広島県介護ロボット導入支援事業実施要領
第１条

趣旨
この要領は、広島県地域医療介護総合確保基金を活用して実施する介護ロボット導入支援事業（以下「本事業」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
第２条

目的
介護ロボットは介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資する新たな技術が活用されており、介護従事者が継続して就労するために有効であるが、市場化されて間もない状況にあるものが多く高額である。このため、広く一般の介護事業所における取組の参考となるよう先駆的な取組に対して支援を行うことで、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護人材確保に繋げることを目的とする。
第３条

事業概要

広島県内の介護事業者が介護ロボットを導入する際にかかる経費の一部を補助する。
本事業の実施運営は、一般社団法人日本福祉用具供給協会中国支部広島県ブロックが広島県より補助金を受けて実施する。
（１） 対象事業所
介護保険法の指定を受け、広島県内に所在する介護サービス事業所。但し、導入しようとする事業所について、次に掲げる事項を優先し、採択する。
①

広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会が実施する「魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしま制度」の認証を受けていること②

これまで、「介護ロボット導入支援事業補助金」の交付を受けていないこと（２） 補助の対象範囲（ⅰ）介護ロボット
次のア～ウの全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対象とする。
ア

目的要件
日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。

イ

技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
・ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する
介護ロボット※①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護ロボット

・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成 25 年度～平成29 年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成 30 年度～令和 2 年度）、
「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和 3 年度～）において採-1-択された介護ロボット（「重点分野６分野１３項目の対象機器・システムの開発」に限る。」）
ウ

市場的要件
・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
※リース費用も対象とするが，対象となる期間は当該年度分に限る。

（ⅱ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次のいずれかを対象とする。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するために必要な経費（配線工事（Ｗｉ－Ｆｉ環境整備のために必要な有線ＬＡＮの設備工事も含む）、モデ
ム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のＷｉ－Ｆｉ非対応型のインカムを含む）
・介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェ
ア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェア
ラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）※既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
※リース費用も対象とするが，対象となる期間は当該年度分に限る。
ただし、（ⅰ）（ⅱ）ともに次に掲げる経費は補助の対象としない。
ア

メンテナンスに係る経費及び通信費

イ

設置工事費

ウ

保険料

エ

消費税

オ

その他「広島県ＩＣＴ・介護ロボット導入支援事業申請案件選定委員会」（以下「選定委員会」という。）が本事業として適当とは認められないと判断した経費（３） 補助金の交付額等（ⅰ）介護ロボットア

補助額
１機器につき補助額３０万円。ただし、６０万円未満のものは価格に２分の１を乗じて得た額が上限。

イ

１回あたりの限度台数
利用定員数を１０で除した数を限度台数とする。

ウ

介護ロボット導入計画との関係１計画につき、１回の補助とする。

（ⅱ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
ア

補助額
１事業所につき補助額３０万円。ただし、６０万円未満のものは経費に２分の１-2-を乗じて得た額が上限。
イ

介護ロボット導入計画との関係１事業所につき、１回の補助とする。

（４） 交付の除外要件
交付の申請をしようとする事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の決定を行わないものとする。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団

イ

法第２条第６号に規定する暴力団員が役員となっている団体

ウ

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が役員となっている団体

エ次に掲げる暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する団体（ア）暴力団員が事業主又は役員に就任している団体（イ）暴力団員が実質的に運営している団体（ウ）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している団体（エ）契約の相手が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体（オ）暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体（カ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体（５） 申請採択の選定基準
募集期間内に受け付けた案件について、選定委員会にて審査し、採択可否、優先順位及び申請一件あたりの補助限度台数を決定する。（別紙選定委員会設置要綱）（６） その他
他の補助金等を受けて導入する介護ロボット及び通信環境の整備については、本事業における補助の対象とはならない。
第４条

申請方法

本事業の補助金交付申請及び、実績報告に係る必要書類は、次のとおりとする。
（１） 交付申請
・介護ロボット導入支援事業費補助金交付申請書
・介護ロボット導入計画（別紙様式１）
・介護ロボット導入に係る検討会議の協議録（参考様式１）・導入を希望する介護ロボットの見積書の写し・導入を希望する介護ロボットのカタログ等の写し-3-

（２） 実績報告
・介護ロボット使用状況報告書（別紙様式２）・介護ロボット導入の効果検証会議の協議録（参考様式２）・導入した介護ロボットの請求書もしくは納品書の写し※初年度のみ・導入した介護ロボットの領収書の写し※初年度のみ
・補助金振込口座連絡票（別紙様式３）※初年度のみ※１

導入後３年間、介護サービス事業所における介護ロボットの毎年度の使用状況について、「介護ロボット使用状況報告書」（別紙様式２）及び介護ロボットの導入についての効果検証会議の協議録（参考様式２）を年１回提出する。
併せて、介護ロボットの導入・運用にあたりマニュアル等を作成した場合は添付する。（任意様式）
導入初年度は、令和５年３月１７日までに報告することとし、翌年度以降は毎年度２月末日までに行うこととする。
（３） 受付期間
令和 ４年 ７月 ４日～ 令和 ４年 ７月 ２９日（４） 提出方法
交付申請及び実績報告については、下記申請・問い合わせ先へ提出することとする。
なお、各申請書類は押印不要なため、電子データでの提出を可とする。

申請・問い合わせ先
一般社団法人日本福祉用具供給協会中国支部広島県ブロック事務局〒731-0124

広島県広島市安佐南区大町東 1-18-44（日本基準寝具㈱内）

TEL：（082）877-1079

FAX：（082）877-1323

E-mail：jimukyoku@fukushiyogu-hiroshima.jp
URL（申請書ダウンロード先）：https://www.fukushiyogu-hiroshima.jp-4-