ＣＥ保安点検等マニュアル［機－７０４０２－１４］

高圧ガス保安協会

様式１－２

文書履歴
ＣＥ保安点検等マニュアル［機－７０４０２］
改訂

施行

改訂等の内

コード

年月日－０

2005.10.01

制定－１

2006.9.1

別表２の石川県事務所の解約による削除、住所訂正－２

2006.11.30

３．３項の旅費の請求に関する記述を削除－３

2008.3.31①別表１中、四国支部の住所等を改正

容②別表２中、新潟県ＣＥ検査事務所の住所表示の訂正－４

2008.12.5

別表２中、秋田県ＣＥ検査事務所の住所表示及び高知県ＣＥ検査事務所の団体名称の訂正－５

2009.4.1

別表２中、茨城県ＣＥ検査事務所の廃止及び徳島県ＣＥ検査事務所の所在地の改正

2009.4.6

別表１中、機器検査事業部の住所を改正－６

2009.12.1

別表２中、愛媛県ＣＥ検査事務所の所在地の改正－７2010.9.27

別表１中、東北支部の住所を改正－８

2014.6.1①別表 1 から所在地及び振込口座を削除し、担当地域を追加②別表 2 から所在地等及び連絡先を削除③別表 1 及び別表 2 に所在地等はホームページを参照する旨を追記－９2015.5.1

別表２中、埼玉県ＣＥ検査事務所を削除－１０ 2018.4.1

事務所一覧表から、九州支部を削除－１１ 2019.7.1

様式中の日本工業規格を日本産業規格に改正－１２ 2021.5.11

一般高圧ガス保安規則等の改正に伴い改正された業務方法書との整合（CEの明確化、様式名称の改正）－１３ 2021.8.2

様式１及び様式５の代表者氏名に係る印を削除－１４ 2022.4.1

事務所一覧表の事務所名の変更（機器検査事業部門への変更）

機 -70402-14

ＣＥ保安点検等マニュアル［機－７０４０２－１３］
１

適用範囲

このマニュアルは、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が業務方法書第４６条に基づいて実施する液化アルゴン、液化炭酸ガス、液化窒素又は液化酸素の低温貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る。）にポンプ又は圧縮機が接続されていないものに係る施設（以下「ＣＥ等施設」という。）の保安点検、保安教育及び技術相談（以下「ＣＥ保安点検等」という。）に適用する。
２

ＣＥ保安点検等の実施事務所

ＣＥ保安点検等は、機器検査事業部、各支部及び高圧ガス保安協会ＣＥ検査事務所（以下総称して「事務所」という。）において実施する。なお、事務所は、別表１及び別表２の各一覧表による。
３申請等

３.１ 申請手続き
ＣＥ保安点検等を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式１の「ＣＥ等施設保安点検等申請書」に様式２の「ＣＥ等施設概要」を添付して、事務所に申請するものとする。
３.２ ＣＥ保安点検等のための事前準備
ＣＥ保安点検等のための事前準備は、次による。
（１）事務所は、提出された申請書類に基づき、ＣＥ保安点検等実施日を決定する。
（２）事務所の検査員は、申請者とＣＥ保安点検等の実施前に事前打合せを行う。
（３）申請者は、保安点検等の受検に当たって事前に次の書類を準備するものとする。
① 直近の定期自主検査記録② 製造施設を表す図面③ 製造施設を含む付近の配置④ 保安点検を受けるＣＥ等施設の図面⑤ 保安点検を受けるＣＥ等施設周り配置図
３.３ 申請手数料
申請者は、別に定めるＣＥ保安点検等手数料を申請時に支払うものとする。なお、実施事務所は、正当な理由がある場合を除き、手数料を返金しない。

- 1 -

機 -70402-14

４

ＣＥ保安点検等の実施

事務所が実施するＣＥ保安点検等の方法及びその内容は、次による。
（１）ＣＥ保安点検等は、当該ＣＥ等施設が設置されている場所において行う。
（２）事務所の検査員は、ＣＥ保安点検等の実施に際して、申請者と申請に係るＣＥ等施設の現状及び安全対策について事前打合せを行い、その後、申請者の社員等の立会いのもとで当該施設に対する保安点検を行う。
（３）ＣＥ保安点検等は、高圧ガス保安法第３５条第４項で要求される保安検査の方法に従い技術上の基準に適合するか否かについて確認するとともに、保安点検中に気が付いた事項については保安教育及び技術指導を実施するものとする。
５

ＣＥ保安点検等の結果報告書の作成

事務所の検査員は、当該施設のＣＥ保安点検等を実施した場合、その結果を様式３の「ＣＥ等施設保安点検等の結果報告書」にとりまとめる。
６

実施済証等の発行

事務所は、申請に係るＣＥ保安点検等を実施したときは、様式４の「ＣＥ等施設保安点検等実施済証」及び様式３の「ＣＥ等施設保安点検等の結果報告書」を発行するものとする。
７

実施済証の再発行

事務所は、６の「ＣＥ等施設保安点検等実施済証」の発行を受けた者がこれを汚し、損じ又は失った場合において、当該発行を受けている者からの申請に基づき、その再発行を行う。
再発行の申請手続き等は、次による。
（１）ＣＥ等施設保安点検等実施済証の再発行を受けようとする者（以下「再発行申請者」という。）は、様式５の「ＣＥ等施設保安点検等実施済証再発行申請書」を６の「ＣＥ等施設保安点検等実施済証」を発行した当該事務所に別に定める手数料を添えて申請するものとする。
（２）実施事務所は、再発行申請の内容が確認できたときは、再発行申請者に当該申請に係る「ＣＥ等施設保安点検等実施済証」の再発行を行う。
８

標準処理期間申請を受けた日から「ＣＥ等施設保安点検等実施済証」の発行までの標準処理期間は、３０日とする。ただし、標準処理期間に１２月２９日～１２月３１日、１月１日～１月３日並びに４月及び５月の祝祭日は除くものとする。また、申請者に起因する理由により遅延する場合にあってはこの限りでないものとする。

- 2 -

機 -70402-14

附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

このマニュアルは、平成１７年１０月１日から適用する。なお、ＣＥ施設保安点検・保安教育・技術相談実施要領は、平成１７年９月３０日限り廃止する。
この改正は、平成１８年９月１日から適用する。
この改正は、平成１８年１１月３０日から適用する。
この改正は、平成２０年３月３１日から適用する。
この改正は、平成２０年１２月５日から適用する。
この改正は、平成２１年４月１日から適用する。ただし、別表１の改正は平成２１年４月６日から適用する。
この改正は、平成２１年１２月１日から適用する。
この改正は、平成２２年９月２７日から適用する。
この改正は、平成２６年６月１日から適用する。
この改正は、平成２７年５月１日から適用する。
この改正は、平成３０年４月１日から適用する。
この改正は、令和元年７月１日から適用する。
この改正は、令和３年５月１１日から適用する。
この改正は、令和３年８月２日から適用する。
この改正は、令和４年４月１日から適用する。

- 3 -

機 -70402-14

様式１×

整理番号×

受理年月日

年

月日

前回保安検査実施日

年月日

次回保安検査予定日

年月日

ＣＥ等施設保安点検等申請書

名称（ 事業 所の 名 称 を含 む 。 ）

事

務所

所

在地

事

業所

所

在

地

製 造 施 設 完 成 検 査 証 の交 付 年 月 日 及 び 番 号
前 回 の 保 安 検 査 に 係 る 保 安
検 査 証 の 交 付 年 月 日 及 び 番 号

年月日
代表者

高圧ガス保安協会

備考１
２

氏名殿

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
×印の項は記載しないこと。

- 4 -機 -70402-14

様式２ＣＥ等施設

概要

事業所の名称１．ＣＥ施設の概要
ｍ ３／日

合計処理容積前回の定期自主検査実施日

年月日

機 器 番 号
高圧ガスの種類
貯 槽
内 容 積
ｍ３
貯 蔵 量Kg（加圧設 計 圧 力MPa
蒸発器
常 用 の 圧 力 MPaを含む ） 製 造 年 月 日
製 造 者 名型式蒸発器
公 称 能 力ｍ ３／時
設 計 圧 力MPa（送ガス常 用 の 圧 力 MPa用 ） 製 造 年 月 日
製 造 者 名処 理 容 積ｍ３／日
２．連絡事項
担当者氏名

所

希望点検・相談等の年月日

属ＴＥＬ
年月日

事業所までの経路及び略図（○○線○○駅下車△△行バス△△下車徒歩５分等具体的に）
経路及び略図備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

- 5 -

機 -70402-14
様式３Ｃ Ｅ 等 施 設 保 安 点 検 等 の 結 果 報 告 書
ＣＥ保安点検等実施年月日

年月日

ＣＥ等施設設置者の対応者氏名

高圧ガス保安協会（事務所名）

検査員氏名
１．事業所の概要
３．設備の保安点検（２／２）

事業所名
所在地
ＣＥ保安点検等立会者
製造許可年月日・許可番号
設備変更許可年月日・許可番号

氏名
年 月日

ＴＥＬ
第保 安 点 検 項 目
16圧力計
17安全弁
18液面計号

19緊急遮断装置

２．設備の概要
高圧ガスの種類

貯槽内
３容積ｍ

常用の圧力送 ガ ス 用 蒸 発 器
３形式
公称能力ｍ ／時 基 数

MPa

処理容積
３ｍ ／日

３．設備の保安点検（１／２）
保 安 点 検 項 目
１ 境界線（柵）、警戒標
周 ２ 緊急連絡先
３ タンクローリ停車位置
囲
４ 通報設備の ５ 非常照明
６ 消火設備（酸素のみ）
状 ７ 保安距離
８ 貯槽間の距離
況 ９可燃性ガス製造設備の高圧ガス設備との距離
10火気・引火性・発火性物質との距離
11貯槽・蒸発器・配管
外 12貯槽13弁の誤操作防止
観 14基礎、基礎ボルト
15電源ボックス

気密試
験

20貯槽
21蒸発器
22付属配管23弁類
24断熱性能（貯槽）25断熱基礎の不同沈下

点検方法

保 安 点 検 内 容
比較検査記録作動試験記録、元弁の封印
目視・記録 零点チェック等
確認等
酸素貯槽で内容積５千㍑以上のものは作動試験記録及び運転圧力以上の漏洩確認
目 視 等 運転圧力以上の漏洩確認
目 視 等 運転圧力以上の漏洩確認
目 視 等 運転圧力以上の漏洩確認
目 視 等 運転圧力以上の漏洩確認
記録確認
記録確認 沈下状況

判合・否合・否合・否合・否合・否合・否合・否４．保安教育又は技術指導

点検方法
目 視
目 視
目 視
目 視
目 視
目 視
目 視
目測・実測
目測・実測
目測・実測

保 安 点 検 内 容
境界線・立入禁止表示
明示
明示・車止め等固定・舗装
・距離
メガホン等設置状況
懐中電灯、予備電池状況
Ｂ10の消火器３個相当以上
第１種・２種設備間距離

酸素の製造設備の高圧ガスに対して10m以上
目測・実測 貯槽２ｍ以上

目

視塗装、錆、腐食、損傷等
着霜・結露
着開閉方向、流れ方向表示
基礎の割れ等、固定状況
外箱・開閉器及び端子判

定

保安教育（実施した内容を記載する。）

合・否合・否合・否合・否合・否合・否合・否合・否合・否合・否合・否合・否合・否合・否合・否技術指導（下記項目において、指導した項目にレを記入して概略を記載する。）
項
目指 導指導概略
１）関係書類の保管
２）保安監督者等の体制
３）設備台帳４）運転基準
５）日常点検基準
６）日常点検７）ガス受入充てん基準
８）ガス受入を記録
９）検査記録10）修理の記録
11）緊急時の措置基準
12）社内の保安教育- 6 -定合・否合・否合・否機 -70402-14

様式４

Ｃ Ｅ 等 施 設 保 安 点 検 等 実 施 済 証

事

業所の名

称事

業所所

在地

実 施 済 証 番 号 及 び 発 行 年 月 日
保実

安 点 検 等 年 月施 検 査 員 氏

備日名考

高圧ガス保安協会- 7 -印機 -70402-14

様式５×

整理番号×

受理年月日

年月日

×再交付番号

年

月日

Ｃ Ｅ 等 施 設 保 安 点 検 等実 施 済 証 再 発 行 申 請 書

名称（ 事業 所の 名 称 を 含 む 。 ）

事

務所

所

在地

事

業所

所

在地

Ｃ Ｅ 保 安 点 検 等 の 実 施 日Ｃ Ｅ保 安点 検 等 実 施 検 査 員Ｃ実

Ｅ施

保済

安証

理

由月日

年

点の検番等号

代表者
高圧ガス保安協会

備考１

氏名殿

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２

×印の項は記載しないこと。

３

令和３年５月１０日以前に交付された「ＣＥ保安点検等実施済証」の再発行申請であっても本様式により申請すること。

- 8 -

機 -70402-14

別表１
事 務 所 一 覧 表事務所

機器検査事業部門

担当地域
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県、新潟県及び静岡県

北海道支部

北海道

東北支部

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県及び福島県

中部支部

愛知県、三重県、岐阜県、石川県及び富山県

近畿支部

大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、奈良県及び福井県

中国支部

岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

四国支部

香川県、愛媛県、徳島県及び高知県※ 原則、別表２に示す検査事務所が実施している都県は除く。
※ 各事務所の所在地、連絡先及び振込口座は、当協会のホームページを参照のこと。

- 9 -

機 -70402-14

別表２
ＣＥ検査事務所一覧表
ＣＥ検査事務所
青森県ＣＥ検査事務所
秋田県ＣＥ検査事務所
岩手県ＣＥ検査事務所
山形県ＣＥ検査事務所
東京都ＣＥ検査事務所
神奈川県ＣＥ検査事務所
千葉県ＣＥ検査事務所
栃木県ＣＥ検査事務所
新潟県ＣＥ検査事務所
長野県ＣＥ検査事務所
滋賀県ＣＥ検査事務所
和歌山県ＣＥ検査事務所
徳島県ＣＥ検査事務所
香川県ＣＥ検査事務所
愛媛県ＣＥ検査事務所
高知県ＣＥ検査事務所
大分県ＣＥ検査事務所
佐賀県ＣＥ検査事務所
長崎県ＣＥ検査事務所※ 各事務所の所在地及び連絡先は、当協会のホームページを参照のこと。

- 10 -