インドネシア共和国編

国別海外監査ガイドブック
インドネシア共和国編
１．概略（1）国家概要
オランダが 17 世紀初頭に統治、３世紀経過後、日本が 1942 年から 45 年まで占領した。
独立は 1949 年。自由かつ法にのっとった選挙は 1999 年から実施されている。
インドネシアは世界第４位の人口を擁し、最も多くのイスラム教徒を抱えた東西5,000km に及ぶ群島国家である。
現在の国家課題は、貧困からの脱却、教育推進、テロの撲滅、民主化の徹底、経済発
展、財政改革、汚職防止、裁判制度改革、軍隊･警察による人権擁護、気候変動への対応、
虫害疾病の抑制などである。2005 年アチェ独立派との歴史的和解により、2006 年にはア
チェで民主的選挙が実施された。現在、自由パプア運動による軍事的抵抗がある。
（経済）2010 年 6.4％、2011 年 6.4％の成長を遂げた。ユドヨノ大統領（2004 年～）は、税制改革、国債発行、資本市場整備など金融部門の改革を行い、経済成長を推進した。リーマンショック後のグローバル経済危機以降、G20 のメンバーに入り活動している。
インドネシア政府は保守的な財政政策をとっている。負債残高を GDP の 25％以下、財政の負債依存度を３％、インフレ率も歴史的低水準に抑えており、ムーディーズなど
格付機関は 2011 年 12 月にインドネシアを投資適格に格上げした。
2013 年、政府重点施策として、経済成長を阻害している非効率なインフラの改善、労働賃金への不満解消、財政を圧迫する燃料費補助金の削減があげられている。
（2）一般的事項①

面積：約 1,910 千㎢（日本の約５倍）②

人口：約 240 百万人（世界第４位）③

民族：ジャワ族 40％、スンダ族 15％④

言語：インドネシア語⑤

宗教：イスラム教 86％、キリスト教９％⑥

その他：１人当たり GDP（名目、2011 年）US$3,512

２．法令、コーポレート・ガバナンス（1）法体系の概要①

法体系ⅰ）法令の優劣を以下の順序で規定。2004 年法源法（2004 年法 10 号）
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・ 憲法

1945 年制定、1999 年～2002 年大幅改正

・ 法律及び法令代行政令
法令代行政令とは緊急かつ特別の事情がある場合に大統領が定める政令
・ 政令
・ 大統領決定・ 地方法令ⅱ）法体系としては、シビルロー（大陸法）である。
ⅲ）1945 年憲法制定時から現在まで、植民地時代のオランダ法が効力を有すると認められている（1945 年憲法経過規定１条）。
ⅳ）民商事法を含む多くの法分野で、オランダ法が実務の基礎となっている。
②

司法制度ⅰ）通常裁判所、行政裁判所、宗教裁判所、軍事裁判所の４系列に分かれている。
宗教裁判所は宗教省、軍事裁判所は国防省の管轄
ⅱ）民商事・刑事事件は通常裁判所の管轄
第１審：地方裁判所、第２審：高等裁判所、第３審：最高裁判所
ⅲ）司法制度にも「汚職」がつきまとっている。ユドヨノ大統領は反腐敗政策だが。
監査上の主な留意点 １
法体系に関する留意点
・ 行政当局又は役所から過去に指摘された違反行為等の事例はあるか。
（Has Company ever had any cases indicated as violations by local government or authorities?）・ コンプライアンスに関わるリスク分析は適切に行われているか。特に、現地特有でリスクの高いリーガルリスクを洗い出しているか。
（Does Company assess any risks in relation to its compliance? Especially, does Company identify the significant legal risks
specifically to the country or area?）
・ 紛争、係争問題発生時に対する対応体制は構築・運用されているか。
（Does Company establish and manage any measures in relation to possible disputes or court cases?）
・ 係争中あるいはそのおそれのある案件はないか。
（Does Company have any pending litigations or any issues likely to become disputes?）（2）会社法の概要①

会社法2007 年８月制定。1995 年３月会社法を改正。

②

会社の種類

「株式公開会社」「上場会社」「いずれにも該当しない会社」

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会社の機関

ⅰ）株主総会
最高意思決定機関

取締役会・監査役会に付与していない全権限を有する。招集権は取締役会。10 分の１以上の株主は招集請求権を持つ。
ⅱ）取締役会会社を代表して会社を運営する全権限と責任を有する。取締役は１名以上。株主総会が選任、解任、報酬決定権を持つ。
ⅲ）監査役会
会社経営の監督と勧告を行う。取締役に対する一時的解任権がある。監査役は１名以上。
監査上の主な留意点 ２
会社機関等に関する留意点
・ 当該事業会社に監査役がいるか、また監査しているか、いない場合は、それを補完する体制ができているか。
・ 事業会社の所在国における開示・登記等に関する義務は遵守されているか。
（Is Company complying with any obligations with respect to company disclosures and registrations in the country?）・ 定款、取締役会規則、株主間協定、職務権限規程、経理規程、就業規則などの社内諸規則･規程は整備されているか。
（Are company rules or regulations such as articles of incorporation, rules of board of directors, shareholders agreements,
standards of authority and responsibilities, accounting rules, employment rules, etc. well established?）
・ 株主総会、取締役会等の決定機関は適正に機能しているか。
（Are decision making organizations properly functioning, such as shareholders meetings, meetings of board of
directors?）
・ 株主総会、取締役会等の議事録は整備されているか。
（Are minutes of shareholders meetings, meetings of board of directors etc. made and properly managed?）・ 事業会社は上場しているか。上場している場合、開示義務や負担に対して、開示の実態およびＩＲは適切か。
（Is Company publicly listed in the stock exchange market? If Company is publicly listed, does Company properly fulfill
its obligations of periodic reporting and disclosing as well as any other IR activities in accordance with applicable laws
and regulations?）3

コーポレート・ガバナンスに関する留意点

・ 企業集団で共有すべき経営理念・行動基準・課題が事業会社内部に周知徹底されているか。特に法令遵守を周知徹底しているか。
（Are corporate philosophy, code of conduct and important subjects that should be shared among Company groupwell-known to all part of Company? Especially, does Company assure its compliance to the laws andregulations?）
・ 内部統制の基本方針は、本社の方針との整合性が取れているか。
（Are Company's basic policies over internal control consistent with that of Headquarters?）
・ 経営責任者がコンプライアンスの重要性などのメッセージを全従業員に発信する機会はあるか。
（Are there opportunities for Executive Manager to present messages to all employees about the importance ofcompliance etc.?）
・ 本社の圧力が不当にかかったり、あるいは本社が過度に無関心になっているようなことはないか。
（Does Company have any unreasonable pressures from Headquarters? Or, Do you feel Headquarters is too
disinterested in the activity of Company?）
・ 事業会社における重大な法令違反や重大な損害の発生またはそのおそれがあるときは、監査役に報告が来ているか。監査役への報告体制は構築され、適切に運用されているか。
（In case there are big violations of laws or big damages or such possibilities, are such events reported to Audit &Supervisory Board Member? Are the reporting systems or procedures to Audit & Supervisory Board Member are
established?）
・ 意見箱を含む内部通報制度が構築され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and operate the internal reporting systems including opinion boxes?）
・ 内部監査により発見ないし指摘された問題がある場合、実態把握と対応状況を確認しているか。
（In case there is/are issue(s) indicated through the internal audits, does Company recognize the actual conditionand confirm any countermeasures?）・ 事業会社に別の親会社やパートナーがある場合、関連当事者との取引はないか。関連当事者との取引がある場合、取締役会にて事前承認されているか、承認後の当該取引の妥当性が定期的に確認されているか。
（In case Company has other parent company(ies) or partner(s), does Company have any transactions with related
party(ies)? In case YES, are any of such transactions approved in advance by the board of directors, and are theappropriateness of the transactions periodically evaluated after the approval?）・ 不正防止のために発注・検収・支払の三権は分立しているか。たとえば、発注の担当者が検収も担当していないか、発注または検収の担当が支払も担当していないか。
（Are the three powers - ordering, acceptance (inspecting incoming goods) and payment, clearly separated forpreventing any misconduct? (For instance whether the person in charge of ordering is in charge also of theacceptance? Or, whether the person in charge for payment also in charge for ordering or acceptance?)）・ 財務(出納)と経理(記帳)に関する一連の業務または仕入に関する業務について、他者による実効的なチェックを経る仕組みまたは人事ローテーションや休暇の強制取得といった牽制の仕組みは構築・運用されているか。
（Are there practical and useful checking systems, revolving systems for person in charge or compulsory days-off
systems established for finance(receiving and payment) and accounting(bookkeeping)?）・ 会計監査人・監査人・内部監査部門・親会社の関係部門・意見箱を含む内部通報等から指摘・発見・通報された重大な法令違反・重大な損害・不正行為や不当な事実の発生またはそのおそれはないか。
（Are there big violations of laws or big damages or such possibilities indicated by accounting auditors, internal
auditors, related business lines of Headquarters and internal reporting(including opinion boxes)?）4（3）労働法、労働行政①

労働法の体系・行政

ⅰ）労働法（Law on Manpower2003 年）・ 合法ストライキ期間中は給与支払い義務。
・ 解雇人員整理しにくい。
ⅱ）賃金上昇 2013 年は平均 20%up、最低賃金はジャカルタで 40%up。
②

外国人雇用制度ⅰ）外国人就労許可証が必要。外国人の就労は一定の役職及び期間に限り許容。
会社は毎月１人 100 ドルの技術能力開発基金を支払う。
（4）競争法ⅰ）独占及び不公正競争防止法（Law on the Prohibition of Monopolistic Practices &Unfair Business Competition 1999 年）
ⅱ）禁止規定：寡占、市場分割、排他的行為、カルテル、トラスト、支配的地位濫用
価格拘束、不当廉売、再販価格維持、入札談合等
ⅲ）行政的制裁：排除措置命令。刑事制裁：罰金、禁錮刑、事業免許取消し
ⅳ）執行機関：事業競争監視委員会（5）贈収賄規制ⅰ）公務員が自己または第三者の利益を目的として、国家財政等に損害を与える行為ⅱ）Transparency International による 2012 年の腐敗認識指数：32 点（100 に近い程
腐敗度が低い）。176 カ国中腐敗度の低い方から 118 位（125 頁参照）。
ⅲ）賄賂の要求は国会、政党、警察、司法、公務員の順に多いとされる。
ⅳ）ファシリテーション･ペイメント：手続きの円滑化のみを目的とした少額の支払い。
実務上コンサルタントなどを通じて行われていると思われる。

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監査上の主な留意点 ３
労働法、競争法、贈収賄規制に関する留意点
・ 労働組合はあるか。労働組合がある場合、組合との対応方法は整備されているか。問題発生の事例はあるか。
（Does Company have any labor union(s) in Company? If there are any labor union(s), does Company have any
guidelines to associate with the union(s)? Has Company ever faced any problem with union(s) in the past?）
・ 現地採用者の雇用条件に問題はないか。
（Does Company have any issues in relation to employment conditions for national staffs?）
・ 安全、健康、福利厚生について、現地規制、本社方針との整合性は十分に考慮されているか。
（Do the policy and measures related to safety, health and welfares conform to local laws and regulations and thepolicy of Headquarters?）
・ 安全、健康、福利厚生について、対策等の対応は十分か。
（Are adequate measures to safety, health and welfare sufficiently taken?）・ 独禁法（競争法）について、現地の成文法・ガイドラインだけでなく、現地の特性を把握しているか。
（In addition to the statutory laws and guidelines of the local competition laws, does Company recognize the peculiarfeature in the country?）
・ 独禁法（競争法）について、コンプライアンスプログラムや同業他社との接触基準は制定されているか。
（Does Company establish any compliance programs in relation to competition laws or any rules to contact
competitors?）
・ 贈賄リスクについて、執行(摘発)傾向、公共部門(国営企業含む)の汚職・腐敗の高い国か、接待の日常化等
異常な商習慣が常態化しているか等を把握しているか。コンプライアンスプログラムの制定などの対応をしているか。
（Regarding bribery, does management recognize the situation of the country or region with regard to tendency of
enforcement (exposure), spread of corruption including public sector (government enterprise inclusive), inadequate
business practice including frequent entertainment as solicitation? In case there are high risks falls under the precedingclause, does Company take necessary measures such as setting-up of compliance program?）

３．会計制度、税制度（1）会計基準ⅰ）インドネシア会計基準。IFRS ベース。
ⅱ）制度の不備、会計士の未熟さに課題。
（2）税法体系ⅰ）法人税：所得税法 2008 年

税率 25％、上場企業は 20％ⅱ）付加価値税：付加価値税法 2009 年

税率 10％

ⅲ）移転価格税制：国税総局規定、OECD ガイドラインに準じる。
ⅳ）税務調査：税務当局の見解がしばしば変わる。

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監査上の主な留意点 ４
会計制度、税制度、商習慣
・ 現地ベースでの会計基準・会計処理方針と、本社のそれとの違いは明確に把握されているか。
（If there exist differences in accounting principles and accounting policies between Company and Headquarters,
are those differences clearly recognized?）
・ 不良在庫(不要・陳腐化・滞留の在庫)に関する評価および引当てのルールが規定され適切に運用されているか。
（Are the rules established and implemented properly for the evaluation and reserving of dead stock (unnecessary
stock, deteriorated stock, and/or long-held inventories) ?）・ 期末実地棚卸は、手順どおり網羅的に整然と実施され、帳簿との差異の追究は行われているか。滞留品や棚卸除外品の現物確認によりその判断に問題はないか。
（Is the year-end physical inventory taking thoroughly conducted according to regulated procedures and are thediscrepancies in books examined? Are there any problems in its judgment on the slow moving inventory and/or
excluded goods from inventory by confirming the actual goods?）
・ 固定資産の台帳と現物を定期的に照合しているか。
（Is Company periodically collating the actual goods and fixed assets ledger book?）
・ 税務当局から指摘された事項はあるか。ある場合、不適切な決算・不祥事につながるような事項はないか。
（Are there any matters pointed out by the tax authority? If yes, are there any matters leading to inappropriate
settlement of accounts or to scandalous affairs?）
・ 会計監査人による指摘があった場合、その内容およびマネジメント・レターを受領後の経営側の対策の状
況に問題はないか。
（In case there were some matters pointed out by accounting auditor, are there any problems in the content of thematter or in the counter action taken by the management after receipt of management letter?）
・ 財務報告内部統制について現地監査人監査における問題点や指摘された不備事項がある場合、期限内に是正されたか。
（If the local accounting auditor indicated any problems or deficiencies regarding the internal control of financial
reporting, was the corrective action made within the time limit?）
・ 与信の管理方法は確立され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and implement the credit control method?）

４．金融・投資（1）外資政策（優遇、規制）
ⅰ）新投資法 2007 年

優遇条件を規定。

・ 事業内容：労働者雇用促進、インフラ開発、技術移転を伴う等の事業を優遇。
・ 地域優遇：インドネシア東部地域、経済統合開発地域に所在する企業への優遇。
ⅱ）タックスホリデー：パイオニア産業への投資に対する法人税一時免除

2011 年。

・ 基礎金属、石油ガス採掘、機械、再生エネルギー、通信機器５業種を対象。
・ 生産開始から最短５年、最長 10 年法人税を免除。

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（2）為替管理制度ⅰ）外国為替管理法という単一法はない。
ⅱ）中央銀行による外国為替取引施行細則などにより、送金制限が設けられている。
（3）土地保有制度
ⅰ）土地基本法 1960 年、政令 97 年
ⅱ）所有権はインドネシア国民のみ。
ⅲ）外国企業は権利を得た上で特定の土地において操業できる。
・ 事業権：国家に属する農地を開発する権利、35 年
・ 建設権：建物建設・保有の権利、25～30 年
・ 利用権：国家または個人に属する土地を開発、利用する権利、25 年（4）その他ⅰ）融資枠制限：各銀行の資本金に応じた上限が設定されている。
監査上の主な留意点 ５
投資、金融に関する留意点
・ 大口投融資案件、その他の重要案件は、適切な機関により十分な検討を経て決定されているか、本社として確認しているか。
（Are major investments/financing and other important items of Company thoroughly studied and decided by theappropriate organizations and confirmed by Headquarters?）
・ 資金の調達が親会社の保証付の場合、為替リスク等に問題はないか。
（If the financing is made with the guarantee by the parent company, are there any problems such as currency risk?）

５．その他のリスク（1）政情
分離独立運動:アチェ、パプア
民族紛争

1998 年ポソ紛争

1999 年カリマンタン事件

中スラウェシ州
西カリマンタン州

キリスト教徒とイスラム教徒
ムラユ族とマドゥラ族（2）反社会的勢力、テロの存在
爆弾テロ事件多発2004 年オーストラリア大使館前

2005 年バリ島
2009 年ジャカルタ米系ホテル（3）インフラ
停電頻発
ジャカルタ市内道路未整備による渋滞頻発
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（4）自然災害
地震と津波

環太平洋火山帯に属する。

2004 年 12 月スマトラ島西海岸、Ｍ9.3、死者 22 万人
2006 年５月ジャワ島中部、Ｍ6.3、死者 5782 人
雨季の冠水
台風･暴風雨山火事（5）感染症
赤痢、デング熱、熱中症、咳喘息、虫刺（6）日本人従業員の生活・勤務環境
外国人就労ビザ取得煩瑣。就労ビザ数に制限（7）その他
イスラム教徒にはラマダン及び１日５回のお祈り時間等がある。
中華系は少数ながら経済への影響力が強い。
社会全体に時間観念が薄い。
監査上の主な留意点 ６
その他のリスクに関する留意点
・ 現地及び当該事業に特有かつ検討の対象とすべき特殊な事項および事業分野はないか。
（Does Company have any special matters or business segments which are unique to the local market and businessand also require to be examined?）
・ リスク管理のための体制は構築され、適切に運用されているか。
（Does Company establish and operate the risk management systems?）
・ 事業会社の事業そのものに関わるリスク全般、すなわち自然災害、政体の安定性、経済･為替変動を含めた金融市場の混乱、市況・原材料価格変動を含めた市場動向、競争環境、外的脅威等の外部環境リスク並びに、社内体制、人材流出、顧客満足度、ブランド力、ＩＴセキュリティ、調達、生産、金融リスク等の内部リスクなど、外部および内部の要因に基づく諸々の予見されるリスクに関して、十分な分析・評価が行われているか。
（Does Company sufficiently conduct analysis and assessment for major risks in general that may influence to theoperation of Company? (e.g. External risks such as natural disasters, political stability, turmoil of finance market
including fluctuation of economy and foreign exchange, market trend of prices of products and raw materials,
competitive conditions, threat from outside, and Internal risks such as organization, loss of employees, customer
satisfaction, branding, IT security, procurement, production, financing)）
・ 大型の自然災害、火災、重大労災、テロの発生や広域の停電等の非常時の対応体制は構築･運用されているか。
（Does Company establish and operate any countermeasures for major natural disasters, fires, workman's
accidents, terrorisms, large area power failure, etc. ?(e.g. emergency communication net work, control systems etc.)）
・ 電子情報のセキュリティに関する規程はあるか、適切に運用されているか。
（Does Company have any rules for security of electronic data and adequately operate the rules?）・ 現地への出向者とその家族のセキュリティ・医療・子女教育等に問題や改善を要する点はないか。
（Are there any problems or conditions to be improved for seconded personnel and their families, such as theirsecurity, medical services, education and etc.?）

9６．参考資料
米国 CIA：The World Factbook
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/id.html
日本貿易振興機構（JETRO）：国・地域別参考情報
http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/
日本貿易振興機構（JETRO）：インドネシア－投資制度－税制 「その他税制」詳細
http://www.jetro.go.jp/jfile/country/idn/invest_04/pdfs/7a0e5236-305d306e4ed67a0e
5236.pdf
外務省 各国･地域情勢
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html
公正取引委員会

各国の競争法http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/i/indonesia.html
月刊監査役 2011 年８月号（No.587）
以上

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