令和 5 年６月定例会
質問者
質問日

一般質問（概要）
西野 弘一 議員
令和５年６月 8 日（木）大阪維新の会、大阪府議会議員団の西野弘一です。

１ 府営東大阪春宮住宅活用地のまちづくりへの活用について
令和 11 年の開業に向けて、門真から東大阪へとモノレール延伸事業が進められています。東大阪に設置されるモノレールの駅名には、鴻池新田、荒本、瓜生堂という仮称がついています。特に、仮称荒本駅前には東大阪市役所があり、かつて地方自治体が作った図書館では日本一であった府立中央図書館、同じく日本一であった府営住宅、公営住宅もこの近くにあります。
パネルをご覧ください。

1 / 8

写真は、鳥取県にある恋山形駅です。インスタ映えするということで、SNS で話題になっているそうです。先ほど申し上げました荒本駅には、ぜひ東大阪を冠した名前にしてほしいと思っています。シティープロモーションの観点も取り入れ、例えば、市民のみなさんに駅名を考えていただくのはどうでしょうか。駅名を考えることから、市民の皆さんが、街づくりに興味を持つきっかけになれば良いと思います。
パネルをご覧ください。

仮称荒本駅を含む長田(ながた)・荒本地区は、地下鉄中央線から近鉄けいはんな線が入ってきており、ここにモノレールが結節します。また自動車道は、阪神高速と近畿道の結節点にもなっています。このことから、この地区は今後の東大阪にとって大変重要な場所になることが予想されます。
仮称荒本駅は、パネルの赤い土地に隣接してできる予定です。私は、府有地である赤い土地と青い三角地の両方を一体的に開発すべきだと主張してきました。
しかし、すでに赤い土地は事業者の選定が始まっており、青い三角地が残されています。ここは、かつて大阪府が策定した「東大阪新都心整備基本構想」で文化2 / 8

スポーツゾーンに指定されており、文化やスポーツに資することに使っていこうということでした。しかしながら現在はこれが見直され、この三角地はモノレール事業用地の代替地として切り売りされています。この土地を一体的に開発することができれば、更なるまちの活性化つながったのではないかと考え、非常に残念に思います。
そこで、この三角地を切り売りした経緯と今後の土地利用について、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長 答弁＞〇 お示しの三角地は、東大阪市内の他の地区で「文化・スポーツゾーン」の機能が確保されたことから、令和元年度に、東大阪市により見直されることとなった。
○ 見直しにあたっては、大阪モノレール延伸事業の推進に寄与すること、市の発展に資するまちづくりに寄与する機能が誘致されること、などが市から示され、複合商業施設や物流施設を含むオフィスビル等の導入、大阪モノレール延伸事業の推進に活用することとしている。
〇 この考え方を踏まえ、これまでに、モノレールの事業用地および用地買収に伴う代替地として一部を売却したところ。残る土地は、市と連携して地元の意見を丁寧に聞くとともに、イオン跡地の事業計画やモノレール延伸事業の進捗等を踏まえ、地域のまちづくりに資する土地利用となるよう、検討を進めていく。

三角地に残る利用可能な土地は、約半分になっています。この土地に関しては、誰もが訪れたくなるような、オンリーワン、ナンバーワンと誇ることができる施設を誘致していただきたいと思います。そのため、例えば、事業者の土地取得の負担を軽減するような支援を講じるなど、工夫を凝らした募集スキームが必要だと考えますが、都市整備部長の所見をお伺いします。
＜都市整備部長 答弁＞〇 三角地の残る土地については、イオン跡地の事業計画やモノレール延伸事業の進捗等を踏まえ、市の発展に資するまちづくりに寄与する機能等の導入に向けた売却方法等の検討を進めて行く。
〇 具体的には、現在、イオン跡地で実施している、まちづくりにふさわしい提案を募り、有識者で構成する審査会での審査を経たうえで、価格を入札する売却方式や、初期投資が抑えられ、より事業参画しやすい定期借地方式の活用など、地元市とも調整しながら、最適な事業者募集方法を検討していく。
3 / 8

ご答弁頂きましたように、定期借地ですとか、また府が工場や研究施設を誘致した際にやっていた優遇措置を応用するなど、様々な角度で検討を進めていただきたいと思います。

２ 民間あっせん機関による特別養子縁組のあっせんについて
次に、特別養子縁組制度についてです。
本制度は、実家庭での生活が望めない子どもに、一時的ではなく将来にわたり安定的な家庭環境を提供する重要な制度です。
令和３年には、ベビーライフという東京都の民間あっせん機関が、記録の引き継ぎも不十分なまま突然事業を停止。当該団体は海外在住の外国籍の養親に対しても多数あっせんを行っており、高額な手数料を請求していたとして、当時大きく報道されました。また、記録の引き継ぎが不十分であったことから、子どもの出自を知る権利がどこまで保障されるのか心配されました。
府では、現在、所管する民間あっせん機関はないと聞いていますが、今後新たに許可されることもありうると思います。その場合、民間あっせん機関の適切な運営のために、府としてどのような対応ができるのか、福祉部長にお伺いします。

4 / 8

＜福祉部長 答弁＞○ 「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」は、民間機関による養子縁組の適正なあっせんを図ることで、児童の福祉の増進に資することを目的としている。
○ 同法では、民間あっせん機関は、養親希望者と契約の締結を行う際や、養子縁組の成否の確定等、時点ごとに所管する自治体への報告が義務付けられている。自治体は、こうした報告も踏まえながら、指導や検査、改善命令等、その状況に応じてあっせん機関に適切に対応を行っていくものとされている。
○ 今後、大阪府において、新たに民間あっせん機関を許可した場合には、国内あっせん優先の原則を順守しているか等も含め、児童の最善の利益を第一に考え、適切に対応していく。

厳格な対応をお願いします。法律にも、養子縁組のあっせんは国内優先と書いていますので、ベビーライフのように半分以上が国際養子縁組ということは、あってはならないことだと思います。
一方で、府において特別養親の登録をされている方が 65 組、昨年のあっせん件数が 15 組ということです。現在、65 組の方がお待ちですので、国内優先を原則に子どもの出自を知る権利を保障しながら、ご対応をお願いします。

３ 介護・福祉人材の確保について続いて、介護・福祉人材の確保についてお伺いします。
介護人材が不足していることは、ずいぶん前から言われていることです。大阪の場合、万博が開催される２年後の令和 7 年には、介護人材の需要が 209,510 人に対し、供給が 185,090 人となり、24,420 人もの需給ギップが生じるという推計がなされています。24,000 人をいかに確保するのか、大変な問題だと思います。
そこで、府が介護人材の確保策として実施している、介護福祉士修学資金貸付制度について伺います。この制度は、介護福祉士養成施設で学ぼうとする方々に修学資金として、最大２年間で 168 万円を貸し付ける制度です。しかも 5 年間働けば、返済しなくていいということです。大変大きな金額が支援されており、極めて効果が高い制度だと思います。現に、令和 4 年度には 1,000 人を超える方が利用し、貸付実績も 7 億８千万です。
ところが、この貸付制度は国費を原資としているのですが、聞くところによりますと、府は国に対して 14 億円の要求をしたが、国からは 1 億円しか原資の補填がなされなかったとのこと。このため、事業費が十分に確保できず、養成施設5 / 8への配分を大幅に減額せざるを得なくなっていると聞きました。府、国、両方からお話を伺いましたが、両者に行き違いがあったようです。私は、府から国への説明が十分でなかったのではないかと思っています。
もう一度、国に対してしっかり説明し、十分な予算を確保できるよう求めていくべきと考えますが、福祉部長の認識をお伺いします。
＜福祉部長 答弁＞
○ ご指摘のとおり、介護福祉士修学資金等貸付制度はこれからの介護・福祉の現場を支えていただく方々を支援していくうえで非常に重要な制度であると認識。
〇 制度の内容としては、無利子で貸付を行っており、養成施設を卒業後、大阪府内の社会福祉施設等で介護福祉士として継続して 5 年間、介護の仕事に従事した場合は返還免除となる仕組み。
〇 この貸付制度は国の補助金（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）を原資として運営しており、希望者すべてに安定的に貸付を行うためには、原資確保が何よりも重要であるため、議員ご指摘のとおり、府として国に対し、大阪府内の現状や本制度の重要性をしっかりと伝え、原資の確保に努めてまいりたい。

介護福祉士修学資金等貸付制度における原資の確保にむけて、国にはしっかりと説明をお願いしたいと思います。
次に、介護福祉士をめざす外国人留学生への支援策についてです。
今後、介護福祉人材は、各自治体間でも取り合いになってくるのではないでしょうか。不足する介護福祉人材を確保するためには、外国人人材の確保策も重要です。隣の奈良県では、先ほど議論した養成施設に通う前段階の日本語学校に通う外国人留学生に対して、修学資金を支援する制度がありますが、残念ながら、府にはありません。
介護人材不足が深刻な府において、あらゆる方策を講じるべきと考えますが、福祉部長の認識をお伺いいたします。
＜福祉部長 答弁＞
○ ご指摘のとおり、介護・福祉分野は、極めて厳しい人手不足の状況にある。外国人介護人材の方々も、現場を支えていただく貴重な人材であり、府として適切かつ効果的に支援していくことは非常に重要であると認識。
〇 今後とも、外国人介護人材を円滑に受け入れることができるよう、他の自治体での先進的な取組み状況について情報を収集し、その効果も見極めながら、より効果的な方策について研究してまいる。
6 / 8

令和 3 年度に日本語学校から介護福祉士養成施設に入学した外国人留学生の数は、全国で約 1,800 人です。仮に全員が府で介護福祉施設に就職しても、需給ギャップを改善するには、全く足りません。前段で議論した介護福祉士修学資金等貸付制度の実績は 1,000 人強で、これも全く足りていません。
24,000 人をどうやって確保するのか。養成施設の修学支援だけでなく、介護職の処遇改善もやっていますが、効果が出ていません。なぜでしょうか。改善額が少なすぎて、インパクトのあるインセンティブになっていないのでしょう。国は、いったい何をやっているのかと思いますが、府としてできることをやらなくてはいけません。
介護福祉士修学資金等貸付制度は、貸付といっても就労すれば返済しなくていいものです。これをしっかりとアナウンスすれば、実績が増えるのではないかと考えますし、他県でやっている先進的な取り組みがあれば取り入れるなど、もっと危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。

４ 在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針について最後に、教育庁の在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針について伺います。
この指針ができた当時は、在日外国人のほとんどが韓国か朝鮮籍の特別永住者でした。しかし、今は状況が変わっているので、在日韓国・朝鮮人に特化した指針ではなく、今日的課題にも対応できるよう、タイトルも含めて見直すべきと先の 2 月議会でも質問をさせていただきました。
教育監からは、今日的課題にも対応できるよう、在日外国人全体に対して留意した内容となるように見直しを進め、指針のタイトルについてもその内容を踏まえて検討していくとご答弁をいただきました。
本指針の見直しについて、今後の予定を教育長にお伺いします。
＜教育長 答弁＞○ 「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」の見直しにあたっては、本年３月末に改正された府の「大阪府在日外国人施策に関する指針」の基本的方向を踏まえるとともに、各学校の在日外国人児童・生徒の実情等も十分に勘案しながら、今後の府における国際理解教育や在日外国人教育の方向性を示す必要があると認識。
○ 本指針については、本年中を目途に成案化できるよう、現在、庁内で指針のタイトルも含めて、内容の検討を進めているところ。
7 / 8よろしくお願いします。
こうした指針の見直しや外国人施策について議論をしていると、領事館はじめ外国の政府機関が意見を言ってくることも想定しなければなりません。そのようなことがあれば内政干渉であり、あってはならない話ですが、万が一、内政干渉があっても影響を受けてはいけないと考えますが、教育長の所見をお伺いします。
＜教育長 答弁＞○ 本指針は、各学校が国際理解教育や在日外国人教育を推進し、多文化共生社会の構築など今日的課題に対応できるようにするため作成するもの。
○ 今後、府の指針やこれまでの議会での議論を踏まえつつ、教育庁が主体となって作成を進めてまいる。

以上で、私の一般質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。

8 / 8