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NPO ểẟạӸỊ˳ửᘙẴẦ᪥ᮏ NPO Ꮫ఍఍㛗ࠉᒣෆࠉ┤ே኱㜰኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ᅜ㝿බඹᨻ⟇◊✲⛉ᩍᤵ
長らく我々の共通の悩みは、自身が身を置き、活動し、研究対象とするもの
をどのように呼ぶべきかということについて決定的な合意がないということであった。この問題は、解消するどころか、最近ますます悩み深くなっているよ
うに思われる。
十年余り前に当学会を創設するときも名称をどのようにするかということが議論になった。NPO、NGO、市民活動、ボランティアなどがキーワードとして挙がったが、その当時は、NPO という言葉が急速に市民権を得つつあった時期であり、シンプルに日本 NPO 学会とすることに大きな反対はなかったように記憶している。これに対し、海外の学会では様々な名称が使われている。当学会の先輩筋にあたる米国の ARNOVA は、直訳すれば NPO とボランティア活動に関する学会であり、同じ
く ISTR は第三部門（Third Sector）に関する国際学会である。また、韓国には NGO 学会と NPO 学会という二つの学会が併存している。
NPO にせよ、NGO にせよ、また第三部門にせよ、自らを積極的に定義できていないという点で共通している。NPO は営利組織との違いを、また NGO は政府との違いを「誇らしげに」強調しているとも考えられるが、営利や政府がキチンと定義できて初めてその反対概念が定義できる筋合いのものだから、その呼称も心許ない。その意味では、鳩山政権が掲げた「新しい公共」という概念も、官中心の「古い公共」
があって初めて定義できるという意味で同様の弱みを持つ。
私自身はといえば、市民や市民社会ということばを最も好み、大学院のクラスでも、CSO（市民社会組
織）、市民セクター（Civic Sector）や市民社会セクター（Civil Society Sector）と呼ぶことが多い。好む理由は、一つには、受け身ではなく自らをより積極的に主張する呼称だということである。
もうひとつの理由はこうである。近年、社会的企業や社会起業家が注目されるようになり、営利と非営利の境目がますますあいまいになってきたし、政府と非政府との境目も同様である。こうしたなかで、セクター間の境目がある程度はっきりしているという前提で使われている NPO、NGO、第三部門といった呼称は、徐々に正統性を失いつつあるのかも知れない。これに対し、市民社会セクターは、時には企業や政府との境界領域を一部包含するような広く柔軟な概念であり、現実にうまくフィットしているように思われる。
さて、日本 NPO 学会という名称は、現在においてもなお適切なのだろうか。そう言い切れる自信はな
いが、そうかと言って変更の妙案もない、というのが正直なところだろう。十数年かけてせっかく定着してきた NPO という呼び方をまずは大切にしたい。

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2008 年 1 月 1 日から 2009 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、選考委員会による予備審
査および本審査の結果、第 8 回日本 NPO 学会賞が以下の通り決定しました。

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感想を報告しあい、欠席委員の評価コメントを確認し、個別の候補文献ごとに議論を重ねていった。その結果、C 評価のある 6 件についてまず賞の対象から外すことにした。それらの中には他の委員が A −や B や B ＋の評価をしたものもあって議論にはなったが、結果としては対象外とせざるをえなかった。
次に C 評価のなかった残る 8 点について議論を重ね、出席委員の全員一致で次の 4 点を授賞対象に相応しいものとした。
すなわち、開発独裁国家における NGO の多様な活動を克明に調査して途上国社会における NGO の存在意義を検証した『立ち上がるベトナムの市民と NGO―ストリートチルドレンのケア活動から』、
福井・京都・沖縄において伝統的に存在してきたソーシャル・キャピタルと近年制度化された NPOの相互関連性を分析して英文出版した『SOCIALCAPITAL AND CIVIL SOCIETY IN JAPAN』、全国の自治会・町内会を対象に日本で初めての壮大な構

本年度は実りの多い年であった。3 点の「優秀賞」
とともに 2 年該当なしの「林雄二郎賞」1 点を決めることができた。しかも後者は、2 点がせめぎ合う
結果の授賞であった。
選考の対象は 2008 〜 09 年に刊行された文献で、自薦 11 点と他薦 3 点の計 14 点。
第 1 回委員会（12 月 23 日）では選考対象や選考方針を確認し、1 つの文献を 3 人の委員で査読することとして 8 人の委員がそれぞれに関心のある文献
5 〜 6 冊を選択し、次回委員会までに A・B・C の
3 ランクで評価し、そのコメントを提出することにした（選考委員は 9 名であるが 1 名は都合により評価を担当できなかった）。その場合、必要に応じて＋や−をつけてもよいこととした。その評価結果を持ち寄って第 2 回委員会（2 月 22 日）を開催、慎重に審議し、授賞対象を決めていった。
第 2 回委員会の審議の過程は次の通りである。まず出席委員（5 名）がそれぞれの評価結果と意見・
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り、新しい研究領域に挑戦した個人の著作、『チャリティとイギリス近代』を優先させることにした。
惜しくも入賞を逃した 4 点について言えば、『非営利放送とは何か 市民が創るメディア』は市民メ
ディア発展のための基礎となる時機にかなった良書として評価されたものの執筆陣の多さとそれぞれの問題意識の多様さが論集としての焦点を拡散させてしまっている点が指摘され、『市民力による知の創造と発展―身近な環境に関する市民研究の持続的発展』（他薦）はエンパワーメントの過程に重点を置いた貴重な時代の証言として評価されたが市民概念の抽象性などの点が指摘され、また『まちづくり NPO の理論と課題』は小規模 NPO のマネ
ジメントという点で成果を出しているものの理論的な考察においては十分ではない点などが指摘され、いずれも賞の対象にならなかった。『NPO 新時代』（他薦）については過去に優秀賞を受賞した
著者の作品であることから前著を越える（林賞の対象となる）ことが要件とされるが、そこには至らなかった。
いずれにせよ、日本 NPO 学会やその周辺において多様な研究蓄積がなされ、発表されてきていることを実感することができた。学会賞の選考に参加することができ、私自身、大いに学ぶところがあった。大変嬉しいことである。この勢いが次年度にも繋がっていけばと願っている。

想に基づく実態調査を行い分析した『現代日本の自治会・町内会―第 1 回全国調査にみる自治力・ネッ
トワーク・ガバナンス』、ビクトリア期の英国において発生する社会問題への取り組みをチャリティという視点から見事に描き出し、その意味を問い直した『チャリティとイギリス近代』（他薦）の 4点である。
いずれも高い評価であったが、このうち 2 点が特に高く評価され、林賞候補として議論されることになった。AAA 評価の『現代日本の自治会・町内会―第 1 回全国調査にみる自治力・ネットワーク・ガバナンス』と A ＋ A ＋ B 評価の『チャリティとイギリ
ス近代』である。前者は社会調査に実績あるチームの力作で、その方法も分析も適切で説得力があり、指摘すべき難点は特にない。今後の地縁組織と自治体や NPO の関係を論じる上での必須文献になるに違いない。後者は新進の歴史学者による意欲作で、チャリティとは何かを生き生きとした生活世界像として読者の前に提供する。実証性や説得力について難点を示す意見もあったが、本書の鮮明な内容は日本の NPO 研究に欠落しがちな歴史性や思想性を大きく育てる可能性をもつ。専門も性格も全く異なる
学問業績のどちらを選ぶか、鎬を削った議論が熱を帯びる。「該当なし」が 2 年続いた後のことでもある。2 点併せて授賞対象にしたらどうかとの意見もでたが、やはり林賞の性格から 1 本に絞るべきとな㸺᪥ᮏ NPO Ꮫ఍ᯘ㞝஧㑻㈹㸼
ࠗࢳࣕࣜࢸ࢕࡜࢖ࢠࣜࢫ㏆௦࠘㔠⃝࿘సⴭࠉி㒔኱ᏛᏛ⾡ฟ∧఍㸦2008/12 ห⾜㸧はこうしたチャリティの上に成り立っているとしている（終章）。本書は、歴史研究として優れているのみならず、商品経済の進展に伴いフィランスロ
ピィックな活動がどのように展開されるのかについての、共通性とイギリスにおける独自性が見事に描かれており、我が国における NPO 研究の水準を高める研究成果といえよう。こうした 19 世紀におけるイギリスのチャリティが、第 2 次世界大戦後の福祉国家の形成展開過程で、どのように編成替えされたのかあるいはされなかったのか等、より深めてみるべき論点はあるが、それは本書の守備範囲を超えている。
選考委員 北村裕明

18 世 紀 後 半 か ら
19 世 紀 に わ た る イ
ギリスにおけるチャ
リティの歴史的研究
として、きわめて優れた水準の研究書である。当時のイギリスにおける様々な形のチャリティを示した上で（第 1 章）、
救貧と海難救助について詳しく検討し（第 2 章）、チャリティの意味を日常生活場面に視点を置いて描き（第 3 章）、イギリスにおける福祉政策の展開

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調査結果は従来から言われてきたことと大きく異なるものではなく、とくに新しい知見はないが、全国調査によりそれが確認されたことは大きい。
今回の調査は自治会・町内会の役員および行政を対象としたものであるが、一般住民の意識調査とクロスさせると面白いものになる。
共著ということもあり特別の主張を述べている
ものではないが、今後は例えば認可地縁団体についての意識調査・分析に基づく地縁団体の法的性
格に関する提言などを期待したい。
著者等は長年にわたり市民社会組織の実態調査を国際的に実施してきており、このような地道な調査研究に対して敬意を表したい。
選考委員 今田忠本 書 は、 全 国 の
自 治 会・ 町 内 会 を対象に日本で初めての壮大な構想に基づく実態調査を行い分析したもの
で あ る。 自 治 会 はNPO の よ う な ボ ラ
ン タ リ ー・ ア ソ シ
エーションではなく自発性という点において NPOとは異なるが、本書では自治会等の地縁組織も市
民社会組織として捉えている。広義の市民社会組
織として自治体や NPO の関係を論じる上で必須の文献になると思われる。

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すฟඃᏊⴭࠉᮾ໭኱Ꮫฟ∧఍ 2009/2 ห⾜㸧性を明らかにし、そこから見て NPO への政策介入が日本の市民社会を強化することになるとして政策的含意を示している。SC と NPO 賛歌の、真摯な力作である。英文での著述の質は高く国際的な議論と比較に耐えるものとなっている。しかし著者が依拠するパットナムの SC への基本的問題意識
は「民主主義はいかに機能するか」にあり、民主主義と市民社会がいわば付与の前提である西欧社
会と、そうではない日本およびアジア諸国、および異なる文化圏においては SC が市民社会の強化にはならないということ―今後の国際比較において、たとえば韓国などを加えることが不可欠―、民主的市民社会の発展を阻害するという批判的問題意
識と証明が必要であるように思う。著者のもつ高い力量の今後に大きく期待する。
選考委員 上野真城子

本書はソーシャル キ ャ ピ タ ル（ 以下 SC と略）を、コ
ミ ュ ニ テ ィ ー・ メ
ンバーにおける協働を容易にすると
ころの信頼、規範、
ネットワークであると規定し、SC は市民社会にとって不可欠な要素ととらえ、その相関性を明らかにするものである。SC に関する欧米の研究や知見に目配りしつつ、SC は西欧社会のものだけでなく、日本社会に伝統的に存在し興隆してきたことを事例をもって証明し、また近年制度化された NPO が、SC を創出する役割を果たしているという相互関連

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発展途上国のNGO/NPO 活 動 に
つ い て は、 日 本 でもいくつかの研究
報 告 が あ る が、 その 多 く は、 自 ら のNGO 活 動 の 報 告か、 ル ポ 風 の も のであり、「外側」からの視点を免れない。本書は十数年にわたり、ベトナムでストリートチルドレ
ン対象の NGO の立ち上げ、運営に関わった著者が、自らの活動を基礎に、ベトナムにおける「市民社会」の実情、官製の大衆団体の外に、公認、半公認、非公認、外国系等多様な NGO が存在する

実態を示し、これらの団体と政府との、しばしば緊張を伴う関係を描き出した労作である。本書の白眉は、ストリートチルドレンを対象とする政府の政策と NGO 事業の克明な比較、また、政府の圧力に対する、NGO 側の創意性に満ちた対応の分析にある。政府のストリートチルドレン「消去」策に対して、NGO はケア・育成の視点を持つという本書の指摘は説得的である。選考委員会の場では、
ベトナム、東南アジアに広く見られる相互扶助の伝統とローカル NGO の関連への目配りがあれば、更に本書の奥行きが増したという議論もあったが、開発独裁国家における NGO の存在意義を論証した意欲作として高く評価したい。
選考委員 西川潤ଐஜ᳈᳊᳉‫˟ܖ‬λ˟ƷƝకϋ
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランテ
ィアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約 1,100 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。
本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行 するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたしま
す。ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。
お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円 一般会員（E-mail アドレスなし）
10,000 円 一般会員（E-mail アドレスあり）
年次大会の様子6,000 円 学生会員（E-mail アドレスなし）
5,000 円 学生会員（E-mail アドレスあり）
100,000 円 団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。
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今回の大きな収穫だった。日本でもリーマンショッ

2010 年 3 月 12 日から 14 日にかけて、立命館大

ク以降、貧困問題がクローズアップされるようにな

学衣笠キャンパスを会場に、日本 NPO 学会第 12 回ってきており、ホームレス、若者、その他社会的年次大会が開催された。当日は公開シンポジウムのに不利な立場にある人びとの労働市場への包摂がみの一般参加者も含め、345 名もの大勢の方にご参問題となってきている。とはいえ、従来型の福祉で加いただくことができた。ひとまずは無事に終わっは限界があり、社会的企業への期待が大きくなってたことに、大会運営委員を代表してお礼申し上げる

いる。こうした流れは世界的にも見られるようだ。

次第である。

しかしながら、あまり概念論で終始しても生産性が13 日に開催された公開シンポジウムでは、基調ないだろう。ドメスティックな文脈を尊重しつつ、講演者にジョージア州立大のジャネル・カーリン准

どうやってリージョナル / インターナショナルな観教授をお招きし、「アメリカ、日本における社会的点で分析を深められるかが、今後の研究課題となり企業の動向：他地域との比較から」と題してご講

そうである。

演いただいた。氏の編著で整理された世界的な社

残念ながら公務の都合で個別のセッションに参会的企業台頭の要因の比較分析の枠組みを用いて、加することはできなかったが、どれも大変興味深い

東アジアにおける社会的企業台頭の特質をご説明内容であったと他の運営委員の方からお聞きしてされた。続くシンポジウムでは、ユーユアン・クア

いる。開催された一般セッションのテーマを羅列さン国立中正大学社会福祉学部長（台湾）、キム・ジ

せていただくと、まちづくり、中間支援、ソーシャ

ェヒョン建国大学環境学科教授（韓国）、田村太郎

ル・キャピタル、協働、CSR、社会的企業、人材、

ダイバーシティ研究所所長が登壇し、各東アジア地

マネジメント、NPO 研究、行政、福祉、ボランテ

域での社会的企業の現状や課題について、研究及び

ィア、ソーシャルビジネス、NGO、海外ファイナ

実践の立場からご報告をされ、また議論を行った。

ンス、アドボカシーと、多様なテーマあるいは多様

内容的には充実したもので、「刺激的だった」「こな学問的アプローチの報告がなされた。残念ながらういうテーマが関西で開かれるのが驚きだった」と会場によってはフロアの人数が寂しいところもあいった声を会員の先生方から頂いた。また、東アジったと聞いているが、これは極端に広い教室しか準

ア各国で今、大きく注目されている社会的企業形

備できなかったことや、同じ時間帯に多数のセッシ

態は WISE（Work Integration Social Enterprise：労働ョンのセッションがあったことなどの、運営側の不包摂型社会的企業）であることが分かったことも、

備によるところが大きく、申し訳なく感じている。
次回の大会に反省を活かして頂けたらありがたい。
なお、当日ご報告いただいた皆様にはぜひ、フルペーパーの内容を学会ディスカッションペーパーに投稿頂くとよいと思う。正式な査読論文投稿では掲載までに結構な時間がかかるので、研究成果をいち早く報告しておくことのできる貴重な機会だと思う。
➨ 12 ᅇ኱఍䛾≉Ⰽ䛸ᡂᯝ
今回の大会で新しい取り組みであったドクター
ズセミナーにも 20 名近くの参加者を得ることができた。当初、どれだけのニーズがあるか不安な中で公開シンポジウム

ジャネル・カーリン氏の企画実施であったが、結果としてこの分野の多く

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の若手研究者・院生の方が、ヨコのネットワーク形

気分での語らいの場もとても重要だし、そこでも役

成やアカデミック・スキル・トレーニングの場を求割を果たせたことをうれしく思っている。

めていることが明らかとなった。「NPO 学」を発展させていくためにも、学会でこうした場を今後も引き続き持って行くことが期待される。

書籍販売コーナーと NPO の活動紹介ブースの様子ᖺḟ኱఍䛾ព⩏ドクターズセミナー

日本 NPO 学会はこの分野の研究成果が、きわめ
また、当日は受付横の書籍販売コーナーにあわて幅広い立場・専門分野の方々によって自由闊達にせて、京都府内の NPO の活動を紹介するブースも議論される、他にはない貴重な場であると考えてい設けた。日本 NPO 学会の特色のひとつに、実践家る。この分野の研究がより発展していくためにも、の方が多く参加されていることがあげられる。そ年次大会の位置づけは大きく、開催校・地域としてのため、実践家同士や、実践家と研究者が交流・情の責務は重大であるが、大会自体を楽しむことがで報交換するひとつの機会となることを期待し、こきればよいのではないだろうか。あまり責任を前面の NPO ブースを設けた。事前の案内がなかったこに出さずに、地域の NPO を盛り上げる良い機会ととなどにより、必ずしも十分に期待した成果があが捉え、今後も大会開催を引き受けていただける地

ったとは言えないかもしれないが、それでもブース

域・大学等が連綿と続くことを祈っている。

出展した団体の方からは有意義であったという声

最後に、公務の都合で大会委員長としての役割をもいただき、とりあえずは安心している。課題はあ十分果たせなかった私を助けて立派に大会を成功るものの、可能性を感じた取り組みとなった。

に導いてくれた実行委員の先生方、事務局を支えてさらに今回の大会での新たな取り組みとして、英くれた大学院生、学生諸君に、この場を借りて感謝語セッションの開催もあげられる。海外からのゲスの言葉を申し上げます。

トにもご参加いただき、参加者の方々から好評であった。海外で NPO の分野を研究している院生・研究者や、日本で研究している留学生・外国人研究※このほか、エクスカージョン・セミナーも行い者などにも広く学会に参加いただける機会として、ました。
■京町家の魅力を NPO の活動から学ぶ■京都からの発信−国際平和ミュージアムと NPO
ラジオ

今後の開催も検討していっていただければと思っている。このように今回の学会ではローカル・リー
ジョナル・グローバルな「つながり」が形成され、またそれぞれの規模での学術的交流が促されたのではないかと、手前味噌的に考えている。
蛇足ではあるが、懇親会の評判もいただいた。こんな豊かなレセプションはこれまでなかったとまで言ってくださる方もおられた。何も特別の経費をかけたわけではないが、協賛いただいた立命生協を始め、スタッフの努力の賜物である。日本 NPO 学会もひとつのコミュニティであり、こうした豊かなNPO ラジオに海外ゲストも参加

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NPO ᄂᆮȕǩȸȩȠᲴଐ቟Ʒ૎ሊᢅᆉƷൔ᠋
大阪大学 NPO 研究情報センターと日本 NPO 学会の共催で開催している NPO 研究フォーラムでは、
2010 年 4 月 18 日、関西学院大学 大学院上野真城子教授と中林美恵子衆議院議員をお迎えして、
日本の政策、予算の決定過程と評価についてお話していただいた。

ἙἴἁἻἉὊể NPOᾉଐ቟ൔ᠋Ḙଐஜỉ૎ሊ࢟঺ể‫ڂ‬ỪủẺ 40 ࠰Ḙ૎ೌʩˊể૎ሊൿ‫ܭ‬ᢅᆉૼ૎ೌồỉ੩ᚕḘʙಅˁЎẬửឬảỦẺỜỆḘ

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東京大学大学院修了工学博士、建築士。
The Urban Institute（米国）研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
等を経て現職。『NPO と政府』『政策評価入門』等共訳。専門は、デモクラ
シー、市民社会、NPO、政策研究。

ワシントン州立大学大学院にて政治学修士。
約 10 年間、アメリカ連邦議会上院 予算委
員会補佐官( 公務員）。その後独立行政法
人 経済産業研究所（RIETI）研究員等を経て、2006 年より跡見学園女子大学マネジメ
ント学部准教授。2009 年、衆議院議員に当選（神奈川一区）。予算委員会に所属。

日本の NPO はこれだけの成長を遂げながら、十分に強くなっていない。これは税制の問題だけでなく、日本社会においてデモクラシーの追及に必要な精神が育っていないことに起因する。人権、自由、公正、平和などを求める情念ができておらず、NPO が関わるべき政策分析に対し発言できていない。これは非常に心配な問題点である。
ケネディ、ジョンソン政権下で国防政策に分析の思考 PPBS（Planning-Programming-Budgeting System） を導入したロバート・S・マクナマラは、核問題、人口、環境、貧困、人権など少なくとも 5 つのシンクタンクが不可欠という。国家の予算形成や政策をしっかり分
析し見極めるためであり、分析した上で比較することがデモクラシーの基本である。
政策分析の研究者「ポリシーアナリスト」はまさに、アメリカ社会においてデモクラシーの展開に最も有効な言語であり思想であり行動である。彼らによりアメリカの政策形成産業の市場ができたといえる。また、政府内機関、NPO やシンクタンクと同時に、大学も政策形成を担う。次世代の研究者が育っており、政策分析の深い流通がアメリカ社会の強さである。
日本には多くの問題があるが、予算を作る際の分析不足が特に問題である。議会の頭脳部、独立的な議会
予算局（CBO）を作るべきである。
さらに 1％の保留金制度を作って欲しい。これは実行した政策について、その予算 1％を政策評価に回す制度で、政策評価をするシンクタンクを育てる意味もあり、政策産業化にもつながる。政策は、実行して終
わりではなくその影響や結果を研究・分析し悪い部分はやり直すなど、長期的な分析を行うことが必要である。日本は分析力をつけることが重要である。

アメリカで培った現場の知識を活かし民意を予算編成に反映したいと強く思い、約半年間議員を務めたが、今「日米の制度の違い」という大きな壁にぶつかっている。様々なレベルでプロセスの違いがあるが、一番大きな違いは、議院内閣制 vs 大統領制である。
議院内閣制の最大の特徴は、行政府と立法府の一体化である。しかし、チェックアンドバランスの機構は行政府と立法府であるべきで、一体化によりそれが成り立っていない。
例えば、予算が通らなければ議会が内閣を不信任としたことになる。予算委員会でも与党からの質問は避け、予算案の可決が第一である。反論すべき野党にあってもテレビ中継が入るため「政治とカネ」の質問ばかりである。予算委員会は与党が野党の意見を聞いたという表面上の民主主義を見せる場になってしまっている。議論や投票、修正案を付けるなどの検討がなされておらず、本当の意味で予算の議論ができているか疑問である。ここに大きな矛盾を感じる。たとえ、野党が意見をしても修正案として通らない。日本では、与党の意見でなければ変えられない仕組みになっている。そこで与党の中で議論の場を作ろうという動きがあり、研究会などが開かれている。自民党時代は固定化されていた政策プロセスが少しずつ変わろうとしている。
アメリカでは行政府から立法府へ出された案を委員会にかけ与野党で議論するが、日本では行政府と立法府の一体化により、与党の中で議論し、委員会が開かれるときにはシナリオができている状態である。国民が議論を見る段階では全て決まっているといえる。
この根源に日米の制度の違いがあるといえる。民意をいかに政策実現するか、これを国民の見えるところ
で議論できるかが課題である。

JANPORAų0QẅᴾἙỵἋỽἕἉἹὅ
ୖ㔝㸸日本的議院内閣制に限界があるのだろうか。政策に対し「知」を形成するべきだが、「知」におけるチェックができていない。「議院内閣制ではできない」「必要ない」という声も聞いている。
現体制では政治家の「知」でしか動き得ない。政策分析は不可欠なのに、需要がなければ「知」が育たない。それが日本の欠陥である。「知」と「治」をつなぐことが国家運営に必要で、その役目がシンクタンク

ディスカッションの様子である。また、シンクタンクは独立性を保つべきで、
科学的な情報をベースに分析し、それを公開し人々がいちスタッフとして働いているので、シンクタンクを評価しなければいけない。これを踏まえても、政治家使う機会も少なく、研究会などに力を入れているといの頭脳だけでは成し得ないのに、議院内閣制では「知」える。

が関わることは無理なのだろうか ?

また、アメリカと比べ、日本は時間が少ないことも୰ᯘ㸸立法機能をしっかりさせることが日本の民主主いえる。アメリカは 1 年かけて予算案を練るのに対し、義の成熟につながる。民意を反映するためには、地域

日本はわずか 2 カ月で決めなければいけない。これもから汲みあげ専門的な組織、シンクタンクが蓄積した議論ができない理由だと思う。

「知」の部分を吸い上げていくシステムが必要と私も୰ᯘ㸸イギリスの議院内閣制は選挙のない上院（貴族感じている。

院）と、選挙で選ばれた下院（庶民院）に分かれてお政策実現の研究をしているのが霞が関であり、日本

り、そこには議論があり修正案が出されている。日本最大のシンクタンクとも言われているが、あまりにもは、1 つの政党が長きにわたって霞が関を頼りに政権それに頼りすぎたゆえに、政治家に「知」のある人がを握り、安定した政権が議論の場をなくしてきた。政いなくなり、民の不満が高まって、昨夏の自民党の末権交代はそこにメスを入れる意味でも良いできごと路になったのではないだろうか。政権交代は現状を変で、より非民主的との指摘もあったが、これを通り越え民意を反映するチャンスだが、新しいシステムを準して、議院内閣制を進歩させることができたらと思備せず走り出している状態である。

う。しかし反対にこれは政局論争に走る危険性も残し

また、政党付属のシンクタンクがあるが、民主党はてる。

人手が足りずもぬけの空の状態で、自民党も経費が払ୖ㔝㸸短期的な解決にはならないと思うが、しっかりえず、実質的にはどちらの政党も機能していないと聞とした組織を作ってほしい。議院内閣制だからできないている。政党付属のシンクタンクは存在が難しいといはずはなく、ベースとなる情報は共有することが大いえる。アメリカの議員とはステイタスも仕事の内容切である。今までの情報の蓄積が、政権が代わるとゼも全く違い、議員がスタッフを抱え立法するアメリカ

ロにしてしまっている。政権が自民党・民主党どちらに対し、日本ではスタッフを抱える予算がなく議員がだったとしても関係なく、情報を蓄積していく独立的な頭脳組織集団を作る必要がある。国家財政の破たんを目の前にして、今、政治家はそのことを理解してほしいと思う。
（敬称略）
ͤ NPO ◊✲ࣇ࢛࣮࣒࡛ࣛࡣࠊ᭶࡟୍ᗘ㸦ཎ๎➨ 3 ᪥᭙᪥㸧౛఍ࢆ⾜ࡗ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋẖᅇࠊNPO ࡟㛵ಀࡍࡿศ㔝࡛ά㌍ࡍࡿ ᐇົᐙࠊ◊✲⪅ࠊ⾜ᨻᢸᙜ⪅ࢆ࠾ᣍࡁࡋࠊࡈሗ
࿌࠸ࡓࡔ࠸࡚࠸ࡲࡍࠋཧຍ᪉ἲ࡞࡝ࠊヲࡋࡃࡣ NPO ◊✲ࣇ࢛࣮࣒࣮࣒࣮ࣛ࣍࣌ࢪࡲ࡛ࠋ
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.html!

学生・聴講者からも様々な質問が飛び交った

JANPORAų0Qᡲ᠍ų᳈᳊᳉Ʒ᫘୎ Ẑɤ࿲‫ޛ‬ᰭὉᒬҾẑᵆ ޽ఌჄ‫ٻ‬ဋࠊ ᵇ

宮城に生まれ、乳業を広く営む家庭で「忙しく働く母
親よりも、近所のおばさんたちに育ててもらったようなものね」。獣医の父に連れられて、家畜の往診現場に立ち会う少女はやがて、岩手大農学部で草地の勉強に取り組むこととなる。常に身近にあった「草原が、きっとからだの中に刷り込まれていたんだと思う。」欧米産飼料作物の播種を研究する中で、同学の夫と出会い結婚。
夫の転勤先である島根県大田市に移り住んだ。
当時、島根県の県木で外貨を稼ぐ貴重な林産資源であったクロマツの保護のため、マツクイムシ駆除の薬剤の空中散布が始まっていた。山に薬剤がまかれることに反対し、子育てのかたわら「行政に楯突いたものだから、随分叩かれて。『女のくせに』とか、山主たちからも『実際に山に入って木を切ってみろ』とか言われて。」
それなら、と、友人の父がしていた炭焼きを足がかりに、生協の女性の会で「主婦でも焼ける炭焼き」講座を始める。マスコミには大きく取り上げられる一方、地元の親方衆からは「そんな紛いもの」と冷ややかな視線を向けられた。「ならば本物を復活させよう。」山に分け入り、伝来の生業の価値を掘り起こす「炭窯マップ」の作成に取り掛かる。「何年もかかったけれど、炭窯のありかを一軒ずつ訪ね歩いていった。目の前に窯があるのに、『炭焼きなんかやっていない』と言い張る人もいた
けれど、伝統は遅れでも恥でもないはず。」「今から思えば、マップづくりを通じて私は『大田人』になったし、反対運動から協働への転機にもなった。」空中散布問題
では大喧嘩をしていた森林組合にも「一緒にやってほしዋȷ૨ᲴИ᜿џい」と頭を下げ、蓄積された技術力を借りながら、間接的な里山管理に乗り出していく。「イソップ物語にもあるでしょ。北風から、暖かい太陽になったということかしら。」
今や数多の受賞、表彰に輝き、全国草原再生ネット
ワークの事務局としても知られる中国地方初の認定 NPO
法人、緑と水の連絡会議の高橋泰子理事長の案内で、その活動が始まった三瓶山西の原に立った。「九州出身の
夫は、昔、修学旅行で島根に来て、三瓶山で草を食む
牛の群れを実際に見た記憶があるらしい。でも初めてここへ来たときは、牛の影一つない森に返ってしまっていた。草原風景が美しいから国立公園に指定されたはずなのに。」多くの機関と協働し放牧復活を支援、大勢の仲間やボランティアと木目細かな草原景観の保全活動を進める。電気柵で誘導した牛が防火帯の草刈を担う「モーモー輪地切り」、希少動植物・昆虫の保護、子供たちの環境学習や介護施設との協働にも取り組んでいる。
山の中腹まで左右合わせて 43ha に及ぶ放牧地。遠望して「あれは 30 頭くらいね」との声に眼を凝らすが、10 個足らずの黒い塊にしか見えない。やがて、ゆるゆると動き出した塊は 28 頭の牛の姿になり、列をなして丘を越えていった。「同じ飼い主の牛は同じ行動を取るので、ひとところに固まる。多様性を欠くのね。いろんな農家の牛が入ると、集中しないから草原の動植物との共生にも良いし、山ごと守れる。牛も人も一緒かな。」
国引き神話にも登場する活火山の溶岩が生み出した連
峰のように、多面にわたる活動が大きな円環を描いている。

JANPORAų0QẒἠὅἩἿἧỵἕἚὉἾἥἷὊẓ৲ᆜᛯ૨ѪᨼƀȎȳȗȭȕǣȃȈȷȬȓȥȸƁᲢ6JG 0QPRTQHKV4GXKGYᲣƸଐஜ 021 ‫˟ܖ‬Ʒπࡸೞ᧙ᛏưŴ021
ᄂᆮƴƓƚǔଐஜư՗ɟƷ‫ܖᧉݦ‬ᘐᛏưƢŵႏಮƷᆢಊႎƳƝ৲ᆜǛƓࢳƪƠƯƍǇƢŵ

ഏ‫ׅ‬৲ᆜዸЏᲴ ࠰  உ  ଐųᲢ ࠰  உʖ‫ܭ‬ƷБᘍӭˌᨀƷਫ਼᠍‫ݣ‬ᝋᲣ■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

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投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

JANPORAų0QǷȪȸǺųᅈ˟ឪಅܼųĸᅈ˟ឪಅܼƴ᧙Ƣǔʙ̊ᄂᆮƷᛢ᫆᳸ᅈ˟ǤȎșȸǷȧȳ୍ӏƷᚇໜƔǒ᳸

昨年 12 月、東京工業大学大学院社会工学専攻の社会人向け博士後期課程「ノンプロフィットマネジ
メントコース」を修了した。学位論文のタイトル
は、「障害者就労支援分野における社会イノベー
ションの事業モデルおよび普及過程に関する研究」
である。理論と実践を融合させた新しい大学院教育のあり方を追究しようという、この社会人博士コースからの学位論文第 1 号となったこの論文は、社会起業家とその取り組みに対する理解と認知を学術研究の場からも押し上げていきたいという一念で㟢ᮌ┿ஓᏊ

完成させた、社会起業家事例の比較研究である。
本稿では、この学位論文の概要をご紹介させてい㸦ᰴ㸧බඹ⤒Ⴀ࣭♫఍ᡓ␎◊✲ᡤ

ただき、この分野の事例研究のこれからの課題に言

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及したい。

ㄽᩥࡢᵓᡂ

て、起業の経緯と事業運営の実態に関する事業モデ
ル分類とヒアリング調査および質問票調査を行い、全 7 章からなる上記学位論文の前半は事例研究のさらに次の章ではこれらの調査結果に基づく分析

前提としての先行研究レビューと日本における社を述べた。これらの 3 章が、この学位論文研究の中会起業家事例の背景整理と現状把握の章となって心部分となっている。

おり、事例研究は後半の 3 章にわたって行った。

次に、この事例研究を進めるにあたって、そし事例研究では、社会起業家が創出した事業モデルて、事例分析を結論づけるにあたって痛感した、社の新規性と普及の概念について具体的に定義した会起業家事例を題材とした論文研究を行う際のポ

うえで、日本における社会起業家事例をその普及志

イントについて述べたい。

向に基づき拡張型と深密型の 2 つに分類して、普及手法に基づく事業モデル分類を行うのに 1 章を割い♫఍㉳ᴗᐙ஦౛ࡢከᵝᛶた。この事業モデル分類を通して、事業分野および組織形態との関係における全体傾向と、保健・医療・福祉分野の社会起業家事例に絞り込んだ場合の傾社会起業家が取り組む事業や活動はきわめて多向について検証したうえで、次の章で具体的に障害様で、そのスタイルや手法も多岐にわたる。たとえ者就労支援分野の社会起業家事例 8 事例を対象としば、環境問題の解決に取り組む社会起業家の事例のJANPORAų0Q

なかでも、参加型の里山再生活動のように一定の地なければならない。

域に密着して展開している事例もあれば、雨水利用の普及啓蒙のように同じ問題を抱える複数の地域♫఍㉳ᴗᐙ஦౛◊✲ࡢ௒ᚋࡢㄢ㢟に国境を越えて展開する事例もある。福祉分野は特に裾野が広く、社会起業家が就労支援の取り組みの対象とする条件不利者も、高齢者や障害者に留まら用語の定義も確立されていない社会起業家研究

ず、ホームレスや引きこもり、ニート、更生施設のにおいては、具体的な事例が数多く蓄積されていく出所者などさまざまである。

ことによって類似例の比較研究が行われ、さらにそこの多様性がネックとなって「社会起業家」というした研究の蓄積によって徐々に概念化がなされ、う言葉の定義は未だ確立されていない。社会イノ

分野横断的な比較分析のための評価項目が策定でベーションの普及という視点からの事例研究では、きるようになってはじめて、明確な定義づけが可能

事業分野や事業モデルによって普及の対象も範囲になってくるのだろう。そのためにも、できるだけもさまざまであることが、ヒアリング調査や質問票

広い範囲に共通して適用できる事例評価の視点が調査をどのような枠組みで設計するかに少なから必要であり、社会起業家事例のもつ多様性をどのよず影響する。類似事例の比較研究として行った上記

うに整理するかがポイントとなろう。

学位論文研究では、最低限、同一事業分野に絞り込

学位論文研究で用いた社会イノベーションの普む必要があったことから、社会起業家の事例を生み及という視点は、このような多様な事例に「社会起出す最大の土壌となっていると考えられる保健・医業家事例」という一本の横串を刺して分析していく

療・福祉という事業分野のなかでも、最も多くの事のに有望な視点であると考えている。上述のような例数が確保できる障害福祉分野を研究対象とした。

課題をクリアできる枠組みを模索することで、幅そのうえで、具体的な事業モデルを比較する必要か広い事例研究のあり方と、ひいては「社会起業家」

ら、さらに、就労支援事業に限定して、ヒアリングの抽象概念化および定義の確立に向けて、道を拓い

調査と質問票調査の対象事例を抽出したのである。

ていければと思っている。

言い換えれば、この研究で使用した調査設計は、特定の事業分野に特化されたものに近い。障害福祉分野以外の事業分野で社会起業家が創出した事業

参考文献

モデルについても適用できるような調査設計がで

露木真也子「障害者就労支援分野における社会イ

きれば、社会起業家研究の分野でも事例研究を蓄積

ノベーションの事業モデルおよび普及過程に関すしていくことが容易になるのではと思う。

る研究」学位論文（2009 年 12 月）.

この点は、上記学位論文の結論として提起した課
題にも通ずるところであるが、法規制などの制約がある分野の事例においては、事業主体の組織形態が普及のありようを左右する大きな要因の一つとな※今号の JANPORA 図書館（P18-19) にて社会起業家にると考えられる。特に、営利と非営利の価値観が複関する以下の新刊を 2 冊紹介しております。

雑に絡み合う障害者就労支援分野では、組織形態『ソーシャル・イノベーション - 営利と非営利を超えて -』の選択と法人法制の問題が、社会起業家が典型的服部篤子に直面する大きな制度的課題の一つとなっていた。

『コトラー

二つの異なる組織形態を併用している事例も少な

7 つの視点と 10 の戦略的取り組み -』くなく、単純に組織単位で事例を扱うことができな

フィリップ・コトラー

いため、この点も調査設計と事例抽出の際に考慮し

郎監訳

武藤清

渋沢健著

日本経済評論社発行

ソーシャル・マーケティング - 貧困に克つ

ナンシー・R・リー著、塚本一

丸善株式会社発行

JANPORAų0QǷȪȸǺȷǢȡȪǫƷࠊൟᅈ˟ĮͨᎥȷȜȩȳȆǣǢƷྵ‫ئ‬

北海学園大学法学部教授の樽見弘紀氏が 2010 年 8 月末までの 1 年間
NY のドミニカン・カレッジにて客員教授として勤務されています。
そこで、前号に続き、今回もアメリカの市民社会と市民生活についてご寄稿いただきました。

ᶡぢᘯ⣖໭ᾏᏛᅬ኱ᏛἲᏛ㒊ᩍᤵ࣭⡿ᅜࢻ࣑ࢽ࢝ࣥ࢝ࣞࢵࢪᐈဨᩍᤵ

アメリカの国籍をもつ大学生の息子が二人いる。
その両親のいずれかがアメリカ人であったとの記
録や記憶は一切ないから、子供たちの米国籍はもっぱらこの国の採る国籍の生地主義に由来する。今回の 1 年間のニューヨーク滞在は、そのうちの一人、長男アンドリュー――と、かつて僕自身が何かのノリで命名したことを長年忘れていた訳だが――とのいわば父子留学となるが、マンハッタンで生をうけた彼にとっては「帰郷」と言って言えなくもない。
生地主義でアメリカ人になれたからといって、もっともその国籍はタダではない。出産を取り計らっていただいた日系のドクター（すでに故人）に 5 千ドル。また、ドクターと患者（家内）の両方で利用させて貰ったコロンビア大学の付属病院に 5 千ドルをそれぞれ支払ったので、この長男は、締めて「1 万ドルベイビー」（当時のだいたいの為
替で「130 万円ベイビー」）ということになる。で、その後長男に続き次男と、ほぼ同額の支払いを 2回繰り返した。まだまだ結婚して間もない当時の
僕ら夫婦にそんな余裕がある筈もなく、いずれも家内の父（すでに故人）からの借金で急場を凌いだ。この 1 万ドルベイビー× 2 の証は、振出人に戻った小切手として僕の手許に今もあるが、何かと不安定な中学から高校の一時期、万が一にも非行に走ったら、「グレるんなら、この分の清算を済ませてからにしてくれ」と鼻先に突きつけてやるつもりでいた。幸い、ふたりにそのような季節はついぞ訪れなかったので、今となってはこの返

却小切手は 2 セットとも用済みであるが、このときの過分な出費の何がしかでも元を取りたい、と今も願っている。で、こうして親子留学の機会を得てみれば、ついにその好機が到来したのであった。
今回、僕が思いついた帳尻合わせとはこうだ。
ダウンタウンのニューヨーク大学そばに「ハウジングワークス」という名前のブックストア兼カフェがある。長男にはここで、ボランティアのカ
フェスタッフとして働いてもらって、その雰囲気を余すところなく父親の僕に語ってもらおうというものである。こちらへ来た当初、英語が覚束なかった長男はこの誘いに二つ返事で乗った。ネイ
ティブのコミュニティに飛び込むまたとないチャンス、長男はそう考えた。
他方、父親の意図、すなわち「元の取り方」はハウジングワークス（外観）JANPORAų0Q

別にあった。ハウジン
グワークスはその知名度で全米屈指のソー
シャルエンタープライズ。いまやその年間予算は 4 千 5 百万ドル（40億円）をはるかに凌駕するが、その収入のおよそ 1/3 を中古ブックストア（とりわけそのハウジングワークス（店内）ネット販売）、併設のカフェ、ならびに系列のスリフトショップ（日本風に言えばリサイクルショップ）といったビジネス部門の売上で賄っている。その名の通り、HIV/ エイズ患者のハウジン
グ問題、すなわち患者が抱える病気とホームレス
ネスの「双子の危機」問題に特化する同団体の活動を理解し、事業に協力を申し出る支持者、しかも比較的高所得層にある支援者は多い。彼らが無償で差し出す希少な書籍類、比較的質の高い家具や衣料品といったリサイクル品、そしてなにものにも増して活力あるボランタリー労働力がハウジ
ングワークスの利益の源泉を成している。と、しかしここまではたとえば聞取り調査を待つまでもなく、同団体の周到にデザインされたホームペー
ジ（www.housingworks.org）を見れば大方が分かることだ。長男に期待するのは、そのことを踏まえた上で（あるいは踏まえなくても）、当事者にしか分かり得ないソーシャルビジネスの現場に流れる空気感を教えて貰いたいと思った。つまりは「ぐうたら参与観察」とでも呼称すべき、間接的な定点観測を目論んだ訳である。
たとえば、長男経由で聞き知ったこんな話がある。
ハウジングワークス勤務の初日も初日、アンドリューは M という中年の女性と一緒にカフェ研修を受けた。コーヒーの入れ方、レジの打ち方、客に無料で提供している無線 LAN の日替わりパス
ワードの伝え方……そのような手順の一切についてだ。京都の和食屋の厨房でのバイト歴があるアンドリューにとっては訳もない所作の一つひとつであったらしく、ほどなくしてその手際の良さを褒められたというのだが、一方、M さんの方はそうもいかなかったらしい。時折、ボランティアの余禄である飲み放題のコーヒーなどを手にすると、ふらりと休憩に出かけたまま小一時間も戻ってこな い。 そ の 上、 極 め つ け は、 指 南 役 の 女 性 マ ネジャーの「じゃ、次はエスプレッソコーヒーの入れ方ね」の呼びかけに対し、M が発した次の一言、ࠕ௒᪥ࡢ⚾ࡣࡇࡇࡲ࡛ࠋ⥆ࡁࡣࡲࡓࡇࡢḟᩍࢃࡿࢃࡡࠖ
一瞬、我が耳を疑ったものの、長男は何気ない
この一言から多くを感じとったのだという。ひとつには、ボランティアの一人ひとりが現場に個性や感性をそのまま持ち込んでいるということ。それを、アメリカ社会の縮図と言ってしまえばそれまでだが、自分らしく働く、働ける、ボランティ
アの現場はまさに個性と個性がせめぎ合う、生き方の（旭山動物園に倣えば）「行動展示」場なのであった。またひとつには、いくらか身勝手にその日をお仕舞いにしてしまったボランティア M に対し、女性マネジャーが事もなげに対応したという事実。マネジャーは M に厭みのひとつ言うでもな
く、むしろ反対に、新人に一時に多くを求め過ぎている自分を反省せんばかりの表情で、「そうね、
先を急ぎ過ぎるのはよくないわね」と大いに理解を示したのだという。とかくボランティアの稚気や甘えをきつく窘める、つまりは新入りの出端をくじく傾向の強い日本社会とはあきらかに違う対応で新鮮だった、とは長男の率直な感想である。

ボランティア中のアンドリュー

賃金授受ベースドの労使関係にないボランティ
アの労務管理は難しい、とはよく言われる。しかし、「労務管理」というテーマの据え方にこそ問題があるのかもしれない。誤解を恐れずにいえば、多くのアメリカ人が、呼吸するように、あるいは食し排泄するように、ボランティアを生活、生理の一部と感じているふしがある。いまや自身でもぜひ一度ハウジングワークスを体験したいと思い始めているが、願わくは先輩たる息子の指図だけは受けたくないものだ、とどこまでも日本人の自分がいたりする。
＊＊＊＊
依然ボランティアに踏み出せないまま、パソコ
ンを小脇に抱えカフェの客に甘んじた 1 月 28 日、その日のパスワードは「Salinger」。そう、高校時
代の耽読書『ライ麦畑でつかまえて』の著者が 91歳で亡くなった翌朝のことであった。嗚呼…。
JANPORAų0Q

ଐஜ NPO ‫˟ܖ‬ų2009 ࠰ࡇʙಅ‫إ‬ԓ2010 ࠰ࡇʙಅᚘဒ
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2009 ᖺᗘ஦ᴗሗ࿌

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・第 12 回年次大会を、2010 年 3 月 12 日から 14 日の 3
日間にわたり、立命館大学衣笠キャンパス ( 京都市 )において、川口清史会員（立命館総長・立命館大学長）
を大会運営委員長として開催した。
・東京月例研究会「市民社会研究フォーラム」をキャン
パスイノベーションセンター（JR 田町駅前）にて開催した（年間 8 回、原則第 2 土曜日、1 回当りゲスト
スピーカー 2 名）。
・大阪月例研究会「NPO 研究フォーラム」を大阪大学
NPO 研究情報センターと共催で開催した（年間 8 回、
原則第 3 日曜日、1 回当りゲストスピーカー 2 名）。

・第 13 回年次大会を、2011 年 3 月 19 日・20 日に、日本大学法学部において、稲葉陽二会員（日本大学法学部教授）を大会運営委員長として開催する。
・東京月例研究会「市民社会研究フォーラム」をキャン
パスイノベーションセンター（JR 田町駅前）にて開催する（年間 8 回程度、原則第 2 土曜日、1 回当りゲ
ストスピーカー 2 名）。
・大阪月例研究会「NPO 研究フォーラム」を大阪大学
NPO 研究情報センターと共催で開催する（年間 8 回程度、原則第 3 日曜日、１回当りゲストスピーカー 2名）。

II. ᶵ㛵ㄅ➼ࡢ⦅㞟࣭Ⓨ⾜II. ᶵ㛵ㄅ➼ࡢ⦅㞟࣭Ⓨ⾜
1．ニューズレター

1．ニューズレター
・2009 年度中に 4 回発行し、会員に送付するとともに、各地の NPO センター、図書館等に配布した。
第 11 巻第 1 号（2009 年 06 月）、第 11 巻第 2 号（2009年 09 月 ）、 第 11 巻 第 3 号（2009 年 12 月 ）、 第 11
巻第 4 号（2010 年 03 月）
2． 公 式 機 関 誌『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー（The1RQSUR¿W5HYLHZ）』
・2009年度中に、第9巻合併号を発行し、会員に配布する。
・発行済みの機関誌を、オンラインジャーナルとして公開した。

・2010 年 度 内 に 4 回（2010 年 6 月、9 月、12 月、2011
年 3 月）発行し、全会員に郵送配布する。
2．『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー（7KH1RQSUR¿W
Review）』
・2010 年度は、第 10 巻として、年度内に 2 回（6 月お
よび 12 月）刊行する。
3．ディスカッションペーパーシリーズの発行
・年次大会報告論文などのなかから完成度の高いものを選定し、JANPORA ディスカッション・ペーパー（ほぼ完成済みで、かつ学術誌掲載前の論文）として、学会 WEB ページで論文の PDF ファイルを公開する。

III. ᪥ᮏ NPO Ꮫ఍㈹ࡢເ㞟࠾ࡼࡧ㑅⪃
林雄二郎前会長の寄付により創設された「日本 NPO 学会賞」の候補作品を公募し、選考委員会（山岡義典委員長）による審査を経て、以下のとおり受賞作品を選定
し、第 12 回年次大会総会前に受賞者を表彰した。
・林雄二郎賞：『チャリティとイギリス近代』金澤周作
著 京都大学学術出版会（2008/12 刊行）
・優秀賞：『立ち上がるベトナムの市民と NGO −スト
リートチルドレンのケア活動から』吉井美知子 著
明石書店（2009/8 刊行）
・優秀賞：『SOCIAL CAPITAL AND CIVIL SOCIETY IN
JAPAN』西出優子 著 東北大学出版会（2009/2 刊行）
・優秀賞：『現代日本の自治会・町内会―第 1 回全国調査に見る自治力・ネットワーク・ガバナンス』辻中豊、
ロバート・ペッカネン、山本英弘著 木鐸社（2009/10
刊行）

IV.ෆእ◊✲஺ὶ
・第 12 回年次大会で近畿自治体学会、日本公共政策学会との共催企画セッションを設けるなど研究交流を行った。
・ISTR、ARNOVA 等の国際学会に本学会会員が多数参加し研究報告を行うなど研究交流を行った。

III. ᪥ᮏ NPO Ꮫ఍㈹ࡢ㑅⪃࠾ࡼࡧᤵ୚
日本 NPO 学会賞作品の公募を行い、学会賞選考委員会において受賞作品を選定、表彰する。

IV. ᗈሗࠊ఍ဨᇶ┙ࡢᣑ኱ࠊ఍ဨ஺ὶ
・学会の公式ホームページの内容について、英語ページ
を含め、一層の充実を図る。
・入会案内リーフレットなどを作成し、学会の広報および会員基盤の拡大を図る。
・地域ブロック単位の会員活動を支援し、地方圏の会員基盤拡大を図る。

V. ᅜ㝿◊✲ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡ࡜ࡢ஺ὶ࣭㐃ᦠ
NPO・NGO・市民社会・ボランティアなどの研究に関する国際的な学会・研究ネットワーク（ISTR、CIVICUS、
ARNOVA、KANPOR など）との交流・連携を図り、会員の海外研究発表を奨励するとともに、ニューズレター
による活動紹介などを行う。

VI. ᪂つ஦ᴗࡢ௻⏬ࠊ୰㛗ᮇᡓ␎ࡢ᳨ウ
新規事業の開拓を含め、学会の中長期的な事業戦略について検討し、必要に応じそのためのファンドレイジングを行う。

V. ᗈሗ࠾ࡼࡧ఍ဨᇶ┙ࡢᣑ኱
・学会の公式ホームページの内容充実を図るとともに、情報の更新を随時行った。
・大会案内、ポスター、ニューズレター等を、全国のNPO センター、主要大学、図書館、隣接学会会員などに配布した。
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Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧下さい。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（奥山）npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jpųᢞ✏つᐃ

1. ᢞ✏㈨᱁
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. ᢞ✏ୖࡢὀព
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。（学生会員のみによる執筆
論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）
3. ᢞ✏᪉ἲ
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. ⴭసᶒ࡟ࡘ࠸࡚
・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。
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会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

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217 頁 2,520 円（税込）
日本経済評論社発行（2010/5/20）

丸善株式会社発行（2010/1/30）457 頁 3,675 円（税込）

行き詰まる社会を克服する

ソーシャル・マーケティングには、社会の矛盾を根本かとは企業が利益や自社の顧客ら変革する「ソーシャル・のことだけでなく、社会全体

イノベーション」という発の利益や福祉向上を意識して想がある。その担い手とし活動するという考え方が含まての社会起業家や社会的事れており、「社会公共志向」

業に焦点をあて、明日の経のマーケティングと呼ばれて済社会モデルの創造を考えいる。この理論が貧困対策にる。

有効であることを解説。

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ふくろう出版発行（2010/4/10）90 頁 1,500 円（税込）

120頁 630円（税込）
認定NPO法人言論NPO発行（2010/3/10）

高齢化、連帯感の欠如など
日本の地域社会が直面する問題に社会老年学や精神保健福祉などの研究者が向き合った論集。地域社会で悩む人々、コミュニティを力に変えようと奮闘する人々らの姿を紹介しながら、日本の向かうべき道筋を垣間見ようと試みた一冊。

どうしたら「強い市民社会」にࠗᐙィ࡟ࡼࡿ♫఍ⓗάືࡢィ㔞ศᯒ࠘⚟㔜ඖႹⴭ
ミネルヴァ書房発行（2010/4/15）167頁 3,150 円（税込）

向かう「良循環」をこの国で生み出せるのか。多くの非営利組織が社会の課題解決を競い合う循環が始まる必要がある。
本書は「エクセレント NPO」を軸とした変化を促す仕組み作りを提案し、どのように実現するのかを明らかにしている。

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古今書院発行（2010/4/12）247 頁 2,730 円（税込）
住民参加のボランティアガ
イドやエコミュージアム，
世界遺産や近代化産業遺産を活かした地域計画，災害地を豊かに復興させる手
順，条件不利な観光地の工夫，学校教育とのコラボなど，観光による持続的なまちづくりに役立つ本。

ボランティア活動や生活協
同組合活動、地域通貨の発生に関する実証分析を通じて、計量経済学の実践的な使い方を学ぶ。関連分野も含め、初歩的な計量経済学の応用方法を学ぶ人に最適な一冊。
JANPORAų0Qࠗ༠ാࡢ⾜ᨻᏛ බඹ㡿ᇦࡢ⤌⧊㐣⛬ㄽ ࠘✄⏕ಙ⏨ⴭࠗࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕ ᣢ⥆ྍ⬟࡞⚟♴♫఍࡬㸸බඹᛶࡢどᗙ࠿ࡽ ࠘ᗈ஭Ⰻ඾ࠉᑠᯘṇᘺ⦅ⴭ

勁草書房発行（2010/1/25）464 頁 5,040 円（税込）

勁草書房発行（2010/1/25）280 頁 2,940 円（税込）

経営学・組織理論の成果と方

格差や社会的排除への防波堤と法を積極的に取り込んだ分析

して、従来型共同体の再生ではな

枠組みを、PFI や地方債市場等

く、「個人の自立」を基礎とするへ適用し、行政組織とそれを取新たなコミュニティをどう築くか。

り巻く公私を問わぬ多様なアクコミュニタリアニズム、コモンズ等

ターとの関係に迫る。日本行政

コミュニティに関わる理念から展学が戦後 60 年先延ばしにして望し、具体的な事例を通じ、今後のいた分野を切り拓く、行政学と日本社会における公共性とコミュ

経営学を架橋する意欲的労作。

ニティ再生の方途を追求する。

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生産性出版発行（2010/1/20）284 頁 1,575 円（税込）
本当に働きやすい社会、使いやすい製品、過ごしやす
い街や家を目指していくた
めに、ユニバーサルデザイ
ン（UD） の 考 え 方 が ま すます重要になっている。本書は、社会のニーズを誰もが喜ぶカタチで顕在化できることに気づくヒントになる。

ࠗEmancipating North African womenResearch on urban and rural Tunisia࠘
Bouzid OMRI ⴭ
C.E.R.E.S., Tunis（2009/7）232 頁 27 ユーロࠗ㛵ಀᛶࡢᏛࡧ᪉
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ࢵࢶⴭࠊᒣ⏣୍㝯ࠉ஭ୖὈኵヂ
晃洋書房発行（2010/2/10）169 頁 2,100 円（税込）
ユニバーサル化が進むわが国高等教育において、学生の主体的学びを引き出すた
めの取り組みが広がっている。学生をとりまく「関係性」に焦点を当てた米国大学の事例を紹介。「学びのコミュニティ」とサービス
ラーニングを、わが国高等教育改革の方法として提案。

࣏ࠗࣝࠉ᪥ᮏࡢ⦰ᅗ࡟ఫࢇ࡛ࡳࡿ࠘᪥ᮏ⤒῭᪂⪺♫⦅（税込）
日本経済新聞出版社発行（2009/12/8）245 頁 1,680 円

本書は、チュニジア女性のおか

日本列島のある場所に 1 ヶ月ほど住んでみたら、日常の取材とは違う何かが見えてくるだろうか ? 本書は、そんな共通の問題意識を持って密着取材を行い、格差、差別、過疎、不登校など日本の抱える諸問題を取り上げたルポルタージュ。

れた経済状況や居住地などの物理的側面と、イスラーム的因
習、規範などの心理的側面を明らかにし、農村部の女性たちが教育を受けるための具体的政策の提言を行なったものである。日本チュニジア協会・鈴木文三郎基金による出版。

JANPORAų0QʙѦ‫ޅ‬ƔǒƷƓჷǒƤ఍ဨࡢⓙᵝ࡬CALENDAR OF EVENTS‫۔‬ఫᡤ➼ࡢኚ᭦ࡀ࠶ࡗࡓሙྜࡣࡈ㐃⤡ࡃࡔࡉ࠸
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局（janpora@nacos.com) まで E メールでご連絡下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm‫۔‬఍ဨ⥅⥆ࢆ࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍ
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2010 年度会費のお支払をお願い致します。郵便局備え付けのものを用いて、■市民社会研究フォーラム (2010 年 6 月 12 日、7 月
24 日、10 月 9 日、11 月 13 日、12 月 11 日、2011
年 1 月 8 日予定）東京都港区芝浦 JR 田町駅前
キャンパスイノベーションセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2010/forum_civilsociety.html■ NPO 研究フォーラム (2010 年 6 月 20 日、7 月 18 日、10 月 17 日、11 月 07 日、12 月 19 日、2011 年 1 月
30 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html

郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧下さい。
‫۔‬ᅾᏛド᫂᭩ࡣẖᖺᥦฟࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸

■ 9th ISTR International Conference (2010 年 7 月 7-10日 ) イスタンブール、トルコ http://www.istr.org/■ 39th ARNOVA Conference (2010 年 11 月 18-20 日 )アレクザンドリア、アメリカ http://www.arnova.
org/index.php

学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎■日本 NPO 学会第 13 回年次大会 (2011 年 3 月 19-20
日 ) 日本大学三崎町キャンパス

年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048
区下立売通小川東入る

京都府京都市上京

中西印刷株式会社内）まで

郵送下さい。
‫⦅ڦ‬㞟ᚋグ‫ڦ‬
第 12 回年次大会はおかげさまで大盛況に終わり、気候も一気に夏を感じさせるようになりました。心
地よい日差しと爽やかな風に誘われて、最近ジョギングを再開しました。といっても週に 1 度走ればい
いほうで、ブームに乗って全身そろえたウエアを身につけ自己満足しているだけですが。それでも走ることはよい気分転換になります。いつかホノルルマ
ラソンに参加できることを夢見て…。 （藤田陽子）

NPO ࡟㛵ࡍࡿ᪂ห᭩ࢆເ㞟ࡋࡲࡍ
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発効日・価格・ページ数・内容（100 字程度の要᪥ᮏ NPO Ꮫ఍஦ົᒁ
ᰃ永 佳甫（事務局長）

約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メールにてお知らせく஦ົᒁ Email:janpora@nacos.com
安部 幸子（会員、会計）

ださい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局
宛にご献本ください。

⦅㞟஦ົᒁEmail:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
藤田 陽子（NL 編集 /WEB, ML 管理）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）

編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

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