国家戦略特区ＷＧ③ 御説明資料

平成３１年３月２９日（金）総務省自治行政局行政経営支援室

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）の概要
目的
公共上の見地から地域において確実に実施される必要がある事務・事業のうち、地方公共団体自身が直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねては確実な実施を確保できない事務・事業を地方独立行政法人に担わせることにより、住民の生活の安定、地域社会及び地域経済の発展に資すること。
制度の基本理念
目標による業績管理

業務の特性を踏まえた法人の分類：中期目標・中期計画・年度計画に基づき、計画的に業務を運営

適正な業務実績の評価：中期目標に基づいて評価委員会が法人の業務実績を定期的に評価し、必要に応じて法人に勧告することにより、PDCAサイクルを確立

業績主義の人事管理 ：法人の業務実績、職員の業績を反映した職員の給与の仕組み等を確立

財務運営の弾力化等 ：原則として企業会計原則による業務運営、使途制限のない運営費交付金の財源措置

積極的な情報公開：中期目標、業務実績、評価結果、財務諸表等を積極的に公開：試験研究、社会福祉事業、公共施設の設置・管理を行う法人

公立大学法人：大学等の設置・管理を行う法人
学長の任命等に関する特例が設けられている

公営企業型
地方独立行政法人：地方公営企業に相当する事業を行う法人
財務運営に関する特例が設けられている

申請等関係事務処理法人：市町村の窓口関連業務を行う法人
設立団体から法人に対する申請等関係事
務に関する情報・資料の提供、指導及び助言等の規定が設けられている

地方公共団体との関係

対象業務
・ 公立大学の設置・管理（11法人）（75法人）

・ 公営企業相当事業（55法人）

・ 社会福祉事業

（1法人）

・ 公共的施設の設置・管理（なし）・ 申請等関係事務（なし）

・ 試験研究地方独立行政法人※カッコ内は平成30年4月1日現在の法人数（計142法人）※公務員型・非公務員型の２つの類型が存在（公務員型は5法人）• 設立、解散の認可• 定款の認可• 違法行為等の是正命令 等• 設立、解散• 中期目標の指示• 理事長の任命 等

地方独立行政法人

都道府県

総務省

（市町村）

（都道府県）• 役員報酬・給与等の支給基準の届出• 年度計画の届出• 財務諸表等の提出 等• 設立、解散の認可申請• 定款の認可申請 等1

地方独立行政法人の設立状況（平成30年4月1日現在）【大学】：７５ 【公営企業】：５５ 【試験研究機関】：１１ 【社会福祉】：１ 【合計】：１４２【都道府県設立分】
都道
府県

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県
山形県・酒田市
福島県

栃木県（注）※は特定地方独立行政法人（公務員型）を示す。
大学
試験研究
大学
試験研究
大学
試験研究

北海道公立大学法人札幌医科大学

H19.4.1

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

H22.4.1

公立大学法人青森県立保健大学

H20.4.1

地方独立行政法人青森県産業技術センター

H21.4.1

公立大学法人岩手県立大学

H17.4.1

地方独立行政法人岩手県工業技術センター

H18.4.1

都道
府県

大学
静岡県

愛知県
※

三重県

H21.4.1

大学

公立大学法人静岡文化芸術大学

H22.4.1

大学

愛知県公立大学法人

H19.4.1

大学

公立大学法人三重県立看護大学

H21.4.1

公営企業型 地方独立行政法人三重県立総合医療センター

H24.4.1

H18.4.1

滋賀県大学

公立大学法人滋賀県立大学

H18.4.1

公立大学法人宮城大学

H21.4.1

京都府

大学

京都府公立大学法人

H20.4.1

公営企業型 地方独立行政法人宮城県立病院機構

H23.4.1

大学

公立大学法人大阪府立大学

H17.4.1

大学

大学

公立大学法人国際教養大学

H16.4.1

大学

公立大学法人秋田県立大学

H18.4.1

公営企業型 地方独立行政法人秋田県立病院機構

H21.4.1

社会福祉

地方独立行政法人秋田県立療育機構

H22.4.1

大学

公立大学法人山形県立保健医療大学

H21.4.1

大学

山形県公立大学法人

H21.4.1

公営企業型 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
大学
大学

公立大学法人福島県立医科大学
公立大学法人会津大学

大阪府

大阪府・大阪市
兵庫県

H20.4.1

奈良県

H18.4.1

公営企業型 地方独立行政法人大阪府立病院機構
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

H24.4.1

試験研究

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所

H29.4.1

試験研究

地方独立行政法人大阪産業技術研究所

H29.4.1

大学

公立大学法人兵庫県立大学

H25.4.1

大学

公立大学法人奈良県立医科大学

H19.4.1

公営企業型 地方独立行政法人奈良県立病院機構

H26.4.1

公立大学法人奈良県立大学

H27.4.1

和歌山県大学

公立大学法人和歌山県立医科大学

H18.4.1

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

H19.4.1

H18.4.1

公営企業型 地方独立行政法人栃木県立がんセンター

H28.4.1

公営企業型 地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター

H30.4.1

鳥取県

試験研究
大学

公立大学法人公立鳥取環境大学

H24.4.1

大学

公立大学法人島根県立大学

H19.4.1

大学

公立大学法人岡山県立大学

H19.4.1

大学

群馬県公立大学法人

H30.4.1

埼玉県大学

公立大学法人埼玉県立大学

H22.4.1

島根県大学

公立大学法人首都大学東京

H17.4.1

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

H18.4.1

試験研究

公営企業型 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

H21.4.1

公営企業型 地方独立行政法人神奈川県立病院機構

H22.4.1

試験研究
大学

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所

H29.4.1

公立大学法人神奈川県立保健福祉大学

H30.4.1

岡山県
広島県

山口県

公営企業型 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター
公立大学法人県立広島大学

H19.4.1

大学

公立大学法人山口県立大学

H18.4.1

地方独立行政法人山口県産業技術センター

H21.4.1

公営企業型 地方独立行政法人山口県立病院機構

H23.4.1

公営企業型 地方独立行政法人徳島県鳴門病院

H25.4.1

大学

公立大学法人新潟県立大学

H21.4.1

徳島県大学

公立大学法人新潟県立看護大学

H25.4.1

愛媛県大学

公立大学法人愛媛県立医療技術大学

H22.4.1

富山県大学

公立大学法人富山県立大学

H27.4.1

高知県大学

高知県公立大学法人

H23.4.1

石川県

大学

石川県公立大学法人

H23.4.1

公立大学法人九州歯科大学

福井県

H18.4.1

大学

公立大学法人福井県立大学

大学

H19.4.1

公立大学法人山梨県立大学

公立大学法人福岡女子大学

大学

H22.4.1

大学

H18.4.1

大学

公立大学法人福岡県立大学

H18.4.1

新潟県

山梨県

長野県

岐阜県

公営企業型 地方独立行政法人山梨県立病院機構

H22.4.1

公営企業型 地方独立行政法人長野県立病院機構

H22.4.1

大学

公立大学法人長野県立大学

H30.4.1

大学

公立大学法人岐阜県立看護大学

H22.4.1

公営企業型 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター

H22.4.1

公営企業型 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院
公営企業型 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院

福岡県
※

佐賀県

大学

長崎県公立大学法人

H17.4.1

熊本県大学

公立大学法人熊本県立大学

H18.4.1大学

公立大学法人大分県立看護科学大学

H18.4.1

大学

公立大学法人大分県立芸術文化短期大学

H18.4.1

大学

公立大学法人宮崎県立看護大学

H29.4.1

大分県
宮崎県

※

H22.4.1

長崎県

H22.4.1
H22.4.1

公営企業型 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館※

H19.4.1

大学

試験研究※

H18.4.1

試験研究

大学

群馬県

神奈川県

H19.4.1

公営企業型 地方独立行政法人宮城県立こども病院

鳥取県・鳥取市

東京都

静岡県公立大学法人

公営企業型 地方独立行政法人静岡県立病院機構

2

地方独立行政法人の設立状況（平成30年4月1日現在）【大学】：７５ 【公営企業】：５５ 【試験研究機関】：１１ 【社会福祉】：１ 【合計】：１４２【指定都市設立分】
指定都市

札幌市
横浜市
静岡市
名古屋市

【市町村設立分】
大学
大学

公立大学法人札幌市立大学
公立大学法人横浜市立大学

公営企業型 地方独立行政法人静岡市立静岡病院
大学

公立大学法人名古屋市立大学

公営企業型 地方独立行政法人京都市立病院機構
京都市

大学
試験研究

大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市

大学

H18.4.1
H17.4.1
H28.4.1

青森市

秋田県

秋田市

栃木県

小山市

H18.4.1
H23.4.1

公立大学法人京都市立芸術大学

H24.4.1

地方独立行政法人京都市産業技術研究所

H26.4.1

公立大学法人大阪市立大学

H18.4.1

公営企業型 地方独立行政法人大阪市民病院機構

市区 青森県町村

群馬県

千葉県
新潟県

H26.10.1

H26.4.1

公営企業型 地方独立行政法人新小山市民病院

H25.4.1

前橋市

大学

公立大学法人前橋工科大学

高崎市

大学

公立大学法人高崎経済大学

H25.4.1
H23.4.1
H22.10.1

旭市

公営企業型 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院

H28.4.1

山武市

公営企業型 地方独立行政法人さんむ医療センター

H22.4.1

長岡市

大学

公立大学法人長岡造形大学

H26.4.1金沢市

大学

公立大学法人金沢美術工芸大学

H22.4.1

小松市

大学

公立大学法人公立小松大学

H30.4.1

H19.4.1

福井県

敦賀市

大学

公立大学法人敦賀市立看護大学

H26.4.1

公営企業型 地方独立行政法人神戸市民病院機構

H21.4.1

山梨県

都留市

大学

公立大学法人都留文科大学

H21.4.1

公営企業型 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター

H26.4.1

大学

大学

公立大学法人神戸市外国語大学

公立大学法人広島市立大学

公営企業型 地方独立行政法人広島市立病院機構
大学

公立大学法人北九州市立大学

公営企業型 地方独立行政法人福岡市立病院機構

長野県

H22.4.1
H26.4.1
H17.4.1

三重県大学

公立大学法人公立はこだて未来大学

上田市

公立大学法人公立諏訪東京理科大学

大学

公立大学法人名桜大学

H28.4.1
H29.4.1

大津市

公営企業型 地方独立行政法人市立大津市民病院

H29.4.1

京都府

福知山市

山口県

H30.4.1

H29.10.1

H22.4.1

公立大学法人長野大学

滋賀県

福岡県

公営企業型 地方独立行政法人くまもと県北病院機構

大学

H21.10.1

長崎県

宮崎県
沖縄県

大学

公立大学法人福知山公立大学

H28.4.1

吹田市

公営企業型 地方独立行政法人市立吹田市民病院

泉佐野市

公営企業型 地方独立行政法人りんくう総合医療センター

H23.4.1

東大阪市

公営企業型 地方独立行政法人市立東大阪医療センター

H28.10.1

明石市

公営企業型 地方独立行政法人明石市立市民病院

H23.10.1

加古川市

公営企業型 地方独立行政法人加古川市民病院機構

H23.4.1

H26.4.1

新見市

大学

公立大学法人新見公立大学

H20.4.1

尾道市

大学

公立大学法人尾道市立大学

H24.4.1

府中市
下関市
山陽小野田市大学

公営企業型 地方独立行政法人長野市民病院
公営企業型 地方独立行政法人桑名市総合医療センター

広島県

H20.4.1

長野市

桑名市

H22.4.1【一部事務組合・広域連合設立分】

北部広域市町村圏
沖縄県 事務組合（１市２町９村）

H25.4.1

公営企業型 地方独立行政法人市立秋田総合病院

H24.4.1

公営企業型 地方独立行政法人堺市立病院機構

岡山県

熊本県

H21.4.1

公立大学法人秋田公立美術大学

石川県

兵庫県

地方独立行政法人
くまもと県北病院機構設立
組合（１市１町）

公立大学法人青森公立大学

大学

東金市・九十九里町 公営企業型 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター

大阪府一部
函館圏公立大学広事務 北海道 域連合
組合（２市１町）
・諏訪広域公立大学
広域 長野県 事務組合
連合
（３市２町１村）

大学

公営企業型 地方独立行政法人府中市病院機構
大学

公立大学法人下関市立大学

公営企業型 地方独立行政法人下関市立市民病院
大学

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学

H24.4.1
H19.4.1
H24.4.1
H28.4.1

大牟田市

公営企業型 地方独立行政法人大牟田市立病院

H22.4.1

筑後市

公営企業型 地方独立行政法人筑後市立病院

H23.4.1

芦屋町公営企業型 地方独立行政法人芦屋中央病院

H27.4.1

鞍手町

公営企業型 地方独立行政法人くらて病院

H25.4.1

川崎町

公営企業型 地方独立行政法人川崎町立病院

H23.4.1

長崎市

公営企業型 地方独立行政法人長崎市立病院機構

H24.4.1

公営企業型 地方独立行政法人北松中央病院

H17.4.1

公営企業型 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター

H28.4.1

佐世保市
宮崎市

公立大学法人宮崎公立大学

H19.4.1

西都市

公営企業型 地方独立行政法人西都児湯医療センター

H28.4.1

那覇市

公営企業型 地方独立行政法人那覇市立病院

H20.4.1

大学

3

独立行政法人制度 及び 地方独立行政法人制度 の沿革
年月
独立行政法人制度の導入
平成１３年４月

制 度 概 要 ・ 主 な 改 正【独立行政法人通則法（平成１１年７月）】

研究機関、美術館、病院など、現在国が直接行っている事務・事業のうち一定のものについて、国とは別の法人格を持つ法人（＝独立行政法人）を設立し、この法人に当該事務・事業を担わせることにより、より良い行政サービスの提供を目指す。
○ 対象業務は各法人の個別法で規定
・ 試験研究（各種研究所）
・ 文教研修・医療厚生（美術館、各種大学校、病院等）
・ 検査検定（各種検査所等）
・ 作業施設（統計センター等）
等

地方独立行政法人制度の導入
平成１６年４月

平成２２年５月

平成２５年６月【地方独立行政法人法（平成１５年７月）】

試験研究機関、公立大学等、地方公共団体が直接行っている事務・事業のうち一定のものについて、地方公共団体とは別の法人格を持つ法人（＝地方独立行政法人）を設立し、法人に当該事務・事業を担わせることで、 より効果的・効率的な行政サービスの提供を目指す。国の独立行政法人制度の導入を受けて導入。
○ 対象業務は地方独立行政法人法第21条で規定
・ 試験研究・ 大学の設置・管理・ 公営企業相当事業
・ 社会福祉事業
等

独立行政法人通則法の一部を改正する法律【独立行政法人通則法（平成２２年改正）】

独立行政法人が有する財産等のうち不要となったものについて、原則として国庫納付する。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第三次一括法）一四条による改正【地方独立行政法人法（平成２５年改正）】
地方独立行政法人の合併手続きの整備。不要財産の返納。（施行令）対象業務に博物館等の追加。

独立行政法人通則法の一部を改正する法律
平成２６年６月

平成28年５月【独立行政法人通則法（平成２６年改正）】

独立行政法人を特性に応じて３分類。主務大臣による目標策定・評価の一元化。監事機能強化等を通じた内外のガバナンスの向上。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第六次一括法）四条による改正 【地方独立行政法人法（平成２８年改正）】
公立大学法人が行う長期借入、公立大学法人による出資、大学附属の学校の設置を可能とする。

地方自治法等の一部を改正する法律
平成２９年６月【地方独立行政法人法（平成２９年改正）】

地方独立行政法人の業務に申請等関係事務の処理業務を追加。業務の適正を確保するための体制整備。業務の評
価方法の見直し。監事機能強化等を通じた内外のガバナンスの向上。

4今回の要望事項への対応について
今回の御要望については、地方自治体のニーズを踏まえ、公立大学法人、国立大学法人、国立研究開発法人等における出資の制度を勘案しつつ、国家戦略特区での対応か一般制度での対応かを含めて、検討を進めてまいりたい。

【参考】地方独立行政法人法と独立行政法人通則法の相違点
独法通則法

地方独法

全法人に共通して適用される規定

全法人に共通して適用される規定

行政執行法人に 国立研究開発法人に 中期目標管理法人に関する規定関する規定関する規定

公立大学法人 公営企業型法人 申請等関係事務処 その他法人に関する規定
理法人の特例規定の特例規定の特例規定（試験研究型等）

法人Ｈ 定款

・・・・

法人Ｇ 定款

法人Ｆ 定款

・・・・

法人Ｅ 定款

法人Ｄ 定款

・・・・

法人Ｃ 定款

法人Ｂ 定款

・・・・

法人Ａ 定款

・・・・

法人③ 個別法法人② 個別法

法人① 個別法・・・・

・・・・出典：「地方独立行政法人の改革に関する研究会報告書」（平成27年12月）参考資料を一部加工

5

（参考）出資等に関する条文の適用範囲

地方独立行政法人法第21条
国立大学法人法第22条

公立大学法人

国立大学法人

国立研究開発法人

○

○

－×

○

－○

○

○

×

×

（承認ＴＬＯへの出資）

産業競争力強化法第21条（国立大学法人等の行う出資等業務）

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の５ ※１（研究開発法人及び国立大学法人等による株式又は新株予約権の取得及び保有）

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の６ ※１（研究開発法人による出資等の業務）○※２※１ 平成30年の一部改正により追加された規定。
※２ 個別法による規定が必要。

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