CDS 清算業務及び金利スワップ取引清算業務における清算資格の取得基準に関するガイドライン
２０１２年７月４日
２０１３年３月３１日改正
２０１４年２月２４日改正
２０１４年３月３１日改正
２０１４年４月１日改正
２０１５年５月２９日改正
２０１５年９月２４日改正
２０１６年３月９日改正
２０１９年４月１５日改正
２０２２年１０月１１日改正
株式会社日本証券クリアリング機構
Ⅰ．ガイドラインの目的
・本ガイドラインは、２０１１年７月に開始した CDS 取引を対象とした清算業務（以下「CDS 清算業務」という。）及び２０１２年１０月に開始した金利スワップ取引を対象とした清算業務（以下「金利スワップ取引清算業務」という。）に関し、CDS 清算業務に関する業務方法書第９条及び金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書第９条の規定に基づき、清算参加者となるための資格（清算資格）の取得に係る審査上の観点や確認事項を定めて公表することにより、市場参加者における清算資格の取得基準の充足の判断に資することを目的とします。
Ⅱ．ガイドラインの内容
・清算資格の取得基準は、CDS 清算業務、金利スワップ取引清算業務ともに、「経営体制」「財務基盤」「業務執行体制」の３項目からなっています。以下
では、当該各項目について、CDS 清算業務、金利スワップ取引清算業務ごとに、業務方法書における規定内容に沿って、主な審査上の観点及び確認事項をガイドラインとして記載しています。（注）（注）CDS 清算業務、金利スワップ取引清算業務ともに、今後の制度改正等により業務方法書の規定等及び本ガイドラインの記載が変更されることが1

ございます。
１．CDS 清算業務
清算資格のCDS 清算業務に関する業務方法書における規定内容

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）

当社が行う CDS 清算業務の運営に鑑みて適当でないと認め・本項目では、清算資格の取得基準の充足状況の判断対象となられる者の支配又は影響を受けていないことなど、当社が行うる者（以下「対象者」という。
）の役員や大株主が法令上の欠CDS 清算業務について社会的な信用が十分に確保されると見格事由（※1）に該当していないこと、対象者がいわゆる反社込まれる健全な経営体制であること。

会的勢力（※2）の影響を受けていないことを中心に、対象者（９条１項１号関係）が健全な経営体制を有していることを確認します。

取得基準の項目（１）経営体制（※1）役員については、金融商品取引法第 29 条の 4 第１項第 2 号イからリまで、大株主については、同法第 29 条の 4第１項第 5 号ニからヘまでに掲げる事項をいいます。
（※2）日本証券業協会の「定款の施行に関する規則」第 15条に掲げる者をいいます。
（２）財務基盤・本項目では、対象者が、清算参加者として求められる決済の履行や担保預託等に係る義務を履行するにあたり、十分な財務基盤を有していることを確認します。
【対象者が親会社等保証を受けない場合】
資格取得予定期日において、次のａ又はｂに掲げる取得申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める基準に適合すると見込
まれ、かつ、清算参加者として安定した収益力が見込まれるこ ・「清算参加者として安定した収益力が見込まれること」は、対と。

象者の最近の損益状況及び今後の損益見通し等に基づき、対象者において、今後安定的に利益を計上することが見込まれ

2

清算資格のCDS 清算業務に関する業務方法書における規定内容

取得基準の項目

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）ることを確認します（以下同じ。）。

ａ

金融商品取引業者（ａ） 自己資本額が１，０００億円以上であること。

・自己資本額に係る基準など、数値で定まる基準については、対象者が当該数値を満たしていることを確認します（以下同じ。）。

（ｂ）

自己資本規制比率が２００パーセント（その信用 ・「その信用状況に照らし当社が必要と認める場合」に該当する状況に照らし当社が必要と認める場合には２５０パーセか否かについては、当社が公示する「CDS 清算業務に係る清ント）を上回っていること。

算参加者の信用状況に関するガイドライン」（以下「CDS 信（ｃ）

特別金融商品取引業者（金融商品取引法第５７条の５第２項の届出を行う者に限る。以下同じ。）にあって用状況ガイドライン」という。
）に基づいて充足状況を確認します（以下同じ。）。

は、連結自己資本規制比率が２００パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には２５０パーセント）を上回っていること。
（ｄ） 相当の信用力を有すること。

・「相当の信用力を有すること」に該当するか否かについては、CDS 信用状況ガイドラインに基づいて充足状況を確認します（以下同じ。）。

ｂ

登録金融機関（ａ） 自己資本額が１，０００億円以上であること。
（ｂ） 国際統一基準行、農林中央金庫、国際統一基準金庫及び株式会社商工組合中央金庫（以下「国際統一基準行等」という。）にあっては、次のイからハまでに該当していること（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当していること）。
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清算資格の取得基準の項目

CDS 清算業務に関する業務方法書における規定内容
イ

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（農林中央金庫及び国際統一基準金庫にあっては、単体又は連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率とする。以下同じ。）が４.５パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には５．６２５パーセン
ト）を上回っていること。

ロ

単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が６パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には７．５パーセント）を上回っていること。

ハ

単体又は連結総自己資本比率が８パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には１０パーセント）を上回っていること。

（ｃ） 国際統一基準行等、外国銀行及び保険会社以外の登録金融機関（以下「国内基準行等」という。）にあっては、国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が４パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には５パーセント）を上回っていること。
（ｄ） 保険会社にあっては、単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が４００パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には５００パーセント）を上回っていること。
（ｅ） 相当の信用力を有すること。
（９条１項２号関係）
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主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）

清算資格のCDS 清算業務に関する業務方法書における規定内容

取得基準の項目【対象者が親会社等保証を受ける場合】
被保証取得申請者に係る承認審査は、前項第２号の事項に代えて、当該被保証取得申請者が、資格取得予定期日において、次の各号に掲げる被保証取得申請者の区分に従い、当該各号に定める基準に適合すると見込まれ、かつ、清算参加者として安定した収益力が見込まれることについて行うものとする。
（１） 金融商品取引業者ａ

自己資本額が５００億円以上であること及び親会社等（当該被保証取得申請者のために親会社等保証を行う当該被保証取得申請者の親会社等に限る。以下本項において同じ。
）の自己資本額（親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合には、これに相当する額）が１，０００億円以上（親会社等が複数の清算参加者のために親会社等保証を行う場合には、１，０００億円に親会社等保証を受ける清算参加者の数（親会社等が清算参加者である場合には当該数に１を加えた数）を乗じた額。次号において同じ。
）であること。
ｂ

前項第２号ａの（ｂ）及び（ｃ）の基準に適合すること又は親会社等が同号ａの（ｂ）及び（ｃ）若しくは同号ｂの（ｂ）から（ｄ）までのいずれかの基準に適合すること（親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合には、これに準ずる場合に該当していること）。この場合、信用状況については、親会社等の信用状況により判断する
5

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）

清算資格のCDS 清算業務に関する業務方法書における規定内容

取得基準の項目

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）

ものとする。
ｃ

親会社等が相当の信用力を有すること。

（２） 登録金融機関ａ

自己資本額が５００億円以上であること及び親会社等の自己資本額（親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合には、これに相当する額）が１，０００億円以上であること。
ｂ

前項第２号ｂの（ｂ）の基準に適合すること又は親会社等が同号ａの（ｂ）及び（ｃ）若しくは同号ｂの（ｂ）から（ｄ）までのいずれかの基準に適合すること（親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合には、これに準ずる場合に該当していること）。この場合、信用状況については、親会社等の信用状況により判断するものとする。
ｃ親会社等が相当の信用力を有すること。

（９条２項関係）（３）業務執行体

・本項目では、対象者が、清算参加者として決済業務等を行う制にあたり、十分な業務執行体制を有していることを確認します。
ａ

清算約定の決済、損失の危険の管理並びに法令、法令に基づく行政官庁の処分及び本業務方法書等の遵守に関し、適切

6【決済業務関係】・清算参加者として求められる次の各処理について、当社の定清算資格の取得基準の項目

CDS 清算業務に関する業務方法書における規定内容な業務執行の体制を備えていること。

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）
める事務処理方法に沿って行うことができる体制が整備されていることを確認します。特に②については、オペレーション面における体制のみならず、市場の実勢を踏まえた気配値を提出することができる体制を有することが求められます。
なお、これらの各処理にあたっては、当社との接続環境（arrownet 回線、Web Portal、Web Portal +）の整備が必要となります。
①債務負担の申込みに係る処理
TIW を通じて行う債務負担の申込みから債務負担の成立に至るまでの一連の処理（※3）（※3）TradeServ 及び TIW への接続環境の整備が必要になります。
②清算値段算出のための気配値の提出
ポジションを有する CDS 取引の銘柄を対象として毎営業日の午後３時１５分から４時までの間に Markit 社のサービスを通じて気配値を提出する処理（※4）
（※5）
（※6）
（※4）提出対象となる CDS 取引の銘柄について、日々、市場の実勢を踏まえた気配値を算出し、提出時限までに提出することができる体制が必要になります。具体的には、例えば、インターバンク市場において気配値を提示して反復継続して取引を行っている市場参加者のように、関連する情報を収集・分析し、市場における価格や需給の見通しに基づき、自社のポジションの状況等をも

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清算資格の取得基準の項目

CDS 清算業務に関する業務方法書における規定内容

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）
勘案するといった方法により、自社でポジションを引き受けることを前提とした気配値を能動的かつ迅速に算出する対応が求められることから、それを実現可能とするため、そうした実務に精通した人員を確保するといった体制を備えていることが必要になります。
（※5）Markit 社のサービスへの接続環境の整備が必要になります。
（※6）提出される気配値の信頼性を確保するため、各清算参加者から提出された気配値においてビッド価格がアスク価格以上となるペアが存在する場合であって、一定の条件を満たすときは、当該ペアに係る清算参加者間でCDS 取引を約定させる処理を行います。このため、清算参加者になるにあたっては、すべての清算参加者との間で ISDA 基本契約を締結していること（締結が見込まれることを含む。
）が必要になります。
③資金決済処理
日銀当預口座により行う変動証拠金や固定金額等の授受に係る日銀ネット上の口座振替処理（※7）（※7）日銀当預口座が必要になります。
④担保の差入・返戻処理
当初証拠金及び CDS 清算基金の所要額確認及び差入・返戻に係る口座振替処理（現金及び日本国債については日銀ネットにおける口座振替、米国債については FED-WIRE8清算資格のCDS 清算業務に関する業務方法書における規定内容

取得基準の項目

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）
における口座振替で差入・返戻を行う。）（※8）（※8）現金による担保の差入・返戻のための日銀当預口座が必要になります（現金以外の担保の口座については任意）。
⑤クレジットイベント処理
バンクラプシー、支払不履行及びリストラクチャリングの各クレジットイベントの発生に伴う現金決済又は現物決済に係る一連の処理（※3）
【リスク管理関係】
・社内規程等の確認を中心に、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、業務リスク、システムリスク等の管理体制が整備されていることを確認します。
【コンプライアンス関係】
・法令遵守状況の確認・報告体制等が整備されていることを確認します。

ｂ

自社又は自社を含む企業集団の CDS 取引の未決済残高（未・清算参加者が破綻した場合、破綻清算参加者のポジションを決済の CDS 取引の想定元本を合計した額をいう。以下本号

ヘッジしたうえでオークションにより処理します。清算参加において同じ。
）が５，０００億円（自社を含む企業集団単位者は、当社が行うヘッジやオークションを含めた破綻処理全で未決済残高の額を算出する場合においては、５，０００億般について助言を行う人員（破綻管理委員会の委員代表者）

円に当該企業集団における清算参加者の数を乗じた額）以上を提供するとともに、入札に参加しポジションを引き受けるであることその他破綻した清算参加者の清算約定の処理手続ことが求められることから、次の体制が整備されていることに参加できる業務執行の体制を備えていること。

を確認します。

（９条１項３号）①破綻管理委員会への人員提供
9清算資格の取得基準の項目

CDS 清算業務に関する業務方法書における規定内容

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）
清算参加者の破綻が発生した場合、CDS 取引の実務に精通した者としてあらかじめ当社に届け出た者 1 名を破綻管理委員会の委員代表者として提供することができる人的体制（※9）（※10）（※9）委員代表者は、破綻清算参加者のポジションを分析し、リスク中立化のために必要なヘッジ取引の実行やオークションの実施等について、当社に必要な助言を行うことが求められます。
（※10）破綻処理が終了するまで、委員代表者は委員代表者としての役割に専念していただくことになりますので、対象者自身の業務執行を行うための人員とは別に、破綻発生時において委員代表者として提供する CDS 取引の実務に精通した人員の確保が必要になります。
②ポジション処理のためのオークションにおける入札－破綻清算参加者のポジション処理のためのオークション
において、定められた時限までに入札を行うための体制（※11）－ポジションを引き受け、処理することができる体制－オークションへの恒常的な参加免除を回避するための体制（インサイダー取引防止のためのチャイニーズウォー
ルの構築等）（※11）破綻清算参加者のポジションについて市場の実勢を踏まえたプライシングを行い、入札時限までに入10

清算資格の取得基準の項目

CDS 清算業務に関する業務方法書における規定内容

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）
札価格を提出することができる体制が必要になります。具体的には、関連する情報を収集・分析し、市場における価格や需給の見通しに基づき、自社のポジションの状況等をも勘案するといった方法により、入札価格を能動的かつ迅速に算出する対応が求められることから、それを実現可能とするため、そうした実務に精通した人員を確保するといった体制を備えていることが必要になります。

２．金利スワップ取引清算業務
清算資格の金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書

取得基準の項目における規定内容（１）経営体制

当社が行う金利スワップ取引清算業務の運営に鑑みて適当で・本項目では、清算資格の取得基準の充足状況の判断対象となないと認められる者の支配又は影響を受けていないことなど、る者（以下「対象者」という。
）の役員や大株主が法令上の欠当社が行う金利スワップ取引清算業務について社会的な信用が格事由（※12）に該当していないこと、対象者がいわゆる反十分に確保されると見込まれる健全な経営体制であること。

社会的勢力（※13）の影響を受けていないことを中心に、対（９条１項１号関係）象者が健全な経営体制を有していることを確認します。

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）（※12）役員については、金融商品取引法第 29 条の 4 第１項第 2 号イからリまで、大株主については、同法第 29 条の 4 第１項第 5 号ニからヘまでに掲げる事項をいいます。
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清算資格の金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書

取得基準の項目における規定内容

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）（※13）日本証券業協会の「定款の施行に関する規則」第 15条に掲げる者をいいます。

（２）財務基盤・本項目では、対象者が、清算参加者として求められる決済の履行や担保預託等に係る義務を履行するにあたり、十分な財務基盤を有していることを確認します。
【対象者が親会社等保証を受けない場合】
資格取得予定期日において、次のａ又はｂに掲げる取得申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める基準に適合すると見込
まれ、かつ、清算参加者として安定した収益力が見込まれるこ ・「清算参加者として安定した収益力が見込まれること」は、対と。

象者の最近の損益状況及び今後の損益見通し等に基づき、対象者において、今後安定的に利益を計上することが見込まれることを確認します（以下同じ。）。

ａ

金融商品取引業者（ａ） 自己資本額が５，０００万米ドル又は５０億円のいずれか低い額以上であること。

・自己資本額に係る基準など、数値で定まる基準については、対象者が当該数値を満たしていることを確認します（以下同じ。）。

（ｂ）

自己資本規制比率が２００パーセント（その信用 ・「その信用状況に照らし当社が必要と認める場合」に該当する状況に照らし当社が必要と認める場合には２５０パーセ

か否かについては、当社が公示する「金利スワップ取引清算ント）を上回っていること。

業務に係る清算参加者等の信用状況に関するガイドライン」（ｃ）

特別金融商品取引業者（金融商品取引法第５７条12（以下「金利スワップ取引信用状況ガイドライン」という。
）

清算資格の金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書

取得基準の項目における規定内容の５第２項の届出を行う者に限る。以下同じ。）にあって主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）に基づいて充足状況を確認します（以下同じ。）。

は、連結自己資本規制比率が２００パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には２５０パーセント）を上回っていること。
（ｄ） 相当の信用力を有すること。

・「相当の信用力を有すること」に該当するか否かについては、金利スワップ取引信用状況ガイドラインに基づいて充足状況を確認します（以下同じ。
）。

ｂ

登録金融機関（ａ） 自己資本額が５，０００万米ドル又は５０億円のいずれか低い額以上であること。
（ｂ） 国際統一基準行、農林中央金庫、国際統一基準金庫及び株式会社商工組合中央金庫（以下「国際統一基準行等」という。）にあっては、次のイからハまでに該当していること（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当していること）。
イ

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（農林中央金庫及び国際統一基準金庫にあっては、単体又は連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率とする。以下同じ。）が４.５パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には５．６２５パーセン
ト）を上回っていること。

ロ

単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が６パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合に13清算資格の金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書

取得基準の項目における規定内容
は７．５パーセント）を上回っていること。
ハ

単体又は連結総自己資本比率が８パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には１０パーセント）を上回っていること。

（ｃ） 国際統一基準行等、外国銀行及び保険会社以外の登録金融機関（以下「国内基準行等」という。）にあっては、国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が４パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には５パーセント）を上回っていること。
（ｄ） 保険会社にあっては、単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が４００パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には５００パーセント）を上回っていること。
（ｅ） 相当の信用力を有すること。
（９条１項２号関係）【対象者が親会社等保証を受ける場合】
被保証取得申請者に係る承認審査は、前項第２号の事項に代えて、当該被保証取得申請者が、資格取得予定期日において、次の各号に掲げる被保証取得申請者の区分に従い、当該各号に定める基準に適合すると見込まれ、かつ、清算参加者として安定した収益力が見込まれることについて行うものとする。
（１） 金融商品取引業者ａ

自己資本額が５，０００万米ドル又は５０億円のいず
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主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）

清算資格の金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書

取得基準の項目における規定内容
れか低い額以上であること及び親会社等（当該被保証取得申請者のために親会社等保証を行う当該被保証取得申請者の親会社等に限る。以下本項において同じ。
）の自己資本額（親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合には、これに相当する額）が５，０００万米ドル又は５０億円のいずれか低い額以上（親会社等が複数の清算参加者のために親会社等保証を行う場合には、５，０００万 米 ド ル 又 は ５ ０ 億 円 の い ず れ か 低 い 額 に親会社等保証を受ける清算参加者の数（親会社等が清算参加者である場合には当該数に１を加えた数）を乗じた額。次号において同じ。
）であること。
ｂ

前項第２号ａの（ｂ）及び（ｃ）の基準に適合すること又は親会社等が同号ａの（ｂ）及び（ｃ）若しくは同号ｂの（ｂ）から（ｄ）までのいずれかの基準に適合すること（親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合には、これに準ずる場合に該当していること）。この場合、信用状況については、親会社等の信用状況により判断するものとする。
ｃ

親会社等が相当の信用力を有すること。

（２） 登録金融機関ａ

自己資本額が５，０００万米ドル又は５０億円のいずれか低い額以上であること及び親会社等の自己資本額（親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合に15

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）

清算資格の金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書

取得基準の項目における規定内容

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）

は、これに相当する額）が５，０００万米ドル又は５０億円のいずれか低い額以上であること。
ｂ

前項第２号ｂの（ｂ）の基準に適合すること又は親会社等が同号ａの（ｂ）及び（ｃ）若しくは同号ｂの（ｂ）から（ｄ）までのいずれかの基準に適合すること（親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合には、これに準ずる場合に該当していること）。この場合、信用状況については、親会社等の信用状況により判断するものとする。
ｃ

親会社等が相当の信用力を有すること。

（９条２項関係）（３）業務執行体

・本項目では、対象者が、清算参加者として決済業務等を行う

制にあたり、十分な業務執行体制を有していることを確認します。
ａ

清算約定の決済、損失の危険の管理並びに法令、法令に基づく行政官庁の処分及び本業務方法書等の遵守に関し、適切な業務執行の体制を備えていること。

【決済業務関係】・清算参加者として求められる次の各処理について、当社の定める事務処理方法に沿って行うことができる体制が整備されていることを確認します。なお、これらの各処理にあたっては、当社との接続環境（arrownet 回線、Web Portal、WebPortal +）の整備が必要となります。
①債務負担の申込みに係る処理

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清算資格の金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書

取得基準の項目における規定内容

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）
当社が公示により定める照合方法又は電子取引基盤を通じて行う債務負担の申込みから債務負担の成立に至るまでの一連の処理（※14）（※14）当社が公示により定める照合方法又は電子取引基盤への接続環境の整備が必要になります。
②資金決済処理
日銀当預口座により行う変動証拠金や固定金額等の授受に係る日銀ネット上の口座振替処理（※15）
外貨建ての金利スワップ取引について債務負担の申込みを行おうとする場合には、日銀当預口座を利用する資金決済に加え、当社が指定する外貨の資金決済銀行における口座振替処理（※15）日銀当預口座が必要になります。
③担保の差入・返戻処理
当初証拠金及び金利スワップ清算基金の所要額確認及び差入・返戻に係る口座振替処理（現金及び日本国債については日銀ネットにおける口座振替、米国債についてはFED-WIRE における口座振替で差入・返戻を行う。）（※16）（※16）現金による担保の差入・返戻のための日銀当預口座が必要になります（現金以外の担保の口座については任意）。
【リスク管理関係】

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清算資格の金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書

取得基準の項目における規定内容

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）
・社内規程等の確認を中心に、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、業務リスク、システムリスク等の管理体制が整備されていることを確認します。
【コンプライアンス関係】
・法令遵守状況の確認・報告体制等が整備されていることを確認します。

ｂ

破綻した清算参加者の清算約定の処理手続に参加できる業・清算参加者が破綻した場合、破綻清算参加者のポジションを務執行の体制を備えていること（他者（当社が定める者にヘッジしたうえでオークションにより処理します。清算参加限る。）に対する当社が定める清算約定の処理手続への者は、当社が行うヘッジやオークションを含めた破綻処理全参加の委託により当該業務執行の体制を備えている場合般について助言を行う人員（破綻管理委員会の委員代表者）を含む。）。

を提供するとともに、入札に参加しポジションを引き受ける（９条１項３号）ことが求められることから、次の体制が整備されていることを確認します。
①破綻管理委員会への人員提供
清算参加者の破綻が発生した場合、金利スワップ取引の実務に精通した者としてあらかじめ当社に届け出た者 1 名を破綻管理委員会の委員代表者として提供（※17）することができる人的体制（※18）（※17）委員代表者は、破綻清算参加者のポジションを分析し、リスク中立化のために必要なヘッジ取引の実行やオークションの実施等について、当社に必要な助言を行うことが求められます。
（※18）破綻処理が終了するまで、委員代表者は委員代表
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清算資格の金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書

取得基準の項目における規定内容

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）者としての役割に専念していただくことになりますので、対象者自身の業務執行を行うための人員とは別に、破綻発生時において委員代表者として提供する金利スワップ取引の実務に精通した人員の確保が必要になります。なお、当社に対して外貨建ての金利スワップ取引のポジションを有する場合には、外貨建ての金利スワップ取引の実務に精通した委員代表者を当社に提供していただくことになります。
②ポジション処理のためのオークションにおける入札－破綻清算参加者のポジション処理のためのオークション
において、定められた時限までに入札を行うための体制（※19）－ポジションを引き受け、処理することができる体制（※19）破綻清算参加者のポジションについて市場の実勢を踏まえたプライシングを行い、入札時限までに入札価格を提出することができる体制が必要になります。具体的には、関連する情報を収集・分析し、市場における価格や需給の見通しに基づき、自社のポジションの状況等をも勘案するといった方法により、入札価格を能動的かつ迅速に算出する対応が求められることから、それを実現可能とするため、そうした実務に精通した人員を確保するといった体制を備えていることが必要になります。

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清算資格の金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書

取得基準の項目における規定内容

主な審査上の観点及び確認事項（ガイドライン）－これらの体制については、他の清算参加者に、オークションにおける入札と、落札した場合のポジションの引受けを委託することによっても、充足することができます。
この場合には、当該委託に係る契約において、委託先が破綻処理演習に参加すること、利益相反を回避するための方法、破綻清算参加者の破綻処理の手続に関する秘密の保持に関する事項及び当該手続に関する金利スワップ
取引清算業務に関する業務方法書等の規定その他当該手続に関し当社がその都度定める事項を遵守する旨を規定する必要があります。また、当該委託は、既に他の清算参加者からこれらの委託を受けている者に行うことはできません。

以20上