鳥取県の人口減少への対応と政策
研究員

松本

縁



【要旨】
鳥取県では2007年に人口が60万人を割ったことで､ 人口減少問題が顕在化している｡ 本稿は､ 鳥取県の人口減少の原因を把握し､ これに対する地域の政策対応を提案したものである｡
鳥取県の人口は1995年をピークに減少に転じている｡ 減少し続ける出生数と若年者の県外への流出によるものである｡ 近年､ 出生数が死亡数を下回っている状
態で若年者の県外への流出が著しく､ 人口減少が加速的に進んでいる｡ 地域に求められる人口減少への政策対応は出生数の増加策と若年者の人口流出抑制対策である｡ 出生数の減少の大きな理由は､ 女性の社会進出にあると言われている｡ 鳥
取県は子育て時期の女性の就業率が高く､ 出生数の増加策を考えるうえでは､ 子育てに配慮した女性の就業環境が重視される｡ 女性の意識調査をもとに検討した
結果､ 求められる具体的な政策対応は､ 子育てに必要な時間が取得できる支援制
度や子育てしながら働く女性の再就職支援制度の充実､ 配偶者の子育て支援制度の整備普及である｡ また､ 若年者の県外への流出は19〜24歳を中心に見られ､ 県外への進学や就職によるものである｡ 近年は県外への流出が続く一方で､ 流入の減少によって拍車がかかっている｡ このことは､ 特に､ 県外への進学者が県内に戻って就職しない傾向を示す｡ この背景には､ 全国的な傾向として､ 地方から東
京都､ 大阪府などの求人数の増加している地域に吸収されていることがある｡ 学
生の意識に地元就職志向が見られたことから､ 就職による県外への流出者の増加
は､ 県内企業の求人数の少なさが影響していると考えられる｡ 県内企業の就職情報を提供する仕組みの充実など県内で就職しやすい支援体制を強化することが求められる｡ その一方で､ 雇用政策として既存企業・産業の育成による雇用創出が求められる｡ こうした雇用政策をはじめ鳥取県の人口減少への政策対応には企業や地域が一体となって取り組む必要がある｡







1. はじめに下回っていることと若年者の県外への流出で

2007年に鳥取県は人口が60万人を割ったこある｡ 近年は､ 後者によって人口減少が加速とで､ 地域の定住対策や企業誘致による雇用的に進んでいる｡ 本稿は､ こうした状況に対創出など人口増加策が強化されている 1 ｡

鳥

応して､ これまでの調査研究 2 において考察

取県の人口減少の原因は､ 出生数が死亡数をした結果を集約し､ 政策対応を考察したもの 

である｡ 第2章では､ 人口減少の原因についを増減させる原因として出生数と死亡数によて統計指標を概観し､ 求められる政策対応のる自然増減と県外への流出入人口による社会視点を述べる｡ 第3章では､ 出生数の増加策

増減がある｡ 鳥取県人口がピークであった19を､ 第4章では､ 若年者の県外への流出抑制

95年前後の傾向から､ 鳥取県の人口減少が自策についてそれぞれ実施した2つのアンケー

然増減と社会増減の影響をどのように受けてト調査の結果をもとに課題を整理し､ 具体的はじまったのかを確認してみる (図2)｡ 折れな政策対応を述べる｡ さらに､ 若年者の県外線グラフがプラスの水準であれば人口増加にへの流出が拡大していることから､ その背景寄与し､ マイナスの水準であればその逆であにある企業の若年者採用動向を確認した｡ 最る｡ 1995年以前の大まかな傾向として､ 自然

後に第5章で､ 人口減少への政策対応に企業増加率はプラス､ 社会増加率はマイナスの水と地域が一体となって取り組むことの重要性準である｡ つまり､ この時期に鳥取県の人口を提案する｡

が増加していたのは社会減少を自然増加が補っていたためである｡ そして､ 1995年以降に自2. 鳥取県の人口2.1

然増加率がマイナスの水準となり､ 社会減少

鳥取県の人口減少とその要因を補えなくなったために人口減少に転じたの

図1は､ 近年の鳥取県の人口とその増減でである｡ また､ 人口増加率が社会増加率の増ある｡ 1995年をピークに減少に転じた人口は減と同じ傾向を示している｡ つまり､ 社会増

その後も減少し続けている｡ 一方､ 人口増加

減が人口増減に大きく影響しているのである｡

率はマイナス水準のまま低下し続け､ 人口減

近年は､ 自然増加率､ 社会加減率ともにマイ少が加速的に進んでいることがわかる｡ 人口ナスであるために､ 人口増加率のマイナス幅

図1

出所：鳥取県統計課

鳥取県年齢別推計人口

鳥取県人口と人口増減率より作成

1 最近では､ 移住情報を一元化した ｢とっとり移住定住ポータルサイト｣ の開設や2008年1月に雇用増加を一つの目的として創設し企業誘致や県内企業の増設などの取り組む ｢企業立地推進本部｣ の設立がある｡
2 TORCレポート ｢鳥取県の人口構成の特徴と傾向｣ (No.25)､ ｢若年層定住地域への転換の可能性｣ (No.26)､｢女性の就労と子育ての両立｣ (No.27)､ ｢少子高齢化の人口減少に社会増が及ぼす影響｣ (No.28)､ ｢鳥取県の若年者雇用の現状｣ (No.29)



図2

鳥取県の人口・社会・自然増加率の推移 (1955年〜2004年の5年間の平均)
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出所：鳥取県統計課

鳥取県人口移動調査

図3

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鳥取県の合計特殊出生率と出生数  

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より作成





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出所：厚生労働省

人口動態調査     と鳥取県統計課

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鳥取県人口移動調査が拡大している｡ 今後もこの傾向が続くとす

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より作成

認していく｡

れば､ 2030年の鳥取県人口は約52万人まで減
る

推

測

さ

れ

自然増減

す

る3｡

したがって､ 鳥取県の人口減少は歯止自然増減を決める出生数と死亡数を確認す

めがかからない状況である｡ そのため､ 何ら

る｡ 鳥取県の出生率は1975年の2.02から低下

かの人口増加対応策が求められる｡ 以下では､

しはじめ2006年は1.51である (図3)｡ 人口を取り組むべき対応の視点を考察するために､一定の規模で保つとされる出生率の水準 (人自然増減と社会増減の状況について詳しく確

口置き換え水準) は2.08であると言われてい3 TORCレポート

と

2.2

少

少子高齢化の人口減少に社会増が及ぼす影響 

No.28《参考資料》付表1参照｡

図4

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鳥取県の死亡率と死亡数

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図5
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鳥取県の年齢別 (3区分) 人口割合 (1980〜2005年)

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出所：図1と同じ｡

る｡ 鳥取県の出生率は30年以上この水準を下伸長とともに少子高齢化が進展していること回っている｡ 出生数は自然減少に転じた1995がある｡ 鳥取県の少子高齢化の状況を鳥取県

年からほぼ横這いで推移している｡ これに対の年齢別の人口構成を確認してみよう (図5)｡

して､ 死亡数には1975年から85年に一時的に14歳以下の割合 (年少人口割合) は､ 1980年

少ない時期があるが､ 上昇傾向である (図4)｡は21.6％であったが､ 2007年に13.7％と大き死亡数の一時的な減少は平均寿命の伸長によく低下している｡ これに対して､ 65歳以上のる｡ 出生数の増加が見られないなか自然増加

割合 (老年人口割合) は､ 同じ期間12.3％がしていたのは､ 平均寿命の伸長によって死亡25.1％に増加している｡ 一方､ 15〜64歳の割数がそれを上回らなかったことによる｡ しか合 (生産年齢人口) の減少は少子化の影響をし､ その後は平均寿命の伸長が鈍化し､ 近年､受けるが､ 県外への流出によるものである｡

出生数は横這いである｡ 一方で死亡数の増加

これは､ 高齢化を一層進展させている｡

によって自然減少が拡大している｡
この背景には､ 出生数の減少と平均寿命の



図6

鳥取県の社会増減 (県外流出入状況) (1995〜2007年)

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出所：図2と同じ｡

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図7 2000年と2007年の流出超過数 (流入−流出)




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出所：図2と同じ｡

2.3

社会増減

えられる｡ 後者の場合は､ 流出後に県内に戻2002年以降､ 鳥取県の社会減少は流出に対る可能性が低いだけでなく､ 世帯での移動者

して流入者が少ないために拡大している (図が多くなるため社会減少に拍車がかかること

6)｡ どの年齢層による社会減少なのかを詳しになる｡ 5〜9歳で流出者数が増加しているのく見るために年齢別の流出入の状況で確認しは､ こうした親の転勤等にともなうものと考てみる (図7)｡ グラフは流入者が流出者よりえられる｡ これは同時に､ 出産に関わる年齢

少ないとマイナスの水準となる｡ 鳥取県の社層の減少にもつながる｡

会減少は15〜24歳の年齢層を中心としてマイナスの幅が大きい｡ これは､ 進学や就職を契

2.4

人口減少への政策対応の視点機とする移動によるものである｡ また､ 2000

一般に､ 人口増加への対応として､ 出生数年と比較して2007年はマイナスの幅が大きく､の増加は効果的である｡ しかし､ 鳥取県のよ流出者が高年齢化している｡ この背景は､ 県

うに出生によって増加した人口が､ その後の外への進学や就職の増加に加え4 20代後半か年齢層で減少している状況ならば､ 人口増加

ら30代後半の世代 5 の転勤や転職の増加が考は見込めない｡ さらに､ 若年者の社会減少の

4 詳細は､ 第4章の高校新卒者の進路状況を参照｡
5 これは､ バブル崩壊後の就職が厳しかった時期 (就職氷河期) に就職活動を行った世代 (概ね1970年代から1980
年代初頭生まれ) である｡ そのため､ 希望の就職先でないことが転職に影響している可能性がある｡

 

図8

拡大が少子高齢化を一段と進展させている｡



したがって､ 人口減少へ政策対応の視点として､ 出生数の減少と若年者の県外への就職に

3. 女性の就業と子育て
3.1

女性の年齢別就業率

女性の意識を見て行く前に､ 鳥取県の子育

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出所：総務省

就業構造基本調査

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のこれから就職時期を迎える若年者の意識をもとに対応を検討する6｡

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が県内で就職する地域となることが求められる｡ そこで､ 第4章で､ 高校生､ 大学生など

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を検討してみたい｡ また､ 後者には､ 若年者

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育てと仕事に関する女性の意識をもとに対応

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を持つ可能性を高めるといった視点から､ 子

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ば女性の出産機会が増え､ より多くの子ども

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すべきである｡ 前者は女性の社会進出による章で､ 働く女性の子育て支援制度が充実すれ

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よる流出の2つを抑制することを同時に重視
影響が大きいと言われている｡ そのため､ 次

有配偶者女性年齢別就業率

より作成に合わせて雇用形態を変化させているのである｡ このことから､ 女性の就業と子育ての関
わりの深さがうかがわれる｡て時期の女性の就業について､ 統計指標で確認しておく｡ 図8は鳥取県と全国の年齢別の3.2

有配偶者 7 女性の就業率である｡ これを見る

女性は子育てしながら働くことをどのようと､ どの年齢層においても鳥取県は全国よりに考え､ 子どもを持ちたいと希望するために高い｡ また､ 鳥取県で最も出産している年齢はどのような子育て支援､ 就業環境を必要と層は25〜34歳である 8 ｡

しているのかその意識から把握し､ 課題を見

このことから多くの女性は働きながら子どもを産み育てている｡

子育てしながら働く女性の意識つけ対応を検討したい｡

雇用形態を男女別で比較すると (図9)､ 女性

検討にあたっては､ 鳥取市内小学校の1〜3には正規の職員・従業員が少なく､ パートが年生の子育てをしている女性の意識調査の結多い｡ さらに､ 女性は25〜44歳に正規の職員・果を取り上げることとする 9 ｡ 意識調査の結

従業員の割合が少なくなり､ 逆にパートの割果を整理し､ 子育てしながら働く女性が求め合が増加する｡ こうした変化は男性には見らる子育て支援､ 就業環境は次の3つに集約でれない｡ つまり､ 女性は､ 出産､ 子育てなどきる｡

6 県外へ流出している年齢の高年齢化が少子化を進展させている可能性がうかがわれた｡ そのため､ 高校・大学等
新卒者だけでなく若年者の定住化への政策対応の重要性も高まっている｡ 今後の課題としたい｡
7 有配偶者とは届出の有無に関係なく､ 現在､ 夫のある者である｡
8 国立社会保障・人口問題研究所 人口統計資料集2008 の都道府県女子の年齢 (5歳階級) 別出生率による｡
9 なお､ ここで取り上げた子育てと仕事に関する意識調査の詳細な結果は､ 当財団ホームページ ｢女性の就労と子育ての両立｣ TORCレポートNo.27で整理しているので､ 本章では必要最小限の内容にとどめる｡ なお､ 意識調査の結果の図表については､ 文末脚注として掲載している｡

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図9

正社員とパート (雇用者全体に占める割合)
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出所：図8と同じ｡①働きながら子育てに必要な時間が取得できる支援制度②再就職支援制度の充実③配偶者の子育て支援制度の整備普及
こうした支援制度の必要性を以下で詳しく整理していく｡①働きながら子育てに必要な時間が取得できる支援制度女性が子育てしながら仕事をするうえで問題としているのは ｢子育てを重視できないこと｣ である (図10)｡ 希望の働き方として､正社員は ｢子育てと仕事の両立｣､ パート・
アルバイト等は ｢子育て優先｣ と雇用形態で傾向が異なる (図11)｡ これは､ パート・ア
ルバイト等の雇用形態であることが､ 正社員
よりも子育てに関わる時間が多いと考え､ 希望していると推測される｡ 一方､ 正社員は他の雇用形態と比べると､ ｢配偶者以外の家族への依存が大きい｣ ことを問題としている10(図12)｡ つまり､ 家族に依存できることで､ 

図10

子育てと仕事をするうえでの問題点
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図11

希望の働き方×雇用形態

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図12

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就業形態×家族との関わり

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図13

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女性の子育て支援制度に関する意識 (必要性×活用あり)

子育てと仕事を両立できる反面､ 子育てに関せないことである｡ この意識調査の回答者がわる時間が持てないことを問題視しているの小学生の母親であることから ｢学校行事へのである｡

参加が不十分｣､ ｢家庭での教育時間の不足｣､

このように､ 女性が子育てしながら働くう｢配偶者以外の育児や家事への依存の大きさ｣

えで解決すべき問題は､ 子育てに時間を費やなどが ｢子育てが重視できない｣ とする具体

10 正社員が子育てを配偶者以外の家族に依存していることを問題としていることが子どもを希望する意識を制約している可能性がうかがわれる結果である｡ 対象人数が少ないため注意が必要であるが､ 前述の今後の子どもの希望について､ 正社員については配偶者以外の家族の同居者がいないほど子どもを希望する割合が高くなっている｡

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図14

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仕事をしている理由×雇用形態

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的な理由と考えられる｡ また､ 子育てに関わを辞めたことを後悔している離職者 (無職をる時間の取得を支援する ｢出産休暇｣､ ｢育児含む) に ｢一度仕事を辞めると良い就職先が休暇｣､ ｢学校行事に参加するための休暇｣ のない｣ など再就職への困難さが見られること

必要性と活用度が高い (図13)｡ 一方､ 工夫は問題となる (図15)｡ この問題に対応するによって､ 子育てに関わる時間を取得できる

ためには､ 子育てしながら働きたいとする女制度である ｢フレックス｣ の活用度が低い｡

性が再就職を支援する研修制度や採用情報の子どもの成長に適応した子育てに関わる時間

提供など支援体制の充実が求められる｡

を取得できる支援制度の充実とともに柔軟性の高い勤務時間の普及が求められる｡

それとともに､ 統計指標でも確認できたが､子育て時期の女性には､ 正社員を離職し､ パー
ト・アルバイトなどで再就職する傾向が見ら②再就職支援制度れた｡ この離職は､ 結婚､ 出産､ 子育てなど

こうした子育てに配慮した支援制度の充実を主な理由としている｡ こうした雇用形態のとともに子育てしながら働こうとする女性の変化には､ 女性の希望もあろうが､ その判断

再就職支援体制の充実が求められる｡ なぜなには出産休暇や育児休暇など子育て支援制度

ら､ ｢子育てを重視できない｣ といった問題を活用しても子育てを優先できない､ またはを抱えながらも ｢家計の補助｣ など､ 主に経休暇制度を取得できる職場環境になかったな

済的な理由から働いているためである (図14)｡

どの理由が考えられる (図16)｡ 女性に辞めこのことは､ 子育てに経済的な負担が大きいた職場への再就職を希望する傾向が見られる

ことの表れと考えられる｡ そのため女性の希ことは､ 新たな仕事をはじめるよりも再就職

望する給料などの労働条件の就職先が見つけによる負担が少ない働き慣れた職場に復帰でやすくなることは､ 子どもを持つことの経済

きる再雇用制度が求められている｡

的な負担が軽減され､ 今後に子どもを希望す
ることが期待される｡ しかし､ 正社員や仕事 

図15

仕事を辞めなかったほうが良かった理由㻤㻜がら働く女性の家庭における問題として､｢配偶者の子育てへの関わりが不十分 12 ｣ と㻣㻜｢配偶者以外の家族への依存｣ が相対的に多㻢㻜㻡㻜くなっている｡ 子育て支援として ｢親｣ の必㻠㻜㻟㻜

要性や活用度が高いのは､ 女性が家庭におけ㻞㻜ࡑࡢ௚㓄അ⪅௨እࡢᐙ᪘ࡢᏊ⫱࡚ࡸᐙ஦ᨭ᥼ࡀ༑ศ࡛࠶ࡿ

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よりも ｢親｣ に頼っているのである｡ 一方で､

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る子育て・家事などの役割の一部を ｢配偶者｣㻜⤒῭ⓗ࡟ࡁࡧࡋ࠸

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｢幼稚園｣､ ｢保育所｣､ ｢延長保育｣ などの必要性や活用度も高い｡ したがって､ こうした支援制度と親の支援を組み合わせていると考えられる｡ これに対して､ ｢配偶者出産休暇｣､｢育児休暇｣ など､ 配偶者が子育てに関わる

図16

離職理由×出産休暇・育児休暇活用状況
産休 n=215 育休 n=210

ための休暇についてはその必要性や活用度ともに低い｡ これは､ 女性が家庭における配偶者との子育てへの役割分担を問題としながらも､ こうした支援制度を必要としていないことになる｡ これには､ 配偶者の子育て支援制
度が普及していない､ または支援制度があっても取得できない就業環境であるなどの問題が考えられる｡ この問題に対応するためには､配偶者の子育て支援制度の整備と普及が求められる13｡
以上､ 子育てに配慮した女性の就業環境に求められる支援制度の必要性について整理した｡ 職場と家庭の両方で子育て支援制度と同時に充実することが効果的であろう｡

4. 若年者の県外流出の抑制③配偶者の子育て支援制度の整備普及
鳥取県は夫婦共働き世帯が多いため11､ 家
庭における配偶者との子育て・家事などの役

ここからは､ 鳥取県の人口減少への影響が大きい若年者の県外への流出を抑制するための政策対応について検討していく｡

割分担も重要となる｡ 図10から､ 仕事をしな

11 ｢平成19年版統計で見た鳥取県｣ (鳥取県企画部統計課) によると鳥取県の共働き世帯は都道府県順位で第5位(2000年) である｡ なお､ この意識調査の結果も同様の傾向である｡ 世帯と個人の年収に関する設問の回答から推測すると回答者の多くが共働き世帯であった｡
12 このアンケートは普段最も子育てをしている者を対象に実施したところ､ 母親が回答者の約8割を占めた｡ そのうち約8割が就業者である｡ このことから､ 働きながら家庭において主に子育てを担っているのが女性であることがわかる｡
13 このことは､ 無職の女性の子育て支援制度としても求められる｡

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

4.1

新規学卒者の進路状況

ト調査の結果を集約してみたい｡ 表1は､ 県【高校新卒者】

内大学生の希望の進路地域を出身地域別で整意識調査の結果を見る前に､ 最近の鳥取県理したものである｡ これによると､ 県内大学

内高校新卒者の進路状況を確認しておく｡ 県

等新卒者の進路は､ 県内､ 県外の出身地を問

内高校新卒者の進路として､ 大学等への進学

わず､ 就職約93.2％､ 進学は約5.5％となっ率は上昇傾向である｡ 進学地域を見ると､ている｡ 大まかな傾向として､ 県内出身者に2006年5月時点で県内高校を出身校とする学

ついては卒業後もそのまま残って県内で就職生の約8割 14 が県外にある大学 (短期大学含する可能性が高く､ 県外出身者には低いと言む) に入学している｡ これに対して､ 就職はえる｡ さらに詳しく､ 県内大学等新卒者のう従来から県外よりも県内での就職率が高い｡

ち､ 県内出身者が県外に流出して就職するこ

しかし､ 県外での就職率が2004年に11.9％でとと県外出身者が県内に残って就職する状況あったが2006年には20.8％にまで上昇していについて見てみよう｡ 県内出身者の県外就職る15｡

このように､ 鳥取県では県内高校新卒希望率は19.0％であるのに対し､ 県外出身者

者の進学や就職による県外への流出が拡大しの県内就職希望率は4.8％と低くなっている｡ている｡

この割合の差から､ 鳥取県出身の大学新卒者が県外での就職によって流出していることが【大学新卒者】

わかる｡ 県内・県外就職希望者別に､ 就職内

鳥取県内大学新卒者の進路状況は､ 高校新

定状況16を見ると､ 県内就職希望者の内定率

卒者のような統計データがないためアンケーが73.0％であるのに対して､ 県外は88.6％と高い｡ 県内就職希望者の就職内定率が低いこ

表1

県内大学生の出身地域と希望の進路状況

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情によるものであれば､ 県外大学新卒者が県内に戻って就職することも困難な状況となる｡

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企業の求人数と就職率の関係は後述するが､

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とには､ 県内企業の求人数が少ないなどの事

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全国的な傾向として､ 企業の求人数が多い地
域に学生が就職している現状がある｡

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※全学生数234人である｡※全体の進路は､ 就職率93.2%､ 進学率5.5％､ その他1.3%である｡ (その他を除く｡)

4.2

若年者の進路に関する意識

新規学卒者がどのような判断で進路を決定しているのかを､ ①鳥取県は就職先の地域として選択される可能性があるだろうか｡ ②学生は就職にどのように取り組み､ ③どんな課
題を抱えているのかを整理し､ 県内就職を促

14 2006年の文部科学省 学校基本調査 による｡ 以下同節のデータも同じ｡ なお､ 進学者数の実数では､ 進学者
2,675人のうち県内大学 (短大を含む｡) 599人､ 県外大学2,076人である｡
15 就職者数の実数では､ 2005→06年､ 県内 1,297人→1,193人､ 県外 249人→314人である｡
16 鳥取労働局発表 (平成20年2月15日) 平成20年3月新規大学等卒業予定者の求職・就職状況について による｡
なお､ データは2008年1月末現在のものとなっている｡

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進するうえでどのような対策が必要なのかをなぜなら､ 彼らが県内に戻って就職すれば一検討してみたい｡ 検討に当たっては､ 今後に時的な人口流失であり､ 結果的には人口は減

就職時期を迎える学生を対象に実施した2種少しない｡ そのため県外進学者の約半数が卒類のアンケート調査の結果を取り上げること

業後に鳥取県での就職を視野に入れているとする17｡なお､このアンケート調査は県内在(図18) ことは､ 鳥取県を選択することへの学の高校生・大学生と県内就職を希望する学

期待が高まる｡

生の就職活動の場であるとっとり就職フェアの参加者を対象に実施したものである｡
4.2.1

図18

卒業後の県内就職の可能性

n=112

学生の希望進路地域①鳥取県は就職先の地域として選択される可能性があるだろうか｡【進学希望者】
進学希望者の県外への進路選択の理由は､｢希望する分野の進学先がある｣ が多い (図17)｡ つまり､ 希望の分野で専門的な知識を身につけるために進学先を決めている｡ その【就職希望者】

ため､ 進路地域に鳥取県が選ばれる可能性は鳥取県での就職を希望する理由は､ ｢県内低くなる｡ しかし､ 問題は彼らが卒業後に就に就職したいから｣ ｢家族がいて生活が助か職地域として鳥取県を選択するのかである｡

る｣ である (図19)｡ つまり､ 県内での就職希望者は県外で就職して自活するよりも住み

図17

県外での進学希望理由

n=115

慣れた地域で面倒を見てくれる親の近くで生
図19

鳥取県で就職希望理由

17 なお､ ここで取り上げた ｢進学や就職に関するアンケート調査｣､ ｢鳥取県での就職に関するアンケート調査｣の詳細な結果は､ 当財団ホームページTORCレポートNo.26及びNo.29で整理しているので､ 本章では必要最小限の内容にとどめる｡

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活することを望んでいると考えられる｡ これ

職していても､ 機会があれば鳥取県に戻ってに対して､ 県外での就職を希望する理由は就職したいとする意識の表れと考えられる(図20)､ ｢希望の職種の就職先があるから｣(図21)｡と本人の希望によるものである｡ このことが､以上から､ 高校・大学新卒者ともに鳥取県

県内企業の求人数が少ないためであるならば､が就職先として選択されることの可能性があ

県外での就職希望者に ｢県内に就職できない｣

ると言えよう｡ そのためにも求められる就職ことを理由としているのは､ 県内での就職の支援について次に見てみよう｡

困難さからであると言える｡ これは学生は県外で就職しながらも､ 出身地域の求人情報を4.2.2求められる就職支援

入手したいとする傾向が見られることからも②学生の就職にどのように取り組み､ ③どん

うかがわれる｡ これらは､ たとえ､ 県外で就な課題を抱えているのかを整理し､ 求められる就職支援について､ 述べる｡

図20

鳥取県外での就職理由

学生の就職情報の取得方法は､ ｢インターネット｣ である (図22)｡ インターネットは
自由に情報を検索することができるなど利便性の高さで活用されていると考えられる｡ 一方､ 就職フェア参加者が活用したい就職支援(図23) としては､ ｢合同就職説明会｣ が最も多くなっている｡ これは､ 就職先の企業について､ 職場の雰囲気や仕事の内容など知りたい情報を企業の担当者から直接に聞くことができる場である｡ 一方､ 県内での就職を希望する理由に ｢希望の職種の就職先がある｣ と図21

鳥取県外で就職しても県内の就職情報を取得したいかどうかする割合が県外より少なく､ また､ 多くの学生が ｢鳥取県は県外と比べて就職先が少ない｣と考えている (図24)｡ したがって､ 住み慣れた地元で就職したいとしながらも､ 県内には就職先が少なく､ 希望する職種に就職できないことを前提に就職に取り組んでいる｡ この意識は､ 県内での就職に取り組む意欲の低
下や希望する職種へのスムーズな就職の妨げになる18ことが懸念される｡
学生に地元就職志向が見られることは､ 鳥
取県内の企業情報の内容や提供方法が重要と18 (独) 労働政策研究・研修機構が実施した ハローワーク来所者の休職行動に関する調査 (調査シリーズNo.39)の結果では､ 年齢別の離職の理由で30歳以下の若い年齢層ほど ｢キャリアアップや給料などの労働条件｣ に対する不満とする回答率が高くなっている｡ そのため､ 十分な情報を得られないで就職することは､ 離職者を増加させるとともに転職による県外流出が増加する可能性も懸念される｡

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図22

就職情報取得方法

n=796とに着目したい｡ これは､ 県外在学生は､ ハ
ローワーク (若者仕事ぷらざ) の利用など直接的な就職支援を得る機会が少ないといったことである｡ インターネットで就職情報を得ることでこうした条件を補完していると考えられる｡ インターネットから知りたい情報を得るためには､ 情報量､ 見やすさなどの影響もあろうが､ 情報検索技術といった個人の努力によるところが大きい｡ そのため､ 情報管理の一元化など検索しやすいシステムづくり

図23

活用したい就職支援

n=413が求められる｡ それとともに､ 学生が必要とする情報を効率的に把握し､ 内容を適応させることが重要となる｡ 例えば､ 就職フェアなどで学生と企業とのやりとりを情報として掲載することは､ 情報の充実とともに直接的な就職機会の不足を補うことに繋がると思われる｡
鳥取県はこうした対応によって高校・大学
新卒者の県内就職が促進ができると思われる｡
そのためにも活用しやすい就職支援の充実求
められる｡

図24

他県より就職先が少ない

n=825

4.3

企業の採用動向

ここでは､ 学生の意識から地元就職志向が見られる一方で､ 県内出身者の県外での就職者数が増加している背景を探るため県内企業の採用動向を確認していく｡ はじめに､ 全国の高校新卒者の出身県以外の地域での就職状況を確認する｡ 図25は､ 2007年3月の都道府
県別の県内就職率19と他地域からの就職者受入率20をプロットしたものである｡ 鳥取県を含む多くの地域は県内就職率が平均値 (76.9なる｡ そのためにも､ 学生が多種多様な手段％) 以上であり､ 他の都道府県からの就職者や方法で必要な就職情報が取得できる仕組み

受入率がマイナスである｡ こうした地域は､の充実が求められる｡ この場合に､ 県外在学

従来､ 県内からの就職者が中心であり､ 県外

生と県内在学生が就職活動の条件が異なるこからの就職者の受け入れが少ない県内企業の19 県内就職率＝県内からの就職者／その年の県内高校新卒者の就業者数×100
20 就職者受入率＝県外からの就職者−県外への就職者／その年の県内高校新卒者の就業者数×100

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図25

高校新卒者の県内就職率と県外からの就職者受入率 (2006年3月卒)

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出所：厚生労働省： 新規学卒者 (高校・中学) の職業紹介状況

求人数が少なくなると､ 県内で就職したい高校新卒者が求人数の多い県外の地域に流出し

から作成

図26

鳥取県内企業に採用された就業者(2000〜05年)て就職することになる21｡これに対して､東京
都 (県内就職率89.2％､ 就職者受入率202.6％)､ 大阪府などの地域は県内就職率､ 就職受入率ともにプラスである｡ その地域にある企業の求人数が多く､ 県外から多くの就職者を受け入れている地域である｡ すなわち鳥取
県を含む多くの地域の高校新卒者が東京都､大阪府などの就職受入率の高い地域に吸収されている状況である22｡
次に､ 県内企業の新規学卒者の求人数の状況を見ていく｡ 図26は､ 未就業者23で鳥取県内の企業に採用された者を新卒者 (学歴別)とそれ以外 (一般) に分けたものである｡
2000年は新規学卒者の採用割合は約50％であ

出所：厚生労働省

雇用動向調査より作成る｡ これに対して､ 2005年は約15％にまで減

21 ちなみに､ この時期の鳥取県の求人倍率は ｢0.98｣ であり､ 県内就職率は95.9％である｡
22 住民基本台帳の人口異動報告によると､ 2007年の1年間に転入者が転出者を上回ったのは､ 東京都､ 神奈川県､愛知県､ 千葉県､ 埼玉県､ 滋賀県､ 三重県の7都県であった｡
23 事業所に入社する前1年間に就職経験がなかった者をいう｡

 少している｡ このことは､ 企業の若年者採用

企業の求人数の増加が求められる｡ 鳥取県内

が新卒者から中途者にシフトしていることをの既存の企業が雇用を創出できない状況にお示す24｡

鳥取県内企業の新卒者採用の縮小がいては､ 新たな企業の誘致による雇用創出が著しく､ 深刻な状況である｡ 全国的にどの程求められる｡ 鳥取県内の市町村では若年者の度の減少なのかを見るために､ 2000年と2005

他地域への流出の対応としての雇用政策をど

年の都道府県別で企業の新卒者採用の割合をのように捉え､ 取り組んでいるのであろうか｡

比較した (表2)｡ これによると､ 鳥取県は､

次章では､ この点について､ 県内市町村の雇

2000年に全国で5位であった順位が2005年に用政策から､ 鳥取県に求められる人口減少へ

は46位にまで低下している｡ つまり､ 全国的の政策対応態について考察する｡に見て､ 最も新卒者採用が減少している地域である｡ これは､ 新規学卒者が卒業と同時に

5. 地域に求められる政策対応態勢

就職できないことであり､ 求人のある地域へ

地方分権の流れの中で､ それまでは国が中の流出を地域企業が促しているということで心であった雇用政策に自治体の主体性が求めある｡

られている25｡ これは､ 地域の雇用政策には､

表2 2000年と2005年の企業新卒者採用割合の順位とその変化(2000−2005年のマイナスの大きい順)
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産業構造､ 財源などの特性や観光､ 文化など活用できる地域資源が異なることから国の一律の対応では効果が期待できないとするものである｡ 県内市町村では人口減少への対応として若年者の雇用政策をどのように位置づけているのかを実施した実態調査で確認する｡
鳥取県内市町村においても､ 地域の雇用を支えている産業や山間部､ 都市部といった地域の特性や現状に差異がある｡ そのため､ 地域ごとに重点的に取り組むべき課題が異なる｡
県内市町村の約半数は人口問題における最重図27

人口問題における最重要課題

n=16

鳥取県の人口流出抑制のために欠かせない
学生の地元就職志向に応えるためにも､ 県内

24 TORCレポート 若年者雇用の現状 No.29：45：図3-1参照｡
25 改正雇用対策法 (2000年4月)､ 職業安定法の改正 (2003年3月) による｡

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図28 若年者流出対策の取り組み状況(若年者の流出を意識している自治体 n=16)

要課題 (図27) を､ ｢高齢化の進展｣ としている｡ これは､ 高齢化が税収の減少による財政悪化や地域活力の喪失といった地域の諸問題に関係しているためと考えられる｡ 県内市

表3

若年層の人口流出に対する効果的な対策


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※若年者の流出への効果的な対策を尋ね､ 効果が大きいと思われる順に3つまで選択してもらった｡ その結果の上
位から5点､ 3点､ 1点と加重平均することにより効果の度
合いを数値化した｡

町村における高齢化の深刻さからは当然の結果である｡ しかし､ これまでも述べてきたよ

業､ 資源を活かした雇用創出にも注目すべき

うに､ 高齢化は若年者の他地域への流出によっである｡ では､ こうした視点から､ 鳥取県内て進展する｡ 都市部と山間部の高齢化の差異

市町村が雇用政策に主体的に取り組むことがは若年者の他地域への流出の程度によって生可能なのであろうか｡

じている｡ 高齢化の進展を問題とするならば､(独) 労働政策研究・研修機構が市町村レ

若年者の他の地域への流出に歯止めをかける

ベルでの雇用問題と対応の状況の把握を目的ことが根本的な対応となる｡ ただし､ ほとんとして実施した調査26では､ 市町村の地理､

どの市町村は若年者の流出に対する意識を持っ人口､ 産業構造､ 財政､ 雇用問題担当者などている (図28)｡ それにも関わらず､ 何らかの諸要因の影響によって適切な雇用政策を個の対応に取り組んでいる市町村は少ない｡ 市

別に実施できない実態が明らかになっている｡

町村は即効的な対策として企業誘致に注目しそれとともに､ 雇用政策に取り組むふさわしている (表3)｡ 確かに､ 企業誘致が実現すれい主体として国が望ましいとする回答27が相ば､ 新たな雇用の創出によって人口増加も期対的に多くなっている｡ つまり､ 市町村の多待できる｡ しかし､ 現状として､ 企業誘致は

くは､ 地域の雇用政策を実施するための財源

都市圏への工場の新設､ 増設の規制緩和など

やノウハウなどの取り組み態勢が整備されてによって工場立地の大都市回帰が見られるな

いないと思っているのである｡ しかし､ 鳥取

ど､ 実現は容易なことではない｡ 雇用政策の県においては､ ハローワークの ｢求人開拓推あり方としては､ 新たな産業への取り組みは進員｣ が削減されたことに対応して県が設置

重要なことではあるが､ 同時にその地域の産した ｢求人開拓員｣ が求人を集め､ 実績をあ26

市町村における雇用への対応に関する調査 (市町村長調査・雇用問題担当調査) (2004年4月1日現在の都道府
県と市区町村3171を対象に実施｡ )27 回答の理由としては､ ｢国には財政的基盤やノウハウなどの資源の蓄積があり､ 態勢が既に備わっていること｣である｡

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げていることが報告されている28｡ 財政的負

6. おわりに担など解決すべき課題は残されているが､ 成

鳥取県の人口減少は深刻な状況であり､ 問果が見られていることは､ 地域の雇用政策に題が顕在化している｡ 人口減少への政策対応

国よりもより地域に身近な県が主体となってには､ 地域が一体となその特性や現状をどれ取り組むことの効果が実証されたと言える｡

だけ活かせるかに懸かっている｡

そのため､ 鳥取県内市町村が個別に地域の特性を活かした産業・雇用政策に取り組めない【参考文献】

現状であるならば､ 企業を含めた地域が一体

国立社会保障・人口問題研究所. 2008.

2008年となって行うことも一つの方法であると考え

版人口の動向 日本と世界 人口統計資料集

られる29｡ それぞれの持つ役割を明確にし､

生統計協会.

連携して雇用政策に取り組むことがこれまでにも増して望まれる｡ このことは､ 地域の実

鳥取県企画部統計課.
取県厚

平成19年版統計でみた鳥鳥取県.

情にあった雇用政策が効率的に実施できるだ

鳥取労働局：http://www.tottori-rodo.go.jp/ (2008

けでなく､ 鳥取県独自の雇用政策のノウハウ

年2月15日平成20年3月新規大学等卒業予定者のの普及や担当者の人材が育成され､ 効率的な求職・就職状況について)

雇用創出が図られることになると思われる30｡(独) 労働政策研究・研修機構：http://www.jil.

若年者の県内での就職を促進するための雇

go.jp/ (2008年2月15日ハローワーク来所者の用創出への取り組み態勢と同様に､ 鳥取県の休職行動に関する調査

人口減少への政策対応として､ 子育て支援制(2008年2月15日市町村における雇用への対応に度や雇用創出に共通して必要なことは､ 企業関する調査 (市町村長調査・雇用問題担当調査)との連携である｡ 実効性を高めるためには､

調査シリーズNo.21)

自治体が企業と一体となって取り組むことが松本

重要なのである｡ それは､ これまで述べてき向｣TORCレポートNo.25：102-110.

能性｣ TORCレポート

No.26：123-135.

2006a. ｢女性の就労と子育ての両立｣

育てしながら働く女性が多い｡ この実態を反映し､ 子育てに配慮した就業環境への支援制

縁. 2005a. ｢鳥取県の人口構成の特徴と傾

2005b. ｢若年層定住地域への転換の可た､ 出生数の増加策となる子育て支援制度を考えるうえでは､ 鳥取県は他の地域よりも子調査シリーズNo.39)

TORCレポートNo.27：31-42.

度の充実が求められる｡ 県内企業の求人数の2006b. ｢少子高齢化の人口減少に社会減少は､ これまで雇用を支えてきた産業の衰増が及ぼす影響｣ TORCレポート No.28：78-

退である｡そのため､雇用創出にはこうした既88.

存産業､ 企業への育成支援に取り組むことが求められるといったことである｡

2007. ｢鳥取県の若年者雇用の現状｣
TORCレポートNo.29：42-54.

28 求人開拓員は8月に設置され､ 11月までに219人の求人数を集めた｡ 2007年12月県議会一般質問への知事回答内容｡ (2007年12月12日読売新聞記事)
29 例えば､ 雇用創出のための企業誘致や県内企業の増設に県内自治体と連携することである｡
30 こうした意味で､ 郡家と境港のハローワークの廃止を受けて､ 施設整備費などの問題はあるが国､ 県と関係自治体の連携が強化されていることは今後の雇用政策への期待が高まる｡
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