様式第1号（第5条関係）
会議概要
会 議 の 名称

令和５年度第１回久喜市総合教育会議

開 催 年 月日

令和５年７月１０日（月）開始・終了時刻

午前９時３０分から午前１０時５０分まで

開

催

場

所

市長公室

議

長

氏

名

梅田修一市長

出席委員（者）氏名

柿沼光夫教育長、諸橋美津子教育長職務代理者、山中大吾教育委員、小野田真弓教育委員、渋谷克美教育委員

欠席委員（者）氏名なし

説明者の職氏名学務課長 関口 智彰
指導主事兼教育部参事兼指導課長

事務局職員職氏名

会

議

次

第

配

布

資

料

公開

傍

０人

人

数

純子

総合政策部長 関口 康好
教育部長 野原 隆
総合政策部参事兼企画政策課長 折原 誠
子ども未来部参事兼保育課長 堀口 ひとみ
学務課長 関口 智彰
指導主事兼教育部参事兼指導課長 飯野 純子
企画政策課企画政策係長 小室 智仁
企画政策課企画政策係主事 鍋島 智明
１ 開会
２ 市長あいさつ
３ 教育長あいさつ
４ 協議・調整事項（１） 不登校児童生徒への支援について（２） 幼保一元化の推進について（３） その他
５ 閉会
会議次第
資料１ 不登校児童生徒への支援について
資料２ 幼保一元化の推進について

会議の公開又は非公開
聴

飯野

１

様式第２号（第５条関係）

発

言

審

議

会

等

者・会

議

の

て

会
ん

議

録
末

・

概

要

○令和５年度第１回久喜市総合教育会議
１ 開会
折原参事兼企
画政策課長

皆様、おはようございます。
定刻になりましたので、只今から、令和５年度第１回久喜市総合教育会議を開会いたします。
それでは、本日は、令和５年度、最初の会議となりますことから、出席者の紹介をさせていただきたいと存じます。
はじめに、梅田市長でございます。
次に、柿沼教育長でございます。
次に、諸橋教育長職務代理者でございます。
次に、山中教育委員でございます。
次に、小野田教育委員でございます。
次に、渋谷教育委員でございます。
続きまして、事務局職員の紹介をさせていただきます。
まず、総合政策部の職員でございますが、
関口総合政策部長でございます。
企画政策課小室企画政策係長でございます。
企画政策課鍋島主事でございます。
そして、私、企画政策課長の折原でございます。
次に、子ども未来部の職員でございますが、
堀口保育課長でございます。
次に、教育部の職員でございますが、
野原教育部長でございます。
関口学務課長でございます。
飯野指導課長でございます。
それでは、さっそく会議に入らせていただきたいと思いますが、会議に先立ちまして、皆様にいくつか、ご了解をいただきたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
まず、総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第６項の規定により、個人の秘密を保つため必要があるとき、会議の構成が害されるおそれがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときを除き、公開することとしておりますことから、本会議も、原則公開としたいと存じます。
また、本日の会議の記録のため、録音につきまして、皆様のご了解をお願いしたいと存じます。

２

折原参事兼企
次に、会議録についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営
画政策課長
に関する法律第１条の４第７項の規定により、総合教育会議の終了後、遅滞なく、総合教育会議の定めるところにより、その会議録を作成し、これを公表するように努めなければならないとされております。
また、本市におきましては、審議会等の会議の公開に関する基本的な考え方の中で、会議録の作成及び公表について定めており、本会議の会議録につきましては、「てにをは」、「複数の委員による同時双方向的な議論で整理しないとわかりにくい発言」、「同一委員による繰り返し的な発言」等を調整するとともに、「資料に基づく事務局からの説明を省略」した、ほぼ全文方式にて、発言者の氏名を含めて会議録を作成したいと思いますので、皆様のご了解をお願いしたいと存じます。
次に、会議録に署名する構成員については、市長及び市長が指名する１名の構成員が署名するものとしたいと存じますので、市長からの指名をお願いします。
梅田市長

今回の会議録の署名は「渋谷委員」にお願いします。

渋谷委員

はい。

折原参事兼企それでは、本日の会議録の署名は、梅田市長と渋谷委員にお願いした
画政策課長
いと存じます。
２
折原参事兼企
画政策課長
梅田市長

市長あいさつ次第に基づきまして進めさせていただきます。
初めに、梅田市長よりご挨拶をいただきたいと存じます。

皆さん、おはようございます。
本日は、令和５年度第１回久喜市総合教育会議を招集いたしましたと
ころ、柿沼教育長ならびに教育委員の皆様におかれましては、ご多用のところご出席賜り、誠にありがとうございます。
さて本日は、令和５年度の第１回目の会議ということで、「不登校児童生徒への支援」、「幼保一元化の推進」の２点につきまして、ご協議をお願いしたいと考えております。
不登校の児童生徒につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校の実施など、様々な生活環境の変化に伴い、不登校の児
童生徒数が全国的に増加している状況にあります。
本市におきましては、中学校に登校することが困難な生徒に対して、
オンライン学習の機会を提供する、「久喜市共同オンライン分教室」が昨年度からスタートしました。学習する機会の選択肢が増えることは、学校に行きたくても行けない子どもたちにとって大変意義のあるものと考えております。
このような本市の現状を踏まえながら、不登校児童生徒への支援につきまして、意見交換したいと考えております。
「幼保一元化の推進」につきましては、幼保に関する申請窓口を統合することで市民サービスの向上を図るため、現在、教育委員会が所管する幼稚園業務を市長部局で補助執行することを検討しております。
このようなことを踏まえまして、「幼保一元化の推進」につきまし

３

梅田市長

て、ご協議をお願いしたいと考えております。
ぜひ、皆様から忌憚のないご意見を賜り、本会議が有意義なものとなりますよう、ご協力をお願いいたします。
また、ここ最近、本市における公共施設の管理について、各種報道がなされております。
特に教育施設におきましては、施設数が多く、老朽化も進行している
状況にございます。
このようなことから、先の６月定例会議におきましては、小・中学校の外壁改修等に関する予算を追加計上いたしました。今後におきまして
も、子どもたちが安全に安心して学校生活を送ることができるよう、適
正に施設の管理を行ってまいります。
以上、開会に際しましてのあいさつとさせていただきます。本日は、よろしくお願いいたします。
３

折原参事兼企
画政策課長
柿沼教育長

折原参事兼企
画政策課長

教育長あいさつ続きまして、柿沼教育長よりご挨拶をいただきたいと存じます。

皆様、おはようございます。
先般、梅田市長から、令和５年度第１回久喜市総合教育会議開催のご案内をいただき、本日は教育委員の４名と出席をさせていただきました。
梅田市長におかれましては、日頃より教育行政への深いご理解とご支援をいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。３年半に及んだ新型コロナウイルス感染症の惨禍から、ようやく抜け出そうとしていますが、まだウイルスがなくなったわけではありませんので、必要な感染対策を取りながらも、充実した教育活動を実施してまいります。
今、一人ひとりのウェルビーイングの実現、誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す教育のあり方が求められています。そのような中、令和３年度全国小中高等学校における不登校児童生徒数は、過去最多の約 30 万人となっています。本市におきましても、国や県よりも発生率は低いものの、令和３年度は小中学校合わせて 181 人、令和４年度
は 255 人と増加しております。本日の会議の協議事項では、「不登校児童生徒への支援について」、「幼保一元化の推進について」の２点であります。
これらは、久喜市の重要な教育課題でもあります。梅田市長には常に子ども達に心をかけ、市政を進めていただいておりますことに重ねて御礼を申し上げ、本日の総合教育会議が実り多いものとなりますことをご祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
それでは、次第４、協議・調整事項に入る前に、配布資料の確認をさせていただきます。
事前送付資料としまして、(１) 令和５年度第１回久喜市総合教育会議

４次第

折原参事兼企
画政策課長(２) 資料１

不登校児童生徒への支援について（３）資料２

幼保一元化の推進について

以上、次第を含めまして３点でございますが、お手元にございますでしょうか。
それでは次第４の協議・調整事項に入らせていただきます。
要綱の規定により、総合教育会議につきましては市長が招集し、その議長となると定めております。このことから、梅田市長に議長をお願いしたいと存じます。なお、議長として会議を進行していただきますが、併せて協議・調整事項にも加わっていただきたいと思います。
それでは梅田市長、よろしくお願いいたします。
４

協議・調整事項（１）「不登校児童生徒への支援について」議長
ここからしばらくの間、議長として、協議・調整を行ってまいりたい（梅田市長） と思います。
皆さまにおかれましては、協議・調整が円滑に進行いたしますよう、
特段のご協力をお願いいいたします。
それでは、協議・調整事項の「（1）不登校児童生徒への支援」について進めてまいります。
内容につきまして、担当課から説明をお願いします。
飯野指導主事
それでは私より、本市における「不登校児童生徒への支援」につい
兼参事兼指導 て、ご説明いたします。
課長
本日説明する内容は、大きく２つ、本市における不登校の現状と課
題、本市の不登校対策についてです。
まず、久喜市の不登校の現状と課題について説明いたします。スライド３の表は、平成 29 年度から、令和４年度までの不登校児童生徒数の推移をまとめたものです。平成 29 年度と令和４年度の不登校児童生徒
数を比べると、小学校は約５倍、中学校も約３倍となっており、年々増
加傾向でございます。これは全国的な傾向と同様であり、不登校児童生
徒数の増加は久喜市の喫緊の課題とあると捉えています。
スライド４のグラフは、令和４年度の不登校児童生徒数を学年別に表したものです。小学６年生と中学校１年生の間で大きく不登校児童生徒
数が増えております。学習面の課題や人間関係の悩み、家庭環境の変化、本人の性格等、様々な要因が考えられます。
スライド５の表は、不登校児童生徒数のうち、市内外の教育支援を受けている児童生徒数の割合です。こちらの数には、各学校在籍校でのオンライン学習は含まれておりません。実際に教育支援を受けている児童
生徒数の割合はもう少し多いと考えられますが、何らかの教育支援を受けられてない児童生徒数が少なからずいることが本市の現状です。その子どもたちにいかに支援の手を差し伸べるかが喫緊の課題であると捉えております。令和５年３月 31 日に国の不登校対策として、COCOLO プラ
ンが取りまとめられました。
国の不登校対策プランを受け、これまで指導課で取り組んできた不登校対策について、「とりのこさない」、「みのがさない」、「つくらない」の３つの視点に分けて取組みを整理いたしましたので、順番にご説５

飯野指導主事 明いたします。
兼参事兼指導まず、学びたいときに学べる環境を整える取り残さない支援について課長
説明いたします。不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立を実現するた
めには、子ども達が学びたいと思ったときに学べる環境を整えることが重要です。今までは学校の相談室や放課後、部活動に登校された際に、不登校児童生徒と関わりを取るようにしてきましたが、そこにオンラインが追加されました。家でも相談室でも、教育支援センターでも共同オ
ンライン分教室でもオンラインで関わりをとることができるようになったことは大きな変化です。それでは具体的に各取組みについて説明します。
始めに、教育支援センターフレンドルームについての支援です。久喜、菖蒲、栗橋、鷲宮地区にそれぞれ１ヶ所ずつフレンドルームが設置されております。フレンドルームでは、自己決定、自己発信、自己信頼の３つを目指す姿として、子どもたちの学習支援、社会的自立に向けた支援を行っています。現在 11 名の子が支援を受けております。
次に、久喜市共同オンライン分教室です。略称 KDX は、市内に勤務する中学校教員がオンラインで、KDX を利用する生徒に対し、学習支援を行っています。こちらの取組みは、令和４年度より開始いたしました。
初年度である令和４年度は、８名の生徒が参加しました。そのうち３名が進路の実現に向け、学習に取り組み、それぞれから嬉しい報告を聞くことができました。現在、７名の子が支援を受けています。
次に校内での支援です。登校することはできても、在籍学級に入ることが難しい児童生徒のために、各学校に相談室が設置されております。
また、相談室とは別に、教室に入ることが難しい児童生徒が学習を行う
ための学習室を設置している学校もございます。学習室に登校する児童生徒への学習支援のため、教職員の空き時間に、学習室での支援を位置
付け、子ども達が１人で自習するのではなく、質問ができる環境を整えている学校もございますが、不登校児童生徒数の増加により、人手不足の声も伺っております。
COCOLO プランでは、校内教育支援センター、スペシャルサポートルー
ム等の設置を促進することが明記されています。今後は本市においても、すべての中学校に対して、このように学習できる場を設置できるよ
う考えているところです。
次に、くき本樹塾の取組みです。基礎学力の定着と学力の向上、学習習慣の定着を整えることとして始まっております。学習のつまずきは不登校の原因の１つと考えております。くき本樹塾での学習指導は、一人ひとりのつまずきや疑問に寄り添い、学習支援員が指導しております。
これまでお話した支援の他にも、民間で行うフリースクール等多様な学びの場所がございます。指導課では様々な学びの場と連携をとりながら、子ども達の学校復帰や社会自立に向け、一人ひとりの教育的ニーズに応じて、誰一人取り残さないための支援を進めております。不登校もしくは不登校傾向にある児童生徒にとって、自分に一番合う学びの場を１つ或いは２つ、３つと複数選び、学習に取り組むことができるよう、
学校や教育委員会が連携し、丁寧に相談を進めております。
次に、子どもの発する SOS を見逃さないための不登校対策について説
明いたします。一人ひとりの SOS を見逃さないよう、指導課や学校では、様々な調査やアンケートを実施しています。その１つに長期欠席児
童生徒調査がございます。欠席日数をはじめ、児童生徒の様子や学校の支援状況等を把握することができます。調査結果は、スクールソーシャ

６

飯野指導主事 ルワーカーや心理専門員と共有し、具体的な支援に繋げています。長期
兼参事兼指導 欠席児童生徒調査以外にも各種調査やアンケートを実施しています。不課長
登校原因の１つとなりうる、いじめに関するアンケートは、早期発見、早期対応のため大切な調査です。今年度、適切に児童生徒のいじめを早期発見できるよう、全学校でいじめアンケートを改めて見直したところです。各学校では、調査やアンケートの結果を分析し、課題等を改善するための具体的な取組みを進めています。分析は全教職員で行うこと
で、学校がチーム一丸となって、早期発見や早期対応に努めています。
児童生徒の理解を深め、一人ひとりの支援に繋げるために、指導課で作成したツール「ふかまるくん」と「ひんとちゃん」についてです。
「ふかまるくん」は、児童生徒の自己理解を深めることと、教師の児童
生徒への理解を深めることができるツールです。子ども達が質問項目に回答すると、その結果が子ども達の端末に送られ、自分のストレス対処
法や非認知能力の傾向を知ることができます。また、子ども達が見る結果は一覧となり、教師も見ることができます。教師が見ることのできる
学校用の画面には子ども一人ひとりのストレス対処法や、非認知能力に合わせた支援方法も掲載されており、学級経営や学習指導等に活用することができます。
次に、教育相談に係るガイドライン集の活用です。このガイドライン
集は、チーム支援を行うためのガイドライン、不登校児童生徒の未然防
止と自立に向けた支援についてのガイドライン、久喜市教育支援センターについてのガイドラインの３部構成で、令和３年３月に各学校に配布しました。また、教職員ポータルサイトにも掲載し、いつでも活用できるようにしております。
次にガイドライン集の内容の一部を説明いたします。不登校支援のガイドラインの中には、不登校状況のチェックリストがあります。チェックリストで子どもの状態を、通所状況や生活リズム、社会的スキル等、領域ごとに４段階で判断し、レーダーチャートを活用すると、その子どもの状況を可視化することができ、どの領域の支援に力を入れていけば良いかが分かります。チェックリストは引きこもり状態から別室登校、別室登校から完全復帰の２つがあり、子どもの状態に合わせた支援をすることができます。チーム学校からチーム久喜として支援を進めています。
次に、教育相談体制の充実についてです。教育相談リーフレットを作成し、配布したり、ホームページに掲載したりして、相談窓口について情報提供を行っています。また、各学校にはスクールカウンセラー、教育相談員が配置され、様々な視点で相談することができます。専門家チームでは、不登校児童生徒の支援連絡会議を行っております。長期欠席
児童生徒数調査に記載された児童生徒のうち、学校だけでは支援が難しいケースについて、学校の管理職や担任に対して、アセスメントや支援方法を助言しています。
指導課による支援だけでは十分な支援ができない場合もございます。
そこで、子ども未来部や福祉部、児童相談所や医療機関、警察とも連携しております。校長やスクールソーシャルワーカーが各機関のかけ橋となり、不登校児童生徒やその家庭に支援を行います。
次に、不登校児童生徒を「つくらない」について説明いたします。学校が楽しいと思える１番は、授業が楽しいことです。久喜市では令和２年度より全国でも先駆けてオンライン学習支援を行い、現在では、クラウドを活用したオンラインハイブリッド授業の取組みが日常化しており

７

飯野指導主事 ます。国内外問わず繋がる授業は、児童生徒の生活に根差した生きた学兼参事兼指導 びとなっております。また学習の記録データ化により学習状況を把握す課長ることができます。
個別最適な学びも進めております。一斉指導は、学びのペースの違い
や児童生徒自身の興味関心の違いに対応できないため、皆と同じでない
イコール落ちこぼれと捉えがちですが、本来の学びは自分が今必要だと思うものに向き合って進めていくものです。個別最適な学びにより、学ぶことが楽しいと感じられると考えます。
各学校では、ＳＴＥＡＭ化された学びも進めています。必要な知識を獲得し、友達と協力してトライエラーを繰り返しながら、目標達成を目指していくプロジェクト型の学習です。この学びは持続可能な社会の作
り手を育むＥＳＤの中核にもなります。教師がこれまで培ってきた専門性に、企業としての知見から子ども達の探求的な学びに貴重なエッセン
スが入ることで、教師だけで学びを進めるよりも、より一段上で、より深い学びに繋がることを狙いとしております。
教職員向けポータルサイトについてですが、こちらは市内教職員のプ
ラットフォームです。このサイトでは、実践事例集や様々な情報を閲
覧、活用することができます。事例集や研修会、教育相談の資料等、いつでも必要な情報を得られます。
最後に、インクルーシブ教育の一歩先へ繋がるための実践について説
明いたします。インクルーシブ教育の最終的な目標は、共生社会です。
インクルーシブ教育は障がいのある子どもたちと、障がいのない子どもたちが一緒に学ぶ教育であるのに対し、共生社会は、障がいの有無に関わらず、全ての人が互いに尊重し合い、助け合いながら暮らすことができる社会です。ウェルビーイング教育研究委員会、郷土愛、人権感覚育成プログラムなど、社会全体で共生社会を実現する必要性を感じています。
生徒指導上の諸課題に対する取組みとして、生徒指導上の課題に毅然として対応するとともに、子ども達が参画できる場を設けております。
子ども達の心理的安全の保障が安心して登校できる原点です。同じ目標に向かって一致団結している状況が生まれます。この一体感が高まると、チームワークが生まれ、学校生活がより豊かになり、心理的安定も高まることが期待されます。久喜市の学校では、ＡＬＬ久喜教育改革プ
ロジェクトとして、教育の充実に取り組んでいます。すべての児童生徒に対して適切な支援により、誰一人取り残さない教育を実現し、子ども達が幸せな人生を歩んでいけるよう、不登校児童生徒の支援につきまして、一層の充実を図っていきたいと考えております。
不登校の現状と不登校の対策の取組みについての説明は以上でございます。
議長
ただ今、担当課から「不登校児童生徒への支援」について説明があり（梅田市長） ました。
これらの内容につきまして、意見交換したいと存じます。
山中さんいかがですか。
山中委員

現状、不登校の原因として何が一番挙げられるのか、アンケート調査の結果等で分かるようでしたら教えていただきたいです。

８

議長（梅田市長）

指導課長お願いします。

飯野指導主事
不登校の要因として、文部科学省の調査で教員が回答しているものが兼参事兼指導 いくつかあります。その中で、子ども同士の関係や学級に馴染めない、課長
無気力といった回答がございます。
これらは複合的に絡み合っている状況だと思いますので、一概にこれが原因で不登校になったという１つの要因に限らないと捉えておりま
す。
山中委員

議長
（梅田市長）

現状、久喜市では令和４年度では255名の児童生徒が不登校となっています。この255名の不登校児童生徒に対する調査を行っていると思うのですが、市内では一番どのような要因が挙げられるのでしょうか。
今でも詳細な調査は行っているのでしょうか。

飯野指導主事
はい、行っています。
兼参事兼指導一人の子どもに対して、1つの原因ではないのですが、割合として多課長
いのは、友人関係や親子関係です。これは家庭的な環境の難しさという点と捉えています。また、生活の乱れや、無気力です。無気力については全てのお子さんに関わってくると考えられます。
議長（梅田市長）

回答率は、100％に近いのですか。

飯野指導主事その子に対して、どのような原因か複数の回答を求めております。回兼参事兼指導 答は100%ではありませんが、全てのお子さんに対して行っている状況で
課長
す。
山中委員

保護者との連絡はついているのですか。
保護者は子どもに対して学校に行ってほしいという思いを持っているのか、もしくは行きたくなければ行かなくていいよというスタンスなのか、そのあたりの話し合いをできているのかについて状況を教えていた
だきたいです。

飯野指導主事
長期欠席の児童生徒に対して、連絡が取れていないご家庭はおりませ
兼参事兼指導 ん。確実に保護者との連絡は取れております。保護者の考えにつきまし課長ては様々でして、今は無理せず登校ではなく気持ちを安定させることを優先する保護者もいれば、何とか学校に行ってほしいや学習の支援だけでも行ってほしいなど、様々な保護者の声に対して寄り添いながら進めているところです。
山中委員

ありがとうございます。正直、私の子どもも不登校になった経験がご
ざいまして、一番は気持ちの問題であると考えています。十人十色で大変かと思いますが、引き続きよろしくお願いします。

９議長（梅田市長）
渋谷委員

渋谷さんはいかがですか。

私からは３点ほど伺いたいと思います。
不登校の児童生徒に対して多様な学びの提供ということは、児童生徒や保護者にとっても非常に有難いことだと思いますが、提供する側は過重な負担となっていないのかという点です。
２つ目は、先程人手不足という説明もありましたが、スクールソーシャ
ルワーカーやスクールカウンセラーといった専門職の方は足りているのかという点です。
３つ目は、教育の現場でDX化が進む中で、教師間においてDXに対する意識の格差があるのではないかと思うのですが、市内ではどれほどの差があるのかについてお伺いします 。

飯野指導主事
まず、多様な学びの場に対して、過重な負担がないのかという点です
兼参事兼指導 が、現状はあります。やはり一人ひとりに対応していくには、人の手が課長
重要になってきますので、今後人の手をさらに増やしていかなければい
けないと思うところもあります。ただ、オンラインを活用することで、
例えば、不登校の児童生徒数が３倍に増えた場合、３倍の人手が必要かというとそういうわけではないと思っています。そのため、オンラインを上手に活用しながら進めていければと思っています。
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門的な方について足りているかという点ですが、本市では、市独自のスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置しているということで大変恵まれた環境ではございます。しかし、コロナ禍を明けて、不登校
児童生徒数がかなり増えたことで、相談を求めるケースも非常に増えておりますので、今後検討していかなくてはいけないと思っています。
また不登校生徒については、定期的な相談が必要になってくるケースがありまして、１回相談して終わりではありません。そのため、長期的なスパンで関わりを持っていかなければならないという点で、時間がかかるケースがございます。
３つ目のDX化における教職員の意識格差についてですが、やはり新し
いことに取り組むことについては、負担感を感じる教職員はいないとは言えません。ただ、丁寧に研修等を取り入れながら、理解を求めております。最終的には教職員が少しでも便利になるようにといった目的で進めている取組みですので、最初の負担感はありながらも、学校間で進める中で、便利さに気づいている教職員も増えてきております。また、校内で核となる教職員が増えてきましたので、校内で指導や助言ができる環境も整ってきました。今後はより一層進んでいくのではないかと考えております。
渋谷委員

不登校対策における生成AIの活用は考えておりますでしょうか。

生成AIについては、禁止ありきで進めないように考えております。先飯野指導主事兼参事兼指導 日、文部科学省でガイドラインが出たばかりですので、どのように活用できるか、どの点に注意すべきかについては検討していかなければならない課長状況です。ワーキンググループにおいて、まずは使用してみて、どのように使っていくべきか探っている状況です。

１０

渋谷委員

私がお伺いしたいのは、不登校対策での活用についてです。

飯野指導主事そこにつきましても、活用できるものがあるかどうかは今後の検討事兼参事兼指導 項となります。
課長
議長
不登校の方がチャットか何かで学校現場とやり取りするといったもの（梅田市長） はありますか。
飯野指導主事
チャットについては、タイムロスなくやりとりができる反面、限られ兼参事兼指導 た環境の中で行うところの危険性があります。ただ、現在、一部の中学
課長
校でチャットを開放して、授業中心で使う時間を設定して、夜は使えな
いようにするということで動向を探っているところです。そこにはもちろん不登校の児童生徒についても関わりが取れますので、そこも踏まえて、今後検討していきたいと思っております。
議長（梅田市長）

在宅でもそのコミュニティの中に入っていけるということですね。

飯野指導主事兼参事兼指導課長

はい。その通りです。

議長（梅田市長）

諸橋さんはいかがですか。

諸橋教育長職
不登校児童生徒が増えてきているという状況の中で、この資料にある
務代理者
支援の結果、登校できるようになった児童生徒数は、小学校ですと 32
名で中学校ですと 50 名ということで効果があったという印象を受けるのですが、支援の結果の内容というのは、学校側から何かしらの働きかけがあったのでしょうか。
飯野指導主事
不登校の原因というのは様々です。例えば学校の授業についていけな
兼参事兼指導 くて不登校になったお子さんについては、安心感が持てるように学習の課長
支援を入れることで、安心して教室に戻れるというケースもございます。
友達との関係という場合でしたら、そこの障壁を取り除いていくといった一つ一つ子どもに寄り添って相談をしていく中で、安心感ができて初めて教室に戻れるのではないかと思っています。
諸橋教育長職そうなりますと、先生方の支援が結びついているという印象がありま務代理者す。資料を見ますと、小学校６年生から中学校１年生で増えているので、いわゆる中一ギャップといった点で影響してくるとなると、学習のつまづきが出てくるのだと思いました。
不登校になる理由は様々だと思います。私の子どもも、一時学校に行きたくないということもあったのですが、その時は周りの友達が手を差し伸べてくれて学校に行けるようになりました。
やはり人との関わりが大事になってくると思うので、先生方の直接の１１

諸橋教育長職 関わりというのを続けていただければと思います。
務代理者
不登校になってしまったことは仕方ないのですが、そういった児童生
徒をつくらないということが一番大事だと思っています。難しいことであると思いますが、先生方には取り組んでいただければと思います。
また、文部科学省の研修における分科会で、ある市では、中学校の内部にフリースクールを作った学校がありまして、最初は外部からかなりの反対があったようですが、今では抵抗なく運営されているという事例がありました。市役所による支援も必要だと思うのですが、久喜市でも環境を変えていくというのも一つの方法なのかなと思いました。
市ではそのような取組みはあったりするのでしょうか。
飯野指導主事学習についてこられない中で、学習過程を変えるというのが、おそら兼参事兼指導 くフリースクールであるとは思っているのですが、今現在、本市では、課長
不登校特例校のようなものは設置してないところです。
ただ先程も申し上げましたが、個別最適化な学びということで、すべての子が一律に同じ内容を同じように学ぶということではなく、まず授業を変えるところからスタートしていくのが、まずは大事であると思っています。
また、文部科学省で示されている不登校特例校等については、もう少し勉強しながら考えていきたいと思います。
柿沼教育長

諸橋さんが仰っているのは、スペシャルサポートルームのことではないですか。

諸橋教育長職学校の中に一般に通っている子と不登校の子が通っている学校がある
務代理者
ようなのですが、そこはどうなのでしょうか。
飯野指導主事
大変失礼しました。スペシャルサポートルームについては、相談室と兼参事兼指導 は別に学習室を、中学校で設けている学校も少しずつ増えました。た課長
だ、ここについては、学校の空き教室で先生がその子を見ている状況です。
校内運用でまわしている点がスペシャルサポートルームと捉えていいのではないかと思っています。
今後こちらについては、市で位置付けて、スペシャルサポートルームを設置していく必要があると思っています。
議長（梅田市長）
小野田委員

小野田さんお願いします。

久喜市の現状についてですが、支援の結果、登校できるようになった
児童生徒が多くいると思うのですが、この子どもたちは別室登校などの割合はどうなのでしょうか。
また、教育支援を受けている児童生徒の割合が 48.8％や 43.3％となっています。教育支援センターに通う子どもの数は、小学校で１人、中学校で 18 人となっています。フリースクールもありますが、割合としてはとても低いように感じます。支援を受けている子どもたち以外の児童生徒に対してはどのような取組みを行っているのでしょうか。
また、教育支援センターですが市内に４つございます。ただ、久喜地
区では青葉小学校の中にありますよね。この小学校の中にあるのはどの

１２

小野田委員ような意図があるのでしょうか。
その他の地区については、支所や栗橋ですとくりむにあります。学校
ではない施設の方が行きやすいのかどうか、その点についてお伺いした
いと思います。

飯野指導主事
不登校に対する教育支援、いわゆる学習も含めた支援が約半分です。
兼参事兼指導 逆に言いますと、約半分が教師による直接的な学習支援ができていない課長状況であります。繋がりはもちろんありますし、子どもとの教育相談はできているところですが、学習の支援が十分できているかというとそうではないと捉えています。ここについては、スクールソーシャルワーカ
ーや相談員との相談の中で、子どもが学習に向かう気持ちが出てくるまで丁寧に対応しているところです。不登校というのは、どうしても長く時間がかかってしまうというのが現状です。
２つ目の教育支援センターの場所ですが、基本的には教育支援センタ
ーは学校外に設置するものとして進めておりました。しかし、久喜地区については、適した場所がありませんでした。小学校の中ですが青葉小
学校は、教育支援センターが子ども達の動線とは比較的離れた場所にありますので、そこを鑑みてその場所に設置しております。
通っている子は小学校に限らず、中学校の子も通っています。
小野田委員

わかりました。もうひとつは、くき本樹塾についてです。くき本樹塾
については、何人くらい通っているのかという点とそこに通っているお子さんは、不登校の生徒とそれ以外の生徒の割合はどのくらいかについて教えてください。

飯野指導主事
くき本樹塾に通っている人数について、手元に正確な資料がありませ
兼参事兼指導 んのでお答えしかねるところです。ただ、各学校 30 名ぐらいを上限と課長して対応しているところです。また、くき本樹塾はどちらかといいますと不登校の生徒への対応というより、不登校にしないというところでの対応になります。不登校の子が通っているかという調査はしていないのですが、まずは学力を保障し、不登校をつくらないというところで対応することが重要であると考えております。
小野田委員

ありがとうございます。

議長（梅田市長）

一巡しましたが、他に意見のある方はいらっしゃいますか。
では、柿沼教育長お願いします。

柿沼教育長

不登校の問題というのは、とても難しいと思うのですが、これを十分に対応していかないと、成人して非行になる方が多く、社会で自立できない大人をつくってしまう懸念があるので、重要な課題であると思っています。
国の不登校児童生徒の定義は、病気や経済的理由を除いて年間 30 日
以上の欠席者としています。経済的な理由は少ないですが、病気で欠席する子はかなり多いです。国の調査では令和３年度に不登校児童生徒が30 万人とあるのですが、病気等で休む子どもの数はそのうち 20 万人です。長期欠席者となるとかなりの人数になります。この点に私は懸念が
あります。

１３

柿沼教育長

本市では、病気だと親から連絡いただいても、これが本当に病気だけなのかどうかを確認して、そうでなければ不登校に扱うようにしています。
他自治体では実施していないので、隠れ不登校の児童生徒が相当いるのではないかという心配があります。
２つ目は、家庭の協力を得ないと難しいのですが、不登校の子ども達に共通するのが昼夜逆転です。夜にゲームして、朝起きられず学校にいけない。この点について様々なお願いをしているのですが、家庭の協力を得られないとなかなか難しいところです。
３つ目は、現実的に支援を受けられない子ども達がいますので、その子たちにどうしていくのかというところですが、先ほど挙げられました
が、学校の中にフリースクールのようなスペシャルサポートルームをつくるという方法が１つです。
もう１つは、国が全国に 200 校作るとしている不登校特例校が近辺にできればそこに行けます。民間のフリースクールが少ない理由として、結構なお金がかかります。経済的に余裕があるご家庭は、民間のフリー
スクールに通わせることができますが、そうでないとなかなか難しいです。公立のフリースクールがいわゆる不登校特例校の本来の考え方ですので今後必要になってくるのではと考えています。

議長
家にいても、ゲームやYouTubeを見ていると思うのですが、現実的な（梅田市長） 話、不登校YouTuberが流行っていたりもします。一度踏み込んでしまうと、現実の世界に戻ってくることが難しい部分もあるかもしれないですね。多様な生き方があることを知りますし、小学生の将来なりたい職業の１位が現在でもYouTuberです。
個人的には驚きましたが、職業啓発を含めてしっかり取り組んでいかないと、これからの日本の子ども達の将来が不安になります。
では、次に進めさせていただきます。
４

協議・調整事項（２）「幼保一元化の推進について」議長続きまして、協議・調整事項の「（２）幼保一元化の推進について」（梅田市長） でございます。
内容につきまして、担当課より説明願います。
関口学務課長それでは、学務課よりご説明申し上げます。
資料２「幼保一元化の推進について」をご覧ください。
まず１ページでは全体的なことを述べさせていただきまして、２ペー
ジに、久喜市における幼保一元化として、現在、久喜市が検討しております内容について記載しております。３ページと４ページにつきましては、参考資料としてご覧いただければと存じます。
それでは、１ページをご覧ください。幼保一元化の全体的な話として、記載の通りではございますが、少子化による幼稚園の経営難や待機児童問題、或いは保育ニーズの多様化等で、現在、幼児教育や幼児保育の部分が課題を抱えているところです。その中で、幼稚園が文部科学省
所管、保育園が厚生労働省所管ということで、どうしても相互の連携等が不十分であるといった点が課題となっているところです。国ではこの課題を解消するために幼保一元化を進めており、今年、こども家庭庁が１４

関口学務課長 発足したところです。制度や基準を統一することで、幼児教育水準の均等化、育児サービスの効率化等を考えているところでございます。こうした制度の中で、幼稚園と保育園の両方の機能を備えた認定こども園の制度が、実際に創設されているところです。
２ページをご覧ください。久喜市における幼保一元化についてです。
先程、文部科学省所管と厚生労働省所管ということで申し上げた通り、実際には教育委員会の学務課で幼稚園、子ども未来部の保育課で保育所という形で、分かれて事務を進めているところです。幼児教育と保育の窓口が別々になっており、利用者の方としては少し使いづらい部分になっていると感じているところでございます。
こうした状況を解消するために、先程申し上げた、認定こども園に移行するというのももちろん解決策の一つではございますが、もし今、市立幼稚園を認定こども園に移行するとなりますと、２ページに記載のある通り、様々な課題がございます。そのため、すぐに移行することが非常に難しいと考えております。
そのため、まずは幼稚園事務について、市長部局において補助執行していただくことを検討しております。幼稚園事務を市長部局で所管することによって、幼稚園事務と保育園事務を一体的に執行するというものです。
いくつかの自治体で、既に実施しておりまして、実際にこうした方法
が実施することができることから、検討を進めているところです。これにより、子ども・子育て支援法の趣旨に沿った、幼保一体化の更なる推進や、利用者の窓口のワンストップ化、また市の実務面ですが、保育料の無償化事務をそれぞれの課で行っておりますが、これを一元化して行うことになりますので、より効率的な業務執行が可能になると考えております。
現在、検討中の話ではございますが、可能であれば令和６年度から、この方法で幼稚園の事務と保育所の事務を一元化することを考えております。
教育委員の皆様におかれましては、ぜひこの趣旨をご理解いただきまして、ご意見いただければと存じます。
簡単でございますが、私からの説明は以上になります。どうぞよろし
くお願いいたします。
議長（梅田市長）

それでは、この内容につきましても、意見を伺いたいと思います。
諸橋さん、いかがですか。

諸橋教育長職幼保一元化ということで、事務の執行が効率化できるメリットが大き
務代理者
いと思うのですが、認定こども園における課題もあったわけで、一元化してどこに向かうのでしょうか。
関口学務課長

今後の方向性につきましては、こちらは難しい部分がございますが、幼保一元化を推進するにあたり、市立幼稚園の２園を認定こども園にするという選択肢も検討の中にはありました。
ただ、実際に色々と調べてみますと、様々な課題がございました。設
備面では、特に中央幼稚園がそうなのですが、敷地面積が小さい中で認
定こども園にするための設備を増築できるのかどうかですとか、資料には記載がないのですが、認定こども園になると給食が出てきまして、もし給食となった場合に、どのような形式で、例えば給食の配膳車を入れ

１５

関口学務課長 られるスペースがあるかどうか、また、実際に給食を実施するとなりま
すと、もし仮に給食センターから給食を運ぶという場合は、配膳をどうするのかといった点が挙げられます。小学校や中学校ですと、当然児童
生徒が、自分たちでやりますが、０歳児から５歳児ですと、そうわけにはいきません。当然、人手をあてるといった話になるのですが、どのようにしていくかなど、現場からの声も聞いておりまして、すぐ取り組むには難しいと感じております。
将来的にこれをどうするかにつきましては、保育に対してどれぐらいのニーズが今、久喜市にあるかという点もあるのですが、そのような点を総合的に考えて、実際に移行する移行しないというのを判断しなくてはいけないと考えております。
ただ、窓口の一本化といった利用者のサービスを向上させるというのは、なるべく早く実施したいという考えから、今回は幼稚園という形態はそのままにして、窓口は一本化するとしたところです。
将来的に２園を認定こども園にするかどうかについては、長いスパンで引き続き検討させていただきたいと考えているところでございます。
議長（梅田市長）
小野田委員

小野田さんはいかがですか。

業務の一元化はすごく良いと思います。この２園を認定こども園にす
るのは、すごくリスク的といいますか、大変なことなのかなと思っております。実際に人数的なものもありまして、栗橋幼稚園ですと、現在、全児童数が 50 人ですよね。こうしたときに、認定こども園となったら、これがすごく増えるのかという点が気になります。人数が増えるのであれば、認定こども園にしてもいいのかなと思っておりますが、今お話があったように、まずは業務の一元化がいいのかなと思っております。
色々な課題といいましても、幼稚園教諭と保育士というのは、現在、幼稚園教諭の資格を持つ人はほとんど両方の資格を持っているのがほとんどだと思います。そのため、資格の問題は、クリアできるのかなと思います。
一番大きな課題としては、調理室かなと思いました。今までも私の方から、公立の幼稚園に給食を運べないのかということを提案させていた
だいたときに、配膳室がないということを仰っていたので、そのままになっていると思いますが、ここが改善できるのであれば、少しずつ給食
からでも入れていただくことがいいのかなと思います。
お弁当を持ってきている幼稚園は、公立だけだと思いますので、週に何回かでも給食が出るといいかなと思っております。

議長
認定こども園にすると、調理室を作るのはマストの施設整備というこ（梅田市長） とになるわけですよね。
また、認定こども園となると、０歳児から２歳児も受け入れなければならないのですよね。結果的に０歳児から２歳児を拡大するということは、本来であれば民間の園に行く子どもたちを公立へ囲うということになるのでしょうか。

１６

堀口参事兼保
今、市長が仰った点についてですが、認定こども園は、幼稚園型の場
育課長
合と、幼保連携型の場合がございます。幼稚園型の場合は、３歳から５歳だけの認定こども園も可能でございます。幼保連携型で、必ず０歳からということもなく、１歳からということも可能です。ただ、０歳から２歳を保育することになると、自園調理ということで、給食室も必要になります。先程学務課長がお話していたのは、給食センターから運んできたものを、配膳するお部屋が必要ということで、そちらは３歳から５
歳だけの場合は、外部搬入が可能であります。
議長（梅田市長）

乳児室なども不要となりますよね。

堀口参事兼保はい。そのため、どのようなニーズが多いかという点の検討が必要か
育課長と思われます。
議長（梅田市長）
山中委員

議長（梅田市長）

山中さんはいかがですか。

認定こども園を作るのは難しいと思いますので、事務の一元化についてはぜひ取り組んでいただくべきと考えています。
市立幼稚園と保育園の需要という部分で、中央幼稚園ですと一度閉園するという話が出て、保護者からの要望が多く残すことになったと思います。
今後、久喜市の幼稚園問題ではなく、人口を増やしていくのであれ
ば、こうした施設が無ければ魅力もないと思いますので、子どもの数が増えてからでは遅いと思います。ある程度先行して設備投資をすることも必要ではないかと私は思います。
ぜひ１園だけでもいいので、久喜市全体で認定こども園を作ってみるのもいいのではないかと思います。
現在、定員はどのくらいなのでしょうか。

関口学務課長市立幼稚園の定員となりますが、両園ともに 140 名で２園合せて 280
名となります。そのうち通っている園児は、中央幼稚園が 90 名、栗橋
幼稚園が 50 名でして両園合わせると定員の 50％という状況です。

山中委員

中央幼稚園も栗橋幼稚園も施設が古いので、1 つに集約するというのもあるのかなと思います。

議長（梅田市長）

アセット上の方向性が数年先には出てくると思います。
全体的な保育需要がどうなっていくのかについては、現在のところ悲観シナリオの方が有力といいますか、この５年であまりにも少子化が進
み、今後V字回復する見通しが立ちにくいですよね。
駅前の再開発が進み、マンションが建てば久喜地区に増えることがあるのかもしれませんが、すぐには難しいですよね。

１７

山中委員

住宅だけの問題ではなくて、子どもを育てる環境も必要だと思います。国の政策にも出ておりますが、子育てにはお金がかかりますからね。
給食費を無償化ですとか、高校まで無償化ですとか様々な子育てに対する支援全体が変わらないと難しいのかなと思います。

議長
第３子以降に対するインセンティブを上げていこうという異次元の補（梅田市長） 助支援策も出てくる可能性がありますので、今後の状況を見ながらしっかり対応できるようにやっていきたいと思います。
渋谷さんはいかがですか。
渋谷委員

それでは何点か伺いたいと思います。
市立についての幼保一元化ということですよね。市立の保育園では、認定こども園の検討を行っているのかということが１点目です。
２点目は、認定こども園化したときに幼稚園教諭と保育士の両方の資格が必要となります。この点については、両方とも取得されている方が多いのではないかと思われますが、職員のうち両方の資格を持っている方の割合が分かりましたら教えてください。
また、資料の中に、待遇改善などの施策とあるのですが、市の職員であるとした場合、待遇改善というのはどのようなことを意味しているのかについて伺いたいと思います。
３点目ですが、前回の個別施設計画では、一度幼稚園は廃止することが示されました。それが今回、認定こども園を検討するとあるのです
が、その理由は何でしょうか。実際に今、市立幼稚園が障がいのある幼児の受け入れの場となっている状況があると思います。そのような点も反映しているのでしょうか。
仮に０歳児から２歳児を受け入れた場合に、給食が必要となってくると思いますが、その場合財政負担というのは当然必要になると思います。財政負担をデメリットとみることもありますが、こうしたデメリッ
トがあったとしても、市民の福祉の向上という観点から認定こども園を整備するという考え方なのか、もしくは今後メリットとデメリットについて改めて検討する中で、認定こども園を検討するのかについて教えていただきたいと思います。

関口学務課長まず、個別施設計画では、当初幼稚園を廃止する予定でしたがそうでなくなった理由でございます。渋谷委員が仰ったように、両幼稚園の取り組むインクルーシブ教育として、支援が必要なお子様を積極的に受け入れて、支援が必要でない子ども達と一緒の環境で幼児教育を行うことに力を入れているところでございます。こちらにつきましては、かなり評価されていると考えております。
インクルーシブ教育を行う幼児教育のニーズがあるということで残していく方が良いのではないかと考えたところでございます。
すぐに認定こども園に移行してもできるのではないかということですが、大きな流れとしては、一元化ということで、いずれ多くの施設が認
定こども園化していく方向であると考えております。ただ、先程も申し上げました通り、今すぐには移行できないというところです。中央幼稚園につきましては、かなり古い建物でして更新時期が令和 17（2035）年頃になるのではないかと考えております。建物を今後どのようにしてい
くのかにつきまして考えるとともに、栗橋幼稚園と併せて今後の方向性

１８関口学務課長 につきまして検討してまいりたいと考えております。
０歳児から２歳児を受け入れるにあたり、財政負担になりつつも、市
民の福祉向上のために取り組むのかという点につきましては、難しい部
分もございますが、基本的にはそのような形になると思われます。
また、施設のハード面もそうですが、その時の保育需要にもよります。例えば子どもの数が少なくなり、保育を必要とする方が少なくなった場合、その時に運営されている保育園で十分賄えている状況ですと、お金をかけて保育施設を作ったとしても、あまり入らず難しいのではな
いかとも思います。
ただ、就労形態の変化等から、働く人が増えますと保育需要も増えていくといったことも見込まれます。保育需要が減る要因と増える要因がある中で、将来の保育需要を見極めることが難しいところがございます。これらの保育需要を見極めたうえで、認定こども園にすべきかどうかを考えてまいりたいと思います。
待遇改善につきましては、認定こども園化する以前の段階から課題がございます。幼稚園の会計年度任用職員を募集しても、あまり集まらず不足している状況にございます。両幼稚園でインクルーシブ教育を取り組む中で、きめ細かな対応が必要となってきます。業務の内容に見合った待遇を今後検討していかなければならないと考えております。
保育士と幼稚園教諭の資格を両方持っている方の割合についてです。
両幼稚園の園長に聞き取りした内容ですが、現在、幼稚園教諭として配置されている職員につきましては、全員が両方の資格を持っており、持っていないのは園長だけと伺っております。
園長につきましては、小学校や中学校の校長先生のOBの方に務めていただいておりますので資格が不要となります。実地で取り組まれている職員につきましては、皆さん両方の資格をお持ちとのことでした。
堀口参事兼保公立の保育園を認定こども園にするのは考えているかというご質問に育課長ついてです。そもそも認定こども園というのは、保育園に通わせたいという方が増えた際に、通える保育所がなかった場合に、待機児童対策として、旧幼稚園を運営していた園に認定こども園に移行していただいたものです。認定こども園は教育の部分と保育の部分を両方残しておりますので、公立の保育園が幼稚園の部分に需要があるかどうかが要点になると思われます。
現状ですと認定こども園では、保育の方は既にいっぱいの状況です。
１号が幼稚園の部分で、２号が保育園の部分になります。それが３歳から５歳となりますと、どうしても１号の幼稚園部分が空いている園がありまして、定員を下げるような対応をする園もございます。
どうしても保育需要の方が、お勤めに出られる方や育休明けで早くに復帰される方等が増えておりますので、どちらかというと旧幼稚園部分の需要が今後出てくるかといいますと、まず無いと思われます。
そのため保育の方が需要があると考えておりまして、公立の保育園を認定こども園にする理由がないと考えております。どちらかといいますと認定こども園における保育と幼稚園の割合を、今現在、大体半々ぐらいのところがほとんどなのですが、この割合について検討されている園もいらっしゃることは事実です。

１９

議長（梅田市長）

渋谷さんいかがですか。

渋谷委員

待遇改善については、会計年度職員さんがメインとのことですが、今の賃金はいくらなのでしょうか。

関口学務課長

最低賃金はもちろん超えているのですが、手元に資料が無くすぐにお答えしかねるところです。後ほど確認しまして、情報を提供させていただくのでもよろしいでしょうか。

渋谷委員

わかりました、後ほどお願いします。

議長（梅田市長）

教育長はいかがですか。

柿沼教育長

こども家庭庁が発足して幼保一元化が進むことは良いことだと思います。ほとんどの子どもへの政策は、大人の立場で論理が進んでいる状況です。欧米の研究では、就学前の教育の重要性が大人になってからの影
響が大変大きいという成果が発表されており、欧米では就学前教育が充実化されております。
日本ではまだ受け皿の問題にとどまっており、あまり論議されることは無いのですが、これから就学前の教育をどうあるべきかという点が重要となると思います。
そのため、保育の中でも教育を重視した取組みをしていくことがこれから必要になってくると思います。これを久喜市の魅力にしていく必要があるのではないかと思います。
文部科学省でも小学校と連携した「架け橋プログラム」がございます。一時、就学年齢を下げるという案も出ました。幼稚園の年長では、例えば小学校の教育が乗り入れするというのも、今後はあり得るのではないかと思います。
そのようなことを考えますと、小学校と保育所との連携を取っていくというのを進めながら、幼児教育の中身を保育の中でも充実させていく
ことで、他自治体との違いが出てくるのではないかと思いますのでご検討頂ければと思います。

議長（梅田市長）

それでは他に無いようですので、次に進めさせていただきます。

４

協議・調整事項（３）その他

議長
それでは、続きまして、協議・調整事項の「（３）その他」でござい（梅田市長） ます。
次回以降もテーマに基づいて意見交換を行いたいと考えております
が、皆様からの提案などはございますでしょうか。
特に皆様からの意見がないようでしたら、事務局から提案をいただきたいと思います。

２０

小室係長

本日は協議調整事項２件につきまして、ご協議を賜りまして誠にありがとうございます。
事務局からは、「スポーツの振興について」、「部活動の地域連携・移行について」の２点をテーマとして提案させていただきます。
本市では、令和２年３月に宣言しました「健幸・スポーツ都市」の更なる推進に向け、スポーツと健康づくり全般を一体的に実施するため、
令和４年度からスポーツに関する事務を教育委員会から市長部局に移管しました。効率的・効果的な事業の執行を進めるとともに、引き続き教育委員会と連携を図りながら、スポーツを推進していく必要があることから、「スポーツの振興」につきまして、意見交換をいただきたいと存じます。
また、「部活動の地域連携・移行」につきましては、教員の働き方改
革や持続可能な部活動の推進の観点から、国からは中学校の部活動を地域との連携や移行により実施していくガイドラインが示され、令和５年度から令和７年度までの３年間が部活動改革推進期間とされています。
本市におきましても、今後検討を進めていく必要がありますことから、「部活動の地域連携・移行」における現状や課題等につきまして意見交換していただければと存じます。

議長
ただいま事務局から、「スポーツの振興について」、「部活動の地域（梅田市長） 連携・移行について」の提案がありました。
皆様、この内容でよろしいでしょうか。
[「はい。」という声あり]
議長
他にないようですので、次回の会議では、「スポーツの振興につい（梅田市長） て」、「部活動の地域連携・移行について」、事務局から資料を提供し、具体的な取組みなども交えながら、意見交換をさせていただきます。
それでは、次に進めさせていただきます。
その他といたしまして、皆様からご質問、ご意見があればお伺いします。
事務局からはいかがでしょうか。
小室係長

事務局からは、今後のスケジュールについてでございます。
次回の日程につきましては、１０月以降を予定しております。また、時期が参りましたら、日程を調整いたしまして、改めて皆様にお知らせさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

議長
それでは、以上を持ちまして本日予定した協議調整が終了いたしまし（梅田市長） た。
ご協力いただきましてありがとうございました。
これをもちまして、議長の任を解かせていただきます。
５

閉会

２１

折原参事兼企
画政策課長

ありがとうございました。
次回の会議につきましては、日程調整ができましたら改めてご連絡をさせていただきますのでよろしくお願いします。
それでは、以上を持ちまして、令和５年度第１回久喜市総合教育会議を終了させていただきます。
ありがとうございました。

会議のてん末・概要に相違ないことを証明するためにここに署名する。
令和５年８月３日
久喜市長

梅田

修一

久喜市教育委員渋谷克美

２２