所内で開催された座談会でよく出る①この地区で計画を策定する
根拠、②計画策定の目的、③計画策定のメリット、④計画地区

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

大阪府農業会議

行
発ブロック別説明会を開催

地域計画推進に向けて

25

関西のワインをフェスでPR

おおさかワインフェス2024◎ 集落座談会の開催に向け準備
５市町村で研修会を実施 ２面（藤岡）

農家に出席してもらうため、農業委員会委員や地元役員、ＪＡ支部長や主要な担い手などに座談会の参加を呼び掛けたなどの工夫を紹介するなど実際の業務について意見交換した。
参加した市町村担当者には今年度末までの計画策定に向け、改めて具体的な取組を認識する
説明会となった。

◎ 部局間連携で防災協力農地推進
３面
泉佐野市農委で研修

主 な 記 事

４月 日、柏原市・大は、 約 ３ ㌶ の 自 社 農 園 で デ ラ
和川河川敷緑地公園でウェアのほか、メルローやシャ「おおさかワインフェス
ルドネなどのワイン専用品種も２０２４」が開かれた。
含めた多様なブドウを生産してワインフェスを主催・
い る。
「一定の糖度以上の新鮮出展したのは、関西ワイ
なブドウを使用することで、凝ナリー協会に所属するワ
縮された果実味と穏やかな酸味
イン生産者 社。うち大を感じる美味しいワインが出来
阪のワイン生産者は５社る」と醸造責任者の高井麻記子
で、いずれも柏原市と羽取締役は説明する。
曳野市に自社農園を持ち、当日は、雨天にも関わらず多ワイン用のブドウを生産
くの来場者が訪れ、大阪で生産している。
が盛んなデラウェアのワインを同協会を創設した柏原
はじめ、各ワイナリーの個性豊
市のカタシモワイナリー
かなワインを味わった。 （林）北部、南河内は５月に開催予定。 内の農地は転用できるのか等の
今年度に策定が求 め ら れ る 地
質問を紹介し、事前準備を呼び
府からは①地域計画策定まで
域計画について、年 度 末 ま で にかけた。
の手続き、②農家意向調査結果
計画通りに推進でき る よ う 、 府
また、中部ではこれまでに座などの個人情報の取扱い、③集は各農と緑の総合事 務 所 別 に 説談会を開催した市が、座談会で落座談会開催に向けた準備と流明会・意見交換会を 実 施 し て い
使用した資料や、開催の通知方れなどを説明。
る。これまでに、中 部 は ４ 月
法を説明。さらに、より多くの
農業会議からは、これまで府日、泉州は４月 日 に 開 催 さ れ 、
17

個性豊かなワインを楽しむ来場者でにぎわった

21

10

第 ８６０ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2024年（令和６年）5月1日

今年３月に起きた「コレステ
ロールを下げる」とうたった
機能性表示食品の健康被害をめぐる問題が波紋を呼んでいる。
国が有効性や安全性を審査する「特定保健用食品（トク ホ）」 と 違 い、 機 能 性 表
示食品は審査はなく、事業者の責任で効能などを表示できる仕組み◆制度がスタートしたのは２０１５年だが、当初から安全性が懸念されていた。検討の場となったのが、政府の規制改
革 会 議（ 当 時 ）。 安全性など科学的根拠が不十分な製品に機能性表示を認める見直しには慎重な議論が必要だとする担当官の発言が議事録に残る◆今国会では基本法とともに、優良農地の確保に向けた農振法改正など農地関連法案も改正される。近年の規制緩和、地方分権の流れの中で、地域活性化の取り組みも大切だが
大規模な農地転用も散見される。規制強化の方策の検討も必要だ。
（北川）農地を譲り受けて土地造成を行った後、希望する事業者に用地を分譲する工業団地開発の計画について、農地法第５条の転用許可は受けられるか。

で、転用を考える農家から意向調査の回答も、座談会への参加もない場合、委員や事務局が意向を再確認し、その結果を集落で検討している。このように農家意向を確認し、集落の合意を得た上で座談会に参加する農家を決めることも可能」と説明。
３．能勢町（乾義夫会長）
月 日に集落座談会の単位となる実行組合長 人に研修会を実施。
４ ． 千 早 赤 阪 村（ 仲 野 清 秀 会長）
月 日に農業委員・推進委
員 人に研修会を実施。
「地区外からの入作農家も座談会に参加するのか」との質問

べた。今後の座談会を前に、事に 対 し、「 府 内 の 事 例 で は、 ア
ンケートは全農家に配布するが、 務局から十分、説明を聞いて取り組みたい」と発言があり、有意
座談会はまず集落内農家を対象
義な研修会となった。 （藤岡）に行っている場合が多い。ただし、案をまとめる段階では全農家に参加を呼び掛けることが必要」と説明。
５．岸和田市（谷口敏信会長）
月 日に農業委員・推進
委員 人に澤畑佳夫全国農業会議所専門相談員が農業委
員・推進委員の役割と地域計
画の策定目的、座談会の進め方等について研修した。
研修会の最後に若手委員が「これまで委員の役割を聞いてはいたが十分に認識できていなかった。今日は色々と学れることが確実と認められる
場合等、農地法施行規則第条第５号イ～ラに掲げる場合は例外的に許可することがでる場合は、土地の造成（その処分を含む）のみを目的とするものと解される。
○例外的に許可される場合「建築条件付売買（※）予定地に係る農地転用許可関係事務取扱要領」に基づき、建築条件付売買予定地とする場合は例外的に許可することが可能。
また、都市計画法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められた土地の区域内に、工場等の用に供される土地を造成する場合で、これらの用に供さ

3

8

29

4

10

24

集落座談会の開催に向け準備

27

Ａ 原則として農地法第５条許可を受けることができない。

３号及び農地法施行規則第 条
では、申請に係る事業が工場、住宅その他の施設の用に供される 土 地 の 造 成（ そ の 処 分 を 含む）のみを目的とするものである 場 合 は、「申請に係る用途に供することが確実と認められない」とし、農地転用許可をすることができないとしている。
今回のように申請者が工場その他の施設の用に供される土地の造成を行い、自ら当該施設を建設せずに当該土地を処分し、申請者以外の者が施設を建設す

16 4５市町村で研修会を実施

業務推進検討会報告①

いが、迷っている」と委員から
今年度末までの地 域 計 画 策 定
切 実 な 質 問 が あ り、「集落にを目指し今後、各集 落 で 集 落 座
よって状況が様々であるため、談会が開かれる。そ の た め 、 農
新規就農者に集落行事に参加し
業委員・推進委員や 実 行 組 合 長てもらうか、単に農地の活用だを対象に、地域計画 策 定 の 趣 旨けを求めるのか、十分に議論しや従来の人・農地プ ラ ン と の 違て欲しい」と説明。
い、集落座談会の進 め 方 な ど の研修会が５市町村で実施された。 ２．堺市（北尻 孝会長）
１．豊能町（上西武 司 会 長 ）月 日に農業委員・推進委
月 日に農業委 員 ・ 推 進 委
員 人に研修会を実施。
員 人に研修会を実 施 。
「農地を転用したいと考える「集落が高齢化し 、 集 落 行 事
農家に、どのようにして座談会も維持できない。新 規 就 農 す るに参加してもらえばよいか」と方には農業以外の集 落 行 事 に 参の 質 問 に 対 し、
「まずは参加を加してもらいたいと お 願 い し た
呼び掛けてもらいたい。その上
26

土地造成目的の転用は原則不可

23 3【解説】農地法第５条第２項第澤畑専門相談員が座談会の進め方を研修（岸和田市）

きるとしている。 （田村）（※）建築条件付売買…所有する宅地造成後の土地を売買するに当たり、土地購入者との間において、自己又は自己の指定する建設業者との間に、当該土地に建設する住宅について一定期間内に建築請負契約が成立することを条件に当該土地を売買すること。

57

15 3

大阪府農業委員 会 職 員 協 議
会では業務推進検 討 会 を 開 催
し、農委業務の適 正 化 ・ 円 滑
化 を 図 っ て い る。 こ の コ ー
ナーでは検討事例 の 一 部 を 紹介する。
・・・・・・・・・・・・・・
Ｑ 民間デベロッ パ ー が 事 業主体となり工業団 地 の 開 発 ・整備を進める予定 で あ る が 、

57

2024年
（令和６年）
5月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８６０ 号29

泉佐野市農委で研修

部局間連携で 防 災 協 力 農 地 推 進

2616

ら、登録を重点的に推進する地域を検討することも必要であると説明した。

20

39

10

15

照らして推進が求められる地
域」、「都市農業・農地の理解醸
成や防災意識を有する農地所有

５年度は新たに９人加入者」を中心に、登録推進に協力
こうしたことを踏まえ、委員に実施した。
農業会議は４月８ 日 、 泉 佐 野
いただきたいと呼びかけた。
に 対 し、「市の防災マップ等と本制度は、平成７年の阪神・市 農 業 委 員 会（ 勝 間 冨 士 男 会
淡路大震災を一つの契機として、長）の総会終了後、 防 災 協 力 農地登録制度の推進について説明。 同年の東京都板橋区での制度導入から始まり、大阪では平成
農業委員・推進委員 を は じ め 、
加入推進の取り組み強化を
年の寝屋川市の導入以降、 市
農政部局、危機管理 部 局 の 職 員でも活用できる担い手支援策で
令和５年度の府内農業者年金
町で導入されていることを説明。
など 人が出席した 。
あるため、加入資格がありなが新規加入者数は８人であった。
この間、東日本大震災（平成泉佐野市では、令 和 ４ 年 ７ 月
ら加入していないというケース
内訳は柏原市２人、茨木市、岸年）や能登半島地震（令和６に防災協力農地登録制度をスがないよう、周知活動に努める
和田市、泉佐野市、泉南市、千年）などの震度７相当の大地震
タート。今年度から 登 録 促 進 にことが重要である。
早赤阪村、富田林市、枚方市がが発生。防災・減災対策の見直向け、委員からの地 元 で の 呼 び
特に次世代農業の担い手であ各１人。このうち ～ 歳の加しが急務となっている。
かけや、各部局がど の よ う に 連る若い後継者やその配偶者など入者が３人、女性は２人であっ
一方、大阪では実際の災害時
携して進めるかを検 討 す る た め
は、一定の要件を満たせば国庫た。
の活用実績は殆ど補助を受けられるため、こうし
農業者年金は農業者の老後のなく、本制度の位
たメリットを十分に周知するこ安定・福祉の向上を図るもので置づけとしては、とも必要である。
ある。節税効果もあり、都市部
防災機能だけでな
く、都市農業・農ファームで生産するパクチーの三島地区農業委員
地が重要なオープ
試食やシイタケの原木栽培を視会職員協議会担当者
ンスペースとなる察した。
研修会が３月８日、ことを広く周知すその後、農業会議が農地法関摂津市いきいきプラ
ることで、市民の連実務について講義形式で研修ザで開かれ、 人が都市農業・農地へを実施。研修では実務経験が浅出席した。
の理解醸成を図る
い 担 当 者 向 け に「 農 地 法 と は 」
研修会では、農業側面も重要である。
と題し、法の目的、農地所有者
への企業参入の事例
また、より効果の責務、農地性の判断についてと し て、 循 環 型 農
的な指定促進を図
基礎知識を解説。あわせて農地
業・自然力を活かしるためには、防災
転用許可基準の詳細や、違反転た栽培方法で営農し部局と定期的に連用に対する注意事項、非農地判ている交野市・野村
携し、避難空間の断について研修した。
ファームを見学。同分布と照合しなが三島地区職協担当者
研修会開催

第 ８６０ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2024年（令和６年）5月1日

23

市が公開するハザードマップ。
推進に向けてこれと照らし合わせるのも重要となる

説明後には委員から、借りている農地の登録申請についての質問もあり、同市では今後具体的に登録を促進する方針である。

（沼田）

また、農業の重要な担い手でありながら加入率の低い女性農業者の加入を促すことも課題である。
しかし、加入者のアンケート
で は 制 度 を「 ほ と ん ど 知 ら な
かっ た」「まっ たく知らなかった」が半数を超えている。
加入推進活動はすぐに結果が出るものではないため、制度を知らなかったので加入していな
かったというケースがなくなる
よう、継続した周知・加入推進
活動が求められる。
（林）

また、最近の転用事例で特に気になる事例を報告。地区計画と農地転用許可の取り扱い、土地の造成のみを目的とした農地
転用、営農型太陽光発電設備の一時転用案件、未分筆の所有権移転についてなどの審査上の留意事項を紹介した。
最後に、今後も農業会議として各地区の研修会等に積極的に出向き適切な情報提供に努めた
いので招へいいただきたいと呼
びかけた。
（増山）

農業会議・経営者会議
食育推進大会に出展
農委や経営者の取り組みＰＲ開催される。
農業会議は、農業・農地の持つ多様な役割の発揮や府民への理解促進にこれまでも取り組ん

マダ ニ 媒 介 感 染下。草の上などで次の動物を待症「 日 本 紅 斑 熱 」 つというサイクルを繰り返す。
の患者 が 大 阪 で もそのため野外での作業時は肌増加し て お り 、 直を露出させない服装が求められ
近の５ 年 間 で 人る。また「ディート」や「イカにのぼ る 。
リジン」といったマダニが忌避
日本 紅 斑 熱 の 致する効果がある成分の虫よけを死率は０・ ９～用いることも重要である。
４・１ ％ 。 治 療 薬
作業後はマダニが付着していは存在 す る が 症 状る可能性が高い下半身を充分にが風邪と似ており、 要確認することも必要。 （林）日本紅 斑 熱ではな く 風邪と誤 診 されるこ と が主な原 因 。
数日前であって も 野外での 活 動食育に関する国民 の 理 解 ・ 関
心と積極的な参加を 進 め る こ とを目的とした「食育 推 進 全 国 大会」が、６年度は大 阪 に お い てマダニによる感染症注意

44

でおり、このほど大阪府農業経営者会議（中筋秀樹会長）と共同でブースを出展する。概要は次のとおり。
◇日時 ６月１日（土）～２日（日）
午前 時～
大阪南港ＡＴＣホール（大阪市住之江区）◇場所◇内容
大阪府立環境農林水産総合研究所生物多様性センターの石塚譲主任研究員は「和泉市でもマダニが付着したアライグマが確（１）パネル展示

月間農政ファイル

～４・ン」を策定。物流費などの2120

農水省は農産物

３・

コスト上昇時に一方的に取政府の令和６年億円を計上。

食料・農業・農に審議が行われる見通し。

に参議院に送付され、５月会議で可決。４月中を目途

村基本法改正案が衆議院本

４・

業には

画」づくりを後押しする事

来の農地利用方針「地域計での策定を求めている、将なった。政府が６年度末ま億円。前年度比３億円増と産関係予算は２兆２６８６

本法の改正を控え、農林水

した。食料・農業・農村基度予算が参院本会議で成立

３・

共通理解を促した。

される中、適正な取引への

農産物価格への影響も懸念

用した不当な事例を明示。

小売りが優越的な地位を濫

引価格を据え置くなどの、適正化に関するガイドライなど「生鮮食品等の取引の

３・

（沼田）

農業委員会組織・農業経
営者組織の活動紹介（２）農産物展示
農業経営者会議組織会員が生産した大阪産農産物の展示※出展内容は、５月１日時点。

認されている。都市部の大阪でもマダニによる被害が起こりうる意識を持つことが重要だ」と話す。
（林）

田畑売買価格・農業労賃調査結果まとまる

27

28

19 14

10

また、農作
業料金・農業
労賃に関する調査では、基大阪府農業会議では、令和５
幹３作業（耕起から代かき、機年度田畑売買価格等に関する調械田植、機械刈取）の請負料金
査および農作業料金・農業労賃の平均は、個人農家で耕起からに関する調査を実施し、その結代かきが３３３２８円、機械田
果をとりまとめた。
植が１７１６４円で共に前年並、田畑売買価格等に関する調査機械刈取が３０５８９円で対前では、農用地区域の耕作目的農
年４％上昇した。
地の平均は、水田が ㌃あたり
一方生産組織では、耕起から
５２６０千円でほぼ前年並。畑
代かきが３７９３５円で対前年
が４１８０円で対前年２％下落
４％上昇、機械田植は１７００した。価格下落の要因としては、 ８円で前年並、機械刈取は３２「後継者がいない」と「労働力６８４円で対前年２％下落と不足」、「農地の買い手が少ないなった。
等」が挙げられた。
（光崎）
10

お知らせ

動物とともにやってくる…
を行っていた場合は 必 ず
病院で伝える必要が あ る 。
マダニは鳥や獣に 付 着して移動し、吸血後 に 落

吸血前のマダニ（写真提供・（地独）大阪府立
環境農林水産総合研究所生物多様性センター）

2024年（令和６年）
5月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８６０ 号

農業会 議 は こ の ほ
ど 、「 第 回 な に わ
農 業 賞 」（ 後 援 ・ 大
阪府、大 阪 府 農 業 協
同組合中 央 会 ） の 募集を開始 し た 。
この賞 は 、 先 進 的な農業経 営 に よ っ て
地域農業 を リ ー ド す
るととも に 、 都 市 環
境の維持 ・ 改 善 へ の貢献を通 じ て 、 府 民の大阪農 業 に 対 す る
共感の輪 を 広 げ 、 大阪農業の 存 在 価 値 の2327向上に寄与している農業経営体を顕彰することが目的。平成年のなにわ農業賞創設以来、府内の１６２経営体が受賞した。
５月 日（金）までに、農委会長等は関係機関・団体の協力を得て、農業会議に候補者を推薦する。農業会議では、審査委員会を経て顕彰委員会で決定する。表彰式は、 月 日開催予定の農業会議設立 周年記念大阪府農業委員会大会席上で執り行う。
昨年度は、株式会社中野農園（高槻市・門真市・カイワレ、
31

貝塚市

櫛本

マ ス カ ッ ト、 巨 峰 等 ）、 稲 山 恭米 ）、 釋 迦 戸 清 幸 氏（ 泉 佐 野
豆 苗 等 ）、 上 野 仁 氏（ 岸 和 田
市 ・ 青ネギ、 タケノコ、 米等）、 市 ・ キャベツ、 水ナス、 米等）、 次 氏（ デ ラ ウ エ ア、 大 粒 品 種 ）の６経営体が受賞した。（沼田）岩井宏泰氏（太子町・シャイン
縣 辰 弥 氏（ 貝 塚 市 ・ み つ ば 、阪エコ農産物認証制度の認定」
が 件、「大阪府認定地域営農
組 織 」 ２ 件、「大阪府認定経営
強化型農業者」１件となった。
歳から 歳が 件と最も多く、次いで 歳から 歳が 件、歳以上が 件の順となった。
地区別では北部 件、中部
件、南河内 件、泉州 件。

64

（北川）

69

88

69

60

大阪版認定農業者２２６件画が実現されるよう支援された
いと答申した。
審査の対象は昨年 月１日から今年１月 日までの申請分２２６件で、そのうち新規分が件、継続は１８０件。認定タイ
プ 別 で は、「大阪版認定地域貢献 型 農 業 者 」 が ２ １ ０ 件、
「大

（光崎）

10

10

13

70

80

審査会が知事に答申
大阪府農業経営計画認定審査会（会長・坂本義信大阪府みどり公社調査役）は３月 日、Ｊ
Ａバンク大阪信連事務センター
で開いた審査会で、府知事から諮問のあった２２６件の農業経営計画の申請について、全て適当であり、これらの農業経営計

46

ほか、昨年まで大阪府の「農の匠」として、地元農家への指導的役割を担ってきた。
爲和さんには元々、農家に生2235 60 79

36

10

24

70

爲和さん

19

「現在、経営は息子に任せています」と話す爲和さんだが、野菜づくりへの思
い入れはまだまだ健在のようで、「なるべく息子の邪魔をしない
ように気をつけているのですが……」との会話の中に、微笑ましい親の気遣いが垣間見られる
ようだ。
10

61

「先祖から受け継いだものを管理しています」と話す
櫛本爲和さん

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60

優れた経営体を表彰

なにわ農業賞受賞者紹介

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市街地で農業に取組む

77「なにわ農業賞」６年度募集
まれた以上、農業を継ぐのは当
地域特産のタマネギや水稲が中「農業を継ぐこ と は 、 宿 命
たり前との思いがあり、これが心の経営であったが、昭和 年ですね」と話すの は 、 平 成
頃からビニールハウスを導入し、 冒頭の発言に繋がっている。爲
年に「なにわ農業 賞 」 を 受 賞
和さんが農業を継いで以降、周軟弱野菜の周年栽培にも取り組した櫛本爲和さん（ ）。
辺地域の開発が進み、先祖伝来んだ。
南海貝塚駅に程 近 い 市 街 地の農地を手放さざるを得ない場
現在は、ハウスでキクナやコで、ハウス約 ㌃ と 露 地 １ １
合でも、代替農地を購入するな
マツナ・ミズナなどの軟弱野菜
０㌃の農地で野菜 と 水 稲 を 栽どして受け継いだ農地面積は減を、露地ではキャベツやネギ・培している。所有 農 地 １ ４ ０
らしていないそうだ。
エダマメ等と水稲を栽培し、主㌃のうち ㌃が生 産 緑 地 と い
そんな父の後姿を見ていた長にＪＡや地元卸売市場に出荷しう典型的な都市農 業 で あ る 。
男の孝伸さんも学校卒業後 歳ている。
早くに父親が亡 く な っ た こ
で親元就農。
この間、地元水利組合や実行とから、学校卒業 後 の 歳 のそれから約 年が経過して若さで農業を継いだ。当初は、 組合、自治会役員等を歴任した
78

第 ８６０ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2024年（令和６年）5月1日

大阪府担い手育成総合支援協
議会は、３月 日に書面総会を開催。令和６年度事業実施計画
及び収支予算の設定を含む３議案についていずれも全会一致で承認された。
６年度は食料・農業・農村基本法改正に伴い、平時の食料安
全保障や適正な価格形成に向けた取り組みが進められることとなる等の情勢をふまえ、引き続

この雨で和歌
山県では行方不明者が出たほか、大阪でも大和川が 増 水 し、 阪 和線や南海線が運

関西でも
大きな被害

日本にかかっています。この時、台風の雨雲は直接日本にかかっていないのですが、台風からの湿っ た風が前線に吹きつ け、「線状降水帯」 が発生しました。

18

休するなど、大きな被害となりました。最近問題となっている「線状降水帯」は次号で詳しく解説します。

（沼田）き大阪版認定農業者を中心とする担い手の確保・育成・支援に取り組む。
また、４月１日付けで大阪府農業会議の北川雅文事務局長兼専務理事が同協議会の会長に就任。農業会議の専務理事兼事務局長の交代を受けたことによるもので、就任期間は事業年度の終了時まで。

府担い手協議会総会

６年度事業計画・会長交代
来場者に自身の農産物の説明をする渡邊会長

農委 会 長 が 市 民 に Ｐ Ｒ（沼田）

農園の野菜が午前中に完売し、その反響の大きさから今回も出展することとなった。
「多くの市民が訪れるので、農園や摂津市の農業を知ってもらうには最適」といい、来場者には会長自らが農産物について説明した。今回はキクイモやクレソン等を直売し、いずれも完売した。

摂津市で農産物を直売
４月６日から７日 に か け て 、
摂 津 市 内 で「 桜 ま つ り 健 都
明和池公園」が開か れ た 。 公 園に至る道のりの約１ ４ ０ 本 の 桜
並木は満開で、地元 店 舗 な ど が出展する会場には多 く の 近 隣 住
民で賑わうイベント だ 。
摂津市農業委員会 の 渡 邊 勝 彦
会長が経営する（株 ） ア グ リ ズ
ム摂津はこの両日に 出 展 。 秋 に同様の行事に出展し た 際 に は 、気象予報士、元普及指導員
森田 彰朗
６月２日の大雨

長野アメダ
スでは、何
と２３４㍉
も降っ ています。河内長野ではこの一日で、この年の梅雨の雨量の約 ％となっています。
何が起こったのでしょう。

前線を台風が刺激60

天気図をご覧ください。
梅雨入り直後、梅雨前線は
一旦太平洋まで南下したのですが、５月 日に宮古島付近にあった台風２号が北上するにつれて、前線も北上し、西令和５年６月２日の天気図（気象庁ＨＰより）

天気のおっちゃんのコラム

第二回
令｢ 和５年の梅雨 ｣昨年の梅雨は特別？

昨年の６月と７月の雨量の合計は、アメダス大阪で平年より３㍉多いだけで、特段多かったわけではありません。
また、梅雨明けも７月 日と、平年から３日早いだけで、影響はさほどありませんでした。
ところが、梅雨入り直後の６月２日の一日の雨量を見ると、大阪では１３５㍉、河内

30

in

梅雨の大雨の記 事 を 書 こ うと思って、昨年の デ ー タ を 調
べたところ、平年 と は 大 き く
違っていたことが わ か り ま した。何が違ってい た の か 、 昨
年の梅雨について 考 察 し ま す 。

16

2024年
（令和６年）
5月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８６０ 号

回常設審議委員会
第１号議案の農地法第４条及び第５条の規定に基づく意見聴取に回答する件（箕面市、高石市、貝塚市、阪南市、堺市、河第農業会議は４月 日 、 第 回
常設審議委員会を大 阪 市 内 ・ Ｊ
Ａバンク大阪信連事 務 セ ン タ ー
で開いた。

（令和６年４月１日現在）

人事異動（敬称略 ）【農業委員会新事 務 局 長 】
康司
和宏

谷
智之
山下 直樹
奥村 光男
竹田 史子
山口 裕之

▽能勢町
▽泉大津市
▽熊取町
▽岬町
▽貝塚市

東田
永井

新会員紹介

眞田 知彦
尾花 克也
北井 潤一

南町、松原市、大阪狭山市、枚方 市、 交 野 市 農 業 委 員 会 会 長 ）件（４万８９７７平方㍍）を許可やむを得ないと認め、回答することを議決した。
報告事項では大阪府より、国通知文「資材置場等目的での農
▽泉南市
▽藤井寺市
▽柏原市

奥田 陽子
宇都宮 功
上原 博行

地転用許可の取扱いについて」への対応について、ただちに通知通りの取扱いをするには問題があるので、対応方法を検討する旨の説明があった。
【第１号議案】
件数 面積（平方㍍）
▽東大阪市
▽守口市
▽枚方市

大阪府人事異動（敬称略）

柏原 佳太
渡邊 卓嗣

第４条 ２
９１５
第５条
４万８０６２合 計
４万８９７７（農地区分別件数は、３種農地
件、２種農地９件）

▽門真市
▽四條畷市

農業会議人事異動

農業会議は、４月１日付けで事務局の人事異動を発令した。
【異動】▽専務理事兼事務局長

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▽吹田市
▽高槻市

新団体会員代表 者 紹 介

学識経験会員に北川氏

北川 雅文
▽総務課長
中島ちひろ
▽総務課副主幹田村慶▽農政課副主幹
沼田 湧悟【採用】▽農政課主事林 佑一郎【退職】（３月 日付け）▽専務理事兼事務局長
鈴木
成

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府土改連から丹後氏

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令と通知を盛り込んだ解説書。
令和４年の改正に基づき大幅に改 訂 し た。
（図書コードＲ ―、Ａ５判６７７頁、３８５０円、令和６年３月 日発行）

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【大阪府環境農林水産部】▽農政室参事
奥野 裕貴（４月１日付け、農業関係のみ、 ▽北部農と緑の総合事務所
課長級以上）
地域政策室長志摩
暁［部長級］▽中部農と緑の総合事務所長
重光 考保▽南河内農と緑の総合事務所長
杉田 和繁▽同地域政策室長 北山 和宣▽泉州農と緑の総合事務所長
中塚 武司▽同地域政策室長 寺田 和弘

担い手育成と農地集積・集約化を推進する農業経営
基盤強化促進法について、条文ごとの詳しい解説と改正経過、最新の法1349▽中央卸売市場長 大西ノブエ［次長級］▽環境農林水産部農政室長
塩屋 泰一▽環境農林水産部流通対策室長
村上 正樹
［課長級］
▽農政室整備課長 石田 芳則

農業経営基盤強化促
進法の解説 （３訂）大阪府土地改良事 業 団 体 連 合会から、団体会員代 表 者 と し て
丹後晋哉氏の推薦が あ り 、 ４ 月
１日付けで就任した 。
丹後氏は、現府土 改 連 常 務 理
事。

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22

全国農業図書紹介

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19

３月 日で退任となった鈴木成氏（元農業会議専務理事兼事務局長）に代わり、第１５７回臨時総会及び第 回臨時理事会（書面）での承認を得て、北川
雅文氏（現農業会議専務理事兼事務局長）が、４月１日付けで
就任した。
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第 ８６０ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2024年（令和６年）5月1日

お知らせ

令和６年度全国農委会長大会
概要は次のとおり。
◇日時 ５月 日（水）時～ 時 分
文京シビックホール（東京都文京区）
13◇議案 地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創るための政策提案（ 案 ）、 情 報 提 供 活 動の一層の強化に関する申し合わせ（案）［追記］
内容の一部は、 18H03465

農業や農地、地域の持続可能性のためには女性も欠かせないと い う 認 識 は、 当 然 の も の となっているだろうか。家族や地域は、女性の背中を押せているだろうか。行政は、委員の研修会等への参加支援ができているだろうか。
大阪人のひとりとして、大阪
人の心意気に期待したい。

３円。全国では約３６００万円となった。今後、全国農業会議
所を通じて、被害の大きかった
都道府県に贈呈される予定。ご協力ありがとうございました。

能登半島地震義援金

農業委員会組織は１月１日か
ら断続的に発生した能登半島地
震により被災された農業者等の委員会女性協議会に、大阪府の組織名がないのである。女性の農業委員や農地利用最適化推進委員が集まることのできる組織
が、大阪府では発足していないことを意味する。ほかに設立されていないのは、北海道、東京
都、三重県、和歌山県のみである。
大阪府の農業委員・農地利用最適化推進委員を合計した女性
割合は ・６％（ 人）で、全復興を支援するため、義援金活※大会の模様はビデオ撮影が行われ、後日動画を視聴できる。 動に取り組み、府内農委組織の最終集計金額は、１０４万６５

農 業 会 議 主 催 の「 府 内 農 業 委
畷市田原地区を訪問したときの員・農地利用最適化推進委員等ことである。そこには地域を大研修会」の場でのことである。
切に暮らす人たちがいることの隣席に座る女性に話しかけたとわ か る 集 落 が あ り、 水 田 が 広
ころ、地域計画づくりの集まり
がっていた。これまでの調査研がきっかけで、村（集落）の祭
究において出あったフィールドに通じるものが、ここにあった。 りの際に、米や野菜の直売をや

◇場所

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14

大阪人への期待もん和佐

19

大阪産の持続可能性のために授 藤井

国の９・６％（３８９４人）を・ 23K11685（研究代表 藤井和超えている（２０２４年３月
佐）の共同研究の成果にもとづ
日 現 在、 全 国 農 業 会 議 所 調 べ ）。 く。
とはいえ、市町村農業委員会においては、まだまだ女性は少数◇筆者の紹介（ふじい わさ）派である。だからこそ女性たちが集まる意義がある。研修会や
岐 阜 県 出 身、 兵 庫 県 在 住。 専 門 は 地 域
交流を通して、活動が前向きに
社会学 ・ 農村社会学。奈良女子大学大学
院 博 士 課 程 を 経 て、 ２ ０ ０ ０ 年 に 奈 良 女
な る こ と も あ ろ う。
「おかやま
子 大 学 文 学 部 助 手、 ２ ０ ０ ３ 年 よ り 岡 山
女性農業委員会」の３つの地区
大 学 文 学 部 助 教 授、 そ の 後 同 大 大 学 院 教
別研修会に参加したときに、そ授。 ２ ０ ２ ３ 年 ４ 月 よ り 現 職、 岡 山 大 学名誉教授。
れを確信した。

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50

摂南大学現代社会学部
教れたとうかがえたのである。しかも「農業は楽しい」という言
葉まで聞けた。大阪の農業・農地を私も守りたいと思った。
農業や地域が大事にされていることがわかってきたが、気がかりなこともある。全国農業会
議所内に事務局のある全国農業10

一般社団法人全国 農 業 会 議 所
は「『 地 域 計 画 』 に よ り 持 続 可
能な農業 ・ 農村を創るために」をテーマに令和６年 度 全 国 農 業委員会会長大会を開 催 す る 。
私は、多様 な 担 い 手 による第一次産 業 を 基 盤 とした地域づく り ・ 自 治 のあり方を模索 す る 調 査 研
究 を や っ て い る。『 全 国
農業新聞』の 購 読 歴 は年以上になる 。 そ ん な 私が昨年４月に 、 縁 あ っ て
寝屋川市にあ る 摂 南 大 学に 着 任 し た 。＂ 大 都 会 ”
大阪で、私に 貢 献 で き ることはあるだ ろ う か 。 田圃がうつりこ む こ と の な
い通勤電車の 車 窓 を な がめながら思っ た 。
そ の 後、＂ 大 都 会 ” 大30

阪が、私の脳 内 で 徐 々 につぎは、寝屋川市農業委員会
彩られていくことになる。 に、５名の女性が農業委員としまずは、私 が 所 属 す るて就任したことを知ったときで現代社会学部 の 特 色 あ る
ある。ＪＡ理事をされている委科目であるＦ Ａ Ｌ （ フ ァ
員もいらっしゃる。会いたい！
ル ： フィ ールド型アクと、わくわくした。
ティブ・ラー ニ ン グ ） 演
そして大阪をフィールドにす
習で連携関係 に あ る 四 条
る決め手となったのが、大阪府

想
随

2024年
（令和６年）
5月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８６０ 号