと言えます。建国期にモンゴル

マリア・フェルナンデズ・ヒメネズ（コロラド大学助教

独自の「近代化」を目指しながら、1930年代にソ連型社

授）「モンゴル国の2002年土地法に関する考察：家畜所有会主義による「近代化」を余儀なくされ、1990年に始ま者と牧地への影響」（テレビ会議システムによる中継）

る民主化によって社会主義という近代化路線を捨てて市

コメント：小長谷有紀（国立民族学博物館教授）

場経済化という新しい近代化路線を選択し、その中で土第３部

地私有化という問題が浮上してきたのです。その意味でJ．アマルサナー（モンゴル国立法律センター長）「モンゴは、土地私有化問題とは、モンゴル国にとって100年来のル国民の土地私有問題と国際協力」

課題であった「モンゴル独自の『近代化』」という大きな山村理人（北海道大学スラブ研究センター教授）「土地私テーマの中に位置付けられ、検討されなければならない

有化の国際比較（1）中央アジア」でしょう。かつて、梅棹忠夫氏はその著書『狩猟と遊牧

奥田進一（拓殖大学政経学部助教授）「土地私有化の国際の世界』（講談社、1976年）で、世界の各地で行われてい比較（2）内モンゴル」る遊牧民の定住化・農民化政策が結果として遊牧民の悲

コメント：楜澤能生（早稲田大学法学部教授）

土地私有化と牧地土地私有化の国際比較

第４部

全体討論

モンゴルにおける土地私有化と紛争処理

加藤久和（名古屋大学大学院法学研究科教授）「今後の研一橋大学大学院法学研究科教授

究について」

松本

全体討論

恒雄

シンポジウム１日目午後に行われたセッション１「土地私有化と紛争処理」でシンポジウムに先立って開かれた開会式で、平野眞一

は、モンゴル国土地管理局長のSh.
バッ

名古屋大学総長、Ts．スフバートル・モンゴル法務内務

トスフ氏による「土地私有化の現状」が、省副大臣、R．ジグジッド駐日モンゴル国臨時代理大使、相澤恵一法務総合研究所国際協力部長、坂本隆J
I
CAアジ

2003年5月から2005年５月までの土地私有化の進捗状況

ア第二部部長に来賓挨拶をいただき、続いてN．ルンデン

を数字を挙げて報告し、モンゴル国最高裁判所判事のA.

ドルジ教授による基調講演を受けて、４部構成のセッシ

ドルジゴドブ氏による「土地をめぐる紛争とその処理のョンが開始されました。本シンポジウムには、日本国内

法的諸問題」が、土地をめぐる紛争、とりわけ土地保有の法学研究者、モンゴル研究者、モンゴル国の土地私有をめぐる紛争を実例を挙げて紹介するとともに、その処化問題に関心を持つ一般の方々など100名を超える参加者

理のための法的課題を検討した。これら２つのモンゴルを迎え、活発な議論が展開されました。

側の報告を受けて、加藤雅信名古屋大学大学院法学研究

現在、名古屋大学法政国際教育協力研究センターが中科教授から、同教授の著書『「所有権」の誕生』を背景に心となって進めている科学研究費（基盤研究A）「モンゴした広い視点からのコメントがなされた後に、フロアかル国における土地法制の法社会学的研究」では、モンゴらの質問を受ける形で討論が行われた。

ル国における土地私有化が牧地・農地・都市部にどのよ

バットスフ氏によると、2005年６月25日現在の土地私う影響を与えているのかについて全国レベルでの法社会有化の状況は、次のとおりである。

学的調査を4年計画で行う予定であり、本シンポジウムは●首都

この4年間の研究プロジェクトの出発点として位置付けら保有・利用していた土地を家族用途で所有 50,
240名、 2,513ha

れましたが、十分にその目的を果たし得たと思います。

新たに家族用途で土地所有

各セッションでの討論内容については、松本恒雄教授、●アイマグ（県）全体

小長谷有紀教授、楜澤能生教授、加藤久和教授による各保有・利用していた土地を家族用途で所有44,363名、 6,036ha

総括をご覧下さい。また、本シンポジウムの報告と討論

新たに家族用途で土地所有

17,670名、3,814ha

内容の詳細につきましては、後日刊行予定の報告書をご

経済活動用途で土地所有 51名、覧下さい。
なお、本シンポジウムは、我が国における戦後の法学研究がモンゴル国を取り上げる初めての試みでした。遊
牧社会における土地私有化や法整備は、農業社会のそれとは大きく異なるものであり、モンゴル法を研究する最大の意義とは、そのようなアジアの法と社会の多様性を見つめ、そして自分たちの法と社会のあり方を相対化す
る契機となることであると思います。本シンポジウムを出発点として展開していくモンゴル土地法研究プロジェ
クトが、アジア法研究の可能性を広げていくことを期待したいと思います。
最後に、本シンポジウムは、２ヶ国語による同時通訳

●総計

1,
260名、

88ha

18ha

113,
584名

そのうち、登記所に土地を登記し権利書を取得した人数
首都

51,
500名中

10,
802名

（20.
9%）

アイマグ

62,
084名中

9,
793名

（15.
7%）

全国

113,
584名中

20,
595名

首都で所有土地を担保に融資を受けた人数

（18.
1%）
2,
932名

申請率が2割とまだ低いことから、申請期限が、2008年
５月まで延長された。申請率が低い理由の一つには、多くの国民にとって土地の私有が経済的に得なのか損なのかの判断がつきかねていることにあると思われる。政府
もこの点を意識しており、2003年秋には、固定資産税法（第2部においては３ヶ国語）、モンゴル牧地研究で著名なが改正され、大幅な減税が実現された。すなわち、従来、

マリア・フェルナンデズ・ヒメネズ助教授とのテレビ会

資産価格の0.
6％の税金が課されていたのが、家族用途の議システムによる討論、十分な議論を確保するためにフ土地で95％ないし98％の減税、農地については一律95％

ロアーとの討論時間を思い切って長くとったプログラムの減税が実施された。その結果、たとえば、首都で、500など、実験的な試みに満ちたシンポジウムとなりました。

㎡の土地を家族用途（宅地用）として「保有」している

そのような困難にも関わらず、活発な議論が展開できた

場合は、政府に年間2200トゥグルクの地代を支払っていのは、卓越した通訳によって議論を可能にして下さった

たのが、この土地を無償で取得して「所有」すれば、年大束亮氏とL．ガルタ氏、モンゴル側コーディネーターを間1980トゥグルクの税を納めるだけでよくなる。

務めて下さったB．アマルサナー助教授、そして本シンポ

もう一つの理由は、ウランバートルでは、８万戸がゲジウムの意義を理解し意気に感じて技術的・事務的な面

ルに、15万戸がアパートに住んでいるが、そのうち、まから支えて下さったCALEスタッフなど、多くの皆様のごず、ゲル住民の土地私有化が先行しており、アパート住尽力によるものでした。 上記の皆様に心からの感謝を捧

民については後回しとされていることにある。さらに、げます。

アパート（区分所有建物）とその敷地の関係をどのよう

7

に法的に構成するのかがまだ決まっていないということもある。
土地私有化法施行法1条では、土地私有化法の公布日でモンゴルにおける土地関連諸法のもたらす
遊牧へのインパクト
国立民族学博物館教授

ある2002年6月27日に家族登録がなされている家族が私

小長谷

有化の申請の有資格者であり、その時点において単身で生活していた者は土地所有権を取得することができないとされていた。この点は、2004年9月にウランバートルで行われた国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」においても、モンゴル側参加者から批判がなされていたが、法律を改正して、公布日の後に婚姻した者も申請することができるようにする計画がある。有
資格家族数は56万戸であったのが、若いカップルを中心に3万戸程度増える見込みである。
私有化された土地の担保としての流通はまだ微々たるものである。この理由として、経済活動用途（宅地・農業以外の用途）での土地の私有化が基本的にまだ始まっていないこと、土地と地上建物が別々に登記されて別々の権利書が交付されていること、自己の所有地を他人に保有または利用させる場合には政府から許可を得なければならないことなどが指摘されている。
しかし、バットスフ氏は、今回の土地私有化は、モン

有紀

1992年の憲法において土地私有化の方向性が提示され、続いて94年に土地法が制定され、さらに2002年には当該土地法の改正と同時に手続法としての土地私有化法が制定された。これらの土地関連諸法は04年から施行され、すでに土地の私有化ならびに占有権の名の下での実質的な私有化が始まっている。土地をめぐる投機現象と名付けてよいであろう。
ただし、そうした投機現象は都市部とりわけ首都において顕著であって、地方草原部での変化はそれほど明示的ではない。後者に関する報告の最適任者として私たちはMar
iaE.Fernandez-Gimenez氏に白羽の矢を当てた。
彼女は自然資源の管理を専門とし、モンゴルでの現地調
査にもとづいてカリフォルニア大学バークレイ校で博士号を取得し、現在はコロラド州立大学の准教授である。
あいにく日程の都合がつかず、来日は叶わなかったが、ゴルの歴史上初めて国民に土地を所有させるという全くテレビ会議として参加していただくことができた。その新しい試みであったが、成功裏に始まり、これまでに次実りを以下４つに分けて紹介する。

第に安定してきており、当初見られた誤解や困難は解消

第１に、土地関連法における草原利用の問題点をあらされ、今後、安定的に進む環境が整備されてきた、と総かじめ抽出しておく。第２に、会議におけるMariaE.

括している。

Fer
nandez-Gimenez
氏の報告をまとめる。第３に、会議

ドルジゴドブ氏の報告では、2002年の土地法改正・土地私有化法成立以降、裁判所が処理した土地紛争事件のでのコメントと続く議論の概要を示す。第４に、こうした議論を生かして私見を述べる。

15％が土地保有契約とその締結規則違反、31％が他者の現法のもとで草原部では以下の如く２つの大きな道筋

保有・利用にある土地についての紛争、30％が行政機関

で土地利用に影響があると推測される。まず、土地法にの違法な決定を無効にするための紛争、残りがその他のおいて牧地（注１）は私有化の対象ではないと明記され紛争であった。

ているが、牧地の定義はなく、地図上で区画されている

土地所有をめぐる紛争事例については紹介されなかっわけでもないため、牧地でない利用が促進されることにたが、土地保有については、同一土地の保有権について

よって私有化の対象となり、結果として土地の劣化や狭小

別々の私人・組織に二重に付与される例が多く、紛争も化が進み、遊牧（注２）の維持が困難になる可能性がある。

多発していることから、所有権についてもこれから紛争が顕在化してくるのではないかと推測される。

遊牧は移動性が高く、土地に対して積極的かつ集積的な投資をしないことによって環境保全を果たす生業形態

地下資源や石油に関する法令は、土地法・土地私有化法である。ただし、冬営地と春営地においては畜糞の集積とは別のものであるが、両者を比較研究し、これらに関連など労働力投下がなされてきたし、また社会主義的近代して生じている紛争やその処理状況について総合的に評価化の過程で家畜用の囲いや畜舎が建設されるなど資本投することが重要であるとドルジゴドブ氏は指摘している。

下が見られる空間でもある。そこで冬営地と春営地については占有権が設定されているのであるが、この占有権の設定によって私有化が準備されることとなる。ところが、この占有権の主体は宿営地集団（注３）である。宿営地集団はそもそも季節的移動とともに離合集散を繰り返すので、権利主体が確定しないという法的矛盾を抱えている。すると、権利観念が増強されるに伴って家族ごとに宿営する可能性が高い。かつては自然環境の不安定さに対応して社会集団が随時、再編成されてきたので、こうした社会的柔軟性を喪失することによって、遊牧のルンデンドルジ博士による基調講演

8

維持が困難になる可能性もある。

以上のような問題点を把握している彼女は、1994年と慮したものだった。つまり「占有権」や「宿営地集団」

2002年の２つの土地法について「法律上の文言」ならびなどの曖昧さこそは伝統への配慮であり、いわば「伝統に「施行後の遊牧民の態度」の両面を比較するという明とグローバリズムの接合点」として提示されたと考えら

晰な構成をとって実証的な報告をおこなった。彼女によれる。しかし、その曖昧さは現在では、もっぱら利権のれば、1998年の段階で法律の知識に関しては地域差が大入り込む余地となっている。したがって、こうした利権

きく、実際に施行されている地域ではもっぱら貧困世帯を取得している側からの政治学的アプローチが今後の研が占有権を得ていなかった。すなわち、法へのアクセス

究には不可欠となるだろう。土地はパワーゲームの最もという面で明らかに貧富の差が反映されており、したが中心的標的と化しているのである。

って土地法の存在は経済格差のさらなる拡大をもたらすと推測されよう。ただし、その後の詳細は未調査ゆえ不注１

モンゴル語ではbilcheerという。播種をともなう明である。1994年の土地法における文言の曖昧さはあい

牧草地であることは極めて稀であるため、本稿では「牧かわらず残ったままであることを彼女は問題視し、また地」と訳す。

土地の質に関する観点が無いことを環境保全の観点から

注２

近代的産業化にともなってmalajakhui牧畜や憂慮している。2004年以降の実態については行政担当者

nuudeli
nmalajakhui移動牧畜という用語がモンゴル語に対する予備的ヒアリング調査の方法論として質問表をで創出された。本稿では、その移動性の高い生活様式と添付したうえで、土地法のインパクトが不明であること一体となった生産方法に注目してnomadi
cpas
t
or
al
i
s
m

を明示した。言い換えれば、長期的な観察を伴う本格的を採用し、「遊牧」とする。なお、近年の移動性の減少にな研究が今後、必要であることが明らかとなった。

注目したmobi
l
epas
t
or
al
i
s
m「移動牧畜」という表現は、「土地と家畜と労働力という3つの生産財」がすでに解体されて存在し、自由な組み合わせが可能となっている中
国内蒙古自治区の実態を表現するには適している。
注３l（ホト・アイル）という。
モンゴル語ではkhotai

ホトとは現在では町の意で使われているがもともと宿営地を共同で利用することによって家畜の群れが統合された際の、家畜の寝る場所をさし、アイルとは家庭の意味
であって構造物としての家ではなく、概念としての家であり、いわば人の寝床である。1930年代のシムコフの調査によれば、当時は単純にホトと呼ばれていた。
テレビ会議による討論

本セッションでコメンテーターの任にあった私は、論点をまとめる代わりに最も触発された点を３つに絞った。
第１に、彼女による比較の視点は、この10年間の社会変化を視野に入れなければならないことを示唆している点。

シンポジウム：論点と課題
早稲田大学法学部教授

第２に、テイラー放牧法のもつ矛盾の指摘は、手本とし楜澤て参照すべき法の事例はなく、独自の創意工夫を要する能生ことを教示している点。第３に、文言の曖昧さの抽出は、アマルサナー教授は、モンゴル国に伝統的慣習との接点がそこに用意されているという評価

おける法整備に際し、これまでいかなへの転換も可能である点。以上の３つである。

る国際協力・支援が展開されてきたか法学者を主体とする会議であるため、その後の議論はについてご報告された。私は、これを伺って、従来の国もっぱら文言の曖昧さのなかでもとりわけ興味深い「占際機関や各国の法整備支援が、基本的には市場、特に土有権」について集中した。最後に報告者からは、環境保地市場形成のための基盤整備を目的になされてきた、と全型経済としての遊牧を維持するためには地方行政の末理解することができたように思う。この目的実現の方向

端レベルで調整機能が果たせるようにすべきであるといに沿って、土地法も改変されてきたのであり、一日目のう提案が述べられ、セッションが終わった。この提案は議論の対象となった、保有権と所有権の関係、保有権のしかし、研究会に参加したモンゴル人からみれば現状追所有権化も、こうした流れの中で捉えることができるの認にすぎないと受け止められたようで支持されなかった。

ではないかと思う。

３ヶ国語を用いていた困難さにもかかわらず、議論は活発に行われた。法学とそれ以外の人文・社会科学による学際的セッションであったことがとくに評価される。
当初、大きな抵抗勢力がある中で成立した土地法は、土地の私有化が無かった歴史を考慮し、遊牧の特質に配まずこの視点から、保有権と所有権の関係という論点について整理しておきたい。
ナランゲレル教授は、所有権には処分権があり、保有権には処分権がないということで、両者の違いを説明された。これは土地法3条の定義に基づく説明だと思う。小

9

1
0

長谷教授もこの理解をもってコメントされた。他方土地有者は、農地として土地を使用していることの証明を自法38条は、土地保有権利証書の他者への移転、ならびに己の費用でしなければならない（27条２項８号）。このよ

担保権の設定について規定しており、保有権にも処分権

うに農地に関していえば、所有権に比較的大きな制約が限が認められている。アマルサナー教授が紹介された土かけられており、保有権との距離は遠くない。こうした地保有権利証を石炭採掘業者へ売却しているという事実規定は、保有権から所有権へという転換にブレーキをかもこの条項によっていると思われる。但し、他者への移けるものであり、民法に規定される絶対的所有権との整転と担保権設定に際しては、官庁による許可が必要であ合が図られるべきだ、との見方がありえよう。モンゴルることが、土地法35条１項２号に規定されている。

民法のコンメンタールを執筆しているドイツ・ニュルン

したがって所有権と保有権の違いは、双方とも処分権

ベルクの州高等裁判所判事も、このような見地に立ち、限があるものの、所有権には完全な処分権が帰属するの市民が、事情の変更により例えば農耕地を建築用地としに対し、保有権には制限的な処分権が帰属する、というて売却することを望む場合、少なくともこの市民によることができるように思われる。また保有権は、官庁との用途変更申請について、私有化法が規定していないこと

土地保有契約に基づき、契約に記載された用途に従ったに疑念を抱いている。1日目の加藤雅信教授のコメントも土地の利用を義務付けられる。これに対して土地私有化

所有権に対する制約の撤廃を提案されるものだったと受法で用途規制がかけられているのは農地だけである。家け止めた。

族生活用地と、農地以外の営業用地として私有化された

しかし、農地取引が他のあらゆる資本取引同様に自由

土地には、用途規制がかけられていない。ここにも所有であらねばならないとする考え方は決して一般的ではな

権と保有権の違いが現れているように思われる。

い。土地は増産できないにもかかわらず不可欠のものだ

これらの違いをやや一般化すると、土地法上の保有権から、その利用を、個々人の任意に委ねることは許されとは、土地を生活手段や生産手段として、すなわち使用ず、法と社会は、むしろ土地に他の財よりも強い程度に価値として把握する法カテゴリーであるのに対し、土地

おいて公共の利益を認めることを要請しており、土地を私有化法上の所有権とは、土地を抽象的な価値、交換価

法取引において動産同様に扱うことはできないという基値として捉える法範疇だということになる。山村報告に本認識から、農地取引を規制する法システムをもつ国はおいて、「不完全な所有権」と表現された権利、「私有化少なくない。日本の農地法はまさにその例であり、農地の3つの位相」の第1番目の位相、農地の所有権の個人へ法による農地取引規制があったおかげで、日本にまだ農の配分とこのレベルでの所有権、あるいは大江教授が紹地が残っているのである。私はこうした認識に立って日介された「相続可能な終身保有」も、使用価値を把握す

本の経験につき昨年のモンゴルシンポジウムで講演をしる保有権に当たると思われる。ところでベトナムも80年た。日本の農地法と同じ農地取引規制をもつ国として例

代の後半に土地法を制定し、農民に、専属的に使用でき

えばドイツ、スイス、オーストリアをあげることができる権利としての土地使用権を付与した。この使用権は当る。EU裁判所も、EU加盟国が国内法としてもつ農地取

初、譲渡、賃貸、抵当権設定を禁じられた、農地を生産

引規制は、EC条約に定める資本取引の自由と抵触しない、手段として把握するための使用権＝保有権だった。とこという判決を出している。

ろが、この使用権の流通を可能とする法改正が次々と進国際機関や欧米諸国による従来の法整備支援は、土地められ、農民のみならず経済組織に対しても譲渡可能なという特殊な社会的財物の所有権に対する、こうした洗権利へと性格変化を遂げた。これによりメコンデルタに練された法文化に必ずしもセンシティヴであったとはい

おいては、急速な農民層の分解が生じている。カザフス

えないように思われる。私たちの研究プロジェクトに独タンでも農地利用権の売買、譲渡、賃貸、抵当権設定が自性があるとすれば、このような視点を強調することに認められ、事実上の農地所有権の個人への集中が進み、あると考えている。

農民の多くが農地の権利を譲り渡して無産労働者化して次に牧地は、私有化の対象からはずされている。そのいる現象があることが、山村教授により報告されている。

ことの正当性は、１日目にルンデンドルジ教授が強調さ

このような展開を見るにつけても、保有権＝「制約を課れたことに尽きている。しかしこの点をめぐっても、モされた所有権」の存在を、完全な所有権へと移行する運ンゴル国内で考え方に対立があることを、同教授の報告

命にある過渡的存在として消極的に捉えるのではなく、を通じて知ることができた。遊牧を、生産力の高いとさこれをむしろ当該社会の伝統が要請する積極的な権利形

れる定着牧畜に転換すべきだという主張が、有力に展開

態として理解する視点が必要ではなかろうか。この点は、されているとのことであった。加藤教授もコメントの中

小長谷教授が法概念のあいまいさの効用について語られで、このような方向を目指すべきことを主張された。こた観点と合致すると思われる。

うした方向性への模索の中で、牧地に対する権利関係をもっとも土地私有化法により私有化された農地所有権

どうするかについて、議論が展開されているとのことでは、許可なく譲渡することができるものの、取得者はこある。農水省の鈴木由紀夫氏は、私たちの研究会で、牧れを農地として使用することを義務付けられる。農地所

地への土地保有権の導入が検討されていることを報告された。これは土地法52条５項で、集中定住牧畜の採草地

され、将来的には法整備にあたってモンゴル人研究者自につき、利用権を認めている現行規定を、保有権に転換

身の手による法社会学的調査が行われるようになることしようという議論ではないかと思われる。さらにマリアを目指している。

助教授の報告から受けた私の印象は、法律の上で、所有、保有、利用を明確に峻別しても、牧民の意識は、この区別を正確に反映するわけではなく、牧地に対する所有意識が芽生え、定着していくということである。こうして
一方で法律の上で、他方で牧民の意識の上で牧地といえども利用から保有、保有から私有へという方向へ、歩み始めているのではないだろうか。このような方向性がモンゴルにとって進むべき進路か否かについて考える際に大きな手がかりとなると思われるのが、内モンゴルの経験であろう。奥田報告は、まさにこの点を力説するものだった。遊牧をやめ、定着型の農耕と牧畜を行わせる、
いわゆる定住化政策を積極的に推進してきた内モンゴル

国際シンポジウムの参加者

では、土地の過剰利用が大きな問題を引き起こしている。
内モンゴルの研究は、今後の研究課題として重要である。

これを踏まえて、研究分担者の松本恒雄教授（一橋大

総じて、経験的調査に基づきながら、モンゴルで進行し学大学院法学研究科）、小長谷有紀教授（国立民族学博物ている事実を明らかにする中で、牧地の私有化の方向の館）、楜澤能生教授（早稲田大学法学部）から、今後の研是非について考えることが、私達の研究内容の中心的な究のために以下のようなコメントを頂いた。

課題となるはずである。

まず、松本恒雄教授からは、外国人の民法学者から見たモンゴルの土地法・民法上の制度という視点から3点のご指摘を頂いた。第一に、今回のシンポジウムでかなり議論になったez
emshikh（保有）という概念についてで、「第4部

全体討論」を振り返って
大学院法学研究科教授

加藤久和

2002年改正民法におけるez
emshikhは、日本法・ドイツ法で言うところの占有であるのに対し、2002年土地法・土地私有化法のezemshikhは日本の法律用語で言う占有ではなくて、むしろ占有することができる特殊な権利、第４部では本シンポジウムの締めくく

つまり占有することができる権利の中の非常に特殊なタりとして、本シンポジウムの成果をどのイプの権利、それは国家から与えられる権利であり、相ように今後の研究に生かしていくのかと続可能な終身保有権という特殊ロシア的概念が土地法にいう視点から全体討論が行われた。

入り込んで来ている。それを混同して同じものとして議

まず、筆者から科学研究費特定領域研究（基盤A）「モ論するから混乱するのではないか、というご指摘だった。

ンゴル国における土地法制の法社会学的研究」（平成17〜

第二に、土地法は土地法だけの論理でできていて、土地

20年度、研究代表者・加藤久和）の概略について報告し使用権を商品化して流動化させる部分、そこは民法の課た。すなわち、本研究では、モンゴル国の法学者による題のはずなのに、そこの民法の規定との接合を考えてい

土地法制の改革案の提言に協力するため、2005年度からないのではないか、というご指摘だった。第三に、共同

2008年度までの４年間にわたって全国レベルでの法社会利用というのが遊牧の本質であれば、そこにおける遊牧学的な実態調査を行う。なぜなら、土地に関して実効性民が持っている権利とは、入会権の性質を持ったものである法制度を構築するためには、まず土地の所有・利あるというように民法学の観点から見ることできるが、用・処分・紛争解決において現に妥当している法規範を

入会権の主体、入会団体をどの範囲で見るのかは大変困明らかにする必要があり、その際には社会主義以前の土難であり、モンゴルの土地法において、入会権的な権利地に関する法・法規範、社会主義法、現行法という重層をもう少しはっきりとさせないと遊牧地の権利関係につ的な関係を念頭に置きながら、それぞれの影響がどのよ

いては議論がしにくいので、都市的あるいは農民的な土うに及んでいるかに留意しつつ、法社会学的な実態調査

地利用とは明確に区別した言葉を考えて議論する必要がを踏まえて研究を行うことが有効と考えられるからであある、とのご指摘だった。

る。しかし、モンゴル国の法学には法社会学という手法

次に、小長谷有紀教授からは、文化人類学者の視点かが存在しないので、本研究プロジェクトでは、実態調査

ら土地法が遊牧に与える影響を実態調査によって観察しを日本人研究者とモンゴル人若手研究者が共同で行うこていくことの必要性が指摘された。すなわち、遊牧とはとにより、法社会学的な思考や方法論、 問題意識が共有

家畜・人間の労働力・牧地という３つの生産資源を非常

1
1

S.
ナランゲレル博士

名古屋大学名誉博士記授与式にフレキシブルに組み合わせることがポイントであるが、内モンゴルでは漢族の入植とモンゴル族に対する定住化政策が進められた結果、その3つの生産資源を移動によっ

S．ナランゲレル博士 名古屋大学
名誉博士記授与式
大学院法学研究科長て臨時に組み合わせることが既にできなくなっている。

佐分

モンゴル国においても、2002年土地法・土地私有化法のS．ナランゲレル博士（モンゴル国立影響によってこれがどう変わっていくのかを考えていか大学法学部長）に対する本学名誉博士

なければならないが、そのためには日々変わっていく現象を把握するために、法学者も社会の実態の中に出て行き、都市・農地・牧地で何が起きているかを現場で見ることに努力すべきであり、そのためにこそ学際研究として法学者と文化人類学者が共同研究する意味がある、とのコメントを頂いた。
最後に、楜澤能生教授からは、法社会学の視点から調査票をモンゴル・日本側の共同作業として作成する必要性が指摘された。すなわち、体制移行国に対する法の移転という非常に包括的な歴史現象を分析する研究プロジ
ェクトでは、多段階的な研究のレベルを想定し、それぞれの段階で必要な学問的な作業を遂行することが必要であり、「試行法」としての土地法・土地私有化法が現実の社会にどのような影響を及ぼすのかということを経験的な調査に即して明らかにしていくことに当面は集中することになる。そのために必要な作業として、日本側では、人類学・法律学・農業経済学・法社会学といったインタ
ーディシプリナリーなチームを作って調査票案の作成にあたり、これをモンゴル側の先生方に改善して頂くことによって調査票を作るという、日本側とモンゴル側の共
同作業の重要性をご指摘頂いた。
楜澤教授のコメントを受けて、モンゴル側からは、ルンデンドルジ副学部長（モンゴル国立大学法学部）、スフ

晴夫記（第14号）の授与式が、9月17日（土）午前、国際開発研究科棟多目的オーデトリアムにて行われました。
名誉博士記授与式では、平野総長、森、杉浦、若尾、豊田の各理事、佐分法学研究科長、杉浦法政国際教育協力研究センター長など多数の本学関係者および、スフバートル法務内務省副大臣、ジグジッド駐日モンゴル国大使館臨時代理大使、モンゴル国立大学法学部関係者、モ
ンゴル国からの留学生たち、ナランゲレル先生のご家族などの多くのモンゴル関係者が見守る中、平野眞一名古屋大学総長より名誉博士学位記がナランゲレル博士に授与されました。その後、平野総長から、ナランゲレル博
士の本学および日本への多大な貢献に感謝し、両国の架け橋としての一層のご活躍を期待したいとのお祝いの言
葉がのべられ、それに対してナランゲレル博士から、今後とも名古屋大学とモンゴル国立大学の学術交流ならびに両国の国民間の友好協力関係を発展させるために貢献したいとのご挨拶がありました。
ナランゲレル博士は、モンゴル国を代表する法律家であり、同国で最も尊敬されている法学教育者であります。
博士は、1953年にモンゴル国ウランバートル市でお生まれになり、モンゴル国立大学法学部を卒業、同学部で講師として研究と教育に携わる一方で、モンゴル検事総長

バートル副大臣（モンゴル法務内務省）、ナランゲレル学

補佐、検察庁総務局長等を歴任するなど実務の分野でも部長（モンゴル国立大学法学部）から共同作業のための活躍してこられました。しかし、博士の同国におけるも全面的な協力が約束され、モンゴル国と日本の研究者にっとも顕著な貢献は、1990年に始まる同国の民主化運動

よるモンゴル土地法研究が次の段階に入ったことが確認において、かつて反体制の象徴であった「抵抗詩人」チされた。

ョイノムをはじめとする社会主義時代に粛清された人々

このように本シンポジウムは、モンゴルの「近代化」の名誉回復に尽力し、法律面から「無血の民主化」を支の歴史に土地私有化問題を位置付け、土地私有化をめぐえたことでしょう。博士が、民主化運動の最中であった

る現状と課題を浮き彫りにし、この解決のために必要な

1990年に出版された裁判記録集『免罪・チョイノム』は、学問的な作業を検討するという所期の目的を十分に達成

社会主義時代の言論弾圧の実態を明らかにし、表現の自することができた。２ヶ国語による同時通訳（第2部にお由を確立する上で重要な役割を果たした画期的な著作でいては３ヶ国語）という困難にも関わらず、完成度の高あり、同国の民主化を象徴する本として強い印象を残し

い国際シンポジウムが実現できたのは、何よりも報告ました。

者・通訳・事務局の方々の熱意の賜物であり、また科学

民主化後は新憲法下で初の国会選挙に無所属で立候

研 究 費 （ 特 定 領 域 研 究 ）「 ア ジ ア 法 整 備 支 援 」 に よ る

補・当選し、国会議員として同国の改革にあたり、またCALEの５年間の経験とノウハウの蓄積によるところが大国会議員を退いた後は、モンゴル弁護士会会長として弁きい。

護士の職業倫理の確立、弁護士制度の再編に取り組んだ

ここに、本シンポジウムの開催のために尽力された皆様に対し、心より感謝を申し上げたい。

ほか、国連ヘリコプター事故（2000年）におけるＮＨＫ
記者の遺族側弁護人、丸紅事件（2002年）の日本側弁護人を務めるなど、同国における在留邦人・日本企業の権

12

利確保にも多大な貢献をされました。

にLegalSystem ofMongolia（2004年） という250頁の本学法学研究科は、1995年からモンゴル国立大学法学

著書を英語で著し、モンゴル国の法制度の歴史的発展、部との交流を進めており、2000年4月には学術交流協定を

特にチンギスハーン時代の国家制度や法制度が世界に果たした役割、現代の体制移行期の法制度について述べ、名古屋大学の先生方に監修して頂きましたが、私たちのこの共同著作に対して与えられたのであろうと思っております。また、この名誉ある称号は、最近の数年間に私が書いてロシアのモスクワ国際関係大学、中国の内蒙古大学、ドイツのミュンヘン大学の著名な教授陣が編集され出版された書物に対しても与えられたものであると認識しております。そしてまた、この名誉ある称号は、モンゴル国立大学と名古屋大学の協力関係を発展させるために、私の小さな貢献を大きく高く評価して下さったものであると考えております。

平野眞一総長よりS.ナランゲレルモンゴル国立大法学部長への名古屋大学名誉博士記授与

この名誉ある称号は、今後、法学教育・法学研究に一層精進するための勇気と希望

締結し、多くの留学生を受け入れています。また、法学と力を私に与えて下さいました。名古屋大学の名誉博士

研究科・法政国際教育協力研究センターは、モンゴル国号という栄誉ある称号は、私たちの大学間協力にとどま立大学法学部との共催で国際シンポジウムを2004年9月にらず、両国の国民間の友好協力を発展させるためにも大モンゴル国で、2005年9月には名古屋で開催し、2006年9

きな貢献をしなければならないと私に課していると理解

月にはモンゴル国立大学法学部に本学の日本法教育研究

しております。

センターを設立する予定であるなど、本学とモンゴル国

尊敬する名古屋大学の平野眞一総長閣下、名古屋大学

立大学法学部との学術交流は非常に盛んでありますが、

大学院法学研究科は両国の法学教育の関係の発展に歴史

これらの交流および日本とモンゴル国の法律分野での国的に重要な役割を果たしております。日本の法学教育を際協力は、博士の尽力なしには実現することはなかった

修了した多くの若いモンゴル人法律家が同研究科で育成と言えます。博士のこれまでのご尽力に感謝すると共に、されています。また、同研究科は、私個人にとっても常両国の架け橋としての一層のご活躍を期待したいと思いに最も敬愛して止まない第二の母校となりました。名古ます。

屋大学には何度も訪問し、そして客員教授として腰を据

名誉博士記授与式でのナランゲレル博士のご挨拶を以下に翻訳してご紹介いたします。

えて研究した名古屋大学大学院法学研究科の心地良い研究室、宿舎であった国際交流会館、真に誇るべき大学図書館、そこで私が読んで考えたことがら、書いた本、そこで書き始めて今でも書き続けている辞書、友人となった日本の先生方、日本の習慣や文化、美しい自然や海な◆◆◆ 名古屋大学名誉博士記授与に対する挨拶

ど、たくさんのことが思い出として強く残っております。

モンゴル国立大学法学部長

日本の皆様の勤勉さ、高い倫理、友好的な性格を、私

S．ナランゲレル

は歩むたびに感じていました。このような機会を私に与えて下さり、暖かく私を迎えて下さった皆様に、改めて名古屋大学の親愛なる平野眞一総長閣下、佐分晴夫法

この場を借りて感謝を申し上げます。この名誉ある称号

学研究科長、法政国際教育協力研究センターの杉浦先生を栄誉を持ってお受けすることを皆様の前に表明致しまセンター長、並びにここにご参列の名古屋大学の教授・す。どうも有難うございました。

助教授の皆様、今日ご参列頂きました皆様、世界の先進国である日本の著名な大学である名古屋大学より名誉博

モンゴル語翻訳：大束亮（駐日モンゴル国大使館）

士号を賜り、それを自ら受け取るという誰にでも得られるわけではない幸運がモンゴル国立大学の教員の私に訪れたことに対し、真に心から感謝を申し上げます。
学術におけるこの名誉ある称号は、私が昨年名古屋大学の客員研究員として名古屋大学に迎えられていた時期

1
3

国際シンポジウム「グローバル化における社会変動と諸法典の再編簒」
ハンガリーシンポ「グローバル化における社会変動と諸法典の再編纂」開催さる
大学院法学研究科教授

定形衛

2005年11月13日、法学研究科はハンガリー科学アカデミー法学研究所との共催で国際シンポジウム「グローバル化における社会変動と諸法典の再編纂」を開催しました。本
シンポジウムは2005年度から二年間にわたって採択された日本学術振興会の二国間共同研究事業によるものです。
本共同研究は、欧米諸国によるハンガリー法整備への関与、さらにハンガリー社会の法整備、法典化の受容につが決定され、平和的目的のために使用される核物質や平和的目的のために使用される原子力施設の世界的かつ効果的な防護を達成し、維持すること、ならびにそのような物質及び施設に関連する犯罪を世界的に防止し、撲滅することの重要性が述べられました。
３．放射性廃棄物処理については、使用済核燃料や放射性廃棄物の安全管理のための法令上の枠組みを定めることを締約国に義務付け、使用済核燃料や放射性廃棄物の管理水準を世界的に引き上げることを目的とした、「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」
が1997年に採択され、2001年に発効されたことが紹介されました。

いて総括的かつ比較法学の視点から議論を掘り下げていくことを中心課題としています。
シンポジウムの冒頭、法学研究所長ラム教授の基調講
演「原子力法の新たな波」は、今日「核の脅威」が再び法解釈の位置付けをめぐって
大学院法学研究科助教授

高まるなか、「原子力損害責任」、「原子力安全」、「核物質大屋防護」など「核」を取り巻く法規制に関しての時宜を得雄裕た報告でした。周知のように2005年のノーベル平和賞は、第２セッションでは「グローバライゼ

国際原子力機関（I
AEA）とムハンマド・エルバラダイ事ーションの時代における法典化」という務局長に授与され、同機関の原子力エネルギーの平和利

テーマの下で、早川弘道教授（早稲田大用推進を中心とする核不拡散への貢献が高く評価された学法学部）の司会により３名の報告が行なわれた。まずのでした。また、2005年4月の国連総会は、核兵器や放射

ツァバ・ヴァルガ教授（パズマニー・ペーテル・カソリ

性物質を使ったテロリストの攻撃を防ぐための「核テロック大学（ブダペスト））は「第３ミレニアムの境におけ防止条約」を無投票で採択しています。

る法典化」と題した報告において、現在ヨーロッパ統合の一環として進められている法典編纂、特に私法の統一に関した分析を行なった。教授によれば、あらゆる場合に明確な結論を導き出せるような完全な法典の編纂を構想し、それによって統合を促進・確立しようとする考え方が一方にあるのに対し、普遍的・統一的な規則制定よ
りも一回ごとの問題解決において妥当な結論を導くことこそ重要であるとする「脱法典化（de-codi
f
i
cat
i
on）」の
思想が他方にある。後者はポストモダニズムの思潮に支えられ、普遍的規則は弾力的な正義実現のための足かせ

左より、C.
ヴァルガ教授、V.
ラム教授、Z.ペテリ教授

1
4にしかならないと考えるが、ヴァルガ教授によればこの

以下、基調講演の骨子を紹介しておこう。

ような分裂は歴史上初めてのものではなく、ギリシャ・

1．原子力損害賠償に関しては、国境を越えた原子力事

ローマから連なる西欧の歴史的伝統の中にすでにその例

故に対する損害賠償を定めた｢原子力分野における第三者

を見ることができる。それは制定法主義を取り規則の普責任保障条約｣(
パリ条約)と｢ブラッセル補足条約｣を改定

遍性を主張する大陸法と、判例法主義に立って個別具体する議定書が、2004年２月11日にパリの経済協力開発機的な事例における妥当な判断の積み重ねこそが「法」に構･国際原子力機関で調印されたことが紹介されました。

他ならないと考える英米法の対立である。その意味で、

また、パリ条約は、国境を越えた影響を及ぼす原子力事

両者の分裂が始まる前の伝統的な法の在り方を参照し、故時の原子力施設の運営者に対する無過失責任と責任集

過去と現在の論争状況を照らし合わせることによって、中を定め、また、ブラッセル補足条約は、パリ条約の責直面しているヨーロッパ統合と私法の統一という問題に

任制限限度額を定めたものであったが、今回調印された

示唆を得ることができるのではないかというのが教授のパリ条約改定のための議定書は、現行の損害賠償額(
最低

指摘であった。

責任限度額)を引上げたものとなった点が指摘されました。

続いてゾルタン・ペテリ名誉教授（パズマニー・ペー

２．核物質防護条約については、2005年７月に「核物テル・カソリック大学（ブダペスト））が「公法の観点か

質及び原子力施設の防護に関する条約」 に改正することら見た、ハンガリーにおける法典編纂のいくつかの歴史

的先例について」と題する報告を行なった。ペテリ教授

訟において裁判官が判断するしかない。ペテリ教授はそによれば、法典化という観点から見た場合ハンガリーにのことを「裁判官によって作られる慣習法」というようは他のヨーロッパ諸国と比較して非常に独特の伝統があな表現で認め、ハンガリーの伝統にかなうものとして評り、それが「書かれざる憲法」という考え方である。法

価しているが、他方ヴァルガ教授やヴァンダ・ラム教授

典編纂という発想はフランス革命に起源を持ち、従ってにとってそれは裁判官が自らの主観に基づいて立法府のヨーロッパの伝統の中では新しいものであるが、ハンガ決定を退けるという事態に他ならない。ハンガリーではリーにおいては1823年から48年という啓蒙主義的な改革

前長官の下において憲法裁判所が「憲法的伝統」を根拠期においても「歴史的」憲法、伝統的な社会の在り方がとする違憲判断を多発し、その是非が政治的にも大きな

国政の根本を規定するという考え方から法典化が回避さ争点になっていたという状況が背景にあるようである。

れ、結局ハンガリー王国の千年近くの歴史において成文

これに対し大屋は、「裁判官の作る法」というようなもの

憲法が編まれることはついになかった。教授によれば社が肯定されるのは英米のように司法自体が民主政プロセ

会主義政権下で制定された憲法典はこのようなハンガリスの一環として位置付けられる場合に限られるのではな

ー特有の伝統にそぐわないものであり、強く批判される

いかと指摘した。
法典編纂をめぐっては、ヨーロッパ統合、日本の司法ことになる。
これに対し大屋は「法典化の分類に関する考え方：法改革、法整備支援の対象国などにおいてそれぞれに異な解釈の殺害・蘇生・産出」と題した報告で、同じようにった大きな動きがあるのが現状であり、またそれに対す「法典化」といっても基本的発想の異なるいくつかの分類る意見も（今回の討論に示されたように）さまざまなもが考えられると主張した。ローマ法大全やナポレオン法のがある。異なった立場の国々の視点を総合し、その理典といった西欧の伝統的な法典編纂が（まさにヴァルガ

論的位置付けについて今後とも議論が行なわれることが教授の指摘したように）それによって被治者や司法官に重要となるだろうことが感じられたセッションであった。

よる法解釈の自由を制約することを目的としていたのに対し、日本・明治期の法典化においては解釈的な伝統を創出することが目指されていたのではないか。ナポレオ
ンが民法典に対する注解書の発行を禁止しようとしたのとは対照的に、大日本帝国憲法では起草者による注解

ハンガリーにおける刑事法の「欧米化」『憲法義解』が制定と同時に発行された。また、西洋の法

大学院法学研究科教授

典を翻訳して直輸入するという江藤新平の方針は採用さ

赤根

れず、西欧で法解釈の伝統と手法を身につけた日本人法

第１

智子

はじめに

律家の議論に基づいて民法典は編纂されることになった。

私は、最終セッション「刑事法と社会「法整備」といってもそのような解釈的伝統が存在する上

変動」（I
V:Cr
i
mi
nalLaw andSocialで法典のみを整備する場合と、法を解釈するという技

Changes）での短い報告を求められた。カウンターパー

術・思考自体を養成する必要のある場合を区別する必要

トは元検察官のヴェグバリ・レーカ（Ms.VegvariReka）があるのではないかというのが大屋の指摘である。

氏で、職業柄か、彼女とはセッション前から意気投合した。参加者にも大変熱心に聴いていただき、感銘を受けた。
私は、もともと法律実務家（検察官）であり、2005年4月から名古屋大学の法科大学院に派遣され、刑事実務科目を担当している。これまで、ハンガリーの刑事法についての知識は全くなかったが、ヴェグバリ氏の発表を聞く機会を得て、同国の刑事法改革の一端を知ることができたことは大変有意義であった。紙面を借りて、このよ
うな機会を与えていただいたことと、シンポジウム開催
関係者の皆様方のご苦労とに対し、改めて感謝の気持ち

シンポジウムの風景

これらの報告に対し、討論は主としてペテリ教授の「書かれざる憲法」をめぐって白熱し、司会の早川教授がを申し述べたい。
この機会にヴェグバリ氏の発表の中身を中心に、このシンポジウムの報告をしたい。

困惑する場面も何度か見られた。ペテリ教授は上記のような立場から「書かれざる憲法」による違憲立法審査を第２ハンガリーの刑事法改革肯定するのだが、しかし実際にはそれが「書かれざる」

ハンガリーにおいては、1989年、社会主義政権の下で、ものである以上、その内容や存否については具体的な争「法の支配」理念を打ち出した憲法改正が行われ、1990年、

訟において裁判官が判断するしかない。

平和のうちに政権交代が実現し、民主主義政権が発足し

1
5

平和のうちに政権交代が実現し、民主主義政権が発足しることになった。但し、被害者等における私人起訴の道た。刑事法分野においては、1990年に欧州評議会に参加は残された。

した後、欧米化を進め、1991年には、新刑事訴訟法制定

6 公判作業が開始され、1998年までに新刑事訴訟法草案（以下草案では、英米流の交互尋問形式を採用したが、「裁判「草案」という。）が起草された。その後、草案は、憲法官の権限・地位低下」と「真実発見の後退」に対する懸裁判所から「この条文は憲法違反の可能性がある。」旨指念から、裁判所・検察の反対にあい、新刑事訴訟法では、摘されたり、議会の方針変更、実務家からの反対にあっ裁判官が先に尋問する形式を残した上で、裁判官の裁量たりした。例えば、最高裁判所の事務の軽減を図り、迅により、当事者から先に尋問することを許すという制度

速な審理を促進するための改革として計画された控訴審を採用するにとどまった。

裁判所の設置についても、当初の全国数か所に控訴裁判

7 上訴制度その他所を設置する案が、議会の反対で全国に唯一の控訴裁判

草案では、従来の二審制を三審制に改めるとされたが、所を置く案に変更され、これがまた、憲法に反するとし

裁判・検察の反対が強く、結局二審制のままでとどまって憲法裁判所に否定されるなど紆余曲折を経た。2005年

た。その他、自白等を条件として、刑の軽減や公判を省までに単独法による改正が重ねられて新刑事訴訟法が施略する制度なども創設された。

行されたが、様々な変更の結果、もはや草案は原型をとどめていないという。

第４ハンガリーに学ぶこと

ハンガリーの新刑事訴訟法はようやく運用段階に入り、第３ハンガリーの新刑事訴訟法について

現在、刑法の改正作業も進められているが、グローバ

1 身柄拘束ル・スタンダードとしての「欧米」路線推進の動きがあ

新刑事訴訟法下において、身柄拘束期間は、第１回公る一方、伝統的な大陸法的制度こそがハンガリーにはふ

判前までが２年間、第１審手続終了までの全過程でも３

さわしいとの反対意見も根強いとのことである。法にお年間に限られることとなった。起訴前の保釈や保釈と自いて欧米並みを実現することが国の経済発展等のため重宅拘禁等の組合せによる新制度も実施に移された。

要であるとの考え方、議論を尽くして国情と国民感情に

2 違法収集証拠合致する制度を模索するべきだとの意見のいずれもが学

犯罪行為等によって収集された証拠や当事者の重大な者や実務家に認知され、熱い議論が展開されている様子

権利を侵害して獲得した証拠の証拠能力が否定される旨を垣間見ることができた。アジアの中で、欧米と肩を並の規定が挿入された。これは英米法の違法収集証拠原則

べようとするわが国が置かれている状況に照らしても、の影響を受けて限定的な形で法定されたものである。

共通点が多く、学ぶことが多いように思われた。

3 証人保護制度

私は日本の刑事司法改革について短い報告をしたが、刑事訴訟法改正中、重要な地位を占める。特に組織犯裁判員制度の運用に向けての取組についてはハンガリー

罪等における証人保護のため、重要な改正が加えられた。

から参加された研究者も興味を持たれたようである。「民一定の場合に、証人の身元を明らかにしない匿名証言制

主的」な司法制度は何よりも「運用」が難しいのでは、度が導入された。他方、被告人の権利保護のため、捜査との意見も投げかけられ、今後の制度運営には、相当な担当判事（i
nves
t
i
gat
i
vej
udge）が、匿名証人の証言の覚悟が必要であることを改めて感じた。

信用性を審査することとされた。また、一定の重要事案においては、証人等が警察の特別な保護を受けられる制
度も設けられた。
4 捜査構造社会主義下における捜査は、捜査官は過ちを犯さないという原則の下で多くの時間と様々な手段を用いて実施され、公判は基本的には捜査段階に作成された証拠書類の確認作業であったことから、公判に重点を移すべきとの視点からの改正がなされた。他方、以前、弁護人は捜査段階において、証人からの事情聴取に出席する権利が保証されていたが、新刑事訴訟法では、弁護人側の申立により、証人の事情聴取に出席を許される場合があるという限定つきとなった。
5 事件処理権限
新刑事訴訟法では、警察には、事件処理（起訴・不起訴）権限がないとされ、事件処理権限が検察に集中され

1
6

国際シンポジウムの参加者

ウズベキスタン・ワークショップ
ウズベキスタン法改革の現段階−
ワークショップからの感想
静岡大学法科大学院教授

大江

泰一郎

2005年９月20日にウズベキスタン・
ワークショップが開かれた。この日は、来日したM.
ルスタンバーエフ氏（タシュケント法科大学学長）の報告「ウズベキスタン共和国
における司法改革の現状と展望」とM.
イクラーモフ氏（ウズベキスタン共和国司法省立法部長）の報告「行政法および民事法分野における改革の現状と課題」があり、質疑応答が行われた。
紙幅の制限もあるので、両者の報告を視野に入れながら、ここではとくに改革の現段階の特徴がより明瞭に表れているルスタンバーエフ氏の報告のあらましを紹介し、若干の感想を述べることにしたい。二つの報告は、イク
ラーモフ氏の報告が租税法典および行政法典や担保法の改正といったいわば市場経済の法的基盤整備にかかわるものであったのに対して、ルスタンバーエフ氏の報告が主として刑法および刑事訴訟法の現状と改革方向を主眼とするという意味で、改革問題の二つの側面に即したい
わば分担の関係に立つが、共通するのは、「市民社会」への国家の、いわば行政的・命令的介入を縮小して、「市民社会」そのものの自律性を育てようとする姿勢であった。
イクラーモフ氏の報告は市場経済の基盤整備に関する諸
法案の即物的な解説という印象を与えるものであったが、タンバーエフ氏が「正義は法律の文言の不断の実現にある」という、いわば順法主義的な、かつての「適法性」と変わらない〈正義〉理解を示すところからすれば、法治国家のイメージと自由主義化、民主化という方向性との間にはいわばまだ〈見えざる環〉が残されているように思われる。問題はかならずしも改革の順序ないし段階性ではなく、むしろその指導理念にあるというべきかもしれない。われわれとしてはこれは、ルスタンバーエフ
氏が強調する国民の「メンタリティー」や「法文化」の高度化という問題以上に注目すべき点ではなかろうか。
ルスタンバーエフ氏は報告のまとめの部分で、「自由主義化」「民主化」の具体的項目を８点に概括している。①
刑事罰に代わる損害賠償等の「非強行規範」の適用拡大、②経済犯罪・組織犯罪（テロリズムを含む）に関する規範の整備、③刑事罰の縮減による刑法典の一層の「自由主義化」（死刑適用はすでに殺人とテロルに限定されている）、④刑事事件におけるウズベキスタン特有の「和解」制度の適用拡大、⑤刑訴法の分野における「適法性に対する裁判所の監督（コントロール）」制度の導入、⑥起訴
前・弁護士不在下での被疑者の供述に関する証拠能力排除、⑦少年事件の一般刑事事件との分離、⑧行刑制度の改善、がそれである。
以上のうち、司法の独立を考えるうえで決定的に重要なのは、ソビエト時代以来の検察庁が裁判所を監督する制度（検察官による「一般監督」制度）の転換の可能性を示唆する⑤であろう。ルスタンバーエフ氏は現行制度

ルスタンバーエフ氏の報告には改革の具体的方向を積極を批判的に、「〔検察官に代わって〕裁判所が公訴機能を的に先取りする趣きが感じられた。これは、両者の個性いとなむ」制度をもたらすもの、ないし刑事裁判におけの違いや、また前者の官庁の実務家という立場と後者のる「当事者主義」の無力化を意味するものとみているよ

学者かつ上院議員という立場の違いもさることながら、うである。だが、この壁を超える改革は、今日のロシア

改革の現段階の特徴を反映する面もあるように思われる。

がそれを果たしてはいないことからも判るように、まだ

つまり、カリーモフ大統領が唱える「強い国家から強い

大きな困難を伴うものとみられる。

市民社会へ」という合い言葉を想起しつついえば、「市民上記の項目リストにはないがある意味ではそれ以上に社会」そのものの自律化、あるいはその前提としての市

重要なのは、憲法裁判所にかかわる権限拡張の提案であ

場経済の本格的活性化はまだこれからの目標であって、る。ルスタンバーエフ氏は、憲法裁判所への提訴権を現現段階は、ソビエト時代に特徴的であった、あの、社会状のように特定の国家機関（国会議員を含む）だけではに対して上から行政的・懲罰的に指令する「強い国家」

なく一般市民個人・法人にも認めるとともに、憲法裁判

を「自由主義化」すること、国家の社会への〈介入〉に所に最高裁判所および最高経済裁判所総会決定の憲法適

あえて制約を加えることが焦眉の課題となっているとい合性判断の権限を委ねるように提案している。この提案

うわけである。

には、憲法裁判所に司法権全体のリーダーシップを期待

ルスタンバーエフ氏の報告のキーワードは、「自由主義する姿勢が見てとれる。CI
S諸国における憲法裁判所の地化」と「民主化」であった。これは一般的にロシアのペ位が法改革全体の一つの焦点となりつつあることにも注

レストロイカ期に見られたように「法治国家」の構築と目しておく必要がある。上述の〈見えざる環〉を私はいう目標と「適法性」（ザコンノスチ）という原理とを掲〈立憲主義〉にみるのだが、それも一つにはこの辺りに隠げるのに比べれば、改革の方向性を示すという点ではよされているように思われる。

り明確さを増しているといえるであろう。だが、自由主

ルスタンバーエフ氏の発言は、大統領の種々の言説と義や民主主義という概念それ自体は政治的性格のものでの相即関係から判断しても、法科大学学長にして上院議あって、改革の原理としてはまだ法内在的なものとなり員であるという地位にとどまらないものをすでにもってえてはいないうらみがある。それと比べて例えば〈正義〉いるように感じられる。ウズベキスタン法改革の今後をという原理はすぐれて法内在的な概念ではあるが、ルス占うものとして注目されてよいであろう。

1
7

CALE Lecture 秋の講演会★
★

★
★

CALELectur
e秋の講演会について

メルーンの歴史を背景にして検討されました。カメルー

大学院法学研究科教授

ンは、19世紀後半、ドイツの植民地となりますが、第一石井三記

今年度、春、夏とおこなわれた
CALE Lectureは、今回、カメルーン
出身で、渡仏後、パリ第２大学で博士号を取得し、パリ弁護士会の弁護士になられたジャン=ポー ル ・ エ ユ ク =ニ エ ベ ル （ Jean-PaulEYOUCKNYEBEL）氏を招いて開催されました。

次世界大戦後はフランスとイギリスが委任統治下（第二次世界大戦後は信託統治下）に置き、1960年に独立しました。独立当初は、イギリス信託統治下の北部地域はナ
イジェリアに入ることを選びましたので、国名も「カメルーン連邦共和国」でしたが、1972年には連邦の二元性は解消し、国名も1984年に「連邦」を取り、「カメルーン共和国」となりました。
ドイツ植民地時代以前のカメルーンは、基本的に、口承文化であり、文字は知られていませんでした（ただ、一部、イスラム支配下の北部地方は例外で、イスラム法
適用の時期がありました）。したがって、慣習法が支配していたことになります。ドイツの植民地時代には、慣習法も公的秩序と文明規則に反しない限りで維持され、土着の裁判所も認められていました。しかし、ドイツが第一次世界大戦で敗退すると、この統治方法（たとえば土着裁判所の自立性）はフランスによって批判されることになります。周知のように、フランスの植民地政策は基本的に「同化主義政策」をとっており、この原則は、今日でも、フランスの移民問題に対処する際でも貫かれて秋の講演会のポスター

2005年11月22日には、CALEフォーラムで、「フランスの裁判組織と弁護士養成」の講演と「付帯私訴制度」の解説のあと、講演者の仕事場というべきパリのシテ島にある軽罪裁判所にカメラを持ち込んで制作されたドキュ
メンタリー映画「第10法廷」（カンヌ映画祭出品作品）を、
エユク=ニエベル氏のコメント付きで見ました。講演のほうでは、パリ弁護士会の弁護士研修学校の2006年から開始されるカリキュラムの紹介が最新の情報として提供されました(
このカリキュラムについては、金山直樹「フランスにおける法曹養成」『法律時報』78巻2号、2006年、参照)。また、エユク=ニエベル氏は弁護士の法服を着用しての講演・解説をしていただき、現在は日本の法廷では弁護士や検察官の法服がありませんので（戦前はありましたが）、この点も出席者の関心を引いたようです。映画のなかでの法律家たちは法服を着用しており、服装の違いで、その役割を知ることができますので、映画の理解、います。これと対照的にイギリスは「間接統治方式」であり、これは多文化主義の考えに通ずるもので、フランス風に言えば「コミュノタリスム」容認となり、共和主
義原理をおびやかすと捉えられるわけです。このように、植民地政策の違いに、いわゆる「郊外（バンリュー）」問
題に対する英仏の対応の違いの源流が見えてくるようにも思われました。
講演では、カメルーンの新しい刑事訴訟法典の概要も紹介され、また1996年憲法で規定されている最高法院の憲法裁判所的機能についても言及され、フランスとの異同が説明されることにより、カメルーンを照射することでフランスの法制度についての理解も深まったのではな
いかと思います。講演者のエユク=ニエベル氏は、今後、
カメルーンの首都ヤウンデでも法律家として活躍されるということで（パートナーの父上はカメルーン最高裁の長官）、今回のカメルーンの講演がご本人にとっても自分のルーツを再考する機会になったということでした。

さらには、比較法文化の点でも参考になったように思います。
つぎに、11月25日、法学部第一会議室におきまして、「カメルーンの裁判制度とフランスの果たした役割」と題して講演会がおこなわれました。サッカーなどでカメルーンの名前は知られるようになりましたが、その歴史や、さらに法制度についての講演を聞く機会は日本では多くはありません。その意味で、今回の講演会はユニークなものではなかったかと思います。
この講演では、おもに刑事法領域における、カメルー
ン土着の裁判制度、 西洋法の影響下の裁判制度などがカ

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講演会の様子。左中央がエユク=ニエベル氏

アジア競争フォーラム
アジア競争フォーラムについて
大学院法学研究科助教授

林秀弥

2005年12月12日に、香港で開催された 「 ア ジ ア 競 争 フ ォ ー ラ ム (AsianCompetiti
on Forum，以下、ACF)」
第１回国際会議（以下、会議）に出席する機会を得た。
今アジア地域では、いわゆる市場経済化を背景に競争法の導入が積極的に進められている。たとえば中国では、
現在包括的な競争法の草案が商務部により作成され、法制弁工室において検討が行われているという。今後、全人代常務委員会における議論を経て、早ければ今年には成立することが見込まれている。中国の競争法導入により、今後、競争法分野における研究・教育へのニーズが加速することが予想される。アジア諸国のなかには、競争法自体の成立が間もないこともあって、競争政策の理解が必ずしも十分でない場合が多い。日本では独占禁止
法と競争政策の技術支援と称して、公正取引委員会（以下、公取委）とJ
I
CAが共同して、中国やインドネシアの競争当局関係者を毎年日本に招いて、研修を行っている。
筆者もここ数年講師として彼らと接する機会を得たが、競争政策の立案と運用に関わる当局の関係者でさえ競争法の国際標準的な理解が必ずしも十分ではないと感じる
ことがしばしばであった（余談ながら、中国の場合、商務部と国家工商行政管理総局との間で、新しい競争法の執行権限をめぐって水面下で綱引きを演じているのではないかと思わせるほど、研修に来ている両当局所属職員の間で激しい議論の応酬になることもあった）。いずれにせよ、適切な競争法・政策の地道な唱道活動(
advocacy)
が今アジア諸国で求められているのは間違いないようである。
しかしながら、アジア地域において、アカデミアや競争当局職員等が参加して、競争法分野における研究・教育に集中的に取り組む機関は存在しなった。そこで、アジア地域において、競争法分野における知識の普及と専法整備支援等を目的とする専門学術機関の存在はやはりめずらしいのか、それなりに関心を引いたらしく、どういうことをやっているのかもっと詳しく聞かせてほしいと言ってくる関係者もいた。
会議は、「アジアにおける競争政策」という共通論題の下、９時から17時の時間帯で行われた。まず、主催者の開会挨拶の後、オーストラリア・ニュージーランド行政
学院のアラン・フェルズ教授が、オーストラリアの競争政策の現状と課題について基調報告を行った。フェルズ
教授は「オーストラリア競争・消費者委員会（日本の公取委に相当）」の委員長を務めた人物であるだけに、参加者の関心をひいたようである。ついで「競争法の制定−
グローバルな視点から−」というテーマのもと、第一パネルが開かれ、欧州からはEU議会の議員、米国からは連邦取引委員会の職員が欧米の競争政策の概要についてそれぞれ報告を行った。またメキシコからも同国における競争政策の導入と展開について、競争当局トップによる報告が行われていた。
午後からは会議のメインであるアジア各国の競争政策の現状が報告された。第二パネルでは、「日本と中国における現代競争法の課題」とのテーマの下、中国社会科学院の王暁嘩教授が中国の競争法制の最近の展開について、
日本からは松下満雄・成蹊大学法学部教授が日本における産業政策と競争政策の交錯について、さらに香港からはウィリアムズ助教授が香港における包括的競争立法の必要性について、それぞれ個別報告を行った。最後の第三パネルでは、「東南アジアにおける競争法の経験」と題して議論が行われた。シンガポールからはバートン・オ
ング・シンガポール国立大学法学部助教授が制定間もな
いシンガポール競争法の特徴と今後の課題について、日本の公取委からは、南部利之・官房国際課長がアジア諸国に対して日本が行っている競争法・政策の技術研修の概要について、それぞれ報告を行った。また、ベトナム
やインドネシアの競争法研究者からも報告があった。
会議はアジア各国の競争法・政策の現状を網羅的にとりあげたものであっただけに、いささか総花的な印象を門的教育、研究者間の意見交換を行う組織をアカデミッ

受けなくもなかった。しかし、今回がACFのオープニン

クスの中に設立することが関係者間で望まれていた。いグ会議であったことからすると、そうなるのはある程度

わばアジア版の競争法国際学会設立の必要性である。Ａ

やむをえないことであろう。また報告の内容については

ＣＦはそうしたニーズに応えるべく今般設立されたもの

各国の現状報告にとどまるものが多く、理論的な深みにである。そのきっかけは、ASLI（As
ianLaw I
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欠けるところがないではなかった。しかしこれも、アジの年次総会（2005年５月

於バンコク）における競争法

アの競争法が日本や韓国、台湾を除いてまだスタートラへの関心の提起を受け、香港理工大学のマーク・ウィリ

インの現状にあって、いままでこの手のアカデミックなの趣旨に沿った、競争法に特化しアムズ助教授が、ASLI国際会議がほとんどなかったことからすると、こうしてたフォーラム設立のマンデートを得、ACFとして設立をアジアの競争法の学者が一堂に会して活発な議論を行っ提唱したことにはじまる。香港理工大学で行われたこのたことにこそ、会議の意義があると思われる。ACFは生

会議はACFのキックオフイベントだったわけである。筆まれたばかりであるが、活発な研究活動が予定されてい者の今回の会議の出席目的の一つは、ACFに対する情報

るようである（詳しくはACFのHP

収集と「法整備支援」等で豊富な実績のあるCALEの活動

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g/＞を参照）。
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を(
事前に用意したパンフレットを持参して)可能な範囲でACF関係者にPRすることであった。 アジアを重点とした

今後、ACFがアジアの経済法学者の交流の契機となることを期待したい。

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法整備支援最前線＊シリーズ第17回 ＊カンボジア法制度整備支援の現状
JI
CAカンボジア法整備支援プロジェクト長期専門家

坂野一生

カンボジアにおける日本の法制度整備支援（ただし、本稿では現在の国際協力機構の枠組みで行われている支援を取り上げ、大学間の学術交流やNGO等によるものについては別の機会に譲る）は、1997年からの準備期間を経て1999年に本格化し、現在新たな展開を迎えている。これまでの歩みと現状、さらに今後の課題についてごく簡単にご紹介したい。
1999年にカンボジア司法省をカウンターパートとして始まった法制度整備プロジェクトは、2003年までのフェーズ１においては、主な活動として民法と民事訴訟法の起草が行われた。民法及び民事訴訟法の作業部会が日本側において組織され、カンボジア側のワーキンググルー
プとの緊密な連携により、2003年６月には両草案を司法省から閣僚評議会（大臣会議と訳されることもある）に提出した。この過程においては、起草の根幹となる基本原則についての意見交換に始まり、個々の条文案の起草
作業、条文案の内容を議論するワークショップを繰り返し、さらには条文案の内容を変えることなくカンボジア語の法文として適切な文章構造及び法律用語を取捨選択してゆく作業が積み重ねられていった（なお、フェーズ
１における活動、プロジェクトの全体図については、本シリーズ第５回の拙稿をご参照いただきたい）。
また、既存の法律や起草中の他の法案との整合性を図る作業も同時に行われ、例えば民法と土地法、民事訴訟法と裁判所構成法など、相互に抵触する規定を洗い出して必要な修正を加えることにも多くの時間が割かれた（最近では、商事仲裁法、担保取引法、家庭内暴力の防止に関する法律、国際養子縁組法等、現在進行中のものもある）。
このプロジェクトは2004年４月からフェーズ２を迎え、2007年４月までの同フェーズにおいては、両草案の成立に向けた諸活動、関連法案の整備及び人材育成に焦点をあてた活動を行っている。
現在、民事訴訟法草案は、大臣会議における法律家委
員会の審議（既存の法令との調整）、各省会議（各省の法務担当者が集まる実務レベルの協議）、閣議の決定を経て、2005年７月に国民議会（下院）に提出され、立法委員会での審議を終え、2006年２月から会期が始まる本会議に上程される予定となっている。一方、民法草案は、合意による物権変動をめぐる土地法との調整をひとまず終え、各省会議での審議が始まったところであるが、各省会議での審議においてその内容に大きな変更が加えられないようにするため、今後さらに状況を注意深く見守る必要がある。
また、両草案を施行するために必要な法律及び制度についても作業をすすめており、民事訴訟法については、
すでに起草が完了し、 本則の中に取り入れた経過規定を
20

はじめ、人事訴訟法、いわゆる非訟事件手続法、執行官法等の起草を、民法については、経過規定等の起草を、プロジェクトの一環として順次行っている。なお、プロ
ジェクト活動としては必ずしも明記されていないが、供託、法人登記、公証制度、戸籍、不動産登記などの整備
も、民法の施行と密接に関連する。さらに、両草案の内
容を裁判官らが理解し、施行後円滑に適用することができるために、カンボジア各州・市の裁判所における普及活動にも着手する予定である。
司法省をカウンターパートとするこれらの活動に加え、法曹養成についても、新たなプロジェクトの展開が見られる。一つは、王立裁判官検察官養成校における民事教育の充実を図るプロジェクトで、約１年半の準備期間を経て、2005年11月に正式にスタートした。法制度整備プ
ロジェクトとの共同作業で民事訴訟の第一審手続の解説書を作成しているほか、養成校でのカリキュラム策定を支援し、民法講義・事例演習、民事訴訟第一審手続の講義及び判決書の講義・演習のシラバス作りについて、養成校の民事科目の教官との検討作業を行っている。また、日本弁護士連合会が４年にわたって行ってきたカンボジ
ア王国弁護士会、特に弁護士養成校への支援についても、
プロジェクト化を準備中である。
このように、カンボジアにおける法制度整備支援は、
これまでの起草を中心とした活動から、普及や法曹養成に重点を置いた活動へとシフトしつつあると言えるが、起草サイドの活動にもまだ多くの課題があり、これらを一つ一つ解決してゆくとともに、法曹養成の活動といかに有機的な連携を図っていくかが、これからの大きなチャレンジである。
長い内戦と混乱により法曹人材が極端に少ないカンボ
ジアにおいては、上に述べたような様々な活動を担う人
的リソースにも限界がある。現在、カンボジア政府は、様々な分野における制度改革を掲げているが、その中でも法制度司法制度改革は最も進展が遅れている分野であり、それゆえに現政府も高い優先度を置いていることから、日本が支援するプロジェクトで中心的な役割を果たしているカンボジアの法曹関係者の負担には、想像を絶するものがある。加えて、近く本格化する予定のクメー
ルルージュ特別法廷には、国連をはじめ多くの国が注目し、カンボジアの法曹界もこれに多くのエネルギーを費やすこととなる。第一線で活躍するカンボジア人たちの過大な負担をなるべく軽減しつつ、新しい担い手を育ててい
くことも今後の活動の成功を左右するカギとなっている。

ワークショップの様子

新 モ ン ゴ ル 便 り （ 3）
モンゴル初の判例集出版
JI
CAモンゴル法整備支援専門家・弁護士

田邊正紀

2005年９月28日、モンゴル初の本格的民事判例集の出版記念式典が行われました。長い年月でしたが、やっと一つの目標を達成したと感慨深いものがあります。
思えば、「モンゴルに判例集を」という思いが芽生えたのは、2003年３月のJ
I
CAモンゴル法制度短期調査の際でした。当時名古屋大学におられた加賀山教授と共同で調査を行いましたが、モンゴル側の反応は、「モンゴルは大陸法系の国だから判例は重要ではない」とか、「モンゴルでは最高裁判所以外が法律の解釈をしてはいけないのだ
から、判例を公開しても意味がない」などと非常に消極的なものでした。これらを踏まえ、私たちは「モンゴルでは判決が公開されていないことが司法制度発展の大きな障害のひとつである」との調査結果をまとめました。
2004年3月のモンゴル赴任直後から、判例集出版活動の交渉を開始しましたが、いきなり大きな敵が立ちはだかI
CAとしては、当初、判例集出版に比較的好りました。J
意的な国立法律センターをカウンターパートとして、判例集出版プロジェクトを開始しようとしましたが、最高裁判所から待ったがかかったのです。最高裁判所の言い分は大要二つあり、一つは「判決を公開することは国民のプライバシーを侵害する」ということであり、二つ目は「最高裁判所には判例集を出版する義務があり、他の機関には出版させない」というものでした。交渉の過程
では、「JI
CAが勝手に判例集を出版したら法律違反で最高裁判所が訴える」とまで脅されました。かといって、最高裁判所は、自ら判例集を出版することには極めて消極的であり、年４回出版される雑誌に民事・刑事1件ずつの判決が掲載されていることで十分判例集の役割を果たしていると豪語していました。

民事判例集の出版記念式典

しかし、2004年７月の総選挙の結果、政権が入れ替わると事態は好転し始めました。国会から最高裁判所へ圧力がかかったようです。その頃には、JI
CAも作戦を変えて、実働は国立法律センターに任せるものの、掲載判決
選択などのために最高裁判所もカウンターパートに巻き込み、JI
CAとの３者で行なうプロジェクトとして提案したのです。
し か し 、そ の 頃 に は も う 一 つ の 敵 が 現 れ ま し た 。

USAI
D（アメリカの援助機関）です。USAI
Dは、得意のインターネットを使った作戦に出て、ウェッブサイトを通じてすべての判決を公開するというプロジェクトを最高裁判所へ提案していたのです。アメリカの援助機関の場合には、スタッフの給料をふんだんに支払いますし、
この形のプロジェクトの場合多数のパソコンの供与も期待できます。これに対して、J
I
CAは原則としてスタッフの給料は支払いませんし、本での出版ではあまり多数のパソコンを支給する必要はなく、モンゴル最高裁判所にとってのうまみが少ないのです。しかし、この点はJI
CAに軍配が上がりました。最高裁判所が、「すべての判決の公開」という部分を非常に嫌がったからです。私たちは、「インターネットの普及率が低いモンゴルではウェッブ上での公開では多くの人が恩恵に預かれない」ことを強く主張して最高裁判所を説得しましたが、それとは違う部
分で結論が出たようです。
モンゴル内での調整が何とか付いた段階で、さらにもう一つの問題が発生しました。他国でのJ
I
CAの支援による判例集出版プロジェクトが様々な事情で遅れており、同様の事態への懸念がなされたのです。この点は、逆に参考事例として、モンゴルではプロジェクト開始時点か
ら懸念を取り去ることが出来ました。
結局、赴任後1年以上経過した2005年４月１日から100個の民事判決が掲載された判例集を1年間で３冊発行することを目標にプロジェクトがスタートしました。実際のプロジェクトの山は掲載判決の選択でしたが、最高裁判
所はのらりくらりと判決の選定を引き伸ばしますので、一時はどうなることかとひやひやしました。多くの人と喧嘩をしながらも、何とか完成にこぎつけることが出来
ました。
今回J
I
CAの支援で完成した判例集は、各判決に要旨をつけていること、明確な個人情報保護基準を採用していること、裁判官名が実名で掲載されていることなどで、モンゴルの法律界からは高い評価を得ています。また、JI
CAは、2005年度中に「判例活用法テキスト」をモンゴ
ル国立大学との協働で出版予定であり、出版した判例集の有効活用にも力を入れる予定です。さらに、JI
CAが民事判例集の出版を手がけたことがきっかけで、世界銀行
が行政事件判例集を出版し、USAI
Dが今回の判例集と全く同じスタイルでの刑事事件判例集の出版支援を決定し、GTZ（ドイツの援助機関）が判例集を利用した法律家の継続教育を行なう予定であるなど、モンゴル判例集の世
界は、見事なドナー間協調で、一気に国際標準へ向かって加速しています。
しかし、まだまだ問題も残っています。今回の判例集
は、プロジェクト終了後の継続的出版に備えて、無償配布ではなく有償販売を行なっていますが、国立法律セン
ターがなかなか在庫と売り上げの報告をしてこないのです。途上国にはありがちなことですが、こういうことがきちんとできなければ、自立的発展は到底望めません。
プロジェクト終了とともに、モンゴルの判例集出版も終了とならないことを願うばかりです。

21

法務総合研究所と法整備支援
法務総合研究所による国際協力の現状と課題

第二の相違点は、援助に関係する他の国や国際機関と法務総合研究所国際協力部長の間で、恒常的な協議の場があるかどうかという点であ

相澤恵一

法務総合研究所は、法務省所属の研修研究機関である。犯罪白書の刊行で知られる刑事司法の実証的研究や、部
内職員の研修のほか、法務省の所掌事務に関する国際協力を行っている。私の勤務する国際協力部では、この国際協力業務のうち、アジアの発展途上国に対する民商事法分野を中心とする法整備支援を担当している。現在、ベトナム、カンボジア、ラオス、ウズベキスタン、インドネシア及び韓国を対象国とし、主にJICAを通じた二国

アジ研は、国連の地域研修研究機関の一つであり、各機関の代表者が一堂に会する協議会が毎年定期的に開催されている。また、国連では、刑事司法の問題は経済社会理事会が所管しており、その下に犯罪防止刑事司法委員会が設けられている。同委員会は、毎年一回開催され、国連加盟国相互間における協議と政策形成のための場として機能している。
総じて、刑事司法の分野においては、世界各国が共通の政策目標に向かって協調的取組を行う必要性が認識され、実践されつつある。こうした動きは、麻薬犯罪の深間協力の枠組みにより、法典の起草支援や、法曹の人材刻化に対処するため、1988年に国連麻薬新条約が採択さ育成に関する援助を行っている。

れたことに始まる。同条約では、麻薬取引等の行為を、

法務省の国際協力は、刑事司法の分野における研修協

世界各国の刑事法においてあまねく犯罪として規制する

力から始まり、その経験と実績を踏まえて、民商事法分ことにより、国際的な法規制に抜け穴ができないように野の法整備支援へと発展してきた。このため、法務総合

するとともに、各国に対し、犯罪人引渡しや捜査共助を研究所が実施している国際協力について論ずる際には、義務付けるなどの措置が採られた。その後、国際組織犯刑事に関する研修協力を逸することはできない。

罪や汚職に関しても、同様の取組が進められている。

刑事に関する研修協力は、法務総合研究所が管理運営

他方、民商事法の分野においては、こうした外国とのする国連アジア極東犯罪防止研修所（略称アジ研、協力による協調的取組を行おうとの機運が高まっている）が行っている事業である。同研修所は、国連
UNAFEIとは言い難い。法整備支援の分野では、かねてからドナと日本国政府との間の条約に基づいて1961年に東京に設

ー間協議の必要性が指摘されているが、援助対象国の現立され、その翌年から現在までの44年間に合計131回の国地ベースで、ドナー国や国際機関が時折集まって情報交際研修を実施し、107の国と地域から2000人の外国人研換を行っているにとどまり、ドナー国やドナー機関相互修員が参加している。一方、国際協力部は、前身の部局間における本格的な政策協議の場は存在しないのが実情の時代も含めると1994年から活動を行っており、これまである。我々としては、こうした状況を少しでも改善しで12年間に合計94回の研修を実施し、25か国から延べていくための道筋を探ることが、今後の課題であろう。

870人の研修員が参加している。

法務総合研究所が行っている法整備支援は、各大学や私は、アジ研と国際協力部の双方の勤務を経験したが、法科大学院と多くの接点を有しており、大学との相互交

両者の仕事の内容や進め方、職務を取り巻く環境などに流は大変重要である。各大学においては、各学部・研究は、かなりの違いがあり、それぞれの特質が現れている。

科ごとに、法整備支援活動の実践や、法整備支援の在り

まず第一点は、国際協力の実施に関する法的根拠の違方に関する理論的検討や教育など、特色のある多様な取いである。前述のとおり、刑事については、日本国政府組が行われている。特に、最近、法科大学院等においては国連に対し、国際研修実施の義務を負っている。その法整備支援論の講義が行われるところが増え、活況を呈

ため、研修実施機関としては、定められた基本路線に従していることが注目される。

って悠々と業務運営に励めばよく、援助の理念や目的論

法整備支援の実務面においては、私ども国際協力部がなどについて事新しく論ずる必要も実益もない。一方、実施する国際研修や現地セミナーに、各大学の研究者の法整備支援は、我が国からの国際貢献として行っている

方々に講師をお願いしたり、国別支援活動のために設けものであり、法的義務は存在しない。そこで、なぜ我がられた各種研究会に委員として参加していただくなどの国が法整備支援を行うのか、何のために支援を行うのか、御協力をいただいている。また、私どもが法科大学院等ということを、常に自問し続けなければならない。こうにおいて講義をする機会を与えられることも少なくなく、したことから、現在、各大学において取り組まれている

この機会をお借りして厚く御礼申し上げたい。

法整備支援論の研究の発展と、その成果は、我々実務家にとっても大きな関心事である。

22

る。

国際協力部では、法整備支援に携わる大学の研究者や、実務家など、関係者間の相互協力関係を促進したいとの

さらに、この法的義務の有無という点は、昨今のよう考えから、毎年一回、法整備支援連絡会を開催している。

に政府の歳出節減が強く求められる時代においては、業

平成18年の法整備支援連絡会は３月17日に大阪で開催さ務に必要な予算獲得の面でも無視できない要素である。

れ、多くの皆様方の御来場に感謝している。

リ レ ー 討 論 ： 理 論 の ひ ろ ば (5)
法整備支援学と憲法学
法政国際教育協力研究センター教授

鮎京

正訓

１．「法整備支援学」という新しい学
問が成り立ちうるとすれば、それはどのような対象をもち、またいかなる方法によるものなのであろうか。
これまでの研究によると、法整備支援学とは、①アジ
ア等被援助国の法研究、および②援助研究、国際協力研
究、を同時に研究対象とする学問、すなわち「法の分野での国際援助学」である。したがって、このような新しい学問対象に接近するためには、実定法学、基礎法学、とりわけ比較法学、法情報学、政治学、行政学、アジア
等被援助国の地域研究等々、多くの学問分野の協働ならびに法実務家と研究者の協力が求められている。また、
それは国際協力論、開発援助論を一つの主要な内容とするため、たんに日本の大学、研究者だけがその課題に取り組むのではなく、一方ではアジア等被援助国の大学、研究者、司法諸機関、また、他方では、欧米の、法整備支援に関心をもつ大学、研究者との国際的連携など、国際的ネットワーク形成が不可欠となるし、このような国際的連携によってこそ、法整備支援学は形づくられてい
くことができるであろう。
さらに、法整備支援学の一つの重要な構成部分として、被援助諸国から派遣された留学生、研修生への法学教育システムの開発がある。したがって、これらの留学生をつうじた国際ネットワークづくりに取り組む人々、あるいは、被援助諸国に設立された「日本語による日本法教
育研究センター」を支える日本語教師、日本法教育コー
ディネーターなども法整備支援学の担い手を構成する。
２．さて、法整備支援事業、研究にこの十数年間携わってきた中でずっと気にかかってきた問題がある。それは、法整備支援学のなかで憲法学はどのような役割をはたすことができるのだろうか、という問題である。
一般に日本のアジア諸国に対する法整備支援は、主として民商事法中心の援助が行われてきた。もちろん、個
別的には、弱者救済のための法整備への支援、人権にかかわる法領域での支援が行われてきたし、近年ではガバ
ナンス分野での支援も開始されつつあるが、「国のかたち」
そのものにかかわる憲法支援をどのように考えるかという論点は、法整備支援論の重要な理論問題である。
日本によるアジア諸国に対する憲法支援としては、近年では北海道大学の棟居快行教授らのグループによるア
フガニスタン憲法起草支援が存在したし、国際機関によるプロジェクトとしては、1990年代初頭、国連統治のもとでのカンボジアの憲法起草支援などがあった。カンボ
ジアにせよアフガニスタンにせよ、憲法支援が現実に行われてきたのは、国家崩壊後の国家再建過程に、国際社会あるいは外国援助機関が支援を行い関与するというものであった。ここで考えたいのは、より具体的に、日本の援助機関・大学などがこれまで法整備支援を行ってきた、ベトナム、ラオス、カンボジア、ウズベキスタン 、キルギス、カザフスタン、タジキスタン、モンゴルなどの現在を念頭に置いた場合、憲法支援はどのような意味で必要であり、有効か、という問題である。
３．ごく最近の私自身の経験としては、法整備支援関連の国際会議で、日本における憲法改正をめぐる動向についての報告・講演を2005年11月にはベトナムで、また12月にはウズベキスタンで行う機会を得、それに伴う討論の中で、アジア諸国の研究者、実務家が日本の憲法状
況について多くの関心を寄せ、また知識をもっていることに驚いた。同時に、それらの国々の憲法状況についても各国の研究者から報告を聞き、法整備・法改革の動向の１つの帰着点として憲法問題を位置づけていることがわかったし、憲法にかんする継続的な討論を行っていく
ことの希望も表明された。また、2005年９月には、韓国の憲法学者がイニシアチブを発揮し、「アジア憲法フォー
ラム」をソウル大学において開催し、多数の日本の憲法研究者とともに、ベトナム、中国、モンゴル、ウズベキ
スタン、インド、シンガポールなど多くのアジア諸国から憲法研究者が参加し、きわめて大きな研究交流が行われた。主題は、「アジアにおける民主主義と立憲主義」、「アジアにおける立憲主義の最近の発展」、「アジアにおける人権、文化、立憲主義」の３つであり、「立憲主義」をキーワードに報告と討論が行われた。このフォーラムを通じて、アジアの法整備支援対象国も含めて、憲法についての討論が可能であり、各国の報告者とも、この種のフォーラムの有用性を表明し今後の継続の希望を求めていた。もちろん、「立憲主義」に関する理解は、国により研究者により異なってはいるものの、しかし、かつての時代よりその違いは大きくない、との印象をもった。
４．日本の憲法学の中で、「国際協力」という問題が学問として論じられてきた場面は、第９条論や平和的生存権論をのぞいて、あまり多くはない。しかし、1990年代のカンボジアに対する自衛隊のPKOへの派遣を「国際協力」論の見地から批判的に考察した本学・森英樹教授の仕事などが存在している。
21世紀を迎えたいま、憲法学における国際協力のあり方は大きく変化しようとしている。その背景には、グローバル化の中の各国憲法をめぐる変動という事態が存在する。同時に、アジア等被援助国の置かれている現状―
権威主義体制、貧困、経済的な劣位など―をどのように変えていくのかという、これらの国々のあり方をめぐる戦略論が存在している。
日本においてもアジア諸国においても、権力のあり方をどのように構成し、また、それを国民がいかにコントロールしていくか、人権保障の状況をどのように改善していくか、という共通の課題と問題意識がある。したがって、支援とよぶか協力とよぶかは別にして、これらの重要問題を論じ合う場を提供することは、日本の法整備支援に関心をもつ研究者、実務家にとっての責務であると考える。
「アジア憲法フォーラム」を懸命な努力で成功させた韓国の学者たちからバトンを受けつぎ、2007年には、日本でアジア諸国の憲法フォーラムを開催し、アジア諸国の憲法をめぐる諸問題を真摯に議論したいと思っている。
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新々 ウズベキスタン便り(２)

企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクト
JI
CAウズベキスタン法整備支援専門家

桑原尚子

タシケントでは、昨年暮れから雪が降り始め本格的な冬が到来しました。
今年に入ってからは連日零度以下の寒さの厳しい日々が続いています。
タシケントに赴任して３ヶ月が過ぎ、ようやくウズベ
キスタン司法省での仕事にも慣れてきました。今回の「 新 々 ウ ズ ベ キ ス タ ン 便 り 」 で は 、 R/D(
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締結式と行政手続法案ワークショップを中心にJ
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CA（国際協力機構）プロジェクト「企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクト」の現況を皆様にお伝えしたいと思います。
１．R/D締結式
R/Dとは、「討議議事録」の意で、プロジェクトの内容
および運営についての基本的な取り決めを定めた文書です。
R/D締結式の当日は、ウズベキスタン司法省第一副大臣アブドゥルラーエフ氏とJ
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CAウズベキスタン事務所の西宮所長との間でR/Dへの署名が行われました。R/Dの最終的な内容を司法省の担当者と協議してきた一人としては、R/D締結はプロジェクトの始まりであるとはいえ、R/D締結は一つの区切りとして感慨深い瞬間でした。
２．行政手続法案セミナー（2005年12月27日ウズベキ
スタン憲法裁判所）
ウズベキスタンで企業活動の発展を阻害する要因の一
つは、許認可等企業活動を規制する不透明な手続です。
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CAプロジェクトでは、プロジェクトの三本柱（法令データベース、行政手続法、担保法）の一つとして、企業活動を規制する手続が簡素・透明なものとなるために、行政機関が行政権を行使する場合に従うべき手続を定める行政手続法に対する支援を行っています。現在、ウズ
ベキスタンには行政手続法はなく、その概念自体が新しいものです。
ウズベキスタンでは、昨年から世界外交大学のハメー
ドフ教授を長とする起草委員会によって行政手続法案の起草作業が進められ本年1月に大臣会議に最終的な法案が提出されたところです。同法案は全１４３条からなり、「第１章 総則、第２章 行政手続の総則、第３章 行政案件処理手続における案件の管轄と行政機関の相互作用、
第４章 行政行為、第５章 行政案件処理手続の開始、第６章 普通手続による行政案件の検討、第７章 正式手続、第８章 不服申立手続、第９章 執行手続、第10章 補則」からなっています。
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CAプロジェクトの日本側ワーキンググループのメンバー（市橋克哉教授〔名古屋大学〕、樹神成教授〔三重大学〕、徳田博人教授〔琉球大学〕、本多滝夫教授〔龍谷大学〕(
あいうえお順)）は昨年11月、12月に行政手続法案の検討会を２回行い、同法案に対する改善点をまとめました。この改善点の提案のために昨年12月27日にウズベ

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キスタン憲法裁判所でワークショップが開催され、J
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プロジェクト日本側ワーキンググループ・メンバーの市橋教授と樹神教授が報告を行いました。当日はウズベキ
スタン側から行政手続法草案起草委員会の長、憲法裁判所副長官、大学関係者等が出席し議論が繰り広げられました。日本側の改善提案が本年1月に大臣会議に提出された法案にどの程度反映されたかについては、現在確認作業を行っているところです。
同法案の行方は予断を許しません。今後、同法案が法律として施行されるまでには、大臣会議での承認、議会（下院・上院）での可決、大統領による承認という過程を経なければなりません。
また、行政手続法が機能するためにはその内容に既存の行政手続および許認可に係る法令を一致させる等の作業が必要となります。JI
CAプロジェクトでは行政手続法施行を前提として、今後、（１）司法省が管轄する法令データベースを利用して既存の法令を行政手続法の内容に一致させる作業、（２）関係部署公務員のための「行政手続法運用の手引き」と中小企業者のための「行政手続法
活用マニュアル」を作成すること等によって、行政手続法が実際に機能する仕組を作ることになっています。
さて、昨年幸運にもタシケントから車で約2時間のシルダリヤ地方へ行く機会がありました。タシケント市を出ると収穫の終わった綿花畑が延々と続き所々に集落があり、首都タシケントとは別世界が広がっていました。タ
シケントを一歩外へ出るとインフラや住宅の老朽化が目立ち、農閑期のせいかもしれませんが手持ち無沙汰にウロウロしている成人男性を何人も見かけました。普段タシケントにいると、タシケント以外のウズベキスタンの様子がわからず、タシケントを基準にウズベキスタン全体を捉えがちになってしまいます。首都とそれ以外の格差は想像以上に大きく、いかに首都が恵まれた環境にあるかを痛感させられた旅でした。JI
CAプロジェクトは企業活動を保証する法令の整備とその運用改善を目標としており、企業または企業家がプロジェクトにおける直接の受益者となることが予想されます。ただし、プロジェ
クトの受益者は企業または企業家に限られるわけではな
く、企業活動促進によって経済が改善されることの受益者には国民も含まれるはずです。その意味でも、そしてプロジェクトが机上の空論とならないためにも、「普通」の人々の生活を忘れてはならないことを肝に命じたシルダリヤの旅でした。

編集後記
本号では、ウズベキスタンに設立された名古屋大学日本法教育研究センターに関する特集を組みました。
名古屋大学日本法教育研究センターは、ルスタムバー
エフ学長が本誌でのべているように、日本とウズべキス
タンの「友好の架け橋」であり、このセンターにおいて日本法を本格的に研究する人々が続々と育ってくれるものと確信しています。
名古屋大学日本法教育研究センターは、ウズベキスタ
ンに続き、今後、モンゴル、ベトナムでも設立されることになっています。
(
鮎京 正訓)