一般社団法人日本船主協会定款
2012 年 4 月 1 日制定
2012 年 6 月 20 日改正
2013 年 6 月 19 日改正
2014 年 6 月 18 日改正
2014 年 9 月 24 日改正
2015 年 6 月 17 日改正
2024 年 6 月 28 日改正
第１章

総則

（名 称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本船主協会（以下、「本会」という）（英文名 The

Japanese Shipowners’ Association 略称 JSA）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）第3条

本会は、海運業及び海運業に係る海洋開発事業その他の関連事業(以下、「海運業等」という)に関する諸般の調査及び研究を行い、その公正、自由な事業活動を促進し、わが国海運業の健全な発展に寄与することによって、国民生活の向上に貢献することを目的とする。
（事 業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 海運業等に関する諸般の調査、研究及び広報（2） 海運業等に関する統計の作成並びに資料及び情報の収集（3） 海運業等に関し政府、議会、その他に対する意見の開陳（4） 海運業等に関する労務事項の処理。ただし、会員より特に委任があった場合にかぎる（5） 会員相互の親睦及び意見の交換（6） その他、本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項に掲げる事業は国内又は海外において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員及び会員の資格）
第5条

本会の会員は、正会員、賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

1

2

正会員は、総屯数 100 屯以上の船舶の所有者（共有船舶の場合には、船舶管理人を所有者とみなす。）、賃借人並びに運航業者であるか、又は理事会においてこれに類すると認められた者であって、日本国籍を有する者とする。

3

賛助会員は、前項以外の者で、日本国籍を有し、かつ本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。

（会員の資格の取得）
第6条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（地区船主会）第7条

正会員は、本会の事業の推進に協力するために、京浜、阪神及び九州の地区船主会を構成するものとする。
2

地区船主会の規程は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

（経費の負担）第8条

会員は、本会の事業活動に必要な費用に充てるため、総会において別に定めるところにより、会費を納めなければならない。
2

既納の会費は、返還しないものとする。

（退 会）
第9条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することによって、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条会員が、次の各号の 1 に該当するときは、総会の決議によって除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の 1 週間前までにその旨を通知し、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（1） 本会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったとき（2） 定款又は総会の決議を遵守しない行為があったとき（会員資格の喪失）
第 11 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次の各号の 1 に該当するときは、その資格を喪失する。
（1） 第 8 条に定める会費の滞納が 1 年におよんだとき（2） すべての会員が同意したとき（3） 会員が解散又は破産したとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条会員が前 3 条の規定により会員資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。

2

第４章

総会

（構 成）
第 13 条2

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第14 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（3） 第23 条に掲げる会長及び副会長の選定及び解職（4） 常勤の理事及び監事の報酬等の額（5） 事業計画及び収支予算の承認（6） 事業報告その附属明細書の承認、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)
並びにこれらの附属明細書の承認（7） 会費の分担基準及びその納入方法（8） 定款の変更（9） 解散及び残余財産の処分（10） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により開催日の 1 週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、2 週間前までに通知しなければならない。

（議 長）
第 17 条

総会の議長は会長がこれにあたる。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、1 正会員につき 1 個とする。

（定足数）
第 19 条

総会は、総正会員数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

3

（決 議）
第 20 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（書面表決等）
第 21 条本会は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決数の数に算入する。
2

総会に出席できない正会員は代理人に議決権の行使を委任することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。

3

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び議長が指名した出席理事 2 名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
3

第 1 項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。

4

第 1 項の議事録は、主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
第５章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 23 条本会に、次の役員を置く。

（1）理事 20 名以上 35 名以内（2）監事 1 名以上 4 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とし、6 名以内を副会長（常勤の副会長含む）、1 名を理事長、5 名

4以内を専務理事、常務理事とする。
3

前項の会長、副会長のうち 3 名及び理事長を法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって法人法上の業務を執行する理事（以下、「業務執行理事」という。）とする。

4

本会に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 24 条2理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。

理事及び監事は、正会員代表者またはこれに準ずる者の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 7 名、監事にあっては 1 名を限度として、正会員以外の者を役員に選任することを妨げない。

3

理事又は監事に欠員が生じたときは、前項に基づき選任を行う。

4

会長及び副会長は、総会の決議によって理事の中から選定する。理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。副会長の中から法人法上の代表理事を選定する場合も理事会の決議による。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

3

副会長は会長を補佐し、代表理事である副会長にあっては、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ理事会において定める代行順位により、会長の職務を代行する。

4

理事長は、会長及び副会長を補佐して会務を掌理し、会長及び代表理事である副会長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を行う。

5

専務理事は、理事長を補佐して常務を掌理し、本会の業務執行を総括する。

6

常務理事は、専務理事を補佐し、業務を分掌する。

7

会長、代表理事である副会長、理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

8

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 27 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本会の貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告書を作成する。

5

2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（1） 会計帳簿又はこれに関連する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任することができる。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任することができる。

3

補欠により選定された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 29 条理事及び監事並びに会計監査人は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
2

前項において、心身の故障のために職務の執行に耐えられないと認められるとき、又は職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

3

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（3） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員及び会計監査人の報酬等）
第 30 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

会計監査人に対する報酬は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

6

（取引の制限）第 31 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする本会の取引（3） 本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第 32 条本会は、法人法第 114 条の規定により、理事及び監事並びに会計監査人の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
第６章

理 事 会

（構 成）
第 33 条2

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

（1） 本会の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長、専務理事及び常務理事並びに法人法上の代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第 35 条

理事会は、会長が必要と認めたとき招集する。

（議 長）
第 36 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（定足数）
第 37 条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
（決 議）
第 38 条2

理事会の決議は、前条の出席理事の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

7

（議事録）
第 39 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、代表理事である副会長、理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

3

第 1 項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。

4

第 1 項の議事録は、主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
第７章

常任委員会等（常任委員及び常任委員会）
第 40 条
2

第 4 条に定める事業を推進するため、常任委員会を置く。

常任委員は、正会員代表者またはこれに準ずる者の中から理事会の決議により、会長が委嘱する。

3

常任委員の数は、15 名以内とする。

４

常任委員は無報酬とする。

5

常任委員会は、会長、副会長、理事長及び常任委員をもって構成する。

6

常任委員会の議長は、会長がこれにあたる。

7

常任委員会の運営に関する事項は、理事会において別に定める。

8

常任委員会は、法令及びこの定款により、総会、理事会及び役員に付与された権限を有するものではなく、また、事業を推進するに当たって、かかる権限を実質的に制約するような運用を行ってはならないものとする。

（委員会）
第 41 条会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を得て、常設又は臨時の委員会を置くことができる。
2

前項の委員会の委員は、会員の役職員及び学識経験者の中から会長がこれを委嘱する。

3

委員会に関する規程は、理事会において別に定める。

（顧 問）
第 42 条 本会に、顧問を置くことができる。
2

顧問は、理事会の決議により、会長が委嘱する。

3

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

4

顧問は無報酬とする。

（審議員及び審議員会）
第 43 条 本会に、審議員 50 名以内を置く。
2

審議員は、理事会において別に定めるところにより、正会員の中から会長が委嘱する。

3

審議員は、審議員会を組織し、会長からの諮問に答える。

4

審議員会の議長は、理事会において別に定めるところにより選定する。

85

審議員の任期は 2 年とする。補欠により就任した審議員の任期は、前任者の残任期間とする。

6

審議員は無報酬とする。
第８章

事 務 局

（事務局）
第 44 条本会に事務を処理するための事務局を置く。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の決議により会長が任免する。

4

事務局及び職員に関する事項は、理事会において別に定める。
第９章

資産及び会計（資産の構成）
第 45 条本会の資産は、会費及びその他の収入からなるものとする。

（資産の種別）第 46 条本会の資産を分けて、基本財産及び普通財産とする。

2

基本財産は、基本財産として指定して寄附された財産とする。

3

普通財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）第 47 条2

本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議による。

本会の資産のうち基本財産は、これを処分し又は担保に供することはできない。ただし本会の目的遂行上やむを得ない事由があるときは、総会において出席会員の 3 分の 2 以上の議決を得て、その一部にかぎり処分し又は担保に供することができる。

（経費の支弁等）
第 48 条本会の経費は、普通財産をもって支弁する。

（事業年度）
第 49 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第50条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合は、理事会の決議により執行することを妨げない。この場合においては、当該事業年度開始の日から 3カ月以内に総会の承認を得なければならない。
3 第 1項又は第2項の総会の承認を得た事業計画及び収支予算の変更は理事会の決議により行う。
4事業計画及び収支予算の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事9務所に、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第51条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、第1 号から第5 号までの書類については監事の監査を受け、かつ、第3 号から第5 号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会の承認を得なければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書(正味財産増減計算書)（5） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（1） 監査報告（2） 会計監査報告（3） 理事及び監事の名簿

3

本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 53 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 54 条

本会の解散に伴う残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 55 条2

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

10