外貨定期預金規定

１．
（預金の支払時期）（１）この預金は、表面記載の満期日に利息とともに支払います。
（２）あらかじめ満期解約時にあわせ為替予約を締結されている場合は、表面記載の満期日に、この証書の裏面受取欄に届出の印章により記名押印のうえ、税引き後の元利金の入金口座を申出てください。
２．
（取扱店）
この預金は、当店にかぎり取扱うことができます。
３．
（取扱日および取扱時間）
この預金は、当行の営業日にのみ預入れ、払戻しまたは解約ができます。取扱時間は、当日の当行所定の外国為替相場公表後から午後３時までとします。ただし、外国為替市場が閉鎖されているときには、預入れ、払戻しまたは解約ができないことがあります。
４．
（預金の受入れ等）（１）この預金に受け入れできるものは次の通りです。なお、通貨の種類によっては受入れできないものがあります。
①現金（外国通貨を含む）
現金の受入れは、当行が定める通貨について当行所定の店舗で取扱います。ただし外国通貨のうち、硬貨は受入れできません。
②預入れた店舗を支払場所とする円貨建および外貨建手形、小切手（以下「証券類」という）③為替による振込金（外国からの振込を含み、他店券による振り込みを除きます）（２）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形・小切手を受入れるときには、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、表面記載の期間、利率および当行所定の付利単位によって計算します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算します。
（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの期間について、解約時に当行が定める利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位はこの預金の通過の１補助通貨単位とします。
６．
（外国為替相場・手数料）
この預金の預入れまたは解約に際し、円貨を対価として換算を行う場合は、当行店頭で表示される外国為替相場により取扱い、外貨を対価として行う場合は、別にお知らせした当行所定の手数料をお支払いいただきます。

７．
（届出事項の変更、証書の再発行）（１）証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（２）証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）証書を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
８.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。また、預金者の補助人・補佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助補佐後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（５）前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
９．
（差引計算等）（１）当行が弁済期限の到来した債権を有しているときは、当行は外貨預金の期日のいかんにかかわらず当行所定の方法によりこの預金を相殺または弁済に充当することができます。
（２）前項のほかに、相当の事由が生じるときは、当行は外貨預金の期日のいかんにかかわらず当行所定の方法によりこの預金を解約できるものとします。
（３）前２項の場合、払戻請求書は不要とし、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
１０.（印鑑照合等）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１１．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金や預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１４条第６項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれも該当しない場合に利用することができ、第１４条第６項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１３．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（３）第 1 項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は速やかに前三項の取引の制限を解除します。
１４．
（解約等）
（１）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約する場合は、この証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
（３）当行は、前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約をすることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約を行いません。
（４）次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第１１条第 1 項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項、および第１３条第 1 項もしくは第 2 項の定めにもとづき預金者が回答した内容もしくは提出した資料または届出た事項に関し、偽りであることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥第１３条第 1 項から第 3 項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上にわたって解消されない場合⑦第 1 号から第 6 号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合

（５）当行がこの預金の残高を当該預金の通貨により払戻すよう請求された場合でも、当行は外国為替市場の混乱、その他やむをえない事情があるときはその全てまたは一部について、本邦通貨をもって支払うことができるものとします。また、外貨現金により払戻すよう請求された場合に、外貨現金または当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当額の本邦通貨のいずれかをもって支払うかは、当行の任意とします。
（６）次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を通過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記 A から E までのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次の A から E までのいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記 A から D に準ずる行為（７）第４項および第６項により、この預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約するにあたり、この預金取引に付随して為替予約を締結している場合、別に差入れていただいた為替予約約定書（外貨定期預金用）の各条項によらず先物外国為替取引契約は当然に解除されるものとします。
（８）第４項および第６項により、この預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
１５．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は裏面の受取欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
③借入金等をこの預金と相殺するために為替予約を解約することにより発生する手数料、費用、損害金等の取扱については、当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時における当行店頭で表示される外国為替相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．
（為替予約約定書）
この預金について為替予約を締結する場合は、別に差入れた外国為替予約取引約定書または為替予約約定書（外貨定期預金用）の各条項に従い取扱います。
１８．
（準拠法・裁判所管轄）
この規定の解釈は日本の法律によって行われるものとし、万一この預金、外国為替先物予約ならびにこの規定に関して紛争が生じたときは、当行の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１９．
（規定等の変更）
本規定は金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により周知し、変更できるものとします。
（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められた場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上2020 年 4 月 1 日現在