連 載
専門家の日本技術士会
防災委員長！

Vol.14

山下 祐一
技術士（建設/応用理学/総合技術監理部門）【勤務先】

解説株式会社

テクニコ【経歴】

広島県災害復興支援士業連絡会

みんなで考える防災対策
キーワード

中国本部

中国地方防災研究会

幹事長

会長●災害の備え 生活(企業)再建 士業連絡会 復興まちづくり 事業継続力強化計画（BCP）●当連載について【広島県中小企業団体中央会】
×【日本技術士会中国本部】
急激な社会変化への対応が求められている中小企業に、より適切な支援が実施出来るように、広島県中央会では日本技術士会の中国本部と連携し、技術的側面の支援体制を強化しました。
組合内あるいは企業内に、自社単独で解決困難な技術的課題がある場合は、連携支援部にご相談下さい。
（TEL 082-228-0926）■災害の備えはできていますか「天災は忘れたころにやってくる」というのは寺田寅彦の見ていると、「災害はいつ起こるかわからない」と言えそういます。
（表-1）。

激甚災害、2021年7月、8月にも洪水、土砂災害が発生しま

表-1

有名な言葉ですが、最近の広島地域の災害の発生の様子をです。2014年8月広島豪雨と2018年7月の西日本豪雨の士の技術系の14団体（事務局：法テラス広島）で構成されて広島県災害復興支援士業連絡会の士業構成はいけないことを暗示しているとも言えます。

弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士、法律系 行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、海事代理士の3点の準備が必要です。

福祉系 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士した。専門家は短期間に集中豪雨が発生することによると考えられていますが、災害に対する準備をおろそかにしてこれまでの調査や支援の経験から、災害が発生すると、次① 安否の確認、被害の把握② 災害後の片付け、生活(企業)再建の取り組み③ 今後の防災対策（復興まちづくり）

まず、災害が発生すると人の安否の確認をすると共に、災害の規模や範囲がわからないと災害後の対応、計画が立てられません。また、被災した場合、罹災証明書等の申請は個

技術系 技術士、建築士
その他 法テラス広島（事務局）■災害直後の対応、支援

2018年7月6日～7日に西日本豪雨災害により大きな被害が発生しました。広島県内で死者109名、行方不明者5人(企業)ですることも頭に入れておかないといけません。

名、全壊1085棟、半壊3258棟で、鉄道や高速道路が止まる後の対応、支援と復興まちづくりについて、広島県災害復興影響を与えました。住宅等の災害後の片づけは、自分たちだ

ここでは、2018年7月の西日本豪雨災害後に行った災害直支援士業連絡会（以下：士業連絡会）と日本技術士会による支援について取りまとめ、今後の災害の備えの一助にしてもらいたいと思います。

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なお、士業連絡会の参加団体は、弁護士、司法書士などの法律系、社会福祉士、介護福祉士などの福祉系、技術士、建築

広島県中小企業団体中央会などインフラにも大きな被害が発生し、社会生活に大きなけでは無理でボランティア等による手助けで土砂かきが行われました。士業連絡会は、広島市災害ボランティアセン

ターに運営スタッフ派遣を行い、約1か月の間に士業連絡Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

会から301名(内技術士会49名)が参加して支援しました。

ことになりました。その後、住民の要望に対するアンケートました。さらに、広島市安芸区では、被災者の現地相談に弁29日に熊野町役場で今後の要望と意見交換を行い、生活再広島市に参加したボランティアの人数は30,526名に達し護士、司法書士及び行政書士の方々が、罹災証明などの法的な相談に224名が参加しました。その後も、広島市や広島県から応急復旧・生活再建の相談要望により、広島市安芸区、調査結果を取りまとめ、熊野町への要望書を作成し、10月建に向けた支援が開始しました。

大原ハイツ復興の会では5回の復興まちづくり勉強会・相談会の計画を立てました。2019年2月9日に第1回勉強

安芸郡坂町等の現地での相談対応に士業連絡会から技術士会・相談会で、①土砂災害発生メカニズム、②土砂災害ハー害直後から応急復旧にかけて専門家の素早い支援は生活再第2回勉強会・相談会は4月7日に警戒避難、避難マップの作も含めて48名が参加し、支援を行いました。このように、災建に向けた最初の一歩になります。

災害発生後の応急復旧後は、生活再建に向けて多くの課題が発生します。被災者の生活再建の相談要望に支援した

ド対策について、③生活・法律等の相談会を開催しました。
成について(図-3)、第3
回は防災まち歩き、避難マップの作成、第4こともあり、広島県、広島県社会福祉協議会、士業連絡会で回は避難マップの完成年10月30日に締結しました(図-2)。広島県地域支え合いセニュアルの説明、第5回され、被災者から専門-4）、炊き出し訓練と相等に専門家を派遣する

その後、新型コロナウ「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書」を2018
ンターが各市町に設置と土砂災害警戒避難マは避難訓練を行い（図談会も開催しました。

的な相談を受けた場合仕組みです。士業連絡

イルス感染症の影響で幅広い分野の専門家で延期となり、2020年8大原ハイツへの支援も会は法律・技術・福祉等

月5日には災害対策後構成されているため、の水路や砂防堰堤の管専門家派遣により被災理について広島市安佐者の課題を窓口一つで解決できます。技術的な相談に対しては、技術士と弁護士で現地調図-3 第2回防災勉強会
警戒避難・避難マップについて

図-2 被災者の見守り・被災者相談業務協定締結式（出典：2018年11月2日 中建日報）

査・打合せを行い、法的な支援対応も含めて効率的に相談解決に向けての支援を行いました。この協定に基づく支援は

北区の新建自治会の施図-4 第5回防災勉強会
避難訓練の様子

設視察と意見交換を行いました。10月14日には大原ハイツの水路の状況を熊野町と確認し、2021年3月21日に災害対策工事の完成による立会をし、士業連絡会の支援活動も一応収束する運びに約3年、2021年3月まで行われました。企業においても、災なりました。

すし、いろんな課題を解決するために、事業継続力強化計画り組みが必要であり、地域によっては企業も参加した復興

害後の事業再建は申請、企業支援への素早い対応が必要でこのように、災害後の二次災害を想定して地域を守る取(BCP)の推進が求められています。

まちづくりが求められます。

■災害後の防災対策（復興まちづくり）■おわりに大規模な災害が発生すると、再び同じような災害が起こるのではないかと住民は不安になります。次の梅雨や台風時期に備えてどうしたらよいか、その対策が必要になります。

安芸郡熊野町川角5丁目の大原ハイツでは、7月6日に土石流災害により、死者12人、全壊15戸等の大きな被害が発生しました。8月19日熊野町体育館に避難した方から家の災害に対する準備や実際の災害の対応等について今回取りまとめました。いつ起こるかわからない災害に、各地域にある自主防災会が機能すること、企業においては事業継続力強化計画(BCP)の推進とともに専門家の連携等を進め、より速い災害復興、事業再建が行われることが望まれます。
なお、組合あるいは企業内で事業継続力強化計画(BCP)の策定について支援専門家情報などが必要な場合は、本誌の中央会連携支援部までご相談ください。

修復等を含めて相談があり、8月31日に今後の生活再建に向けて被災住民と弁護士会・技術士会で意見交換を行い、その後現地調査等を行い「大原ハイツ復興の会」を立ち上げる

広島県中小企業団体中央会

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