平成２８年度 大東市教育委員会
５月

定 例 会

１．開催年月日
平成２８年５月１３日（金）会 議 録

午前１０時００分～午前１０時３０分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（４名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員

亀岡
花田田中
水野治義
眞理子
佐知子
達朗

４．出席説明員（１１名）
・学校教育部長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長
・学校教育部総括次長兼学校管理課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼教育研究所所長
・野崎青少年教育センター所長
・北条青少年教育センター所長
５．傍聴者

１名

品川
岡本
南田
辻本
藤原
田口
伊東
宮田
渡邊
向井梅本

知寛
功隆司
雄大
成典
誠敬太
典子
良孝志
正直６．議事日程
日 程 第 １

会議録署名委員の指名について日

程 第２

教委報告第１号
大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について

日

程 第３

一般業務報告７．議案書

教委報告第１号
大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について
大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則について、教育長に対する事務委任規則第３条第２項の規定により、平成２８年４月１８日次のとおり専決処分したので報告し、その承認を求める。
平成２８年５月１３日提出
大東市教育委員会
教育長
亀 岡

理

治

義由

子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（平成２８年政令第１８６号）が、平成２８年３月３１日付けで公布され、同年４月１日から施行されたことにかんがみ、所要の改正を早急に行う必要があったため。

大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則

平 成 ２８ 年 ４ 月 １ ８ 日
教 委 規 則 第 ９ 号

大東市立幼稚園条例施行規則（昭和４６年教委規則第６号）の一部を次のように改正する。

別表Ｂの項中「第４条第４号」を「第４条第１項第４条」に改め、同表Ｃの項中「所得割課税世帯」を「所得割課税額課税世帯」に改め、同表備考第２項中第７号を第８号とし、第１号から第６号までを１号ずつ繰り下げ、同項に第１号として次の１号を加える。
(1) 生活保護法第６条第２項に規定する要保護者
別表備考第４項を同表備考第６項とし、同表備考第３項中「小学校」の次に「（義務教育学校の前期課程を含む。）」を、「２人以上いる世帯」の次に「（次項に定める世帯に該当する世帯を除く。）」を加え、同項を同表備考第４項とし、同項の次に次の１項を加える。
５

特定被監護者等（令第１４条の２第１項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。）が２人以上いる世帯のうち、所得割課税額が７７，１００円以下の世帯における次の各号に掲げる特定被監護者等に係る利用者負担額の月額は、この表の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 特定被監護者等のうち、年長者（該当する特定被監護者等が２人以上の場合は、そのうち１人とする。以下同じ。）

この表に定める額(2) 特定被監護者等で前号に該当する特定被監護者等以外の特定被監護者等のうち、年長者

この表に定める額に２分の１を乗じて得た額（第２項各号のいずれかに該当する者が属する世帯にあっては０円）(3) 特定被監護者等で前２号に該当する特定被監護者等以外の特定被監護者等 ０円
別表備考第２項の次に次の１項を加える。
３ Ｃ階層に該当する世帯のうち、所得割課税額が７７，１０１円未満で前項各号のいずれかに該当する者が属する世帯の利用者負担額の月額は、この表の規定にかかわらず、この表に定める額に２分の１を乗じて得た額とする。

付則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の大東市立幼稚園条例施行規則の規定は、平成２８年度以後の年度分の保育料について適用し、平成２７年度分までの保育料については、なお従前の例による。

大東市立幼稚園条例施行規則新旧対照表
新本則

旧（略）

本則

別表（第５条関係）
所得割課税額非課税世帯または養育里親等（子ども・子育て支援法施行
令（平成２６年政令第２１３号。以下「令」という。）第４条第１項第Ｂ2,300 円
４号に規定する養育里親等をいう。
以下同じ。）が支給認定保護者である世帯（被保護者が支給認定保護者である世帯を除く。）
所得割課税額課税世帯（被保護者まＣ たは養育里親等が支給認定保護者で 8,400 円ある世帯を除く。）（略）

別表（第５条関係）

2,300 円

所得割課税額非課税世帯または養育里親等（子ども・子育て支援法施行
令（平成２６年政令第２１３号。以下「令」という。）第４条第４号にＢ2,300 円規定する養育里親等をいう。以下同じ。）が支給認定保護者である世帯（被保護者が支給認定保護者である世帯を除く。）

2,300 円

7,300 円

所得割課税世帯（被保護者または養Ｃ 育里親等が支給認定保護者である世 8,400 円
帯を除く。）

7,300 円

備考
１

備考
（略）

２

Ｂ階層に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者が属する世帯の保育料の月額は、この表の規定にかかわらず、０円とする。

１

（略）

２

Ｂ階層に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者が属する世帯の保育料の月額は、この表の規定にかかわらず、０円とする。

(1) 生活保護法第６条第２項に規定する要保護者(2) （略）(1) （略）(3) （略）(2) （略）(4) （略）(3) （略）(5) （略）(4) （略）(6) （略）(5) （略）(7) （略）(6) （略）(8) （略）(7) （略）３ Ｃ階層に該当する世帯のうち、所得割課税額が７７，１０１円未満で前項各号のいずれかに該当する者が属する世帯の利用者負担額の月額は、この表の規定にかかわらず、この表に定める額に２分の１を乗じて得た額とする。
４ 小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）の第１学年から第３学年までに在籍している児童（「以下「３年生までの児童」という。）または幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設、児童発達支援センターもしくは児童発達支援事業所（児童発達支援センター以外で児童発達支援を行う事業所をいう。）（以下「対象入所施設」という。）に入所もしくは通所している満３歳以上の幼児が同一世帯に２人以上いる世帯（次項に定める世帯に該当する世帯を除く。）における次の各号に掲げる者に係る保育料の月額は、この表の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) ～ (3) （略）５ 特定被監護者等（令第１４条の２第１項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。）が２人以上いる世帯のうち、所得割課税額が７７，１００円以下の世帯における次の各号に掲げる特定被監護者等に係る利用者負担額の月額は、この表の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 特定被監護者等のうち、年長者（該当する特定被監護者等が２人以上の場合は、そのうち１人とする。以下同じ。） この表に定める額

３ 小学校の第１学年から第３学年までに在籍している児童（「以下「３年生までの児童」という。）または幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設、児童発達支援センターもしくは児童発達支援事業所（児童発達支援センター以外で児童発達支援を行う事業所をいう。）（以下「対象入所施設」という。）に入所もしくは通所している満３歳以上の幼児が同一世帯に２人以上いる世帯における次の各号に掲げる者に係る保育料の月額は、この表の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) ～ (3) （略）(2) 特定被監護者等で前号に該当する特定被監護者等以外の特定被監護者等のうち、年長者 この表に定める額に２分の１を乗じて得た額（第２項各号のいずれかに該当する者が属する世帯にあっては０円）(3) 特定被監護者等で前２号に該当する特定被監護者等以外の特定被監護者等 ０円
６（略）

４（略）

８．一般業務報告
１．家庭教育支援チーム総会について
２．旅館営業許可申請に関する意見照会の回答について

９．会議録

亀岡教育長

それでは、５月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況についてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長並びに教育委員３名、合計４名でございます。

亀岡教育長

それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１ 「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、花田委員によろしくお願いいたします。
次に日程第２ 教委報告第１号「大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について」の報告をお願いいたします。
なお、本日は所管課であります福祉・こども部子ども室より本報告のために出席をいただいております。

青木子ども室長

福祉・子ども部子ども室の青木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、日程第２教委報告第１号「大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について」ご報告させていただきます。
本規則の改正は、平成２８年４月より、国の施策において、年収が約３６０万円未満の世帯に対する保育料の軽減措置が実施されたことに伴い、保育料の算定をはじめ、関連する文言の修正を行ったものです。
軽減内容につきましては、年収が約３６０万円未満の世帯において、兄または姉の年齢を問わず２人目半額、３人目以降が無料となり、加えて、ひとり親世帯については、１人目から半額、２人目以降が無料となるものでございます。
このたびの改正を定めた政令が３月３１日付で公布されましたが、詳細の確認に時間を要したことから、大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則第３条第２項の規定により、専決処分をさせていただいたものでございます。
なお、このたびの改正により、平成２８年度における保育料から軽減措置を適用し、保育料の決定をさせていただいております。
以上よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
無いようですので、この案件につきまして、承認の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

この案件に関しまして承認といたします。
それでは、福祉・子ども部はご退席ください。
（福祉・子ども部説明員 退出）・・・・・以下、一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①家庭教育支援チーム総会について⇒家庭教育支援事業に関わる関係機関、団体等に対し、事業の概要説明、講演会を行うことで本事業への理解を深めるとともに、事業の円滑な実施を図ることを目的として、平成２８年５月１６日に家庭教育支援チーム総会を開催する旨を報告。

②旅館営業許可申請に関する意見照会の回答について⇒建設予定の旅館について、業者の申請敷地の周囲１００メートル以内に大東市立諸福中学校のグラウンドがかかることから、旅館業

法第３条の規定により、平成２８年４月１８日付で大阪府四條畷保健所長より旅館営業許可申請に関する意見照会があった。これに対する回答内容について、概要を報告。

以上

平成２８年６月２７日
亀岡教育長
花田委員