2018/05/

はじめての社会保障内容
１．医療保険 .................................................................................................................................... 2
２．生活保護と社会福祉制度 .......................................................................................................... 4
３．介護保険 .................................................................................................................................... 6
４．年金 ........................................................................................................................................... 9
５．雇用保険 .................................................................................................................................. 121

１．医療保険
1) 医療サービスを保証する仕組み(1) 健康保険証(2) 償還払い：患者はかかりたい医療機関で医療を受けて、かかった費用はいったん全額自分で払う。それから、その領収書を付けて、加入している保険者から保険給付の範囲で払い戻し（償還）を受ける。
(3) 現物給付：患者はかかった診療報酬額の一部を窓口で支払う。残りは医療機関が審査支払機
関を経由して保険者に請求し、審査支払を受けて一連の流れは完了。
(4) 金銭給付：勤め人の場合には病気やけがで働けなくなると、給与がもらえなくなり、本人と家族はすぐに生活に困る。そのため医療保険から傷病手当金という金銭給付（現金給付という）をする。働けなくなって 4 日め以降、日単位でそれまでもらっていた給与の 2/3 相当額が受けられる。1 年 6 か月が限度。
2) 被保険者と保険料(1) 勤め人：被用者保険（健康保険組合、全国健康保健協会（協会けんぽ）、船員保険、共済組合）
保険料：毎月の給料の 10％(2) 勤め人の扶養家族：年収 130 万円未満（60 歳以上は 180 万円）(3) 自営業（医師、薬剤師、土木建築、理容など同業種で国民健康保険組合をつくっているもの、
75 歳以上の後期高齢者は除く）、学生、無職：国民健康保険
国民健康保険料
応能割（負担能力に応じて）応益割（定額）所得割（収入に応じて）：40％

資産割（固定資産税に応じて）：10％均等割（一人当たり定額）：35％

平等割（1 世帯当たり定額）：15％3) 保険給付(1) 医療サービスの現物給付保険適用がなく、受ける場合は全額負担となるもの
美容整形
通常の出産（出産育児一時金の支給がある）
眼鏡、補聴器
研究段階の先端医療
陶製の材料を使ったものなど特殊な歯科補綴（ほてつ）
薬局で買う風邪薬のどの売薬(2) 差額負担（保険外負担）がある医療サービス
療養費払いの原物給付化（介護保険）、
医療内容と支払う費用は医療機関と患者が自由に契約で決める。そこで支払った費用のう
ち、保険のルールで認められる費用が償還される部分について、患者が医療機関に代理受領する権限を与え、その代わりに医療機関への支払いを免除してもらう。保険からは直接医療機関にその額を支払う。
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（例）金歯：治療上必要な金銀パラジウム合金と金の材料代の差額を負担すれば、あとは保険診療。つまり、技術料と金銀パラジウム合金相当の材料代の 7 割は保険給付。
(3) 保険外併用療養費
従来の特定療養費を整理し、評価療養（将来的に保険診療への導入についての評価を行うことが必要なもの）と、選定療養（快適性など患者の選定によるもので保険導入を前提としな
いもの）に区分した。
(4) 一部負担のルール（定率負担）
一般は 3 割、義務教育就学前の子は 2 割、70～74 歳は 2 割、75 歳以上は 1 割（70 歳以上の高齢者のうち現役並みに所得のある人は 3 割(5) 高額療養費制度
患者負担が一定額を超えた場合に、その超えた額をすべて医療保険から償還する仕組み(4) 金銭給付
傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・埋葬料
4) 診療報酬と薬価基準(1) 出来高払い
ひとつひとつの行為に値段がつけられ、その合計が一回の保険で支払われる値段になると
いう方法
包括払い
患者によって必要となる医療内容の違いが比較的少ない長期入院の医療費の一部などについては、どんな検査や投薬、注射をしても支払われる医療費は 1 日あるいは 1 カ月単位で定額で変わらない。
(2) 診療報酬点数表・薬価基準(3) 診療報酬請求（レセプト）の審査支払い
社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会
5) 高齢者医療制度
後期高齢者医療制度
加入者：75 歳以上（寝たきりなど障害のある場合は 65 歳以上）
財政

：後期高齢者本人が負担：10%、公費：50%（→国と都道府県、市町村が４：１：１）、

74 歳以下が加入する被用者保険や国民健康保険からの支援金：40%
前期高齢者医療制度
加入者：65 歳以上 74 歳以下
加入方法：従来加入していた保険が継続される
6) 退職者医療制度
平成 20 年 4 月に退職者医療制度が廃止となり、平成 26 年度末で経過措置が終了しております
が、平成 27 年 3 月 31 日までに退職被保険者となっている方は、平成 27 年 4 月以降であっても65 歳になられるまで、もしくは、65 歳までに国民健康保険の資格を喪失するまで、引き続き適用されます。
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加入者：60 歳から 65 歳までの退職者（国民健康保険の被保険者のうち、厚生年金や公務員の共済組合からの老齢・退職年金の受給者とその被扶養者）
加入方法：市町村に国民健康保険と同様に保険料（税）を納付
7) 業務独占、名称独占

２．生活保護と社会福祉制度
1) 生活保護(1) 生活保護の基本原理
無差別平等の原理：信条、性別、社会的身分などによって保護を拒否されることはない。

健康で文化的な最低生活保障の原理：憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」

保護の補足性の原理：資産、能力などあらゆるものを活用し、民法上の扶養義務者からの援助も頼み、年金などほかの制度で受けられる給付があればそれも受け、それでもどうしても最低限度の生活ができない場合に初めて給付が行われる。
(2) 手続きについての原則
申請保護の原則：生活保護の給付は原則として本人の申請に基づいて行われる。

基準および程度の原則：生活保護の給付と収入を足してちょうど最低限度の生活となるように基準と収入の差額が給付される。
世帯単位の原則：世帯として最低生活を維持するにはいくら必要なのかを計算し、それを維持できる収入が世帯としてあるのかどうかが判定される。

必要即応の原則：同じ年齢の人でも、障害や病気の有無、実際に働ける環境にあるかどうかなどにより、保護の種類や範囲、方法などは異なる。

(3) 保護（公的扶助）の種類
生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助（解説）生業扶助は高等学校等就学費と呼ばれており、一般的な高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部、そして一部の専門学校への就学に要する経費に充てる資金です。
具体的な生業扶助の内容は、教科書代、文房具代、授業料、入学金、交通費、制服やカバン代が含まれ、クラブ活動に参加する料金が追加されるケースもありますが、修学旅行の積立金は生業扶助に該当しません。
2) 社会福祉制度(1) 老人、児童、身体障害者、知的障害者、精神障碍者、母子家庭(2) 施設サービス
入所・通所：介護、訓練、作業、指導
利用：趣味、スポーツ

在宅サービス：ホームヘルプサービス、車椅子の給付(3) 実施主体：自治体(4) 給付方法：措置制度、自立支援給付、子どものための教育・保育給付

4ⅰ）措置制度

措置制度

①
相
談

利用者

措置権者

②
措
置

⑦
費
用
徴
収

③
措
置
委
託

⑥サービスの提供

④
受
託

⑤
措
置
委
託
費

受託事業者

乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、養護老人ホーム、婦人保護施設、生活保護の施設
ⅱ)自立支援給付

障害者総合支援法に基づいた自立支援給付
介護給付 ：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者包括支援、施設入所支援（障害者施設での夜間ケア等）
訓練等給付：自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型＝非雇用型）、共同生活援助（グループホーム）
地域総合支援（地域移行支援、地域定着支援）
計画相談支援地域生活支援事業：移動支援、地域活動支援センターⅲ) 子どものための教育・保育給付
教育・保育給付：利用の申し込みとは別に市町村がニーズを客観的に認定。
第 1 号：保育（教育と用語）が必要ではなく教育のみを希望する場合。
第 2 号：保育が必要な場合で 3 歳以上の場合。
第 3 号：3 歳未満の場合。
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(5) 費用
サービスに要する費用は利用者が施設などに支払い、自治体が利用者に利用者負担分を引いた残りの額を子どものための教育・保育給付として支給する。
利用者に代わって施設などが受け取る代理受領
負担者：国と自治体負担額：利用者１人に対し定額（出来高払いではない）
利用者の負担：応能負担（負担能力に応じて負担）(6) サービス提供者：
国、自治体、社会福祉法人（都道府県知事の許可、届出）
資格：社会福祉士、介護福祉士、保育士 → 名称独占
2) 社会手当(1)児童手当：子供を育てている家庭に対して支給される金銭給付(2015 年)
子ども一人当たりで 3 歳未満：15,000 円
3 歳から小学校修了までの一人目、二人目：10,000 円、三人目以降 15,000 円、中学
生:10,000 円
所得制限：4 人世帯（扶養家族２人）で所得が 698 万円以上の者には支給されない。
(2)児童扶養手当：ひとり親家庭の父や母などに対する金銭給付(2018 年 4 月現在)
子供 1 人の場合：42,500 円
子供 2 人の場合：10,040 円が加算
子供 3 人以上の場合：子供 1 人当たり 6,020 円が加算
対象：高校を卒業するまで（障害がある場合は 20 歳未満まで）
勤め人の一人親と子供一人の世帯
親の前年の収入が 130 万円未満の場合には全額支給
365 万円以上だと支給されない
130 万円以上 365 万円未満は収入に応じて 42,490 円から
10,030 円までの 10 円刻みの額(3)特別児童扶養手当：20 歳未満の障害児を育てている家庭に支給される金額（2018.4 現在）
中度障害：34,430 円、
重度障害：51,7500 円

３．介護保険
1) 介護サービスを保証する仕組み(1) 介護保険が出来る前①社会福祉制度：特別養護老人ホーム → 措置費（無料から 24 万円/月）②老人保険制度：老人保健施設、老人病院 → 一部負担金
問題点：病院では介護よりも医療に重点を置いたサービスが行われ、実施にかかっている費用は特別養護老人ホームよりも高いのに、中程度以上の所得があると自己負担額は病院のほうが低くなってしまう。 → 社会的入院
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(2)介護保険①財源の確保がし易い②スティグマ（恥辱間）の払拭、給付を受ける権利意識。

介護保険

保険者（市町村）

①②
保申
険請
料
負
担

③
要
介
護
認
定

⑥
請
求

⑦
介
護
報
酬
の
支
払
い

④サービスの提供（利用契約）

被保険者

指定業者⑤利用者負担の支払い

2) 保険者、被保険者と保険料(1) 保険者：市町村(2) 被保険者：40 歳以上の日本に住む人
第 1 号被保険者：65 歳以上
第 2 号被保険者：65 歳未満(3) 保険料： 第 1 号被保険者：所得段階別定額保険料（5 段階）→ 老齢年金から天引き
第 2 号被保険者：医療保険 → 医療保険の被保険者が保険料から徴収
3) 保険給付：(1) 要介護認定を受ける必要 → 介護認定審査会
ケアマネージャー（介護支援専門員）：要介護認定基準により判定(2) 給付の種類
介護給付：要介護の人に対する給付
予防給付：要支援の人に対する給付(3) 給付されるサービス①施設サービス（要介護）・特別養護老人ホーム（要介護 3 以上）、老人保健施設、・介護医療院（2018 年に創設）：日常的な医学管理や看取り・ターミナルケアなどの機能と、生活施設としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設。
療養病床や 11 年度末で廃止された介護療養型医療施設からの転換が見込まれている。
②居宅サービス（要介護、要支援）
訪問サービス、通所サービス、短期入所サービス、居宅療養管理指導（医師の7訪問）
福祉用具購入費、住宅改修費＜ケアプラン（居宅介護サービス計画）の作成＞
ケアマネジメント（居宅介護支援）(4) サービスの上乗せ・横出し：第 1 号被保険者の保険料のみで賄う
上乗せサービス：市町村は厚生労働大臣の定める支給限度額を超える額を独自に条例で定められる。その超過した部分で給付するサービス。
横出しサービス：法に定めるサービス以外の寝具乾燥や移送サービスなど。
(5) 利用者負担
原則：1 割負担（現役並み所得、原則として合計所得金額が 160 万円以上の第一号被保険者は 2 割、2018 年 8 月からは特に所得の高いものは 3 割）
(6) 介護報酬
地域によって金額が異なる
1 単位の額（訪問介護）：東京 11.40 大阪 11.12 名古屋市 11.05 (2018.4)(7) 地域支援事業①介護予防・日常生活支援総合事業②包括的支援・任意事業
地域包括支援センター：保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士
4) 介護提供体制
サービス提供事業者
介護保険施設、居宅サービス提供事業者、居宅介護支援（ケアマネジメント）事業者、介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）事業者
施設設置主体：非営利法人
特別養護老人ホーム：自治体・社会福祉法人
老人保健施設：自治体・社会福祉法人・医療法
介護療養型医療施設：自治体、医師個人、医療法人
居宅サービス提供事業、居宅介護支援事業：株式会社・営利法人でも可能
地域密着型サービス
2006 年 4 月から市町村長が市町村の域内で提供する事業を指定できるようになった。
介護保険事業計画：
3 年ごとに見直し
介護保険の給付と負担の水準を決める
必要入所定員総数の決定
権利擁護・介護保険審査会に審査請求（不服がある場合）・苦情解決制度8

業務：都道府県の国民健康保険団体連合会
・成年後見制度
判断能力を補い権利が守られるような法的な支援を行う仕組み

４．年金
1) 国民年金(1) 被保険者：20 歳以上 60 歳未満の日本に住所のある人に加入義務（外国人も含む）
第 1 号被保険者：第 2 号でも第 3 号被保険者でもない人
免除（全部、一部）：生活保護の受給者、低所得者、
2019 年 4 月から産前産後期間（出産予定日の前月から 4 か月間）の保険料も免除される。年金額の計算上納付期間と同じに扱われ、年金額の減
少にはつながらない。
納付猶予制度：学生（あるいは学生でない 30 歳未満のもの）は本人の所得が一定（年間所得 118 万円－アルバイト年収 194 万円）以下であれ
ば在学中は払わなくてよい。10 年以内に追納可能。。
第 2 号被保険者：厚生年金や共済年金に加入している勤め人
第 3 号被保険者：第 2 号保険者に扶養されている配偶者。保険料は不要（年収 130
万未満）(2) 保険料：¥16,340/月 払えない人には猶予、(2018.4 現在)(3) 年金額：定額：¥64,941/月(2018.4 現在 2 級)(4) 保険者：国2) 厚生年金被保険者：70 歳未満の民間の会社などに勤めている人。勤めている人は会社が手続き（会社が半分負担）。労働時間が通常の就労者の 3/4 未満であれば非適用。
保険料：報酬比例、国民年金にも加入することになる、保険料率 18.3%（2018.4）保険料がかかる上限は給与で月額 62 万円、ボーナスで一回当たり 150 万円
年金額：報酬比例
保険者：国3) 共済年金（H27.10 厚生年金に統一、新たに年金払い退職者給付）事業所が手続き（事業所が半分負担）
保険料：報酬比例、国民年金にも加入することになる
年金額：報酬比例（厚生年金の給付乗率に職域分加算）
保険者：各種共済組合
4) 基礎年金(1) 国民年金が基礎年金（1985 年）となる
勤め人の妻（専業主婦）(1985)；学生(1989)9多層構造
一般の勤め人：3 層構造：基礎年金、厚生年金、企業年金
公務員：2 層構造：基礎年金、共済年金

自営業：2 層構造：基礎年金、国民年金基金・確定拠出年金（任意）5) 年金の種類(1)老齢基礎年金
支給開始年齢：資格期間が 10 年以上ある人が 65 歳になったときにもらえる。
繰り上げ支給：60 歳からもらう場合、1 ヶ月繰り上げるごとに 0.5%減額
繰り下げ支給：70 歳まで繰り下げる場合、1 ヶ月繰り下げるごとに 0.7%増額
支給額：
計算式：満額の老齢基礎年金額×保険料納付月数÷480 ヶ月
全額免除された期間は 1/2 で計算（国が払った分を加算）
満額の老齢基礎年金額：64,941 円（2018.4）(2)老齢厚生年金支給開始年齢：老齢基礎年金の資格期間を満たしていて、厚生年金にも加入していた人が65 歳になったときにもらえる。加入期間は 1 ヶ月でもよい。
65 歳未満でも支給可能
・完全に 65 歳からの支給になるのは男性は 1961 年生まれで 2025 年から。女性は 1966 年生まれ 2030 年から。
・第 1 段階（女性は 5 年遅れ）
：2001 年度から 2013 年度に定額部分の支給を 3
年間に 1 歳ずつ引き上げる・第 2 段階（女性は 5 年遅れ）
：2013 年度から 2025 年に報酬比例部分を 3 年
間に 1 歳ずつ引き上げる。
（1961 年生まれ以降から 65 歳になる）
支給額：
計算式：平均標準報酬額(過去の給与・ボーナスの平均)×5.481/1000×被保険者期間の月数(3)在職老齢年金（働いているときに老齢年金をどれだけ支給するかを調整する仕組み）
老齢基礎年金：全額支給
老齢厚生年金：60 歳以上 65 歳未満の場合：賃金と老齢厚生年金額の合計額が 28 万円を超えると賃金の増加額 2 に対して年金額１停止。賃金が 46 万円を超えると超えた分だ
け停止
65 歳以上 70 歳未満の場合：賃金と年金の合計額が 46 万以下は年金は全額支給。
これを超えると賃金の増加 2 に対して年金額が１停止。
(4)障害年金（障害をもったとき）
障害基礎年金：支給開始：①被保険者である間、②被保険者だったものが 60 歳以上 65 歳未満
10

の間、いずれかに病気や怪我をして障害者になった場合保険料納付済期間と免除期間の合計が 2/3 以上あることが要件
金額：1 級：老齢基礎年金の満額（¥64,941/月）の 1.25 倍（¥80,801）（2018.4
現在）
2 級：老齢基礎年金の満額
障害厚生年金：支給開始：厚生年金の被保険者期間中に病気やけがをして障害者になったとき
国民年金の保険料納付済期間と免除期間の合計が 2/3 以上あること
金額：１級：老齢厚生年金と同じ（平均標準報酬額×5.481/1000×被保険者期間の月数）の 1.25 倍
2 級：老齢厚生年金と同じ
3 級：老齢厚生年金と同じだが障害基礎年金がでないので、最低保証額（2018.4 月現在 48,708 円/月）が決められている。

(5)遺族年金（生計維持者が死亡したとき）
遺族基礎年金：
対象者：①被保険者で国民年金の視覚器官が加入期間の 2/3 以上ある人、②国民年金の資格期間が 25 年以上ある人が死亡したときに遺族に支給される。
遺族とは、死亡した人によって生計を維持されていた、①子のある配偶者、②子（18歳の年度末までの子、20 歳未満で１、2 級の障害状態にある子）。
金額：老齢基礎年金の満額
遺族厚生年金：
対象者：①厚生年金の被保険者で国民年金の資格期間が国民年金の加入期間の 2/3 以上ある
人、②厚生年金の被保険者期間があって、国民年金の資格期間が 25 年以上ある人、③1 級または 2 級の障害厚生年金の受給権者などが死亡したとき遺族に支給される。
遺族とは、遺族基礎年金をもらえる遺族の他、死亡者により生計を意地されていた子のない妻、55 歳以上の夫、父母、孫、祖父母も含まれる。ただし、妻または子が受け取れば父母は受け取れない。また、子のない 30 歳未満の妻は 2007 年 4 月からは夫死亡後 5 年間のみ支給。
金額：老齢後背年金の額の算定式で計算した額の 3/4。ただし、被保険者期間が 25 年に満たない場合は 25 年で計算。
(6)老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給
自分の老齢厚生年金と次のいずれか高い方の額との差額が支給される①夫の遺族厚生年金×3/4②自分の老齢厚生年金×1/2＋夫の遺族厚生年金×1/2(7)企業年金
種類：企業年金：確定給付企業年金、厚生年金基金、確定拠出年金
国民年金基金（地域型・職域型）

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５．雇用保険
1) 仕組み給付の窓口：公共職業安定所
保険料の徴収：都道府県労働局
保険者：国
被保険者：雇用保険が適用される事業所で働いている労働者（公務員は対象外）
一般被保険者：労働時間が週 20 時間以上で、引き続き 31 日以上雇用されることが見込まれる人
高年齢被保険者：65 歳以上で前の職場に引き続き雇用されている場合や、
2017 年 1 月からは 65 歳以上で新たに雇用された場合も適用。
保険料：給与やボーナスの 0.9%。このうち 0.6%は会社と折半（失業給付に当てる分）、
0.3%は会社負担（雇用保険事業に当てる）。(2018 年度)
2) 求職者給付
会社を解雇されたら最近 1 年間のうち 6 ヶ月以上勤めていれば最低 90 日分の支給
基本手当：失業前の賃金の 5 割から 8 割
待機期間：公共職業暗転所で失業と認定された日から 7 日間
3) 就職促進給付
再就職手当、就業促進定着手当
4) 教育訓練給付
教育訓練給付金：
情報処理、税務や簿記など雇用の安定と就職の促進に役立つと厚生労働大臣が認めた教育訓練を終了した場合に、その費用の 20％が 10 万円を限度に受け取れる。原則として離職後 1 年以内。
厚生労働大臣が認めた専門的・実践的な教育訓練を受ける場合には 50％、上限 40 万円まで受け取れる。専門学校で社会福祉士、介護福祉士などの資格取得で就職に結びついた場合にはさらに 20％の追加支給があり、限度額は 1 年間 56 万円。
45 歳未満の離職者には、求職者給付の基本手当を受け取れない期間に基本手当の 80％が教育訓練支援給付として支給される。
5）雇用継続給付
高年齢雇用継続給付：60 歳以上 65 未満の一般被保険者の賃金が 60 歳時点の賃金に比べ75％未満となったときに支給される。60 歳以後の賃金のうち最高 15％が給付される。
育児休業給付：1 歳未満の子を養育するために育児休業を取得した被保険者に支給される。休業して 6 か月間は休業前の賃金の 67％、その後は 50％。
介護休業給付：介護休業を取得した被保険者に対して３回までの休業について 93 日間を限度として支給される。休業前賃金の 67％。
6) 求職者支援制度
雇用保険の給付を受けられない人に対して職業訓練が受けられる制度。月額 10 万円の職業訓練受講キュ付近が最長 1 年間受けられる。

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６．労働者災害補償保険（労災保険）
1) 労災保険とは保険の対象：業務災害（仕事による病気、けが、障害、死亡）に対して、必要な医療サービ
スや金銭給付を行う制度。
法的根拠：労働基準法第 8 章「災害補償」→ 事業主の責任75 条（療養補償）：「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない」
労災保険法：1947 年に労働基準法と同時に制定。会社だけでは補償に限界がある。
・労働基準法に定められている事業主の災害補償責任の範囲を超えて、被災した勤め人やその遺族の生活を保障。
・長期傷病者補償制度、傷害補償の一部の年金化と国庫補助や特別加入制度、
通勤途上災害に対する保険給付、特別支給金制度、傷病年金制度。
・事業主の責任免除：労災事故について労災保険から相当する給付が行われた場合（労働基準法 84 条）に補償の責任が免除になり、更に、民法上の損害賠償請求についても免除。
保険者：国（都道府県労働局・労働基準監督所）
2) 適用事業と保険料適用事業：労働者を使用している全ての事業所(2010 年から船員も含む)
国家公務員→ 国家公務員災害補償法

地方公務員 → 地方公務員災害補償法
労働者 5 人未満の小規模なもの →暫定任意適用事業

特別加入：中小企業のオーナーなど
保険料 ：全額事業主負担
3) 業務上または通勤による災害の認定
業務災害に認められる場合：労働者の業務上のけが、病気（職業病）、障害、死亡。
通勤途上災害（1973 年）：
マイカー通勤の人が自宅から少し離れたところに借りている駐車場を経由・子供を託児所に預けるために立ち寄る道を含む
不服がある場合：労働保険審査会に再審請求
4) 保険給付(1)療養補償給付（療養給付）：労災病院や労災指定病院などで治療を受ける場合に現物給付として療養の給付が行われる。
(2)休業補償給付（休業給付）：
開始：給付を受けられなくなった 4 日目から最初の 3 日間：事業主が休業補償（労働基準法に基づく）
金額：平均賃金の 60％（給付基礎日額）
給付基礎日額の 20％上乗せ（休業特別支給金）
13

期間：1 年 6 ヶ月
その後：傷病補償年金（傷病年金）に切り替え(3)傷病補償年金（傷病年金）：
開始：1 年 6 ヵ月後
資格：傷病の程度が一定の等級に該当する場合
金額：基礎給付日額の 313 日（1 級）、245 日（3 級）傷病特別支給金（一時金）
傷病特別年金（給付基礎日額に含まれていないボーナス分）(4)障害補償給付（障害給付）：
障害補償年金（障害年金）：1 級～7 級：給付基礎日額の 313 日分～131 日分
給付方法：
一括払いも可：最高給付基礎日額の 1340 日分（1 級）～560 日分（7 級）
遺族：年金を受けていた人の年金額の総額が限度額に満たないうちに死亡した場合、差額を一時金で受け取れる。

障害補償一時金（障害一時金）： 8 級～14 級：給付基礎日額の 503 日分～56 日分
障害特別支給金（一時金）
障害特別年金または障害特別一時金（給付基礎日額に含まれていないボーナス分）(5)遺族補償給付（遺族給付）：
遺族補償年金（遺族年金）受給資格：勤め人の死亡当時にこれによって生計を維持していた配偶者（含内縁）。子、父母、孫、祖父母と兄弟姉妹（60 歳以上か 18 歳未満か障害を有している）。
金額：給付基礎日額の 153 日分（1 人）～245 日分（4 人）
前払い一時金も可

遺族補償一時金（遺族一時金）：遺族補償年金の受給資格者がいない場合にそれ以外の遺族に支給。
遺族特別支給金（一時金）：300 万円
遺族特別年金・遺族特別一時金：遺族の人数に応じて支給
介護補償給付（介護給付）・埋葬料（総裁給付）
5) 社会復帰促進等事業(1)労災病院、社会復帰の促進に関する事業(2)特別支給金、労災就学等援護費の支給(3)健康診断の助成(4)未払い賃金の立替払い

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