目次
ページ

１

耐震診断 助成金交付手続きの流れ ・・・・・・・・・・・１

２

申請の前にご確認ください

３

申請手続きについて

４

・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・３(１)

助成金の交付申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(２)

辞退・変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(３)

耐震診断実績の報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(４)助成金の請求について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

耐震診断後の補強・建替えについて・・・・・・・・・・５(１)

耐震補強助成制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(２)

建替え助成制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

６

記入例・様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９－ご案内－
本事業に関する要綱及び申請書類等は、下記のさいたま市ホームページからダウンロードできるほか、建築総務課で配布 しています。また、本 助成制度は、「さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱」及び「さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱の取扱い」に基づき助成するものです。詳細につきましては、本要綱をご確認いただきますようお願いします。
●耐震診強等助成事業(共同住宅等の診断・補強・建替え)

https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/002/p002706.html
こちらの QR コードからアクセスできます。→

１

耐震診断 助成金交付手続きの流れ

さいたま市

診断者

申 請 者

建築士事務所に所属する建築士

相 談

耐震診断を相談受 付 ・審 査

助成金交付申請

助成金の交付決定

交付決定通知書受理

相談・見積書の作成→ P.３

耐震診断を依頼契約

耐震診断の契約
耐震診断の実施
公的機関等の判定※ 申請年度の１月３１日まで
受 付 ・審 査

耐震診断報告書の耐震診断実績報告

提出
→ P.４

助成金額確定確定通知書受理

助成金振込み請求書を提出

1→ P.４

２

申請の前にご確認ください

対象となる住宅
昭和５６年５月３１日以前に工事に着手し、建てられた共同住宅（建築物の過半が共同住宅のもの）が対象です。

対象となる方
対象となる共同住宅を所有している方又はその２親等以内の親族区分所有建築物の場合は、区分所有者の代表の方対象となる耐震診断
この制度は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年 国土交通省告示第１８４号）に基づき、建築物の地震に対する安全性を評価するための耐震診断を行う場合にご利用になれます。
耐震診断は建築士事務所に所属する建築士で登録資格者講習を修了した者が行うものであり、また非木造の共同住宅については、耐震診断が適正におこなわれたかどうか公的機関等の判定を受ける必要があります。
◎ 助成金の交付申請を行う前に、耐震診断に着手してしまうと、助成は受けられませんのでご注意ください。
◎ 耐震診断に係る助成金の支払いは、耐震診断の完了後となります。耐震診断を途中で取りやめた場合などは、助成金は支払われませんのでご注意ください。

助成の申請期間各年度の４月１日以後に申請、同じ年度の１月３１日までに「（３）耐震診断実績の報告」をしていただきます。
※

予算の枠に限りがあるため、年度の途中で申請受付を終了することがあります。事前にご連絡ください。

助成の金額
１棟当たり耐震診断に要した費用に相当する額の３分の２（木造の場合、１戸当たり５万円が限度）が助成金額となります。（千円未満は切り捨て。）※

助成の対象となる耐震診断に要した費用は下記の金額の合計が上限となります。
床面積 1,000 ㎡までの部分

１㎡当たり３,670 円

床面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以下の部分
床面積 2,000 ㎡を超える部分

１㎡当たり 1,570 円

１㎡当たり 1,050 円

なお、図面復元費、及び公的機関等の判定会に要する費用については、157 万円を上限として加算することができます。
2

３

申請手続きについて(１)

助成金の交付申請についてご提出していただく書類は次のとおりです。必要書類を作成の上、受付窓口へご提出ください。助成条件に適合しているか確認します。
提出書類

備考

耐震診断等助成金交付申請書

様式第１号（区分所有の場合は、代表者が申請者。）

建物の登記事項証明書、納税通知書など

助成対象建築物の所有者と建築時期が確認できる書類

区分所有者名簿等の議決権者一覧

区分所有建築物に限る。
区分所有者が確認できる書類。

承諾書

申請者以外に所有者がいる場合に限る。
取扱い様式第２号。（区分所有建築物は下記でも可）

耐震診断等実施の議決が確認できる総会資料や議事録等区分所有建築物に限る。

規約・総会の理事長決定議事録等

区分所有建築物に限る。
区分所有者の代表のものが確認できる書類

配置図及び各階平面図

助成対象建築物の位置及び面積を表示すること。

耐震診断に要する費用の見積書の写し

公的機関等の判定費用を含む。

法人の登記事項証明書

所有者が法人の場合に限る。

消費税等仕入控除不適用申出書

申請者が消費税等仕入控除を行わない場合に限る。様式第２７号（「よくある質問（２）Ｑ５」p7 参照）

登録資格者講習の修了証等（「よくある質問（２）Ｑ６」p8 参照）

申請していただいた内容を審査し、助成を決定したときは「耐震診断等助成金交付決定通知書(様式第２号)」を発行します。
この交付決定通知書(様式第２号)を受理してから耐震診断の契約を締結し、耐震診断を進めてください。（契約者名と申請者名は同一としてください。）※ 交付決定通知書(様式第 2 号)は、助成金の支払いを確定したものではありません。その後、耐震診断が行われなかった場合、その他要綱に違反した場合などは、助成金は支払われませんのでご注意ください。

(２)

辞退・変更について「耐震診断等助成金交付決定通知書（様式第２号）」を受けた後、やむを得ない理由で耐震診断を取りやめるときは、速やかに「助成金交付辞退届（様式第５号 ）」 を ご提 出く ださ い 。既 に 耐震 診 断に 着 手し て いる 場 合の 費 用は 申 請者の負担となりますのでご注意ください。
また、助成金の申請の内容を変更しようとするときは、「耐震診断等変更承認申請書（様式第３号）」に当該変更に係る書類を添付してご提出ください。
3(３)耐震診断実績の報告について

耐震診断は、申請年度の１月３１日までに完了させ、同日までに完了の報告を「耐震診断等実績報告書（様式第６号）」にて行ってください。
ご提出していただく書類は次のとおりです。必要書類を作成の上、受付窓口へご提出ください。適切に耐震診断が行われたことを確認します。
提出書類

備

耐震診断等実績報告書

考

様式第６号

公的機関等の判定の結果が記載された書類の写し
耐震診断報告書の写し
耐震診断の契約書の写し
耐震診断の領収書の写し報告していただいた内容を審査し、助成金額を決定したときは「助成金交付額確定通知書(様式第７号)」を郵送いたします。
◎ 耐震診断が完了しない場合や完了の報告がない場合、助成金は支払われませんのでご注意ください。

(４)

助成金の請求について「助成金交付額確定通知書（様式第７号）」を受理しましたら、助成金の請求を行ってください。「助成金交付請求書（様式第８号）」に必要事項をご記入いただき、受付窓口へご提出ください。
◎ 誤字については、訂正箇所に訂正印又はサインをお願いします。修正液等は使わないようにしてください。
◎ 助成金額の欄については、誤字の訂正はできません。書き直しをお願いします。
◎ 請求書(様式第 8 号)がさいたま市に届きますと、約 2～3 週間後に指定の口座に助成金を振り込みます。
◎ 請求書(様式第 8 号)の銀行名欄は現在の銀行名を正確にご記入ください。
例× りそな銀行 東浦和支店
×→ ○三菱東京ＵＦＪ銀行 ☆△□支店 →4

埼玉りそな銀行 東浦和支店○ 三菱ＵＦＪ銀行 ☆△ □ 支 店

４

耐震診断後の補強・建替えについて耐震診断の結果、地震に対して安全な構造ではないと判定された場合、次の助成制度を選択することが出来ます。

(１)

耐震補強助成制度

現行の耐震基準に適合させる補強設計、またそれに基づく工事に対して助成します。

助成の金額○補強設計費用の助成
１棟当たり補強設計に要した費用に相当する額の３分の２（１戸当たり 10 万円が限度）が助成金額となります。（千円未満は切り捨て。）①補強工事費用の助成
１棟当たり補強工事に要した費用に相当する額の２分の１及び工事監理費（※1 の場合に限る）の 3 分の 2 を合計した額（１戸当たり 60 万円の額から補強設計に対する助成金額を差し引いた額が限度）が助成金額となります。（千円未満は切り捨て）◎ 助成の対象となる補強工事に要した費用は、対象建築物の延べ面積に対して、34,100 円／㎡（※1 の場合は 50,200 円／㎡、※1 かつ※2 の場合は 55,200 円／㎡）が上限です。
※1

耐 火建 築物 又は 準 耐火 建 築物 で あり 、 地上 ３ 階建 て 以上 か つ延 べ 面積 が1,000 ㎡以上の建築物※2

非木造で、耐震診断の結果 Is 値が 0.3 未満相当

②緊急輸送道路閉塞建築物で Is 値が 0.3 未満相当の場合（①と比較して多い方の額）
1 棟当たり補強工事に要した費用に相当する額の 3 分の 2 及び工事監理費の 3分の 2 を合計した額（4,500 万円から補強設計に対する助成金額を差し引いた額が限度）が助成金額となります。（千円未満は切り捨て）◎ 助成の対象となる補強工事に要した費用は、対象建築物の延べ面積に対して、50,200 円／㎡（①の※2 の場合は 55,200 円／㎡）が上限です。

助成要件
・ 昭和５６年 5 月 31 日以前に着工した共同住宅等であること。
・ 延べ面積の２分の１以上を居住の用に供していること。
・ 区分所有の場合、区分所有者の集会等において、耐震補強の実施の決議がなさ5

れていること。
・ 補強設計は、建築士事務所に所属する建築士が行うものであること。
・ 補強設計の実施後、適正に行われたかどうかを確認するために公的機関等の判定を受けるものであること。（木造を除く）
・ 地震に対して安全な構造となるように行う補強設計に基づき実施する補強工事であること。
・ 建設業の許可を受けている者が行う補強工事であること。

(２)

建替え助成制度

耐震診断の結果、Ｉｓ（構造耐震指標）の値が０．３未満（木造の場合はＩｗ値０．７未満）相当であった場合には、「建替え助成制度」の申請が可能です。

助成の金額
1 棟当たり建替え工事に要した費用に相当する額の２３％（※下線部の要件に該当する場合は 3 分の 1）が助成金額となります。ただし、除却する建築物の住戸 1 戸当たり 30 万円の額（耐震補強設計の助成を受けた場合は、その助成金額を差引いた額）が限度額です。（千円未満は切り捨て。）※

助成の対象となる建替え工事に要した費用は、除却する建築物の延べ面積に対して、34,100 円／㎡（耐火又は準耐火建築物であり、地上３階建て以上、かつ、延べ面積が 1,000 ㎡以上の場合は 50,200 円／㎡、下線に該当し非木造の場合は 56,300 円／㎡）が上限となります。

助成要件
・昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した共同住宅又は長屋であること。
・延べ面積の２分の１以上を居住の用に供していること。
・建替え後の建築物についても共同住宅又は長屋であること。
・建替え後の共同住宅又は長屋が、土砂災害特別警戒区域外であること。
・建替え後の共同住宅又は長屋が、省エネ基準に適合していること。
※

各助成制度は各年度の４月１日以後に申請し、交付決定を受けてから着手（契約）してください。

※

申請年度の 1 月 31 日までに実績報告をして頂く必要があります。

※

予算の枠に限りがあるため、年度の途中で申請受付を終了することがあります。ご注意ください。

※

その他にも一定の要件がありますので、必ず事前にご確認ください。

6

5

よくある質問（１） 助成対象の確認Ｑ１．自分の部屋だけ耐震診断できますか。
Ａ１．一部屋だけの診断は出来ません。また、区分所有建築物の場合は、耐震診断等実施の議決が確認できる総会資料や議事録等が必要です。
Q２．建築基準法上の違反がある場合、助成金の対象とはならないですか。
A２．補強工事の際に、是正される予定であれば、耐震診断・補強設計も助成の対象としています。

（２） 助成金交付申請
Ｑ１．申請から交付決定まで、期間はどれくらいですか？
Ａ１．通常は申請より１～２週間程度で交付決定通知を発行いたしますが、申請書の不備や添付資料が不足している場合には、更に時間を要することがございます。
Ｑ２．添付書類の『建物の登記事項証明書』は、いつ発行されたものであれば良いですか？
Ａ２．申請日から概ね３か月以内に発行されたものでご提出ください。
Ｑ３．登記事項証明書以外の書類でも、所有者確認ができる書類とできますか。
Ａ３．原則は登記事項証明書としていますが、建物が未登記である場合などは、納税通知書、インターネットの登記情報等で替えることができます。
Ｑ４．訂正が必要な場合、訂正印は必要ですか。
Ａ４．訂正箇所に訂正印又はサインをしてください。
Ｑ５．消費税等仕入控除不適用申出書の提出が必要な場合は？
Ａ５．課税事業主とならない個人の方や、課税対象事業主で消費税等仕入控除を受けない場合（課税される仕入れに係わる消費税の控除を受けず納税している事業者）は消費税等仕入控除不適用申出書の提出が必要となります。
なお、申請時に申請対象事業費の消費税等相当額（申請事業費の 10%）が仕入税額控除の対象となることが明らかな場合は、申請書の消費税等仕入控除額を記入し、消費税等仕入控除不適用申出書の提出は不要となります。

7

Q６．「登録資格者講習を修了した者」とは何ですか？
A６．耐震改修促進法施行規則第５条第１項に規定する、国等や日本建築防災協会が実施する登録資格者講習を修了した一級建築士、二級建築士、木造建築士のことです。
なお、木造の戸建住宅以外は構造設計一級建築士であっても登録資格者講習を修了していないと助成対象の耐震診断者となれません。（博士の学位を授与された構造関連の大学教授・准教授等の例外あり。）（３） 実績報告
Ｑ１．契約書と領収書はどんなものが必要ですか？
Ａ１，契約書は一番最初の契約（原契約）と変更契約書及び契約書を交わさずに追加された工事の注文書等を全てご用意ください。領収書に関しては、最終的な精算額がわかるような領収書を全てご用意ください。契約書等で確認できる工事発注金額の合計と領収額の合計が同額となるようご確認ください。
Ｑ２．領収書がありません。他に代用できるものはありますか？
Ａ２．領収書の代わりとしてご利用いただけるのは、銀行等で振り込みをしたことが確認できる書類や、請負業者の社判の押印されている精算書等になります。

（４） 請求書の提出
Ｑ１．請求書はいつ提出すればいいですか？
Ａ１．実績報告書を提出していただいた後、市より助成金交付額確定通知書と助成金交付請求書が送付されますので、助成金交付請求書へ振込先口座情報等をご記入の上、ご提出ください。手引き等にある請求書も同様にご利用いただけますが、口座の名義や番号等の誤記が非常に多く見受けられますのでご注意ください。
また、助成金交付請求書は申請年度の３月末までにご提出していただく必要があります。

8６記入例・様式【記入例】
耐震診断等助成金交付申請書（様式第１号）
消費税等仕入控除不適用申出書（様式第２７号）【様式】
耐震診断等助成金交付申請書（様式第１号）
耐震診断等変更承認申請書（様式第３号）
消費税等仕入控除不適用申出書（様式第２７号）
承諾書（取扱い様式第２号）
助成金の算定書（取扱い様式第３－１０号）
助成金交付辞退届（様式第５号）
耐震診断等実績報告書（様式第６号）
助成金交付請求書（様式第８号）＊温度変化によりインクが透明になる特殊な性質をもったインクを使用している筆記用具で記入した申請書等は、認められませんので使用しないでください。

9記入例
区分所有建築物の場合は、代表の方が申請者となります。

（第１面）

添付の平面図等に記載された階数、面積を記入してください。建築台帳や建築計画概要書の数値でも構いませんが、登記情報は算定方法が異なるためご注意ください。

住所と地番が異なる場合は、地番を（）書きで併記してください。

※非木造は記入不要

原則、課税対象事業者が申請者の場合は記入してください。記載する額は、耐震診断に要する費用の消費税額等となります。
尚、事業者でない管理組合、消費税仕入控除を受けない課税対象事業者の場合、記載は不要となり申請額の減額はありませんが、「消費税等仕入控除不適用申出書」の提出が必要となります。（記入例は次ページ）

記入例

管理組合等で課税対象事業を行っていない場合は、□消費税法における納税義務者でない。
にチェックが入ります。

✔

H24.8.9

環境会発第 120809001

補助事業に係る消費税仕入控除の取扱いについて（一部抜粋）「消費税仕入控除制度」
各取引の段階において、二重、三 重 に消 費 税が 課さ れ ないよう、税の累計を排除するために事業者の納付税額の計算に当たり、その段階で課された消費税額を控除する制度。事業者が申告・納付する消費税額は、原則その課税期間中に課税売上の消費税額から課税仕入等の消費税額を控除して計算することになります。
（課税仕入の消費税額が課税売上の消費税額を上回る場合は控除不足分還付あり）

様式第１号（第７条関係）（第１面）

耐震診断等助成金交付申請書
年月日（宛先）さいたま市長
郵便番号
住

所

電話

（フリガナ）

氏

名（耐震診断・マンション簡易診断）に係る助成金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
１

対象建築物の概要

建物名称（戸建て住宅の場合は不要）

所 在 地
用

途

構造

さいたま市階造、一部建築確認

昭和

工事着手日

２区

年年造

月
月

数

地上階／地下階

延べ面積日

㎡

第号

日（対象建築物の新築工事に着手した日付）（耐震診断・マンション簡易診断）の概要
氏

名

資格

（）建築士（）登録第号

さいたま市既存建築物耐震診断資格者登録番号
診 断 者

建築士事務所名称（）建築士事務所（）知事登録号

所在地
電話番号
（耐震診断・マンション簡易診断）に要する費用円

診断費用 上記の費用に係る消費税等仕入控除税額円

助成金申請額（消費税等仕入控除税額を除いた額）
予 定 日
備考円

耐震診断等着手予定年月日

年月日

耐震診断等完了予定年月日

年月日

消費税等仕入控除税額は、確定していない場合は見込額を記入してください。

（第２面）

３

添付書類□ 建物の全部事項証明書又は建築時期及び所有者が確認できる書類□ 配置図、各階平面図（建築物の位置及び面積を表示すること。）□ 法人の登記事項証明書（建築物の所有者が法人の場合に限る。）□ 区分所有者の代表の者が確認できる書類（区分所有建築物に限る。
）□ 所有者以外の者が申請する場合は、所有者と２親等以内の関係であることが確認できる書類（戸建て住宅及び共同住宅等の場合に限る。
）□ 耐震診断等に要する費用の見積書の写し□ 耐震診断等の実施について、所有者の合意があることを証する書類（戸建て住宅は除く。）□ 耐震診断義務化建築物（沿道建築物）の場合においては、当該建築物の各部分の高さ並びにその敷地に接する道路の位置、幅員及び高さが確認できる立面図等□ 消費税等仕入控除不適用申出書（様式第 27 号）（当該助成事業に要した費用が消費税法の規定による仕入れに係る消費税額の控除を受けない場合。）

注）□診断を行う者の登録資格者講習の修了証等（木造の戸建て住宅の場合を除く。）

様式第３号（第９条関係）

耐震診断等変更承認申請書
年月日（宛先）さいたま市長
郵便番号
住所

電話

（フリガナ）

氏
年

月日付け

名
第号で（耐震診断・マンション簡易診断）に係る助成金の交付決定の通知を受けましたが、次のとおり申請の内容に変更が生じましたので、関係書類を添えて、変更の承認を申請します。
変更内容
変更前

変更後

助成金交付申請額（消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、当該消費税仕入控除税額を減額した額。下段に消費税等仕入控除税額を記入）
変更前

注

変更後円円

円

円

様式第２７号（第５６条関係）年月日（宛先）さいたま市長
郵便番号
住

所

電話

（フリガナ）
氏名

消費税等仕入控除不適用申出書次の対象建築物に係る助成対象事業に要する費用について、消費税法の規定による仕入れに係る消費税額の控除を受けませんので、その旨を申し出ます。
なお、事業の完了までに、消費税法の規定による仕入れに係る消費税額の控除を受けることになった場合は、速やかに市長に報告します。
また、市長から課税売上高等について報告を求められた場合においては、速やかに報告を行います。
対象建築物の概要
建物名称
所 在 地
用

途

構造

（戸建て住宅の場合は不要）
さいたま市

階造、一部

助成事業の ①耐震診断
内容

理由

区造

⑤建替え工事

地上

延べ面積②マンション簡易診断④耐震補強工事

数階／地下階㎡③耐震補強設計⑥除却工事

消費税法の規定による消費税額の仕入税額の控除を行わない理由について、該当する項目を選択すること。
□消費税法における納税義務者でない。

□ 消費税法第９条第１項の納付義務の免除者であり、かつ、同法第９条第４項に基づき、同法第９条第１項の規定を受けない旨の届出書を提出していない。
□ 簡易課税事業者であり、消費税法第３７条第１項に規定する届出書を提出した事業者である。
□ 上記の３項目に該当しないが、事業費に係る消費税額及び地方消費税額については、控除対象に含めない。
注取扱い様式第２号
年月日（あて先）さいたま市長⑴

助成金の申請を行う者
住所
氏名

⑵

助成金の対象建築物の所在地
さいたま市

承

諾区

書⑵の建築物の所有者（登記の有無に関わらず）全員の間において、さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱に基づき（①耐震診断 ・ ②マンション簡易診断 ・③耐震補強設計 ・ ④耐震補強工事 ・ ⑤建替え工事 ・ ⑥除却工事）を実施することについて合意したところであり、助成金の申請を行う者以外の建築物の所有者である私（私たち）は、⑴の者が助成金の交付を受けることについて承諾します。
⑶

助成金の申請を行う者以外の建築物の所有者
①日付

年月日

年月日

年月日

住所
氏名
②日付
住所
氏名

③日付
住所
氏名

（共有名義人が４人以上いるときは、４人目以降の方の住所、氏名を別紙に記載し、添付してください。）

注）氏名が印字の場合には押印してください。

様式第５号（第９条、第１９条、第２９条、第４０条、第５１条関係）助成金交付辞退届年月日（宛先）さいたま市長
郵便番号
住所

電話

（フリガナ）

氏

年月日付け第名号で（耐震診断・マンション簡易診断・耐震補強設計・耐震補強工事（工事費・工事監理費）・建替え工事・除却工事）助成金交付決定通知を受けましたが、都合により辞退します。
辞退の理由

注

様式第６号（第１０条関係）
耐震診断等実績報告書
年月日（宛先）さいたま市長
郵便番号
住所

電話（フリガナ）

氏
年

月日付け

名
第号で助成金交付決定の通知を受けた（耐震診断・マンション簡易診断）が完了したので、関係書類を添えて次のとおり報告します。
１２

耐震診断等実施期間
着 手 年 月 日

年

月日

完 了 年 月 日

年月日

耐震診断に要した費用円

３

助成金交付決定時又は変更承認時の助成金交付決定額円

４

消費税等仕入控除税額（交付申請時又は変更承認申請から時から金額に変更がある場合は、下段の括弧内に変更前の金額を記入してください。）
円（円 ）・・・ｂ

変更がある場合の差額（ａ－ｂ）
５円

・・・ｃ

消費税等仕入控除税額の変更により、助成金交付決定額から変更となった金額（３－ｃ）
６・・・ａ円

添付書類（各１部）□ （耐震診断・マンション簡易診断）報告書の写し□ 契約書等の写し□ 領収書等の写し□ 公的機関等の判定の結果が記載された書類の写し（戸建て住宅、木造の共同住宅等及び木造の小規模建築物を除く。）□ その他（）注様式第８号（第１２条、第２２条、第３３条、第４４条、第５４条関係）助成金交付請求書年月日（宛先）さいたま市長
郵便番号
住
所
電話
（フリガナ）

氏

名

年
月日付け
第号で（耐震診断・マンショ
ン簡易診断・耐震補強設計・耐震補強工事（工事費・工事監理費）・建替え工事・除却工事）に係る助成金交付額確定通知を受けたので、次のとおり請求します。
１
２

請求金額
振込先円

振込

先

金

融機

関本店
支店

銀行
信金 農協
信組 労金
振店番号

種込 口

１
２目

普当

通座

フ リ ガ ナ座

口座名義

（注）
１ 該当項目を○で囲んでください。
２ 口座名義のフリガナは必ずご記入ください。

口座番号

申請受付窓口・制度に関するお問い合わせ

さいたま市役所 建築総務課〒330－9588 さいたま市浦和区常盤 6-4-4
TEL ０４８－８２９－１５３９
FAX ０４８－８２９－１９８２
さいたま市ホームページ・申請書のダウンロード等
さいたま市ホームページ

https://www.city.saitama.jp/index.html

耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断･補強･建替え）
https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/002/p002706.html

令和６年４月作成