○七戸町奨学資金返還支援助成金交付要綱
令和４年３月２８日
教育委員会訓令第１号（趣旨）
第１条 この訓令は、七戸町（以下「町」という。）の未来を担う若者の定着を促進するため、大学等を卒業後に町に定住して就業する者で、在学中に奨学資金の貸与を受けていた者に対し、奨学資金返還を支援するための助成金の交付に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 大学等 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学、大学院、短期大学、専修学校（修業年限２年以上の専門課程に限る。）等をいう。ただし、通信教育学部、放送大学、自治医科大学、防衛大学校及び海上保安大学校等を除く。
（２） 定住 町の住民基本台帳に登録し、かつ、当該住所地を生活の本拠地としていることをいう。
（３） 就業 雇用期間が１年以上（１年以上の雇用見込み及び期間の定めがない場合を含む。）で、所定労働時間が同一の事業者に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同程度であることをいう。又は、個人で自ら事業を営むことをいう。
（４） 事業所等 当町及び近隣の市町村に所在する本社、支社、支店、工場、事業所その他これらに類するものをいう。
（対象奨学資金）第３条 七戸町奨学資金返還支援助成金（以下「助成金」という。）の交付対象となる奨学資金は、七戸町奨学資金貸付基金条例（平成１７年七戸町条例第９０号）に規定する奨学資金とする。
（助成対象者）
第４条 助成金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 大学等の在学期間中に前条に規定する奨学資金の貸与を受けた者（２） 町内に定住している者（３） 事業所等に就業している者（４） 助成金の交付を申請する時点において、奨学資金の借り入れが終了し、かつ奨学資金の返還を行っている者（５） 他の奨学資金返還支援制度を利用していない者（助成金の額）第５条 助成金の額は、助成金を申請する年度の前年度に返還した奨学資金の額に２分の１を乗じて得た額とし、年額１２万円を上限とする。
２ 助成金の対象となる奨学資金返還額は、当該訓令の施行日以降に返還すべき額を対象とし、それ以前の返還すべき額に対する返還額は当該助成金の算定に含めないものとする。

３ 助成金の額に１００円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
（助成対象期間）
第６条 助成対象期間は、第４条に規定する要件を満たした日の属する月から奨学資金の返還期限までとする。
２ 助成金の交付を受けている者が、第４条に規定する要件を満たさなくなった場合は、その事由が発生した日が属する月以降は、助成対象期間としないものとする。
３ 町長が特別な理由があると認めた期間（助成金の申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする者は、返還支援の要件を満たした日の属する年度の翌年度に、奨学資金返還支援助成金交付申請書（様式第１号）により、町長に申請しなければならない。
２ 前項の申請にあたっては、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 申請する年度の前年度１年間の奨学資金返済額が確認できる書類（ただし、公簿により確認できる場合は省略することができる。）（２） 住民票抄本（原本）（３） 事業所等から交付される就労証明書等（自営業にあっては営業証明書等自らの事業を営むことを証する書類）（４） その他町長が必要と認める書類（助成金の交付決定）
第８条 町長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、奨学資金返還支援助成金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するとともに、助成金を交付する。
（交付決定の取消し等）
第９条 町長は、交付決定を受けた交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
（１） 重複して他の奨学資金返還の助成を受けた場合（２） 虚偽の申請その他の不正行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき（３） この訓令に違反する行為があったとき
２ 町長は、前項の規定による認定の取り消しについて、奨学資金返還支援助成金交付決定取消通知書（様式第３号）により交付対象者に通知するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る助成金が既に交付されているときは、奨学資金返還支援助成金返還命令書（様式第４号）により、期限を定めて当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（報告及び調査等）
第１０条 町長は、助成金の交付決定に関し必要があると認めるときは、交付対象者に対して、報告及び書類の提出を求めること、又は調査をすることができる。
２ 交付対象者は、前項の報告及び書類の提出を求められた場合、又は調査に対して応じなければならない。

（雑則）第１１条 この訓令に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）

奨学資金返還支援助成金交付申請書年月日

七戸町長 様
申請者
住 所氏 名連絡先
七戸町奨学資金返還支援助成金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて助成金の交付を申請します。

現住所
住民登録日

年月日

奨学資金返還開始日

年月日

名
就労先及び所在地

称

所在地
連絡先

奨学資金返還金額円（年月分 ～年月分）

支店名
振込金融機関名

金融機関コード

口座番号

支店

銀行・信用組合・信用金庫・農業協同組合
支店コード

普通・当座

1

フリガナ
口座名義
※添付書類
（１）申請する年度の前年度 1 年間の奨学資金返済額が確認できる書類（ただし、公簿により確認できる場合は省略することができる。
）（２）住民票抄本（原本）（３）事業所等から交付される就労証明書等（自営業にあっては営業証明書等自らの事業を営むことを証する書類）（４）口座通帳の写し（ゆうちょ銀行可）※金融機関コード・支店コード・口座番号・口座名義人（フリガナ）が確認できるように写しをお取りください。
（５）その他町長が必要と認める書類

様式第２号（第８条関係）
第年号月日（申請者）様
七戸町長印

奨学資金返還支援助成金交付（不交付）決定通知書

年月日付けで申請のありました助成金について、下記のとおり交付する（しない）ことに決定しましたので通知します。

記（※交付の決定をした場合）
１ 助成金交付決定額

金

対象期間

年

助成対象額円

月分 ～年

月分 として円 × 助成率 １／２ ＝円（百円未満切り捨て）

２ 交付条件
虚偽の申請その他不正の行為によって助成金の交付を受けたと認められるときは、交付決定を取り消し、助成金を返還しなければなりません。
（※交付しない場合）
１ 交付しない理由

様式第３号（第９条関係）
第年号
月日（申請者）様
七戸町長

印

奨学資金返還支援助成金交付決定取消通知書

年月日付け第号で交付の決定をした助成金について、下記のとおり取消したので通知します。

記
１ 取消しする事項
２ 取消しの理由
３ 既交付決定額金円

４ 取消し後の交付決定額金円様式第４号（第９条関係）
第年号月日（申請者）様
七戸町長

印

奨学資金返還支援助成金返還命令書
七戸町奨学資金返還支援助成金交付要綱第９条第２項の規定により付け第年月日号で交付の決定をした助成金については、下記のとおり返還してください。

記

返還理由
返還助成金
返還期限
備考金円
年月日