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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月４日【四半期会計期間】

第79期第３四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス
(旧会社名

【英訳名】

平成28年４月１日

株式会社中央経済社)

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
(旧英訳名

CHUOKEIZAI-SHA,INC.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉杉山

原原茂

本憲央茂樹樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成28年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第78期
第３四半期
連結累計期間

第79期
第３四半期
連結累計期間平成26年10月１日 自平成27年６月30日 至

平成27年10月１日 自平成28年６月30日 至

第78期
平成26年10月１日
平成27年９月30日

売上高

(千円)

2,284,543

2,325,468

3,108,702

経常利益

(千円)

61,01965,689113,523

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

24,57534,191

55,426

四半期包括利益又は包括利益(千円)

39,259△10,915

103,802

純資産額

(千円)

3,828,686

3,845,007

3,893,228

総資産額

(千円)

4,963,247

4,917,226

5,102,654

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

6.59

9.17

14.86

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

77.1

78.2

76.3

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

(円)

第78期
第３四半期
連結会計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至
△0.56

第79期
第３四半期
連結会計期間平成28年４月１日
平成28年６月30日
0.51

１.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などによる下支え効果もあり、企業収益や雇用情勢はおおむね好調に推移し、個人消費に足踏み感がみられるものの緩やかな回復傾向を維持しました。一方、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の後退、円高の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比4.0％減（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動いたしました。出版事業の大部分を占める㈱中央経済社および㈱中央経済グループパブリッ
シングの出版活動は、企業実務に直結した実務書の開発や大学向け新テキストシリーズの拡充などを積極的に行い、必要とされる読者ニーズに応えてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,325百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益51百万円（前年同四半期比24.2％増）、経常利益65百万円（前年同四半期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、会計処理の悩ましい問題を取り上げた『こんなときどうする？「会計上の見積り」の実務』が好評を博したほか、IFRSの新しい基準を解説した『実務入門

IFRSの新リース会計』を刊行しました。また、ビジネススクールの人気講義を書籍化した『会計参謀−会計を戦略に活用する−』が発売早々版を重ねました。
税法分野では、豊富な実務経験に基づく究極の相続税対策として注目の『相続発生後でも間に合う土地評価減テクニック』、税務調査で負けないリーガルマインドを育てる『税務判例に強くなる本』、医療法人の実務上の手続と税務を解説した『医療法人制度の実務Q&A』、計算と理論を同時に学べる『法人税法入門講義』が好調でした。
法律分野では、注目の民法改正を取り上げた『図解でスッキリ

民法改正のしくみ』、グローバル化で必要とされる法務部員のスキルアップを目指す『国際法務の技法』が好評でした。また、情報倫理の入門書として法的・倫理的規範を解説した『情報社会における法・ルールと倫理』を刊行しました。
経営・経済分野では、大学における標準的なテキストを集めた＜ベーシック＋＞シリーズとして『経営管理論』、『国際人的資源管理』を刊行しました。また、企業経営に求められる管理ノウハウを紹介した『組織を動かす経営管理』、ネットワーク化で競争の構造が変わることを示した『IoT時代の競争分析フレームワーク』、京都に本社を置く世界的企業を詳細に分析した『京都企業歴史と空間の産物』が読者の支持を得ました。

企業実務分野では、最近増加傾向にある、事業を切り出して行うM&Aについて詳しく解説した『カーブアウト型M&A の 実 務 』 、 税 理 士 向 け に 特 化 し た 『 税 理 士 の た め の 医 業 顧 客 獲 得 法 』 が 好 評 を 得 ま し た 。 ま た 、『FinTech2.0

金融とITがビジネスを変える』の売れ行きが引き続き好調でした。

資格試験分野では、司法書士試験受験者のための『司法書士試験すぐに結果が出る勉強メソッド５５』が部数を伸ばしました。また、各種資格試験向け講義の動画配信をする「資格スクエア」との協業を雑誌「会計人コース」などで進めました。
生活・実用分野では、大口顧客の雑誌の廃刊などがあるものの、引き続き新規顧客および商流の開拓を行い、3/16

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四半期報告書隔週刊のキット付き手芸マガジンや企業広報誌の編集・制作受注により売上、利益に寄与したほか、新たなムックの企画開発を進めております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,234百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は43百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し、雑誌広告への出稿量が減少する状況が続いております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は91百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益５百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は4,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加234百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少143百万円、金銭の信託の減少199百万円等による流動資産の減少106百万円、のれんの減少14百万円、その他（ソフトウェア）の減少11百万円等による無形固定資産の減少26百万円、及び投資有価証券の減少33百万円、事業保険積立金の減少11百万円等による投資その他の資産の減少55百万円等による固定資産の減少79百万円によるものです。
(負債)
負債は1,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少31百万円、未払法人税等の減少39百万円、返品調整引当金の減少27百万円等による流動負債の減少118百万円、及び退職給付に係る負債の減少18百万円による固定負債の減少18百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少３百万円、その他有価証券評価差額金の減少45百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年６月30日) (平成28年８月４日) 商品取引業協会名

内容普通株式4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式

37,279

同上

2,764

―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２287,800

─

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,524,180
699,900
958,450
151,985443,672
85,055
4,065
98,525△1,383

1,758,683
499,931814,830
130,757
496,952
44,447
5,276
108,528△1,162

3,964,452

3,858,246

94,267524,907
10,49789,727524,907
17,986629,673

632,62158,505
68,21643,87856,602

126,721

100,481210,571
83,74948,37743,499△4,390177,405
75,76536,64836,058-381,807
1,138,202
5,102,654

325,877
1,058,980
4,917,226

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

547,106
42,85364,20847,540198,276

515,451
3,753
36,861
15,125
209,874

899,984

781,065

294,591
14,850276,304
14,850309,441
1,209,426

291,154
1,072,219

383,273
203,710
3,527,212△299,692

383,273
203,710
3,524,097△299,6923,814,503

3,811,388

76,63931,512

76,6392,085
3,893,228
5,102,654

31,512
2,105
3,845,007
4,917,226

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃投資有価証券評価損戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
2,284,543
1,526,067(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
2,325,468
1,550,126

758,476
29,120787,596
745,837
41,758775,341
27,347
802,688
750,829
51,859

2,057
6,066
7,713
3,453

1,532
7,703
1,571
30
4,112

19,291

14,950

0
29

944
175

30
61,0191,119
65,689

4,000
-

76
6

4,000

82

0
-

126
30

0
65,019157
65,614

21,906
18,5092,388
29,01440,416
24,60328
24,57531,40334,211
1934,191

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
24,603(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
34,211

14,656△45,126

14,65639,259△45,126△10,915

39,231
28△10,935
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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

減価償却費

17,979千円

22,778千円

のれん償却額14,626千円

14,626千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成26年９月30日 平成26年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

6円59銭

9円17銭

24,57534,191――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)24,57534,191

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役

会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤重

寛㊞

義㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名株式会社中央経済社）の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名株式会社中央経済社）及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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