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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本会計大学院では、専門職学位課程制度の目的ならびに本会計大学院の教育目的を鑑み、公認会計士、税理士、米国公認会計士その他資格試験合格者、ならびに企業・団体等において会計実務に携わる社会人を主たる学生像として想定し、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を次のように定めている。
LEC 会計大学院が受け入れる学生は、会計実務専門家としての高度な実務専門能力を身につけ、将来、国内外を問わず活躍できる人物です。また資本主義社会の発展を通してより豊かな経済社会の創造に貢献できる次世代のリーダーとして社会の第一線で活躍したいと願う、意欲的でかつ向上心にあふれ新しい時代のパラダイムにチャレンジできる発想豊かな人物です。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）と入学者選抜方法や選抜手続は、本会計大学院パンフレットおよび学生募集要項に明記している。学内関係者に対しては、各種会議等での説明、および当該資料を配布することで周知を行っている。また、入学志願者に対しては、定期的に実施している入試説明会での説明、および当該資料を配布することで周知を行っている（平成 22 年度入学向入試説明会の開催実績は 37 回、参加者数は述べ 103 名）。
さらに、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）と入学者選抜方法や選抜手続は、本会計大学院ウェブサイト上でも公開しており、学内関係者や入学志願者のみならず広く社会一般にも公表している。
なお、このたびの自己点検・評価活動において、自己点検・評価委員会から入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、一部分かりにくい表現があるので見直しをした方がよい、との指摘を受けた。
これを踏まえ、研究科委員会にて検討した結果、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、若干の文言修正を行った。
【修正後の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）】
LEC 会計大学院が求める学生は、将来に向けて会計専門職業人としての高度な実務専門能力を身につけ、国の内外を問わず活躍できる素質を有する人達です。これからの経済社会を担うリーダーとして活躍したいと願う学生達、及び柔軟にして創造的な発想により、新しい時代を切り拓くことができる学生達を求めます。
平成 23 年度入学者の受入においては、修正後の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の公表、周知を徹底し、学生募集活動を行っていく所存である。

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基準４2011 年度入学向 LEC 会計大学院パンフレット（現在作成中、完成後送付）
2010 年度入学向 学生募集要項＜一般入学試験・AO 入学試験・企業等推薦入学試験＞ 資料４－１－①－１
2010 年度入学向 学生募集要項＜特別入学試験＞

資料４－１－①－２＜LEC 会計大学院ウェブサイト＞［入学案内］
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/admission/ad-general.html【分析結果とその根拠理由】
本会計大学院の教育の目的は、基準１で述べたとおりである。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）では、将来において高度な会計専門職業人として活躍できる素質、意欲、発想力を有している人達を受け入れることを定めており、教育の目的に沿っていると言える。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、本会計大学院パンフレット、学生募集要項、および本会計大学院ウェブサイトに明記しており、学内関係者および入学志願者に周知を行うとともに、世間一般にも公表されている。
以上のことから、教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されていると判断する。
観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
本会計大学院は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に則り、一般入学試験、AO 入学試験、企業等推薦入学試験の３つの入学者選抜方法を採用している。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
で定めている「意欲的でかつ向上心に溢れ、新しいパラダイムにチャレンジできる発想豊かな人物」を審査するため全ての選抜方法において面接試験を実施している。
○一般入学試験
書類審査、筆記試験（短答式試験及び論述式試験）並びに面接試験の内容を総合的に勘案して合否を審査する。法令に定められた大学院入学資格を有するものであれば誰でも出願可能な入学者選抜方法である
ため、会計分野において高度な学修を継続していくことが出来る資質、すなわち本会計大学院における履修の前提として要求される基礎的学力の程度を審査するための筆記試験を課している。
○AO 入学試験
一般入学試験の出願資格に加えて、①社会人であること、②有資格者であること、③成績優秀者であることなどの一定の出願要件を設定した上で、書類審査と面接試験の内容を総合的に勘案して合否を審査する。

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基準４○企業等推薦入学試験
一般入学試験の出願資格に加えて、企業等推薦書の提出を要件とした上で、書類審査と面接試験の内容を総合的に勘案して合否を審査する。
一般入学試験は、上述のとおり法令に定められた大学院入学資格を有するものであれば誰でも出願可能であるため、本会計大学院では主として大学卒業見込みの者を想定した入学者選抜方法と位置づけている。
一方、AO 入学試験および企業等推薦入学試験は、本会計大学院が主たる学生像として想定する有資格者や社会人の出願を誘引するための入学者選抜方法であり、そのうち企業等推薦入試は、企業からの推薦によって出願する学生を想定した入学者選抜方法である。それぞれの入学者選抜方法においては、入学試験を複数回実施している。
なお、平成 22 年度入学向入学試験においては、学生募集強化委員会と入試委員会で検討し、研究科委員会の審議を経て、特別入学試験を実施している。特別入学試験は、将来において高度な会計専門職業人として活躍できる素養を一定程度身につけている人達を積極的に学生として受け入れ、本会計大学院が目指す高度な会計専門職業人教育を学修し、１日でも早く高度な実務能力を有する専門家として世に送り出し、もって我が国企業・団体の発展に貢献していくことを目的とするものである。
○特別入学試験
一般入学試験の出願要件に加えて、税理士試験簿記論および財務諸表論の２科目に合格していることを要件とした上で、書類審査、筆記試験（論述式試験）並びに面接試験の内容を総合的に勘案して合否を審査する。
2010 年度入学向 学生募集要項＜一般入学試験・AO 入学試験・企業等推薦入学試験＞ 資料４－１－①－１
2010 年度入学向 学生募集要項＜特別入学試験＞

資料４－１－①－２＜LEC 会計大学院ウェブサイト＞［入学案内］
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/admission/ad-general.html【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）では、高度な会計専門職業人として将来活躍できる素質、意欲、発想力を有している人達を求めることを定めている。この入学者受入方針のもと、一般入学試験、AO入学試験、企業等推薦入学試験を採用している。
平成 22 年度入学向の入学者選抜においては、将来において高度な会計専門職業人として活躍できる素養を一定程度身につけている人達を積極的に学生として受け入れることを目的として、学生募集強化委員会と入試委員会で検討し、研究科委員会の審議を経て、特別入学試験を実施している。
全ての入学者選抜方法においては、「意欲的でかつ向上心に溢れ、新しいパラダイムにチャレンジできる発想豊かな人物」を審査するため面接試験を実施している。
以上のことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能していると判断する。
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基準４

観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
本会計大学院においては、留学生、社会人に関わらず、観点４－１－①で述べた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定め学生募集活動を行っている。特に社会人については、「企業・団体等において会計実務に携わる社会人」を主たる学生像として想定していることから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、AO 入学試験及び企業等推薦入学試験という選抜方法を採用している。
留学生については、事務局学生部に留学生課を設け、入学後の支援体制を整備している。また、学生募集
要項に、出願にあたり必要な提出書類（身元保証人届出書、パスポートの身分証明書のコピーおよび現在取得しているビザの有効期限欄のコピー、外国人登録原票記載事項証明書など）を明記し、かつ出願を希望する入学試験日程の出願期間開始前に、本会計大学院事務局入試課までお問い合わせ頂くよう合わせて明記し、本会計大学院の概要、教育内容と方法、出願書類の確認などを個別に説明できるように配慮している。もっとも、平成 22 年５月１日現在、留学生の受入実績はない。
編入学生については、該当はなし。
2010 年度入学向 学生募集要項＜一般入学試験・AO 入学試験・企業等推薦入学試験＞ 資料４－１－①－１
2010 年度入学向 学生募集要項＜特別入学試験＞

資料４－１－①－２【分析結果とその根拠理由】
留学生、社会人に関わらず、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は観点４－１－①のとおり定められている。社会人については、AO 入学試験及び企業等推薦入学試験という選抜方法を採用するなどの措置を講じている。留学生については、学生募集要項に出願書類を明記し、かつ事前の個別の説明が行えるよう配慮している。事務局学生部に留学生課を設け、入学後の受入体制を整備している。
以上のことから、留学生、社会人の受入について適切な対応が講じられていると判断する。なお、編入学生については該当なし。
観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本会計大学院では、専任教員の中から研究科委員会が委嘱した入試委員会の掌握の下、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に則り、入学者選抜試験を実施している。
入試委員会は、①入学者選抜試験の実施計画に関すること、②合否判定基準に関すること、③試験問題に関すること、④採点に関すること、⑤合否判定資料の作成に関すること、⑥学生募集要項作成に関すること、⑦入学者選抜試験の運営に関すること、を検討し、研究科委員会の承認を経て入学者選抜試験を統括する。
入学者選抜試験の実施にあたっては、筆記試験の問題の作成と採点については入試委員会が「入学試験問題制作マニュアル」に則って担当し、面接試験は入試委員を除く本会計大学院の専任教員が「面接試験マニュアル」に則って担当し、入試運営事務は、事務局入試課の担当職員が「入学試験運営マニュアル」に則って担当し、合否判定は研究科委員会にて審議している。
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基準４

面接試験では、①複数の専任教員（３名）を面接員として配置すること、②評価項目および評価基準があらかじめ明示された「面接評価シート」を用いて面接員が入学志願者を評価すること、③各面接員の評価の平均値をもって当該入学志願者の面接試験の評価とすることにより、評価の的確性と客観性を担保している。
また、合否判定は、氏名、出身大学、出身地、勤務先を伏せた資料を作成し、匿名性を確保した形で合否判定基準に則り、研究科委員会にて審議している。
LEC 東京リーガルマインド大学大学院入試委員会規程資料４－２－③－１

入学試験問題制作マニュアル（実地調査時に閲覧可）
面接試験マニュアル（実地調査時に閲覧可）
入学試験運営マニュアル（実地調査時に閲覧可）
面接評価シートフォーマット（実地調査時に閲覧可）
合否判定資料フォーマット（実地調査時に閲覧可）【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜の実施体制については、専任教員の中から研究科委員会が委嘱した入試委員会の統括のもと、入学試験問題の作成と採点、面接試験、入学試験運営、合否判定の各プロセスにおいて権限が分化され、各マニュアルに基づく運営を心掛けている。
面接試験では、面接評価シートを用いて、３名の面接員が評価を行い、各面接員の平均値を当該入学志願者の評価とすることにより客観性を担保している。また、合否判定では、氏名、出身大学、出身地、勤務先を伏せた資料を作成し、匿名性を確保した形で、合否判定基準に則り、研究科委員会にて審議している。
以上のことから、実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されていると判断する。
観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本会計大学院では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかについて、入試委員会および研究科委員会にて継続的に検証している。
改善の状況は以下のとおりである。
（１）平成 17 年度、平成 18 年度および平成 19 年度の受験者の状況を鑑み、平成 20 年度入学向の入学者選抜においては、AO 入学試験及び企業等推薦入学試験の実施回数を増やしている。
（２）一般入学試験の受験者の状況を鑑み、平成 21 年度入学向の一般入学試験から試験問題の内容及び出題数を変更している。
（３）研究科委員会の審議をふまえ、平成 21 年２月に、新たに学生募集を強化していくための委員会（「学生募集強化委員会」）を設置し、平成 22 年度入学向の入学者獲得に取り組んでいる。
（４）平成 22 年度の入学者選抜においては、将来において高度な会計専門職業人として活躍できる素養を一定程度身につけている人達を積極的に学生として受け入れることを目的として、特別入学試験を実施している。

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学生募集強化委員会運営内規

基準４

資料４－２－④－１

平成 17 年度入学向から平成 22 年度入学向までの入学試験実施状況
及び入学者総数に占める社会人の割合と有資格者状況

資料４－２－④－２

入学者選抜に関する主な改善状況

資料４－２－④－３

2010 年度入学向 学生募集要項＜一般入学試験・AO 入学試験・企業等推薦入学試験＞ 資料４－１－①－１
2010 年度入学向 学生募集要項＜特別入学試験＞

資料４－１－①－２【分析結果とその根拠理由】
本会計大学院では、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかについて研究科委員会および入試委員会、平成 21 年２月以降は学生募集強化委員会をこれに加え、継続的に検証している。検証に取り組んで来た成果として、平成 19 年度入学向および平成 20 年度入学向の入学者選抜において、AO 入学試験及び企業等推薦入学試験の回数を増やしていること、平成 21 年度入学向の入学者選抜において、一般入学試験の試験問題の内容と出題数の変更を行っていること、などの改善点が挙げられる。
また、
平成 21 年２月に、学生募集強化委員会を設置し、将来において高度な会計専門職業人として活躍できる素養を一定程度身につけている人達を積極的に学生として受け入れることを目的として、別入学試験を実施するなどの試みにも取り組んでいる。
以上のことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本会計大学院の入学定員は現在 60 名である。これに対し、開学初年度となる平成 17 年度の実入学者数は22 名、平成 18 年度の実入学者数は 37 名、平成 19 年度の実入学者数は 25 名、平成 20 年度の実入学者数は19 名、平成 21 年度の実入学者数は 13 名と経年的に減少してきていた。この状況を踏まえ、定員管理について研究科委員会にて検討した結果、昨今の経済、社会状況なども鑑み、今後ますます高度な会計専門職業人を養成していく必要性は高くなるとの認識に立ち、まずは入学定員（60 名）を減らすことよりも現在設定している入学定員（60 名）をいかに確保するかという方向で施策を講じていく、との方針を確認した。この方針に則り、研究科委員会の審議を経て、専任教員６名で構成される学生募集強化委員会を平成 21 年２月に新に設置した。
平成 21 年度の学生募集活動（平成 22 年度入学向）においては、上述の学生募集強化委員会を中心に、入試委員会、研究科委員会、学校経営委員会等とも連携して、広報・募集活動に取り組み、平成 22 年度実入学者 65 名という結果を得た。
平成 22 年度の学生募集活動（平成 23 年度入学向）においても、入学定員の充足が得られるよう、引き続き学生募集活動の強化に取り組んでいく所存である。

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基準４

学生募集強化委員会運営内規資料４－２－④－１

平成 17 年度入学向から平成 22 年度入学向までの入学試験実施状況
及び入学者総数に占める社会人の割合と有資格者状況

資料４－２－④－２

入学者選抜に関する主な改善状況

資料４－２－④－３【分析結果とその根拠理由】
本会計大学院の実入学者数は平成 21 年度の実入学者数まで経年的に減少の傾向にあった。
この状況を踏まえ、定員管理について研究科委員会にて検討した結果、まずは入学定員（60 名）をいかに確保するかという方向で施策を講じていく、との方針を確認した。この方針に則り、研究科委員会の審議を経て、専任教員６名で構成される学生募集強化委員会を平成 21 年２月に新に設置した。平成 21 年度の学生募集活動（平成 22年度入学向）においては、上述の学生募集強化委員会を中心に、入試委員会、研究科委員会、学校経営委員会等とも連携して、広報・募集活動に注力し、平成 22 年度実入学者 65 名という結果を得ている。
以上のことから、入学定員の充足については今後も継続して取り組むべき課題であるが、改善に向けての取り組みが行われ、入学定員と実入学者数の適正化を図るべく努めていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）及び選抜方法や選抜手続が、ウェブサイトを通じて、入学志願者のみならず、広く社会一般に公表されている点が評価できる。また、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って複数の入学者選抜方法を採用し、それぞれの選抜方法において入学試験を複数回実施していることは、入学志願者が出願しやすいように配慮されており評価できる。
入学者選抜の実施体制については、入試委員会の統括のもと、入学試験問題の作成と採点、面接試験、入学試験運営、合否判定の各プロセスにおいて権限が分化され、各マニュアルに基づく運営が心掛けられており、適切な実施体制のもと入学者選抜が行われている。
【改善を要する点】
学生募集強化委員会を中心に、入試委員会、研究科委員会、学校経営委員会等とも連携して、広報・募集活動に取り組み、平成 22 年度の実入学者が入学定員の充足を得たことは評価できる。引き続き平成 23 年度においても入学定員を充足できるよう学生募集活動を強化していく必要がある。

（３）基準４の自己評価の概要
本会計大学院においては、教育の目的に沿った学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確化され、公表、周知されている。この入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に則り、学生募集強化委員会を中心に、入試委員会、研究科委員会等とも連携し、適切な学生の受け入れに努力した結果、平成 22 年度には入学定員を充足できるまでになったことは評価できる。

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