３ 教員組織
項目

評価の視点

3-1

専任教員数に関して、法令上の基準を遵守しているか。（「告示第５３号」第１条第１項）

レベル
Ⅰ Ⅱ
◎

＜現状の説明＞
本大学院の専任教員数は２２名（2006年5月1日現在。助手を除く）である。また、本大学院の収容定員は１２０名である。よって、専任教員数は、法令上の基準（専任教員１１名以上、かつ学生１５名につき専任教員１名以上の割合）を満たしている。
＜根拠資料＞ 資料番号26 （専任教員名簿）
資料番号1 大学院学則3-2

専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われているか。（「告示第５３号」第１条第２項。なお、平成２５年度まで、専門職大学院設置基 ◎
準附則２が適用される。）＜現状の説明＞
本大学院には、高度専門職研究科会計専門職専攻１専攻のみが開設されている。したがって、本大学院の専任教員は、会計専門職専攻１専攻に限り専任教員として取り扱われている。
また、学部とのいわゆる併任教員は２名（2006年5月1日現在）であり、専門職大学院設置基準附則２が定める範囲内にある。なお、2007年度は併任教員は０名である。
＜根拠資料＞ 資料番号9 （大学組織図）

3-3

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授で構成されて◎いるか。（「告示第５３号」第１条第３項）＜現状の説明＞
本大学院の専任教員数２２名（2006年5月1日現在。助手を除く）のう
ち、教授の数は２２名である。したがって、専任教員の半数以上は教授で構成されている。
＜根拠資料＞ 資料番号26 （専任教員名簿）

35

3-4

教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えているか。
１ 専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者◎
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者（「専門職」第５条)＜現状の説明＞
本大学院の専任教員２２名（2006年5月1日現在。助手を除く）は、本大学院開設時に文部科学省による教員審査を受け、教授として合格している。よって、これらの者については、基準のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていると認められる。
なお、本会計大学院は２００６年度末をもって学年進行期間を満了した。これに伴い、本会計大学院自身による自主的かつ責任ある教員人事を可能とするため、２００７年度に業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、専任教員の人事にあたり、その教育研究上・実務上の業績を適切に審査する仕組みが導入された。
＜根拠資料＞
3-5

専任教員のうち実務家教員数は、当該分野で必要とされる一定の割合が確◎保されているか。（「告示第５３号」第２条）＜現状の説明＞
本大学院の専任教員２２名中、実務家教員数は１４名である。したがって、「告示第５３号」第２条で求められている割合の実務家教員数（専任教員数のおおむね三割以上。本大学院においては８名以上）は確保されている。
＜根拠資料＞

3-6

実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する◎教員で構成されているか。（「告示第５３号」第２条）＜現状の説明＞
本大学院の実務家教員１４名の実務経験年数の分布は以下の通りであり、いずれも５年以上の実務経験を有している。
５年未満／０名
５年以上１０年未満／２名
１０年以上２０年未満／３名
２０年以上３０年未満／４名
３０年以上／８名
本大学院の実務家教員１４名は、いずれも本大学院開設時に文部科学省による教員審査を受け、教授として合格している。よって、これらの者については５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員であるといえる。
＜根拠資料＞

36

3-7

経営分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科○
目、先端知識を学ぶ科目について専任教員が適切に配置されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、開設科目総数３７科目（６５単位）のうち，教育上主要と認められる会計分野（会計基盤系，財務会計系，管理会計系及び監査系）には２１科目（３７単位。比率にして約５７％）を配置し、教育の重点化を図っている（以下、これらの科目を「主要科目群」という。）。
そして、これら主要科目群については専任教員を配置している。
このほか、各分野における理論の基本・骨格・射程を概観することにより当該分野の全体構造を理解することを目的とする基本科目（８科目、１１単位）についても、その学修上の重要性に鑑み、専任教員を配置している。
＜根拠資料＞

3‐8

経営系専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院において教育上主要と認められる授業科目とは、各全体構造科目及び会計分野のコア科目（財務会計・管理会計・監査）をいうものと考える。２００６年度それらの科目については、その全てに専任の教員を配置している。
＜根拠資料＞ 資料番号8 シラバス

3‐9

経営分野において実践性を重視する科目に実務家教員が配置されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院において実践性を重視する科目とは、ビジネス・シミュレーション科目及び各種事例研究科目であると考える。
各種事例研究科目に配置されている教員は、全員実務家教員である。また、ビジネス・シミュレーション科目に配置されている教員は、研究者教員及び実務家教員である（毎回の授業に研究者教員と実務家教員とが配置される）。
＜根拠資料＞ 資料番号8 シラバス37

○3‐10

主要科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準○および手続によって行われているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院における各科目の設定及び担当教員の配置は、研究科委員会の下に置かれているカリキュラム検討委員会において起案された後、研究科委員会の審議・承認により決定されている。よって、適切な手続によって行われているといえる。
他方、教員配置の基準は、現在必ずしも明文化されてはいない。しかし、教員の配置は、担当教員候補者の教育経歴・研究実績・実務経歴等を総合的に勘案することにより、公正かつ適切に従来から判断されてきている。今後は、それら先例の積み重ねを明文化することにより、更なる厳正な教員配置基準の定立に務めることが課題である。
＜根拠資料＞

3‐11専任教員は、職業経歴、国際経験、年齢や性別のバランス等を考慮して適○切に構成されているか。

＜現状の説明＞
専門職大学院の趣旨は、理論と実務とを架橋して高度の専門性が求められる職業を担うための実践的な高等教育を行うことにある。
本会計大学院では、この趣旨に基づき、授業科目を学問領域ごとに基本科目・発展科目・応用実践科目に区分した上で、基本科目の担当教員として各分野における当代随一の研究者教員を任用している。これは、基本科目が各分野における理論の基本・骨格・射程を概観することにより当該分野の全体構造を理解するものであることに鑑み、このような体系的・循環的・螺旋階段的形式での講義を実効あらしめるためには、多くの実務家教員が納得し、尊敬している大学者でないと、到底全体の統制と秩序とを確保することが困難であると判断しているためである。
これに対し、発展科目・応用実践科目については、日々変化する実務のダイナミズムを授業に具体的に反映し、もって実践的な教育を行うという観点から、現役の実務家を中心に教員を任用している。
このように、基本科目を研究者教員、発展科目・応用実践科目を現役の実務家教員が体系的に担当することにより、専任教員の構成は、理論と実務とを架橋した実践的な高等教育を行うためにきわめて合理的かつ効果的なバランスとなっている。
＜根拠資料＞

38

3‐12

教授、准教授、客員教授、任期つき付教授、講師、助教等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされ ○ているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院の教員組織編制の基本方針は、概略以下の通りである。
・ 研究者教員については、できる限り当該分野において最高水準の実績を有する研修者を任用すること。
・ 実務家教員については、できる限り現役の実務家を任用すること。
・ 研究者教員と実務家教員との交流・協働を積極的に推進すること。
・ 教員組織の中に、研究に向けた熱意が満ち溢れるようにすること。
２００６年度の職位（専任教員の全員が教授）については、文部科学省の教員審査に合格しており、妥当なものであると考える。
なお、本会計大学院は２００６年度末をもって学年進行期間を満了した。これに伴い、本会計大学院自身による自主的かつ責任ある教員人事を可能とするため、２００７年度に業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、教員の後継者の育成又は補充をするにあたり、その研究教育業績を公正かつ厳格に審査できる体制が確立された。
＜根拠資料＞

3‐13

教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程が定められ、運用されているか。特に、教育上の指導能力の評価が行われ ○ているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院は、２００５年度開設である。そのため、このたびの自己点検・評価の評価対象期間である２００６年度は未だ学年進行期間中である。２００６年度現在、専任教員は全員文部科学省による教員審査に合格しており、研究教育上の指導能力については十分に担保されている。
なお、本会計大学院は２００６年度末をもって学年進行期間を満了した。これに伴い、本会計大学院自身による自主的かつ責任ある教員人事を可能とするため、２００７年度に大学院教員任用規則及び業績審査委員会規程を制定し、教員人事に関する基準面・手続面に関し所要の整備を行った。この業績審査委員会の設置により、教員の教育上の指導能力の評価を公正かつ厳格に行う体制が確立された。
＜根拠資料＞

3‐14＜現状の説明＞

教員の募集・任免・昇格は、その規定に則って、教授会等の経営系専門職○
大学院固有の教員組織の責任において適切に行われているか。
教員人事に関しては、任用に係る事項は審議事項として、退任に係る事項は報告事項として、それぞれ研究科委員会に上程しており、教員組織の関与のもとに実質的な決定がなされている。
制度設計上、教員人事は最終的に学長（設置法人の代表取締役を兼務）によって執行されるが、研究科委員会の審議結果が学長によって覆された先例は存在しない。

＜根拠資料＞39

3‐15

任期制の適用や特定分野について高度の知見を有する内外の専門家の処遇など、教育研究の必要性に応じた配慮が可能な制度となっているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院の専任教員は、開設二年目である2006年度現在においては、全員が任期制の教員である。
＜根拠資料＞

3‐16

専任教員の後継者の養成または補充について適切に配慮しているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、基本科目の担当教員に各分野で当代随一の研究者を任用している。これらの研究者は、一方で教育研究経歴がきわめて充実しているものの、他方で比較的高齢である。そこで、特に研究者教員における後継者の養成又は補充は、本会計大学院の研究教育の水準の維持向上のためにきわめて重要な課題である。
なお、２００７年度においては、現在任用している研究者教員からの紹介を基本として、実績ある研究者教員の補充を行った。さらに、本会計大学院の次代を担う若手の研究者教員として、経営学の博士号を有する３０代の研究者１名を任用した。また、２００７年度には専任教員の人事に関連しその教育研究上・実務上の業績を審査する業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、若手の研究者教員をはじめとする各専任教員の成長を公正かつ適切に評価する体制が確立された。
研究者教員の後継者の養成に関しては今後も継続的に取り組む予定である。
＜根拠資料＞

3‐17

専任教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に配慮したものとなっ○ているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院における2007年度の各専任教員の授業負担の程度は、０〜８単位であり、教育の準備及び研究に十分配慮したものとなっている。
＜根拠資料＞ 資料番号8 シラバス

40

○

3‐18

専任教員に対する個人研究費が適切に配分されているか。

○＜現状の説明＞
専任教員に対しては毎月５万円を上限として研究図書の購入を認めている。利用に際しては、教員から事務局に希望書籍リストを随時提出してもらい、事務局にて購入し管理のための記録を行ってから教員に渡している。
＜根拠資料＞

3‐19

研究専念期間制度（サバティカル・リーブ)等、教員の研究活動に必要な期間が保証されているか。

○＜現状の説明＞
2006年度における本会計大学院の専任教員の授業負担は、学部授業担当も含め、全教員が24単位以下であり、その負担は大きくない。よって本会計大学院の専任教員は、常に研究に集中できる時間を確保できる環境にあるといえる。
なお、本会計大学院は2005年度開設であり、いまだ教育研究の端緒に立ったところである。いわゆるサバティカル（研修休暇制度。欧米の例では７年程度に一度研究のための有給休暇を１年程度取得できる。）については、今後の本会計大学院における教育研究の達成状況も見極めつつ、適切に検討するよう努めたい。
＜根拠資料＞

3‐20＜現状の説明＞

専任教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されているか。
専任教員の教育活動の評価に関しては、教学面の独立性に配慮して、学則上、学校経営委員会から切り離され、学長の決定事項となっている。また、研究科の教育または研究に関する重要事項については研究科委員会の審議事項となっており、実質的な審議は研究科委員会にて行われている。
なお、２００７年度には専任教員の人事に関連しその教育研究上・実務上の業績を審査する業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、専任教員の教育活動を公正かつ適切に評価する体制が確立された。

＜根拠資料＞

41

○

3‐21

＜現状の説明＞

専任教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されているか。

○

専任教員の研究活動の評価に関しては、教学面の独立性に配慮して、学則上、学校経営委員会から切り離され、学長の決定事項となっている。また、研究科の教育または研究に関する重要事項については研究科委員会の審議事項となっており、実質的な審議は研究科委員会にて行われている。
なお、２００７年度には専任教員の人事に関連しその教育研究上・実務上の業績を審査する業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、専任教員の研究活動を公正かつ適切に評価する体制が確立された。

＜根拠資料＞

3‐22＜現状の説明＞

専任教員の経営系専門職大学院の運営への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されているか。
本会計大学院では、２００７年度に専任教員の人事に関連しその教育研究上・実務上の業績を審査する業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、専任教員の当会計大学院の運営への貢献を公正かつ適切に評価する体制が確立された。

＜根拠資料＞

42○

［点検・評価］
長所
関連する「評価理論と実学の融合および活発な討議の視点」
本会計大学院は、会計専門職大学院の目的を達成するために、実務家教員を多く任用している。加えて、研究者教員と実務家教員が協力する体制を踏まえた実績が着実に積み重ねられており、領域・系列別分科会では、教育内容や方法について研究者・実務家の区別なく討議が行われている点は評価できる。また「ビジネス・シミュレーション」科目は研究者と実務家のコラボレーションで誕生した新規科目であり、研究者と実務家の連携の大きな成果である。

根拠資料

今後の方策
今後も研究者教員と実務家教員の連携を重視し、本会計大学院の目的を達成するための教育を実現していく。また、推計学や統計学を用いた監査技法の研究を通して監査実務に生かすための体系を整備することや、法律専門家の知見を生かした教育も行っていく。

根拠資料

43

問題点
関連する「評価研究専念期間制度の視点」
教員の研究活動に必要な期間を保証する「研究専念期間制度（サバティカル・リーブ)」等が現在は整備されていない。

根拠資料

今後の方策
本会計大学院は2005年度開設であり、いまだ教育研究の端緒に立ったところである。いわゆるサバティカルについては、今後の本会計大学院における教育研究の達成状況も見極めつつ、適切に検討するよう努める。また、併せて研究室の整備も順次行っていく。

根拠資料44