■ 町民参画手続の実施状況 （平成26年度、安平町町民参画推進条例施行後の実績）（１）パブリックコメント№
事業名称及び担当課

概要

募集期間

周知方法

対象期間： 平成26年12月26日～平成27年3月31日
対象

意見件数

結果の公表状況摘要1

安平町健康増進計画「健康あびら２１」（第２次）【健康福祉課】

市町村健康増進計画、食育計画、歯科保健計画、母子保健計画を網羅し 平成２７年１月２１日
た生活習慣病予防に視点をおいた活 ～平成２７年２月１０日
動を展開するための計画

ＨＰ
広報紙
庁舎閲覧

町内

0件

安平町地域福祉総合検
ＨＰ、窓口閲覧・配布
討推進会議（保健部会）
２７年３月議会でも意見聴取している

2

平成２７年４月の子ども・子育て支援
新制度の施行にあたり、今後５年間に安平町子ども・子育て支援事業 おける安平町の子ども・子育てを取り
平成２７年１月２１日
計画
巻く福祉、教育、保健、医療、環境、～平成２７年２月１３日【教育委員会】
住宅などのあらゆる施策を総合的かつ計画的に推進するための指針とするための計画

ＨＰ
広報紙
庁舎閲覧

町内

１件

条例施行前から、子どＨＰ、窓口閲覧・配布 も・子育て会議でも意見聴取している（２）アンケート調査
該当事業なし（３）モニター制度
該当事業なし（４）町民説明会
該当事業なし（５）ワークショップ№
事業名称及び担当課

1

2

実施日又は実施期間

・町民参画の理解促進
・道の駅建設町民参画推進条例の施行に伴う推進（町民参画推進事業「あびら夢・ 事業として、また道の駅を題材とした 平成26年11月16日
未来100人町民フォーラム」）
町民意見収集の機会として【企画財政課】（６）審議会等において意見聴取を行ったもの
事業名称及び担当課
№
1

概要

周知方法

対象

無作為抽
出、ＨＰ、広
町内報紙、団体等案内

参加状況

84名

結果の公表状況

ＨＰ
広報紙

摘要

ただし、条例施行前のプレ事業として実施

第６条第１項の該当、審議内容等
審議会の名称・開催日
結果の公表状況
安平町地域福祉総合検 第６条第１項第５号（住民生活影響）に該当しているが、第安平町介護保険条例の一部改 第６期介護保険事業における給付等討推進会議（介護保険部 ２項第５号（金銭徴収）に該当しているため、町民参画が必 平成２７年３月定例会へ
正に対応した保険料の改定等を行うも会）
須ではないが、左記の会議において意見を聴取している。 上程し、議決された。
【健康福祉課】のH27.2.19（部会）概要

安平町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予 国の定めを参酌し、事業者が実施す 安平町地域福祉総合検討推進会議（介護保険部 第６条第１項第５号（住民生活影響）に該当しているため、防支援等に係る介護予防のためのる介護予防事業に係る基準を定める効果的な支援の方法に関する基準
左記の会議において意見を聴取している。
会）
等を定める条例の制定 【健康福祉 もの
H27.2.19（部会）課】

平成２７年３月定例会へ上程し、議決された。

3

安平町地域包括支援センター これまで国の要綱により設置してきた 安平町地域福祉総合検の人員及び運営に関する基準 地域包括支援センターについて、地 討推進会議（介護保険部 第６条第１項第５号（住民生活影響）に該当しているため、 平成２７年３月定例会へ左記の会議において意見を聴取している。
を定める条例の制定
域分権一括法により市町村条例によ 会）
上程し、議決された。
【健康福祉課】
り定めることとされたもの。
H27.2.19（部会）（７）条例第６条第２項等の理由により町民参画を実施しなかったもの№
名称及び担当課
概要

条例第６条第１項の該当

実施しなかった理由（条例第６条第２項による省略）・判断日等

1

安平町子どものための教育・保 従来の「入所児童保育料徴収条例」
５号該当（住民生活影響）
育給付に係る利用者負担額を に替わる子ども・子育て支援法に基づ第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施せず。
定める条例の制定
く新たな保育料等の徴収根拠（低所判断日平成27年2月20日【教育委員会】
得軽減、多子軽減）

2

正当な理由なく、新たな給付制度へ
安平町子ども・子育て支援法に の移行に係る調査等を拒むなどの不 ３号該当（権利義務）
第２項第３号（法令基準）に該当のため実施せず。
基づく過料に関する条例の制定 誠実な対応を行う幼稚園・保育所事【教育委員会】
業者、保護者などに対し、市町村が 判断日平成27年2月20日
条例により過料を科するもの。

3

法改正の趣旨にのっとり、住民が法安平町行政手続条例の一部改３号該当（権利義務）律の要件に該当しない市町村の行政第２項第３号（法令基準）に該当のため実施せず。
正
指導について中止等を求めることが【総務課】
判断日平成27年2月18日
できる新たな制度を定めるもの。

4

サービス向上に資するよう、住民・戸第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施せず。
安平町手数料条例の一部改正 籍に係る証明書の交付事務につい ３号該当（権利義務）＊サービス向上（従来は、4人家族全員の住民票を交付する場合4枚＝800円だった（27.3月議会議決分）て、従来１枚につき200円であった手【総務課】
数料を、１通につき200円に改正する 判断日平成27年2月18日 が、１通として200円で交付することになる。）
もの5

従来の「入所児童保育料徴収条例」
安平町立へき地保育所条例の５号該当（住民生活影響）に替わる子ども・子育て支援法に基づ第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施せず。
一部改正
く新たな保育料等の徴収根拠（低所【教育委員会】
判断日平成27年2月20日
得軽減、多子軽減）

6

道路法施行令の改正による占用料
安平町普通河川管理条例の一３号該当（権利義務）の改定に伴う普通河川敷地における第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施せず。
部改正
占用物に係る占用料の改定を行うも【建設課】
判断日平成27年2月16日の。

7

従来の「入所児童保育料徴収条例」
安平町立追分幼稚園条例の一５号該当（住民生活影響）に替わる子ども・子育て支援法に基づ第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施せず。
部改正
く新たな保育料等の徴収根拠（低所【教育委員会】
判断日平成27年2月20日
得軽減、多子軽減）

8

従来の「入所児童保育料徴収条例」に替わる子ども・子育て支援法に基づ
安平町立はやきた子ども園条例５号該当（住民生活影響）
く新たな保育料等の徴収根拠（低所第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施せず。の一部改正
得軽減、多子軽減）であるとともに、預【教育委員会】
判断日平成27年2月20日
かり保育制度の見直しによるサービス向上を図るもの。

9

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画（案）【農林課】

安平町地域材利用推進方針
10 （案）【農林課】

日本型直接支払制度の法制化に伴１号該当（計画策定）
第２項第３号（法令基準）に該当のため実施せず。
い、道が定める基本方針に即して、多道が定める基本方針に即して策定すべきもの。
面的機能の発揮を促進するために町判断日平成27年2月18日が定める計画第２項第３号（法令基準）に該当のため実施せず。北海道材の需要拡大は、道内市
北海道地域材利用推進方針に則し、 １号該当（計画策定）町村が一体となって取り組むことが必要であり、公共建築物等における木材の利用地域材の公共建築物等への利用のの推進に関する法律の規定に基づき、北海道地域材利用推進方針に即して定める促進に関する事項等を定めるもの
判断日平成27年3月26日
ものであることから、町民参画手続は実施しないこととした。

＊ 条例第６条第２項第３号（緊急に行う必要があるもの）に該当する案件は０件