山梨学院大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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山梨学院大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的については、教育理念及び教育目標として明確に定められており、具体的かつ簡潔に文章化している。建学の精神、理事長が提唱した「C2C 哲学」を、大学の使命・目的及び教育目的に反映させることで、大学の個性・特色を反映し、これを明示している。
大学協議会及び教学企画室において、大学の使命・目的及び教育目的についての策定、見直しを行い、それぞれの会議に、役員や教職員が参画している。使命・目的及び教育目的を学内に周知するとともに、大学案内や各種刊行物、ホームページ等により学外にも公表している。使命・目的及び教育目的を反映した「教学に関する中期計画（大学版）」を策定し、大学協議会を通じて周知を図っている。
「組織及び職制に関する規則」に基づき、教育理念及び教育目標を達成するために必要な学部等の教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について教育目的を踏まえて学部ごとにアドミッション・ポリシーを定め、周知に努めている。
入試センターと入学試験委員会が連携して、入学者選抜を適正な体制で運営している。
学修支援について、教職協働による手厚い体制を整備している。中途退学、休学及び留年者に対しては、学部長又は副学部長が個別面談を行うなど、各学部が原因の分析や改善のための方策を検討し、サポートする体制を整えている。教育課程内外を通じたキャリア支援体制を整えている。学生サービスについては、学生の幅広いニーズに対応している。
大学独自の「エクセレント奨学金」「学生チャレンジ制度」といった奨学金制度を設けて、経済的な支援も行っている。全ての校舎を甲府市酒折のキャンパスに集約し、多様な学部に対して、授業形式に適した教室、設備を備え、また教育・研究にふさわしい環境を整えている。学生の意見要望を適切に把握して、改善に努めている。
〈優れた点〉○中途退学の決定前に、学部長又は副学部長が個別に面談を行い、中途退学を避ける努力だけでなく、退学決定後の進路に関する助言まで行っている点は、学生本位の支援として評価できる。
○日本国内のみならず、海外で働くビジネスパーソンとの就業体験を含め、さまざまな業種・事業体での就業体験やケーススタディに 1 年次から参加できる仕組みを提供していることは、学生自身の進路選択や将来のキャリアについて早期から考える機会を提供す1

山梨学院大学る取組みとして評価できる。
○学生へのサービス強化のため、学生センターを学生課と健康相談課の 2 課体制とし、特に健康相談課は保健管理室・学生相談室・特別修学支援室の三つの組織を整備して、さまざまなニーズを有する学生に活用されている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について「理事長・学長による教学構想 2021」に基づく教育目標を掲げ、大学及び学部のディプロマ・ポリシーを策定し、学生に周知している。単位認定、進級、卒業認定、修了認定の基準をそれぞれ定め、周知するとともに、厳正に適用している。
教育目標達成のため、「アセスメント報告書」によりディプロマ・ポリシーとの一貫性が検証されたカリキュラム・ポリシーを定め、周知している。グループワーク、ディスカッション、課題解決型学習、反転授業等のアクティブ・ラーニングを多く取入れている。
「山梨学院大学教学マネジメント規程」において、卒業時までに修得すべき能力 DP1～DP4 を定め、各学部において到達目標となる能力を明示することで、三つのポリシー（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、適切に運用している。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定と学長の適切なリーダーシップの確立・発揮のもとで意思決定の場である大学協議会が開催され、情報の共有及び組織的な意思決定を行っている。学長の職務と権限は明確に規定され、副学長、学長代理、学長補佐を置き、権限の分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。主要な科目には専任教員を適切に配置し、特に実務経験の豊富な人材や、外国語による授業提供が可能な人材を採用している。
FD(Faculty Development)は、学習・教育開発センター（LED センター）が企画・主催する形で組織的な研修を実施し、職員向けの SD(Staff Development)については、 職員の資質・能力向上を目的とした目標管理の仕組みを導入している。研究環境を適切に整備し、「山梨学院大学研究倫理規程」を定め、また、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則して、公的研究費の運営・管理を行う体制を整備している。
〈優れた点〉○職員の自己啓発を促進するために、「職員自己啓発助成金支給制度」と「TOEIC 行政職員自己啓発助成金」を設けて、語学習得や資格取得等に多く利用されている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性においては、寄附行為及び関連諸規則に基づいて運営されており、教育研究活動及び財務の情報を公表している。理事会を年間 10 回程度開催し、また理事会の方針等を各設置学校長に伝達する機会を設けている。法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性は担保されているものの、決算時の理事会・評議員会において、
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山梨学院大学監事による監査報告を審議事項としている点は、今後の改善を要する。
基本金組入前当年度収支差額は支出超過が続いていたが、学部学科の再編や新設等により学生数が増加し、収支バランスの改善を認めている。会計処理については学校法人会計基準に準拠し、適正に実施している。一方、内部留保資産比率のマイナスが継続しており、安定した財務基盤の確立が望まれる。また、前受金保有率については 100%を超えるよう、今後の改善が必要である。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針を「山梨学院大学教学マネジメント規程」に明示し、自己点検評価委員会と教学企画室が連携をして恒常的に改善を行う体制を整えている。教学企画室会議には理事長、学長、学長補佐が参画し、教学マネジメント行う体制を整えている。全学的な自己点検・評価の結果を集約し、教学企画室会議において改善検討を重ね、学長のリーダーシップのもと、大学協議会において決定した内容を学内へフィードバックすることで、自律的な自己点検・評価の実施とその結果を共有し、かつ社会へ公表している。
大学協議会及びカリキュラム委員会の決定に基づき、各学部が学位プログラムを運用し、自己点検評価委員会が点検・評価を行い、これに基づき教学企画室が検討を行い、改善を提案。これを大学協議会にフィードバックする、といった PDCA サイクルが確立している。
総じて、共に教育者であった古屋眞一・古屋喜代子夫妻が戦後に掲げた建学の精神に立脚して、地域の教育活動に長く貢献をしてきたが、令和元(2019)年には新しい教育グループを目指す「C2C 哲学」を発表し、翌々年には法人名を変更した。現在、理事長と学長の強いリーダーシップのもとで、教育の質的転換と全学国際化を積極的に推進する姿勢は評価され、革新的な教育モデルの創出、そしてグローバルな人材の育成に期待を寄せたい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.全学国際化」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示
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1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的については、教育理念及び教育目標として明確に定められており、具体的かつ簡潔に文章化している。
教育理念に基づいて、学部及び研究科ごとに人材の養成に関する目的や教育目的を学則等に定めている。
建学の精神、理事長が提唱した「C2C 哲学」を大学の使命・目的及び教育目的に反映させることで、大学の個性・特色を反映し、明示している。
社会情勢等に対応し、法人の基本理念や大学の使命・目的及び教育目的を改めるなど、使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学協議会及び教学企画室において、大学の使命・目的及び教育目的についての策定、見直しを行い、それぞれの会議には役員や教職員が参画している。
使命・目的及び教育目的は、大学連絡会議を通じて全ての教員へ周知するとともに、大学案内や各種刊行物、ホームページ等を通じて学内外に公表している。
使命・目的及び教育目的を反映した「教学に関する中期計画（大学版）」を策定し、「大学協議会」を通じて周知を図っている。
大学協議会において教育方針を見直し、教育理念及び教育目標を三つのポリシーに反映させている。
「組織及び職制に関する規則」に基づき、教育理念及び教育目標を達成するために必要な学部等の教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】4山梨学院大学
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて学部ごとに策定されており、「入学者選抜要項」、ホームページで公開しているほか、オープンキャンパス等の入学希望者に対する説明会や高校訪問による説明で周知に努めている。
アドミッション・ポリシーに基づいて、入試センターと入学試験委員会が協力しながら入学者選抜を適正な体制で運営している。また、入学者選抜の検証についても、入試選抜小委員会で入学者選抜の妥当性を、入試編集小委員会で大学自身が作成した入試問題の妥当性を検証するなど適切な体制で行われており、公正な入学者選抜に努めている。
各学部とも収容定員を超えないよう、入試結果を踏まえて入学定員の見直しを行い、適切に学生の受入れ数を維持している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援について、法学部・経営学部の修学支援室における学部教職員による支援、LEDセンターやグローバル・ラーニング・センター(GLC)等の学内組織による支援、更に教務部教務課、国際交流センターやカレッジスポーツセンターといった事務組織による支援が教職協働により手厚く行われている。また、学生支援を行う事務組織を集約して、ワンストップサービスの体制を整えたことは学生の利便性を向上させている。
SA(Student Assistant)の制度を取入れ、ピア・サポートの活動を行っている。オフィスアワーについては実施する時間を定め、全学的に実施している。また、障がいのある学生へも特別修学支援室にて対応できる体制を整えている。中途退学、休学及び留年者への対応として、学部長又は副学部長が個別面談を行うなど、各学部が原因の分析や改善のための方策を検討し、サポートする体制を整えている。

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山梨学院大学〈優れた点〉○中途退学の決定前に、学部長又は副学部長が個別に面談を行い、中途退学を避ける努力だけでなく、退学決定後の進路に関する助言まで行っている点は、学生本位の支援として評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
LED センターにおいて、ICT スキル科目、言語スキル科目、ヒューマンスキル科目を通じて基礎的スキルの修得を目指し、キャリア・デザインに関して入門・基礎・発展の 3 段
階に分けて段階的な指導を行うなど、教育課程内において充実したキャリア形成支援を行っている。国際リベラルアーツ学部においても「Career Design」を開講し、キャリア支援に当たっている。インターンシップについては、就業体験やケーススタディに 1 年次から参加できる仕組みを提供し、日本国内のみならず、海外で働くビジネスパーソンとの就業体験を含め、学生自身の進路選択や将来のキャリアについて多様な学びの機会を創出している。就職・キャリアセンターでは、就職に関すること全般についてサポートする体制が整っている。就職・キャリアセンターではキャリア・コンサルタントを含めた職員による相談体制を整え、学生の相談や情報提供に対応している。
〈優れた点〉○日本国内のみならず、海外で働くビジネスパーソンとの就業体験を含め、さまざまな業種・事業体での就業体験やケーススタディに 1 年次から参加できる仕組みを提供していることは、学生自身の進路選択や将来のキャリアについて早期から考える機会を提供する取組みとして評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生センターを「学生課」「健康相談課」の 2 課体制としたことで、学生の幅広いニーズへの対応が可能となっている。
学生課では学生サービス、厚生補導に関することに対応し、学生の課外活動に対するさまざまな支援も行っている。また、健康相談課には保健管理室、学生相談室、特別修学支6山梨学院大学
援室を設け、学生及び教職員の健康相談・メンタルヘルス・障がいのある学生への相談・生活支援に関することについて、対応できる体制を整えている。特に、学生相談室には 4人の臨床心理士を配置し、学生の悩みの相談を行っている。
学生への経済的支援に関しても、日本学生支援機構の奨学金制度を案内するとともに、大学独自の「エクセレント奨学金」「学生チャレンジ制度」といった奨学金制度を設け、経済的な支援を行っている。
〈優れた点〉○学生へのサービス強化のため、学生センターを学生課と健康相談課の 2 課体制とし、特に健康相談課は保健管理室・学生相談室・特別修学支援室の三つの組織を整備して、さまざまなニーズを有する学生に活用されている点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
全ての校舎を甲府市酒折のキャンパスに集約し、独自の教育内容を持つ多様な学部に対して、授業形式に適した教室、設備を備え、教育・研究にふさわしい環境を整えている。
また、各校舎・施設は耐震化率 100%を達成し、施設・設備の安全性を確保している。
総合図書館は教育研究の内容にのっとった 32 万冊を超える図書等の収集を行い、利用者のニーズに応じた閲覧環境を提供している。開館時間について、学生が授業終了後も図書館に滞在して学修できるように配慮している。また、コンピュータ実習室は全学的なコンピュータリテラシー教育や専門演習等に対応できるよう整備されている。
構内全体がバリアフリーの対応として、自動ドア、スロープ、手摺、エレベータ、身障者用トイレを配置するなど、障がいのある人の利用に配慮している。
履修者数を管理し、クラスサイズは教育効果に配慮した人数となっている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】7山梨学院大学
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「授業アンケート」を行うだけでなく、SA を配置した授業では、その教育的効果に関するアンケートを実施し、また国際リベラルアーツ学部では「アカデミック・アドバイザー・アンケート」を実施して、学修支援に関する学生の意見・要望の把握を行っている。また、
教学企画室は代表学生による教育活動改善のための意見交換会を開催し、各学部からの意見を集めて改善を検討している。
学生センターが毎年「学生生活実態調査」を実施し、学生生活や施設・設備に対する学生の意見・要望をくみ上げ、分析と検討を行った上で、改善に反映している。また、学生相談室では新入生を対象に、「こころの健康調査」を実施することで、不適応の可能性や個別に支援が必要な学生を早期に発見し、学生相談等の個別相談につなげている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は「理事長・学長による教学構想 2021」として設定した教育目標を目指し、大学及び学部のディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページを活用して学生に周知している。
単位認定基準については、シラバスにディプロマ・ポリシーとの関連を明記し、履修登録前に学生に周知している。進級基準については各学部の履修規程において、最低修得単位を定めている。ディプロマ・ポリシーを踏まえて卒業認定、修了認定等が策定され、ホームページにて周知しているほか、学生便覧を紙・デジタル版で頒布し、学期当初のガイダンスにおいて説明して、学生に共有している。卒業認定基準及び学習評価については学則にも明記され、周知されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
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3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目標達成のため、「アセスメント報告書」によりディプロマ・ポリシーとの一貫性が検証されたカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページで周知している。カリキュラム・ポリシーに基づき、各担当教員が作成したシラバスは、カリキュラム委員会において検証され、適切な教育課程として編成されている。学則及び各学部の履修規程において、履修登録単位数の適切な上限設定を行っている。LED センター、GLC 及びカレッジスポーツセンターが中心となり教養教育を適切に実施している。グループワーク、ディスカッション、課題解決型学習、反転授業等のアクティブ・ラーニングを多くの授業で取入れている。
管理職教員による「授業観察」制度により、個々の教員の授業準備・運営・前後のフォロー・教育手法を改善している。全授業で「授業アンケート」を行い、「教育活動報告書」を作成して、自ら振返りを実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉「教学マネジメント規程」において、卒業時に習得されるべき能力 DP1～DP4 を定め、各学部において到達目標となる能力について示すことで、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立している。学生の学修状況、資格取得状況、就職状況、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケート等を実施し、これらを学修成果として「アセスメント報告書」「IR 報告書」としてまとめている。
また、ステークホルダーに対するヒアリング及び就職状況についてもまとめた「2021 年度対象教学マネジメント報告書」を作成し、これをもとにしてアセスメント検討会を実施することで、教育活動を担う教職員に対して集約された内容の情報交流やフィードバックを行っている。
基準 4．教員・職員
9山梨学院大学【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
教学マネジメントの機能性は、大学の意思決定と学長の適切なリーダーシップの確立・発揮のもとで意思決定の場である大学協議会が開催され、情報共有及び組織的な意思決定が行われている。
学長の職務と権限は明確に規定されており、各学部教授会の意見を聴取するほか、学長補佐体制として副学長、学長代理、学長補佐を置いており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントが構築されている。
事務組織は、事務局長のもとに各部署の事務分掌を定め、管理職及びこれに準ずるものの職務権限を明確にすることにより、幹部組織のもとに効率的な業務遂行のため組織的な事務体制が構築されている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の配置において、主要な科目には教育目的及び教育課程に即した専任教員を適切に配置している。教員の採用は「教員任用規程」に基づき、年間を通じて採用活動を活発に行っている。特に、ディプロマ・ポリシーに基づき、実務経験の豊富な人材や、外国語による授業提供が可能な人材の採用に重点を置いている。
教員の昇任に係る手続きは「山梨学院大学教員昇格規程」に基づいて適切に行われている。
FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施について、LED10山梨学院大学センターが企画・主催する形で組織的な研修が実施され、見直しが行われている。国際リベラルアーツ学部では、ルーブリック作成及び見直しに関する FD を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教員向けの SD は参加率に課題があり、改善に取組む必要があり、道半ばであるが、職員向けの SD については、 職員の資質・能力向上の仕組みとして目標管理の仕組みを導入するとともに、各種職員研修を実施しているほか、学外で開催される関連団体の研修にも職員を派遣しているなど、職員の資質・能力向上に向けて組織的に取組んでいる。また、職員の自己啓発を促進するための助成金制度を設けていることは優れた点と言える。
〈優れた点〉○職員の自己啓発を促進するために、「職員自己啓発助成金支給制度」と「TOEIC 行政職員自己啓発助成金」を設けて、語学習得や資格取得等に多く利用されている点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には研究室を原則 1 人 1 室用意し、快適な研究環境を整備している。
「山梨学院大学研究倫理規程」を定め、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則して、公的研究費の運営・管理を行う体制を整備している。
学術研究活動を助成するため、「山梨学院大学個人研究費に関する規程」「山梨学院大学研究旅費に関する規程」等を整備し予算計上しているとともに、毎年教育研究用機器備品に適切に支出して設備等の物的支援を行っている。研究活動のための外部資金導入のため、「科学研究費公募説明資料」の作成、教員からの個別相談への対応を行うとともに、科学研究費助成事業に不採択となった教員に対して、一定の研究費を支給する「山梨学院大学
11山梨学院大学学術研究奨励制度」を用意するなど、外部資金獲得のための取組みを行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の運営は「学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為」及び関連諸規則に基づいて行われており、法令遵守、公益通報、職員の服務における倫理保持等、規律と誠実性の維持に努めている。監事、会計監査人及び内部監査人による三様監査体制を構築し、教育研究活動等の情報及び財務情報をホームページ等により公表している。
毎年度、中期計画に基づいて事業計画を策定し、当該年度終了後には事業報告書を取りまとめるなど、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。
環境保全、人権、安全への配慮のために諸規則を整備して、避難訓練やペーパーレス化、資源ゴミの分別回収、ハラスメント防止等の具体的対策に取組んでいる。
〈参考意見〉○私立学校法第 47 条で指定している事項について閲覧に供してはいるものの、「山梨学院
財務書類等閲覧に関する規程」において、一定の制限を加えていることは適切ではない
ので、規則の見直しが望まれる。
○中期計画は、教学と経営の両面から策定し、明確な経営方針としての課題や目標を示すとともに、教職員に対して明確に提示することに期待したい。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
最高意思決定機関である理事会を年間 10 回程度開催し、予算、決算、事業計画、理事の12

山梨学院大学
選任等の重要事項について審議し、決定している。理事会の意思決定の仕組みとして専務理事を置いて理事長補佐体制を組んでいる。
理事会の方針等を各設置学校長に伝達する機会を設けており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、機能させている。
理事の理事会への出席状況は良好で、欠席時の書面議決書においても事前に議案に関する資料を送付した上で議案に対する賛否を問うものであり、適切に運営されている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
管理運営の円滑化と相互チェックにおいては、事業計画について理事長自ら各部門の教職員からヒアリングを行い、理事長のリーダーシップに基づく経営管理を行い、教育活動を担う教職員からの情報や提案をくみ上げている。また、「行政職代表者会議」を開催して法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。
監事は定数の 2 人が選出されており、理事会・評議員会に出席するほか、寄附行為に基づいて監事による監査が実施され、業務運営と会計経理の監査が行われている。なお、理事会・評議員会において、監事による監査報告を審議していることは改善を要する。重要事項については評議員会の諮問事項として意見を聴いており、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性は担保されている。
〈改善を要する点〉○監事による監査報告について、決算時の理事会及び評議員会において審議・承認していることは、監事監査の趣旨に照らして適切ではないので改善を要する。
〈参考意見〉○監事の監査報告書の宛先を理事長としているため、寄附行為第 14 条第 1 項第 4 号で定めている「監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
」及び私立学校法第 37 条第 3 項第 4 号の定めに基づき、理事会及び評議員会宛とすることが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

【評価】
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基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)～令和 6(2024)年度の「中期事業活動収支計画」を定めた後、状況変化に伴い令和 3(2021)～令和 7(2025)年度として再策定を行うなど、中期的な財務計画に基づく運営を行っている。
前受金保有率が 100%を切っているとともに、内部留保資産比率のマイナスが継続しており、安定した財務基盤と言える状況ではない。これは近年の寮建設やグラウンド造成といった大型設備への投資や関連会社設立に必要な資金・関連会社への貸付金を借入金により実行しているためであるが、現時点では借入金の返済に支障はない。
基本金組入前当年度収支差額は支出超過が続いていたが、学部学科の再編や新設、国際化の推進により、安定的に志願者を確保したことで学生数が増加し、令和 2(2020)年度からは収支差額がプラスに転じ、安定した収支バランスを確保している。
公的研究費や私立大学等改革総合支援事業等の外部資金の導入に努めている。
〈改善を要する点〉○前受金保有率が令和 2(2020)年以降、100%を切っているとともに、年々保有率が低下している状態は健全な財務状況ではなく、改善が必要である。
〈参考意見〉○退職金支払いの裏付けとして、退職給与引当特定資産を保有することが望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、「会計規程」「資産管理規程」等に基づいて行い、不明な点があれば監査法人の公認会計士の指導・助言を受けるなど、適正に実施している。
監査法人監査を行う公認会計士と監事監査を行う監事との連携をより密に行い、意見交換を行うなど、会計監査の体制を整備し、かつ厳正に実施している。
適切に補正予算を策定しており、予算と著しくかい離がある決算額の科目はない。
基準 6．内部質保証【評価】14山梨学院大学
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針を「山梨学院大学教学マネジメント規程」に明示をしている。
内部質保証のために、自己点検評価委員会と教学企画室が連携をして恒常的に改善を行う体制を整えている。
自己点検評価委員会には、副学長や事務組織の長などが参画し、内部質保証の観点から点検及び評価を行っている。また、教学企画室会議には理事長、学長、学長補佐が参画し、教学マネジメント行う体制を整えている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
全学的な自己点検・評価結果を委員会で集約し、教学企画室会議において改善検討を重ね、学長のリーダーシップのもと、大学協議会において決定した内容を学内へフィードバックすることで、自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有を行い、かつ社会へ公表している。
LED センターに IR 事業担当者を配置し、教学企画室と連携して、「新入生調査」「卒業生調査」「進路先調査」「授業アンケート」等、現状を把握するためのデータ収集と分析を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。

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山梨学院大学〈理由〉
教育理念・教育目標の改定や三つのポリシー及びアセスメント・ポリシーの改定を行うなど、継続的に教育の改善に取組んでいる。
大学協議会及びカリキュラム委員会の決定に基づき、各学部が学位プログラムを運用し、自己点検評価員会が点検・評価を行い、これに基づき教学企画室が検討を行い、改善を提案する。そして、これを大学協議会にフィードバックする、といった PDCA サイクルが確立し、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
〈参考意見〉○監事による監査報告の取扱いに問題があることから、内部質保証システムの機能性を更に高めることが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．全学国際化
A－1．全学国際化の組織体制と実践
A-1-①

全学国際化の方針の明確化と体制の整備

A-1-②

教育組織グローバル・ラーニング・センターの実践（課程外を中心に）

A-1-③

留学生向けサービス提供

A-1-④

学生の海外渡航経験の促進（課程外を中心に）

A-1-⑤

短期留学生受入れ体制の整備と運営

A-1-⑥

海外提携大学の連携体制の整備と充実【概評】「全学国際化」ビジョンを推進する組織として、GLC と国際交流センターを設置している。ここでは、「3 つの 30」を目標に掲げ、外国人教職員比率を 30%以上、留学生比率を30%以上、開講科目の 30%以上を外国語で開講する、という明確な目標を打出している。
目標値に向けて、留学生数は順調に増加しており、GLC を中心として、外国人対象のイベントを立上げ、複言語、複文化力の向上を目指している。
また、国際交流センターを中心として留学生のための国際交流イベント、日本体験イベントを開催、異文化を理解する活動等の留学生向けサービスの提供、留学生寮の整備、職員の多国籍化等が達成されている。国内の学生向けにはオーストラリアをはじめとした国々への短期海外留学プログラムを作成し、学生の海外渡航経験の促進に力を入れている。
令和 2(2020)年から、「Enjoy 海外！」という 12 コースの短期海外留学プログラムを設計し、一人当たり 8 万円～32 万円の留学支援金を給付する海外留学促進策を打出しており、国際化にふさわしい人材の育成に力を入れている。実際、学生の海外渡航者数は令和5(2023)年度で、昨年度比 8.5 倍に増加するなど、留学支援金が有効に活用されている。留学生の短期受入れを目的に、海外 13 大学と提携しており、令和 4(2022)年には 30 人の受入れ実績を挙げている。国際交流センターでは、アジアからの留学生の取込みを目的とし
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山梨学院大学て、インバウンド・アウトバウンド交流を目指して新規提携大学の開拓を進めている。令和 4(2022)年度には 33 校を 41 校へと拡大し、海外連携体制は充実してきている。
令和元(2019)年 5 月には山梨学院大学孔子学院を開設し、中国への理解をより深めるた
めの中国語教育及び中国文化活動を実施しており、大学の国際化に貢献している。

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