（別添）

国民健康保険調整交付金（総合保健施設分）交付基準（通則）
１ 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第 72 条に基づく国民健康保険調整交付金（総合保健施設分）（以下「交付金」という。）につ
いては、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年 11 月 24 日厚生省令労働省令第６号）の規定によるほか
この交付基準の定めるところによる。
（交付の目的）２ この交付金は、法第３条第１項に規定する市町村及び特別区（以下「保険者」という。）に対し、保険者が設置する診療施設又は「国民健康保険調整交付金（直営 診 療施設 整 備分） 交付要綱」（ 昭和 ５３ 年９ 月２ ９日 厚生 省発 保第７３ 号） ２
(2)の 事 業の対 象 となる 地方独立行政法人が保険 者から承 継し た診 療施 設（ 以 下
こ れ らを「 国 民健康 保険診療施設」と総称する。）と 連携 した 国民 健康 保険 総合
保 健 施設（ 以 下「総 合保健施設 」 という。）の整備 、保健事業部門及び 介護 支援部門の運営に必要な費用を補助することにより、国民健康保険の保健事業の一層の推進を図ることを目的とする。
（定義）
３ この交付基準において次に掲げる用語の意義は、それぞれ定めるところによるものとする。
(1) 国民健康保険総合保健施設（総合保健施設）
国民健康保険診療施設に併
設又は隣接した施設であり、国民健康保険診療施設と一体となって保健・医療・
福祉サービスを総合的に行う拠点として、保健事業部門、介護支援部門及び居宅サービス部門それぞれの機能を一体的に有するものをいう。
(2) 保健事業部門①に掲げる施設を有し、②に掲げる事業を行う「健康管理センター」としての機能を有するものをいう。
① 施設内容ア 管理部門：施設 の運営管理に必要なスペース（例えば、事務室、記録保存室等）
イ 保健指導部門： 健康相談、保健指導、健康教育を行うために必要なスペース（例えば、健康相談室、保健指導室等）
ウ 健康増進指導部 門：栄養、運動等の生活指導を行うために必要なスペース（例えば、栄養指導室、実習室、運動指導室等）

エ

検診部門：各種 の検診を行うために必要なスペース（例えば、診察室、検査室等）
オ 共通部分：会議室、資料展示室等② 事業内容ア 健康相談イ 健康度の測定（体格、体力検査、栄養診断、医学的検査等）
ウ 健康増進のための生活処方の交付と実地指導
・保健栄養指導・運動処方の交付と実地訓練指導・レクリエーションの指導と実際活動
エ 健康管理及び健康増進思想の普及啓蒙
オ 個人の健康記録の管理
カ 保健師、栄養士、体育指導員の研修
キ 資料収集、その他(3) 介護支援部門
介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）に規定する地域包括支援センターの機能を有するもの又は「老人（在宅）介護支援センターの運営について（平成 18 年 3 月 31 日老発第 0331003 号厚生労働省老健局長通知）」の４に規定する機能を有するものをいう。
(4) 居宅サービス部門
介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する居宅サービスが提供できる機能を有するものをいう。
① 訪問介護
介護保険法に規定する「訪問介護サービス」の提供を行える機能を有するものをいう。
② 訪問看護高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
による「指定訪問看護」の事業が行える機能を有するものをいう。
③ 訪問リハビリテーション
介護保険法に規定する「訪問リハビリテーションサービス」の提供を行える機能を有するものをいう。
④ 通所介護
介護保険法に規定する「通所介護サービス」の提供を行える機能を有するものをいう。
⑤ 通所リハビリテーション
介護保険法に規定する「通所リハビリテーションサービス」を行える機能を有するものをいう。
(5) 共同生活援助部門
介護保険法に規定する「認知症対応型共同生活介護」の提供を行える機能を有するものをいう。
(6) 居住部門「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」の一部改正について（平成 13 年 5 月 15 日老発第 192 号厚生労働省老健局長通知）別紙「生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業実施要綱」による「高齢者生活福祉センター」の機能を有するものをいう。
（総合保健施設設置の要件）
４ 総合保健施設は、保健・医療・福祉サービスの拠点として 1 保険者に 1 施設を設置するものであり、既に類似の機能を有する施設が設置されており、総合保健施設設置の必要性が認められない場合にあっては、新たな設置を行わないものとする。
なお、総合保健施設（保健事業部門の機能を有する施設を含む。）の設置がなく、市町村保健センター（保健センターの機能を有する類似の施設を含む。）が設置されている市町村において、次の場合は設置の必要性が認められるものとする。
きょうあい(1) 既存の市町村保健センターの施設が老朽化、狭 隘 なため十分な事業が実施されていない又は機能していない場合(2) 総 合 保 健 施 設 の 設 置 に 伴 い 既 存 の 市 町 村 保 健 セ ン タ ー を 用 途 変 更 又 は 廃 止
する場合(3) 市 町 村 保 健 セ ン タ ー の 管 轄 す る 地 域 範 囲 と 総 合 保 健 施 設 が 保 健 事 業 を 行 う
地域範囲が重複しない場合（対象事業）
５ この 交 付 金の交 付 の対象となる事業（以下「事業」という。）は、国民健康保
険診療施設と一体となって保健事業を行う必要のある保険者が実施する次の事業とする。
(1) 総合保健施設の施設・設備整備事業(2) 総合保健施設に併設して設置される共同生活援助部門及び居住部門の施設・設備整備事業（総合保健施設の施設・設備整備事業と同時に行うものに限る。）(3) 総合保健施設における保健事業部門及び介護支援部門の運営事業
なお、上記(3)の交付基準は、国民健康保険の保健事業に対する助成について（平成２５年５月１５日保国発第０５１５第５号）Ⅲ２(1)「健康管理センターによる健康管理事業」の規定に準ずるものとする。
（居宅サービスの種類）
６ 総合保健施設の居宅サービス部門は、次の中から選択するものとする。
(1) 訪問介護(2) 訪問看護(3) 訪問リハビリテーション(4) 通所介護(5) 通所リハビリテーション（訪問リハビリテーションを併設するものに限る。）（居住部門の条件）
７ 居住部門には、通所介護の機能を併設しなければならないものとする。
（施設内容及び施設規模）
８ 各部 門 に ついて は 、別表一に定める施設内容及び施設規模を有するものとし、
居宅サービス部門及び共同生活援助部門については、それぞれ次の基準を満たすものとする。

(1) 居宅サービス部門については、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 37 号）の設備基準(2) 共同生活援助部門については、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）の設備基準（交付額の算定方法等）
９ この交付金の交付額は、次により算出するものとし、その合計額が 100,000 円に満たない場合には、交付の決定を行わないものとする。
(1) 別表二の第１欄に定める種別ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定するものとする。
(2) (1)で 選定さ れ た額と 当 該事 業に係 る総事業費か ら寄附 金その他の収 入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とするものとする。
(3) 算出された交付額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（交付の条件）
10 この交付金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
(1) 事業のうち、次のものを変更する場合には、様式１により申請し厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
① 建物の設置場所② 建物の規模・用途若しくは構造（施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除く。）③ ①及び②以外の事業内容の変更（軽微な変更を除く。）(2) 事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
(3) 事業を中止し又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(4) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(5) 当該事業年度の１月 15 日現在において未だ事業が完了していない場合は、同日現在における事業遂行状況を同事業年度の１月末日までに様式２により厚生労働大臣に報告しなければならない。
(6) 事業により取得し又は効用の増加した不動産及びその建物並びに事業により取得し又は効用の増加した価格が 50 万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
(7) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納入させることがある。
(8) 事業により取得し又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(9) 保険者は、交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書（様式３）を作成し、これを事業完了後５年間保管しておかなければならない。
（手続等）
11 この交付基準に定めるものを除くほか、実施のために必要な手続等については別に定めるものとする。
附則（適用期日）
１ この交付基準は、平成２５年４月１日から適用する。
（総合保健施設の特例）
２ 国民健康保険診療施設に既に在宅介護支援センターが設置されており、国民健
康保険診療施設との連携が図られていると認められる場合にあっては、交付基準
３(1)の 取扱に つ いては 、 既存の在宅介護支援セン ターを もって総合保健施設 の介護支援部門とみなすものとし、この場合において、交付基準６に「次の中から選択」とあるのは「次の中から２以上選択」と読み替えるものとする。
（施設整備費に係る基準額の特例）
３ 施設 整 備 費（共 同 生活援助部門及び居住部門を除く。）であって、次の条件に該当するものについて、別表二の第２欄に「別紙の各表に定める額」とあるのは、「 別 紙の各 表 に定め る額＋交付対象経費（施設 規模 の範 囲内 のも のに限る 。）から 別 紙の各 表 に定め る額を控除した額の範囲内 で特 に認 めた 額」（ 標準 的な 規模に基づく実勢単価で積算した額の４分の３を限度）と読み替えるものとする。
なお、各区分ごとに算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(1) 離島、へき地の特殊性により資材等経費が増加する場合(2) 耐震計数が高く基礎工事に要する経費が増加する場合(3) 立地条件が悪いことにより地盤補強等経費が増加する場合(4) 豪雪地域等気候条件による経費が増加する場合（施設整備費の対象事業の特例）
４ 交 付基 準 ５(1)につ いては 、 当分の間 、以 下について対象事業 に含 める もの とする。
療養病床の転換を目的とした施設の整備であって、高齢者の生活支援施設とし

て 厚 生労働 大 臣が認 めるもの。なお、交付基準 額は 、転 換病 床数 を上限と して、１床当たりの基準額を以下を上限として算出するものとする。
区

分

新

築

改

築

改

修

交付基準額（１床当たり） 2,700 千円 3,240 千円 1,350 千円（運営事業に係る経過措置）
５ この交付基準の適用以前に整備された「国民健康保険保健福祉総合施設」及び「国民健康保険高齢者保健福祉支援センター」は、交付基準５ (3)の適用についてはこの交付基準により整備された「国民健康保険総合保健施設」とみなすものとする。
（事前協議）
６ 交付基準３の介護支援部門、居宅サービス部門、共同生活援助部門及び居住部門の整備については、施設整備計画の段階から市町村及び都道府県の関係部署と協議を行うものとする。

別表一
国民健康保険総合保健施設の施設内容及び施設規模
区

分

施

設

内

容 施

健診の事後指導、生活習慣改善指導、健康
保 健 事 業 部 門づくり事業等を行うに必要な例えば健康相
談室、保健指導室、記録管理室、事務室等を有していること
在宅の要援護高齢者等及びその家族等に

介 護 支 援 部 門

対し、 在宅 介護に 関す る総合 的な 相談 に 24
時間応じることに必要な相談室、介護機器展

居示室等を有していること

設

規

模

650 ㎡ を 基 準 とし、300 ㎡以上であること
84.4 ㎡ を 基 準 とし、70 ㎡以上であること

居宅要介護者に対し、介護福祉士等が訪問 42.78 ㎡を基準と
訪 問 介 護 し 日 常 生 活 の 世 話 及 び 介 護 サ ー ビ ス を 提 供 し、20 ㎡以上であ宅する拠点となる設備を有していること
居宅において療養を受ける高齢者に対し、

サ

訪 問 看 護看護師等が訪問し、療養上の世話及び看護サービスを提供する拠点となる設備を有してーいること
訪問リハビリ

ビ

テーション

ス

ェック、入浴、給食サービスを提供するに必要な例えば休養室、介護者教育室、浴室、食部

堂、厨房等を有していること

門

テーション

し、20 ㎡以上であることし、日常生活の自立を助ける拠点となる設備 し、20 ㎡以上であ居宅要介護者に対する、生活指導、健康チ

通所リハビリ42.78 ㎡を基準と居宅要介護者に対し、理学療法士等が訪問 42.78 ㎡を基準とを有していること

通 所 介 護ることること
340 ㎡ を 基 準 とし、165 ㎡以上であること

居 宅 要 介 護 者 に 対 す る 医 学 的 管 理 下 で の 100 ㎡ を 基 準 とリ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン サ ー ビ ス を 提 供 す る に し、45 ㎡以上であ必要な設備を有していることること

認知症の高齢者が少人数で共同生活を送 収 容 定 員 ９ 人 を
共 同 生 活 援 助 部 門 るに必要な居室、居間、台所、浴室等を有し 上 限 と し ５ 人 以ていること上であること高齢のため居宅において生活することに
居

住

部

門

不安のある者に対し、一定の期間住居を提供 一 人 当 た り 29.5
するに必要な例えば居室、集会室、洗濯室、 ㎡（20 人を限度）生活援助員室等を有していること

別表二
国民健康保険総合保健施設の基準額及び対象経費
種 別
施設整備費

基 準 額
別紙の各表に
定める額

対

象

経

費

総合保健施設の建築のために必要な工事費又は工事請負費
ただし、工事施工のために必要な事務費を除く
総合保健施設の居宅サービス部門（通所介護、通設備整備費

別紙の各表に所 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ンに 限 る 。）、 共 同 生 活 援助 部

定める額

門及び居住部門の設備整備に必要な需用費（消耗品費）、設備購入費、工事請負費
総合保健施設の保健事業部門、介護支援部門及初度設備費

別紙の各表にび居宅サービス部門（訪問介護、訪問看護、訪問

定める額

リハビリテーションに限る。）の整備に伴う初度設備を購入するために必要な備品購入費
総合保健施設の保健事業部門の運営に必要な報運営事業費別途定める額酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費等）、役務費、委託料及び賃貸料、備品購入費、負担金、公課費

別紙

国民健康保険総合保健施設の基準額
１ 施設整備費(1) 保健事業部門
交
Ａ 地 域
55,800千円
64,400千円
73,000千円
81,558千円
90,100千円
98,700千円
107,300千円
111,600千円

付
基
準
Ｂ 地 域
Ｃ 地 域
53,200千円
50,500千円
61,400千円
58,300千円
69,500千円
66,000千円
77,700千円
73,800千円
85,900千円
81,600千円
94,100千円
89,400千円
102,300千円
97,100千円
106,300千円
101,000千円

額
Ｄ 地 域
47,800千円
55,200千円
62,600千円
69,900千円
77,300千円
84,600千円
92,000千円
95,700千円

交Ａ 地 域
12,900千円
14,100千円
14,500千円

付
基
準
Ｂ 地 域
Ｃ 地 域
12,300千円
11,700千円
13,400千円
12,800千円
13,800千円
13,100千円

額
Ｄ 地 域
11,000千円
12,100千円
12,400千円(3) 居宅サービス部門① 訪問介護・訪問看護・訪問リハビリテーション
交付基
準施 設 規 模
Ａ 地 域
Ｂ 地 域
Ｃ 地 域
20㎡以上 25㎡未満
3,900千円
3,700千円
3,500千円
25㎡以上 30㎡未満
4,700千円
4,500千円
4,300千円
30㎡以上 35㎡未満
5,600千円
5,300千円
5,100千円
35㎡以上 40㎡未満
6,400千円
6,100千円
5,800千円
40㎡以上 42.78㎡未満
7,100千円
6,800千円
6,400千円
42.78㎡
7,300千円
7,000千円
6,600千円

額
Ｄ 地 域
3,300千円
4,000千円
4,800千円
5,500千円
6,100千円
6,300千円

施

設

規

模

300㎡以上 350㎡未満
350㎡以上 400㎡未満
400㎡以上 450㎡未満
450㎡以上 500㎡未満
500㎡以上 550㎡未満
550㎡以上 600㎡未満
600㎡以上 650㎡未満
650㎡(2) 介護支援部門
施

設

規

模

70㎡以上 80㎡未満
80㎡以上 84.4㎡未満
84.4㎡② 通所介護施

設

規模

165㎡以上 200㎡未満
200㎡以上 250㎡未満
250㎡以上 300㎡未満
300㎡以上 340㎡未満
340㎡

交
Ａ 地 域
31,300千円
38,600千円
47,200千円
54,900千円
58,400千円

付
基
準
Ｂ 地 域
Ｃ 地 域
29,900千円
28,400千円
36,800千円
35,000千円
45,000千円
42,700千円
52,400千円
49,700千円
55,600千円
52,800千円

額
Ｄ 地 域
26,900千円
33,100千円
40,500千円
47,100千円
50,000千円

交
Ａ 地 域
9,000 千円
11,200 千円
12,900 千円
14,600 千円
16,300 千円
17,200 千円

付
基
準
Ｂ 地 域
Ｃ 地 域
8,600 千円
8,200 千円
10,600 千円
10,100 千円
12,300 千円
11,700 千円
13,900 千円
13,200 千円
15,500 千円
14,800 千円
16,400 千円
15,500 千円

額
Ｄ 地 域
7,700 千円
9,600 千円
11,000 千円
12,500 千円
14,000 千円
14,700 千円③ 通所リハビリテーション
施

設

規

模

45㎡以上 60㎡未満
60㎡以上 70㎡未満
70㎡以上 80㎡未満
80㎡以上 90㎡未満
90㎡以上 100㎡未満
100㎡

(4)

共同生活援助部門
施

(5)

設

規

模

交 付 基 準 額

利 用 定 員 ５ 人

29,000 千 円

利 用 定 員 ６ 人

31,000 千 円

利 用 定 員 ７ 人

33,000 千 円

利 用 定 員 ８ 人

35,000 千 円

利 用 定 員 ９ 人

37,000 千 円

居住部門
交

付

基

準

交

額

Ａ

利用定員１人当たり

２

付
地

域

基

Ｂ

6,400 千 円

②

分

交

付

3,500 千 円

・入浴5,600 千 円

・給食

1,100 千 円

通所リハビリテーション分

交

１ 施 設 当 た り

付

基

準

2,000 千 円

共同生活援助部門
区分

交

１ 施 設 当 た り

(3)

準

・基本事業

区

(2)

基

付

基

準

2,000 千 円

居住部門
区

分

交

利用定員１人当たり付

基準

100 千 円

３ 初度設備費(1) 保健事業部門① 初度設備の購入費
施

設

規

模

域

6,100 千 円

設備整備費
(1)居宅サービス部門① 通所介護区地

交 付 基 準 額

300 ㎡ 以 上 350 ㎡ 未 満

10,000 千 円

350 ㎡ 以 上 400 ㎡ 未 満

12,000 千 円

400 ㎡ 以 上 450 ㎡ 未 満

14,000 千 円

450 ㎡ 以 上 500 ㎡ 未 満

16,000 千 円

500 ㎡ 以 上 550 ㎡ 未 満

17,000 千 円

550 ㎡ 以 上 600 ㎡ 未 満

19,000 千 円

準
Ｃ

地

域

5,800 千 円

額
Ｄ

地

域

5,500 千 円

②

600 ㎡ 以 上 650 ㎡ 未 満

21,000 千 円

650 ㎡ 以 上

23,000 千 円

健康データ等の管理に要する備品購入費
区

(2)

分

交 付 基 準 額

１ 施 設 当 た り

15,000 千 円

介護支援部門区分

交 付 基 準 額

１ 施 設 当 た り

300 千 円(3) 居宅サービス部門① 訪問介護区②

分

交 付 基 準 額

１ 施 設 当 た り

300 千 円

訪問看護
区

③

分

交 付 基 準 額

１ 施 設 当 た り

2,250 千 円

訪問リハビリテーション
区○分

交 付 基 準 額

１ 施 設 当 た り

300 千 円

施設整備費交付基準額地域区分
地 域 区 分
都
道
Ａ

地

Ｂ

地

Ｃ

地

Ｄ

地

府

県

名

青森県、岩手県、福島県、東京都、富山県、山梨県、長野県、沖縄県
北海道、 宮城 県、秋 田 県、山形 県、 茨城県 、 神奈川
県、新潟 県， 石川県 、 岐阜県、 静岡 県、三 重 県、京域
都府、大 阪府 、奈良 県 、鳥取県 、広 島県、 熊 本県、
鹿児島県域

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、福井県、愛知県、域 滋賀県、 兵庫 県、和 歌 山県、島 根県 、岡山 県 、山口
県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県
域 徳島県、愛媛県、福岡県、大分県

注）特別豪雪地域に所在する場合における交付基準額（共同生活援助部門及び居住部
門 を 除 く 。）は 、算 定 の 基 礎 と な る 面 積 に 1.08 を 乗 じ て 得 た 面 積 に 対 応 す る Ａ 地 域の欄の額とする。

様式

１
第

号

平成
厚生労働大臣年

殿
保険者の所在地
名

称

代表者・職氏名印

年度国民健康保険調整交付金（総合保健施設分）の変更承認申請について標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。
１

事業内容の変更理由

２

設置場所
変更前
変更後

３

経費所要額調当初申請と異なる箇所について、変更前を上段に（）書きし、変更後を下段に対応して記入すること。
４

規模及び構造５

添付書類(1) 国民健康保険特別会計歳入歳出予算（見込）書抄本（本事業に係る経費である旨を関係部分に付記すること。）(2) 建物の配置図、平面図、立面図、工事仕様書及び工事費目別内訳(3) その他参考となる書類

都道府県番号

保険者番号

保険者名

月

日

様式

２
第
平成

厚生労働大臣号
年

殿

保険者の所在地
名

称

代表者・職氏名印

年度国民健康保険調整交付金（総合保健施設分）に係る事業遂行状況の報告について

標記について、次のとおり関係書類を添えて報告する。

１

事業実施状況（別紙１）

２

工事別進捗状況（別紙２）３

工事の経過状況を証する写真

４

その他参考となる書類

都道府県番号

保険者番号

保険者名

月

日

（様式２）別 紙 １

事
１

業

実

施

状

況

施設整備及び設備整備（施設整備分と設備整備分は別葉とすること。）
区
自

分

施工面積

平成

年

月

日

至 平成

年

月

日

工事施工率
㎡

金

額

％

備

考

円

現在竣工量
自

平成

年

月

日

至 平成

年

月

日

まで竣工見込量計（注）１竣工見込量については、本報告書提出後１ヶ月ごとの竣工量を記入すること。
２備考欄には、施工済み又は予定の工事内容を記入すること。
２

設備整備及び初度設備（設置する部門ごとに記入すること。）
購入又は契約済みのも区分

補助対象金額未施工の理由
品 目 数

（例）

円

金

額
円

保健事業部門
○○○○○○○○介護支援部門○○○○居宅サービス部門
訪問介護
○○○
○○○
訪問看護
○○○
○○○
計

都道府県番号

保険者番号

保険者名

（様式２）別 紙 ２

工

事

別

進

捗

状

況

平成○年
工 事 種 別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

４月

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

設計事務
(100%)

入札事務(100%)

整地事務(100%)

基礎工事(100%)○○工事(100%)

○○工事
(60%)

〃

(0%)

〃

(0%)

（注） 工事種別ごとに、その予定を直線で示し、その下に本報告書提出月日現在までの工事進捗状況を破線で示すとともに、その出来高量を百分率をもって示すこと。

都道府県番号

保険者番号

保険者名

様式３

国 民 健 康 保 険 調 整 交 付 金（ 総 合 保 健 施 設 分 ）調 書
国地歳

歳 出 予 算 科 目

方

公

共

入

団

体

歳

出

備

考

交付決定の額
うち国庫補
科

目

予算現額

収入済額

科

目

予算現額

助金相当額

うち国庫補
支出済額

助金相当額

(項)国民健康保険助成費(目)財政調整交付金（注）１
２「国」の「歳出予算科目」は、項、目及び目細とともに事業名も記入すること。
保険者の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては款、項、目をそれぞれ記入すること。
なお、歳出にあっては、予算科目欄に事業名を記載する場合において、これに対応する経費が目の内訳にかかるときは、当該経費を目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては当初予算額、補正予算額の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにして記入すること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。