第 4 回定期景況調査
平成２５年１～３月期
平 成 ２ ５ 年 ３ 月
名古屋商工会議所【会員企業の景況（今期：1～3 月、来期：4～6 月）について】
Point1

景況は好転し、来期見通しはＤＩのプラス幅が拡大○全体の景況感については、業況ＤＩが、前期（平成 24 年 10～12 月）の▲5.6 から今期（1～3月）は 4.5 とプラスに転じ、来期見通し（4～6 月）は 16.0 とプラス幅が拡大。円高是正による仕入単価の上昇は見られるものの、円安効果で取引先や消費者のマインドが向上しており、来期にかけて一段の売上増加、採算の改善が見込まれている。また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も出始めている。
Point2 当地主力産業の製造業は業況が今期好転に転じ、来期もプラス幅拡大を予想○製造業（前期▲31.4→今期 1.9→来期 9.4）は業況が好転し、来期はさらにプラス幅拡大の見通し。これは、円高是正の影響による売上、採算の改善のためと推察される。
○また、建設業（30.0→14.2→19.0）、サービス業（17.0→17.6→26.4）は業況ＤＩがプラスで推移しており、従業員ＤＩも不足感が強い。
Point3 仕入単価は全業種で上昇○仕入単価は全業種で上昇しており、特に製造業、建設業、卸売業の上昇幅が大きい。これは、円高是正の影響により原材料・製品価格が上昇していることが一因と思われる。
＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（平成 24 年 10～12 月）が▲5.6、今期（1～3 月）が 4.5 とプラスに転じ、来期見通し（4～6 月）も 16.0 とプラス幅が拡大する見通し。
○製造業(前期▲31.4→今期 1.9→来期 9.4)は一段の好転幅拡大の見通し。建設業（30.0→14.2→19.0）は前期に比べプラス幅は縮小するものの好調を維持する見通し。サービス業（17.0→17.6→26.4）は好調を維持する見通し。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期 3.6→今期 3.1→来期 8.5 と来期は小幅ながらプラスが拡大する見通し。
○製造業(▲25.0→3.8→0.0)は売上が急回復、サービス業(22.0→5.9→25.0)は波はあるもののプラスで推移する見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 7.4→今期 19.8→来期 32.7 と仕入単価の上昇幅は拡大する見通し。
○全業種で仕入単価は上昇しているが、製造業（▲7.4→24.5→33.9）、建設業（10.0→28.6→38.1）、卸売業（3.5→22.5→64.5）の上昇幅拡大が顕著。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩについては前期▲8.4→今期▲4.1→来期 5.9 と小幅ながら改善の見通し。
○製造業（▲31.4→▲1.9→9.4）、サービス業（14.7→6.0→22.4）は改善傾向にあるが、建設業（15.7→▲19.1→▲9.6）、卸売業（▲10.0→▲25.0→▲9.4）は採算悪化が続く見通し。
1

＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 7.7→今期 12.9→来期 9.4 と不足感は続く見通し。
○特に建設業（30.0→28.5→4.7）、卸売業（10.3→9.4→12.5）、サービス業(22.5→16.1→23.6)で不足感が大きい。反面、製造業（▲7.6→9.5→▲7.6）、小売業（▲20.0→▲10.0→▲10.0）では過剰感が残る。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲1.6→今期▲1.8→来期 2.7 と来期はプラスに転ずる見通し。
【トピックス調査：円高是正の影響について、消費税率引き上げの影響について】【円高是正の影響について】
Point1

回答企業の約 6 割が円高是正の影響を受ける。
製造業では約 4 割がプラス影響と回答。
非製造業ではマイナス影響がプラス影響を若干上回る。

○「③影響ない」と回答した企業は 41.8％で最も多いが、約 6 割の企業が影響を受けていると回答しており、その内、プラス影響は 28.4％(「①非常にある」（4.4％）、「②ややある」（24.0％）)、マイナス影響は 29.8％（「⑤非常にある」（6.2％）、「④ややある」（23.6％））であった。ただし、製造業では 4 割以上がプラス影響（41.5％）と回答（マイナス影響は23.9％）。非製造業ではプラス影響（24.4％）をマイナス影響（31.4％）が若干上回った。
○また、円高是正による具体的な影響は、「原材料・製品価格の上昇」（34.4％）が一番多く、続いて「取引先・消費者のマインド向上」（29.1％）、「売上の増加」（14.5％）の順であった。
Point2 最も望ましい円相場の水準は「95 円以上 100 円未満」が最多○貴社にとって最も望ましい円相場の水準について聞いたところ、「95 円以上 100 円未満」
（27.4％）が一番多く、「90 円以上 95 円未満」
（25.4％）、「100 円以上 105 円未満」
（17.8％）、「85 円以上 90 円未満」
（15.7％）と続いており、望ましい円相場水準は企業により異なる結果となった。
【消費税率引き上げの影響について】
Point1 回答企業の 35.4％が消費税率引上げ前の駆け込み需要ありと回答○消費税率引き上げ前の駆け込み需要について聞いたところ、「非常にある」（6.2％）と「ややある」（29.2％）を合わせた 35.4％の企業が駆け込み需要ありと回答。一方、「ない」と回答した企業は 41.6％であった。
Point2 消費税率引き上げに伴う最大の経営課題は「価格転嫁」（複数回答）、約 4 割の企業が価格転嫁を円滑にできないと回答○消費税率引き上げに伴う経営課題について聞いたところ、「価格転嫁」（38.8％）が最も多く、「税率引き上げに伴う経理システムの改修等」（31.3％）、「売上の減少」（29.1％）、「事務負担の増大」（25.1％）、「価格表示」（16.3％）、「資金繰り」（9.7％）の順であった。
○価格転嫁について、実現度合いを聞いたところ、「ほぼ全て価格転嫁できると思う」と回答した企業が 38.0％あった反面、「一部しか価格転嫁できないと思う」（20.8％）と「ほとんど価格転嫁できないと思う」（18.6％）を合わせると約 4 割の企業が価格転嫁を円滑にできないと予想していることがわかった。

2【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第４回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２５年２月２０日～３月４日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

２２７社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

５３社

２３．３％

～20 人

９１社

４０．１％

建設業

２１社

９．３％

21～50 人３７社

１６．３％

卸売業

３２社

１４．１％

51～100 人

３０社

１３．２％

小売業

２０社

８．８％

101～300 人

２４社

１０．６％

サービス業

６９社

３０．４％

301～500 人

１１社

４．８％

その他

３２社

１４．１％

501～1,000 人

１４社

６．２％

1,001～3,000 人

１１社

４．８％

９社

４．０％

3,001 人以上

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。

3

Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(平成 24 年 10～12 月)・今期(1～3 月) 、来期(4～6 月)の景況感
DI
▲ 5.6
4.5
16.0
3.6
3.1
8.5
7.4
19.8
32.7
▲ 8.4
▲ 4.1
5.9
7.712.99.4▲ 1.6
▲ 1.8
2.7

好転（増加、上昇、不足）

不変悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（平成 24 年 10～12 月）が▲5.6、今期（1～3 月）が 4.5 とプラスに転じ、来期見通し（4～6 月）も 16.0 とプラス幅が拡大する見通し。売上ＤＩは前期 3.6→今期 3.1→来期 8.5とプラスで推移する見通し。仕入単価ＤＩは前期 7.4→今期 19.8→来期 32.7 と仕入単価は大幅に上昇する見通し。採算ＤＩについては前期▲8.4→今期▲4.1→来期 5.9 と来期はプラスに転じる見通し。従業員ＤＩは前期 7.7→今期 12.9→来期 9.4 と不足感は続く見通し。資金繰りＤＩは前期▲1.6→今期▲1.8→来期 2.7 と来期はプラスに転じる見通し。

4２．業況
前期(平成 24 年 10～12 月)・今期(1～3 月)の業況 、来期(4～6 月)の業況見通し
DI▲ 31.4
1.9
9.4
30.0
14.2
19.0
▲ 10.0▲ 25.015.6▲ 6.7
10.0
▲ 10.0
17.0
17.6
26.4
▲ 8.4
0.0
19.4

・製造業は前期▲31.4→今期 1.9→来期 9.4 と好転する見通し。建設業は前期 30.0→今期 14.2→来期 19.0 と前期に比べプラス幅は縮小するものの好調を維持する見通し。卸売業も前期▲10.0→今期▲25.0→来期 15.6 と今期はマイナス幅が拡大したが来期は好転する見通し。サービス業は、
前期 17.0→今期 17.6→来期 26.4 と好調を維持する見通し。
・小売業は前期▲6.7→今期 10.0→来期▲10.0 と今期はプラスに転じたが、来期はまたマイナスに転じる見通し。

5３．売上高
前期(平成 24 年 10～12 月)・今期(1～3 月)の売上高、来期（4～6 月）の売上高見通しDI▲ 25.0
3.80.015.0
19.0▲ 14.310.0▲ 22.6
6.5
20.0
20.0
▲ 5.0
22.0
5.9
25.0
5.6
0.0
12.9

・製造業は前期▲25.0→今期 3.8→来期 0.0 と売上が回復。サービス業は前期 22.0→今期 5.9→来期25.0 とプラスで推移する見通し。
・建設業は前期 15.0→今期 19.0→来期▲14.3 と今期まではプラスで推移しているが、来期はマイナスに転じる見通し。卸売業は前期 10.0→今期▲22.6→来期 6.5 と波が大きく、今期はマイナスに転じたものの来期は売上が回復する見通し。小売業は前期 20.0→今期 20.0→来期▲5.0 と来期は売上がマイナスに転ずる見通し。

6４．仕入単価
前期(平成 24 年 10～12 月)・今期(1～3 月)の仕入単価、来期（4～6 月）の仕入単価見通し
DI▲ 7.4
24.5
33.9
10.0
28.6
38.1
3.5
22.5
64.5
35.7
15.8
31.6
10.2
11.9
16.6
18.2
22.2
29.6

・製造業は前期▲7.4→今期 24.5→来期 33.9 と仕入単価の上昇傾向が続く見通し。建設業は前期
10.0→今期 28.6→来期 38.1 と上昇幅が拡大。卸売業は前期 3.5→今期 22.5→来期 64.5 と来期はプラス幅が大幅に拡大。小売業は前期 35.7→今期 15.8→来期 31.6 と上昇したまま高止まりする見通し。サービス業は前期 10.2→今期 11.9→来期 16.6 と上昇幅は拡大する見通し。

7５．採算前期(平成 24 年 10～12 月)・今期(1～3 月)の採算、来期（4～6 月）の採算見通し
DI▲ 31.4▲ 1.99.4
15.7▲ 19.1▲ 9.6▲ 10.0
▲ 25.0▲ 9.4▲ 14.310.5▲ 15.8
14.76.0
22.4▲ 11.1▲ 6.93.5

・製造業は、前期▲31.4→今期▲1.9→来期 9.4 と採算は改善基調が継続する見通し。サービス業
は前期 14.7→今期 6.0→来期 22.4 と採算はプラスで推移する見通し。
・建設業は前期 15.7→今期▲19.1→来期▲9.6 と今期はマイナスに転じ、来期も採算悪化が続く見通し。卸売業は前期▲10.0→今期▲25.0→来期▲9.4 と採算悪化が継続する見通し。小売業は前期▲14.3→今期 10.5 と今期はプラスに転じたものの、来期は▲15.8 と再び採算が悪化する見通し。

8６．従業員
前期(平成 24 年 10～12 月)・今期(1～3 月)の従業員、来期（4～6 月）の従業員の見通し
DI▲ 7.6
9.5
▲ 7.6
30.0
28.5
4.7
10.3
9.4
12.5▲ 20.0
▲ 10.0▲ 10.0
22.5
16.1
23.6
10.8
20.0
20.0

・建設業は前期 30.0→今期 28.5→来期 4.7 と従業員の不足感が続く。卸売業は前期 10.3→今期9.4→来期 12.5 と不足感は横ばいで続く見通し。サービス業は前期 22.5→今期 16.1→来期23.6 と引き続き高いレベルで不足感が続く見通し。
・製造業は前期▲7.6→今期 9.5→来期▲7.6 と今期は不足感があったが、来期は過剰感が高まる見通し。小売業は前期▲20.0→今期▲10.0→来期▲10.0 と過剰感が続く見通し。

9７．資金繰り
前期(平成 24 年 10～12 月)・今期(1～3 月)の資金繰り、来期（4～6 月）の資金繰りの見通し
DI
▲ 5.5
▲ 7.6
▲ 5.7
15.0
4.8
14.2
0.0
▲ 6.2
0.0
▲ 7.20.0▲ 10.0
0.0
1.4
8.7
▲ 5.4
0.0
6.4

・建設業は前期 15.0→今期 4.8→来期 14.2 と資金繰りはプラスで推移する見通し。サービス業は前期 0.0→今期 1.4→来期 8.7 と資金繰りが改善する見通し。
・製造業は前期▲5.5→今期▲7.6→来期▲5.7 と資金繰りは悪化のまま推移する見通し。卸売業は前期 0.0→今期▲6.2 と今期は悪化したが来期 0.0 と前期と同水準に戻る見通し。小売業は前期▲7.2→今期 0.0 と改善したが、来期は再度悪化し▲10.0 となる見通し。

10Ⅱ．トピックス調査
１．円高是正の影響について（１）円高是正の影響について①プラス影響が非常にある②プラス
影響がやや③影響ない

ある

④マイナス

⑤マイナス

影響がやや影響が非常あるにある

マイナス影響（④＋⑤）

プラス影響（①＋②）

・「③影響ない」と回答した企業は 41.8％で最も多いが、約 6 割の企業が影響を受けていると回答しており、その内、プラス影響は 28.4％(「①非常にある」（4.4％）、「②ややある」（24.0％）)、
マイナス影響は 29.8％（「⑤非常にある」（6.2％）、「④ややある」（23.6％））であった。ただし、製造業では 4 割以上がプラス影響（41.5％）と回答（マイナス影響は 23.9％）。非製造業ではプラス影響（24.4％）をマイナス影響（31.4％）が若干上回った。

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（２）円高是正による具体的な影響について ＜複数回答＞％

・円高是正による具体的な影響について聞いたところ、「原材料・製品価格の上昇」（34.4％）が一番多く、続いて「取引先・消費者のマインド向上」（29.1％）、「売上の増加」（14.5％）、「採算の悪化」（11.0％）、「採算の改善」（6.2％）、「国内での設備投資増強（予定を含む）」（3.1％）、「人員増強（予定を含む）」（2.6％）の順であった。
（３）貴社にとって最も望ましい円相場の水準について％

・貴社にとって最も望ましい円相場の水準について聞いたところ、「95 円以上 100 円未満」
（27.4％）
が一番多く、「90 円以上 95 円未満」
（25.4％）、「100 円以上 105 円未満」
（17.8％）、「85 円以上90 円未満」（15.7％）と続いており、望ましい円相場水準は企業により異なる結果となった。

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２．消費税率引き上げの影響（１）消費税率引き上げ前の駆け込み需要について非常にある
わからない

ややある

ない

・消費税率引き上げ前の駆け込み需要について聞いたところ、「非常にある」（6.2％）と「ややある」（29.2％）を合わせた 35.4％の企業が駆け込み需要ありと回答。一方、「ない」と回答した企業は 41.6％、「わからない」が 23.0％であった。
（２）消費税率引き上げに伴う経営課題について（複数回答）％

・消費税率引き上げに伴う経営課題について聞いたところ、「価格転嫁」（38.8％）が最も多く、「税率引き上げに伴う経理システムの改修等」（31.3％）、「売上の減少」（29.1％）、「事務負担の増大」（25.1％）、「価格表示」（16.3％）、「資金繰り」（9.7％）の順であった。

（３）消費税率引き上げ後の価格転嫁について
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わからない

ほぼ全て価格転嫁できると思う
ほとんど価格転嫁できないと思う

一部しか価格転嫁できないと思う

・消費税率引き上げ後、価格転嫁が円滑にできそうか聞いたところ、「ほぼ全て価格転嫁できると思う」と回答した企業が 38.0％あった反面、「一部しか価格転嫁できないと思う」（20.8％）と「ほとんど価格転嫁できないと思う」（18.6％）を合わせると約 4 割の企業が価格転嫁を円滑にできないと予想していることがわかった。

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