公立大学法人島根県立大学令和 3 年度計画
（No. ）は中期計画項目番号
Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置（No.1）
1）島根創生に資する重要施策の全学的推進のため、「魅力化推進本部」を学長の下に設置し、大学の魅力化に向けた制度構築・改善や事業を実施する。
【重点項目】
2) 地域人材育成を目標に既存学科の見直し、新学科等の検討を行う。
【重点項目】（No.2）【計画なし】
Ⅱ．大学の教育研究などの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）教育①人材育成・組織の方向性【国際関係学部・地域政策学部】（No.3）
・令和３年度開学の国際関係学部及び地域政策学部の完成年度に向けた準備を行う。
（No.4）
・新学部の特色や魅力について積極的な情報発信を行うほか、連携校推薦入試の実施等により、コース毎のアドミッションポリシーに即した意欲的な学生を募る。
【重点項目】（No.5）
・地域政策学部では、地域社会やその関連する領域において、さまざまな地域の関係者とコミュニケーションをとりながら協力・協働し、企業や自治体、社会等の問題解決と地域の自律的・持続的発展に寄与することのできる人材を育成するため、設置計画に定めたカリキュ
ラムを確実に履行する。
（No.6）
・国際関係学部では、国際社会の平和的発展に寄与するために、グローバルな視野と国際問題への関心を育み、高度な専門的知識を持って、北東アジアをはじめとする国際社会と日本との共生を目指して活躍する人材を育成するため、設置計画に定めたカリキュラムを確実に履行する。
【看護栄養学部】[看護学科]（No.7）
・臨地実習や「島根の地域医療」等のフィールドワークを通して、看護実践能力や地域の特性・健康課題を探求する能力を養成する。また、学生の満足度について、授業アンケートの結果を評価する。
【看護栄養学部】[健康栄養学科]（No.8）
・臨地実習や「島根の地域医療」等のフィールドワークを通して、臨床での栄養指導や給食に

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おける実践能力や地域の特性・健康課題を探求する能力を養成する。また、学生の満足度について、授業アンケートの結果を評価する。
【別科助産学専攻】（No.9）
・助産学実習や地域母子保健実習を通して、助産実践能力及び関係機関と連携・協働し主体的に行動できる能力、倫理的課題に対応できる能力を養成する。またその成果を、到達度評価
等を通して評価する。
【人間文化学部】[保育教育学科]（No.10）1）保幼小接続期を見通した教育に強い人材を養成するために、１、２年次卒業必修科目等を中心とした学びを支援する。加えて、３年次に開設する卒業必修科目「教育相談の基礎と方法（小・幼）」「卒業研究基礎演習」及び、保育実習や幼稚園実習、並びに、４年次の「卒業研究」及び教育実習等の保育士資格・各教職免許状取得科目を通した学びを支援する。
2）インクルーシブ教育に強い人材を養成するために、１、２年次卒業必修科目等を中心とした学びを支援する。加えて、２、３年次の特別支援学校教諭免許状取得科目並びに４年次の教育実習を通した学びを支援する。
【人間文化学部】[地域文化学科]（No.11）
・地域の課題解決に取り組む実践力と行動力を備えた人材を養成するために、座学とフィールドワークをはじめとする実践的学びをバランスよく配置し、地域文化についての学びを
引き続き支援する。
【大学院】[浜田キャンパス：北東アジア開発研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No.12）1）北東アジア開発研究科は、大学院生の学術誌への論文投稿、 学会・研究集会での発表等への支援を行うとともに、きめ細やかな研究指導を行い、大学院生の研究充実に努める。
2）北東アジア地域研究センターは、学内競争的資金制度である「競争的課題研究プログラム
助成事業」及び「大学院生と市民研究員の共同研究制度」により大学院生の研究活動を支援する。また、各種研究会の内容充実による院生の参加促進等を通じて、北東アジア地域の研究者・専門家の養成を図る。
（No.13、14）・大学院検討部会において、浜田キャンパスの大学院のあり方について検討する。
【大学院】[出雲キャンパス：看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No.15）・島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、基盤科目･専門科目共にフィールドワークを含む演習科目を実施し、地域医療を牽引する優れた看護実践者を養成する。
（No.16）
・社会的ニーズに応えるために、専門的知識・技術を基盤とした学生を受入れ、研究を自律

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的に継続できる研究力と、教育指導力を兼ね備えた人材を育成するための教育を行う。
（No.17）・島根県の内包する地域課題を解決するため、高度な専門知識と課題研究力、発信力を持つ
高度実践者を養成する。
（No.18）
・看護教育機関及び看護継続教育を実践する機関と連携し、看護教育の質向上に向けた教育研究に取り組む。また、大学院での教育研究活動をより豊かに推進していくため、入学前からの支援として「看護学研究科セミナー」を開催・公開する。
【大学院】[出雲キャンパス：健康栄養学研究科]（No.19）・大学院検討部会の下、キャンパス間で連携をとりながら設置申請に向けた所要の手続きを行う。
【大学院】[松江キャンパス]（No.20）・大学院検討部会の下、キャンパス間で連携をとりながら設置申請に向けた所要の手続きを行う。
（No.19 再掲）【短期大学部】（No.21、22）
・短期大学部独自のホームページや広報誌を活用し、策定された短期大学部の将来構想や学生の活動の姿を分かりやすく県民に伝えることで、さらに短期大学部の魅力を発信する。
また、今後の学科のあり方や定員規模等を検討する短期大学部会議を定期的に開催し体系的なカリキュラム編成の充実を図る。
【短期大学部】[保育学科]（No.23）
・平成 30 年度改正のカリキュラムの着実な実施を図り、学生の自発的な活動を促す。
「保育
ボランティア実習」については履修増を働きかけ、さらに充実したものとする。学生にとってより体系的な現場実習になるよう、改めて令和３年度中に実習指導内容や体制等の検討及び見直しを行う。
【短期大学部】[総合文化学科]（No.24）
・専門科目の着実な実施と、科目内容の一層の充実を図る。
「総合文化プロジェクト」科目群のうち、情報発信系科目の履修増を働きかけ、課題探求力に加えて情報発信力の一層の育成を図る。
〔中期計画数値目標〕
国家試験合格率（看護師、保健師、助産師、管理栄養士） 出雲キャンパス：100％②教育内容及び学生支援の充実

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ア 入学者の受入れ（No.25）・本学教職員・学生が、高校生・保護者と進路指導担当教員に対して本学の魅力を直接 PR をするとともに、大学案内・公式ホームページ・動画・テレビ CM・新聞・リーフレット等を活用して、大学の魅力の見える化を進める。
（No.26）・高校からの連携依頼に応え、高校から大学への学びの連続性を確保するために、県内の高校・特別支援学校・県教育委員会と連携・協働しながら、「高校の課題解決型学習等を促進するための様々な支援」及び「県立高校が構築する「高校魅力化コンソーシアム」へ参加・助言等」の２点を軸に取組をより一層加速させる。
【重点項目】（No.27）1） 実質的には初めての実施となる連携校推薦入試を中心として、入試制度改革２年目である令和４年度入試を確実に実施する。
2） 令和３年夏に文部科学省より発出予定の「大学入学者選抜実施要項に係る予定」の通知、及び「大学入学共通テスト実施大綱に係る予定」の通知に従い、令和７年度入試（令和６年度実施）に向けた全学的な入試制度の検討を開始する。令和４年度末までに「２年程度前予告」を行う。また、入試方法や合否判定の妥当性等、入試改革・高大連携推進室内で意見交換を行う。
3） 出雲キャンパスにおいて、令和４年度入試について、入試設計の意図と実際の受験者・合格者について質的評価、量的評価を行う。
4） 松江キャンパスにおいて、令和４年度入試を確実に実施するとともに、引き続き、入試方法や合否判定の妥当性に関して検証を行う。
〔中期計画数値目標〕
・入学者に占める県内学生の割合 全学：50％以上[令和３年度計画数値目標]
・全学：46％以上
イ

教育課程の充実（No.28）・３ポリシーを公表するとともに、ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップを
各学部・学科で明確にし、学生の体系的な履修を促し、目指す学生の養成に取り組む。
なお人間文化学部においては、令和４年度カリキュラム改正案については、学科・学部で必要な最終微調整を行った後、実施に向けて必要な審議プロセスに載せていく。
（No.29）1）総合政策学部における従来の「しまね地域マイスター認定制度」を引き続き運用し、地域で活躍する人材を育成する。また、新学部設置に伴い、より多くの学生が積極的に「しまね地域マイスター認定制度」を利用できるよう運用の改善等を行いつつ、地域政策学部に4 / 17

おいても、さらなる制度の充実を図る。
2）地域貢献推進奨励金制度の全学的なさらなる利用促進を目指し、制度の見直しや、新型コ
ロナウイルス感染拡大等の状況に応じた運用上の工夫を行う。
3）ロシア国立ゲルツェン教育大学と協定を締結し、より充実した研修プログラムの整備を行う。また協定校（アメリカ・ワシントン州立セントラルワシントン大学）が実施するバー
チャル留学参加への事前準備と事前指導を実施する。
【重点項目】
4）全キャンパスにおける留学希望者への支援や、海外実践活動支援制度「グローバルドリー
ムハント」等、オンラインを含めた学生の各種プログラムへの参加の呼びかけと支援を強化する。
【重点項目】
ウ

成績評価等（No.30）
・教務連絡会議において前年度の意見交換を踏まえ、全学的な成績評価方針や GPA 活用方針
等の検討を進めシラバスの充実を図る。
エ

教育の質及び教育環境の向上（No.31）・IR 室において、引き続き入試や教育研究、就職等の情報を収集・分析・評価することにより、戦略的な大学運営を行う。
【重点項目】（No.32）
・各キャンパスにおいて、教育内容の質を高めるための具体的な取組として、①学生による
授業アンケート、②教員によるアンケートへのフィードバック、③教員相互の授業参観（授業公開）を実施する。
（No.33）
・大学教職員の資質向上のための組織的な取組 （SD（スタッフ・ディベロップメント））について、全学の教職員等を対象とした研修等を実施する。
（No.34）
・教職協働に向けたより効果的な体制を検討するため、近隣県の大学や、先行大学への聞き取り調査を実施する。
（No.35）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施結果と併せてホームページで公開する。指摘事項については、改善案を検討する。
（No.36）【計画なし】（No.37）1) 出雲キャンパスにおいて、予算等の状況を考慮しつつ、必要に応じて適宜、学生にとってよりよい学習環境を整える。
2) 松江キャンパスにおいて、学生に対するアンケートを実施し、予算等の状況を考慮しつつ、

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学生にとってよりよい学習環境を整える。
（No.38）・整備施設方針案に基づき、引き続き計画的に整備改修を行う。
オ

学生生活支援の充実（No.39）・学生相談窓口と各キャンパス保健管理委員会、関係部門が綿密な連携を図りながら、各キ
ャンパスの状況に応じた学生の支援を行う。新型コロナウイルス感染症の感染対策は複数
年に渡り必要となることが見込まれるため、各保健管理委員会が連携し、対策を行う。
（No.40）1) 浜田キャンパスにおいて、学生生活調査より、部活動等の説明会、海遊祭開催を望む意見があったため、新しい生活様式に合わせた学生生活支援策を考え、支援の充実を図る。学
生生活調査ミニアンケートを実施し、支援策を改善していく。
2) 出雲キャンパスにおいて、学生自治会と連携し、学生のニーズを汲み取り、学生生活への支援を行う。
3) 松江キャンパスにおいて、引き続き２年に一度学生生活実態調査を実施し、集計結果や自由記述を参考にして引き続き支援の充実を図る。
（No.41）
・学生食堂や売店の充実について、引き続き有効策を検討していく。
（No.42）
1) 浜田キャンパスにおいて、学生相談体制を実施し、不十分な点を改善し、学生支援体制を強化させる。
2) 出雲キャンパスにおいて、障がいのある学生の修学支援について評価を行う。また、学生が支援申請を行いやすい環境整備を進める。
3) 松江キャンパスにおいて、支援が必要だと判断されるが、本人からの申し出がない場合の支援方法について、引き続き検討を進める。
カキャリア支援の充実（No.43）1）出雲キャンパスにおいて、キャリア支援プログラムを策定し、１年次から４年次までそれぞれの職種におけるキャリアデザインを理解するプログラムを体系的に配すことで、学生自身が職業人生を主体的に構想することができるように促す。
2）浜田キャンパスにおいて、学生の進路希望先に対応したキャリア支援プログラムを推進する。また、出雲キャンパスにおいては、キャリア支援プログラムを通して社会人基礎力等を習得するためのプログラムを推進する。
3）松江キャンパスにおいて、引き続き、外部講師による複数のキャリア科目の円滑な運用と、短期大学部、初の卒業生となる人間文化学部の就職活動が滞りなく実施できるよう、
外部機関等と密に連携しサポート体制を構築する。

6 / 174）出雲キャンパスにおいて、キャリアガイダンス、キャリアデザイン講座、キャリアアン
カー講座を配し、体系的に自己のキャリアをデザインできる仕組みを継続する。
（No.44）1）しまね産学官人材育成コンソーシアムの枠組み等を活用し、地元企業や自治体と連携しつ
つ、学生が自らのキャリア形成上の課題を知る企画に取り組む。
【重点項目】〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第２期平均就職率（97.5％）を上回る。

県内就職率

全学：50％以上[令和３年度計画数値目標]
県内就職率

全学：40％以上〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学 160 人（浜田：80 人、出雲：30 人、松江：50 人）
・しまね大交流会参加者数
全学 220 人（浜田：110 人、出雲：20 人、松江：90 人）
・産業界と連携したイベントの開催
全学

13 回（浜田：9 回、出雲：1 回、松江：3 回）2）出雲キャンパスでは、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師のインターンシップ等については積極的な PR を行うとともに参加を促す。
3) 企業奨学金の創設、長期・有償型インターンシップの検討を行う。
【重点項目】（No.45）
1）教育実習受入れ先、県・市教育委員会及び島根大学等の関係機関との連携強化を進める。
加えて、島根県教育委員会と教員育成協議会を立ち上げ、県内教員の養成･採用・研修について、更なる連携強化を図る。
2）教職志望学生向けの支援プログラムを作成し、教員・保育職採用試験対策の充実を図り、学生の進路決定を支援する。
3）教職課程の履修カルテ作成等にあたってユニバーサルパスポートを活用すると共に、実習
スケジュールや手引きの統一化等、教職課程を一元的に管理し、学生の免許・資格取得及び進路決定を支援する。
キ

経済的支援

（No.46）1) 浜田キャンパスにおいて、国の修学支援新制度について、積極的に PR を行い、学生の経済的な負担軽減を図る。国の支援制度を利用できない学生（令和元年度以前入学者）については、学内奨学金利用を積極的に促す。

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2) 出雲キャンパスにおいて、国の高等教育無償化の申込状況を把握し、本学独自の奨学金制度の検証を行うとともに、実情に合わせた見直しを検討する。
3) 松江キャンパスにおいて、引き続き国の高等教育無償化の状況を把握するとともに、経済的に困窮している学生に必要な支援が行き届くよう、周知を行う。
（2）研究①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元（No.47）1）島根県の課題解決に特化した研究の推進のために「しまね地域国際研究センター」を設置するとともに、島根県が抱える地域及び国際的な課題に関する研究に対する助成を実施する。
2）総合政策学会（学内学会）は、研究成果を発表する媒体として、研究紀要『総合政策論叢』を発行する。また、学外講師による特別講演会を開催し、教職員、学生、地域住民に公開する。
（No.48）1）引き続き、浜田市や益田市といった自治体をはじめ、企業等とも共同研究事業を実施していくとともに、研究成果を発表して地域に還元する。また、地域の団体と情報共有・情報交換の場を持つことで連携を強化し、共同研究の更なる発展を図る。
2）西周研究会は、西周研究にかかる津和野町との協力協定に基づき、津和野町と連携して研究を深めるとともに、新西周全集の編纂や「西周シンポジウム」の開催等を通じて、研究成果を地域に還元する。
3）北東アジア地域研究センター研究員は市民研究員の研究を側面支援し、その成果を市民研究員の報告会等で地域に公開する。
（No.49）1）北東アジア地域研究センターにおいては、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に実施する。
2）包括協定を締結しているアジア諸国の大学等との学術交流の可能性を検討する。
②研究実施体制などの充実（No.50）
・しまね地域国際研究センターを新設し、島根県が抱える地域及び国際的な課題に関する研究の助成金制度を拡充して公募を行い、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究成果を地域に還元するとともに、自治体、県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の各機関との連携を強化する。【重点項目】（No.51）【計画なし】（No.52）
・学部長の裁量により執行可能な研究費を設け、各キャンパスの特性に合わせた研究を推進

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する。
（No.53）
・不正防止計画の策定、適切な運営管理、モニタリング・内部監査を実施するとともに、継続的業務改善に取り組む。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入（No.54）
1）教育研究費（個人研究費）については、配分額の見直しを行う。
2）学長裁量経費により若手研究者への支援等を重点的に行うことで、外部資金の獲得につなげる。
（No.55）
・学外の申請書添削支援サービスや、キャンパスの特性に応じた既存の学内支援制度の活用
により、前年度を上回る申請・採択率を達成する。
〔中期計画数値目標〕
科研費の申請率

全学：60％以上（3）地域貢献①県内就職率の向上（No.56）
1) しまね産学官人材育成コンソーシアムの枠組み等を活用し、地元企業や自治体と連携しつ
つ、学生が自らのキャリア形成上の課題を知る企画に取り組む。
（No.44-1 再掲）【重点項目】〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第２期平均就職率（97.5％）を上回る。

県内就職率

全学：50％以上[令和３年度計画数値目標]
県内就職率

全学：40％以上〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学 160 人（浜田：80 人、出雲：30 人、松江：50 人）
・しまね大交流会参加者数
全学 220 人（浜田：110 人、出雲：20 人、松江：90 人）
・産業界と連携したイベントの開催
全学

13 回（浜田：9 回、出雲：1 回、松江：3 回）

2) 出雲キャンパスでは、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師のインターンシップ等については積極的な PR を行うとともに参加を促す。
（No.44-2 再掲）

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3) 企業奨学金の創設、長期・有償型インターンシップの検討を行う。
（No.44-3 再掲）【重点項目】②地域と協働した社会貢献の推進（No.57）1）新型コロナウイルス感染状況を注視しつつ、引き続き、工夫しながら各キャンパスの特色を活かした地域貢献の推進を図る。
2）「KENDAI 縁結びフォーラム」等の全学的な地域貢献事業を拡充し、オンラインでの連携も活発化させ、各キャンパス地域連携推進委員会間のさらなる連携強化を目指す。
（No.58）1) 引き続き、各キャンパス地域連携推進委員会は地域との総合窓口機能として地域ニーズの振り分けを行い、地域の課題解決に取り組む。
2) しまね地域国際研究センターを新設し、島根県が抱える地域及び国際的な課題に関する研究の助成金制度を拡充して公募を行い、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究成果を地域に還元するとともに、自治体、県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の各機関との連携を強化する。
（No.50 再掲）【重点項目】（No.59）1) しまね地域国際研究センターを新設し、島根県が抱える地域及び国際的な課題に関する研究の助成金制度を拡充して公募を行い、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究成果を地域に還元するとともに、自治体、県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の各機関との連携を強化する。
（No.50 再掲）【重点項目】
2）各キャンパスの特徴を活かしながら、３キャンパスの学生による地域貢献活動やボランテ
ィアの場を設けることにより、学生の積極的な社会貢献を引き続き推進する。
③県民への学習機会などの提供（No.60）
1）各キャンパスにおいて、県民のニーズを把握しながら、公開講座、出張講座等を開催し、教育・研究成果等の発表を行う。
2）県内の保育士及び幼稚園・小学校・中学校・高等学校教員等のニーズに応えるため、教員免許状更新講習の開設情報を幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に周知するとともに、講座を各キャンパスで開講し、教員の現職研修の機会の充実を図る。
〔中期計画数値目標〕
教員の地域貢献活動取組数

全学：年間 600 件以上（4）国際交流①学生の国際交流の促進（No.61）1）ロシア国立ゲルツェン教育大学と協定を締結し、より充実した研修プログラムの整備を行

10 / 17う。また協定校（アメリカ・ワシントン州立セントラルワシントン大学）が実施するバー
チャル留学参加への事前準備と事前指導を実施する。
（No.29-3 再掲）【重点項目】
2）全キャンパスにおける留学希望者への支援や、海外実践活動支援制度「グローバルドリ
ームハント」等、オンラインを含めた学生の各種プログラムへの参加の呼びかけと支援を強化する。
（No.29-4 再掲）【重点項目】②地域との国際交流の促進（No.62）
・短期日本語・日本文化研修の内容充実のための再検討を実施し、研修生・留学生と地域との交流を引き続き促進する。
③海外の大学などとの交流促進（No.63）1）北東アジア地域研究センターは、交流協定を結んでいる大学・研究機関との間で、合同
国際シンポジウムの開催、共同研究事業、研究者の相互訪問、刊行物交換等の学術研究交流の実施を通じ一層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研究』
・『NEARNews』に掲載する。
2）ICT を活用したビデオ会議等により、各キャンパスの専門分野における海外協定大学等との学生交流を全学で促進する。
3）ロシア国立ゲルツェン教育大学と協定を締結し、より充実した研修プログラムの整備を行う。また協定校（アメリカ・ワシントン州立セントラルワシントン大学）が実施する
バーチャル留学参加への事前準備と事前指導を実施する。
（No.29-3 再掲）【重点項目】〔中期計画数値目標〕
海外への派遣学生数（留学者、研修等）

全学：年間 180 人以上

海外からの受入学生数（留学者、研修等）

全学：年間 100 人以上※新型コロナウイルス感染拡大が続く場合は、引き続きオンライン交流を充実させる。

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）ガバナンス改革の推進（No.64）・令和４年度を目標に、係制（係長）制度の導入等を含めた事務局体制の検討を引き続き進める。
（2）経営基盤の強化①適正な財務運営の推進

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（No.65）
・大学運営シミュレーションの見直しを行う。
②自己財源の充実（No.66）
1）学部長の裁量により執行可能な研究費を設け、各キャンパスの特性に合わせた研究を推進する。
（No.52 再掲）
2）学長裁量経費により若手研究者への支援等を重点的に行うことで、外部資金の獲得につなげる。
（No.54-2 再掲）（No.67）
・「島根県立大学未来ゆめ基金」の制度概要及び寄附金事業実績等について、ホームページ・広報誌等を活用し、積極的に広報を行う。
③運営経費の抑制（No.68）・予算編成プロセスを通じて事業の点検を行い、費用対効果の低い事業については廃止する
等、業務見直しを行う。
④監査体制の充実（No.69）・会計監査人監査及び監事監査のほか、内部監査を実施し、大学運営の健全化、透明性を確保する。

Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用（No.70）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施結果と併せてホームページで公開する。指摘事項については、改善案を検討する。
（No.35 再掲）（2）情報公開の推進（No.71）
・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーを適正に運用し、令和３年度版情報セキュリティ対策基本計画を策定し、確実に履行する。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）広報広聴活動の積極的な展開など

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（No.72）・テレビやラジオ、広報誌、デジタルサイネージ等様々な広報媒体を活用し、大学の取組や将来像を広く分かりやすく県民に伝える。また、外部の専門家も交えて定期的に宣伝効果を検証しながら、より効率的・戦略的な「見える化」につなげていく。
（No.73）・大学運営に関して幅広く県民等からの意見を聴く仕組みを検討する。
（2）施設設備の維持、整備などの適切な実施（No.74）・整備施設方針案に基づき、引き続き計画的に整備改修を行う。
（No.38 再掲）（3）安全・危機管理体制の確保（No.75）1）防犯や交通安全等の意識啓発を図る。
2）避難訓練及び健康診断を実施する。
（No.76）
・検討内容を踏まえ、危機管理マニュアルを改正する。
（4）人権の尊重（No.77）
・教職員を対象にした人権に関する研修を年１回実施する。また、学生向けの人権研修については新しい生活様式に合わせて開催方法を検討し、実施する。
（No.78）1）キャンパスハラスメント防止委員会が中心となって、ハラスメントの防止及びその早期対応に取り組む。
2）相談連絡窓口として、学生相談員、所属相談員を配置するとともに、苦情相談窓口や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。

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Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（人件費の見積りを含む。
）
令和３年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

２，０４６

特殊要因経費補助金等

２７３

自己収入

１，３５２

授業料及び入学金検定料

１，２８４

その他収入

６８

外部補助金収入

３６

寄附金収入等６０

積立金取崩収入

１１８

計

３，８８５

支出
業務費

３，８４６

教育研究経費

７０９

人件費

２，４８８

一般管理費

６４９

施設整備費

３９
計

３，８８５

注１）人件費の見積額は、役員報酬、教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準経費分」（「標準経費」「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」

・標準経費：前年度当初予算額を基礎とし算定・標準収入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定
・法人経常経費分：法人化に伴う経費等として前年度当初予算額を基礎とし算定
・退職手当分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を設定
注３）特殊要因経費補助金等は、特殊要因経費補助金及び授業料等減免交付金。
特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備等の施設又は設備の整備に要する経費、法人の責によらない突発的な経費等に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注４）外部補助金収入は、科学研究費補助金間接経費、大学入試センター委託費等注５）寄附金収入等は、受託研究収入、旧財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金等

２．収支計画14 / 17令和３年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額

３，７３２

経常費用

３，７３２

業務費

３，０７１

教育研究経費

５８３

人件費

２，４８８

一般管理費

５３５

減価償却費

１２４

財務費用

２

収入の部

３，６１４

経常収益

３，６１４

運営費交付金収益

２，００１

授業料収益

１，１１５

入学金検定料収益

１６９

受託研究等収益１１

受託事業等収益

１２

寄附金収益

３７

補助金等収益

１４６

その他収益

６８

固定資産見返運営費交付金等戻入

３４

固定資産見返補助金等戻入

２

固定資産見返寄附金戻入

８

固定資産見返施設費戻入

１

固定資産見返物品受贈額戻入

１０

当期純利益

▲１１８

目的積立金取崩額

１１８

当期総利益

０

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３．資金計画

令和３年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額

３，８８５

業務活動による支出

３，７５２

投資活動による支出

８５

財務活動による支出

４８

資金収入

３，７６７

業務活動による収入

３，７２８

運営費交付金による収入

２，０４６

授業料及び入学金検定料による収入

１，２８４

受託事業等収入

２３

寄附金収入

３７

補助金等収入２７０

その他の収入６８

投資活動による収入

３９

施設費補助金による収入

３９

財務活動による収入０

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
５．２億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

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Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画
大規模修繕等施設・設備整備（浜田キャンパス基幹サーバ更新業務等）

予定額（百万円）
３９

２．人事に関する計画
Ⅲ（１）に記載のとおり。
３．積立金の使途
教育、研究及び業務運営の改善に充てる。
４．その他法人の業務の運営に関し必要な事項なし

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財源

特殊要因経費補助金