平成２０年度

国立大学法人香川大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
・大学教育開発センターの組織再編の効果を検証するとともに、教員と学生系職員の協働の実現を目指してPD（Professional Development）研修会を計画する。
・大学教育開発センターの組織再編の効果を検証する。
・遠隔機器を用いた高学年向け主題科目「高齢化社会へのアプローチ」を実施するなど、高学年向け教養科目を整備・拡充する。
・教養ゼミナール科目を中心とした初年次教育を整備・拡充し、少人数教育を充実する。
・外国語によるコミュニケーション能力の向上を図るカリキュラムの実施に関する点検・検討を継続的に行い、受講希望の多い韓国語等の科目の開講数を増やすなど、カリキュラムを充実する。
・遠隔授業をより効果的に行う方法を検討するとともに、ｅラーニング学習システムを教育へ組み込む方法の検討及び学習コンテンツ作成への支援を実施する。
○専門教育の成果に関する具体的目標の設定
・コア・カリキュラムとコース科目の学習達成目標について、点検・評価を行う。
・FDを実施するなどして少人数教育を更に充実するとともに、その効果を検証する。
・学生の能力、学習達成度に応じたクラス編成や補習授業等を実施する。
・医学部看護学科に養護教諭一種免許状取得コースを設置する。
・各種資格試験等の受験を奨励・支援するとともに、一部の学部で行っている資格試験・検定試験単位化の効果を評価・検証する。
○大学院教育の成果に関する具体的目標の設定
・医学系研究科におけるピアレビュー制度を有する英文誌への発表の義務化、農学研究科において研究成果の優秀な学生への表彰を検討するなど、大学院における研究成果を学会等での発表や学術雑誌等へ投稿することを奨励する。
・国際学会発表についての旅費等を支援するとともに、交流協定校との共同研究あるいはシンポジウムへの学生の積極的な参加を促す。
・修了生の自習室を拡充するなどしてサポート体制を充実する。
・単位互換制度の確立等により連携して法科大学院教育の充実を図る事業について、他大学と協議を進める。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
・学生就職指導相談員の増員、女性相談の回数を増やして就職相談体制を充実するとともに、卒業生及び社会人を招いてのガイダンスの実施、学外での企業説明会へ参加するためのバ
ス送迎の支援等、専門的知識・技能が生かせる職業に就職できる割合を高める。
・特別選抜入試等の多様な大学院入試を実施するとともに、シラバスをより一層充実し、ホームページに公表する。
・資格試験受験に関する情報を講義やガイダンス等により積極的に周知し、資格取得者の増加に向けた対策を実施する。
・医学部において、国家試験の結果を検証し、合格率の数値目標を設定する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・学習達成目標を明示したカリキュラムと授業評価を継続的に実施するとともに、適切な試- 1 -験・成績評価について、ワークショップ方式のFD活動を行う。
・前年度に実施した「卒業生等による大学教育評価報告書」の分析結果を踏まえた少人数教育の充実、カリキュラム等教育の改善について検証し、FD等で活用する。
・過密スケジュールの解消及び自主学習スペースの拡充等を検討する。
・教員の教育活動評価、学生による授業評価、同僚評価等の多様な評価を実施し、評価結果に基づき授業・カリキュラムを改善するとともに、評価結果を公表する。
・全学の教育に関する自己点検・評価結果に基づき、改善すべき事項について改善する。
・新たに旅行業務取扱管理者資格試験の単位化を実施するなど、各学部において各種資格試
験の受験を奨励・支援し、受験意識の高揚を図る。
・農学部の1年次生に英語の習熟度別クラス編成を実施する。
・教育の成果と効果について継続的に検証・分析を行い、教育改革・改善のための方策を提示する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策（学士課程）
・戦略的な入試広報とその結果を検証し、高校や業者主催の大学説明会・進学相談会への参
加、中・四国の高等学校進路指導教諭との入試懇談会の開催等を行う。
・年度・高校・入試形態別受験動向の分析及び新入生に対する香川大学の志望動機等のアンケート調査等を実施し、志願者の増減の要因・背景を分析して対策を講じる。
・入学者の入学形態別に入試成績と入学後の成績を調査・分析し、アドミッション・ポリシ
ーに即した選抜方法等を検討する。
・入試受験者の得点分布、合否入れ替わり状況等を分析し、意欲と資質のある学生の確保を図るため、高校進路指導教諭との懇談会で分析結果を公表する。
・2次試験の学外試験会場での実施について検討する。
（大学院課程）・ホームページを充実するなどして入試広報を強化するとともに、一部研究科においてはア
ドミッションポリシーと合致した学生が選抜できているかどうかを検証する。
・愛媛・香川・高知の3大学共同で授業を行う特別コース（新AAPコース）において、秋季入学による留学生の受入体制とカリキュラムの作成・実施を行う。
○教育理念・教育方法に応じた教育課程を編成するための具体的方策（学士課程）
・本学の特色ある講義群として、「瀬戸内研究講義群」を開講する。
・学生提案プロジェクトの支援、フィールドワーク、実践型インターンシップ等により、学生の自学自習を促す。
・「 学生による授業評価 」、「カリキュラム・授業等についての全般的な評価」等を継続して実施し、結果を解析して教育の改善にフィードバックする。
（大学院課程）・人文社会系分野における博士課程設置を含め、大学院課程に係る基本方針を決定する。
・共同参加による専門職大学院等教育推進プログラム「実務技能教育指導要綱作成プロジェックト」を実施する。
・医学系研究科において、博士課程の3専攻共通でがんプロフェッショナル養成コースを設置する。
・法学研究科において、専攻分野の再編成を検討する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策（学士課程）
・クラス規模に適応した教授法の調査を実施するとともに、複数クラス開講科目及び開講ク
ラス数の検討を進め、その効果について検証する。
・英語教育にTOEIC等を利用するとともに、これまでの改善状況に関する検証を行う。
・キャリア関連科目を整備・拡充するとともに、学生参加型、体験型の授業形態を取り入れ- 2 -た教育を実施する。
・CALL型授業に関する研究、PBL教育システムを実施するとともに、自学自習機材を整備し、学生の自己学習を支援する。
・遠隔授業やｅラーニングを実施する中で、実施時の支援体制、単位認定方法などを確立する。
・授業内容を記録し授業形態や学習指導法の点検に役立てる方式及びｅラーニングコンテン
ツ作成支援システムの導入について検討する。
・学生による授業評価結果を参考にした自己点検を含む教員の教育活動評価を実施したことによる教育改善について検証する。
・スキルアップ講座の実施や学部独自のFD研修会を複数回実施するなどして教材開発等を支援するとともに、成果をホームページ等で公表する。
・継続的に1年次生に学力評価試験（TOEIC・IP）の導入を進めるとともに、習熟度別クラス
編成実施に備え、2年次生へのプレースメントテストの導入を検討する。
（大学院課程）・研究課題に応じた個別教育や副演習の履修による複数指導等により、学生の個性・能力に応じたきめ細やかな学習指導を行う。
・全研究科において、複数指導体制を実施する。
・TA・RA制度を積極的かつ幅広く活用するとともに、TAに対して研修を行うなどして大学院生の研究指導能力を高める。
・他分野出身学生に対する導入時教育に上級生TA・RAを積極的に活用するなど、異分野交流
による研究の活性化を図る。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・全学共通科目及び学部開設科目において設定したガイドラインが成績評価に活かされているかを検証する。
・教員の成績評価の点検を行い、FD等で改善点について検討する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教員の配置等に関する具体的方策
・柔軟な教育研究組織の整備のため、学類、研究域・学系制の導入、教育組織・教員（研究）
組織の分離等を含め、その在り方について基本方針を決定する。
・ジェンダーバランスや外国人教員の構成比率等を考慮した多様な人材を確保する。
・教育研究組織の整備に向けて、学長裁量の定員枠を再検討する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・空き講義室の有効活用、自習室の拡充、ラウンジの改装、附属学校のトイレ改修、夜間就学の社会人への配慮等、学生サービス向上のための整備を行う。
・バリアフリー新法（高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律）により行った調査結果に基づき、新たなバリアフリー計画を策定する。
・教室に無線LANを導入するなどして利用環境を整備するとともに、パソコンを実験実習にも利用できるようにするなど、学生のパソコン所持を推奨する。
・遠隔授業実施時の支援体制を確立する。
・レファレンス質問システムや論文作成支援ソフトウェアに関する講習会を開催し、活用を促す。
・総合情報センターにおける統合認証システムを活用し、学務システムをはじめとする他の情報システムの利用者管理の一元化について検討する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・教員の教育活動評価を実施して授業及びカリキュラムの質的改善に活用するとともに、評
価の高い教員の授業を対象にした「公開授業」を実施する。
・学生による授業評価結果を参考にした自己点検を含む教員の教育活動評価や同僚評価等を実施し、教員の教育改善の状況を検証する。
- 3 -・教員の教育活動評価結果の公表とフィードバックを行い、それに基づきFDを実施するとともに、評価の高い教員に対してのインセンティブ付与を検討する。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
・学習指導法等について、スキルアップ講座を開講するなど、教育相談活動を充実する。
・遠隔授業及びｅラーニングについて、説明会を開催するなど、教員への相談体制を充実する。
・具体的な授業改善方法に焦点を絞ったワークショップFDを継続的に実施する。
・授業視察や授業評価の成果について分析し、実践的で具体的なFDを実施する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・オフィスアワー及びメールアクセス体制を点検し、必要に応じ改善する。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・学生参加型の相談体制の導入について検討するとともに、学生就職指導相談員の増員、女性相談の回数を増やすなど、就職相談体制を充実する。
・学生の「キャリア支援大使」の派遣体制を充実し、高大連携教育を促進する。
・学長裁量経費による「学生支援プロジェクト事業」を実施し、学生による社会的活動、ボランティア活動などが積極的に行えるよう支援する。
・キャリア関連科目について 、「キャリア・デザイン概論」及び「コミュニケーション基礎
トレーニング」の新規講座を開講し、低学年次のキャリア教育を充実するとともに、全学
共通教育及び学部教育におけるキャリア教育の位置付けについて、全学レベルでの体系化を図る。
・エクスターンシップを実施するとともに、インターシップ受入先との連携を強化する。
○経済的支援に関する具体的方策
・本学独自の奨学金制度の創設に向け、資金の調達方法等について検討する。
○社会人・留学生等に対する配慮
・夜間・休日開館の時間・期間延長等の実施状況を分析し、効率的な学習支援体制を検討する。
･ 農学部及び医学部で出前講義を実施するとともに､新たに「ビジネス日本語」「日本ビジネ
ス教育」の授業科目を加える｡･ 留学生センターが受入れる留学生全員を､一定期間､地域住民の家庭にホームステイさせるなど、「日本事情研修」を充実する｡
・説明会等の実施により、ボランティアチューターを拡大する。
・外国人留学生を講師とした有料の語学講座（中国語初級、中国語中級、韓国語初級）を開講する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性
・学内研究推進経費により、領域横断的な瀬戸内圏研究プロジェクトを支援する。
・萌芽研究を公募・採択し、独創的で将来性に富む研究を支援する。
・プロジェクト研究、瀬戸内圏研究などの全学的な領域横断的研究を積極的に支援する。
・瀬戸内圏研究センター設立に向けて、瀬戸内圏研究を重点プロジェクト研究として支援する。
・産学官連携コーディネーター等により、研究者の研究課題の段階に応じた適切な外部資金候補の提示、研究計画書作成支援等を行い、産学官連携によるプロジェクト研究を推進す
る。
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・自然災害等各種災害を想定した研究を推進するため危機管理研究センターを設置し、研究成果を地域防災に役立てるため地方自治体との連携を図る。
・地域社会との連携推進のため、香川県内自治体に対し、本学の産学連携相談窓口の設置についての産業分布・自治体のニーズ等を調査する。
○大学として重点的に取り組む領域
・糖質素材（希少糖・糖鎖・複合糖質）を活かした健康バイオ産業の基礎となる研究を推進する。
・基礎医学・臨床医学領域において、医工学研究連携プロジェクトを実施する。
・総合生命科学研究センターにおいて、新たに糖鎖機能解析研究部門を設置して准教授を配置し、糖鎖情報解析に関する研究及び医学・医療・医工学領域の生命情報科学分野における研究を実施する。
・「 瀬戸内圏研究」について、研究推進経費による重点的なプロジェクト推進支援を行うとともに、セミナーやシンポジウム等を開催し、研究成果を幅広く公開する。
○成果の社会への還元に関する具体的方策
・平成19年度の研究成果を入力してデータベースを更新し、研究成果を社会へ公表する。
・高松市との連携協力協定を締結する。
・発明相談、特許出願・管理業務等を担える人材を配置し、更なる能力の伸長を図ることで知的財産創出体制を充実する。
・四国TLOの積極的活用により、技術移転等知的財産の利活用を図る。
・外部機関からの研究会及び学習会等の講師依頼に積極的に対応し、地域の活性化に協力する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・教員及び部局の研究活動評価を実施するとともに、大学評価委員会での議論を踏まえ、評価基準を検証する。
・教員及び部局の研究活動評価を実施するとともに、大学評価委員会での議論を踏まえ、評価基準を検証し、評価の改善に係るシステムを構築する。
・プロジェクト研究報告会及び瀬戸内圏研究プロジェクト報告会を実施し、幅広く研究の成果を公表する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・重点プロジェクト研究チームに、流動的教員枠の教員を配置する。
・機構化に伴い改正した教員任期規程を運用し、教員の流動性を高めるとともに、必要に応じて対象職種、任期を再検討する。
・非常勤教員取扱規程を制定し、それに基づき優秀な研究者を戦略的に採用する。
・各種の国際関連事業についてプログラムへの応募を喚起し、外部資金の活用を促す。
・学長裁量経費による研究推進資金にて、国際競争力を持つ若手研究者の育成を目的とした「若手研究」を公募・採択する。
・研究企画センターにおいて、各府省の担当者を講師に招いての競争的資金の制度等説明会の開催、競争的資金の情報に関するホームページを新たに作成するなど、全学の研究企画
・支援体制を整備する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・プロジェクト研究の研究成果を評価し、優れた研究に対して重点的な予算配分を行う。
・各研究推進経費の予算枠にとらわれることなく、優れた研究に対して戦略的に予算配分を行う。
・産学官連携コーディネーター等による支援及び競争的資金等の公募説明会の実施により、共同研究等外部資金及び競争的資金を積極的に獲得する。
・研究企画センターにおいて、各府省の担当者を講師に招いての競争的資金の制度等説明会- 5 -の開催、競争的資金の情報に関するホームページを新たに作成するなど、全学の研究企画
・支援体制を整備する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・高速化したキャンパス間及び建物間のネットワークのより効果的な利用のため、支線LAN
レベルの高速化を検討する。
・部局間での共同研究の円滑な推進のため、遠隔会議システム等の導入について検討する。
・「 設備・施設等の整備事業計画」を着実に実施するとともに、次期中期計画期間に対応するための設備整備計画（マスタープラン）作成に係る調査を実施する。
・研究企画センターにおいて、高額研究機器情報に関するホームページを作成し、共同利用促進を図り有効活用する。
・社会連携・知的財産センターの共用スペースに危機管理研究センターを設置し、全学的なプロジェクト研究を支援する。
・他機関の事例の通知等により職員の防犯意識を一層啓発するとともに、大学が所有する個
人情報の管理を徹底する。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・知的財産活用本部と地域開発共同研究センターを統合して社会連携・知的財産センターを設立し、知的財産を積極的に活用した競争的資金を獲得する。
・獲得したロイヤリティーについては、当該発明者に対して適切に配分し、インセンティブを付与することで知的創造サイクルを実現する。
・ベンチャー起業に精通している人材を配置し、学内セミナーや相談会の実施等によって学
内のベンチャー起業をサポートする。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・大学評価委員会において、教員及び部局の研究活動評価を点検する。
・各学部において、学部長裁量経費により評価に基づくインセンティブ付与等を実施する。
・インセンティブ経費実施後の競争的資金等の活用状況を検証し、評価に基づき制度を改善する。
・研究企画センターを中心として、プロジェクト研究（一般枠、広報枠）・奨励研究（特別枠）・特別奨励研究（科研枠）・若手研究（一般枠）を公募・採択する。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・教育学部・経済学部における予定整備事業で共同利用スペースの拡充を図るとともに、確保した共同利用スペースの利用方法や運用方法等を策定し、利用を促進する。
・タイにおける教育研究拠点大学であるチェンマイ大学と、新たな部門間での共同研究を推進するとともに、他の交流協定締結大学においても共同研究を推進し、研究者交流を活発化する。
・学内共同研究プロジェクト等のデータベースを整備するとともに、研究成果報告会の開催
やホームページ等を利用した情報発信を行う。
・社会連携・知的財産センター共同研究室を活用して大学発ベンチャーを支援する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・生涯学習教育研究センターの30周年記念事業の中で、これまで実施してきたセンター事業全般を総括する。
・高大連携授業の受講生にアンケートを実施し、結果を連携授業に反映して更に効果的な授業にするとともに、小中学生等を対象としたオープンキャンパス「未来からの留学生」や公開講座を実施する。
・推奨科目の積極的な広報を行うなど科目等履修生の受入体制を充実するとともに、一部学- 6 -部においては研究生制度と科目等履修生制度の補完的利用について検討する。
・香川大学学術情報リポジトリのテスト運用を開始し、大学基礎情報データベースと機関リ
ポジトリシステムを連動させ、運用指針等を検討して正式公開に向け準備を行う。
・香川大学博物館を開館し、大学が所蔵する研究資料を一般公開することで、地域住民等に
自然や文化への興味を抱かせるようにする。
・地域自治体との共同事業の見直しと拡充を行い、香川県内の生涯学習推進のための方策をまとめる。
○産学官連携の推進に関する具体的方策
・産学官連携コーディネーター等により学内研究内容を詳細に調査把握し、企業訪問・技術相談等を実施して企業ニ－ズの積極的な収集を行い、連携の可能性のある企業を抽出して共同研究に結びつけるなど、共同研究等を推進する。
・社会連携・知的財産センターにおいて、企業からの技術相談及び関係機関からの産学官連携に関する窓口として対応する。
・ベンチャー起業に精通している人材を配置し、学内のベンチャー起業をサポートするとともに、四国TLOの積極的活用により、技術移転等知的財産の利活用を図る。
・全国の医療機関を対象とした電子カルテネットワークの運用及びデータ連係を実施する。
・希少糖を核とした糖質バイオに関する研究及び都市エリア産学官連携促進事業を実施する。
・四国内の5国立大学法人と産業技術総合研究所と連携し 、「大学・産総研連絡協議会」を充実させる。
・文部科学省の委託事業として「社会人の学び直し教育推進プロジェクト」を四国4県の商工会議所と連携して実施するとともに、香川県と連携して瀬戸内研究を実施する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・定例的に開催している関係機関との連絡会において、共通で実施できる教務全般の事項・
課題について取りまとめる。
・近隣の大学等との研究面での連携を強化するため、戦略的大学連携支援事業への応募について近隣大学と協議する。
・本学所蔵の貴重資料を、学外機関と連携し活用する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・ガイダンス等において危機管理対応マニュアルを配布するとともに、ホームページに留学生に対する情報・周知事項を掲載するなど、留学生及び派遣学生に危機管理への対応を周知する。
・海外の学生を対象とした日本語語学研修プログラムや短期日本語プログラムを継続して実施し、留学生受入れのPRに努める。
・留学生の日本企業の就職を促進するため、経済産業省・文部科学省が推進している「アジア人財資金構想」の四国地域のコンソシーアムの実施大学として参画する。
・英語による特別コースを充実させるため、3大学コンソーシアムの組織運営体制を確立させて、幅広いカリキュラムを提供し、留学生のニーズに合った教育を行う。
・英語教育専任の講師を通じ、学部及び大学院の英語による専門教育の充実及び留学生の学習環境状況の現況を把握する。
・平成19年度に実施したシンポジウム「香川大学留学生の生活実態について」を検証する。
・チェンマイ大学農学部とのダブルディグリー制度を制定し、その制度を利用した国際イン
ターンシップの実施環境を整備する。
・本学のチェンマイ大学における国際交流拠点形成事業の一環として、同大学との国際共同シンポジウムを実施するなど、国際交流協定締結大学との共同研究の推進や研究者の相互派遣等の交流を更に促進する。
・国際交流を推進するため、学術国際交流委員会と留学生センターを統合し、国際交流センター設置の準備を進める。
・国際交流センターの充実を図るため、外国語に堪能な教職員や国際活動の経験のある教職- 7 -員採用の準備を進める。
・様々な形態で国際交流協定締結大学等への学生の派遣を実施する。
・国際交流協定締結大学との活動実績報告を基に、交流状況の調査・評価を行い、更なる交流の活性化や見直しを行う。
・ニューキャッスル・アポン・タイン大学との交流協定締結を進める。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・チェンマイ大学との共催のシンポジウムや国際希少糖学会への学生の参加を支援するな
ど、国際会議・学会等での発表を奨励・支援する。
・JSPSの国際事業、香川大学国際交流基金事業を活用して国際学会での発表を奨励・支援する。
・チェンマイ大学との合同シンポジウムや国際希少糖学会シンポジウムを実施する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
・クリニカルパスに従った治療を病院全体で進める。
・代表的疾患の治療成績に最近のデータを加えて更新し、開示する。
・県の医療行政における中核施設として医療を提供するため、がん診療連携拠点病院等の指定を受ける。
・病院再開発の将来計画を具体化し、病棟の臓器別体制を実現する。
・医療スタッフの質的向上に資するため、専門医資格取得者に対し財政的手当てを行う。
・医薬品、医療機器の部署別安全管理マニュアルを作成する。
・がん化学療法プロトコールを電子化し、指示のオーダー入力を可能とする。
・外来待ち順番表示システムを導入する。
・患者居住空間及びアメニティを改善するとともに、中央診療棟・外来診療棟を拡充し機能充実を図る「病院再開発計画」を具体化する。
○良質な医療人養成の具体的方策
・学外施設の医療人の医療技能と意識を高め、継ぎ目のない診療連携を推進するための講習会、症例検討会を各地域施設で行うことを地域連携室が中心となり推進し、その完成度を高める。
・がんプロフェッショナル養成プランに基づき、がん診断・治療・研究に必要な高度先進的な知識と技術を習得した緩和療法医及びがん治療医を養成するための研修を行う。
・研修医室を拡充整備する。
・卒後臨床研修センターを管理棟に整備する。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・遺伝相談外来を整備する。
・医師主導型臨床試験を推進し、質の向上を果たす目的で成果の報告を行う。
・研究成果の治療へのフィードバックの状況及び先端的医療の状況について評価し、必要に応じ支援を行う。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・附属病院の教員適正配置ワーキンググループが中心となり、専門医資格取得者に財政的支援を行い、医師の再配置を実行する。
・定員内医師、看護師、その他コメディカルの適正配置の基本データを収集し、検証する。
○経営の効率化に関する具体的方策
・先行年度の経費削減策、増収策を恒常的に実行するとともに、収入目標等の数値目標を設定し、病院収益増を図る。

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（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○附属学校園の経営に関する目標を達成するための措置・策定したマスタープランに基づき、高松地区については先導的教育実践の推進を、坂出地区については幼・小・中一貫教育と特別支援学校との連携強化を検討する。
・学校評議委員会から受けた評価に基づき、学校安全管理の充実及び坂出学校園の学級再編
成について、後援会や教育委員会との協議を開始する。
・地震・火災避難訓練及び不審者対策、交通安全等の校内分掌の委員と保護者の連携を深めるための会合を持ち、特に新学期における交通安全の意識を高める。
○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・学部・附属学校園共同研究プロジェクトにおいて、教科内容指導法の充実に関する実践的研究や教科の枠を超えた教育実践研究を奨励し、研究費を充当する。
・教育実習委員会にワーキンググループを設置し、教育実習の方法や効果を研究する委員会を設置する。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・学校評議委員会による指導・助言等に基づき、新学習指導要領の先進的モデル校として、小学校における英語導入などの教育・研究を実施する。
・高松・坂出の幼稚園の学校評議員制度について、外部評価に基づく制度改革に取り組む。
・学部・附属学校園共同研究機構委員会において科学研究費補助金等外部資金の獲得を奨励し、6附属学校園と学部の共同プロジェクトを企画する。
・入学試験周知会や学校周知会等で入試情報の公開を進め、附属学校園将来構想の具体化と連動して入試方法を改善する。
・教育学部において実施されている教職10年研修において、指導案の作成やモデルとなる師
範授業の視聴覚教材を題材にし、附属学校教員の支援協力のもとに「問題解決型」の研修を実施する。
・各種研修会の講師・助言指導者としての要請に応えるとともに、指導力不足教員への指導を県教育委員会と連携して実施する。
・人事交流時に生じる給与、通勤手当等について公立学校との較差、とりわけ年齢に対応した較差を調査するとともに、財源の確保を検討する。

Ⅱ
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業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・柔軟な教育研究組織の整備のため、学類、研究域・学系制の導入、教育組織・教員（研究）
組織の分離等を含め、その在り方について基本方針を決定する。
・人文社会系分野における博士課程設置を含め、大学院課程に係る基本方針を決定する。
○運営組織の機能の強化及び効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・新たに設置した学長特別顧問に本学の将来計画及び大学運営に関わる重要事項について定期的に意見を求め、大学運営に活用する。
・学長の下に、理事、学長特別補佐、教員、事務職員が一体となった総合企画室を設置し、全学の教育・研究、大学運営に関する重要事項の企画立案を行う。
・学内共同教育研究施設の機構化に伴い、事務体制を再編し、教育研究体制を強化する。
・学長のトップマネジメントを支援する組織として総合企画室を設置し、学長の判断に資する情報収集、学内外との連絡調整及びプロジェクト方式による課題解決を図る。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
・副学部長の補佐機能を充実させるなど、学部運営機能を強化する。
・学部運営会議等の機能化を図るとともに、自己点検評価に基づき、学部運営を見直す。

- 9 -○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・学長の下に、理事、学長特別補佐、教員、事務職員が一体となった総合企画室を設置し、全学の教育・研究、大学運営に関する重要事項の企画立案を行う。
・広報センターなど専門性の高い業務を行う部署に専門の職員を配置し、教員と一体となって企画立案を行う。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・危機管理に関する調査、開発を行う研究部門と地域社会の安全・安心を確保する地域連携部門を置いた危機管理研究センターを設置する。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・専門性の高い業務を行う部署に、学外から有能な人材を登用する。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・監事及び会計監査人と連携し、業務監査及び会計監査を「内部監査マニュアル」に基づき定期的に実施する。
・監査結果を「指摘事項等管理表」及び「発見事項等整理表」に整理し、被監査部局に対する改善指摘事項の進捗状況を把握し、迅速かつ着実に改善実施できる体制を整備する。
・各種研修・セミナー等に積極的に参加するとともに、各政府関係機関等との情報交換を密にして監査能力の向上を図る。
○国立大学法人間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
・四国国立大学協議会と緊密な連携を図り、各国立大学法人間での共通的課題・諸問題等について活発に意見交換を行う。
・四国の他大学及び四国TLOと共同し各種展示会への出展等情報発信を行い、大学シーズの
民間企業等への技術移転を行う。
・国立大学協会教育・研究委員会及び教育委員会の委員として参画し、高等教育における質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するための事業に協力する。
・国立大学協会支部推薦理事（中国・四国地区）として参画し、高等教育における質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するための事業に協力する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのための体制整備の具体的方策
・柔軟な教育研究組織の整備のため、学類、研究域・学系制の導入、教育組織・教員（研究）
組織の分離等を含め、その在り方について基本方針を決定する。
○教育研究組織の見直しの方向性
・医学部教育センターを設置し、中長期的な教育体制の在り方を検討する。
・緊急医師確保対策の一環として、医学部医学科定員増の平成21年度実施に向け準備を進める。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・教員の総合評価を本格実施するとともに、評価結果を給与へ反映させる。
・平成19年度に導入したweb上から入力できる電算システムの操作性、機能等を点検し完成度の向上を図るとともに、研修等を実施して人事評価制度の着実な定着を図る。
・事務職員の業績評価及び能力評価結果を給与のみならず昇格・昇任にも反映する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・非常勤教員取扱規程を制定し、それに基づき優秀な研究者を戦略的に採用する。
- 10 -

・導入したサバティカル制度、リフレッシュ休暇制度を運用し、必要に応じ制度の改善を検討する。
・勤務時間管理について、弾力的な取扱いが可能な事項を調査・検討するとともに、附属学校教員に対する育児のためのフレックスタイム制の導入について検討する。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・各学問領域の特殊性を考慮しつつ、必要に応じ任期制の適用を拡大する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ジェンダーバランスや外国人教員の構成員比率等も考慮し、多様な人材を採用する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・「 中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験」を実施するとともに、県内の高専との連携を図り合同面接を実施する。
・専門職種への採用方法について学内のニーズを調査し、職種・採用方法を決定する。
・学内のニーズに合致した事務職員の能力向上研修等を実施するとともに、中国・四国地区
国立大学法人等係長研修を実施する。
・他機関との交流を行うとともに、実績のある私立大学等との交流について検討する。
・異動による給与格差の状況を調査し、格差が生じた場合は、他大学の状況を調査し、改善策を検討する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・人事院勧告による給与の上昇、65歳雇用への対応等の人件費上昇要因を考慮し、雇用の抑制及び業務の簡素化・合理化を行う。
・学類、研究域・学系制の導入、教育組織・教員（研究）組織の分離等についての検討に併せ、学長の下に一元的に管理し運用する制度を検討し、基本方針を決定する。
・学長のトップマネジメントを支援する組織として総合企画室を設置し、学長の判断に資する情報収集、学内外との連絡調整及びプロジェクト方式による課題解決を図る。
・導入したキャリアプラン支援制度及び再採用制度を運用しつつ、国家公務員の定年延長の状況、年金制度の改正等を考慮して両制度の在り方を再検討する。
○身分保障と労働条件に関する具体的方策
・勤務時間管理について、仕事と育児の両立のために職員が利用できる弾力的な勤務時間制
度（短時間勤務、フレックスタイム制等）の内容・手続き方法等を職員に周知し、定着化を図る。
・教員の評価結果を給与に反映させるとともに、事務系職員の評価結果の給与への反映方法を改善し、制度の定着を図る。
・就業規則の改正、大学運営に関する重要事項の検討状況等について、労働組合及び過半数
代表者に対し、説明会の機会を増やすとともに、これまでの交渉実績を基に組合との交渉
ルールを作成する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・学内共同教育研究施設の機構化に伴い、その活動を支援するため事務組織の機能・編成を再編する。
・迅速な意思決定を図るため、権限の委譲、決裁ルートを見直す。
・人事評価制度において、適切な評価を行うことを徹底し、評価結果を参考に適正な人員配置を行う。
・事務職員の能力開発、資質向上のための5か年計画を策定する。
・事務職員の自己啓発のための通信教育講座を開設するとともに、教員とも協働できる機会を増やし、企画・立案、マネジメント能力を育成する。
- 11 -

・医療職員（医員、医療技術職員）の待遇改善を図り、総合的なサービス機能向上を図る。
・学生支援体制を教育・学生支援室に一本化し、学生支援の強化と効率的運営を図る。
・学長のトップマネジメントを支援する組織として総合企画室を設置し、学長の判断に資する情報収集、学内外との連絡調整及びプロジェクト方式による課題解決を図る。
○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・各大学から派遣された職員で構成する採用試験事務室において、共同処理業務を行い、問題点があれば見直しを検討する。
・中四国地区において会計事務処理のスキルアップを図るために新たに実施される「財務担当中堅職員研修」に参画する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・業務効率・経費節減を勘案し、アウトソーシングや人材派遣等による合理化を図る。
・運転監視等の保守点検業務の内容の見直しや学生証作成業務のアウトソーシング等による経費節減を検討する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金の申請率及び採択率の向上のため、アドバイザー制度や採択済み研究計
画調書の閲覧制度、ポイント集を改善・充実する。
・産学官連携コーディネーター等により、研究者の研究課題の段階に応じた適切な外部資金候補の提示、研究計画書作成支援を行い、共同研究等外部資金及び競争的資金等を積極的に獲得する。
・研究企画センターにおいて、各府省の担当者を講師に招いての競争的資金の制度等説明会の開催、競争的資金の情報に関するホームページを新たに作成するなど、全学の研究企画
・支援体制を整備する。
・学長裁量経費の中の研究支援に係る経費の応募資格として、科学研究費補助金に申請していることを条件とするなど外部資金獲得に関する意識付けを行う。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・外部資金獲得のために競争的資金の情報に関するホームページを新たに作成するなど、収入増加のための事業を実施する。
・救命救急センターなどの特殊診療施設の機能を充実するとともに、PETを中心とした検診事業を強化し、積極的に病院機能を公表することで病院増収を図る。
・既設の国際交流基金等の一元化及び充実も含め検討し、同窓会連合会との連携を図りつつ、大学基金を創設する。
・策定した利用規程に基づき、確保した共同利用スペースの利用方法や運用方法等を策定する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理業務の合理化と管理的経費の抑制に関する具体的方策・部局等での購入物品等を調査し、同種・同等物品については、一括契約を行い事務の効率化と経費の節減を図る。
・学内共同教育研究施設の機構化に伴い、事務体制を再編し、教育研究体制を強化する。
・学内予算編成において、対前年度比1％の削減を実施する。
・事業費の前年度比1％の節減を図る。
・財務会計システムにより各セグメントの予算執行状況表を作成し、定期監査の中で監査し、経費の適正かつ効率的使用をチェックする。

- 12 -

○人件費削減の取り組みに関する具体的方策
・今後の人件費の推移を見定めながら、平成19年度人件費予算相当額に対し1％以上の人件費を抑制する。
・教育研究組織の整備に伴い新組織での効率的な教員配置を検討するとともに、事務系職員についても、効率的な組織の検討及びアウトソーシングの導入等により人件費を削減する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○全学的、経営的視点に立った資産の効果的・効率的運用に関する具体的方策
・高額研究機器に関する学内ホームページを立ち上げ、機器の全学的な共同利用を促進する。
・「 設備・施設等の整備事業計画」を着実に実施するとともに、次期中期計画期間に対応するための設備整備計画（マスタープラン）作成に係る調査を実施する。
○資産運用における有効なリスク管理に関する具体的方策
・国立大学法人総合損害保険の加入状況を見直す。
・外部で実施される資産運用・財産管理等のセミナーに積極的に参加し、資産の効率的運用とリスク管理の充実を図る。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・教員の総合評価を本格的に実施するとともに、全学の自己点検・評価結果で洗い出した「改善を要する点」を改善する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・教員の総合評価を本格的に実施するとともに、全学の自己点検・評価結果で洗い出した「改善を要する点」を改善する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・広報室を改組した広報センターにおいて、部局等と連携し、大学ブランドを構築する。
・「 報道責任者と香川大学との懇談会」及び「教育記者クラブ記者と香川大学役員との懇談会」を開催し、意見交換を行う。
・香川大学同窓会連合会と連携し、ホームカミングデイを開催する。
・効果的な情報発信を図るため、ホームページを改善・充実する。
・平成19年度の教育研究活動データを更新し、社会へ公表する。
・大学案内、学部案内等の内容を見直すとともに、大学概要を日本語版と英語版に分けて作成するなど、効果的な情報提供に努める。
・広報の専門知識を有する学外者と連携し、大学ブランドを醸成する広報戦略を構築する。
・具体的なメディアプランを作成し、それに基づく広報を実行する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策
・医学部及び附属病院における基幹・環境の整備を行う。
・教育研究基盤施設の改善整備要求を行うとともに、小規模な修繕については、運営費交付金及び目的積立金等により、緊急度や必要性の高い事業から実施する。
・附属病院再開発の基本計画に基づき、基本設計を行うとともに、事業要求に向けての具体的な検討を行う。また、引き続き年次計画に基づく基幹整備を行う。
- 13 -

・耐震対策事業（幸町）を実施する。
・策定した三木町農学部キャンパスのサイン計画に基づき構内案内表示を整備する。
・バリアフリー新法（高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律）により行った調査結果に基づき、新たなバリアフリー計画を策定する。
・総合情報センターのネットワークを整備するためのスペース等の整備計画を策定し、整備する。
・自己収入、目的積立金等による病院改修や修繕事業を行う。
・寄附や長期借入金等による施設整備を検討する。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的な方策
・教育学部・経済学部における予定整備事業で共同利用スペースの拡充を図るとともに、確保した共同利用スペースの利用方法や運用方法等を策定し、利用を促進する。
・西宝町、屋島中町、池戸寄宿舎、庵治町高砂、青木山及び前田東町団地の機器設備台帳の作成並びに屋外構造物調査を行う。
・社会連携・知的財産センター共同研究室を活用して大学発ベンチャーを支援する。
・共同利用スペースの利用規程に基づき、利用方法や運用方法等を策定し、利用を促進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する具体的方策
・養成・教育実績を踏まえ、第1種衛生管理資格者の計画的な人員配置及び要員養成を行う。
・作業及び作業環境の改善を行う体制を整備・充実する。
・教育実績及び教育効果を検証のうえ、学生・教職員を対象に、安全衛生関係教育行事の開催及び実地的な教育を実施する。
・有機溶剤、有害物質の使用者については、特殊健康診断を実施するとともに、安全な取扱いの徹底を図るための教育を行う。
・衛生管理者の職場巡視において、監査室の監査結果を踏まえ、毒劇物等の管理を徹底する。
・各事業場のRI・組換DNA・バイオ研究等関連施設の利用方法についての連携を図り、学内の組織的な安全管理体制を充実する。
○保健管理に関する具体的方策
・これまでの学内建物内全館禁煙の検証を行い、職員・学生に対する禁煙推奨活動や健康調査を実施するとともに、メンタルヘルス関連の講演会を開催するなど、総合的な支援体制を検討する。
・学生・教職員の生活習慣病についての態度・行動・知識を向上させるため、講演会を実施する。
・作業環境測定等を実施し、作業環境の改善に努める。
・有機溶剤、有害物質の使用者について、使用量等を考慮し、特殊健康診断を実施する。
・組織的・計画的・合理的健康管理の一環として、喫煙の有害性に関する啓発活動を行う。
○危機管理に関する具体的方策
・危機管理基本マニュアルに基づき、平常時における危機管理体制である危機管理委員会を更に機能させることで危機管理・対策を整備・充実する。
・危機管理研究センターを設置し、地域の危機管理に関する研究を行い、地域社会の安全・安心に貢献する。
・他機関の事例の通知等により職員の防犯意識を一層啓発するとともに、大学が所有する個
人情報の管理を徹底する。
・施設パトロール等により、安全・安心な教育・研究施設等を提供できるよう維持管理に努める。

- 14 -

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
30億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関る計画（単位：百万円）
施設・整備の内容
・（幸町）耐震対策事業
・（医病）基幹・環境整備
・高度医療大型設備
・小規模改修

予

定

額

総

額
２，１０３

財

源

施設整備費補助金（１，１０４）
長期借入金（９４２）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（５７）

２ 人事に関する計画（１）教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・教員の総合評価を本格実施するとともに、評価結果を給与へ反映させる。
・平成19年度に導入したweb上から入力できる電算システムの操作性、機能等を点検し完成度の向上を図るとともに、研修等を実施して人事評価制度の着実な定着を図る。
・事務職員の業績評価及び能力評価結果を給与のみならず昇格・昇任にも反映する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・非常勤教員取扱規程を制定し、それに基づき優秀な研究者を戦略的に採用する。
・導入したサバティカル制度、リフレッシュ休暇制度を運用し、必要に応じ制度の改善を検討する。
・勤務時間管理について、弾力的な取扱いが可能な事項を調査・検討するとともに、附属学校教員に対する育児のためのフレックスタイム制の導入について検討する。

- 15 -

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・各学問領域の特殊性を考慮しつつ、必要に応じ任期制の適用を拡大する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ジェンダーバランスや外国人教員の構成員比率等も考慮し、多様な人材を採用する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・「 中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験」を実施するとともに、県内の高専との連携を図り合同面接を実施する。
・専門職種への採用方法について学内のニーズを調査し、職種・採用方法を決定する。
・学内のニーズに合致した事務職員の能力向上研修等を実施するとともに、中国・四国地区
国立大学法人等係長研修を実施する。
・他機関との交流を行うとともに、実績のある私立大学等との交流について検討する。
・異動による給与格差の状況を調査し、格差が生じた場合は、他大学の状況を調査し、改善策を検討する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・人事院勧告による給与の上昇、65歳雇用への対応等の人件費上昇要因を考慮し、雇用の抑制及び業務の簡素化・合理化を行う。
・学類、研究域・学系制の導入、教育組織・教員（研究）組織の分離等についての検討に併せ、学長の下に一元的に管理し運用する制度を検討し、基本方針を決定する。
・学長のトップマネジメントを支援する組織として総合企画室を設置し、学長の判断に資する情報収集、学内外との連絡調整及びプロジェクト方式による課題解決を図る。
・導入したキャリアプラン支援制度及び再採用制度を運用しつつ、国家公務員の定年延長の状況、年金制度の改正等を考慮して両制度の在り方を再検討する。
○身分保障と労働条件に関する具体的方策
・勤務時間管理について、仕事と育児の両立のために職員が利用できる弾力的な勤務時間制
度（短時間勤務、フレックスタイム制等）の内容・手続き方法等を職員に周知し、定着化を図る。
・教員の評価結果を給与に反映させるとともに、事務系職員の評価結果の給与への反映方法を改善し、制度の定着を図る。
・就業規則の改正、大学運営に関する重要事項の検討状況等について、労働組合及び過半数
代表者に対し、説明会の機会を増やすとともに、これまでの交渉実績を基に組合との交渉
ルールを作成する。

（２）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・学内共同教育研究施設の機構化に伴い、その活動を支援するため事務組織の機能・編成を再編する。
・迅速な意思決定を図るため、権限の委譲、決裁ルートを見直す。
・人事評価制度において、適切な評価を行うことを徹底し、評価結果を参考に適正な人員配置を行う。
・事務職員の能力開発、資質向上のための5か年計画を策定する。
・事務職員の自己啓発のための通信教育講座を開設するとともに、教員とも協働できる機会を増やし、企画・立案、マネジメント能力を育成する。
・医療職員（医員、医療技術職員）の待遇改善を図り、総合的なサービス機能向上を図る。
・学生支援体制を教育・学生支援室に一本化し、学生支援の強化と効率的運営を図る。
・学長のトップマネジメントを支援する組織として総合企画室を設置し、学長の判断に資する情報収集、学内外との連絡調整及びプロジェクト方式による課題解決を図る。

- 16 -

○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・各大学から派遣された職員で構成する採用試験事務室において、共同処理業務を行い、問題点があれば見直しを検討する。
・中四国地区において会計事務処理のスキルアップを図るために新たに実施される「財務担当中堅職員研修」に参画する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・業務効率・経費節減を勘案し、アウトソーシングや人材派遣等による合理化を図る。
・運転監視等の保守点検業務の内容の見直しや学生証作成業務のアウトソーシング等による経費節減を検討する。
（参考１）平成20年度の常勤職員数

1,519人

また、任期付職員数の見込みを145人とする。
（参考２）平成20年度の人件費総額見込み- 17 -

14,204百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２０年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩１０，３１３
１，１０４
０
０
３０
５７
１４，４３４３，８６１
１０，４３０
０
１４３
１，２２９
０
９４２
０
４４
７６５

計

２８，９１８支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

２０，８０５
１０，９７２
９，８３３
３，７５４
２，１０３
０
３０
１，２２９
０
９９７
０

計

２８，９１８「施設整備費補助金」のうち、平成２０年度当初予算額１７百万円、前年度よりの繰越額１，０８７百万円[人件費の見積り]
期間中総額１４，２０４百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１１，６９１百万円）- 18 -

２．収支計画
平成２０年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２６，０２３
２６，０２３
２３，８０１
２，６８６
５，９０９
４５８
１２４
８，４０４
６，２２０
７７３
１９９
０
１，２５０
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２６，１１９２６，１１９
１０，１９１
３，０９０
４６９
１１４
１０，４３０
５５６
２９
５５４
６
１８２
２４１
２
１０４
１５１
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

９６
２３６
３３２

（注）長期借入金償還金の元金償還分等から附属病院の固定資産に係る減価償却費
見込額等を控除した額が純利益となっている。

- 19 -

３．資金計画
平成２０年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３４，６２６
２６，４６４
３，７０９
１，０５３
３，４００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３４，６２６
２６，０００
１０，３１３
３，８６１
１０，４３０
５６７
３０
６６２
１３７
１，１６７
１，１６１
６
９４２
６，５１７

- 20 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育教員養成課程

５２０人

人間発達環境課程

２８０人

法学部

法学科
昼間コース
夜間主コース

６２０人
４０人

経済学部

経済学科
昼間コース
夜間主コース

４１４人
２４人

経営システム学科
昼間コース
夜間主コース

４３６人
３２人

地域社会システム学科
昼間コース
夜間主コース

３１０人
２４人

医学部

医学科

５６５人
（うち医師養成に係る分野５６５人）

看護学科

２６０人

安全システム建設工学科

２４０人

信頼性情報システム工学科

３２０人

知能機械システム工学科

２４０人

材料創造工学科

２４０人

応用生物科学科

４５０人

生物生産学科４８人

生物資源食糧化学科

４８人

生命機能科学科

５４人

学校教育専攻（うち修士課程
障害児教育専攻（うち修士課程
特別支援教育専攻（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程
学校臨床心理専攻（うち修士課程

１２人
１２人）
３人
３人）
９人
９人）
６０人
６０人）
１８人
１８人）

法学研究科

法律学専攻

（うち修士課程

１６人
１６人）

経済学研究科

経済学専攻（うち修士課程

２０人２０人）

医学系研究科

機能構築医学専攻（うち博士課程

３２人
３２人）

工学部

農学部

教育学研究科- 21 -

４０人（編入）

工学研究科

分子情報制御医学専攻（うち博士課程

７２人
７２人）

社会環境病態医学専攻（うち博士課程

１６人
１６人）

看護学専攻

３２人
３２人）

（うち修士課程

安全システム建設工学専攻

５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
信頼性情報システム工学専攻

６９人

うち博士前期課程４８人
博士後期課程２１人
知能機械システム工学専攻

５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
材料創造工学専攻

５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
農学研究科

生物資源生産学専攻（うち修士課程
生物資源利用学専攻（うち修士課程
希少糖科学専攻（うち修士課程

５０人
５０人）
５０人
５０人）
２０人
２０人）

地域マネジメント研究科

地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

６０人
６０人）

連合法務研究科

法務専攻（うち専門職学位課程

９０人
９０人）

附属高松小学校

７２０人
学級数 １９

附属坂出小学校

４８０人
学級数 １２

附属高松中学校

３６０人
学級数

９

附属坂出中学校

３６０人
学級数

９

附属特別支援学校

６０人
学級数

９

附属幼稚園

１６０人
学級数

５

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