えひめ原子力だより

2015 Autumn
太陽の輝くまち伊方町のエネルギー情報誌。
それいゆ（太陽）！

伊方発電所

３号機の安全性

138

No.

｜特別号｜

について
について

● 新規制基準適合性審査の確認結果● 愛媛県独自の追加安全対策の確認結果
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、東京電力㈱福島第一原子力発電所の原子炉は緊急停止したものの、その後大津波に襲われ、全電源喪失により冷却機能を失うに至り、
放射性物質が大量漏えいする深刻な原子力災害を引き起こしました。
四国電力㈱の伊方原子力発電所が立地している愛媛県では、事故直後から、国の要求等を上回る
追加安全対策を四国電力に求めてきました。
また、国においても、事故を教訓として、原子力規制体系を根本から見直し、独立した原子力規制委員会を設置するとともに、新たな規制基準を策定し、四国電力が平成25年７月８日に申請した伊方発電所3号機の原子炉設置変更の基準適合性審査を実施してきた結果、約２年に及ぶ審査を経て、平成27年７月15日に許可しました。
愛媛県にも、四国電力から国への申請と同時に設備変更等の事前協議があり、国の審査と並行して、県の伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会において、国の審査を踏まえた安全性や、県から要請した追加安全対策について確認してきましたが、平成27年８月28日の伊方原発環境安全管理委員会において、それぞれ妥当であることが確認されました。
今回その確認内容をパンフレットにまとめました。皆様の理解の一助になれば幸いです。
平成27年10月 愛 媛 県

C ontents
P1

新規制基準の概要

P5

火山、竜巻、外部火災への対策

P2

耐震性能

P6

電源の信頼性P7

シビアアクシデント対策

P9

愛媛県が四国電力に独自に要請した追加安全対策

P10

国の基準を上回る更なる揺れ対策

P11

伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会による検討経緯

・ 基準地震動
・ 耐震設計P4

耐津波性能
・ 基準津波・ 耐津波設計

新 規 制 基 準の概 要◉ 福島第一原発事故の教訓◉ 新規制基準の概要

平成23年３月11日、東北地方太平洋沖地震に伴う大津波が東京電力福島第一原発を襲い、放射性物質が大量漏えいする事故が発生しました。
この事故では、・ 津波や地震により安全機能が一斉に喪失
・ その後のシビアアクシデントの進展も食い止められませんでした。

事故後発足した原子力規制委員会では、福島
第一原発事故の教訓はもちろん、最新の技術的知見やIAEA等の国際機関の安全基準も踏まえ、自然現象やシビアアクシデントへの対策を強化した新たな原子力発電所の規制基準を策定し、平成25年７月８日に施行されました。

■ 福島第一原発事故の教 訓①地震により外部からの電源を
喪失
使用済
燃料プール

②津波により所内の電源を喪失⑦水素爆発

地震・津波という共通要因による安全機能の一斉喪失安全機能喪失による重大事
故の進展

③冷却失敗
↓
④炉心損傷
↓
⑤水素発生
↓
⑥水素漏えい（格納容器破損）+15ｍ○ 四国電力は、新規制基準の施行日に、伊 方 原 発３号 機について、基準への適合性審査申請 ※を行いました。
※ 原子炉等規制法に基づく原子炉設置変更
許可申請

配電盤

蓄電池

非常用
発電機

津波高さ

防波堤

○ 同時に愛媛県へも、安全協定に基づき、設備等変更の事前協議がありました。

海水ポンプ■ 従 来の基 準と新基準の比 較

放射線物質の拡散抑制対策
格納容器破損防止対策

新設

万一重大事故が発生しても対処できる設備・手順の整備

新設

意図的な航空機衝突への対応

炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）︵重大事故対策︶︵テロ対策︶

新規制基準

従来の規制基準内部溢水に対する考慮（新設）

自然現象に対する考慮
火災に対する考慮
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能

1

共通要因による
安全機能の一斉喪失を防止（重大事故発生防止）

火災に対する考慮
電源の信頼性その他の設備の性能
耐震・耐津波性能

強化

電源の信頼性

自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）

強化又は新設

重大事故の発生を防止するための基準○ その後、原子力規制委員会では、約２年にわたり審査会合で審 査を 行うとともに、現 地 調
査 、パ ブリックコメントを 経て、平成27年７月15日に基準に適合しているとして、原子炉設置変更を許可しました。
○ 愛媛県においても、原子力規制委員会による審査と並行して、原子炉工学や地震工学等の専門家で構成する原子力安全専
門部会で安全性の確認を行ってきました。約２年にわたる審議の結果、平成27年８月、原子力規制委員会による審議結果
は妥当であることが確認され
ました。

耐震性能
◉ 基準地震動
基準地震動とは、原発の敷地及び周辺の地質・地盤構造、地震活動性等から敷地に影響を与えると想定される地震による最大の揺れです。
伊方発電所の基準地震動は、国による審査の過程で、従来の570ガルから650ガルに引き上げられており、◆敷地前面の活断層を含む中央構造線断層帯による地震、◆南海トラフ地震、◆芸予地震のような海洋プレート
内地震などの影響が、自然現象の不確かさも考慮して、適切に設定されていることを確認しました。
（ガル：地震の揺れの強さを表す単位）■ 耐 震 評 価の流れ

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動
地震の種類（詳細な調査に基づき策定）

内陸地殻内地震

海洋プレート内地震

プレート間地震

地震発生メカニズム毎に整理

検討用
地震の

検討用地震の選定（敷地に与える影響を比較）選定

検討用地震①
内陸地殻内地震地震動

応答スペクトルに断層モデルを用いたの評価基づく地震動評価

手法による地震動評価

基準地震動

検討用地震②海洋プレート内地震

検討用地震③プレート間地震

震源を特定せず策定
する地震動（詳細調査でも把握しきれない可能性を考慮して策定）

観測記録（審査ガイドを踏
まえた全16地震）
から敷地の地盤物性に応じて選
定

基準地震動
に対する安
全性の確認

南部地震
（Mw5.7）● 2000年鳥取県西部地震（Mw6.6）

施設の耐震安全性確認（策定した基準地震動を用いて確認）■ 震源距離による揺れの違い（概念図）■ 地質 構 造による揺れの違い（ 概念図）

プリン

金属「震源を特定せず策定する地震動」は、震源と活断層を関連づけることが困難な過去の内陸地殻内地震の観測記録をもとに決めるもので、● 2004年北海道留萌支庁

基準地震動の策定の策定「震源を特定して策定する地震動」は、３つの地震発生メカ
ニズム毎に、科学的な調査により選定されています。

が選定されています。

地震による揺れは、観測地点の特性（震源との間の距離や地質構造）
によって大きく左右されます。
例えば、同じマグニチュードの地震でも、震源に近いと揺れは大きく、震源から遠いと揺れは小さくなります。
また、一つのお皿に同じ形の金属とプリンを載せて揺らしたとき、硬い金属の上よりも柔らかいプリンの上の揺れの方が大きくなります。
実際に、平成26年３月14日に発生した伊予灘地震
では、伊方発電所から約４kmしか離れていない伊方町湊浦で230ガルを観測したのに対し、堅い岩盤上にある伊方発電所１〜３号機では45〜56ガルでした。
このため、基準地震動は、震源となる原発周辺の活断層やプレートの状況、地下地質構造などをよく調査したうえで、それらをもとに作成することとされており、特性の異なる他の地点での観測値をそのまま適用すべきものではありません。

2015 Autumn

2

■ 震 源を特定して策 定する地震動の震源位置

基準地震動の設定に当たっては、地震発生のメカニ
ズム（下記コラム参照）毎に影響を評価しています。

海洋プレート内地震（336ガル）

1649年安芸・伊予の地震（M6.9）36

伊方発電所では、敷地前面海域の断層群（中央構造
線 断 層 帯 ）による地 震の影
響が、650ガルで最も大きいと評価されました。

内陸地殻内地震（650ガル）
敷地前面海域の断層群（中央構造線断層帯）による地震
34

伊方発電所

プレート間地震（181ガル）32

南海トラフの巨大地震（M9.0 内閣府検討会 陸側ケース）
132.0

140.0

136.0

■ 地震発生のメカニズム（概念図）

地震は、地球内部のマントルの対流に伴って生じる、地球表面（地殻）のプレートの動きによる歪みが原因となって発生し、そのメカニズムによって以下の３種類に分類されます。

b. 内陸地殻内地震

海溝

大陸プレート（ユーラシアプレート等）

海洋プレート（フィリピン海プレート等）

マントル

c. 海洋プレート内地震

a. プレート間地震

北米
プレート

日本海溝

ユーラシア
プレート

相模トラフ

伊豆・ 溝
海
小笠原

琉球
海溝

フィリピン海プレート

a. プレート間地震

大陸プレートが海洋プレートに引きずられて変形するうちに、境界面が支えきれなくなって大陸プレートが跳ね返り、地震が発生します。

b. 内陸地殻内地震■ 日本付近のプレートの状 況

フ
トラ
南海

南海トラフ地震の影響は、震源と比較的距離があるため、181ガルと評価されて
います。

溝
海
島
千

太平洋
プレート

大陸プレートが海洋プレートから押され続けているうちに、内部でひずみが蓄積され、それが解放されるときに地震が発生します。

c. 海洋プレート内地震

海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込んでいくうちに、内部でひずみが蓄積され、それが解放されるときに地震が発生します。

◉ 耐震設計
基準地震動が発生した場合の、原子炉建屋及び原子炉補助建屋の歪み、安全上重要な施設の応力制御棒の挿入時間が基準値以下となるよう設計することを確認しています。
（応力：揺れに対して元の形を保とうと内部に発生する抵抗力）

3

耐津波性能◉ 基準津波基準津波とは、原発敷地周辺の地震や地滑り、火山現象等により敷地に影響を与えると想定される最大の津波です。
伊方発電所の基準津波による最高水位は、国の審査の過程で4.09mから8.12mに引き上げられており、
中央構造線断層帯の海域地震や敷地近傍の地すべり、大分県の鶴見岳の山体崩壊などの影響が、自然現象の不確かさや相互の重なりも考慮して、適切に設定されていることを確認しました。
■ 耐 津波評価の流れ

津波発生要因の検討（対象津波の選定）

津波の評価（計算）

地学的背景等をもとに、以下の波源について検討①プレート間地震②海域の活断層による地殻内地震③陸上及び海底での地すべり、斜面崩壊④火山現象⑤上記発生要因の組合せ（海洋プレート内地震は、震源が深く、かつ海底に大きな変動を発生させないため、津波が大きくならないことから除外）

津波の具体的な発生源（波源）と、その影響評価（最高水位）は、次のとおりです。

① 南海トラフ地震→+2.45m② 海域活断層による地震（中央構造線断層帯〜九州側断層帯約130km）→+7.56m
不確かさを考慮した数値シミュレーションを実施

基準津波の
選定

施設へ最も大きな影響を与える津波を基準津波とし
て策定

基準津波に
対する
安全性の確認･ Ｓクラス（耐震最上位）に属する施設の設置された敷地において、基準津波による遡上波が地上部から到達または流入しないこと･ 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響がないことなどを確認③ 敷地近傍の５つの地すべり→+6.35m④ 鶴見岳の山体崩壊→+2.24m⑤ さらに②〜③の重なりも考慮→+8.12m◉ 耐津波設計
耐津波設計に用いる津波高さは、基準津波による最高水位に、地盤の沈降及び潮位のばらつきを考慮して、8.7mとしていますが、重要な安全施設のある建屋は敷地高さ10mに設置されているため、津波に対して影響を受けるおそれはありません。
■ 基準津波による水位と施 設の位置

（重畳津波）
T.P.＋8.12m（重畳津波）
T.P.−4.60m（下降側）（重畳津波）
T.P.＋4.69m

T/B復水器
取水先端

T.P.：東京湾平均海面（重畳津波）

T.P.＋4.21m

放水口

原子炉補機冷却海水取水口

T.P.＋10m

ット
放水ピ

1号炉

ピット
取水 ポンプ）環水（循

基準津波による水位

T.P.＋84.0m
T.P.＋32.0m
3号炉

2号炉

基準津波による水位は、場所によって異なり、伊方発電所
敷地付近での最高水位は、左
図地点での+8.12mと評価されています。
耐津波設計では、これに、地盤の沈降及び潮位のばらつきを考慮し、水位を+8.7mとして評価しています。

T.P.＋10.0m
T.P.＋5.0m

2015 Autumn

4火山 、竜 巻 、外 部 火 災 への対策
福島事故を教訓に、基準が新設された火山、竜巻、森林火災、基準が強化された航空機落下による火災への安全対策については、重点的に確認し、各現象に対する安全性が適切に確保されていることを確認しました。

■ 火山■ 降 下 火 山 灰シミュレーション

九重山

凡例

〜1cm

5〜10cm50〜100cm

1〜2cm

10〜25cm

100〜200cm● 伊方発電所

2〜5cm

25〜50cm

200cm

■ 竜巻

■ 竜巻防護対策の例

対策前

対策後

海水ピットポンプを竜巻による飛来物から防護するため、防護壁を海水ポンプエリア
上部に設置

0

100

200

300m

70m

： 防火帯
（約35m）

基準竜巻は、国内で過去に発生した最大竜巻であるF３スケール（竜巻の尺度）の最大値92m/sを選定しています。
設計竜巻はさらに安全側に最大風速100m/sとし、「 風圧力による荷重」、「施設内外の気圧差による荷重」及び「飛来物の衝撃荷重」と、常時作用する
荷重、運転時荷重を組み合わせた荷重に対して、安全機能を損なわないよう設計することとしています。

■ 森林火災■ 森林火災を考慮した防 火 帯の設定

N

伊方発電所の安全性に影響を与える
可能性のある火山事象として、火山灰の影響を検討した結果、最も影響の大
きい火山は、九重山（大分県）と判断されました。
その噴火について、不確かさも考慮してシミュレーション評価した結果から、更に余裕を見込み、伊方発電所敷地において考 慮すべき火 山 灰の厚さを15cmと設定し、施設への影響はない
ことが確認されています。

原子炉建屋及び原子炉補助建屋

森林火災による防護対象設備への熱影響評価によって得られた必要な防火帯幅29.7mに、さらに余裕をみて、防火帯幅を35mに設定し、周辺の樹木を伐採してモルタルを吹きつけ、火の手が回らないようにしています。

■ 航空機落下
航空機落下による火災の影響評価の結果、原子炉建屋・原子炉補助建屋の外
壁温度は、コンクリート強度が維持される温度である200℃以下であり、重油タンクについても、引火点温度の60℃を下回るため、安全機能は損なわれないことを確認しています。

5

電 源 の信 頼 性◉ 電源確保対策
新規制基準では、発電所の安全を保つための施設への電力供給が停止しないこと、外部からの電気が供給されなくなった場合でも必要な電気が供給できるように設計することが求められています。
伊方発電所では、非常用ディーゼル発電機等の多様な電源設備を備えており規制基準を満たしていること、自主的な対策により配電線等が追加設置され、信頼性の更なる向上が図られていることを確認しています。

■ ディーゼル発電機

多様な電源を確保するため、外部電源（下図参照）以外に、次の対策を実施しています。

■ 可搬型直流電源装置（75kVA電源車）【 以下は福島事故後の強化対策 】● 空冷式非常用発電設備の設置● 電源車の配備● 非常用直流電源（蓄電池）の増強■ 空冷式非常用発電設備● 号機間電源融通ラインの設置■ 蓄電池● 配電線の追加敷設
また、ディーゼル発電機等に用いる重油、電源車等に用いる軽油の円滑な補給のため、貯蔵タンク及び移送配管の設置やミニロー
リーの配備がなされ、これにより外部電源
からの電気の供給がなくとも７日間以上の連続運転が可能となっています。

■ 伊方発電所の外 部電源系統図

500kV

四国中央西幹線(2回線）

四国中央中幹線

至東予変電所

3号機
川内変電所

予備回線（3号）

北松山変電所

北松山線
至西条変電所

大洲南幹線

大洲北幹線

※右図のうち、「 亀浦変電所からの配電線」は、県が求めた国の基準を上回る電源対策への対応として整備されたものです。
（９ページ参照）

伊方発電所

号機間タイライン（1-3号，2-3号）

伊方発電所では、通常時には、所内で発電した電気を使用していますが、所内で発電できなくなった場
合には、川内変電所や大洲変電所から電気が供給されます。さらに両変電所が停止した場合にも、亀浦変電所から電気が供給されます。

松山東線
松山幹線
川内幹線

187kV

松山変電所
至西条変電所

至広見SS

1号機

大洲変電所

伊方北幹線(2回線）
伊方南幹線(2回線）

小田変電所
2号機

平碆支線

66kV

亀浦変電所
亀浦変電所からの配電線

八幡浜変電所至宇和島

凡例：500kV系統：187kV系統：66kV系統2015 Autumn

6シビアアクシデント対 策 （ 重 大 事 故 時 の対 処 ）新規制基準では、事故が発生した場合にも、炉心の著しい損傷を防止すること、原子炉格納容器の破損を防止することが求められています。プール内の使用済燃料についても、著しい損傷を防止する対策が求められています。
原子力安全専門部会では、設計上の対策や事故進展の解析結果を確認するだけでなく、現地で実際の設備やその設備を用いた訓練を視察し、四国電力の重大事故への対応手順や能力についても確認しています。

■ 原 子 炉を停止させる対策（止める）

原子炉の緊急停止装置が機能しないおそれがある場合又は実際に機能しない場合でも、炉心損傷に至らせないための対策を要求

一次冷却材の温度上昇（負の反応度投入）

格納容器

原子炉を止める
制御棒

主蒸気
隔離弁

加圧器逃がし弁

主蒸気隔離

タンクへ

補助給水
ポンプ起動

加圧器

蒸気発生器

制御棒

補助給水
ポンプ

■ 止める対策
制御棒が挿入できない場
合でも、補助給水ポンプが自動起動するなど、蒸気発生器を介した原子炉の冷却を行いながら、中性子を吸収する
ほう酸の注入によって原子炉を停止できることが確認されています。

原子炉へのほう酸注入（中性子吸収材）
燃料
原子炉容器
ほう酸ポンプ

ほう酸タンク■ 原 子 炉を冷やすための対策（冷やす）①

既存の対策が機能しない場合でも、炉心注水及び減圧によって、炉心損傷に至らせないための対策を要求

原子炉の減圧

補助給水タンク 燃料取替用水タンク

格納容器

中型ポンプ車
屋内

屋外

炉心への
注水

代替格納容器スプレイポンプ

加圧器逃がし弁
タンクへ

制御棒
加圧器

中型ポンプ車

蒸気発生器

格納容器
スプレイポンプ
電動機

加圧ポンプ車

充てん
ポンプ
高圧注入
ポンプ

原子炉容器

既設の設備（余熱除去系ポンプ＋高圧注入系ポンプ）による原子炉への注水

7

既設設備による炉心注水ができない場合でも、炉心損傷に至らないように燃料を冷やし続けるため、原子炉内の圧力を減圧して※冷却水を注入できる設備を設置しています。
※ 通常は、高温の一次冷却水が沸騰しないように、高圧状態にしています。

余熱除去
ポンプ

海水

■ 冷やす対策 ①

■ 原 子 炉を冷やすための対策（冷やす）②

既存の対策が機能しない場合でも、最終的な熱の逃がし場を確保し、炉心損傷に至らせないための対策を要求

加圧器逃がし弁

主蒸気
逃がし弁

タンクへ

海水ポンプ

蒸気発生器

制御棒
加圧器

中型ポンプ車

格納容器
再循環ユニット

既設設備による炉心注水ができない場合でも、炉心損傷に至らないように燃料を冷やし続けるため、前ページの対策のほか、２次系による原子炉冷却機構や、海水による格納容器内の冷却設備が設置されています。

２次系による
原子炉冷却

格納容器■ 冷やす対策 ②

主給水ポンプ

海水タービン動補助給水ポンプ

最終的な熱の逃がし場（海水冷却）

配管破断

電動機

原子炉容器

電動補助給水ポンプ

原子炉補機冷却水設備
各補機へ冷却水を供給既設の熱の逃がし場

海へ■ 格 納 容 器の破損を防ぐための対策（閉じ込める）

格納容器の過圧、過温防止
放射性ヨウ素等の濃度の低下炉心損傷が起きても格納容器を破損させないための対策を要求
静的触媒式
水素再結合装置

代替格納容器スプレイ
空気、
水蒸気

水素濃度の
低減

格納容器
再循環ユニット

制御棒

水素、空気

格納容器再循環ユニットへの
海水供給

格納容器
水素燃焼
装置

蒸気発生器

触媒
プレート

水蒸気

水素､空気

電気ヒータ

■ 閉じ込める対策
炉心損傷が起きた場合でも格納容器を破損させない
ため、水素爆発を防ぐための
水素再結合装置や、水を噴霧して格納容器内の過圧・過温を防ぐための代替格納容器
スプレイポンプ等が新設されています。

原子炉容器
中制室
原子炉下部
キャビティ

③格納容器
水位計

6,000㎥
注水時水位4,000㎥
注水時水位⑤原子炉下部キャビティ水位計

溶融炉心の冷却溶融炉心・コンクリート
相互作用対策

海水ポンプ

中型ポンプ車■ 事故対処体制
重大事故等に対処するため、あらかじめ、発電所長
を本部長とした原子力防災組織が構築されています。
非常時には、原子力本部（松山）及び本店（高松）と連 携しますが 、指 揮 者
は 発 電 所 長であり、その判断が優先されます。

災害対策総本部

発電所災害対策本部
原子力防災管理者（所長）

総括
副原子力防災管理者
所長代理
安全管理部長
支援要請

支援

協力会社

・情報連絡班
・報道班
・運転班
・調査復旧班
・技術支援班・総務班（・オフサイトセンター要員）
支援
原子力事業所
災害対策支援拠点

支援

災害対策本部（松山）

災害対策本部（高松）

社長、副社長（本部長）他

副社長他

・情報連絡班・情報連絡班
・報道班
・報道班
・調査復旧班緊密な ・調査復旧班
連携・技術支援班
・技術支援班
・総務班
・総務班（・オフサイトセンター要員）
支援要請
・他の原子力事業者
・原子力緊急事態支援組織

2015 Autumn

8愛 媛 県 が 四 国 電 力に独自に要請した追加安全対策◉ これまでの経緯及び８項目の要請内容
愛媛県では、福島第一原発事故を受けて、新規制基準の施行以前から、四国電力に対して、更なる揺れ対策や電源対策等の７項目の追加安全対策を要請してきました。
これらは、国からも「全国的にも特筆すべき数々の取組」
として、高く評価されています。平成27年７月には８項目目を追加要請しました。

四国電力への追加安全対策の要請

県からの要請に対し、四国電力
は、左記のとおり一つひとつ対応
してきました。
ただ、緊急時の作業スペースの確保については、工事計画等の報告を受け、できるだけ早い完成を目指すよう求めています。
また、「えひめ方式による異常通報連絡」や「戸別訪問等による地元住民への真摯な説明」については、
将来にわたって的確に実施してもらう必要があります。
このため、愛媛県では、引き続き四国電力の取組を見守っていくこととしています。

① 原子力本部の松山市への移転→H23.6.29移転② 国の基準を上回る電源対策→H24.3完了（亀浦変電所からの配電線ルートを新設）③ 国の基準を上回る更なる揺れ対策→概ね1,000ガル以上の耐震性確保の対策の実施［ 県の伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会で工事完了を含め確認済 ］④「えひめ方式」※ による異常通報連絡の更なる徹底※正常状態以外の全ての事態を県に速やかに報告し、県が公表［ 平成25年６月に発覚した通報連絡遅れ（燃料集合体への異物付着）を契機に、再徹底を要請 ］⑤ 地元住民に対する真摯な説明→伊方原発から20キロ圏内約28,000戸の戸別訪問等を実施（H23年度からH27.8までに計６回実施）⑥ 原子炉容器の劣化の確認試験の前倒し［ 伊方１号機と運転開始年の近い玄海１号機で、原子炉容器の劣化度合を調べる監視試験片の脆性遷移温度（脆くなる温度）が急上昇していることを受け、
H23.8.12に試験の前倒し実施を求めたもの ］→H23.10に試験片取出。
H25.7に問題なしとの結果報告済⑦ 県内全市町への伊方発電所異常時通報連絡情報の提供→H23.11.1から運用開始⑧ 緊急時の作業スペースの確保［ 伊方原発の敷地が急峻で狭いという立地条件を踏まえ、平成27年７月17日に追加要請 ］→H27.10.2に工事計画等の報告■ 追加の電源確保対策
平碆支線

伊方南回線︵２回線︶

追加配電線

２号機

予備回線
号機間タイライン

１号機

３号機

空冷式非常用発電機

伊方北回線︵２回線︶

四国中央西幹線
︵２回線︶

伊方発電所

9

ディーゼル
発電機

亀浦

変電所

発 電 所 内の電 源が 万 一 喪失した場合に備え、電源車が標高32mの場所に配備され、起動訓練により直ちに給電できる状態となっているほか、追加の電源確保対策として、発電所近くの標高約100mに位置する亀浦変電所からの追加配電線をH24.3までに敷設済です。

国の基準を上回る更なる揺れ対策
愛媛県からの更なる揺れ対策の要請に対して、四国電力から、平成27年７月に、各設備の実態に即した評価を行った結果、概ね1,000ガルの揺れに対する耐震性が確保されることを確認した旨報告があったもので、その評価手法及び評価結果が妥当であることを確認しました。
また、
この報告に沿った耐震性向上工事が完了したことを受けて、９月29日に原子力安全専門部会が現地調査を実施、10月２日には知事も現地視察し、工事が適切に完了していることを確認しました。

■ 取組の位置付け■ 耐震裕度確保の取 組の流れ

既往の評価等を踏まえ耐震性向上工事を計画・実施（一部は実施中）
以下工事の実施を前提に評価

安全上重要な機能を有する設備（134設備）

重大事故等対処設備（61設備）（基準地震動650ガル等11波を入力）の工認評価※
結果から耐震裕度を確認

Yes（171設備）※国の工事計画認可時に確認される評価であり、設備の設計時に適用するため、余裕を持たせた評価

耐震裕度≧1000/650（1.54）

No（24設備）

実態に即した評価を実施
既設工認、
耐震バックチェック、
ストレステスト等で適用実績のある手法による
概ね1,000ガルの揺れに対する耐震性が確保されることを確認

愛媛県からの「更なる揺れ対策」の要請に対す
る四国電力の自主的取組については、国の規制基準及び評価方法に基づいて耐震安全性が確保されるということをそもそもの基本認識としたう
えで、裕度の小さい設備・機器について、各設備の実態に即した評価を行い、必要に応じて耐震性向
上工事を実施するもので、安全・安心の更なる向上を図るための取組です。

■ 四国電力の報告内容「取組の位置付け」
を踏まえたうえで、今回の四国電力の評価については、安全上重要な機能を有する195設備について、新規制基準に基づく審査で確認された新たな基準地震動を用いて、国の工事計画認可、耐震バックチェックおよびストレステストにおいて適用実績のある方法等により評価を行った結果、概ね1,000ガルの揺れに対する耐震性が確保されることを確認したものであり、四国電力の評価手法及び評価結果は妥当であることを確認しました。

■ 耐震性向上工事の例

再生熱交換器

配管支持構造物■ 四国電力の今後の対応
四国電力には、県民の皆様等への説明に当たっては、国の規制基準に基づき耐震安全性は確保されることを伝えたうえ
で、規制基準と自主的取組の違いも含め、評価結果を正確に説明するとともに、今回得られた個々の数字にのみとらわれることなく、耐震性向上はもとより、発電所全体の安全性向上に常に取組んでいくことを求めています。

2015 Autumn

10伊方 原 発 環 境 安 全 管 理 委員会原子力安全専門部会による検 討 経 緯
愛媛県では、伊方原子力発電所の安全対策や環境監視等について検討・評価する機関として、伊方原子力発電所
環境安全管理委員会を設置しており、そのもとに技術的事項を審議する原子力安全専門部会と環境専門部会を設置しています。
原子力安全専門部会の委員には、原子炉工学、原子炉材料工学、原子炉計測制御、
ヒューマンファクター、放射線医学、地震工学、地盤工学、構造地質学等の専門家に就任いただいています。
本パンフレットは、
この原子力安全専門部会において、下表のとおりそれぞれ２年及び３年にわたる検討を経てとりまとめられた結果を、愛媛県ができるだけわかりやすくとりまとめたものです。
（ 参考 ）原子力安全専門部会報告書 ： http://www.ensc.jp/pc/user/HOUDOU/h27/o270902/houkokusyo.pdf【 新規制基準適合性審査に関する検討経緯 】＜ 会議開催 ＞
No.

開催日

審議内容

−

H25. 7 . 8

四国電力が国へ新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請。同時に県へ事前協議

1

H25. 7 .17

原子力規制委員会から新規制基準の概要を聴取、四国電力から申請の概要を聴取

2

H25. 9 .11

重点確認項目を整理するとともに、四国電力から審査状況等を聴取

3〜12

H25.10.16〜H27. 4 .21−

H27. 7 .15

原子力規制委員会が原子炉設置変更許可

13

H27. 7 .22

原子力規制委員会から審査結果について説明を聴取。国への確認事項を審議、決定

14

H27. 8 .12

国への確認事項に対して原子力規制委員会から回答。部会報告書案を提示

15

H27. 8 .19

部会報告書案について審議、決定

四国電力から審査状況等を聴取。基準地震動、基準津波などの各項目について順次審議＜ 現地調査 ＞
No.

開催日

1

H25.10.17

重大事故等対処設備等の状況を確認

現地調査内容2

H26. 1 .28

訓練の実施状況を確認

3

H27. 4 .22

新緊急時対策所での参集から活用までの訓練を確認【 更なる揺れ対策に関する検討経緯 】＜ 会議開催 ＞
No.

開催日

−

H24. 6 .18

四国電力が伊方３号機の安全上重要な134設備の1,000ガル以上の耐震安全性確保を報告−

H27. 7 .24

四国電力が伊方３号機の安全上重要な195設備の1,000ガル以上の耐震安全性確保を報告

1〜6

H24. 9 . 4〜H27. 8 .12

更なる揺れ対策に係る取組状況について審議
195設備について概ね1,000ガルの揺れに対する耐震性が確保されることを最終的に確認

審議内容＜ 現地調査 ＞
No.

開催日

1

H27. 9 .29

現地調査内容耐震性向上工事の完了を確認

愛媛県原子力安全対策課〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目４番地２
Tel. 089-912-2340
Fax. 089-931-0888

11● 愛媛県原子力情報ホームページ

http://www.ensc.jp/● 同上（携帯電話用）http://www.ensc.jp/i/2015 秋号 No.138 特別号● 愛媛県原子力情報アプリ（スマホ用）
ダウンロード用QRコード（iPhone､Android共通）

発行／愛媛県／平成27年10月

環境に配慮した植物油インキを使用しています。