かすみがうら市公告第２８号
一般競争入札（以下「入札」という。
）を行うので，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。
令和６年５月３１日
かすみがうら市長
１ 入札対象工事（１）工事件名：（２）工事場所：（３）工事概要：（４）工事期間：（５）予定価格：宮 嶋

謙

中央庁舎整備工事
かすみがうら市 下稲吉 地内
物販店舗として利用されてきた施設を庁舎に転用する目的で，外装，内装，電気設備，機械設備の更新等に加え，間取り変更の工事を行うもの
契約日【議決後】の翌日から１８０日間
２９７，４７０，０００円（消費税及び地方消費税を含まない）

２

低入札価格調査制度・低入札価格調査基本価格及び調査基準価格「かすみがうら市低入札価格調査制度実施要領」第４条及び第９条の規定により設定する。
（※上記実施要領の第４条第２項第２号を適用する。）

３

低入札価格調査制度・失格基本価格及び失格基準価格「かすみがうら市低入札価格調査制度実施要領」第５条及び第１０条の規定により設定する。
（※上記実施要領の第５条第２項第２号を適用する。）

４ 入札に参加できる者の参加資格条件（１）令和５・６年度のかすみがうら市における建築一式工事に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。
（２）公告日時点で,県内に建設業法に規定する本店として営業していること。
（３）建設業法第２７条の２３第１項に規定する「経営に関する客観的事項の審査」（以下「経営事項審査」という。
）で，審査基準日が令和４年１１月３０日以降で最新の経営事項審査のうち，建築一式工事の総合評定値が９００点以上であること。
（４）３ヶ月以上継続して雇用している者を常駐すること。
（５）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。
（６）入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において,かすみがうら市工事請負業者指名停止等措置要綱（平成１７年３月２８日告示第１４８号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（７）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）（８）かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（９）かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第４条第１項に該当する者ではないこと。
（10）入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。
５

設計図書（図面を含む）の閲覧及び質問等
電子入札対象案件の見積作成に必要となる資料については「入札情報公開サービス」によりインターネット上に掲載する。
（入札情報サービス http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html ）電子入札非対象案件の見積作成に必要となる資料についてはかすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。
※ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。
(1)設計図書の閲覧受付期限：令和６年５月３１日から令和６年６月１９日の午後４時まで（閉庁日を除く）
閲覧先：かすみがうら市役所千代田庁舎 総務部検査管財課(2)設計図書に対する質問
受付期限：令和６年６月５日の午前９時から令和６年６月６日の午後４時まで（閉庁日を除く）
申請方法：電子申請（いばらき電子申請・届出サービス）によるものとする。申請後，確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。
※電子入札システムからの質問は受付けない。

(3)（2）に対する回答
令和６年６月１０日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。
６ 入札方法等（１）入札方法：電子入札システムによる入札。
参加資格確認申請は，令和６年５月３１日の午前９時から令和６年６月６日の午後４時までに，電子入札システムによりを行うこと。また，申請の際にはダミーファイルを添付すること。
※ダミーファイルはテキストファイル（CSV，TXT）または画像ファイル（BMP，JPG，TIF等）を添付すること。
入札書は，令和６年６月１０日の午前９時から令和６年６月１７日の午後５時までに，電子入札システムにより提出すること。
※電子入札システムの故障等やむを得ない事情がある場合には，市長の指示によるものとする。
（２）積算内訳書の提出：積算内訳書は，電子入札システムによりファイルを添付すること。なお，添付が困難な場合は，市と協議を行うこととする。
※積算内訳書は，ホームページより提供する内訳書に対応し作成すること。
※本工事の積算内訳書については，内訳書「総括１ページ～７ページ」，「建築１ページ～２ページ」，「電気設備１ページ～２ページ」，「機械設備１ページ～２ページ」で作成すること。
※添付するファイルはテキストファイル（CSV，TXT）または画像ファイル（BMP，JPG，TIF等）とし，その制限サイズは2MBまでとする。
※内訳書の提出用ファイル（CSV）は内訳書変換ツール「提出用ファイル復元ツール」を使用し（CSVファイル）を（Excelファイル）に復元し正常に作成されているかを確認すること。
（３）やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。
（４）入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
７ 入札（開札）（１）入札（開札）日時：令和６年６月２０日 午後２時１０分（２）入札（開札）場所：かすみがうら市役所 千代田庁舎 第８会議室（３）入札（開札）の立会い：立会いを希望する場合には，開札立会い届出書（様式第６号）を開札日の前日の午後３時までにＦＡＸにより検査管財課へ提出すること。
８ 落札候補者の決定方法（１）予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。ただし，落札候補者が，かすみがうら市低入札価格調査制度実施要領第９条に規定する調査基準価格を下回る入札を行った場合は，落札候補者の決定を保留として入札を終了し，同実施要領第１４条に基づく低入札価格調査を後日実施する旨通知する。
（２）落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，地方自冶法施行令１６７条の９の規定によるくじ（電子入札システムによる）により落札候補者及びその次の順位以降の者（以下「次順位者」という。
）を決定する。
※郵便入札による入札書のくじ番号は全て「０００」とする。
９

入札参加資格を証明する書類の提出
予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込みをした者は，次に従い，入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。
（１）提出期限：令和６年６月２１日の午後３時までとする。ただし，次順位者だった者の提出期限は，市指定期日までとする。
（２）提出場所：かすみがうら市役所総務部検査管財課（３）提出方法：ＦＡＸによるものとする。
（送信後，確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。
）（４）提出書類：・経営規模等評価結果通知書の写し・配置予定現場代理人及び技術者の届け
・３ヶ月以上の雇用関係があることを証する書類
・電子契約利用申出書（電子契約による契約締結を希望する場合のみ）
・その他必要と認める書類
１０ 落札者の決定方法（１）入札参加資格を証明する書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。
（２）入札参加資格審査の結果，入札参加資格があると認められたものを落札者とする。ただし，調査基準価格を下回る入札が行われた場合は，入札参加資格を証明する書類による審査のほか，かすみがうら市低入札価格調査制度実施要領により落札者を決定する。なお，調査基準価格を下回る入札を行った者は，第１順位者であっても必ずしも落札者とはならない場合があり，低入札価格調査について，事情聴取その他必要な調査に協力をすること。

（３）入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。
１１ 契約の締結（１）仮契約の締結
本件の工事は，「かすみがうら市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条の規定により，議会の議決を必要とする案件であるため，落札者は，落札の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結するものとする。なお，仮契約は，契約書を取り交わすことにより行うものとする。
（２）本契約の締結
本件の工事は，議会の議決があったときをもって本契約として成立するものとする。なお，議会の議決があったとき（議会の議決が得られなかった場合も含む。
）は，市長は書面により通知するものとする。
１２ 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金：免除する。
（２）契約保証金：要する。
（契約金額の１／１０以上の額とする。）
ただし，利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。
１３ 支払条件（１）前 金 払：当該契約金額の４０％以内。
（２）中間前金払：当該契約金額の２０％以内。
（３）部 分 払：協議による。
１４ 入札の無効
以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
ただし，押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効。
（１）入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札（２）提出書類に虚偽の記載をした者の入札（３）談合等不正行為による入札（４）２通以上の入札をした者の入札（電子入札，郵便入札の双方を提出した者を含む）（５）石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札（６）入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札（７）入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札（８）予定価格を超える金額を記載した者の入札（９）積算内訳書の提出が無い者の入札（10）入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札（11）参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札
ア 資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合
イ 資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ウ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合
エ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（12）失格基準価格を下回る金額を記載した者の入札（13）低入札価格調査に応じない者の入札（14）低入札価格調査において，求められた資料を指定された期日までに提出しない者の入札（15）低入札価格調査の結果，契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある又は当該最低入札価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当である場合
１５ その他（１）契約に当たっては，契約書の作成を要する。
（２）この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（建築物に係る新築工事
等（新築・増築・修繕・模様替））