株 主メモ
事

業

年

度

毎年1月1日から12月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年3月下旬基準日 定 時 株 主 総 会

毎年12月31日

期

末

配

当

毎年12月31日

中

間

配

当

毎年 6 月30日

株 主 名 簿 管 理 人 および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）ウ ェ ブ サ イト U R L

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html●●

取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

証券コード

ダイトロン通信

第 7 0 期 年 次 報 告 書 ［2021年1月1日〜2021年12月31日］〒532-0003 大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
TEL.
（06）
6399-5041 FAX.
（06）
6399-6041

https://www.daitron.co.jp/7609

Top Interview

第10次中期経営計画（2021年〜2023年）
スローガン

長期ビジョン

業績目標

目指す企業イメージ● グローバル視点で技術と販売力を磨き、技術立社として社会に貢献する企業● 多様性でイノベーションを創出し、高い生産性を実現する企業

グループステートメント● 社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業● 成長性を重視した経営により、売上高・営業利益の持続的な拡大を目指す● 事業構造の改革を引き続き推し進め、

売上総利益率 20 % 確保を図る● 一致団結の強さと同時に、
自律能動的に動く組織文化を持つ企業● 持続的な成長の基礎となる投資

長期目標

ダイトロン
（株）
代表取締役社長

1,000億円 企業を目指す（人材、技術開発など）等を推し進めるべく、
年3〜5%程度の販管費増を見込むました。売上高723億円（前期比26.0％増）、営業利益41億

しかしながら、当社グループが属するエレクトロニクス業界は、

従来、自動化といえば自動車業界が中心でした。
しかし今では円（前期比74.6％増）となり、売上・利益ともに過去最高を更社会の急速なデジタル化の波の中をコロナが後押しとなり、極自動倉庫などの物流での引き合いが増加するなど、幅広い業

新することができました。

めて大きな成長拡大期を迎えました。2021 年は通年にわたっ界からの受注が拡大しています。
また、
自動化は、Withコロナて5GやAI、IoTなどICT関連分野に関連する旺盛な設備投資時代に対応する「非接触化」や、喫緊な社会課題である「労需要が続き、電子部品や電子機器の需要が拡大したことによ

働力不足」
といった重要テーマを解決する技術です。今後5G
やAI 、IoTなどの先端技術と組み合わされることで、更なるイノ

エレクトロニクス業界を担う技術商社（Engineering Trading Company）
として、グループのネットワーク（Network）
を活かし、新しい価値をクリエイトします。

● 連結売上高土屋 伸介

Q

社長就任して１年が経過しましたが、業績及び事業環境については
どのようにお考えですか。

01

業績好調の大きな要因は、
エレクトロニクス業界における需要拡大にあります。

2021 年より第 10 次中期経営計画 (10M)をスタートさせ、当社グループを取り巻く事業環境は、
いまだ先行き不透明

り、電子機器及び部品事業を中心に受注拡大が進みました。

「 技術立社 として、
グローバル市場で躍進する！」
をスローガンな状況にあります。世界全体でみると、新型コロナワクチン接

5GやAI、IoTなどICT関連分野は、将来有望視される市場に成長性を重視した事業戦略に取り組んでまいりました。社

種の進展とともに先進国での経済活動の活発化が進む一方として当社グループが以前から新規開拓に取り組んできた注

この自動化に見られるような大きな変化がエレクトロニクス

長就任前の2020 年は、
コロナ禍の影響によりそれまで好調

で、世界的な半導体の供給不足や原材料の高騰、部品調達

力領域・市場です。2021 年はまさにその注力領域を核に、新関連の様々な分野に押し寄せています。
その波はコロナによに推移していた業績に急ブレーキがかかり減収減益となりましの停滞により自動車産業などでは生産調整が発生するなど、たな分野へと需要の裾野が拡がり、業績拡大に貢献したといる一過性のものではありません。今後もエレクトロニクス業界たが、2021年は、
コロナ禍の影響を上回る勢いで成長を遂げ

景気変動の著しい状況が続いています。

えます。
その象徴的な事例が自動化（ロボティクス）分野です。

における成長の波は途切れることなく、需要の裾野の拡がり

ベーションの進化も期待されています。

02

Top Interview

10 M 戦略基本方針
た。その対策として取り組んだのが、海外現地スタッフとオンラます。当社グループも変化の波をうまく乗りこなし、持続的な成インシステムでつなぎ、
リアルタイムで日本人スタッフがアドバ長の実現を推し進めていきます。

イスできる新たな仕組みの構築です。2021 年はオンラインとQ

現地訪問を組み合わせた納入対応が、海外の売上拡大に大10M１年目の進捗状況や主な成果について教えてください。

10Mでは「売上総利益率20%確保」
を業績目標の一つに定めています。１年目は19.7 ％と、残念ながら目標達成には至りませんでしたが、これは主に、コロナ禍の影響による半導体不足をはじめとした原材料の調達難に起因するオリジナル製品の開発・製造の遅れが影響しています。エレクトロニクス
関連需要増に伴い製品需要そのものは拡大し続けています
ので、今後更なるオリジナル製品の開発に注力し、利益率向上を目指します。

03

きく貢献しました。この DXによる海外支援体制は、
コロナ終
息後も新たな営業開拓手法として展開が可能です。
さらに、海外現地スタッフの知識や技能、精神面でのレベルアップももたらしています。この海外人材の成長は今後の海外事業拡大に欠かせない経営資源になると期待しています。

Q

今後更なる成長に向けた取り組みについてお聞かせください。

1

2

事業構造の変革を推進する！

統合効果の最大化を推進する！

3つの部門が情報や戦略を共有し、連携することで、国内外問わずグローバルな舞台で新たな市場・顧客を開拓する

事業構造の変革

「挑戦」
＋新たな
「安定」
事業の

【安定・挑戦のKPI】事業別構成比

利 益 あ る 成 長の 持 続はその幅も速度も一層大きなものとなっていくことが予想され電子機器・部品 65 % 、製造・検査装置 30 % 、新規事業 5 %「利益」（高収益体質）【利益のKPI】

オリジナル製品比率 25 %「成長」
（市場の拡大）製造・開発

Global

4

産業機器

の変革」
を戦略の中心に位置付け、事業環境に左右されない強固な収益基盤づくりに取り組み、成長拡大を続けてきま場で躍進する！」と掲げているように、当社グループの成長戦した。そして今、
エレクトロニクス業界は、飛躍的な技術革新を略の重要ポイントは「海外事業比率」の拡大です。2023年目

遂げ、
これまでなかった未知のイノベーションが創出される新標である30 ％に対して2020 年は20.5 ％と低調でしたが、たな転換期を迎えています。当社グループもその波に取り残さ2021年は23.3％まで押し上げることができました。

れないため、新たな取り組みに挑みます。

成長の最大要因は、「 DX（デジタルトランスフォーメーション）

一つが「標準製品の開発強化」です。当社はこれまで水を取り入れた海外支援体制の実現」にほかなりません。従来、中コネクタなど当社独自の高度な技術を活かして、特定の顧

海外のお客様へ製品を納入する場合、必ず日本からエンジニ客に対してオーダーメイド製品を提供してきました。今後はよアが海外へ赴いていましたが、コロナ感染症拡大によって海り安定した売上確保を目指して、当社の独自技術を活かした

外出張ができなくなり納入の遅れが深刻化することになりまし

付加価値の高い標準製品の開発に取り組みます。この標準

ロボット、
自動化機器
含む

通信

IoT

持続的成長に向け、チカラを高める！

オート
モーティブ
半導体

1

国内販売ビジネスの補強と安定成長

2

海外ビジネスの成長

3生産体制の強化

4

オリジナル製品ビジネスの強化

新規事業創出のチカラを高める！

5

新規ビジネスの推進

コーポレート部門のチカラを高める！

6

事業サポート機能の改革

マーケティングのチカラを高める！

センサー関係含む

5G & 6G

主な
注力領域・市場

コンピュー
ティング
関連
データ
センター

…

メディカル

Withコロナ対応にも関連する注目市場

販売・
マーケティング
M&Sカンパニー

海外事業比率 30 %

この10数年にわたって当社グループは「事業ポートフォリオ

また、10Mスローガンを「 技術立社 として、
グローバル市

シナジー
最大化

海外グループ

注力領域・市場を明確化し、成長を加速する !

人財への投資にシフト
国内外における開発・製造・販売の組織や人材の強化などD&Pカンパニー【成長のKPI】

3

シナジー最大化に向けた投資戦略

モノづくりのチカラを高める！

エネルギー（電池市場含む）

航空
鉄道車両
関連

海洋

04

Top Interview

2022年10M戦略施策
1 国内販売ビジネスの補強と安定成長

3 生産体制の強化

5 新規ビジネスの推進

重点得意先との更なる関係強化と深耕

中部工場を中核とした体制強化● 顧客基盤の強化：成長・拡大の見込める顧客への重点的対応● 高い技術力や品質が求められる製品を中心に生産集約（9Mから引き続き）

新たな収益基盤となる新規ビジネスの育成と基礎づくり● 顧客の深耕：“All Daitron”の製品展開による深耕“地域密着営業”のより一層の強化、有望地域への新規展開● 有望拠点における人員増強、営業所への昇格などを実施● 有望地域への拠点新設を検討（北海道、
四国地域など）重点的に深耕・開拓する顧客・市場を選定し、活動を積極化● 欧米における電子ビジネス関連● 中国における電子商材関連● 韓国におけるOLED市場関連

海外ネットワークの拡充● EU拠点の検討（候補：ドイツ）● 米国・中国の新規出張所開設の検討● 東南アジア主要拠点の現地法人化● 東南アジアでの製造拠点検討（候補：ベトナム）● WEB（代理店政策）の展開強化

4 オリジナル製品ビジネスの強化
中部工場の技術部門を中核とした体制強化● セグメント別の課題達成に向けた開発推進

・コンポーネント:耐水圧コネクタ製品
電子部品 ・画像:きらりNINJAの後継機、IoTセンサー
事業
・電源:インバータトランスレスUPS、次期電源開発● 他社とのコラボによるオリジナル製品の拡充

電池プロジェクトとソフトウェアビジネスプロジェクトを発足しま

これは通過点に過ぎません。標準製品を起点に海外事業のした。特にソフトウェアビジネスプロジェクトは当社が取り扱う拡大を加速させ、長期的には「海外事業比率 50 ％」を目指

様々なハードウェア（部品や機器、装置など）に関連したソフトします。

ウェアの開発に取り組みます。ハードウェア中心だった当社事

ジェクトに取り組んでいます。具体的には、9Mから継続のオー

この度当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「人財力」の強化

そのほか、
基本戦略ごとに定めた重点施策にも取り組みます。
（詳しくは上図「 10M戦略施策」参照）

するなど、「サステナビリティ体系」の見直しを行いました。
ここを出発点として、今後、代表的なKPIの策定と客観的な進捗● グローバル人材育成を視野に入れた教育・研修制度の体系化

管理など、次のステップへと歩みを進めていきます。

● 障がい者雇用の促進● 女性管理職の育成強化● Withコロナ･働き方改革への対応「 2050 年カーボンニュートラル」実現に向けたキーテクノロ
ジーであるエレクトロニクスを、私たちは引き続き追求し続ける「コーポレート部門」の強化● 広報、
IR強化・・・Daitronブランドの認知度向上● コーポレートガバナンスの更なる強化● 次期基幹システムに向けたロードマップの策定● 総資産の圧縮と経営コストの削減

Q

気候変動問題への対応など、
サステナブル社会実現へ向けた取り組みについて、及び株主の皆様へメッセージをお願いします。

ことで、全世界に多様な価値を創造していきます。

2021年は売上・利益ともに過去最高を更新することができ、就任 1 年目として幸先のよいスタートを切ることができました。
今後もさらにその成長は加速していくと予想されます。
この業績を踏まえ、2021 年度の1 株当たりの年間配当金は、2020 年度より30 円増配の80 円といたしました（中間配
当は35 円、期末配当は普通配当 35 円＋第 70 期記念配当

10 円の45 円）。当社は、安定した経営基盤の維持ならびに事業拡大に取り組む一方、業績や財務状況などを勘案しながら株主還元を行っています。
配当性向 30 ％程度を目安とした安定配当を実施すること

業にソフトウェアが加わることで、事業の拡がりへと進化することを期待しています。

新たに「マテリアリティ」（サステナビリティ重要課題）
を特定● シニア人材、
外国人材の採用と活用推進

製品・技術開発の積極化● 量産/計画生産に適した“標準製品”の開発を強化

世界を見渡すと、多くの社会・環境課題が立ちはだかり、私た
ちには 企業市民 としての自覚と行動が求められています。

6 事業サポート機能の改革

収益構造の強化

は、海外事業比率を30 ％（ 2023 年目標）に定めていますが、

プロジェクトから収益事業へ成長を遂げたように、新たなプロ分科会による販促展開、市場調査● “標準化”の推進などにより、継続的な原価低減活動を展開

トモーティブプロジェクト、
メディカルプロジェクトに加え、新たに期経営計画（ 9M ）期間中に「グリーン・ファシリティー部」
が一● 電池及びソフトウェアビジネスPJ活動スタートと● 工場別/製品別/事業別の採算性を追求

製品のマーケットは世界に焦点を当てています。現在私たち

また、
もう一つの取り組みが「新規事業の創出」
です。前中

05

多面的なコスト低減施策を推進● OEMビジネスの拡大

2 海外ビジネスの成長● 東南アジアにおける画像ビジネス関連● ダイトテック（株）との協業体制の構築

10Mのさらに先に、長期ビジョンとして「目指す企業イメーを基本方針に、株主の皆様へ利益還元を行ってまいります。

ジ」
を定めており、
その第一項目が「グローバル視点で技術と株主の皆様には、引き続き当社グループの経営にご理解、ご販売力を磨き、技術立社として社会に貢献する企業」
です。

支援賜りますようお願い申し上げます。
06

事業戦略クローズアップ
重点エリア・市場に向けた活動の積極化と海外ネットワークの拡充で、海外躍進を加速

今後の成長ポイントとなる海外ビジネス及びオリジナル製品ビジネスの取り組みについてご紹介します。

2021年12月期の海外地域別売上高

アジア

DXを活用した新たな営業支援や技術支援の構築によって海外に向けた営業力、提案力が大きく向上し、特に中国・韓国に

グローバル市場で販売できる標準製品の開発でオリジナル製品ビジネスの展開を強化
前期比

43.5％
増

アメリカにおいても電子ビジネス関連を中心に売上が伸長しまし北米

事業拡大の加速化を図ります。
さらに海外事業の基盤づくりに

前期比

28.2％
増

10Mでは
向けて、
ネットワークの拡充にも引き続き取り組みます。
欧州

けた主要拠点の現地法人化に取り組むほか、次期中期経営計画に向けて製造拠点新設（ベトナム）の計画も推し進めます。

TOPICS

1

ダイトロン

TOPICS

ナル製品の開発に取り組みます。9Mでは当社が有するコア

気密・耐水圧コネクタ

テクノロジーを洗い出し、強みや特徴を把握したうえで開発の舶用エンジン内部自動撮影装置（きらりNINJA-DS）

方向性を検討しました。
それを踏まえ、今後は、電源や耐水圧

前期比101.3％
増

応した標準製品の開発に取り組み、海外市場拡大への起爆剤として期待しています。
そのほか、既存のオリジナル製品のブラッシュアップや他社とのコラボレーションによるオリジナル製品の拡充なども推し進めます。

TOPICS

台湾現地法人設立のお知らせ

2022 年 1月1日付けで台北支店を現地法人化し、当社

2

東証新市場区分における「プライム市場」を選択申請

2022 年 4月4日に移行が予定されている東京証券取引所

100 ％子会社「台灣大都電子股份有限公司」
を設立し新市場区分において、「プライム市場」への上場維持基準

ました。台北支店は当社が取り扱う電子機器及び部品、にすべて適合していることを確認し、「プライム市場」
を選択

半導体装置の輸入販売事業から始まり、近年は台湾製申請しました。
プライム市場は企業に対して高いガバナンス

品の輸出販売や地域販売にも取り組み、実績を積み重水準や企業価値を求めており、これに向けて取り組むことでねてきました。
このたび、より一層の営業活動強化のため

株主様への利益還元や優秀な人材確保にもつながると考発展的に現地法人化しました。今後も海外事業基盤のえています。今後 Daitronブランド認知向上に向けて広報や拡充を図りグローバル体制の強化に努めます。
07

製品比率の向上は、成長戦略に欠かせません。10Mでは中部

コネクタといった当社の独自技術を活かし、様々な分野に対ヨーロッパの拠点新設（ドイツ）や米国・中国の新規出張所開設を検討しています。
また東南アジアにおいては、販売強化に向長期的な安定成長のために高利益率を見込めるオリジナル
工場の技術部門を中核とした体制を強化し、積極的なオリジ

おいて装置関係を中心に受注が拡大しました。
またヨーロッパやた。今後はエリア別に重点的に深耕・開拓する市場を選定し、電子部品事業オリジナル製品一例

PRにも努めます。

インバータトランスレスUPS

IoTセンサー

新市場区分（2022年4月4日〜）
東京証券取引所は、2022年4月4日、3つの新しい市場区分に再編します。

プライム市場

スタンダード市場

クローズ市場グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場

高い成長可能性を有する企業向けの市場

08

CSR基本方針

Sustainabilit y Vision of Daitron Group

ダイトロングループのサステナビリティ

環境方針

安全衛生方針私たちは環境理念に基づき、製品の設計・製造・販売・サービスにわたる事業活動の環境影響を低減するために、環境マネジメントシステム活動を推進し、継続的改善に努めると共に地球環境との調和を目指します。

品質方針

サステナビリティ体系図

創業の精神・行動規範

当社は、1993年に「経営理念」
を制定し、その中で法令遵
守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献などについて明文化しました｡当社のサステナビリティは、
この経営理

経営理念

念と、
その原点となっている「創業の精神」と「行動規範」
を頂 点に体 系 づけられています。2 0 1 1 年に策 定したを引き続き追求することに加え、2022年「 CSR基本方針」

2月に「マテリアリティ」の特定を行いました。

サステナビリティ

マテリアリティ

CSR基本方針

当社は、業務上の怪我や病気を最小限に抑えることに加えて、製品及びサービスの品質の向上ならびに従業員の定着率及び勤労意欲の向上のために、安全で衛生的な作業環境の提供に努めます。

ビジネス倫理当社は、経営理念に基づき、顧客の期待とニーズを満たす製品及びサービスを提供することを目的に、効果的な品質マネジメントシステムを構築します。

当社は、社会的責任を果たし、かつ市場での成功を得るために、最高レベルのビ
ジネス倫理を遵守します。

人権方針

社会貢献

当社は、事業を通じて社会貢献する中で、人権が尊重される社会の実現を支援
していきます。
その前提として、当社は、人権尊重の責任を果たす努力をしていきます。

2001年、当社創業者である髙本善四郎が「ダイトロン福祉財団」を設立しました。障がい者就労支援事業所などへの助成事業、更に障がい者の社会参加や生活向上などの調査研究機関への助成事業を実施しています。当社はこうした社会貢献活動に賛同し、当財団へ寄付を行うなど、積極的な支援活動を行っています。

労働方針
当社は、臨時社員、季節労働者、学生、契約社員、直接雇用者及びその他の就労形態を含む、すべての従業員の人権を尊重し、国際社会から理解されるよう、
尊厳と敬意をもって従業員に接することに取り組みます。

また、サステナビリティ体系の基礎としては、すべての活動を統治するコーポレートガバナンス体制を位置づけ、「コー
ポレートガバナンス基本方針」を策定しています。

コーポレートガバナンス基本方針

コーポレートガバナンス基本方針
当社は、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業の健全性を確保し、持続的な成長を実現するた

サステナビリティの考え方

めにも、経営管理体制の充実と株主重視の観点に立ったコーポレートガバナンスの充実が重要課題の一つと認識しています。

私たちダイトロングループは、経営理念、
グループステートメント、長期ビジョン（目指す企業イメージ）を原点に、長期的な目な情報開示と透明性の確保を図り、効率的かつ健全な企業経営を行うことを基本方針としています。

線を重視した経営を推し進めることで、ダイトロングループの企業価値の向上と、エレクトロニクス業界をはじめとした産業
界、そして社会全体に多様な価値を提供することに努めています。

● コンプライアンス・企業倫理● 適時開示・情報管理● リスク管理

私たちは、これからも、社会の公器 として、
ダイトロングループの事業活動がサステナビリティに直結するような取り組みとコンプライアンス委員会を設置し、社内外の関連法規の遵守を柱とする倫理観やコンプ
ライアンス体制を構築した基本方針とマニュアルを策定し、グループの健全で円滑な企業運営へ向けた内部統制の強化及び統制活動をグループ一体となって整備推進
しています。

重要な会社情報について、真実性、網羅性、正確性を確保しつつ適時適切な開示をするために、情報開示委員会を設置しています。開示内容や開示時期などの決定を公正にかつ迅速に行っています。
また、情報セキュリティ規程や個人情報保護規程を定め
情報管理の徹底を図っています。

当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として、リスク管理委員会を設置し、経営に大きな影響を及ぼす、さまざまなリスクを未然に防止し、ステークホルダーの利益を損なわないように迅速かつ的確に対処し、経営資源の保全に努めています。
また、
リスク管理の活動はコンプライアンス委員会と一体となり、各事業部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行うと共に、
リスク管理に関する重要事項は速やかに報告する体制をとっています。

この度、マテリアリティ（重要課題）
を特定しました。健全かつ強固な経営なっていくことを目指して、CSR 基本方針に加え、基盤づくりを基礎に、積極的な事業活動を通じて、パートナー価値・人財価値・社会価値・環境価値・経済価値の5つの価（持続可能な開発目標）の達成に貢献していきます。
値創造を推し進めていきます。
また、
こうした取り組みを通じて、SDGs

09

当社のコーポレートガバナンスは、「 経営理念」に則り、あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、株主の皆様には適時適切

10マテリアリティとSDGs

多様性を重視した
人財戦略を推し進め、産業界のイノベーション創出に貢献する

特定した5つのマテリアリティを追求していくことで、私たちダイトロン

グループは、多くのSDGsゴールの達成に貢献することができると考えています。サステナビリティ経営を推し進めていく過程で、より多くのSDGsゴール達成により深く係わり、持続可能な社会の実現へ

マテリアリティにおける主な取り組み・重点テーマ
5つのマテリアリティ追求においては、「 主な取り組み・重点テーマ」によって、取り組みの方向性を明確化しています。次のステップでは、それぞれのマテリアリティにおいて代表的なKPIを策定し、マテリアリティに対する取り組みの進捗状況を客観的に把握し、次につな
げるなど、更なる前進を図っていきます。
区分の多面的な貢献を目指します。

マテリアリティ

主な取り組み・重点テーマ● メーカー機能の強化

人財価値
創造

メーカー機能を有する技術商社として、多様なパートナー価値の創造に取り組む

パートナー※
価値創造※「パートナー」についてパートナーとは「得意先」と「仕入先」の両方を指します。ダイトロングループでは、得意先が有力な仕入先となる
（その
逆もあり）
など、パートナー企業とのより深い複合的な信頼関係の構築、パート
ナー基盤の強化を推し進めています。

Daitron

グループの

経済価値
創造

一歩先の高付加価値創出に挑戦し続け、
経済価値の最大化を図る

マテリアリティ（重要課題）

社会・環境
価値創造
最先端のエレクトロニクス技術を駆使して、社会・環境価値の創造に貢献する

パートナー
価値創造

経営基盤
確立

5つの価値を創造するための基礎として、健全かつ強固な経営基盤を確立するメーカー機能を有する
技術商社として、多様なパートナー価値の創造に取り組む（＝技術力、開発力、製造技術力の強化）● 商社機能の強化（＝マーケティング力、
パートナー基盤、販売力の強化）● 新市場・新顧客の開拓（＝新たなパートナー価値の持続的創造）● 多様な産業界のICT化・自動化に貢献し、生産性・効率性向上を支援

人財価値
創造

多様性を重視した
人財戦略を推し進め、産業界のイノベーション創出に
貢献する

社会・環境
価値創造

最先端の
エレクトロニクス技術を駆使して、社会・環境価値の創造に貢献する

経済価値
創造

一歩先の
高付加価値創出に挑戦し続け、
経済価値の最大化を図る

経営基盤
確立

5つの価値を創造するための基礎として、
健全かつ強固な経営基盤を確立する● 多様性（ダイバーシティ）を重視した人財の採用と活用● 多様性がイノベーション創出につながる人事制度と教育・研修システムの確立● すべての従業員の人権を尊重し、人権が尊重される社会の実現を支援● 働きがいのある職場づくり（安全な労働環境、働き方改革、
キャリアパス制度）● 情報通信インフラ、
陸・海・空インフラ及びエネルギー産業への貢献を通じて、人々の暮らしと
安全・安心・利便性を支援● エレク
トロニクス技術の産業界への幅広い提供を通じて、環境負荷低減に貢献● 常に一歩先の価値創造に向け、

高付加価値な製品・サービスの開発に注力● そのための基礎として、事業のトータルソリューション化を推進● 高付加価値な製品・サービスの開発・供給により、ダイトロングループの収益力向上に加え、産業界全体の経済価値の最大化にも貢献● コーポレートガバナンス、
コンプライアンス、

リスクマネジメントシステムの強化● 財務基盤の健全性確保（自己資本比率の向上、経営コストの削減）● BCP（事業継続計画）とサプライチェーンマネジメントの強化● 環境マネジメントシステムと品質マネジメントシステムの徹底強化

1112

第70期の業績（2021年1月1日〜2021年12月31日）
連結決算ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

売上高

59,662

61,621

57,418

前年比

26.0％

4,000

3,546

増

50,000

4,000

3,000

2,403

30,00020,000

前年比

3,592

50,000

3,220

3,000

2,436

74.6％
増

2,000

2,000

1,000

1,000

0

0

前年比

77.5％
増

40,00030,00020,000

第67期 第68期 第69期 第70期
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12

親会社株主に帰属する
当期純利益

単位：
百万円

第67期
2018/12

第68期 第69期
第70期
2019/12 2020/12 2021/12

1株当たり当期純利益0

単位：百万円

2,000
1,500

2,274

2,171

200

1,610

83.3％
増

13

195.8650150

145.24

第67期 第68期 第69期
第70期
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12

0

単位：円

55

50

2,000
1,000

870

2,221

1,237

0

第69期 2020/12

単位：百万円■ 国内販売事業 ■ 国内製造事業
■
■

■海外事業
■

■海外事業
■

■ 調整額
■

製造装置

50,00044,521 40,765 42,062■ 電子機器及び部品

20,00054,561百万円

10,000

単位：
百万円

0

光半導体
特性検査装置CMOSカメラ

16,00015,141

15,35512,00030,000

第67期 第68期 第69期
第70期
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12

20,85520,00040,00010

単位：円

52,472886

358 △62

60

40

0

2,403

3,000

電子機器及び部品20

第67期 第68期 第69期 第70期
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12

1,150 △624,000

商品セグメント別概況

30

50

3,188

4,196

5,000

※上記売上高は、外部顧客への売上高のみ表示しております。なお、国内製造事業は、
セグメント間の内部売上の比率が大きく、セグメント間の内部売上を含めた総売上高は第69期で9,012百万円、第70期で9,425百万円です。

配当金

60

100

500
0

205.25

前年比

1,000

単位：
百万円

第67期 第68期 第69期
第70期
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12

70

250

41,833■ 国内販売事業 ■ 国内製造事業
■
■

80

3,000

2,500

単位：
百万円

11,7393,844

10,00010,000単位：
百万円

16,68060,0003,205

40,0000

営業利益

70,00070,00060,000セグメント別概況（連結）第67期 第68期 第69期 第70期
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12

75.4％

売上高

72,341
百万円■ 製造装置

8,000

17,779百万円

4,000

24.6％

単位：
百万円

0

第67期 第68期 第69期 第70期
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12

14

財務諸表（要旨）
連結貸借対照表（要約）
科目

当期末

前期末

流動資産

51,40839,569

固定資産

7,045

6,677

有形固定資産

4,317

4,273

無形固定資産204

139

投資その他の資産

2,522

2,263

58,454

46,247

流動負債

32,592

23,221

固定負債

3,406

3,227

負債合計

35,99826,44821,733

19,490

718

304

株主資本

その他の包括利益累計額

3

3

純資産合計

22,455

19,798

負債・純資産合計

58,454

46,247

非支配株主持分

資1

産

資 産は5 8 , 4 5 4 百 万円となり、前 年 同 期 末に比べ
12,206百万円の増加となりました。
その主な要因は、流動資産における受取手形及び売掛金や電子記録債
権の増加によるものです。

債

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
経常利益

負債は3 5 , 9 9 8 百 万 円となり、前 年 同 期 末に比べ9,550百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金や電子記録債
務の増加によるものです。

特別利益

純資産

親会社株主に帰属する当期純利益

純資産は22,455百万円となり、前年同期末に比べ2,656百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるもの
です。
この結果、
自己資本比率は38.4％となり、前年同期から4.4ポイント低下しました。

（単位：百万円）

当期

前期

72,34158,06014,281
10,084
4,196
154
25
4,325
37
0
4,362
1,452
△42
2,953
2,953

57,41845,941
11,476
9,072
2,403
121
88
2,436
13
0
2,449
875
△36
1,610
1,610

2021. 1 . 1 から
2020. 1 . 1 から
（ 2021.12.31（ 2020.12.31
まで （
まで （

科目

営業外費用

負

● 負債の部

● 純資産の部

POINT（2021.12.31現在） （2020.12.31現在）● 資産の部

資産合計

連結損益計算書（要約）（単位：百万円）

特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

POINT

2

当期業績は売上高・営業利益ともに過去最高となりました。
5GやIoTなどICT関連を中心にエレクトロニクス
市場の活況を受け、電子部品関連の設備投資需要が連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
当期（単位：百万円）

前期

2021. 1 . 1 から
2020. 1 . 1 から
（ 2021.12.31（ 2020.12.31
まで （
まで （

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,796

3,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

△371

△156

財務活動によるキャッシュ・フロー

△672

△762

現金及び現金同等物に係る換算差額

169

△37

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,922

2,109

現金及び現金同等物の期首残高

12,260

10,150

現金及び現金同等物の期末残高

14,183

12,260

POINT

3

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は2,796百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益と仕入債務の増加額によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は371百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

拡大しました。
国内販売事業では5Gなどの通信デバイ

財務活動によるキャッシュ・フロー

ス向けの電子部品製造装置や、電子部品＆アセンブリ

財務活動の結果、資金は672百万円の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払いによるものです。

商品のコネクタやハーネス、半導体製造設備向けのカ
メラやレンズなどの販売が増加しました。海外事業においても中国市場において画像関連や半導体関連の電子部品や製造装置の売上が好調に推移しました。

15

この結果、当期末の資金残高は前年同期から1,922
百万円増加の14,183百万円となりました。

16

会社概要
会社概要
商

号

株式の状況
役員

（2021年12月31日現在）

ダイトロン株式会社代表取締役会長

前績行

発行可能株式総数

Daitron Co., Ltd.

代表取締役社長

土屋伸介

発行済株式の総数

役

毛利

肇

設

立

昭 和 27 年 6 月24日

取

本

社

大 阪 市 淀川区宮原四丁目6 番 11 号
TEL.（ 06 ）6399-5041（代表）社 外 取 締 役

木村

安壽

社 外 取 締 役

和田

徹

金

22 億 70 万 8,560 円

社 外 取 締 役

今矢明彦

常 勤 監 査 役

氏原稔

社 外 監 査 役

八木春作

社 外 監 査 役

北嶋

紀子

資

本

事 業 年 度 末日

年 1 回（ 12 月）

従893名（連 結 ）

業

員

締

株

米国
（オレゴン）

中国
（上海）
台湾
（台北）
タイ
（バンコク）

フィリピン
（マニラ）

マレーシア
（ペナン）

ベトナム
（ハノイ）

証券会社
32 名（ 0.8 ％）（2021年12月31日現在）

持株数

株 主 名

（千株）

個人・その他

3,787 名（ 95.0 ％）金融機関

22 名（ 0.6 ％）合計

3,987名その他国内法人
38 名（ 1.0 ％）

持株比率（ % ）※

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,022

9.2

公益財団法人ダイトロン福祉財団

1,000

9.0

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

896

8.1

大森

有紀子

400

3.6

株式会社みずほ銀行

399

3.6

ダイトロン従業員持株会

376

3.4

株式会社三菱UFJ銀行

363

3.3

ダイトロン取引先持株会

207

1.9

日本生命保険相互会社

181

1.6

佐々木

180

1.6

嘉樹

（2021年12月31日現在）

地域別株主分布状況（2021年12月31日現在）

北海道

国外

97 名（ 2.4 ％）36 名（ 0.9 ％）九州・沖縄地方
152 名（ 3.8 ％）73 名（ 1.8 ％）四国地方
64 名（ 1.6 ％）中国地方
149 名（ 3.7 ％）近畿地方
1,180 名（ 29.6 ％）

東北地方

合計

3,987名関東地方

1,584 名（ 39.7 ％）中部地方

652 名（ 16.4 ％）

営業所
営業所+物流センター

中国
（香港）

宇都宮
仙台

松本
金沢
京都

マレーシア
（クアラルンプール）
シンガポール

広島

大阪

IR情報WEBページのご案内
https://www.daitron.co.jp/ir/ ダイトロン IR

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海外拠点
（子会社含む）数※持株 比率は自己株式（ 58,744 株）を控除して計算しております。

米国（ネブラスカ）中国（深圳）

40,000,000 株
11,155,979 株
3,987 名

大株主

拠点一覧

韓国
（ソウル）

主

所有者別株主分布状況（2021年12月31日現在）

外国人
108 名（ 2.7 ％）（注）
1. 取締役 木村 安壽氏、和田 徹氏及び今矢 明彦氏は、会社法に定める社外取締役であります。
2. 監査役 八木 春作氏及び北嶋 紀子氏は、会社法に定める社外監査役であります。

17

株式の状況

（2022年3月30日現在）

名古屋
羽島

東京
横浜
静岡

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ページでは、株主・投資家様向け情報を適宜発信しております。
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動画を掲載。
より深くご理解いただけますのでぜひご覧ください。

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