○昭和町建設工事指名競争入札参加者の資格及び選定要綱
平成24年６月22日訓令第５号
昭和町建設工事指名競争入札参加者の資格及び選定要綱
昭和町建設工事指名競争入札参加者の資格及び選定要綱（昭和57年訓令乙第５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この要綱は、建設工事の公共性及びその特殊性にかんがみ、昭和町（以下「町」という。）の発注する工事の公正かつ自由な競争、業者の適格性及び工事執行能力等の確保を図るために、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の11の規定に基づき、指名競争入札を行う場合の参加者の資格及び選定に関し、必要な事項を定めるものとする。
（競争入札参加者の資格）
第２条 町が発注する工事の競争入札に参加しようとする者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の規定により、国土交通大臣若しくは知事が行う経営事項審査を受けることを要件とする。
（競争入札参加の申請）
第３条

知事の行う経営事項審査を受けた者及び国土交通大臣の行う経営事項審査を受けた者で、本県内にその本店を有する者のうち、町の発注する工事の競争入札に参加しようとする者は、入札に参加しようとする年の２月末日までに建設工事入札参加資格審査申請書（統一様式）に県から通知のあった審査結果の写しを添付して提出しなければならない。
２

国土交通大臣の行う経営事項審査を受けた者で、本県以外にその本店を有する者及び本県以外の知事の行う経営事項審査を受けた者のうち、町の発注する工事の競争入札に参加しようとする者は、入札に参加しようとする年の２月末日までに建設工事入札参加資格審査申請書に経営事項審査申請書の写しを添付して提出しなければならない。
（資格審査）

第４条

町長は、入札審査申込者について適格性の審査を行い、次の各号に該当する者を適格者とし、適格者は別に定める様式による入札参加者名簿に登載するものとする。
(１)

法第３条第１項の許可を受けて建設業を営むものであること。

(２)

過去２年間において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項各号に該当しなかった者であること。ただし、その期間は、情状により短縮することができる。
(３)

工事の公共性を理解するとともに、相互に信頼関係が確立されている者若しくは確立でき1/4ると見込まれる者であること。
２

町長は、前項によって有資格者と認められた者について、次の各号に掲げるところにより経営に関する客観的事項を審査して工事施工能力等を把握するものとする。
(１)

前条第１項の規定により申請したものについては、提出された審査結果（写）により行う。

(２)

前条第２項の規定により申請したものについては、提出された経営事項審査申請書（写）を建設業法第27条の23に規定する経営規模、その他経営に関する客観的事項の審査のために国土交通省告示の定めるところにより審査して総合数値を算出し把握する。
３

この資格審査の有効期間は、入札に参加しようとする年の４月１日から翌々年の３月31日までの２年とする。ただし、資格審査の中間年においても新規及び業種の追加について審査を行うが、この有効期間は中間年での入札に参加しようとする年の４月１日から翌年の３月31日までの１年とする。
（有資格建設業者の発注基準）

第５条

町長は、第４条第２項の規定による経営に関する客観的事項の審査結果に基づき、工事種類別に別表の基準により行い、町内業者については、次の要件を全て満たす者とし、町外業者については、第３号の要件を満たす者とする。ただし、各種工事及び設計業務について、特殊な理由により業者選定ができない場合は、この限りでない。
(１)

登記上町内に本店を有する者若しくは町内に支店若しくは営業所等を有する者又は登記はないが第３号の要件等により町内に支店若しくは営業所等を有することが確認できた者(２)

町内において前号の要件等により２年以上の営業実績のある者(３)

法人町民税及び消費税等の申告納付がされている者及び代表者の税の未納がない者(４)

町の施策に係るボランティア活動等に参加している者（指名業者の選定基準）
第６条 業者の指名は、前条に規定するもののほか、次の事項をも併せて考慮して行うものとする。
(１)

発注しようとする建設工事に要する機械器具の有無(２)

発注しようとする建設工事に要する技術者の有無(３)

発注しようとする建設工事に対する地理的条件(４)

発注しようとする建設工事の種類（種類が２以上を内容とする一式工事については、主要部分の種類）
２

業者の指名は、原則として５以上の業者によって行うものとする。

３

業者の指名は、原則として昭和町内に本店を有する者を優先するものとし、昭和町内に営業所2/4

又は出張所を有する者もこれに準ずるものとする。
（指名の停止）第７条

第４条の入札参加者名簿に登載されているものについて、工事の施行により不良があった

場合又は個人、法人の役員若しくは使用人が贈賄、暴力団等関係若しくは不正行為にかかわっていると認められる場合においては、昭和町建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領により、指名停止等の措置を行うものとする。
（業者指名の特例）
第８条

次の各号に該当する場合で、町長が特に必要と認めたときは、第５条及び第６条の規定にかかわらず特別に業者の指名をすることができる。
(１)

極めて特殊な機械又は技術を必要とする工事(２)

災害時における応急工事(３)

過去の工事実績に対し、町長が特に認めたとき。

附 則
この訓令は、公示の日から施行する。
別表（第５条関係）

土木工事、下水道工事、有資格者のうち、第５条各号に掲げる要件を満たす者
建築工事、舗装工事、給排水設備工事、造園工事、電気工事
（町内）
土木工事

金額に関わらず、全ての土木工事（町外）

国中地方に本店・支店を有する有資格者で経営事項審査総合評定値800点以上の者

設計金額（税別）30,000,000円未満 国中地方に本店・支店を有する有資格者で経営事項審査総合評定値700点以上の者
設計金額（税別）20,000,000円未満 国中地方に本店・支店を有する有資格者で経営事項審査総合評定値550点以上の者
下水道工事

金額に関わらず、全ての下水道工事 国中地方に本店・支店を有する有資格者で経（町外）

営事項審査総合評定値800点以上の者

3/4

設計金額（税別）40,000,000円未満 国中地方に本店・支店を有する有資格者で経営事項審査総合評定値700点以上の者
設計金額（税別）30,000,000円未満 国中地方に本店・支店を有する有資格者で経営事項審査総合評定値550点以上の者建築工事

設計金額（税別）100,000,000円以上 国中地方に本店・支店を有する有資格者で経（町外）

営事項審査総合評定値800点以上の者
設計金額（税別）

国中地方に本店・支店を有する有資格者で経50,000,000 円 以 上 100,000,000 円 未 営事項審査総合評定値750点以上の者
満
設計金額（税別）50,000,000円未満 国中地方に本店・支店を有する有資格者で経営事項審査総合評定値700点以上の者
舗装工事

国中地方に本・支店を有する有資格者（町外）（税別設計金額15,000,000円以上は、経営事項審査総合評定値750点以上の者）

給排水設備工事（管） 国中地方に本・支店を有する有資格者（町外）（税別設計金額50,000,000円以上は、経営事項審査総合評定値700点以上の者、税別設計金額35,000,000円以上50,000,000円未満は、経営事項審査総合評定値600点以上の者）

造園工事

国中地方に本・支店を有する有資格者（町外）（税別設計金額20,000,000円以上は、経営事項審査総合評定値750点以上の者）

電気工事

国中地方に本・支店を有する有資格者（町外）（税別設計金額50,000,000円以上は、経営事項審査総合評定値700点以上の者、税別設計金額35,000,000円以上50,000,000円未満は、経営事項審査総合評定値650点以上の者）

土木工事測量設計

有資格者のうち、第５条第１号から第３号に掲げる要件を満たす者
又は、国中地方に本・支店を有する有資格者

下水道工事測量設計 有資格者のうち、第５条第１号から第３号に掲げる要件を満たす者
又は、国中地方に本・支店を有する有資格者
建築工事測量設計

有資格者のうち、第５条第１号から第３号に掲げる要件を満たす者
又は、国中地方に本・支店を有する有資格者

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