令和５年度

事業報告書

社会福祉法人
足立区社会福祉協議会

社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に基づいて地域福祉の推進を図ることを目的に、様々な福祉活動を展開している民間組織です。
足立区社会福祉協議会は、昭和３０年民生・児童委員を中心に、町会・自治会、社会福祉施設等の民間有識者の協力のもと設立し、昭和４０年に公益法人である社会福祉法人として認可を受けました。
現在まで、区民主体の地域福祉推進団体として、足立区や関係機関・地域の民間団体等と連携し、区民が住み慣れたまちで安心して暮らせる足立区の実現を目指して様々な事業を実施しています。

わたくしたちは地域福祉のプロとしての自覚と責任をもち、『ささえ愛

地域いっぱい広げます』を合言葉に、地域づくり、人づくり、生活づくりを進めることをお約束します。

足立区社会福祉協議会のイメージキャラクター、大樹と小枝(だいきとこえだ)

目

次

事業報告書
Ⅰ

令和５年度法人組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

Ⅱ

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

Ⅲ

資金収支決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
１

資金収支決算総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7

２

サービス区分別資金収支決算内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8

３

事業別資金収支決算内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（１）法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（２）地域福祉事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（３）ボランティア活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（４）助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19（５）生活福祉資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20（６）福祉サービス利用援助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21（７）障がい福祉サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23（８）歳末たすけあい運動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24（９）基幹地域包括支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
25（10）地域包括支援センター関原事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27（11）受託事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
28（12）障がい者保護雇用清掃事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
31

事業報告書Ⅰ 令和５年度法人組織図
設立年月日 昭和30年3月19日
法人認可日 昭和40年6月30日
正会員(736 名・施設)賛助会員(1,141 名)
特別会員(476 名)
団体会員(418 町会)

評議員会(41 名)

高齢者福祉部会(30 名)
児童福祉部会(30 名)
障がい者福祉部会(30 名)
地域福祉研究委員会(25 名)

理事会(20 名)
監事(2 名)会長(1 名)副会長(4 名)福祉事業部(74 名)

常務理事(1 名)

事務局長(1 名)

総務課(常勤 5 名・非常勤 1 名)
企画経営課(常勤 3 名)
生活支援課(常勤 3 名・非常勤 1 名)
保護雇用担当課(常勤 1 名)
あいあいサービスセンター(常勤 3 名・非常勤 9 名)
権利擁護センターあだち(常勤 11 名・非常勤 5 名)
認定調査課(常勤 9 名・非常勤 23 名)

地域福祉部(54 名)
基幹地域包括支援センター地域福祉課(常勤 11 名・非常勤 1 名)
基幹地域包括支援センター包括支援課(常勤 6 名・非常勤 2 名)
基幹地域包括支援センター梅島・島根地域課(常勤 7 名・非常勤 1 名)地域包括支援センター関原(常勤 7 名・非常勤 3 名)
社協ヘルパーステーション(常勤 4 名・非常勤 5 名)
総合ボランティアセンター(常勤 6 名・非常勤 1 名)
(注記)

役員、評議員、部会員、委員は定数、会員数は令和 6 年 3 月 31 日現在値、職員数は令和 5 年度の組織定数を記載している。なお、職員には組織定数のほか、生活支援課で非常勤 2 名、保護雇用担当課で非常勤 1 名、援助者 7 名、作業員24 名、社協ヘルパーステーションでパートヘルパー26 名、権利擁護センターあだちで生活支援員 46 名、企画経営課でパート 1 名を雇用した。(職員総数 237
名)1

Ⅱ 事業概要
１

取り組み状況
令和５年度は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことを受け、社会福祉協

議会においても中止していたイベントや地域の交流活動などの再開を支援した。
「第３次足立区地域福祉活動計画」、「第４次社協発展・強化計画※」の推進に向けて、４つの重点項目に対応するための組織横断型プロジェクトチームも２年目に入り、各チームの目標の達成に向けた取り組みを行った。
なお、４つの重点項目は以下のとおりである。

※ 「社協発展・強化計画」とは平成 15 年に全国社会福祉協議会が策定した「市区町村
社協経営指針」において、市区町村社協は自らの経営理念やビジョンに基づく方向性
を「発展・強化計画」として定め、具体的な戦略をもって経営を行う必要があるとの提言が示され策定したものである。

2

重点項目１

広報・ＰＲ強化「社協」の存在や事業をより身近に認識していただけることを目指し、令和４年度より、
社協ＰＲＰＴ(事務局・企画経営課)を立ち上げ、現在ある広報手段のより効果的な活用方法の検討や、更なる情報発信力の強化を図った。
１

広報研究（１）ＰＲＰＴメンバーの広報研究
ア 関東ブロック郡市区町村社協職員合同研究協議会への職員派遣
イ

ホームページ、チラシ収集等の方法で他社協、福祉施設等の広報への取組状況の確認

２

情報発信力の強化（１）広報紙「あだち社協」
ア 発行

105,500 部/年４回

イ 全国社協広報紙コンクール奨励賞受賞(２年連続)

ウ 反響“声”58 件(前年度比 20 件減)
３より効果的な手法の検討（１）ＰＲＰＴによる広報手段の検討
メンバーによる会議を年５回開催し、広報手段の確認のため、”人”をテーマにした広報をホームページ上で行った。
その経験を基に、職員の広報についての意識、手法の統一を図るためのハンドブッ
ク「足立区社会福祉協議会

広報コンセプトブック」の作成を進めた(令和６年度完

成予定）。

3

重点項目２

災害時の支援体制強化

大規模地震や集中豪雨による水害等、災害発生時におけるボランティア活動を支援する
ため、次の取り組みを実施した。
１ 災害ボランティアセンター運営支援にかかる基盤整備（１）災害ボランティア登録制度の推進
災害ボランティア登録制度の更なる推進を図るため、登録者に向けてメールマガジ
ン等を活用して災害に関する情報の提供や研修等を実施した。
ア 災害ボランティア登録者数 357 名(前年度比 66 名減)
イ 災害ボランティア養成基礎研修会３回(８月、９月、11 月)52 名参加
ウ 災害ボランティアスキルアップ研修会１回(２月)21 名参加
エ 災害ボランティア登録者向けメールマガジンの配信 21 回
（２）災害ボランティアセンターネットワーク会議の運営支援
足立区災害ボランティアセンターを設置・運営するために、平時からＮＰＯや市民活動団体等と幅広いネットワークを構築し、大規模災害における被災地のニーズに即した円滑なボランティア活動を支援していくことに資するためのネットワーク会議
及び設置運営訓練を実施した。
ア 災害ボランティアセンターネットワーク会議
２回(７月・12 月)
イ 災害ボランティアセンター設置運営訓練(９月)（３）災害ボランティア活動助成金の創設
被災地までの交通費や宿泊費等の助成金制度を開始した。申請および支給件数７件
２ 災害に備えた資機材の整備や協定の検討（１）災害ボランティア受付等システムの構築
災害ボランティアの事前登録および災害ボランティアセンター受付をウェブから行えるようシステムの運用を開始した。
（２）一般社団法人災害協働サポート東京への加入
東京での大規模災害時に多様な団体による連携・協働の取組みが実現できるよう、
平時から連携・協働による防災・減災の取組みを推進することを目的に加入し、必要に応じて災害ボランティア登録者と情報を共有した。
（３）災害ボランティアセンターオリエンテーション動画の作成
東京江北ロータリークラブからの助成を受け、区内のメディア企業と連携してオリ
エンテーション動画を作成し、養成研修等に活用した。
３ 職員の資格取得補助や意識向上（１）災害に関する危機意識の向上
ア 職員災害対策チーム会議(６月・９月・12 月・２月)
イ 災害ボランティア基礎研修の受講推進(70 名参加）
4

重点項目３

地域活動の支援

地域福祉活動計画は、地域が抱える福祉課題の解決に向け、区民やボランティアなどが協働して取り組むことを定めた計画である。足立区では、社協の呼びかけにより、地域福祉研究委員の皆さんのご協力のもと、第３次足立区地域福祉活動計画を策定した。
区民の地域活動を後押しするために、社協と区民が一緒に取り組む事業を「進め！あだちプロジェクト」として開始した。
令和５年度は地域福祉研究員会による検討・評価、足立区社協職員による自己評価をもとに第３次足立区地域福祉活動計画の中間評価を実施した。
また、「地域福祉活動計画職員プロジェクトチーム」(所管課：地域福祉課)を中心に、以下の取り組みを進めた。
１

人材発掘・情報発信（１）地域活動リポート
実績 58 本(参考)前年度実績［42 本］※職員地区担当制による（２）地域福祉活動計画動画作成
令和４年度作成

社協ホームページに掲載中（３）足立社協のつながるＬＩＮＥ
配信回数 22 回

登録者数 571 名(令和６年３月 31 日現在)

(参考) 前年度実績［登録者数 255 名］
２

課題解決のための連携（１）あだちコミュニティミックス連絡会 (５回開催)(参考)前年度実績［６回］
個人や団体、企業等がそれぞれの強みを活かし、人生 100 年時代の地域社会づく
りに、協働・協創で取り組んでいくことを目的とした協議体を開催した。近年急速に増加しているマルシェの活動や生活困窮者のためのフードドライブ活動の発表や意見交換を行い、事務局として活動へのつなぎ等の支援を行った。
（２）地域包括支援センターとの連携
実績 334 回(参考)前年度実績［209 回］
３

資源開発の推進と機会づくり（１）ふれあいサロンの立ち上げ
実績 11 か所

登録数 130 か所(参考)前年度登録数［127 か所］
個々のサロン支援の他、通いの場交流会としてサロン及びウォーキングの自主グループの交流会を横断的に実施した。
(33 サロン 60 名・自主グループ９名・地域包括支援センター職員 10 名）
5重点項目４

組織の基盤強化

自主財源の確保や職員等、限られた経営資源を有効活用するため、良い職場づくりプロ
ジェクトチーム(通称よいしょＰＴ)を立ち上げ、以下の課題解決に向けて次の取り組みを実施した。
１

業務の効率化
業務改善によるミス防止、働きやすい職場づくりを目指す（１）ミス(ヒヤリ・ハット)等に関する常勤職員アンケートを基に、事務改善について
具体的に検討した。
ア 文書管理事務研修の実施
イ ミス防止のための確認方法の情報収集と周知
ウ スケジュールソフトの導入
２

組織体制の見直し

研修改革により職員のモチベーション向上を図る（１）人材育成・資格取得・人事に関する課長アンケートを基に、次の３点について
具体的に検討した。
ア 人材育成計画・研修要綱(案)の見直し
イ 資格取得のための自己申告書の見直し
ウ 自己啓発のための各課所有書籍の共有（２）ＥＡＰ(従業員援助プログラム)の実施
４名の職員が延べ 41 回利用するなど、成果があった。
３ 財源確保策の検討（１）職員の意識改革による確実な財源確保策の検討
ア ファンドレイジング研修を全常勤職員が受講（２）遺贈相談窓口設置に向けての検討
ア 遺贈による寄附金を活用して、区内小中学校に学校図書寄贈事業を実施
計 102 校、12,635 冊、29,636,600 円分(本の代金のみ)を寄附
イ 遺贈相談窓口設置社協への視察

6

Ⅲ 資金収支決算
１

資金収支決算総括表(単位：円)
事業区分

予算額(Ａ)

決算額(Ｂ)

差異(Ａ-Ｂ)行

前期末支払資金169,192,000

169,661,132△469,132１

収入890,859,000

821,514,093

69,344,907

２

支出

927,830,000

869,308,014

58,521,986

３

当期末支払資金(1+2-3)

132,221,000

121,867,211

10,353,789

４

前期末支払資金

0

0

0

５

収入

464,953,000

449,411,037

15,541,963

６

支出

464,953,000

449,411,037

15,541,963

７

当期末支払資金(5+6-7)

0

0

0

８

前期末支払資金(1+5)

169,192,000

169,661,132△469,132９

収入(2+6)

1,355,812,000 1,270,925,130

84,886,87010

支出(3+7)

1,392,783,000 1,318,719,051

74,063,949

11

社会福祉事業会計

公益事業会計小計(ア)

当期末支払資金(9+10-11)

132,221,000

121,867,211

10,353,789

12

収入249,634,000

234,561,923

15,072,077

13

支出

249,634,000

234,561,923

15,072,077

14

前期末支払資金(=9)

169,192,000

169,661,132△469,13215

収入(10-13)

1,106,178,000 1,036,363,207

69,814,793

16

支出(11-14)

1,143,149,000 1,084,157,128

58,991,872

17

10,353,789

18

内部取引消去額(イ)

合計(ア－イ)

当期末支払資金(15+16-17)

132,221,000

121,867,211（注記１）予算額は補正後予算額を記載している。また、収入は事業活動による収入、施設整備等による収入、その他の活動による収入の合計額、支出には事業活動による支出、施設整備等による支出、その他の活動による支出、予備費の合計額を記載している。
（注記２）内部取引消去額とは、特定のサービス区分で受け入れた補助金や委託金等を、他のサービス区分で使用するために繰り出し・繰り入れるなどを行ったもの。

7

２

サービス区分別資金収支決算内訳表(単位：円)
サービス区分

社
会
福
祉
事
業
会
収 計
入

公
益
事
業
会
計

社
会
福
祉
事
業
会
支 計
出

公
益
事
業
会
計

前年度決算額

当年度決算額

前年度比

法人運営事業

678,890,578

659,000,091

97.1％

行
1

地域福祉事業

33,542,941

38,333,777

114.3％

2

ボランティア活動推進事業

10,405,230

10,727,946

103.1％

3

助成事業

3,804,529

4,307,642

113.2％

4

生活福祉資金貸付事業

37,233,479

42,492,569

114.1％

5

福祉サービス利用援助事業

26,587,087

30,030,134

113.0％

6

障がい福祉サービス事業

39,768,512

35,746,473

89.9％

7

歳末たすけあい運動事業

976,065

875,461

89.7％

8

小計

831,208,421

821,514,093

98.8％

9

基幹地域包括支援センター事業

225,824,916

227,456,112

100.7％

10

地域包括支援センター関原事業

68,872,057

70,709,519

102.7％

11

受託事業

72,168,913

79,083,840

109.6％

12

障がい者保護雇用清掃事業

77,606,515

72,161,566

93.0％

13

小計

444,472,401

449,411,037

101.1％

14

合計(9+14)1,275,680,822

1,270,925,130

99.6％

15

(内部取引消去額)

232,027,569

234,561,923

101.1％

16

総合計(15-16)

1,043,653,253

1,036,363,207

99.3％

17

法人運営事業

655,217,907

712,172,368

108.7％

18

地域福祉事業

33,542,941

38,333,777

114.3％

19

ボランティア活動推進事業

9,757,161

10,565,590

108.3％

20

助成事業

3,804,529

4,307,642

113.2％

21

生活福祉資金貸付事業

37,233,479

42,492,569

114.1％

22

福祉サービス利用援助事業

26,737,997

24,814,134

92.8％

23

障がい福祉サービス事業

39,768,512

35,746,473

89.9％

24

歳末たすけあい運動事業

976,065

875,461

89.7％

25

小計

807,038,591

869,308,014

107.7％

26

基幹地域包括支援センター事業

225,824,916

227,456,112

100.7％

27

地域包括支援センター関原事業

68,872,057

70,709,519

102.7％

28

受託事業

72,168,913

79,083,840

109.6％

29

障がい者保護雇用清掃事業

77,606,515

72,161,566

93.0％

30

小計

444,472,401

449,411,037

101.1％

31

合計(26+31)

1,251,510,992

1,318,719,051

105.4％

32(内部取引消去額)

232,027,569

234,561,923

101.1％

33

総合計(32-33)

1,019,483,423

1,084,157,128

106.3％

348

３

事業別資金収支決算内訳表（１）法人運営事業
ア 組織運営
決算額
財源内訳
増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

108,114,881 円(前年度 78,613,481 円)

前年度比137.5％

事業活動による収入 17,743,133 円 その他の活動による収入 37,199,471
円 前期末支払資金残高 53,172,277 円
大口寄附による寄贈図書の購入。35,301,210 円
本会事業の安定的な経営基盤を確保するため、会員増強等による財源確保に努める。
（１）役員会等の開催
ア 理事会４回(６月２回・11 月・２月)
イ 評議員会３回(６月・11 月・２月)
ウ 監事監査２回(５月・11 月)（２）社協会員会費 8,231,300 円(前年度比 206,900 円減)（３）寄附金 8,131,272 円(遺贈等による高額寄附がなかったため前年度比
51,097,695 円減)（４）資産運用配当金 1,863,519 円(前年度比 16,751 円減)（５）赤い羽根共同募金事業への協力
ア 街頭募金 902,932 円(前年度は新型コロナウイルスの影響により中止。(参考)民生・児童委員による募金 469,601 円）
イ 職域募金 46,377 円(前年度比 27,172 円減)
ウ イベント募金 13,944 円(前年度は新型コロナウイルスの影響により中止)（６）イベント支援後援 17 件(前年度比３件増)（注記）事業活動による収入は、会費収入・寄附金収入・受取利息配当金収入・その他の収入。その他の活動による収入は、積立資産取崩収入・事業区分間及びサービス区
分間繰入金収入。

イ 事務局運営
決算額
財源内訳
事業内容

年度実績
(成果等)

588,228,561 円(前年度 564,421,348 円)

前年度比104.2％

区補助金収入(人件費)570,314,287 円 その他の収入 2,253,148 円 積立
資産取崩収入 3,278,680 円 自主財源 12,382,446 円
効果的に事業を推進するため、事務局体制を適宜整備する。
（１）人件費 431,959,978 円(前年度比 20,982,078 円増)
中途採用者・退職者含む 130 名(前年度比５名増)（２）事務局運営費 14,371,937 円(前年度比 47,329 円減)（３）分担金４件(こころの健康フェスティバル 117,601 円・社会を明るくする運動 210,000 円・東京都内社会福祉協議会職員連絡会 70,000 円・
城東ブロック社協職員研修会 20,000 円)

9ウ 広報事業決算額

13,457,972 円(前年度 10,225,538 円)

財源内訳

自主財源 13,457,972 円
公社ニュース「トキメキ」における受託事業の記事掲載料が増額したため。(広報費支出 2,938,228 円増)
本会の運営に関する事業案内や小地域福祉活動の情報について、分かりやすく掲載することにより、本会の認知度向上や地域福祉の活動者の拡大を図る。
（１）ホームページの運営
定期的にホームページを更新することで、本会事業のＰＲを図った。
ア アクセス件数 174,418 件(前年度比 687 件減)（２）広報紙｢あだち社協｣の発行４回(７月・10 月・12 月・３月)
ア 反響“声”58 件(前年度比 20 件減）
イ 全国社協広報紙コンクール奨励賞受賞（３）公社ニュース「トキメキ」への掲載 12 回(４月～３月)

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

10

前年度比

131.6％

エ 地域福祉活動推進事業
決算額

644,142 円(前年度 1,097,820 円)

財源内訳

自主財源 644,142 円
第３次足立区地域福祉活動計画周知のためにパソコン等を購入したが、令和５年度は物品購入がなかったため。
第３次地域福祉活動計画に基づき、住民自身が地域の課題に気づき、互いに共有し学びながら、解決に向けて取り組んでいくことができるよう支援する。
（１）第３次足立区地域福祉活動計画策定後の計画の進捗について、第４期
地域福祉研究委員会(委員 23 名)の評価に基づき中間評価を実施した。
ア 会議の開催数２回（２）福祉課題や地域福祉活動に関心をもつ住民及び関係団体との構築及び活動についての広報などを実施した。
ア 地域福祉課公式ＬＩＮＥ
配信 22 回、登録者数 571 名
イ Facebook いいね数 466 回
ウ リポート掲載数 58 回
（３）出前講座 59 回(前年度比 25 回増)

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

58.7％

オ 連絡・調整事業
決算額

1,726,812 円(前年度 859,720 円)

財源内訳

自主財源 1,726,812 円
新型コロナウイルスの影響により制限されていた活動が、５類移行に伴い再開したため。
本会事業の円滑な運営を図るため、足立区民生・児童委員協議会と調整し、関連事業の連携に努める。
（１）足立区民生・児童委員協議会と連携し、関連事業を実施することで、情報の共有化、関わりを強化した。
（２）足立区民生・児童委員協議会への助成 550,000 円(前年度比 550,000
円増)（３）足立区民生・児童委員協議会への部会負担金 300,000 円(前年度比300,000 円増)

増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

11

前年度比

200.9％

（２）地域福祉事業
ア 緊急援護事業
決算額

852,770 円(前年度 846,081 円)

財源内訳

その他(過年度分償還金)639,531 円 自主財源 213,239 円
福祉事務所を通して、緊急保護者への交通費等の貸付や母子生活支援施
設等に緊急入所した世帯へ日用品セット購入費の一部を支給する。
（１）貸付及び支給額
ア 交通費等 819,570 円
イ 日用品セット購入費 20,000 円(前年度比 5,000 円減)
ウ 単身入院患者日用品０円(前年度比 57,249 円減)※ 福祉課より支給要請が無かったため。

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

100.8％

イ ふれあいサロン支援事業
決算額

1,258,583 円(前年度 859,404 円)

財源内訳

共同募金配分金(歳末たすけあい)1,000,000 円 自主財源 258,583 円
新型コロナウイルス感染症が５類に変更されたことに伴い活動を再開するサロンが増加した。
高齢者、障がい者、子育て世代の居場所づくりや、仲間づくりや孤立防止を目的とした住民の自主的、自発的なサロン活動の支援を実施する。
（１）住民主体のサロン活動(地域交流の場)を支援し、孤立防止を進める
ことで支え合える地域づくりを推進する。
ア 新規立ち上げサロン数 11 か所
イ 総サロン数 130 か所(前年度比３か所増)【内訳】
高齢者・障がい者サロン 115 か所
子ども・子育てサロン 13 か所
その他サロン(外国人向け等)２か所（２）高齢者・子育て中の保護者等の孤立を解消するため、サロン同士のネットワークを強化し、助けあえる環境を構築した。
ア ふれあいサロン・交流会 開催数１回
４年ぶりにふれあいサロン交流会を対面方式で開催した。
（３）新型コロナウイルスの影響で活動を休止しているサロンに対してささえあいコールなどのつながりを維持し再開に向けて支援をした。
ア 実施団体数４か所(前年度比 21 か所減)
イ 延べ回数 25 回(前年度比 77 回減)
令和５年度でささえあいコールは廃止(新型コロナウイルスが５類になったため)（４）サロン通信「ふれあい」
ア 総発行部数 3,100 部(前年度比 100 部増)【内訳】
1 号 1,000 部、２号 1,100 部、３号 1,000 部
イ 発行回数３回(前年度比増減なし)
12

増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

146.4％

ウ

コロナ禍で休止しているサロンに対して、活動しているサロンの活動紹介や活動での工夫していることなどを中心に記事に掲載するとともに個別に相談に応じることで活動再開に向けての活動意欲を高めた。

ウ シルバーステッキ支給事業
決算額

2,425,400 円(前年度 1,725,460 円)

財源内訳

自主財源 2,425,400 円
シルバーステッキが値上げとなったため。
(令年４年度 1,150 円→令和５年度 1,276 円)
シルバーステッキを支給することにより、高齢者の歩行を助長し、歩行の安全を図る。
（１）支給件数 1,380 件(前年度比 109 件減)ア 内訳（ア）事務局 54 件(前年度比 39 件減)（イ）地域包括支援センター関原 132 件(前年度比 31 件増)（ウ）福祉事務所(５か所)730 件(前年度比 10 件減)（エ）高齢福祉課(区役所北館１階)464 件(前年度比 91 件減)

増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

140.6％

エ おはよう訪問事業
決算額
財源内訳
事業内容

年度実績
(成果等)

11,180,518 円(前年度 9,397,576 円)

前年度比119.0％

共同募金配分金収入(赤い羽根)2,840,000 円 共同募金配分金収入(歳末たすけあい)3,565,593 円 自主財源 4,774,925 円
乳酸菌飲料を毎日配達し、ひとり暮らし高齢者の安否確認や緊急事態の対応、孤独感の緩和を図る。
（１）利用者 1,266 名(前年度 44 名増)（２）訪問 232,688 回(前年度比 3,817 回増)（３）安否確認件数 278 件(前年度比 29 件増)
ア 緊急対応９件(前年度比３件増)
イ 死亡４件(前年度比１件増)

オ あいあいサービスセンター管理運営事業
決算額

870,677 円(前年度 782,297 円)

財源内訳
事業内容

自主財源 870,677 円
あいあいサービスセンターの運営を行う。

13

前年度比

111.3％

カ 車いす貸出事業
決算額

2,033,070 円(前年度 797,482 円)

財源内訳

寄附金収入 1,199,000 円 自主財源 834,070 円（１）寄附で受領した車いすが想定よりも多かったため。
台数 16 台→33 台、平均単価 27,500 円→36,333 円（２）車いすステーションを新設する経費が必要となったため。
寄贈された車いすをけがや病気等一時的に必要とする区民やボランティ
ア活動等に対して、無償で貸出しする。
また、車いす貸出拠点の拡充を図るため、区内福祉事業者等の協力で設置する「足立社協車いすステーション」を運営する。
※ 令和６年２月１日開始(令和６年度より「車いすステーション運営事業」)（１）貸出件数 1,575 件(前年度比 261 件増)ア 内訳（ア）事務局 548 件(前年度比 77 件増)（イ）総合ボランティアセンター174 件(前年度比 40 件増)（ウ）地域包括支援センター関原 152 件(前年度比 48 件増)（エ）あいあいサービスセンター３件(令和６年２月１日開設)（オ）中部第一福祉課 13 件(前年度比 13 件増)（カ）中部第二福祉課 24 件(前年度比９件増)（キ）千住福祉課 125 件(前年度比６件増)（ク）東部福祉課 203 件(前年度比 37 件増)（ケ）西部福祉課 152 件(前年度比 22 件増)（コ）北部福祉課 161 件(前年度比３件増)（サ）江南区民事務所 20 件(前年度比３件増)（２）保有台数 161 台(前年度比 13 台増)（３）廃棄台数 16 台(前年度比８台増)（４）車いすの寄贈 33 台(前年度比 18台増)寄贈された車いすは、相当額の金額に換算して会計処理を行っている。
（５）車いすの年間メンテナンスを６月と 12 月に実施済（６）事業ＰＲを広報誌ときめき、社協広報に掲載 ３回（７）車いすステーション 貸出件数 １件
ア 内訳（ア）(有)福祉の家 ０件（イ）(株)あおばライフケア １件（ウ）ダスキンヘルスレント足立ステーション ０件（エ）パナソニックエイジフリーショップ足立 ０件（オ）まごの手本店 ０件

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

14

前年度比

254.9％

（８）車いすステーション所)

貸出用車いす台数

計 10 台(各所２台×５か

キ ファミリー・サポート・センター事業
決算額

17,516,040 円(前年度 17,291,100 円)

財源内訳

区受託事業収入 17,516,040 円
足立区から委託を受け、子どもの預かりや送迎など地域での子育てを支援する。子育ての援助を行いたい人(提供会員)と子育ての援助を受けたい
人(利用会員)による会員相互の援助活動を実施する。
（１）提供会員数 191 名(前年度比９名減)※うち両方会員９名（２）利用会員数 2,121 名(前年度比 73 名減)※うち両方会員９名（３）提供会員登録説明会８回(前年度比２回減)（４）提供会員登録時研修２回(前年度比増減なし)（５）利用会員登録説明会 13 回(前年度比２回減)（６）研修 10 回(前年度比増減なし)（７）提供会員交流会１回(前年度比１回増)
全体交流会１回(前年度比１回増)（８）活動(利用)時間延べ 6,479 時間(前年度比 606 時間減)（９）活動(利用)件数延べ 5,364 件(前年度比 133 件増)

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

101.3％

サポート活動の様子

ク ひとり親貸付事業
決算額

35,000 円(前年度 45,000 円)

財源内訳

東社協受託金 35,000 円
申請件数が２件減ったことにより、受託金収入が 10,000 円減額となった。
東京都社会福祉協議会から委託を受け、ひとり親家庭の親に対して、資金の貸付事務を行う。
（１）申請受理件８件(前年度比１件減)
ア 入学準備金決定件数０件(前年度比増減なし)
イ 就職準備金決定件数４件(前年度比２件増)
ウ 住宅支援資金決定件数３件(前年度比４件減 対象外１件)

増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

15

77.8％

ケ あいあいサポート事業
決算額

2,161,719 円(前年度 1,798,541 円)

財源内訳

区補助金収入(事業費)1,951,074 円 事業収入 210,645 円
あったかサポート活動報告書の返信封筒（受取人払い）を新たに作成したことにより通信運搬費支出が増加したため。また、説明会用の大型モニターを購入したため。
日常生活に支障のある高齢者や障がい者等が在宅生活を安心して過ごせ
るよう、生活支援(掃除、買い物等)や生きがい支援(外出の付き添い等)を行うことにより区民の互助活動を支援する。
（１）会員・隊員数
ア 協力会員数 234 名(前年度比５名増)
イ 利用会員数 141 名(前年度比 27 名増)ウ サポート隊員 178 名(前年度比 21 名増)（２）あいあいサポート登録説明会 18 回(前年度比６回増)（３）フォローアップ研修・交流会１回(前年度比増減なし)（４）協力会員感謝状対象者７名(前年度比増減なし)（５）活動・利用実績
ア あったかサポート
活動時間延べ 4,312 時間(前年度比 62 時間 30 分増)
利用件数延べ 3,548 件(前年度比 308 件増)
イ ちょこっとサポート
派遣件数延べ 303 件(前年度比 253 件増)

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

感謝状贈呈式の様子

16

前年度比

120.2％

（３）ボランティア活動推進事業
ア ボランティアまつり事業
決算額

648,685 円(前年度 51,376 円)

財源内訳

自主財源(ボランティア基金配当金収益)648,685 円
コロナ禍で中止となっていたボランティアまつりを開催したことにより、各種支出が発生したため。
ボランティア活動への理解を深め、参加を促進するため、足立区ボラン
ティアまつり実行委員会と共催し、新型コロナウイルス対策を講じたうえ
で、ボランティアまつりを開催する。
（１）ボランティアまつりの開催(第 31 回)
ア 参加団体数 28 団体
イ 来場者数 1,500 名

増減理由

事業内容

前年度比

1262.6％

年度実績
(成果等)

イ ボランティアセンター運営事業
決算額
財源内訳
事業内容

年度実績
(成果等)

3,143,727 円(前年度 3,445,946 円)

前年度比

91.2％

その他の収入(ボランティア保険等取扱事務手数料)82,534 円 自主財源
(ボランティア基金配当金収収益)3,223,549 円 ※収支差額(次年度繰越
金)162,356 円
ボランティアの活動を推進するため、各種事業の普及・啓発活動を行う。
（１）ボランティア登録
ア 個人登録数 475 人(前年度比 49 名減)
イ グループ登録数 66 団体(前年度比８団
体減)
ウ 災害ボランティア登録者数 357 名(前年度比 66 名減)（２）ボランティア参加者延べ 507 名(前年度比 1,131 名減)（３）ボランティア活動リポート 16 回(前年度比７回増)（４）広報紙ボランティアあだち
ア ＬＩＮＥ登録者 1,848 名(前年度比 435
名増)
イ 発行回数 12 回(前年度比増減なし)
17ウ ボランティア育成事業
決算額

1,450,472 円(前年度 1,463,143 円)

財源内訳
事業内容

自主財源(ボランティア基金配当金収益)1,450,472 円
ボランティアを育成するため、各種講座、講習会等を行う。
（１）ボランティアスクール
ア 開催数４回(うち１回はボランティア団体との共催)
イ 受講者数 34 名(前年度比 70 名減)（２）ボランティア応援ポイント商品券交換者数２名（３）夏！ボランティア体験(前年度コロナにより開催なし)
ア 社会人の参加者数７名
イ ボランティア登録率 8.75％
ウ 参加者数 70 名エ 協力団体数 41 団体（４）音訳ボランティア養成講習会
ア 受講後の活動者の割合 67％
イ 修了者 12 名(昨年度７名減)（５）災害ボランティア養成基礎研修受講者数 52 名(前年度比 34 名増)（６）スキルアップ研修
ア 開催数１回(前年度比２回減)
イ 受講者数 21 名(前年度比 41 名減)（６）総合学習支援講師派遣校数８校(前年度比４校増)

年度実績
(成果等)

前年度比

99.1％

エ 福祉ボランティア基金運営事業
決算額

5,322,706 円(前年 4,796,696 円)

財源内訳

福祉ボランティア基金配当金収入 5,322,706 円
福祉ボランティア基金を安全かつ効率的に運用し、運用益をボランティ
ア活動推進事業に配分することにより、ボランティア活動を推進する。
（１）基金の運用益をボランティア活動の事業費や普及・啓発費に充当した。(年度末基金残高 849,879,810 円、運用配当金 5,322,706 円)

事業内容
年度実績
(成果等)

18

前年度比

111.0％

（４）助成事業
ア ボランティア活動助成事業
決算額

1,364,298 円(前年度 1,261,149 円)

財源内訳

自主財源 1,364,298 円
ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティアグループ等へ活動資金の一部を助成する。
（１）ボランティア活動資金助成６団体(前年度増減なし)
ア 内訳(ア) 男ボラ粋生き倶楽部(イ) CoCoR♡(ウ) 点訳友の会グリーントマト(エ) あだちＴＳネット(オ) あだち子ども食堂たべるば(カ) あだち福祉体験サポーターゆるき♡♡♡（２）ボランティア活動応援助成１件(前年度比増減なし)
登録個人ボランティア等を対象に、職業上のスキルや資格等を活かした新たな活動の場づくり(ボランティアグループ化)に努めた。
ア ミニバラ花うさぎ星合氏（３）食事サービス支援事業
ア あひる会（ア）配食回数 22 回(前年度比増減なし)（イ）配食延べ食数 2,110 食(前年度比 86 食減)

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

108.2％

イ 福祉団体行事等助成事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

2,943,344 円(前年度 2,543,380 円)

前年度比115.7％

共同募金配分収入(歳末たすけあい)2,000,000 円 寄附金収入 400,000 円
自主財源 543,344 円
社会福祉施設及び福祉団体等が実施する行事等の事業経費の一部を補助することにより、児童・心身障がい者（児）・高齢者及びその家族の福祉増進を図ることを目的とする。
（１）高齢者施設・団体１件(前年比増減なし)（２）障がい者施設・団体３件(前年比１件増)（３）児童福祉施設・団体１件(前年比増減なし)（注記）令和４年度より、社会福祉施設等助成事業、足立区民間保育園行事援助事業、障がい者福祉団体援助事業を統合した。

19

（５）生活福祉資金貸付事業
ア 生活福祉資金貸付事業
決算額

19,708,000 円(前年度 37,233,479 円)

財源内訳
増減理由

東社協受託金(本則)19,708,000 円
生活福祉資金貸付事業と特例貸付事業の会計を分離したため。
低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯、または生計中心者の失業等により生計の維持が困難になった世帯の自立更生を図るため、目的に応じた資金の貸付及び償還事務を行う。また、自宅を所有し、そこに住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、自宅を担保に生活資金を貸付する不動産担
保生活資金の貸付を行う。
（１）貸付決定
ア 総合支援資金
貸付件数２件(前年度比２件増)
貸付金額 1,000,000 円(前年度比 1,000,000 円増)
イ 福祉資金貸付件数４件(前年度比２件増)
貸付金額 1,085,000 円(前年度比 673,000 円減)
ウ 教育支援資金
貸付件数 43 件(前年度比 24 件増)
貸付金額 53,291,000 円(前年度比 28,649,000 円増)エ 不動産担保型生活資金貸付件数３件(前年度比５件減)
貸付金額 37,450,000 円(前年度比 159,901,000 円減)（２）当年度償還率
ア 総合支援資金 73.86％(前年度 67.16％)
イ 福祉資金 85.28％(前年度 50.96％)
ウ 教育支援資金 85.35％(前年度 85.62％)
エ 緊急小口資金 100.0％(前年度 100％)

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

52.9％

イ 生活福祉資金特例貸付事業
決算額

22,784,569 円(前年度０円)

財源内訳
増減理由

東社協受託金 22,784,569 円
生活福祉資金貸付事業と特例貸付事業の会計を分離したため。
令和５年１月から償還開始となっている緊急小口資金等の特例貸付について、償還免除の承認を受けた方や償還が困難な方など、特に支援が必要と考えられる借受人に対し、フォローアップ支援を行う。
返済が難しい借受人に対して、生活相談や返済方法に関する相談等の業務を行った。
（１）償還相談件数 4,988 件(前年度比 1,888 件減)（２）償還猶予決定 171 件(前年度比 157 件増)（３）少額設定決定 48 件(前年度比９件減)

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

20

-％

（６）福祉サービス利用援助事業
ア 地域福祉権利擁護事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

19,405,879 円(前年度 18,270,597 円)

前年度比106.2％

東社協受託金収入 10,533,000 円 事業収入 2,830,654 円 繰入金収入(区人件費補助金分)3,853,223 円 自主財源(事業費不足分)2,189,002 円
東京都社会福祉協議会から委託を受け、認知症高齢者や知的障がい者などに対し、契約により福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理サービ
スなどを行い、安心して自立した地域生活が送れるよう支援する。
（１）相談受付件数延べ 835 件(前年度比 77 件増)（２）年度末契約件数 76 件(前年度比１件減)
ア 新規契約件数 14 件(前年度比９件減)
イ 終了(解約)件数 15 件(前年度比１件増)（３）生活支援員数 44 名(前年度比２名増)（４）生活支援員研修実施回数４回（前年度比増減なし）（５）出前講座７件(前年度比３件増)
ア 参加者数延べ 144 名(前年度比 91 名増)イ 高齢者あんしん生活支援事業
決算額
財源内訳
増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

3,411,280 円(前年度 6,830,293 円)

前年度比

49.9％

事業収入 465,892 円 自主財源 1,385,388 円 高齢者あんしん生活支援長
期預り金（収入 6,776,000 円・支出 1,560,000 円）
解約件数が前年度よりも少なかったため。
事業活動による収支 1,851,280 円(前年度 1,827,383 円)
区内に身寄りのないひとり暮らし高齢者と事前に契約し、入院(入所)時などの保証機能や支援を行うとともに、判断能力の低下や死後の準備など
将来直面し得るリスクの予防に努める。
（１）相談受付件数延べ 347 件(前年度比 29 件増)（２）年度末契約件数 71 件(前年度比９件増)
ア 新規契約件数 12 件(前年度比４件増)
イ 解約件数３件(前年度比３件減)（３）出前講座 10 回(前年度比３回減)
ア 参加者数延べ 202 名(前年度比 95 名増)（４）視察対応９件(前年度比２件増)21

ウ 法人後見事業
決算額

1,996,975 円(前年度 1,637,107 円)

財源内訳
増減理由

区補助金収入(事業費)426,975 円 事業収入 1,570,000 円
法人後見支援員の活動による諸謝金支出の増。
認知症高齢者など判断能力が十分でない方の成年後見人等について、社協が法人として受任し、区民の権利擁護を推進していく。あだち区民後見人が後見支援員として社協職員と協力して業務を進め、あだち区民後見人の単独受任件数増加を目指すことを目的とする。
あだち区民後見人が受任するケースの後見監督として社協が法人として受任し、あだち区民後見人の監督とサポートを行う。
（１）実施件数
ア 法人後見３件(前年度比１件減)【増減内訳】
・ 新規受任１件
・ 本人逝去１件
・ 区民後見人単独受任へ移行１件
イ 法人後見監督９件(前年度比１件増)

事業内容

年度実績
(成果等)

22

前年度比

122.0％

（７）障がい福祉サービス事業
ア 同行援護事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

25,840,246 円(前年度 27,745,832 円)

前年度比

93.1%

区補助金収入(運営費)3,144,000 円 事業収入 22,557,796 円 その他の収入(利用キャンセル料、特別給付金)138,450 円
障害者総合支援法に基づき視力や視野に障がいを持つ方ができる限りその人らしく生活できるようガイドヘルパーを派遣し、状況に応じて情報提供、代筆・代読などの支援を行う。
（１）ガイドヘルパー数 24 名(前年度比３名減)（２）利用者数 43 名(前年度比７名減)（３）派遣延べ件数 2,083 件(前年度比 131 件減)（４）ガイドヘルパー定例会４回(前年度比増減なし)（５）ガイドヘルパー研修会４回(前年度比増減なし)（６）ガイドヘルパー実技研修３回(前年度比増減なし)

イ 手話通訳者派遣事業
決 算 額

9,906,227 円(前年度 8,669,122 円)

財源内訳

区受託事業収入 9,906,227 円
聴覚障がい者及び音声言語機能障がい者の社会生活を支援するため、手話通訳者を派遣(医療・福祉・教育に関すること等)する。また、手話通訳者の技術向上のため研修会を開催する。
（１）派遣件数 1,857 件(前年度比 127 件増)（２）事業内容の調整について関係団体と協議を行った。
（３）通話通訳者数 78 名(前年度比５名増)（４）研修回数(新任研修５回、現任研修７回)

事業内容

年度実績
(成果等)

23

前年度比

114.3％

（８）歳末たすけあい運動事業
ア 歳末たすけあい運動事業
決算額
財源内訳
事業内容

年度実績
(成果等)

875,461 円(前年度 976,065 円)

前年度比

89.7％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい)311,144 円 共同募金交付金収入(歳
末たすけあい)564,317 円
共同募金運動の一環として、歳末たすけあい運動を実施し、遺児への見舞品贈呈等を実施する。
（１）募金
ア 一般募金（ア）募金件数 77 件(前年度比１件増)（イ）募金金額 3,173,502 円(前年度比 625,338 円増)
イ 町会・自治会募金（ア）募金金額 5,184,918 円(前年度比 192,896 円増)（２）遺児見舞(クオカード１万円)の贈呈
ア 贈呈世帯数 24 世帯(前年度比１世帯減)
イ 贈呈者数 31 名(前年度比 11 名減)24

（９）基幹地域包括支援センター事業
ア 基幹地域包括支援センター事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

226,286,814 円(前年度 224,718,341 円)

前年度比100.7％

区補助金収入(運営費)10,128,756 円 区受託事業収入 96,189,000 円 繰入金収入(区人件費補助金分)118,799,760 円 介護予防支援介護料繰入金収
入 1,169,298 円
足立区から委託を受け、地域の総合相談窓口として、高齢者に関する介護等の相談を行う。また、基幹型として地域包括支援センターや介護支援専門員を支援し、機能向上や連携強化を図る。
（１）基幹型業務
ア ケアカンファレンスへの参加 678 回(前年度比 12 回減)
イ 地域包括支援センター連絡会 12 回(前年度比増減なし)
ウ 地域包括支援センター職員研修会（ア）集合研修９回うち１回オンライン(前年度比１回減)（イ）受講者数 328 名(前年度比 10 名減)（ウ）出張研修７回うち６回地域包括ケア推進課との共催(前年度比２回増)
エ 生活支援体制整備事業検討会(年６回)
オ 一層二層連絡会(各ブロック年４回・計 20 回)（２）地域型業務
ア 相談件数延べ 6,648 件(前年度比 2,326 件増)※ 足立区のシステムを導入し、件数のカウント方法が変更された
ため、前年度より大幅増となった。
イ 実態把握 944 件(実施率 100％ ※年度内転居や死亡を除く)
ウ 介護予防教室(出前講座含む)（ア）開催数 11 回(前年度比５回増)（イ）参加者数 128 名(前年度比 46 名増)エ はじめてのフレイル予防教室（ア）開催数 2 クール(1 クール 12 回)（イ）参加者数 18 名(前年度比４名減)
オ みんなで元気アップ教室（ア）開催数 2 クール(1 クール 10 回)（イ）参加者数 19 名(前年度比４名減）
カ 家族介護者教室(出前講座含む)（ア）開催数５回(前年度比３回増)認知症を学ぶ会１回 認知症サポーター養成講座１回含む（イ）参加者数 40 名(前年度比 20 名減)
キ 地域ケアネットワーク（ア）開催数 11 回 ブロック合同１回 単独１回
主任ケアマネ交流会９回(前年度比９回増)（イ）参加者数 126 名(前年度比 74 名増)
ク もの忘れ相談
25

（ア）開催数４回(前年度比増減なし)
ケ 地域ケア会議（ア）開催数１回(前年度比１回減)
コ 絆のあんしんネットワーク連絡会（ア）開催数４回(前年度比１回増)（イ）参加者数延べ 101 名(前年度比 20 名増)サ 出張相談窓口（ア）開催数４回(前年度比 1 回増)（イ）参加者数 83 人(前年度比 50 名増)
シ きかんだより（ア）発行部数 1,500 部/回(前年度比増減なし)（イ）発行回数４回(前年度比増減なし)

イ 介護予防支援(基幹)事業
決算額

1,169,298 円(前年度 1,106,575 円)

財源内訳

事業収入 1,169,298 円
担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。
（１）介護予防サービス計画等 2,084 件(前年度比 88 件増)

事業内容
年度実績
(成果等)

26

前年度比

105.7％

（10）地域包括支援センター関原事業
ア 地域包括支援センター関原事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

69,589,593 円(前年度 67,851,083 円)

前年度比102.6％

区受託事業収入 52,418,165 円 繰入金収入(区人件費補助金分)16,051,502
円 介護予防支援介護料繰入金収入 1,119,926 円
足立区から委託を受け、地域の総合相談窓口として、高齢者に関する介護等の相談を行う。また、地域型として、介護予防教室等の開催や介護予防体操の啓発等を行う。
（１）地域型業務
ア 相談件数延べ 5,900 件(前年度比 1,524 件増)※ 足立区のシステムを導入し、件数のカウント方法が変更された
ため、前年度より大幅増となった。
イ 実態把握 827 件(実施率 100％ ※年度内転居や死亡を除く)
ウ 介護予防教室(出前講座含む)(ア) 開催数７回(前年度比３回減)(イ) 参加者数 162 名(前年度比 24 名増)エ はじめてのフレイル予防教室(ア) 開催数２クール(１クール 12 回)(イ) 参加者数 16 名(前年度比３名減)
オ みんなで元気アップ教室(ア) 開催数２クール(１クール 10 回)(イ) 参加者数 19 名(前年度比 1 名増)カ 家族介護者教室(出前講座含む)(ア) 開催数４回(前年度比増減なし)(イ) 参加者数 37 名(前年度比８名減)
キ 地域ケアネットワーク(ア) 開催数３回 ブロック合同１回 単独２回(前年度比１回増)(イ) 参加者数 52 名(前年度比増減なし)
ク もの忘れ相談４回(前年度比増減なし)
ケ 地域ケア会議１回(前年度比増減なし)
コ 絆のあんしんネットワーク連絡会(ア) 開催数４回(前年度比増減なし)(イ) 参加者数延べ 185 名(前年度比 37 名増)サ 出張相談窓口（ア）開催数５回(前年度比２回減)（イ）参加者数 274 人(前年度比 69 人増)
シ 高齢者声かけ訓練（ア）開催数１回(前年度比増減なし)（イ）参加者数９人(前年度比 16 人減)
ス うめだより(ア) 発行部数 3,300 部(前年度比 2,700 部減)(イ) 発行３回(前年度比１回減)27

イ 介護予防支援(関原)事業
決算額

1,119,926 円(前年度 1,020,974 円)

財源内訳

事業収入 1,119,926 円
担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。
（１）介護予防サービス計画等 1,937 件(前年度比 97 件増)

事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

109.7％（11）受託事業
ア ボランティア施設管理事業
決算額

18,835,610 円(前年度 18,432,314 円)

財源内訳

区受託金収入 18,835,610 円
足立区の指定管理者として、総合ボランティアセンター、西綾瀬ボランティアセンターの維持管理・管理運営を行った。また、ボランティア活動振興の拠点として、各種事業の開催、会議室・機材の貸出や資料等の情報提供を行う。
会議室の利用申請をインターネットからできるようシステムを構築し、施設利用の利便性を図った。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより利用人数は増加した。
（１）総合ボランティアセンター
ア 利用人数 16,622 名(前年度比 330 名増)（２）西綾瀬ボランティアセンター
ア 利用人数 918 名(前年度比 323 名減)（３）総合ボランティアセンターの会議室稼働率
ア 午前・午後 62％
イ 夜間 20％

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

102.2％

イ 苦情解決センター事業
決算額

493,729 円(前年度 418,411 円)

財源内訳

区受託金収入 493,729 円
足立区から委託を受け、高齢者、障がい年者福祉サービス等の契約上のトラブルや苦情の調査・調整を行い、足立区福祉サービス苦情等解決委員会へ報告する。
（１）苦情相談対応件数 22 件(前年度比１件減)
ア 高齢者の福祉サービスに関する苦情９件(前年度比３件増)
イ 障がい者の福祉サービスに関する苦情 13 件(前年度比４件減)（２）苦情等解決委員会
ア 開催回数５回(前年度比１回増) ※案件の都合により１回中止（３）「足立区福祉 110 番」の作成

事業内容

年度実績
(成果等)

28

前年度比

118.0％

ウ 成年後見制度支援事業
決算額

4,219,358 円(前年度 3,815,483 円)

財源内訳

区受託金収入 4,219,358 円
足立区から委託を受け、認知症高齢者など判断能力が十分でない方を支援する制度である成年後見制度の周知、啓発、利用促進のため、相談会や研修会などを開催し、申立てに関する相談や申立て支援などを行う。
（１）相談・申立件数延べ 3,797 件(前年度比 693 件増)ア 内訳(ア) 成年後見制度延べ 1,838 件(前年度比 137 件増)(イ) 任意後見制度延べ 104 件(前年度比 21 件増)(ウ) 本人申立延べ 304 件(前年度比 91 件増)(エ) 親族申立延べ 311 件(前年度比 29 件増)(オ) 区長申立延べ 73 件(前年度比 20 件増)(カ) 金銭管理延べ 459 件(前年度比 81 件増)(キ) 債務・消費者被害等経済問題延べ 144 件(前年度比 106 件増)(ク) 虐待・親族間紛争等の家族問題延べ 22 件(前年度比 13 件減)(ケ) 身元保証延べ 117 件(前年度比 30 件増)(コ) 相続・遺言延べ 147 件(前年度比 47 件減)(サ) 苦情・権利擁護延べ 25 件(前年度比４件増)(シ) その他延べ 253 件(前年度比 171 件増)（２）緊急事務管理新規実施件数７件(前年度比 10 件減)（３）出前講座
ア 開催数７回(前年度比２回増)
イ 参加者延べ人数 124 名(前年度比４名減)（４）高齢者・障がい者のための法律相談会(弁護士)12 回（５）高齢者・障がい者のための成年後見、相続相談会(司法書士)９回（６）成年後見制度に関する無料相談会１回（７）親族のための個別相談会１回（８）相談・窓口職員向けの研修１回（９）地域包括支援センター向けの職員研修１回（10）あだち区民後見活動メンバー29 名
ア 養成研修２名（ア）座学研修８日目※ 年度をまたいでの開催のため、座学研修１～７日目及び実務研修は令和４年度に実施

事業内容

年度実績
(成果等)

29

前年度比

110.6％

エ 介護職員研修事業
決算額

1,358,333 円(前年度 888,361 円)

財源内訳

区受託金収入 1,351,833 円 参加費収入 6,500 円
令和５年５月より新型コロナウイルス感染症が５類に移行したため、調理研修や実技研修を再開した。計画通りの講師派遣数となり、それに伴い諸謝金支出が予算通りの執行となったため。
足立区から委託を受け、訪問介護員やサービス提供責任者、施設職員の業
務の質の向上を図るために研修を開催する。
（１）介護職員研修 30 回(前年度比増減なし)
ア 受講者延べ人数 475 名(前年度比 24 名増)（２）受講施設及び事業者数 124 か所

増減理由

事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

152.9％

オ 要介護認定訪問調査事業
決算額

48,631,000 円(前年度 42,303,800 円)

財源内訳

区受託事業収入 48,631,000 円
足立区から委託を受け、要介護認定訪問調査を公平かつ公正な立場で専門的に行う。
（１）認定調査件数 10,382 件(前年度比 1,367 件増)
ア 内訳（ア）介護保険課分 10,290 件(前年度比 1,359 件増)（イ）福祉事務所分 92 件(前年度比 14 件増)（ウ）他都市分０件(前年度比６件減)（２）依頼に対する完遂率 100％

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

115.0％

カ 地域包括支援センター関原施設管理事業
決算額

5,545,810 円(前年度 6,310,544 円)

財源内訳

区受託金収入 5,545,810 円
地域包括支援センター関原及び同一敷地内にある中部地域会議室、子育てサロンの施設維持・管理運営を行う。

事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

87.9％

（１）施設を快適に利用できるようにするため、庭園の剪定、施設内清掃、保守点検等を実施した。

30

（12）障がい者保護雇用清掃事業
ア 障がい者保護雇用清掃事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

72,161,566 円(前年度 77,606,515 円)

前年度比

93.0％

区補助金収入(事業費)12,370,000 円 障がい者雇用関係補助金収入
13,878,000 円 事業収入 31,634,867 円 自主財源 14,278,699 円
知的障がい者の作業員(24 名)と作業員を支援する援助者(９名)を雇用
し、公共施設等(４拠点・５施設)の清掃作業を通して、障がい者の社会的自立と雇用を促進する。
（１）清掃箇所４拠点５施設(前年度比１拠点・２施設減)
ア 総合ボランティアセンター(足立市街地開発株式会社を含む)
イ 生涯学習センター
ウ 足立区役所(屋外)エ 障がい福祉センターあしすと（２）作業員 24 名(前年度比増減なし)
ア 作業員勉強会２回
第１回「元気に働き続けるための健康維持」
第２回「パラスポーツを体験しよう」（３）援助者９名(前年度比１名減)31