愛知みずほ大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

愛知みずほ大学

愛知みずほ大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「科学的思考に基づき健を探究できる人材の育成」という建学の精神に基づき、使命・目的及び教育目的を学則に具体的に明文化している。この建学の精神を端的に文章化したカレッジモットー｢健への探究―豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして―｣は、個性・特色の明示となっている。
教育目的は社会情勢等の変化に対応し、理事会、教授会を経て随時見直しており、役員、教職員の理解と支持を得ている。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、建学の精神及び使命・目的を反映し、その達成に必要な教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて定めており、入試ガイド・募集要項・ホームページ等で周知している。また、入学定員及び収容定員に沿った適切な在籍学生数を確保している。
学生への支援体制は、教務委員会及び学生委員会が学修支援、キャリアセンターがキャリア支援、学生委員会が学生生活全般の支援を担当する組織として、整備している。また、委員会、センター、チューター、事務局等が全学的に連携する教職協働体制を構築している。
交通の利便性が高い場所に校地を確保し、情報通信環境を整備するなど教育環境の向上に努めている。学生の意見や要望は、各種アンケート等を通じてくみ上げ、改善に反映している。
「基準３．教育課程」について教育目的に基づきディプロマ・ポリシーを策定し、周知している。単位認定、成績評価、進級、卒業及び修了それぞれの基準は、「HAND BOOK」「SYLLABUS」等で周知して運用している。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは一貫性を確保し、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施している。「FSD 推進委員会」は、教授方法の工夫・開発を推進している。
アセスメント・ポリシーは、三つのポリシーに基づく学修成果の評価指標を定めている。
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愛知みずほ大学
新システムの導入により学修成果の点検・評価の充実を図り、そのフィードバックがより一層の教育の質向上に資するよう期待したい。
「基準４．教員・職員」について
大学及び大学院における教学マネジメントには一部課題はあるが、学長は学長補佐、学部長、研究科長を置き、権限の分散とリーダーシップが発揮できる体制を確立している。
専任教員は設置基準に従い、適切に配置している。専任教員の採用・昇任は、教員選考規程に基づき適切に行っている。
職員は学外・学内の研修に参加し、全学的な視点から教育改革・改善を目指す取組みを支援する「学長裁量経費」にも申請・採択され、資質・能力の向上に努めている。
研究倫理規程は、研究者の遵守すべき倫理基準を定めている。研究費、研究出張旅費を支給するとともに、「健康」に関する研究を公募して研究活動の推進を図っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人は「学校法人瀬木学園寄附行為」に基づき、教育基本法等の関係法規を遵守し運営している。使命・目的を実現するために、第3次中期計画に取組んでいる。
理事会は、寄附行為に法人の意思決定機関として定め、理事長を補佐する体制として「学園運営会議」を設置している。理事長は学長を兼務し、大学の意見をくみ上げ、法人及び大学の意思疎通と相互チェックの仕組みを整えている。
各年度の事業計画及び収支予算は、中期計画に沿う形で策定している。入学者確保により事業活動収支の均衡が保たれ、安定した財務運営の基盤を確立している。会計処理は、学校法人会計基準、経理規程等に基づき適正に実施している。会計監査は、監査法人により厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について「内部質保証に関する全学的な方針」を制定し、明示している。内部質保証の責任を負う組織として、運営委員会を明確に位置付けている。
自己点検評価書は、ホームページに公開している。
「インスティテューショナル・リサーチセンター」を設置して、各種アンケートや学内のデータを収集・分析する体制を整えている。
大学全体の質保証においては、
第 2 次中期計画に基づくアクションプランの執行により、収容定員の確保、財務状況の改善など、内部質保証の仕組みが機能している。三つのポリシーに基づく教育の質保証については、アンケート結果に基づいて教育方法の見直しに反映するなど、教育の改善・向上に取組んでいる。
総じて、大学は学生支援体制、学修環境、教育課程、教育研究組織等を整備し、教職協働体制のもと、法人と一体となった運営を行っている。
内部質保証の方針や体制を整備しており、大学運営においては、中期計画におけるPDCAサイクルが機能して改善し、教育の質保証においては、更なる向上を目指して取組みを進めている。
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愛知みずほ大学「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．ブランド強化に向けた取り組み
2．学生広報スタッフ制度による学生リーダー育成
3．学生応援オリジナルソング

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学、大学院の使命・目的及び教育目的は、「科学的思考に基づき健を探究できる人材の育成」という建学の精神に基づき、「愛知みずほ大学学則」「愛知みずほ大学大学院学則」に具体性をもって簡潔に明文化している。
建学の精神は、カレッジモットー｢健への探究―豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして―｣として端的に表現し、学生の修学上の目的・指針として活用している。このカレッジモットーは、大学の基本理念を分かりやすく簡潔に文章化したものであり、大学案内、入試ガイド、「HAND BOOK」に掲載して、個性・特色の明示ともなっている。
教育目的は、社会情勢等の変化に対応して、随時見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性3愛知みずほ大学【評価】基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は、理事長・学長が研修会等の場で説明し、全教職員の理解を深めている。
教育目的を改正する際は、教授会、理事会の審議を経て、教職員及び役員が関与・参画している。大学の使命・目的はホームページ、大学案内等に掲載し、学生には「HAND BOOK」「SYLLABUS」、オリエンテーション、自校教育科目「みずほ学」等で周知している。
建学の精神と教育理念を守り、維持するために策定された「学校法人瀬木学園第 1 次中期計画（平成 23(2011)年度〜平成 27(2015)年度）」以降、現行の第 3 次中期計画に至るまで、中期計画は使命・目的、教育目的を反映している。
三つのポリシーは、建学の精神及び使命・目的を踏まえて策定している。使命・目的及び教育目的を達成するため、人間科学部心身健康科学科及び大学院人間科学研究科心身健康科学専攻（修士課程）を設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学則及び大学院学則に明示した教育目的を踏まえ、学長の指示に基づき幹部教員による作業部会でアドミッション・ポリシーを策定し、入試ガイド・募集要項・ホームページ等で周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施するため、学長を責任者とする「高大接続改革等検討委員会」で選抜のあり方を検討し、全ての入試方式とアドミッション・ポリシーの対応関係を検証している。一般選抜入試においても面接試験を実施し、多様な視点から選抜を実施している。入試問題は、学長が作成を指示・統括し、入学試験委員会の管理のもと適正に問題を作成している。
入学定員及び収容定員に沿った在籍学生数の確保について、大学院においては入学定員充足率が漸減傾向を示しているものの、学部においては適切な入学者数を確保している。
4愛知みずほ大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教員及び職員によって組織された教務委員会及び学生委員会によって、年度ごとに学修支援に関する事業計画を策定し、学修支援事業を運営している。
障がいのある学生に対しては、「愛知みずほ大学及び愛知みずほ短期大学障がい学生支援に関する基本指針」を策定し、学生からの合理的配慮申請に対しては、共学共生委員会で審議の上、対応している。また、オフィスアワー制度を全学的に実施しており、学生向けポータルサイトで学生に周知している。また、ティーチング・アシスタント制度を適切に整備している。
中途退学及び除籍については、学生委員会で理由の分析などを始めており、その対策の更なる充実を期待したい。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学部教育課程において、「インターンシップⅠ（事前・事後指導を含む。）」等のキャリア教育を必修科目として実施しており、キャリアセンターがそのサポートを実施している。
教育課程外では、進路ガイダンスや公務員・就職試験対策講座を定期的に実施している。
また、「みずほドリル」「発想力養成プログラム」等の自習用教材や、ジェネリックスキルについての外部試験を活用している。キャリアセンターには専任職員及び業務委託によるキャリアカウンセラーを配置しており、教育課程内外の支援業務を担っている。
就職・進学に対する相談及び助言体制については、チューター教員による進路相談、オフィスアワーの活用等により対応している。障がいのある学生に対しては、就労支援を専門とする企業と連携して毎月開催している個別相談会で対応している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
5愛知みずほ大学
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生委員会が中心となって、教職協働体制で学生生活全般、経済的支援、課外活動への支援、心身の健康相談等の事業を実施しており、学生サービス及び厚生補導のための組織として適切に機能している。
経済的支援については、成績優秀者や家計急変者に対する大学独自の奨学金、また学内の業務補助者として学生を雇用する「学内ワークスタディ」制度を設けるなどして適切に行っている。
課外活動については、学生委員会及び事務局の教務・学生室が指導・支援を適切に行っている。保健室と学生相談室を設け、それぞれ専任の保健師・公認心理師を配置することによって、学生の心身に関する健康相談、生活相談などを適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地及び校舎面積ともに設置基準を満たしている。校地、運動場、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設を適切に整備し、快適で安全な教育環境を実現している。
適切な規模の図書館を設置しており、司書資格を持つ職員を専任で配置し、学生の修学時間に配慮した適切な開館時間で運営している。情報通信環境については、情報処理室の設置、教室棟における無線 LAN 整備、貸出しパソコンの確保等、適切な整備を行っている。
耐震診断等、施設・設備の安全性を確保するための点検・整備を適切に行っている。施設・設備の利便性を高めるような整備について、研究室棟や一部の教室棟ではバリアフリーが未整備となっているが、障がいのある学生等に対しては、教室変更や教職員による介助により学生に不利益が生じないよう対応している。
授業実施の際のクラスサイズについては、適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
6愛知みずほ大学【評価】基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援・学生生活・施設設備について学生の意見をくみ上げるため、「入学生アンケート」「卒業生アンケート」「学生満足度調査」「学生生活及び学修環境向上のためのアンケート」等のアンケート調査や、「学長と学生代表との懇談会」、学内に設置された「何でも相談箱」を活用している。
「学長と学生代表との懇談会」で出された要望に対しては、対応部署を明確にした上で対応策を策定し学生に回答しており、適切な体制を整備している。
「何でも相談箱」に寄せられた要望についても、必要に応じて検討し対応している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを、学部・学科及び大学院ごとに策定し、「HAND BOOK」やホームページ等を通して学内外に周知している。
単位認定基準として、ディプロマ・ポリシーと紐付けられた授業科目、それぞれの到達目標と評価方法、成績への算入割合をシラバスに示すとともに、履修規程に成績評価基準を明記している。進級、卒業及び修了、それぞれの認定基準については、大学学則及び大学院学則に明記している。
単位の認定においては、「時不」制度により出席回数による受験資格を厳正に適用している。また、卒業、修了認定においては、所定の授業科目を履修し単位を修得した者を対象に判定を行い、大学学則及び大学院学則に基づき、教授会及び大学院研究科委員会において意見を聴取し、学長が卒業及び修了を認定している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
7

愛知みずほ大学
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーを策定し、「HAND BOOK」やホームページを通して学内外に周知している。授業科目とディプロマ・ポリシーとの関係性や授業科目間の順次性・系統性を明示することによって、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を確保しつつ、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し実施している。シラバスについては、「シラバス検討ワーキンググループ」が記載内容をチェックし、適切に整備している。単位制度の実質を保つために、1 年間の履修登録単位数の上限を履修規程に定めている。教養教育の教育課程は教学マネジメント推進委員会によって検討しており、新たな科目を設置するなど社会情勢の変化に対応している。
アクティブ・ラーニング方式の授業形態を積極的に取入れている。また、教授方法の改善を進めるために、「FSD 推進委員会」が中心となり、その役割を果たしている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を「AMC 学修成果ルーブリック」に明示している。また、学修成果を多面的に評価するため、アセスメント・ポリシーを策定し、「全学」「教育課程」「科目」の各レベルで、学修成果の達成状況の検証に取組み始めたところであり、学修成果の可視化システムの導入によって、今後、更に効果的な学修成果の点検・評
価方法の確立と運用が期待される。
学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、授業評価アンケート調査結果に基づく「科目レベル」での教育内容・方法及び学修指導の改善が図られている。
〈参考意見〉○アセスメント・ポリシーにのっとり、「全学レベル」「教育課程レベル」での学修成果の点検･評価、教育内容・方法及び学修指導のフィードバックにより一層取組むことが望ま8愛知みずほ大学れる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院における意思決定や教学マネジメントについては、学長が最高責任者としてリーダーシップを発揮できる体制を確立している。
また、学長を補佐する体制として、学長補佐、学部長、研究科長を置き、意思決定や業務執行の一部を補佐することで権限を分散し、バランスのとれた教学マネジメントを行っている。
大学及び大学院における教学マネジメントには一部課題はあるが、その遂行に当たっては、職員が各委員会、各センターの構成員として参画するなど、適切な職員配置と役割分担のもと、教職協働による連携体制を構築している。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条に則して、学長が決定を行うに当たり、教授会又は研究科委員会に意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要な事項について、あらかじめ学長自身が定め、周知していないため改善が必要である。
○学生の入学の決定を行うに当たり、教授会又は研究科委員会が学長に意見を述べていないため改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
9愛知みずほ大学〈理由〉
大学及び大学院においては、必要な専任教員を配置し、教員の採用や昇任手続きについては、｢愛知みずほ大学教員選考規程｣に基づき適切に行っている。
FD 活動については、「FSD 推進委員会」を設置し、さまざまなテーマの研修会を企画、開催することで教員の資質の維持向上や授業改善に努めている。加えて、「学生による授業評価アンケート」の実施や、本アンケート調査の結果及び教育方法の工夫・改善に取組んだ教員を表彰するなど、積極的に FD 活動を推進している。
また、教職員に対して、「瀬木学園専任教職員行動規範」や「瀬木学園専任教職員育成方針」を示すことにより、教育研究への意欲向上を図っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 研修の一環として、文部科学省や日本私立大学協会等の外部研修会に積極的に参加している。また、学内研修としては、大学運営に密接に関係する法令改正についての解説や、大学が抱えている問題などを中心に SD 研修を実施し、職員の資質・能力向上のために組織的な研修に取組んでいる。
また、全学的な視点から教育改革・改善を目指す取組みを支援する「学長裁量経費」に職員が申請・採択され、資質・能力の向上だけではなく、教職協働の取組みも行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境としては、教員研究室は共同研究室となっており、教員同士が話合う機会を作り、互いの研究の啓発活動につながることを期待する取組みを行っている。また、研究活動のための研究費や研究出張旅費も一定額保証しており、令和 3(2021)年度からは、新たに「『健康』に関する研究」について公募し、研究活動の推進を図っている。また、科学研究費助成事業の申請業務を職員が補助するなど、人的支援も行っている。
10愛知みずほ大学
研究倫理においては、「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学

研究倫理規程」を制定し、研究に従事する全ての研究者の遵守すべき倫理基準を定めている。また、教育研究活動に関わる教職員から不正使用を行わない旨の誓約書の提出を求めるとともに、日本学術振興会が提供する研究倫理 e ラーニングコースの視聴を義務付け、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実践している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は、「学校法人瀬木学園寄附行為」等に基づき、教育基本法等の関係法規を遵守し、運営している。
その上で、ガバナンス・コードを定めるとともに、大学の使命・目的の実現に向けて「第3 次中期計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度」を策定するなど、継続的な取組みを進めている。
また、環境問題をはじめ、ハラスメント防止・公益通報・新型コロナウイルス感染症への対応や、定期的な避難訓練、「事例別危機管理マニュアル」の策定など、環境保全、人権、安全確保への配慮にも努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、「学校法人瀬木学園寄附行為」において、法人の意思決定機関として規定し、その任務や運営等については、「瀬木学園業務処理規則」「理事会会議規則」にて定めている。
理事会への理事の出席状況は良好で、理事の選任及び事業計画の確実な執行など、理事11

愛知みずほ大学会の運営は大学の使命・目的の達成に向けて意思決定を行い、適切に機能している。
また、理事長を補佐する体制として「学園運営会議」をほぼ毎月開催し、理事会で決定した業務を執行するための運営や管理を行うなど、理事会機能の補佐体制を構築している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
大学における教学の最高責任者である学長が、法人の理事長でもあることから、法人と大学との円滑な情報共有や意思決定を図っている。
法人及び大学の各管理運営機関においては、相互チェックが機能している。加えて、教育や事務の現場から、ボトムアップにより意見をくみ上げる仕組みも構築している。
監事の選任や職務については、「監事の選任基準等に関する規程」や「瀬木学園監事監査規程」等に基づき行い、監事の理事会及び評議員会への出席状況も良好である。また、評議員会においても、評議員の選任、出席状況、諮問状況など、運営を適切に行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期計画策定の義務化以前より中期計画を策定し、現在、第 3 次の中期計画が進行している。各年度の事業計画及び収支予算は、中期計画に沿う形で策定している。また、18 歳人口が減少する状況下でも安定した入学者を確保することで、事業活動収支の均衡を保っており、借入金はなく安定した財務運営の基盤を確立し、教育環境の更なる充実に向けての投資負担に耐え得る相応の資金力を確保している。また、学生生徒等納付金以外の収入を増やすための取組みとして、ホームページで寄付金募集や研究費の外部資金獲得に向け努力している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

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愛知みずほ大学【評価】基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人瀬木学園経理規程」「学校法人瀬木学園経理規程附属経理決裁事項に関する規程」「瀬木学園固定資産及び物品管理規程」にのっとり、実施している。
会計監査については、監査法人による期中監査及び決算監査を受けており、厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価については、学則及び大学院学則に教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表すると定めている。また、「内部質保証に関する全学的な方針」を制定し、内部質保証のための基本方針と組織体制を明示している。この方針において、学長を委員長とする常設の組織である運営委員会を、学内運営の重要事項を所掌し内部質保証の責任を負う組織として、明確に位置付けている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証については、毎年アクションプランを自己点検・評価の項目として検証し、運営委員会の審議後、教授会で意見を聴き、理事会を経てホームページで公表している。三つのポリシーに基づく教育の質保証については、新シ13

愛知みずほ大学
ステムを導入することにより、点検・評価の充実を図っている。平成 26(2014)年度大学機関別認証評価、自己点検評価書及び評価報告書は、ホームページに公開している。
「インスティテューショナル・リサーチセンター」は、教育、研究、経営の諸領域における情報を収集・分析し、情報の提供を行うとともに各部門が行う計画策定等に当たり必要な支援を行うことを目的に設置し、学生満足度調査等をはじめとする各種アンケートや学内のデータを集計・分析する体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学全体の質保証においては、第 2 次中期計画に基づくアクションプランを策定し、毎年度進捗管理することにより、入学定員や収容定員が確保され、財務状況の改善につなげるなど、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能している。
教学マネジメントの機能性においては改善が必要であるが、三つのポリシーを起点とした内部質保証については、「愛知みずほ大学アセスメント・ポリシー」を整備し、授業評価アンケート結果に基づいて教育方法の見直しに反映するなど、教育の改善・向上に取組んでいる。
〈改善を要する点〉○教学マネジメントにおいて改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とは言えないため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献
A－1．大学の資源を活用した地域連携・社会貢献活動
A-1-①

名古屋市との連携事業「なごや健康カレッジ」

A-1-②

名古屋市教育委員会との連携事業

A-1-③

瑞穂区との連携事業【概評】
名古屋市、名古屋市教育委員会及び瑞穂区との連携事業、その他「出張講座」など数多くの地域連携・社会貢献活動を実施している。特に、名古屋市との連携事業である「なごや健康カレッジ」や瑞穂区との連携事業である「スポーティブ・ライフ in 瑞穗」は、大学
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愛知みずほ大学の強みを生かした、健康・スポーツをテーマにした活動内容となっている。
「なごや健康カレッジ」については、参加者へのアンケート調査の結果、過去 3 年間において高い満足度が得られており、参加者にとって有意義なものとなっている。また、これらの活動には学生も参加しており、大学のディプロマ・ポリシーを具現化するための実践の場となっている。今後、学生たちが主体的、自律的に参加できるようサポートをすることによって、学生の成長につながる更なる地域連携・社会貢献活動の充実をさせるとともに、学内外に周知することでより多くの学生が参加し、活動自体が活性化することを期待したい。

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愛知みずほ大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．ブランド強化に向けた取り組み
本学園は、高校、短期大学、大学が同一敷地内にあり、学園全体で様々な活動に取り組んできた。令和元（2019）年度にブランド強化追求委員会を設置し、学園のブランド強化に取り組む体制を整えた。広報担当理事を長として、各設置校の教職員により構成している。令和 2（2020）年 12 月 25 日に、安藤竜二氏（株式会社 DDR代表取締役社長）により「ブランディングの方策」をテーマに、高校・短大・大学合同研修会を行い、ブランディングとは何かについて学び、学園ブランディングについての認識を一致させた。
本学園第 3 代理事長であり、第 2 代短期大学長及び第 2 代高等学校長を兼務した瀬木三雄医学博士が、母子手帳制度の生みの親であることから、「母子健康手帳」についての調査研究を本委員会中心に活動する予定である。
今後も学園の目指す方向性を一致させ、中期計画に反映することによりブランド強化を図っていく。
2．学生広報スタッフ制度による学生リーダー育成
学園ブランド強化の一環として、学生の視点と発想、企画力を活かすとともに、将来、社会で活躍できるリーダー育成の場として、学生広報スタッフ制度を令和 3（2021）年度より実施した。この活動は入試広報室の職員と協働で行うボランティア活動であり、広報活動に関心、やる気のある学生を募集し、必要なスキルを身につけさせることとしている。
各業界で働く実務家を講師とした 1 年間の研修プログラムを受講し、学んだことを都度実践活動に繋げている。また、活動の場を学生と共に考え、将来的には、地域活動ボランティア活動等の地域貢献、社会貢献活動へと広げていく予定である。
「学生広報スタッフ」を誰もが呼びやすい名前にすることで、学内で認知されることにつながると考え、愛称をつけることになった。愛称は、学生広報スタッフのミーティングにおいて議論し、決定した。愛称「M!P」の由来は「MIZUHO PR STAFF」の頭文字を取って「MiP」。さらに、新しい経験を通して「発見」「気づき」を表すために「i」を「!」にという学生からの意見を反映させ、「M!P」となった。
スタッフとしての自覚を促すため、活動時の名刺を作成し、表面に自己目標と名前、裏面に学生広報スタッフの行動指針を記載し、常に意識させている。当初に掲げた個人目標を振り返る機会を繰り返しながら、正課外におけるジェネリックスキルの向上を目指す。
3．学生応援オリジナルソング
入学当初に描いた夢を途中で断念し、教職免許取得を諦める学生や中途退学を考える学生たちへの本学からの応援メッセージをオリジナルソングにした。歌詞は、作詞・作曲者と学生たちとの話し合いで出てきた言葉を繋いでいる。
学生たちの心に届くよう、各行事やオープンキャンパスなどのイベント BGM や学内で制作する動画などの BGM にも使用している。ホームページから無料ダウンロードができることを、全学生に周知し、在学生だけでなく、卒業生がいつでも口ずさめるような親しみやすい曲として、広まっていくことを願っている。
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