一般財団法人茨城県科学技術振興財団定款
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は，一般財団法人茨城県科学技術振興財団と称する。
(事務所)
第２条 この法人は，主たる事務所を茨城県つくば市に置く。

第２章 目的及び事業
(目的)
第３条

この法人は，本県における科学技術の基礎的，創造的な研究開発の推進及び研究体制の強化を促進し，もって県内の科学技術の振興に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 科学技術振興に関する事業(2) 研究開発奨励に関する事業(3) つくば国際会議場の管理運営に関する事業(4) つくばサイエンス・アカデミーに関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は，茨城県において行うものとする。

第３章 資産及び会計(基本財産)
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして，理事会で定めた財産は，この法人の基本財産とする。
２

基本財産は，評議員会において別に定めるところにより，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
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(事業年度)第６条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第８条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号及び第４号については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(会計原則等)
第９条 この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により定める経理規程によるものとする。

第４章 評議員(定数)
第 10 条 この法人に評議員８名以上１３名以内を置く。
(評議員の選任等)
第 11 条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下，「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会の決議により行う。
２ 評議員は，この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
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(任期)
第 12 条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
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評議員は第１０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)
第 13 条 評議員は無報酬とする。
２

前項の規定に関わらず，評議員には，その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会(構成)
第 14 条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 15 条 評議員会は次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 前各号に定めるもののほか，法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 16 条 評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか，必要に応じて開催する。
(招集)
第 17 条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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２

評議員は理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し，評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知等)
第 18 条 理事長は，評議員会を開催する場合，評議員会の日の５日前までに，評議員に対して，会議の日時，場所，目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面でその通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく，評議員会を開催することができる。
(決議)
第 19 条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 21 条 理事が評議員の全員に対し，評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことについて，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

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(議事録)
第 22 条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

出席した評議員の中から選出した議事録署名人２名は，前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章 役員(役員の設置)
第 23 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事８名以上１３名以内(2) 監事１名以上５名以内
２ 前項の理事のうち，１名を理事長，１名を副理事長，１名を専務理事とする。
３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし，専務理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(選任等)
第 24 条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長，副理事長及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。
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各理事について，その理事及び理事の配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。
(理事の職務・権限)
第 25 条 理事は理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，この法人を代表し，その業務を執行する。
３

副理事長は，理事長を補佐し，理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは理事長の職務を代行する。
４ 専務理事は，理事長を補佐し，この法人の業務を分担執行する。
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理事長，副理事長及び専務理事の権限は，理事会の決議により定める職務権限規程による。
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理事長及び専務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務・権限)
第 26 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作
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成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第 27 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
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補欠として選任された理事又は監事の任期は，その前任者の任期の満了する時までとする。
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理事又は監事は，第２３条に定める定数に足りなくなる場合，辞任又は任期の満了により退任した後も，新たに選任された者が就任するまでは，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)
第 28 条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えられないとき。
(報酬等)第 29 条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず，理事及び監事には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は, 理事会においてその取引について重要な事実を開示し, その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は，その取引の後，遅滞なく，その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
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（責任の免除又は限定）
第 31 条 この法人は，法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により，任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を，法令に規定する額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は，法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により，外部理事又は外部監事との間で，法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，当該契約に基づく責任の限度は，同法第１９８条において準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会(構成)
第 32 条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 33 条 理事会は，次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長，副理事長及び専務理事の選定及び解職(4) 規則の制定、変更及び廃止(5) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(招集)第 34 条 理事会は，理事長が招集する。
(決議)
第 35 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

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(議長)
第 37 条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第 39 条 この定款は，評議員会において，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条，第４条及び第１１条についても適用する。
(解散)
第 40 条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の分配)
第 41 条 この法人は剰余金の分配は行うことができない。
(残余財産の帰属)
第 42 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告(公告)
第 43 条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１０章

補 則

(委任)
第 44 条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

付 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、次に掲げる者とする。
理事長 江崎 玲於奈
４ この法人の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。
専務理事

吉田 茂

付 則
１ 変更後の定款は令和２年６月２４日から施行する。

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