第４次忠岡町障がい者計画

令和３年３月
忠岡町

は じ

め

に

本町では、平成 28 年度より５年間を計画期間とする「第３次忠岡町障がい者計画」
を策定し、「ともに支えあい、安心して暮らせるまち」の実現をめざし、障がい者施策の総合的かつ計画的な取組を推進してまいりました。
この間、国においては、平成 28 年４月に「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が施行され、障がいを理由とする差別を規定し、その中で不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供について定められました。平成 30 年４月には、障がいのある人が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実等を行うとともに、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図ることなどを趣旨とした「障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が施行されました。
また、平成 30 年に共生社会の実現に向け、障がいのある人が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援することを基本理念とした「障害者基本計画（第４次）」が策定されました。
このように障がい者福祉を取り巻く環境が大きく変化する中、本町の障がい者福祉の指針となります「第４次忠岡町障がい者計画」を策定いたしました。
本計画では、第３次計画の将来像の「ともに支えあい、安心して暮らせるまち」を鑑み、誰もが住み慣れた地域で、その人らしく生活を送ることができるよう、生活全体に着目した地域生活支援や社会参加の機会の充実、共生社会の実現に向けた理解促
進や地域での支援体制の充実などに積極的に取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたりまして、多大なご尽力をいただきました忠岡町障害者施策推進協議会委員の皆様をはじめ、アンケート調査等を通じて貴重なご意見をお寄せいただきました各種団体の関係者並びに住民の皆様に心より厚くお礼申し上げます。
令和３（2021）年３月
キヨシ

忠岡町長

杉原

健士

□ ■ 目次 ■ □第１章 計画策定にあたって .................................................1
１
２
３
４
５

策定の趣旨 .......................................................................................................1
計画の法的位置付けと期間 .........................................................................2
計画の対象者 ...................................................................................................5
計画策定体制 ...................................................................................................6
見直しのポイント ..........................................................................................7

第２章 忠岡町の障がい者福祉を取り巻く状況 ...............8
１
２
３
４
５

障がい者を取り巻く状況 .............................................................................8
障がい者福祉の状況 ................................................................................... 10
アンケート調査結果 ................................................................................... 14
第３次忠岡町障がい者計画の取組状況 ................................................ 27
本町の課題 .................................................................................................... 35

第３章 計画の基本的考え方 .............................................. 37
１ 基本理念と将来像 ....................................................................................... 37
２ 施策の体系 .................................................................................................... 40
３ 基本目標 ........................................................................................................ 41

第４章 施策の展開 ............................................................... 43
基本目標１
基本目標２
基本目標３
基本目標４
基本目標５
基本目標６
基本目標７

ともに生きる地域づくり ......................................................... 43
保健・医療の充実 ...................................................................... 48
障がいのある子どもの生きる力の育成 ............................... 51
雇用・就業、経済的自立の支援 ............................................ 54
社会参加の促進 .......................................................................... 57
生活支援の充実 .......................................................................... 60
生活の安全・安心の確保 ......................................................... 65

第５章 計画の推進に向けて .............................................. 69
１ 計画の推進に向けて ................................................................................... 69

資料編 ......................................................................................... 70
資料１ 計画策定の経過 ................................................................................... 70
資料２ 計画の策定体制 ................................................................................... 71

資料３ 用語の解説 ........................................................................................... 74※本計画では、障がい者の「害」という漢字からくる印象を考慮し、法制度や国の計画、固有
名詞以外は「障がい」とひらがなで表記しています。

第１章 計画策定にあたって
１

策定の趣旨

（１）国の動向
近年、障がいのある人の高齢化及び介護者の高齢化に伴う親亡き後の支援、医療的ケア児や発達障がいのある児童への支援の充実、難病患者への対応の強化など、障がい福祉分野においても様々な課題が見られます。
こうした中で、障がいのある人の自立や社会参加などを目的として法律の制定や改正が進められており、例えば「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（以下「障害者総合支援法」と表記）」（平成 30 年）では、障がいのある
人が自らの望む地域生活を営むことができるよう、地域における支援の一層の充実が求められています。また、国連総会において、障がいのある人に関する初めての国際条約である「障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」と表記）」が採択（平成 18 年、日本政府は平成 19 年に署名）されました。我が国においても平成 26 年に「障害者権利条約」に批准し、同年２月に条約が日本について効力を生じるようになりました。
その他にも、障がいのある人への虐待の防止など、障がいのある人の権利利益を擁護することを目的とした「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行（平成24 年）や、成年後見制度の利用促進について、基礎理念を定めて国の責務等を明らかにし、総合的かつ計画的に推進することを定めた「成年後見制度利用促進法」の施行（平成 28 年）、障がいのある人による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、文化芸術活動を通じた障がいのある人の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を目的とした「障害者による文化
芸術活動の推進に関する法律」の施行（平成 30 年）など、障がい者施策に関連する法整備は進んでいます。
そして、平成 30 年度に策定された「障害者基本計画（第４次）」では共生社会の実現に向け、障がいのある人が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援することが基本理念に定められ、各種取組を推進しています。
（２）本計画の策定趣旨
そのような中、本町では「第３次忠岡町障がい者計画」のもと、「ノーマライゼーション」、「リ
ハビリテーション」及び「ソーシャル・インクルージョン」の理念に基づき、「ともに支えあい、
安心して暮らせるまち」を将来像とし、障がい者福祉を推進してまいりました。
こうした動きの中、本町においては、「第３次忠岡町障がい者計画」が令和２年度で計画期間を終了することから、国や府の動向及び障がいのある人やその家族のニーズ、社会情勢の変化などを踏まえて、障がい者福祉の一層の充実に向けた新たな計画として「第４次忠岡町障がい者計画」を策定します。

1

２

計画の法的位置付けと期間（１）障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の法的位置付けと関係障がい者福祉施策に関する個別分野計画は①障がい者計画、②障がい福祉計画、③障がい児福祉計画の３種類となっており、本計画は①に該当します。また、②と③については「障害者総合支援法」第 88 条及び「児童福祉法」第 33 条の 20 において、それぞれを一体的に策定して良い
旨が示されているため、本町においてもこれに基づき、一体的に策定するものとします。
①障がい者計画「障害者基本法」第 11 条第３項に規定されている市町村障がい者計画に相当するもので、忠岡町における障がい者施策に関する基本的な計画です。本計画は、本町が障がい者施策を推進する際の方向性を明らかにし、今後の障がい者福祉に関する行政運営の指針となる計画です。
②障がい福祉計画
「障害者総合支援法」第 88 条に規定されている市町村障がい福祉計画に相当し、策定が義務付けられている計画で、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保等に関して定めるものです。
③障がい児福祉計画「児童福祉法」第 33 条の 20 に規定されており、障がい児通所支援及び障がい児相談支援等の提供体制の確保に関する事項を定めるものです。
図表 障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の法的位置付けと関係障がい者計画今後の障がい者福祉に関する行政運営の指針となる計画
根拠法：障害者基本法第11条第３項

障がい福祉計画

障がい児福祉計画

障がい福祉サービスなどの提供体制の確保に関する計画

障がい児通所支援などの提供体制の確保に関する事項を定める

根拠法：障害者総合支援法第88条

根拠法：児童福祉法第33条の20

2（２）上位計画・関連計画との関係

本計画の策定にあたっては、上位計画である「第６次忠岡町総合計画」（令和３年３月策定）との整合性を図るとともに、「第４次忠岡町地域福祉計画・地域福祉活動計画」（令和３年３月策定）、「忠岡町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画 2021」（令和３年３月策定）、「忠岡町子ども・子育て応援プラン 2020」（令和２年３月策定）、「忠岡町健幸づくり計画・食育推進計画」（平成27 年３月策定）、「忠岡町地域防災計画」（令和３年３月修正）及び「忠岡町新型インフルエンザ等対策行動計画」（平成 26 年３月策定）との連携・調整を図ります。
また、国の「障害者基本計画（第４次）」（平成 30 年３月策定）及び大阪府の「第５次大阪府
障がい者計画」（令和３年３月策定）との整合性にも留意しています。
図表

上位計画・関連計画との関係

第６次忠岡町総合計画

（障
平
成害
30 者
年
３基
月本
策計
定
）画

（令和３年３月策定）

第４次忠岡町地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和３年３月策定）

（忠
令
和岡
３町
年
３障
月が
策
い
定
）児

「地域共生社会」の実現に向けて連携

（行忠
平
成動岡
26 計 町
年
３画新
月
型
策
イ
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ン
）

フ
ル
エ
ン
ザ
等
対
策

（忠
令
和岡
３町
年
３地
月域
修
正防
）災

計
画

（忠
平
成岡
27 町
年
３健
月幸
策づ
定
）く

り
・
食
育
推
進
計
画

（応忠
令
和援岡
２プ町
年
３ラ子
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策
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）０・

２子
０育
て

（介忠
令
和護岡
３保町
年
３険高
月事齢
策
定業者
）計福

画祉
２計
０画
２及
１び

3

整合

福
祉
計
画
（
第
２
期
）

（忠
令
和岡
３町
年
３障
月が
策
い
定
）福

祉
計
画
（
第
６
期
）

整合

（第
令
和４
３次
年
３忠
月岡
策
定町
）障

が
い
者
計
画

整合

（
第
４
次
）

（第
令
和５
３次
年
３大
月阪
策
定府
）障

が
い
者
計
画

（３）計画の期間

本町における障がい福祉分野をより一層効率的に推進するためにも、「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」と本計画の期間を揃えていくことが望まれます。そこで、「第３次忠岡町障がい者計画」は計画期間を５年間としていましたが、本計画の期間は、令和３年度から令和８年度の６年間とし、令和９年度から始まる「忠岡町障がい福祉計画（第８期）」及び「忠岡町障がい児福祉計画（第４期）」の計画開始年度と揃えることとします。
図表 計画の期間
～平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10年度

第５次
総合計画

第６次
第２次

第３次

地域福祉計画・
地域福祉活動
計画

第４次
第５次

第２次

第３次
障がい者
計画

第４次
第５次

第４期

第５期
障がい福祉
計画

第６期
第７期

第８期

第１期
第２期
障がい児福祉
計画

第３期

第４期

4

令和
11年度

３

計画の対象者「障害者基本法」や「障害者総合支援法」などの関連法に基づき、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）のある人、障がいのある児童、高次脳機能障がいのある人及び難病患者を対象とします。
図表

計画の対象に関連する法律①障害者基本法
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ
ろによる。
一

障害者

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
②障害者総合支援法
第四条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）
第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。
）のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。
２

この法律において「障害児」とは、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児をいう。

③児童福祉法
第四条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
２

この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。
④発達障害者支援法
第二条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
２

この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。

5

４計画策定体制本計画は以下の体制の下で策定します。
（１）「忠岡町障害者施策推進協議会」の設置
学識経験者をはじめ福祉関係者、当事者団体、関係機関等から構成される「忠岡町障害者施策推進協議会」を開催します。
（２）町民からの意見・要望等の収集①町民アンケート調査の実施

障がいのある人や障がいのある児童の日常生活の状況や福祉ニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施しました。
図表
調査名

町民アンケート調査の概要

実施期間

対象者

回収状況

新たな障がい者 令 和 ２ 年 ８ 月 身体障がい者手帳、療育手帳及び精神障がい 419 票
計画等策定に向 １ 日 か ら 令 和 者保健福祉手帳所持者、自立支援医療（精神 39.9%
けたアンケート ２年８月 14 日 通院）利用者 1,050 人
調査

まで

新たな障がい福 令 和 ２ 年 ８ 月 身体障がい者手帳、療育手帳及び精神障がい 37 票
祉計画策定に向 １ 日 か ら 令 和 者保健福祉手帳所持者、自立支援医療（精神 38.9%
けたアンケート ２年８月 14 日 通院）利用者及び障がい児通所支援支給決定
調査まで

者 95 人

②パブリックコメントの実施

障がいのある人や障がいのある児童の生活を地域で支える町民の意見を反映させるため、パブリックコメントを実施しました。
（３）関係団体への意見聴取
障がいのある人や障がいのある児童の生活を地域で支える障がい関係団体や事業者の意見を反映させるため、地域福祉計画の策定において実施した「地域福祉の推進に関する団体・施設・事業所アンケート調査」から、障がい福祉に関わる団体・施設・事業所の意見を反映しました。
図表
実施期間

団体・施設・事業所アンケート調査の概要
対象者

回収状況

令和２年９月５日から

忠岡町内の地域福祉活動に取 73 票（うち、障がい福祉に関

令和２年９月 20 日までり組んでいる団体・施設・事 わる活動をする団体 18 票）
業所 101 団体

6

72.3%

５

見直しのポイント国の「障害者基本計画（第４次）」の概要は以下のとおりです。これらの基本理念や基本的方向に留意し、計画策定を推進していきます。
図表
基本理念

障害者基本計画（第４次）についての概要

共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援
１．2020 年東京パラリンピックも契機として、社会のバリア（社会的障壁）除去をより強力に推進
・社会のあらゆる場面で、アクセシビリティ向上の視点を取り入れていく
・アクセシビリティに配慮した ICT 等の新技術を積極的に導入

基本的方向

２．障害者権利条約の理念を尊重し、整合性を確保
・障害者施策の意思決定過程における障害者の参画、障害者本人による意思決定の支援
３．障害者差別の解消に向けた取組を着実に推進
・障害者差別解消法の実効性確保のため、各分野でハード・ソフト
両面から差別解消に向けた環境整備を着実に推進
４．着実かつ効果的な実施のための成果目標を充実
・当事者本意の総合的・分野横断的な支援
・障害のある女性、子供、高齢者の複合的な困難や障害特性等に配慮

総論の主な内容

したきめ細かい支援・障害者団体や経済団体とも連携した社会全体における取組の推進
・「命の大切さ」等に関する理解の促進、社会全体における「心のバリアフリー」の取組の推進

7

第２章 忠岡町の障がい者福祉を取り巻く状況
１

障がい者を取り巻く状況（１）総人口及び年齢３区分別人口構成比
本町の総人口は減少傾向で推移しており、令和２年の総人口は平成 28 年から 415 人減少して17,033 人となっています。将来人口推計では、令和７年には総人口が 16,751 人、令和 22 年
が 15,359 人になると見込まれています。
平成 28 年から老年人口（65 歳以上）の割合は上昇傾向にあり、令和２年は 28.3％となっています。それ以降は、一定水準で推移すると見込まれますが、令和 22 年には 35.0％に達すると想定されます。
図表 総人口の推移（人）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

推計
17,448 17,272 17,196 17,101 17,033 17,016

図表

16,949 16,883 16,751 16,336

15,875 15,359

年齢３区分別人口構成比の推移
推計

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

27.5%

28.0%

28.4%

28.4%

28.3%

28.4%

28.4%

28.5%

28.6%

29.6%

31.4%

35.0%

59.1%

59.1%

59.0%

59.5%

59.8%

59.9%

60.0%

60.1%

60.4%

59.4%

56.8%

53.1%

13.4%

13.0%

12.6%

12.1%

11.9%

11.7%

11.6%

11.4%

11.0%

11.1%

11.8%

11.9%

0～14歳

15～64歳

65歳以上

出典：住民基本台帳 各年９月末時点（令和２年のみ５月末時点、令和３年以降は忠岡町人口ビジョンと整合性を確保）

8

（２）人口ピラミッド
本町の現在の人口構成を見ると、45～49 歳前後の人口が特に多く、次いで 70～74 歳前後が多くなっています。男女別で見ると、高齢者で女性が多くなっています。
図表 人口ピラミッド
0

561

769

629

409

575

800

408
407
442

600

326
295

400

200

200

400

600

242
301

9085-89
80-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5 9
0 4

477
438
509

527
496
423

1,000

156

330

65

800

1,000

490

592
654
545

439
504

600

544

259

422
400
397
464
478
385
340

735

男性：8,242人
女性：8,791人

（人）

0
男

女

出典：住民基本台帳 令和２年５月 31 日時点（３）高齢化率の推移と他地域との比較
本町における高齢化率は、平成 22 年までは府より高く、全国より低くなっていましたが、平成 27 年時点で府・全国を上回っています。また、泉北地域の他の自治体と比べると、本町の高齢化率は高くなっています。
図表

高齢化率の推移と他地域との比較

30.0%

平成27年

27.4%

28.0%

26.3%

26.0%
24.0%

22.7%

22.0%
20.0%
18.0%
16.0%
14.0%

19.8%

22.8%

25.8%

20.1%
22.1%

17.3%
18.5%

16.6%
14.9%
平成12年

平成17年

忠岡町

平成22年

大阪府

全国

平成27年

忠岡町

27.4%

泉大津市

23.7%

和泉市

22.6%

高石市

26.9%

堺市

26.7%

大阪府

25.8%

全国

26.3%

出典：国勢調査

9

２

障がい者福祉の状況（１）障がい者手帳所持者数の推移
本町における手帳所持者数は 1,000 人程度で推移しています。令和元年度は 1,040 人が手帳を所持しており、本町の人口に対する割合は 6.28%となっています。そのうち、身体障がいが 720 人、知的障がいが 162 人、精神障がいが 158 人となっています。
図表

障がい者手帳所持者数

（人）

（％）
7.0

1,200

5.95

6.09

6.18

6.22

6.28

1,042
134

1,046
151

1,041
151

1,040

6.0

1,000

1,029
125

158

5.0

127

138

144

154

162

800
600
400

4.0

3.0
777

770

751

736

720

200

2.0

1.0

0

0.0
平成27年
精神障がい

平成28年
平成29年
知的障がい

平成30年
身体障がい

令和元年
人口比率

出典：地域福祉課調べ（各年度末現在）

10

（２）障がい種別の手帳所持者の状況①身体障がいのある人の状況

本町における身体障がい者手帳所持者数は減少傾向にあります。令和元年度では 720 人となっており、本町の人口に対する割合は 4.35%となっています。
等級別に見ると、１級（29.7%）が最も多く、次いで４級（25.4%）となっています。また、種類別に見ると、肢体不自由（54.3%）が最も多く、次いで内部（31.1%）となっています。
図表

身体障がいのある人の手帳所持者数の状況
（％）

（人）
1,000

4.49

4.50

4.44

4.40

4.35

800

777
13

770
11

751
13

736
12

720
12

5.0
4.0

600

3.0

400

764

759

738

724

2.0

708

200

1.0

0

0.0

平成27年

平成28年

平成29年

障がい児

平成30年

障がい者

令和元年
人口比率

出典：地域福祉課調べ（各年度末現在）
図表0%

身体障がいのある人の手帳所持者数の状況（等級別）

10%

身体障がい
（720人）

20%

30%

29.7

１級

40%

50%

15.0

２級

60%

70%

18.2

３級

80%

90%

25.4

４級

6.8

５級

100%

4.9

0

６級

出典：地域福祉課調べ（令和元年度末現在）
図表
0%

身体障がい
（720人）

5.3

視覚

身体障がいのある人の手帳所持者数の状況（障がい種別）

10%

20%

7.8 1.5

聴覚・平衡機能

30%

40%

50%

60%

70%

80%

54.3

90%

100%

内部

0

31.1

音声・言語・そしゃく機能

肢体不自由

出典：地域福祉課調べ（令和元年度末現在）
11

②知的障がいのある人の状況

本町における知的障がい者手帳所持者数は増加しています。令和元年度では 162 人となっており、本町の人口に対する割合は 0.98%となっています。
等級別に見ると、Ｂ２（41.4%）が最も多く、次いでＡ（35.2%）、Ｂ１（23.5%）の順となっています。
図表

知的障がいのある人の手帳所持者数の状況

（人）
200

0.92
0.81

175

150

0.85

0.73

（％）
1.0

162

0.9
0.8
0.7

51

46

43

41

36

100

144

138

127

125

154

0.98

0.6

0.5
0.4

75
50

0.3

111

108

101

97

91

0.2

25

0.1

0

0.0

平成27年

平成28年

平成29年

障がい児

平成30年

障がい者

令和元年
人口比率

出典：地域福祉課調べ（各年度末現在）
図表
0%

知的障がい
（162人）

10%

知的障がいのある人の手帳所持者数の状況（等級別）
20%

30%

35.2

40%

50%

60%

70%

23.5

A

B1

80%

90%

100%

41.4

B2

0

出典：地域福祉課調べ（令和元年度末現在）

12

③精神障がいのある人の状況

本町における精神障がい者保健福祉手帳所持者数は増加しています。令和元年度では 158 人となっており、本町の人口に対する割合は 0.95%となっています。
等級別に見ると、２級（62.7%）が最も多く、次いで３級（30.4%）、１級（7.0%）の順となっています。
図表

精神障がいのある人の手帳所持者数の状況
（％）

（人）
200

0.90

0.89

175

0.95

0.9

0.78

0.8

0.72

150

1

0.7

125

0.6

100

0.5

75

151

134

125

158

151

0.4
0.3

50

0.2

25

0.1

0

0

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

精神障がい者・児

令和元年

人口比率

出典：地域福祉課調べ（各年度末現在）
図表
0%

精神障がい
（158人）

10%

精神障がいのある人の手帳所持者数の状況（等級別）
20%

7.0

30%

40%

50%

60%

70%

62.7

1級

80%

90%

100%

30.4

2級

3級

0

出典：地域福祉課調べ（令和元年度末現在）

13

３

アンケート調査結果（１）障がい者アンケート
調査概要① 調査対象
身体障がい者手帳、療育手帳及び精神障がい者保健福祉手帳所持者、自立支援医療（精神通院）
利用者のいずれかに該当する者：1,050 名② 調査方法郵送による配布・回収③ 調査期間
令和２年８月１日～８月 14 日
④ 回収数（率）419 票（39.9％）（２）障がい児アンケート
調査概要① 調査対象
身体障がい者手帳、療育手帳及び精神障がい者保健福祉手帳所持者、自立支援医療（精神通院）利用者及び障がい児通所支援支給決定者のいずれかに該当する者：95 名② 調査方法郵送による配布・回収③ 調査期間
令和２年８月１日～８月 14 日
④ 回収数（率）37 票（38.9％）（３）団体・施設・事業所アンケート調査
調査概要① 調査対象
忠岡町内の地域福祉活動に取り組んでいる団体・施設・事業所：101 団体② 調査方法郵送による配布・回収③ 調査期間
令和２年９月５日～９月 20 日
④ 回収数（率）73 票（72.3％）（うち、障がい福祉に関わる活動をする団体 18 票）

14（４）調査結果の概要①障がい者アンケート
１．平日日中の過ごし方
全体では、「自宅で過ごしている（専業主婦・主夫を含む）」が 47.0%、次いで「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」（16.0%）、「病院などのデイケアやリハ
ビリテーションに通っている」（7.2%）となっています。
図表
0%

全体(n=419)

10%

16.0

20%

平日日中の過ごし方
30%

0.7

40%

50%

60%

47.0

70%

6.2

80%

7.2

90%

6.4 0.5 6.0

100%

10.0

会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている
ボランティアなど、収入を得ない仕事をしている
自宅で過ごしている（専業主婦・主夫を含む）
福祉施設、作業所などに通っている（就労継続支援Ａ型を含む）
病院などのデイケアやリハビリテーションに通っている
入所している施設や病院などで過ごしている大学、専門学校、職業訓練校などに通っている
その他
無回答

２．外出の頻度
全体では、「１週間に数回外出する」が 33.2%、次いで「毎日外出する」（24.3%）、「たまに外出する」（22.9%）となっています。
図表 外出の頻度0%

全体(n=419)

10%

20%

30%

24.3

40%

50%

60%

33.2

70%

22.9

80%

90%

6.7

7.2

毎日外出する

１週間に数回外出する

たまに外出する

外出したいができない

まったく外出しない

無回答

15

100%

5.7

３．どのように外出するか外出する人では、「いつも一人で外出している」が 54.9%、次いで「家族に付き添ってもらっている」（38.6%）、「障がい福祉や介護保険などのサービスを利用して、介助者と一緒に移動している」（10.1%）となっています。
図表 どのように外出するか
% 0

10

20

30

40

50

いつも一人で外出している

60
54.9

家族に付き添ってもらっている

38.6

友人や知人、ボランティアなどに付き添ってもらっている
障がい福祉や介護保険などのサービスを利用して、介助者と一緒に移動している
グループホームや施設の職員などに付き添っても
らっている

1.8
10.1
3.3

その他

5.6

0
全体(n=337)

無回答

6.8

0

４．外出の目的
外出する人では、「買い物」
が 66.8%、
次いで「医療機関への受診」（54.0%）「散歩」、（24.3%）となっています。
図表 外出の目的
% 0

10

20

通勤・通学・通所

30

50

60

70

21.4

訓練・リハビリ11.0

医療機関への受診

54.0

買い物

66.8

友人・知人に会うこと

17.5

趣味・スポーツ

14.2

散歩

24.3

その他
無回答

40

0
全体(n=337)

6.8

0

3.3

16

80

５．外出時に困ること
外出する人では、「道路や建物、列車やバスに階段や段差が多い」が 19.3%、次いで「移動（タクシー・移動支援などの利用）にお金がかかる」（16.9%）、「外出中、困ったときにどうすればいいのか心配」（12.2%）となっています。
図表

外出時に困ること
%0

10

20

30

40

8.6

公共交通機関が少ない

19.3

道路や建物、列車やバスに階段や段差が多い

6.5

切符の買い方や乗り換えの方法がわかりにくい

9.8

外出先の建物の設備（通路、トイレ、エレベーターなど）が不便

4.2

介助者が確保できない

16.9

移動（タクシー・移動支援などの利用）にお金がかかる

7.1

まわりの人の目が気になる発作など突然の身体の変化が心配

11.9

外出中、困ったときにどうすればいいのか心配

12.2

全体(n=337)

0

4.7

その他

0

36.5

特に困ることはない

10.4

無回答

17

６．サービスの利用予定
現在利用している（増やす予定、継続の予定、減らす予定）を合わせた割合は、「補装具や日
常生活用具の給付・貸与」が 9.8%、次いで「自立訓練（機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓練）」、「計画相談支援」（9.3%）、「居宅介護（ホームヘルプ）」（9.0%）となっています。
現在利用していない（利用する予定、利用予定なし）を合わせた割合は、「短期入所（ショートステイ）」が 61.1%、次いで「就労移行支援」（60.6%）、「共同生活援助（グループホーム）」、「行動援護」、「施設入所支援」（60.4 %）となっています。
図表 サービスの利用予定
0%

10%

20%

30%

40%

(１)居宅介護(ホームヘルプ) 1.2 7.6 0.2 6.9(２)重度訪問介護

50%

60%

70%

53.0

0.7 0.0
4.1 4.8

1.2 0.0
4.1
3.1
1.0 0.2(４)行動援護
4.3
1.9
0.7 0.0(５)重度障害者等包括支援
3.62.9(３)同行援護

80%

90%

31.0

54.2

36.3

55.1

36.5

56.1

36.5

56.3

36.5

(６)生活介護 0.5 7.9 0.5 4.5

52.0

34.6

(７)自立訓練(機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓練) 1.4 7.9 0.0 5.5

49.9

35.3

0.5 0.0
4.3
2.1
0.2 0.2(９)就労継続支援(Ａ型・Ｂ型)
4.5
3.3
0.2 0.2(10)就労定着支援
4.3
1.7
0.7 0.2(11)療養介護
4.8
6.0
1.0 0.0 10.0
(12)短期入所(ショートステイ) 4.1(８)就労移行支援

56.3

36.8

55.4

36.3

55.6

37.9

53.2

35.1

51.1

0.5 0.0(13)共同生活援助(グループホーム) 2.9 5.7
0.2 0.0(14)施設入所支援 4.1 8.6
0.7 0.2(15)自立生活援助 2.4 2.4

33.9

54.7

36.3

51.8

35.3

56.1

(16)計画相談支援 0.5 8.6 0.2 7.4

38.2
47.3

0.2 0.2
7.9
2.6
0.2 0.5(18)地域定着支援 3.6 7.6(17)地域移行支援

0.0 0.0(19)意思疎通支援(コミュニケーション支援)
3.3
2.4

36.0

52.3

36.8

50.6

37.5

56.8

37.5

(20)補装具や日常生活用具の給付・貸与 0.0 9.8 0.0 8.1(21)移動支援0.7 6.2 0.0 7.9

0.5 0.0
8.4
2.6
0.0 0.2(23)訪問入浴事業 4.1 7.6
0.2 0.2(24)地域活動支援センター
4.3
4.3(22)日中一時支援事業

47.0

35.1

51.6

33.7

51.3

37.2

52.3

35.8

53.9

37.0

現在利用している 増やす予定

現在利用している 継続の予定

現在利用している 減らす予定

現在利用していない 利用する予定

現在利用していない 利用予定なし

無回答

18

100%

７．サービスに対する不満
全体では、「経済的な負担が大きい」が 12.9%、次いで「サービス内容に関する情報が少ない」（12.4%）、「自分の受けたいサービスがない」（10.7%）となっています。
図表 サービスに対する不満% 0
自分の受けたいサービスがない
身近なところでサービスを利用できない
利用したい日・時間に利用できない
利用回数・時間などに制限がある
経済的な負担が大きい
急な変更に応じてもらえない
サービス提供者の対応がよくない
サービス提供者がよく変わる
サービス提供者の知識や経験が不足している
本人や家族の意向を尊重してもらえない
プライバシーなどの配慮に欠けている
他の利用者との相性を配慮してもらえない
サービス内容に関する情報が少ない
相談や手続きに時間がかかり面倒くさい
障がい支援区分の認定に疑問がある
介護保険優先のため、必要な支援が継続して受けられない
その他
無回答

5

10

15

20

25

30

35

40

45

10.7
5.3
5.5
7.9
12.9
3.1
2.4
2.4
3.3
1.0
3.3
2.4

12.4
0

8.1
4.8
6.7

全体(n=419)

0

16.2

40.8

８．障がいのある人について障がいのない人の理解
全体では、「どちらともいえない」が 52.7%、次いで「理解が深まっているとは思わない」（19.3%）、「理解が深まってきていると思う」（11.7%）となっています。

0%

全体(n=419)

図表

障がいのある人について障がいのない人の理解

10%

20%

11.7

理解が深まってきていると思う

30%

40%

52.7

どちらともいえない

19

50%

60%

70%

80%

19.3

理解が深まっているとは思わない

90%

100%

16.2

無回答

0

９．「障害者差別解消法」の認知全体では、「知らない」が 53.0%、次いで「言葉は聞いたことがある」（18.1%）、「少し知っている」（10.7%）、「よく知っている」（3.1%）となっています。

0%

10%

全体(n=419) 3.1

10.7

図表

「障害者差別解消法」の認知

20%

30%

40%

50%

60%

18.1

よく知っている

70%

80%

53.0

少し知っている

90%

100%

15.0

言葉は聞いたことがある

知らない

無回答

0

10．災害時に一人で避難できるか全体では、「できない」が 37.7%、次いで「できる」（32.0%）、「わからない」（21.5%）となっています。
図表
0%

10%

全体(n=419)

災害時に一人で避難できるか

20%

30%

40%

32.0

50%

60%

70%

80%

37.7

できる

できない

わからない

90%

100%

21.5

8.8

無回答

0

11．災害時に支援者はいるか
全体では、「わからない」が 33.7%、次いで「いない」（32.5%）、「いる」（23.9%）となっています。

0%全体(n=419)10%

図表

災害時に支援者はいるか

20%

30%

23.9

40%

50%

60%

32.5

いる

いない

20

70%

80%

33.7

わからない

無回答

90%

100%

10.0

0

12．将来どのように生活したいか
全体では、「自宅（アパート・借家なども含む）で、家族などと一緒に暮らしたい」が 53.7%、
次いで「自宅（アパート・借家なども含む）で、一人で暮らしたい」（15.8%）、「グループホームなどで、介助や支援を受けながら暮らしたい」（6.0%）となっています。
図表
0%

全体(n=419)

10%

20%

将来どのように生活したいか
30%

40%

15.8

50%

60%

70%

53.7

80%

90%

6.0 4.8 2.4

11.0

100%

6.4

自宅（アパート・借家なども含む）で、一人で暮らしたい
自宅（アパート・借家なども含む）で、家族などと一緒に暮らしたい
グループホームなどで、介助や支援を受けながら暮らしたい
障がいのある人のために入所施設や病院でく暮らしたい
その他
わからない
無回答

13．望む暮らしの実現に必要なこと
全体では、「病院や診療所が近くにあること」が 39.4%、次いで「いざというときに施設に入れること」（34.1%）、「家族理解があること」（31.3%）となっています。
図表

望む暮らしの実現に必要なこと% 0

住まいが確保できること
グループホームが近くにあること
いざというときに施設に入れること
病院や診療所が近くにあること
在宅生活を支えるサービスが整っていること
通所施設や日中の居場所が近くにあること
働く場所や収入が確保できること
通勤・通学に対する移動支援があること
自動車で外出の支援をしてくれるサービスがあること
建物・道路などが利用しやすくなること
趣味やスポーツ活動が充実すること
食事の配達サービスがあること
地域の人の声かけ、訪問があること
地域の人の障がいのある人への理解 があること
家族理解があること
その他
特に必要と思うことはない
無回答

21

5

10

15

20

25

30

35

40

45

31.0
3.3

34.1
39.4
25.3
11.2
15.8
4.1

17.9
12.6
9.1
16.2
9.1
18.4

0
全体(n=419)

0
31.3

1.0
8.1
8.1

②障がい児アンケート
１．障がいのある人について障がいのない人の理解
全体では、「どちらともいえない」が 43.2%、次いで「理解が深まっているとは思わない」（32.4%）、「理解が深まってきていると思う」（16.2%）となっています。
図表
0%

全体(n=37)10%

障がいのある人について障がいのない人の理解
20%

30%

16.2

40%

50%

60%

70%

43.2

理解が深まってきていると思う

80%

90%

32.4

どちらともいえない

100%

8.1

理解が深まっているとは思わない

無回答

0２．「障害者差別解消法」の認知全体では、「知らない」が 43.2%、次いで「少し知っている」（24.3%）、「よく知っている」（16.2%）、「言葉は聞いたことがある」（10.8%）となっています。
図表
0%

全体(n=37)

10%

20%

16.2

よく知っている「障害者差別解消法」の認知
30%

40%

24.3

50%

10.8

少し知っている

22

60%

70%

80%

43.2

言葉は聞いたことがある

90%

100%

5.4

知らない

無回答

0

３．望ましい就園・就学環境
全体では、「できるだけ児童・生徒に応じた専門的な教育やサポートが得られる環境」が73.5%、次いで「ほかの児童・生徒と同様の教育環境」（23.5%）となっています。
図表
0%

10%

20%

望ましい就園・就学環境30%

全体(n=34)

40%

50%

60%

70%

80%

73.5

90%

100%

0.0

23.5

2.9

できるだけ児童・生徒に応じた専門的な教育やサポートが得られる環境
ほかの児童・生徒と同様の教育環境
その他
無回答

４．卒業後の進路や生活
全体では、「わからない」が 41.2%、次いで「進学して勉強を続けたい」（20.6%）、「一般の会社や店などで働きたい」（17.6%）となっています。
図表
0%

全体(n=34)

10%

20.6

20%

卒業後の進路や生活

30%

8.8

40%

8.8

50%

17.6

進学して勉強を続けたい
福祉施設や作業所などに行きたい
家の仕事を手伝いたい
その他
無回答

23

60%

0.0
2.9

70%

80%

90%

41.2

職業などの訓練校に行きたい
一般の会社や店などで働きたい
施設などに入所して支援を受けたい
わからない

0

100%

0.0

５．障がい児支援サービスの利用予定
現在利用している（増やす予定、継続の予定、減らす予定）を合わせた割合は、「放課後等デイサービス」が 54.0 %、次いで「児童発達支援」（27.0%）、「障がい児相談支援」（18.9%）となっています。
現在利用していない（利用する予定、利用予定なし）を合わせた割合は、「福祉型児童入所施設」、「医療型児童入所施設」が 83.8%、次いで「保育所等訪問支援」（81.1%）、「医療型児童発達支援」（75.7%）となっています。
図表

障がい児支援サービスの利用予定

0%（１）児童発達支援 0.0

20%
27.0

40%

60%

0.0 5.4（２）放課後等デイサービス 2.7

80%

100%

54.1

48.6

2.7 5.4

0.0（３）保育所等訪問支援 2.7 0.0 0.0

13.5
35.1

5.4

81.1

（４）医療型児童発達支援 0.0 8.1 0.0 5.4

16.2

70.3

16.2

（５）福祉型児童入所施設 0.0 0.0 0.0 0.0

83.8

16.2

（６）医療型児童入所施設 0.0 0.0 0.0 0.0

83.8

16.2

（７）障がい児相談支援 0.0

18.9

0.0 10.845.9（８）居宅訪問型児童発達支援 0.0 0.0 0.0 0.0

73.0

現在利用している 増やす予定
現在利用している 減らす予定
現在利用していない 利用予定なし

24.3
27.0

現在利用している 継続の予定
現在利用していない 利用する予定
無回答

24

６．差別を受けた場所
差別を受けたことがある人の、差別を受けた場所について、「学校」が 56.5%、次いで「保育所・幼稚園など」、「住んでいる地域」（26.1%）となっています。
図表% 0

差別を受けた場所

1020

保育所・幼稚園など

30

40

50

60

26.1

学校

56.5

鉄道・バスなどの交通機関

17.4

レジャー施設など

17.4

病院・福祉施設など

17.4

警察・役場などの行政機関

13.0

住んでいる地域

26.1

その他

無回答

13.0

0
全体(n=23)

0

0.0

25

③団体・施設・事業所アンケート調査
１．活動上の課題
全体では、「研修等の機会が不足している」が 38.9%、次いで「担い手が不足している」、「支援を必要とする人の情報が足りない」（27.8%）となっています。
図表 活動上の課題% 0

活動場所の確保が難しい
活動資金の調達に苦労している
担い手が不足している担い手が高齢化している
役職に就く人が固定している
活動がマンネリ化している
活動への周囲の理解が不足している関連団体との連携がうまくいかない
活動のノウハウが不足している
研修等の機会が不足している
支援を必要とする人の情報が足りない
特にない
その他
無回答

5

10

15

20

25

30

35

40

45

5.6
0.0
27.8

22.2
5.6
16.7

22.2
16.7
5.6

38.9
27.8

0

11.1

全体(n=18)

5.6
5.6

0

２．活動の推進に向けて町や社会福祉協議会から望む支援
全体では、「団体・施設・事業所の交流の機会」が 72.2%、次いで「勉強会や研修会の開催」（66.7%）、「活動上必要な情報の提供や共有」（55.6%）となっています。
図表

活動の推進に向けて町や社会福祉協議会から望む支援% 0

団体や活動についてのＰＲ
活動上必要な情報の提供や共有
活動場所の提供
担い手や会員等募集の支援
勉強会や研修会の開催
経済的支援（活動資金など）
他団体や他機関との連携強化
団体運営上の助言
設備・備品の充実
成果を生かす場の提供
町や社協と団体が話し合う機会の充実
イベント等の共同開催
団体・施設・事業所の交流の機会
特にない
その他
無回答

10

20

30

40

50

60

70

80

33.3

55.6
16.7
16.7
66.7
5.6
44.4
5.6
22.2
22.2

0
全体(n=18)

33.3
44.4

0
72.2

0.0
0.0

5.6

26

４

第３次忠岡町障がい者計画の取組状況（１）第３次忠岡町障がい者計画の評価・検証について「第３次忠岡町障がい者計画」の各施策の事業について、以下のとおり評価を実施しました。
各事業の評価はＡ（達成）からＤ（未達成）の４段階で実施しています。また、基本目標の評価
は、各事業の評価を点数化して算出した平均点に基づいて、４段階で実施しています。
各事業の評価と基本目標の評価の算出方法【各事業の評価】
Ａ：達成

（４点）

Ｂ：おおむね達成（３点）

Ｃ：一部未達成

（２点）

Ｄ：未達成

（１点）

【基本目標の評価】
基本目標を達成するための事業の平均点が、3.5 以上＝Ａ、2.5 以上 3.5 未満＝Ｂ、1.5 以上 2.5 未満＝Ｃ、1.5 未満＝Ｄ（２）各基本目標の達成状況
第３次忠岡町障がい者計画で掲げられた７つの基本目標について、評価は以下のとおりです。
基本目標

評価

１ ともに生きる地域づくり

B

２ 保健・医療の充実

B

３ 障がいのある子どもの生きる力の育成

B

４ 雇用・就業、経済的自立の支援

B

５ 社会参加の促進A

６ 生活支援の充実

B

７ 生活の安全・安心の確保

B27

① 基本目標１：ともに生きる地域づくり
基本施策及び各評価は以下のとおりです。
基本施策

事業数

（１）障がいのある人に対する理解と差別解消

評価
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４

０

３

１

０

（２）地域での交流や支えあい活動の促進

５

２

３

０

０

（３）権利擁護の推進

６

３

２

１

０

合計

15

５

８

２

０

以下の事業が A 評価又は B 評価となっています。
基本施策

事業
理解促進研修・啓発事業（１）障がいのある人に対する理解と差別解消

町職員・教員に対する研修
障がい福祉関係者に対する研修
障がい者交流事業
小地域ネットワーク（２）地域での交流や支えあい活動の促進

ボランティア活動の促進
福祉教育の推進
理解促進研修・啓発事業
権利擁護事業
日常生活自立支援事業（３）権利擁護の推進

意思決定支援への配慮
人権擁護委員の活動支援
虐待防止の取り組みの強化

また、以下の事業がＣ評価となっています。
基本施策

事業

（１）障がいのある人に対する理解と差別解消

差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の推進（３）権利擁護の推進

成年後見制度の普及・利用促進

基本施策（１）の「差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の推進」では、個別で生じた差別を地域課題として捉えていく必要があります。
基本施策（３）の「成年後見制度の普及・利用促進」では、成年後見制度の相談実績が少なく、制度の周知不足が課題となっています。

28

② 基本目標２：保健・医療の充実
基本施策及び各評価は以下のとおりです。
基本施策

事業数

評価
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（１）障がいの早期発見・早期療育

６

３

３

０

０

（２）こころと体の健康づくりの推進

４

０

４

０

０

（３）地域医療・医学的リハビリテーションの充実

５

２

２

０

１

合計

15

５

９

０

１

以下の事業が A 評価又は B 評価となっています。
基本施策

事業
妊産婦・乳児の健康の維持・管理の支援
各種健診の充実
相談支援の充実（１）障がいの早期発見・早期療育

健診後の支援保護者同士のネットワーク形成
要保護児童対策地域協議会の活用
生涯を通じた健康づくり支援
食育の推進（２）こころと体の健康づくりの推進

こころの健康づくり支援
障がい者社会参加促進事業
医療体制の整備の働きかけ（３）地域医療・医学的リハビリテーションの充実

自立支援医療在宅支援体制の整備
難病施策の推進また、以下の事業が D 評価となっています。
基本施策

事業

（３）地域医療・医学的リハビリテーションの充実

基本施策（３）の「退院促進

退院促進 地域移行支援

地域移行支援」では、退院促進事業として地域の多職種関係機

関を含む運営委員会等が未設置となっています。また、地域移行支援の主な担い手である自立支援員（精神保健福祉士等）が町内に配置されていない状況です。

29

③ 基本目標３：障がいのある子どもの生きる力の育成
基本施策及び各評価は以下のとおりです。
基本施策

事業数

評価
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（１）就学前保育の充実

１

０

１

０

０

（２）教育体制の充実・教育環境の整備

５

０

４

１

０

（３）障がい児サービスの充実

１

０

１

０

０

合計

７

０

６

１

０

以下の事業が A 評価又は B 評価となっています。
基本施策

事業

（１）就学前保育の充実

障がい児保育事業
個別支援計画などの作成
進路指導の充実（２）教育体制の充実・教育環境の整備

支援教育の充実
地域交流の促進（３）障がい児サービスの充実

子ども発達支援と家族支援の充実

また、以下の事業がＣ評価となっています。
基本施策（２）教育体制の充実・教育環境の整備

事業
学習環境の整備

基本施策（２）の「学習環境の整備」では、府立支援学校のリーディングスタッフによる巡回相談を通じて、学習環境等について専門的な指導・助言を得ているものの、バリアフリー化が未実施の箇所もあるため、更なる整備が必要となっています。

30

④ 基本目標４：雇用・就業、経済的自立の支援
基本施策及び各評価は以下のとおりです。
基本施策

事業数

評価
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（１）雇用の促進

５

０

３

２

０

（２）福祉的就労の促進

３

２

０

１

０

（３）各種手当等による経済的支援の推進

２

２

０

０

０

合計

10

４

３

３

０

以下の事業が A 評価又は B 評価となっています。
基本施策

事業
障がい者雇用の周知（１）雇用の促進

行政の障がい者雇用対策の強化
自立支援給付自立支援給付（２）福祉的就労の促進

障がい者就労支援事業
各種手当等の周知（３）各種手当等による経済的支援の推進

自立支援医療また、以下の事業がＣ評価となっています。
基本施策（１）雇用の促進（２）福祉的就労の促進事業
障がい者雇用の推進
就労支援のネットワークの確立
優先調達推進法の周知、促進

基本施策（１）の「障がい者雇用の推進」「就労支援のネットワークの確立」では、個別単位で各関係機関と調整を図っているものの、地域における支援機関が少ないため、地域全体としての連携強化が課題となっています。
基本施策（２）の「優先調達推進法の周知、促進」では、就労支援施設が販売している物品等
が、発注元のニーズと合致していないケースが多く、発注する部署が限定されている状況です。

31

⑤ 基本目標５：社会参加の促進
基本施策及び各評価は以下のとおりです。
基本施策

事業数

評価
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（１）生涯学習の充実

２

０

２

０

０

（２）スポーツ・レクリエーション活動の充実

３

３

０

０

０

（３）社会活動・地域活動等への参加促進

２

２

０

０

０

合計

７

５

２

０

０

基本目標５は、おおむね計画通りに実施できています（いずれも A 評価又は B 評価）。事業に
よっては現状に応じて内容の再検討を行い、一層の充実を図ります。
基本施策（１）生涯学習の充実

事業
生涯学習環境の整備促進
活動の発表の場づくり
活動の場の充実（２）スポーツ・レクリエーション活動の充実

自発的活動支援事業
障がい者社会参加促進事業（３）社会活動・地域活動等への参加促進

町政への参画の促進
社会貢献活動の促進⑥ 基本目標６：生活支援の充実
基本施策及び各評価は以下のとおりです。
基本施策

事業数

評価
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（１）相談支援・ケアマネジメント体制の充実

７

３

１

２

１

（２）わかりやすい情報提供・意思疎通支援

３

０

３

０

０

（３）障がい福祉サービスの充実・質の向上

８

４

２

１

１

（４）手帳を持たない「障がい」のある人への支援

２

１

０

１

０

合計

20

８

６

４

２

32

以下の事業が A 評価又は B 評価となっています。
基本施策

事業
計画相談支援相談環境の充実（１）相談支援・ケアマネジメント体制の充実

各種障がい者手帳の取得促進
障がい福祉制度と介護保険制度との連携
各種媒体を活用した情報提供（２）わかりやすい情報提供・意思疎通支援

意思疎通支援事業
合理的配慮の推進
障がい福祉サービスの周知（３）障がい福祉サービス①在宅生活支援の充実の充実・質の向上

地域生活支援事業などの充実
補装具費の支給
日常生活用具給付事業②日中活動の場の充実

日中活動への支援の充実④サービスの質の向上

サービスの苦情対応（４）手帳を持たない「障がい」のある人への支援

発達障がい等のある人への支援

また、以下の事業がＣ評価又は D 評価となっています。
基本施策

事業
ケアマネジメント体制の確立（１）相談支援・ケアマネジメント体制の充実

地域自立支援協議会の運営の活性化
身近な相談体制の充実（３）障がい福祉サービス③生活の場の充実

グループホームへの支援の充実・質の向上④サービスの質の向上

人材育成等によるサービスの質の向上（４）手帳を持たない「障がい」のある人への支援

交流の場の確保基本施策（１）の「ケアマネジメント体制の確立」では、調整会議が未設置となっています。
「地域自立支援協議会の運営の活性化」では、現状、案件が行政からの活動報告のみとなっているため、地域課題の解決に向けた体制づくりを検討する必要があります。また、「身近な相談体制の充実」では、各相談員とも高齢化しているため、新たな担い手の確保が必要です。
基本施策（３）の「グループホームへの支援」では、グループホームの設置にあたって開設事
業費補助事業がなく、町内においてグループホームの整備が難航しています。また、「人材育成等によるサービスの質の向上」では、専門的な知識の向上を図る勉強会や研修会等の機会を提供できていません。

33

⑦ 基本目標７：生活の安全・安心の確保
基本施策及び各評価は以下のとおりです。
基本施策

事業数

（１）人にやさしいまちづくり・移動手段の確保

評価
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

10

４

５

０

１

（２）暮らしやすい住まいの確保

2

１

０

１

０

（３）消費者トラブルの防止・防犯対策の推進

2

１

１

０

０

（４）災害時支援等防災対策の推進

4

０

３

１

０

合計

18

６

９

２

１

以下の事業が A 評価又は B 評価となっています。
基本施策

事業
福祉のまちづくりの普及啓発
大阪府福祉のまちづくり条例等に基づく指導・助言
道路のバリアフリー化
福祉バスの運行（１）人にやさしいまちづくり・移動手段の確保

めいわく駐車追放合同パトロール
地域生活支援事業
公共交通機関の利用割引制度の周知
自動車改造費助成事業などの周知
身体障がい者補助犬法の周知（２）暮らしやすい住まいの確保（３）消費者トラブルの防止・防犯対策の推進

住宅改造助成事業
消費者被害対策
防犯対策
防災訓練・避難訓練（４）災害時支援等防災対策の推進

緊急通報体制等整備事業
地域による防災訓練

また、以下の事業がＣ評価又は D 評価となっています。
基本施策

事業

（１）人にやさしいまちづくり・移動手段の確保

ユニバーサルデザインの意識啓発（２）暮らしやすい住まいの確保

グループホームへの支援（再掲）（４）災害時支援等防災対策の推進

災害時避難行動要支援者支援プラン

基本施策（１）の「ユニバーサルデザインの意識啓発」では、どのように改良すればより使いやすい建築物・設備とすることができるのかといった情報提供の場が少ない状況です。
基本施策（４）の「災害時避難行動要支援者支援プラン」では、支援者の確保が困難であり、複数の要支援者を担当する支援者がいる状況です。また、支援者の高齢化が進んでいることもあり、新たな支援者の確保が必要です。
34

５

本町の課題

基本目標１：ともに生きる地域づくり
共生社会の実現のためには、障がいのある人に対する理解が必要となります。しかし、障がいのない人から見た、障がいのある人の理解についてはあまり進んでいない現状があり、障がいのない人から見たある人に対しての「理解が深まってきていると思う」と回答した人は、障がい者アンケートでは 11.7%、障がい児アンケートでは 16.2%となっています。また、障がいのある人の中でも「障害者差別解消法」を知らない人が障がい者アンケートでは 53.0%、障がい児アンケートでは 43.2%と多く存在することから、障がいのない人の認知度も高くないことが予想されます。これらのことから、障がいのある人への理解を深めていくだけでなく、障がいのある人の権利擁護を推進し、障がいのない人とある人がともに共生社会の実現に取り組んでいく必要があります。
基本目標２：保健・医療の充実
福祉の分野では、施設の利用から、自宅や地域での生活へ移行できるように施策が進められており、障がいのある人自身も 69.5%の人が自宅での生活を希望しています。しかし、同時に「病院や診療所が近くにあること」（39.4%）や、「いざというときに施設に入れること」（34.1%）も希望されているため、障がいのある人が自宅で生活ができ、必要に応じて施設サービスを利用できるような環境を整えていく必要があります。
特に、本町では精神障がい者手帳を持っている人の割合が増加しており、平成 27 年の 0.72%
から令和元年には 0.95%に増加しており、今後も増加していくことが予想されます。そのため、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を行う必要があります。
基本目標３：障がいのある子どもの生きる力の育成
就園・就学環境として、「できるだけ児童・生徒に応じた専門的な教育やサポートが得られる環境」（73.5%）が多く求められており、また、中学・高校などの卒業後の進路として「進学して勉強を続けたい」（20.6%）人が比較的多くいます。これらのことから、施設のバリアフリー化を含
め、障がいの有無にかかわらず、多種多様な教育を受けられるよう、環境整備が必要となります。
しかし、学校での差別を経験している障がいのある児童が一定数いることから、ハード面だけでなく、障がいのある児童への理解などソフト面についても整備していく必要があります。

35

基本目標４：雇用・就業、経済的自立の支援
障がいのある人が地域で自立した生活をしていくためには就労が重要です。しかし、障がいのある人の平日日中の過ごし方として、「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」
人の割合は 16.0%と、高い水準ではありません。そのため、地域の関係機関が連携して就労の支
援や雇用の促進を行っていく必要があります。また、雇用促進のためには障がいのある人が働きやすい環境を整備していくことが必要であり、バリアフリー化を進めていくことや、障がいのない人の障がいのある人の就労への理解も進めていく必要があります。
基本目標５：社会参加の促進
障がいのある人のうち、平日日中は、47.0%と半数近くの人が自宅で過ごしています。また、日常的に外出する人は 80.4%いますが、外出目的の多くが買い物や医療機関への受診であり、「趣味・スポーツ」（14.2%）を目的とした外出や、平日日中に「大学、専門学校、職業訓練校などに通っている」（0.5%）人など、社会参加に関わる外出を行う人の割合は、他の項目と比べて低くなっています。また、障がいのある人の社会参加に関する障がいのない人の理解について、「理解が深まってきていると思う」と回答した人が 11.7%と割合が低くなっています。
そのため、共生社会をめざしていくためには、障がいのある人の社会参加の機会を広げるとともに、障がいのない人の理解を促進していくことも進めていかなければいけません。また、障がい福祉に携わる団体に対して研修等の機会拡充や活動上必要な情報提供を推進するなど、連携を深めながら社会参加を促進していくことが重要です。
基本目標６：生活支援の充実
障がいのある人のサービス利用について、各サービスで利用していない人の割合が 50%以上となっており、障がいのある児童においてもほとんどのサービスで利用していない人の割合が多くなっています。また、障がい福祉サービスに対する不満として、「サービス内容に関する情報が少ない」（12.4%）が上位に挙げられていることから、障がいのある人や障がいのある児童に関するサービスについて、より一層周知していく必要があります。
基本目標７：生活の安全・安心の確保
日常的に外出する人の割合は 80.4%と多く、そのうち一人で外出している人の割合は 54.9%と、介助者なしで外出している人の割合が高くなっています。しかし、外出の際に困ることとして「道路や建物、列車やバスに階段や段差が多い」（19.3%）と回答している人が比較的多くいます。
「ユニバーサルデザインの意識啓発」の事業の評価も低いことから、バリアフリー・ユニバーサル
デザインについての情報提供の場を増やし、一人でも不自由なく外出できるように設備を整えておく必要があります。
また、災害時の避難として、災害時に一人で避難できない人が 37.7%と多く、さらに災害時に支援者がいない人も 32.5%おり、災害時の支援者を確保していく必要があります。しかし、現在支援者の確保が困難であり、支援者の高齢化も進んでいることから、新たな支援者の確保が急務となっています。

36

第３章 計画の基本的考え方
１

基本理念と将来像（１）第６次総合計画との整合
本町の最上位計画である「第６次総合計画」では、以下の考え方から将来像キャッチフレーズを「つながる つどう 人を育む 日本一小さなまち

ただおか」と設定しています。

また、「第６次総合計画」において、障がい福祉のめざす姿を「障がいのある人が、自己実現の機会をもち、住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を送ることができます。」としています。
【第６次総合計画における将来キャッチフレーズの考え方】
忠岡町は面積が「日本一小さなまち」です。
前計画期間では、「みんなでつくろう 夢・希望・感動あふれるまち ～日本一小さなまち・
忠岡の挑戦～」をキャッチフレーズにまちづくりの推進と「日本一小さなまち」というイメー
ジの浸透に努めました。今期計画期間では、前回のイメージを踏襲しつつ、「日本一小さなまち」であることをより一層強みに変え、小さいけれど、小さいからこそできるまちづくりを推進します。
「日本一小さなまち」を誇りに思うことができ、住み慣れた「日本一小さなまち」で暮らし、これからも「日本一小さなまち」として持続可能であり続けるために、本町の限りある資源を有効活用することが求められます。一方で人口減少が進むと推測され、特に子育て世代の転出が多くなっています。子育て世代への訴求力が求められていることを踏まえ、子育て世代が過ごしやすい環境の充実が必要です。また、高齢者の健康寿命の延伸なども行いながら、誰もがいつまでも暮らし続けることができるまちづくりが求められています。
このような課題を解決し目標を実現するため、
・「日本一小さなまち」に関心をもち、支え合い、まちづくりに参加する（＝つながる）
・「日本一小さなまち」だけれども、仕事があり、まちににぎわいがある（＝つどう）
・「日本一小さなまち」だからこそ、この町に住んで働き、子育てをする（＝人を育む）
ことをめざしまちづくりを推進します。
これらを踏まえ、新しい総合計画の将来像を「つながる つどう 人を育む
まち ただおか」とします。

37

日本一小さな（２）本計画の将来像
本町の最上位計画である「第６次総合計画」の考え方を踏襲しつつ、「第３次障がい者計画」の将来像である「ともに支えあい、安心して暮らせるまち」を鑑み、以下のように将来像を設定します。

本計画の将来像
つながる つどう 自分らしく暮らせるまち ただおか

つながる
つどう
自分らしく
暮らせるまち日本一小さい町であることを生かし、人とのつながりを育みます。
人とのつながりがあることで、いつも見守られている安心感にもつながります。
つながりができれば、自然と人がつどう場も増え、人とのつどいの中で、誰かを支えたり、支えられたりと、ともに生きる支え合いの関係性が生まれていきます。
地域の人とつながり、つどい、ともに生きることで、自身の役割や生きがいの創出にもつながり、その結果として、自分らしく暮らすことのできるまちづくりをめざします。

第６次忠岡町総合計画で示された障がい福祉施策に該当するＳＤＧｓの分野（３）成果目標「第６次総合計画」とも整合を図りながら、障がい福祉分野における成果目標を設定します。
【成果指標】
成果指標
障がい者社会参加促進事業 延参加者
相談支援事業対応件数
広報紙等を活用し、障がい福祉サービス等の情報発信を行った回数

38

現状値

数値目標

（令和元年度）（令和８年度）

311 人

329 人

2,121 件2,260 件

３回

６回

【ＳＤＧｓについて】「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」（略称：ＳＤＧｓ）とは、国連サミットで採択された、持続可能でよりよい世界をめざす国際目標です。地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っており、先進国、発展途上国の双方で取り組むべき
17 の目標と 169 の指標を設定しています。
図表

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で掲げられる 17 の目標

1．貧困をなくそう

2．飢餓をゼロ

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成する
4．質の高い教育をみんなに

3．全ての人に健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

全ての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

5．ジェンダー平等を実現しよう

6．ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーの平等を達成し、全ての女
性と女児のエンパワーメントを図る

全ての人と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

7．エネルギーをみんなに そしてクリ8．働きがいも経済成長もーンに

全ての人のための包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

全ての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
9．産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

10．人や国の不平等をなくそう

11．住み続けられるまちづくりを

12．つくる責任 つかう責任

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

13．気候変動に具体的な対策を

14．海の豊かさを守ろう

気候変動とその影響に立ち向かうた
め、緊急対策をとる

海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

15．陸の豊かさも守ろう

16．平和と公正を全ての人に陸上生態系の保護、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止
及び逆転、並びに生物多様性損失の阻止を図る

平和で包摂的な社会を推進し、全ての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆる場面において効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

国内及び国家間の格差を是正する

17．パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを
活性化する
39

２

施策の体系

本計画は以下の施策体系に基づき、将来像や調査から見られた課題を踏まえながら、各種取組を推進していきます。

将来像：つながる つどう 自分らしく暮らせるまち ただおか
基本目標１

ともに生きる地域づくり

施策１ 障がいのある人に対する理解と差別解消
施策２ 地域での交流や支えあい活動の促進
施策３ 権利擁護の推進

基本目標２

保険・医療の充実

施策１ 障がいの早期発見・早期療育
施策２ こころと体の健康づくりの推進
施策３ 地域医療・医学的リハビリテーションの充実

基本目標３

障がいのある子どもの生きる力の育成

施策１ 就学前保育の充実
施策２ 教育体制の充実・教育環境の整備
施策３ 障がい児サービスの充実

基本目標４

雇用・就業、経済的自立の支援

施策１ 雇用の促進
施策２ 福祉的就労の促進
施策３ 各種手当等による経済的支援の推進

基本目標５

社会参加の促進施策１ 生涯学習の充実
施策２ スポーツ・レクリエーション活動の充実
施策３ 社会活動・地域活動等への参加促進

基本目標６

生活支援の充実

施策１ 相談支援・ケアマネジメント体制の充実
施策２ わかりやすい情報提供・意思疎通支援
施策３ 障がい福祉サービスの充実・質の向上
施策４ 手帳を持たない「障がい」のある人への支援

基本目標７

生活の安全・安心の確保

施策１ 人にやさしいまちづくり・移動手段の確保
施策２ 暮らしやすい住まいの確保
施策３ 消費者トラブルの防止・防犯対策の推進
施策４ 災害時支援等防災対策の推進
40

３

基本目標

将来像「つながる つどう

自分らしく暮らせるまち

ただおか」の実現に向けて、以下の７つの基本目標を推進します。

基本目標１

ともに生きる地域づくり

障がいのある人が社会を構成する一員として自分らしく生きていける共生社会の実現をめざします。そのために、障がいのある人への虐待及び差別等の防止や問題の早期発見、成年後見制度の普及など、障がいのある人の権利擁護に向けて関係機関等との連携強化を図ります。また、障がいのある人もない人もともに理解を深め合える交流機会の創出、障がいの特性や障がいのある人に関する各種研修や福祉教育を推進します。

基本目標２

保健・医療の充実

障がいの早期発見や、障がいの原因となる病気の予防、障がいのある人自身の健康づくりなど、それぞれのライフステージに応じたきめ細やかな支援を行うとともに、こころと体の健康づくりを支援していきます。
さらに、専門機関との連携を図り、地域医療・医学的リハビリテーション体制の充実をめざします。特に精神障がいのある人が地域で暮らせる環境の整備に取り組みます。

基本目標３

障がいのある子どもの生きる力の育成

教育・療育、福祉・保健・医療等の関係機関や府との連携のもと、障がいのある児童の発達段階に応じた支援を行います。就学前保育では、障がいの特性に応じた保育を提供できるよう、職員の研修やケアなどフォロー体制を構築します。教育環境としては、施設面の整備を進めるだけでな
く、教員等の障がいに対する理解促進を図るなど、合理的配慮が確保されるよう努めます。こうした取組を推進することで、障がいのある児童の生きる力が育まれるまちづくりを推進します。

41

基本目標４

雇用・就業、経済的自立の支援

障がいのある人が地域で自立した生活を送れるよう、事業者や町民に対して障がい者雇用や合理的配慮についての啓発を図るほか、各種支援制度の活用について、対象者への申請案内や、相談への対応に努めます。また、障がいのある人が個々の状況に応じて働けるよう、就労継続支援事業
等を通じて、働く場の提供等の支援を行います。

基本目標５

社会参加の促進障がいのある人に配慮した学習施設・設備等の整備・改善や、学習ニーズに応じた講座等の開
設、学習サポート体制の整備に努め、学習機会の拡充を図ります。
また、各関係団体と連携を取りながら、障がいのある人のスポーツ活動及び文化芸術活動への参加や、まちづくり、地域活動等への参画を促進するよう、環境の整備や必要な支援を行います。

基本目標６

生活支援の充実障がいのある人が、自らの意思で適切な支援を受けられるように、相談体制の充実を図ります。
また、個々の特性に対応した多様な手段での情報提供やコミュニケーション手段の確保に努めます。
さらに、障がいのある人が地域で自立した生活を送れるように、障がいの特性や程度に応じた
福祉サービスの充実に努めます。

基本目標７

生活の安全・安心の確保

障がいのある人や高齢者等が安心して生活していけるよう、町のバリアフリー化及びユニバー
サルデザインの啓発や環境整備を進めるとともに、グループホームの整備や住宅のバリアフリー化を促進します。
また、犯罪の被害に遭わないように防犯知識の周知や情報提供を図るとともに、災害時のわかりやすい情報発信や支援体制の確保等に努め、安全・安心を確保します。

42

第４章 施策の展開
基本目標１

ともに生きる地域づくり

施策１ 障がいのある人に対する理解と差別解消
障がいのある人が日常生活又は社会生活を営むうえで障壁となるような事物、制度、慣行、観念や差別を解消し、社会を構成する一員として自分らしく生きていける共生社会を実現していくた
め、障がいの特性及び障がいのある人について、多様な啓発・広報活動や研修、福祉教育を推進し
ます。
関連施策
（担当課）

取組内容
・
「ノーマライゼーション」「リハビリテーション」及び「ソーシャル・
インクルージョン」の理念の啓発を推進します。
・障がいの特性や障がいのある人が抱えている生活課題等に関する正し① 理解促進研修・啓発事業（地域福祉課）

い理解と認識を深めるため、町広報「広報ただおか」や忠岡町社会福祉協議会（以下「町社協」と表記）広報「社協だより「ぬくもり」」、
パンフレット、啓発行事の機会等を通じて普及啓発を図ります。
・障がいのある人の参加や協力を得て、町民に対する理解・啓発に努めます。特に支援が必要なことがわかりにくい精神障がいや発達障がい、若年性認知症、高次脳機能障がい、難病等について、正しい知識の普及啓発を図ります。

② 町職員・教員に対する研修

・障がいのある人が抱えている生活課題や障害者差別解消法等につい（秘書人事課）て、研修を充実し、全ての町職員や保育士、教員が理解と認識を深め（学校教育課）られるように努めます。

（教育みらい課）③ 障がい福祉関係者に対する研修（地域福祉課）

・医療関係者や障がい者支援施設職員、障がい福祉サービス等の提供事
業者、町社協職員、民生委員・児童委員、地区福祉委員会、ボランテ
ィア活動者等に対する研修等について周知します。また、町主催の研修の充実にも努めます。

43

関連施策
（担当課）

取組内容
・障がいのある人に対する不当な差別的取り扱いが行われないよう、例
えば、視覚障がいのある人には読み上げ、聴覚障がいのある人には筆④ 差別的取り扱い談や手話等でコミュニケーションを円滑に行えるよう対応するなどの禁止や合理的合理的配慮の具体例をあげながら、事業者や町民への浸透をめざし

配慮の推進て、広報紙等による周知・啓発に努めます。また、福祉教育等におい（人権広報課）て、障がいのある人と障がいのない人の交流等を積極的に進め、障が（地域福祉課）いの特性や障がいのある人に対する理解の深化を図ります。

（学校教育課）・課題解決のために、身近な地域に住む相手との良好な関係を築きながら、個別の解決に留まらず、よりよい地域に変えていくことができる
ような取組を検討します。

44

施策２ 地域での交流や支えあい活動の促進
障がいのある人もない人もともに理解を深め合えるように、地域での様々な交流の機会づくりを促進します。また、ボランティアの育成や活動の整備を行います。
関連施策
（担当課）
① 障がい者交流事
業（地域福祉課）（生涯学習課）② 小地域ネットワーク（地域福祉課）（町社協）

取組内容
・関係機関やボランティア団体等との連携・協力の下に、障がいのある
人とない人がともに交流できる行事、自治会等の行事、障がいのある
人同士の親睦を深めるための行事など、多様な交流を促進します。
・より多くの人が交流できるように、ホームページや広報紙等にて周知を図ります。
・町社協との連携の下に、忠岡地区・東忠岡地区の地区福祉委員会を中
心に、各自治会、民生委員・児童委員、ボランティア団体、地区住民が連携し、地域の障がいのある人や高齢者に対する支援を行う小地域
ネットワーク活動を促進するとともに、地域ごとで活動内容に差異がでないよう連携強化に努めます。
・町社協との連携の下に、ボランティア講座の開催、ボランティアの登③ ボランティア活動の促進（地域福祉課）（町社協）

録、ボランティアの需給調整など、ボランティアの育成や活動体制の整備に努めます。
・身近な地域で見守りや話し相手などのボランティア活動を支援する体制整備を図ります。
・手話講習会など、ニーズに合わせたボランティア養成に取り組んでいきます。

④ 福祉教育の推進（学校教育課）

・学校や町社協、障がい者支援施設、高齢者施設等との連携・協力の下に、ボランティア体験や交流活動等を通じた実践的な福祉教育を推進します。

⑤ 理解促進研修・ ・障がいのある人等が日常生活及び社会生活を営むうえで生じる「社会啓発事業（地域福祉課）的障壁」を除去するため、障がいのある人等への理解を深めるための研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを行います。

45

施策３ 権利擁護の推進
障がいのある人への虐待、権利侵害の防止や問題の早期発見・対応ができるよう、町社協や民生委員・児童委員などとの連携を強化します。また、障がいのある人やその家族等の支援者が社会から孤立しないよう、また、親亡き後も障がいのある人を支えていけるよう、適切な支援に結び付けていきます。
また、障がいのある人が適切にサービスを利用して自分らしく生活できるように、日常生活自立支援事業や成年後見制度などの普及と活用を促進します。
関連施策
（担当課）

取組内容
・判断能力が不十分な障がいのある人の権利を守るため、財産管理や身① 権利擁護事業

上監護などを援助する成年後見制度について、地域包括支援センター（地域福祉課）や町社協、府や関係機関等の連携を図りながら、相談及び利用支援を行うとともに、制度周知に努めます。

② 日常生活自立支 ・障がい福祉サービスが十分に利用できない、身の回りのことや金銭管援事業

理ができないなど、判断能力が不十分な障がいのある人を対象に、町（地域福祉課）

社協と連携し福祉サービス利用の援助や日常的金銭管理、書類預かり（町社協）

サービスなどの利用援助事業を推進します。
・パンフレット等を活用して、普及啓発に努めます。また、将来、認知症になる不安の解消として、事前に申し立てをする任意後見制度についても周知を図ります。

③ 成年後見制度の ・制度の利用が必要であるが申し立ての困難な人や所得の低い人に対し普及・利用促進（地域福祉課）て、申し立てに係る費用や利用にかかる費用を助成します。身寄りのない人等が成年後見制度に基づく後見人等の申し立てが必要な場合
は、町長申し立ての活用を図ります。また、府主催の職員向け成年後見制度の研修に積極的に参加し、専門的な知識向上に努めます。
・市民後見人の活用も含めた法人後見人の活動の支援を行います。

④ 意思決定支援への配慮（地域福祉課）⑤ 人権擁護委員の活動支援（人権広報課）・知的障がいのある人又は精神障がいのある人（発達障がいのある人を含む）が、障がい福祉サービスの利用等、意思決定の際に不利益を受けることがないように、本人の自己決定を尊重し、意思決定の支援に配慮しつつ、必要な相談支援体制の整備に努めます。
・地域において権利擁護活動に携わっている人権擁護委員の活動を支援
します。

46

関連施策
（担当課）
⑥ 虐待防止の取組の強化（地域福祉課）

取組内容
・障がいのある人に対する虐待を防止するため、町の高齢者虐待防止担
当、関係機関や団体等と連携し、対応します。また、今後も早期発見につなげるため相談窓口を周知するとともに、地域住民や民生委員等
による見守りネットワークの確立に努めます。

47

基本目標２

保健・医療の充実

施策１ 障がいの早期発見・早期療育
母子保健事業を総合的に推進し、障がいの早期発見と適切な保健・療育の支援を充実します。
関連施策
（担当課）
① 妊産婦・乳児の健康の維持・管理の支援（保健センター）② 各種健診の充実（保健センター）

取組内容
・妊産婦・新生児の健康の維持・管理を支援するため、「マタニティ教室」「妊産婦訪問」「新生児訪問」「乳児全戸訪問」等を実施するとともに、
ハイリスク妊産婦、新生児について、障がいの早期発見・早期支援を行います。また、保健センター内での取組だけでなく、子育て期に関係する機関と協力しながら、継続して支援を実施します。
・乳幼児の成長・発達に合わせた健康診査（４か月児健診、１歳 7、8か月児健診、３歳 6、7 か月児健診、すこやかクリニック（２次健診））を実施し、心身障がいの早期発見・早期対応に努めます。
・指導が必要な幼児や経過観察が必要な幼児に対して、保健師等による③ 相談支援の充実「家庭訪問」「発達相談」をはじめ、保健師、臨床心理士による保育所（保健センター）等への「巡回相談」を行うなど、関係機関等との連携や相談・指導の（教育みらい課）

充実を図るとともに、障がいのある児童の保護者の不安解消に努めます。
・経過の見守りが必要な児童を受け入れる場として「健診事後指導教室」④ 健診後の支援の充実を図り、就学までの一貫した療育の場として、専門機関等との（保健センター）連携による一人一人の状況に応じた適切な訓練・療育、相談の充実を図るとともに、療育の場への情報提供を行います。

⑤ 保護者同士のネ ・医療機関等との連携による相談体制の充実や、障がいのある児童の保ットワーク形成（保健センター）

護者の自主活動グループ等のネットワーク形成を促し、地域における子育て支援体制の形成を促進します。

⑥ 要保護児童対策 ・障がいのある児童への虐待の防止、早期発見とともに、障がいのある地域協議会の活

児童の保護者の不安解消に努めます。また関係機関との連携や情報共用有を進めることで、支援の必要な家庭の把握・相談対応や情報提供を（健康こども課）

行います。

48

施策２ こころと体の健康づくりの推進
障がいの原因となる病気の予防や障がいのある人自身の健康づくりを支援し、様々な障がいや病気の特性、状況に対応した、きめ細やかな支援を行います。
また、ストレス社会にあってこころの病気を患う人が増加している中で、こころと体の健康づくりを支援していきます。
関連施策
（担当課）

取組内容
・健康状態を若年期から高齢期に至るまでの連続したものとしてとらえる概念を基本として、町民一人一人が生涯を通じて生活習慣病の予① 生涯を通じた健康づくり支援（保健センター）（地域福祉課）防、寝たきりの予防につなげられるように、生活習慣改善のための自己管理の支援を行います。
・健康の保持・増進、疾病の悪化防止を進めるため、「健康手帳」の活用促進や「健康教室」「健康相談」「健康診査」「訪問指導」「健康度評価」「予防接種」等の保健サービスの充実を図ります。また、周知方法と内容の見直しを図り、支援が必要な方への周知や参加勧奨、情報提供を行います。
・第２次健康増進計画・食育推進計画（忠岡町健幸づくり・食育推進計
画／平成 26 年度策定）、同実施計画（平成 27 年度策定）に基づき、
生活習慣病予防のための取組を充実させます。
・偏った栄養による肥満、朝食欠食率の増加、加工食品や特定食品への② 食育の推進

過度の依存など、食生活をめぐる様々な問題を解消し、健やかなここ（保健センター）ろと体の保持・増進を図るため、栄養バランスのとれた食生活を支援します。
・保育所・幼稚園、学校、認定こども園等の関係機関における栄養士間の情報交換、連携による食育の推進を図り、栄養相談の取組内容について充実を図ります。
・町民が気軽にストレスや悩み、こころの病気について相談できるよう、③ こころの健康づ
くり支援（保健センター）

保健センターの活動の充実を図るとともに、精神疾患を早期に発見し、対応できるよう専門医療機関との連携を強化します。また、各ラ
イフステージに応じた支援体制の強化を図ります。
・患者や家族が病態を正しく理解し、適切な医療機関を選択して医療を受けられるよう支援に努めます。

④ 障がい者社会参加促進事業（地域福祉課）（町社協）

・健康づくり・閉じこもり防止を目的としたふれあい活動やレクリエー
ション活動など、地域における自主グループや団体の活動を支援します。
・障がいのある人と住民との交流を促進するため、ホームページや広報紙にて活動内容の周知を図ります。
49

施策３ 地域医療・医学的リハビリテーションの充実
障がいの特性に応じた適切な医療提供ができるよう、専門機関と連携し地域医療・医学的リハ
ビリテーション体制の充実をめざします。特に入院中の精神障がいのある人の退院、地域移行を推進するため、地域で暮らせる環境の整備に取り組みます。
また、難病患者に対する障がい福祉サービス等の提供や情報発信についても、府や関係機関等との連携を図りながら支援体制の充実を図ります。
関連施策
（担当課）
① 医療体制の整備の働きかけ（地域福祉課）（保健センター）

取組内容
・障がいのある人が安心して専門的な医療を受けられるように、医療圏域における高次医療や歯科診療等の医療体制の整備や、専門的な医療についての情報提供について、府や国に要請します。
・障害者総合支援法に基づく「自立支援医療（更生医療・育成医療・精② 自立支援医療（地域福祉課）

神通院医療）の給付」の周知及び適切な利用を図ります。
・手帳取得者に、「福祉の手引き」にて制度周知を図ります。また、更生医療については透析治療など継続して利用が必要な方が多いため、切れ目なく給付ができるよう更新案内を行います。

③ 在宅支援体制の整備（地域福祉課）④ 退院促進地域移行支援（地域福祉課）・福祉・保健・医療の関係機関との連携の下、支援内容を検討し、在宅支援の充実を促進します。
・病院から地域へ移行するための準備支援をします。また、病院から退院した後も地域で安心して生活が続けられるよう支援します。
・精神障がい者の特性とそれに応じた適切な対応方法について、必要な知識・技術を持った福祉に携わる人材の育成及び配置を検討します。
・難病患者等が地域で安心して療養できるように、専門医療機関や地域⑤ 難病施策の推進の医療機関、和泉保健所等の連携を図るなど、医療体制の充実に向け（保健センター）

た取組を進めます。

（地域福祉課）

・難病患者、小児慢性特定疾患児とその家族が、安心して生活できるよう在宅支援体制の整備を促進します。

50

基本目標３

障がいのある子どもの生きる力の育成

施策１ 就学前保育の充実
障がいの特性に応じた保育を提供できるよう、保育所・幼稚園等の職員の資質向上を図るとともに、障がいのある児童等に関わる職員が抱える悩みや課題をケアし、サポートしていくことができるような体制づくりを進めます。このためにも、福祉・保健・医療、教育等の庁内関係課や、
府立支援学校をはじめとした関係機関との連携を強化し、情報提供及び継続的な相談支援を行い、保護者との十分な連携に努めます。
関連施策
（担当課）

取組内容
・障がい児保育の充実に向けて、加配保育士の配置や職員の研修体制の充実を図り、障がいのある児童の保育所・幼稚園への受け入れ体制を整備します。

① 障がい児保育事 ・障がい児施設等と保育所・幼稚園との連携強化を図り、地域と一体と業

なって障がいのある児童を育成していく体制づくりを推進します。ま（保健センター）

た、臨床心理士等による相談を行い、早期発見や個々の状態に応じた（教育みらい課）

保育を実施するための適切な指導に努めます。

（学校教育課）・教員・保育士・看護師等の専門的な人材の確保や資質の向上に努めるとともに、施設や設備のバリアフリー化を進めます。
・府立支援学校のリーディングスタッフによる巡回相談の充実を図ります。

51

施策２ 教育体制の充実・教育環境の整備
障がいのある児童・生徒一人一人の障がいの特性に応じた教育方法の工夫や改善を進めます。
また、学校園等の教育施設においては、階段昇降補助用具、トイレ、スロープなどのバリアフリー化の推進や、教員等の障がいの特性及び障がいのある人に対する正しい理解の促進に努め、合理的配慮が確保された学校園環境を整備します。
小学校から中学校、中学校から高等学校、高等学校から進学や就職など、ライフステージを通した切れ目のない支援を行えるよう、各学校や関係機関と連携し、地域や学校での課題や支援方針を共有します。
また、インクルーシブ教育システムにより障がいのある児童と障がいのない児童がともに学び、生活できる環境づくりに努めます。
関連施策
（担当課）

取組内容
・支援が必要な児童・生徒に対しての多面的な支援として、教育指導面① 個別支援計画などの作成（学校教育課）（教育みらい課）の「個別の指導計画」「進路指導」と卒園・卒業後の支援についての「個別移行支援計画」を作成するとともに、福祉・医療などとの連携計画
である「個別の教育支援計画」を作成します。また、個々の成長や保護者のニーズ等を踏まえて定期的に計画を見直します。さらに、支援教育担当者会や初任者研修等を引き続き実施し、様々な取組を共有します。

② 進路指導の充実（学校教育課）・進路指導について、本人及び保護者の意思に基づいた選択が可能となるように、関係機関と連携し進路指導の充実に努めます。また、進路相談の窓口について、周知方法を検討します。
・障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、府内支援学校と連携し、適切な支援③ 支援教育の充実（学校教育課）を行います。
・全教員を対象とした研修の在り方について検討し、教員の支援教育に対する理解の促進、専門知識の向上を図りながら、支援教育の充実を図ります。
・障がいのある児童が安全で快適に学校生活が送れるように、また、緊④ 学習環境の整備

急時の避難場所、体育館の開放などの利用に配慮して、学校教育施設（学校教育課）のバリアフリー化を計画的に進めるとともに、教育設備の充実に努めます。
・学習活動・行事等の学校生活の充実を図るため、関係機関や団体等と⑤ 地域交流の促進の連携を図り、体験的学習指導の充実に努めます。また、学校の取組（学校教育課）に保護者や地域住民が参加できるような学習活動や行事等を検討し、保護者や地域住民等との交流を促進します。

52

施策３ 障がい児サービスの充実
障がいのある児童の支援の充実を図るため、児童福祉法に基づいて障がい児通所支援及び障がい児相談支援等のサービス提供体制を確保し、障がいのある児童及びその家族に対して身近な地域で必要な支援を受けられる地域づくりを進めます。また、「障がい児子育て連絡会議」を設置し、地域の関係機関と連携を図りながら、障がいのある児童の発達支援に取り組みます。
関連施策
（担当課）
① 子どもの発達支
援と家族支援の充実（学校教育課）（教育みらい課）（地域福祉課）（保健センター）取組内容
・ライフステージに応じた保護者の不安や負担感を軽減するため、また、多様な個別ニーズに対応するため、教育・療育、福祉・保健・医療、就労などの関係機関との連携を強化しながら、発達に対する相談支援を行います。
・「障がい児子育て連絡会議」にて、教育委員会・保健センター・地域福祉課が連携を図り、発達支援に取り組みます。
・町雇用のスクールソーシャルワーカー（SSW）の活用の充実を図ります。

53

基本目標４

雇用・就業、経済的自立の支援

施策１ 雇用の促進
障がいのある人が地域で自立した生活が送れるよう、また、障がいを理由とした不平等な扱いを受けず、職場で必要な支援を受けることができるよう、事業者や町民へ障がい者雇用や合理的配慮についての啓発を図ります。
また、障がいのある人の雇用の経験がない事業者や一般就労の経験がない障がいのある人の双方の不安を解消し、雇用・就労意欲を高めるなど、一般就労を促進するための支援を充実していき
ます。
関連施策
（担当課）

取組内容
・就労意欲がありながら様々な就労阻害要因により就労が困難な障がいのある人を対象とした相談対応の充実や、相談窓口の周知を図ります。
・ハローワークや泉州北障害者就業・生活支援センター等関係機関との① 障がい者雇用の推進（産業振興課）連携を図り、障がいのある人に対する雇用相談や技術習得、雇用体験
等の機会の提供に努めます。
・職場適応への支援として、雇用前の「職場適応訓練」（訓練をハローワークから事業者に委託）や、試行雇用期間の「トライアル雇用」
（奨励
金の支給）
、人的支援である「職場適応援助者（ジョブコーチ）制度」、
正式雇用後の「特定求職者雇用開発助成金」の支給など、各種雇用促進制度を活用して、事業者に雇用や就労移行支援の積極的な協力を要請します。

② 障がい者雇用の周知（産業振興課）・安定的な就業の場を確保するため、商工会やハローワーク等関係機関・団体との連携を強化し、町内の事業者に対する障がいのある人の雇用に関する様々な制度について周知を図るとともに、雇用についての意
識啓発を図ります。
・役場をはじめ公共機関等における障がいのある人の法定雇用率の遵守③ 行政の障がい者を図るとともに、障がい者就労施設で就労する人や在宅で就業する人

雇用対策の強化の経済面の自立を支援するため、物品等を調達する際は、障がい者就（秘書人事課）

労施設等から優先的、積極的に購入することを推進します。

（産業振興課）・「忠岡町障害者就労施設等からの物品等調達推進方針」について、継続（地域福祉課）して周知を図るとともに、障がい者就労施設等が提供できる物品・役務について把握に努めます。

54

関連施策
（担当課）

取組内容
・障害者総合支援法に基づく自立支援給付の「就労移行支援」等の利用④ 自立支援給付（地域福祉課）を通じて、福祉的就労の場に通う障がいのある人が一般就労へと円滑に移行できるように、サービス事業者や関係機関との連携強化を図りながら、障がいのある人のニーズにマッチした就労支援を行い、就職率の増加をめざします。
・障がいのある人の雇用や一般就労を促進するとともに、職業訓練から就職、職場定着、離職後の相談など、一貫した就労支援を行えるよう⑤ 就労支援のネットワークの確立（地域福祉課）に、町内の事業者や商工会、泉州北障害者就業・生活支援センター等の関係機関との連携を強化します。
・各機関における役割の明確化を図るとともに、就労課題の抽出や具体的な就労支援のノウハウを共有するためのネットワークの整備に努
めます。

55

施策２ 福祉的就労の促進
就労を希望する障がいのある人が個々の状況に応じて働き、収入と生きがいを得られるよう、就労継続支援事業などを通じて、福祉的就労への支援を行います。
関連施策
（担当課）

取組内容
・自立支援給付の就労継続支援等の充実を図るとともに、計画相談支援① 自立支援給付

専門員や岸和田子ども家庭センターのケースワーカー（CW）と適宜（地域福祉課）連携を図りながら、障がいの種別を超えた福祉的就労の場の相互利用の促進に努めます。

② 優先調達推進法の周知、促進（地域福祉課）③ 障がい者就労支
援事業（産業振興課）・事業所が提供できる物品・役務の把握に努め、町における障がい者就労施設等への受注の機会を増やすことにより、施設で就労する障がいのある人等の自立を促進します。また、毎年度調達実績を町のホーム
ページ等で公表します。
・本町イメージキャラクターＰＲグッズの一部作成を町内障がい者就労施設等に委託し、障がいのある人に潜在している活動力が社会資源になることを広くＰＲすることを目的とした「障がい者就労支援事業」
を継続します。

施策３ 各種手当等による経済的支援の推進
障がいのある人が地域で自立した生活を営めるよう、障害基礎年金や特別障害者手当、利用者負担の軽減制度等の活用について、対象者への申請案内や相談に対応するほか、必要に応じて制度の充実等について国や府へ働きかけていきます。
関連施策
（担当課）
① 各種手当等の周知（地域福祉課）

取組内容
・障がいのある人やその家族の経済的な生活の安定を図るため、障害年
金や各種手当、貸付、税額控除、医療費の助成等について、福祉の手引き、広報紙、ホームページ等を通じて周知を図り、有効な利用を促進します。
・障がいの軽減、回復、治療等に要した費用の一部を公費負担する自立② 自立支援医療

支援医療の円滑な実施に努めます。また、手帳取得者に、「福祉の手引（地域福祉課）き」にて制度周知を図っていくとともに、更生医療については、継続して利用が必要な人を対象に、更新案内を行います。

56

基本目標５

社会参加の促進施策１ 生涯学習の充実
障がいのある人が「学びたい」と思ったときに、いつでも気軽に参加できるように、障がいのある人に配慮した学習施設・設備等の整備・改善に努めるとともに、学習ニーズに応じた講座等の開設や情報提供、学習サポート体制の整備に努め、参加を働きかけます。また、文化芸術を通じて障がいのある人が主体的に活動できる環境づくりを進めていきます。
関連施策
（担当課）

取組内容
・障がいのある人の学習意欲に対応できるように、施設や設備の計画的① 生涯学習環境の整備促進（地域福祉課）（生涯学習課）な改善に努めるとともに、コミュニケーションを円滑にし、学習をサポートする人的な体制の整備などに努めます。
・障がいのある人もない人も文化的な趣味・活動等に取り組めるように、ニーズを踏まえ学校をはじめ、公共施設の有効活用を図ります。
・視覚、聴覚など、各身体的部位の障がい状況に応じた配慮を適切に行い、学ぼうとする気持ちの支援に努めます。

② 活動の発表の場 ・障がいのある人をはじめ、町民の学んだ成果や作品などを発表する場
づくり（生涯学習課）づくりを進めます。また、障がいのある人への文化祭出品への周知に努めるとともに、施設や設備の計画的な改善に努めます。

57

施策２ スポーツ・レクリエーション活動の充実
障がい者スポーツ普及団体等と連携し、障がい者スポーツを広め、障がいのある人がスポーツに気軽に参加でき、スポーツ活動を継続できるよう、施設や設備の改善や、人的な体制の整備など、環境を整えます。また、文化芸術活動においても、障がいの有無にかかわらず、ともに参加し楽しむことができる機会の創出に努めます。
関連施策
（担当課）

取組内容
・障がいのある人もともに気軽にスポーツ活動ができるように、各種施① 活動の場の充実（生涯学習課）設の躯体やエレベーターの耐震化、空調設備の計画的な改善に努めるとともに、サポートする人的な体制の整備などに努めます。
・指定管理者との連携を強化し、障がいのある人が気軽にスポーツ活動
ができるように運営を行います。
・障がいのある人もない人もともに楽しみ交流が行えるスポーツ・レク② 自発的活動支援
事業（地域福祉課）

リエーションイベントの実施やスポーツ種目の導入と普及に努めます。
・障がいのある人を対象とする音楽療法などの普及・実施について、関係機関や当事者団体等との連携の下、周知を図る等、参加促進に努めます。
・障がいのある人の趣味や生きがいとなるよう、フライングディスク・③ 障がい者社会参加促進事業（地域福祉課）

ボウリング・水泳教室等のスポーツ活動について、周知を図る等、参加促進に努めます。
・大阪府障がい者スポーツ大会など、大規模なイベントや行事に関するＰＲを強化し、積極的な参加を支援します。

58

施策３ 社会活動・地域活動等への参加促進
障がい者団体の自主的な活動を支援するとともに、団体への加入を促進します。
また、障がいのある人のまちづくりや町政への参画を進めるとともに、各種地域団体との連携を深め、地域活動等への参加の促進を図ります。
関連施策
（担当課）

取組内容

① 町政への参画の ・町で実施する各種施策・事業、特に各種審議会や委員会など検討の場
促進（地域福祉課）について、障がいのある人の参画を促進するとともに、参画者の負担軽減に向けてや新しい担い手の確保についても検討します。
・保健所等の関係機関と連携し、障がいのある人自身が他の障がいのあ② 社会貢献活動の促進（地域福祉課）る人を支援する「ピアサポート」活動など、経験や能力を生かして行う社会活動を支援、促進します。
・民生委員・児童委員やコミュニティ・ソーシャルワーカー（以下「CSW」と表記）、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等との連携を図り、障がいのある人の地域活動やイベント等への積極的な参加の促進に努めます。

59

基本目標６

生活支援の充実

施策１ 相談支援・ケアマネジメント体制の充実
障がいのある人が、身近な地域で悩みや生活課題について相談することができ、障がい者施策やサービスの情報を理解し、自らの意志決定に基づき、適切な支援を受けられるように相談支援体制の充実を図ります。
また、相談支援専門員のスキルアップと、障がいのある人のケアマネジメント体制の充実について積極的に取り組みます。
さらに、障がいのある人自身の高齢化や、介助をする家族の高齢化が進んでいるため、介護保険制度への円滑な移行と、地域包括支援センター等との連携強化に取り組みます。
関連施策
（担当課）

取組内容
・障がい福祉サービス又は地域相談支援の利用者全員を対象とした、「サ① 計画相談支援ービス利用計画・障がい児支援利用計画」の作成及び定期的なサービ（地域福祉課）ス等の利用状況の検証を行い、計画を見直し、利用の適正化に努めます。

② ケアマネジメン
ト体制の確立（地域福祉課）・相談支援専門員によるケアマネジメントの実施、福祉サービス以外のインフォーマルサービスの利用に関する個別の関係機関との連携を実施するとともに、各相談支援専門員間での情報共有や事例検討の場の設置を検討します。
・泉大津市と共同設置している地域自立支援協議会の運営の活性化を図③ 地域自立支援協

り、地域課題に応じた専門部会の設置を検討し、関係機関が相互に地議会の運営の活域課題を共有し、連携の緊密化とともに、地域の実情に応じた支援体

性化制の整備について協議していくことで課題解決を進めます。

（地域福祉課）

・地域課題を効果的に把握する仕組みを協議会全体として検討し、課題解決に向けた体制づくりに努めます。
・福祉・保健・医療、教育、就労、生涯学習など、多分野にわたる施策・事業について、情報の提供や案内、相談などが総合的に行えるように、④ 相談環境の充実（地域福祉課）

庁内関係部局の連携を図り、包括的な相談支援体制づくりに努めます。
・障がいのある人が気軽に相談や情報提供が受けられるように、多様な手段での応対や、プライバシーに配慮した相談場所の確保などに努め
ます。

60

関連施策
（担当課）
⑤ 各種障がい者手帳の取得促進（地域福祉課）

取組内容
・身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳については、手帳取得により利用できるサービスなどを「福祉の手引き」により周知徹底するとともに、交付手続きの迅速化に努め、手帳の取得を促進します。
・地域での身近な相談員として、民生委員・児童委員や地区福祉委員会⑥ 身近な相談体制

等の資質の向上を図るため、人権問題や障がい福祉サービス等に関すの充実

る研修の充実を図るとともに、身体障がい者相談員、知的障がい者相（地域福祉課）

談員や精神障がい者相談員の活動内容の周知、活動の支援を行います。

⑦ 障がい福祉制度と介護保険制度との連携（地域福祉課）・相談支援専門員と介護支援専門員、地域包括支援センター等の連携を図り、適切な支援につながるよう取り組みます。

（高齢介護課）61

施策２ わかりやすい情報提供・意思疎通支援
視覚障がいや聴覚障がいをはじめ、それぞれの障がいの特性に対応した多様な手段での情報提供を行うとともに、日常的な情報発信・コミュニケーション手段の確保に努めます。また、情報格差が生じないよう、情報アクセシビリティについても配慮します。
関連施策
（担当課）

取組内容
・障害者総合支援法について制度や障がい福祉サービスをはじめ各種サービスの内容、支給決定の仕組みや手続き等の利用方法について周知
徹底と利用促進を図ります。

① 各種媒体を活用した情報提供（地域福祉課）・「広報ただおか」をはじめ各種パンフレット、ホームページなど多様な媒体を通じて、障がいのある人が利用できる各種サービスや町内・近隣における関係施設の案内等について情報の提供を図ります。
・「声の広報」の内容の充実や利用者の拡大を図るとともに、印刷媒体の点字化、ファックスやパソコンといった通信機器を利用した情報の提供など、利用者のニーズに応じた柔軟な情報が提供できるように体制整備に努めます。

② 意思疎通支援事
業（地域福祉課）・聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある人を対象に、意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行います。また、制度の周知を行い、新たなニーズの把握に努めます。

③ 合理的配慮の推 ・町職員に対して障がいの特性や障がいある人に対する理解の促進に努進めるとともに、利用者の要望を把握しながら手話や筆談、機器による（秘書人事課）対応等、障がい特性に配慮した対応に努めます。また、職員及び町民（人権広報課）向けに人権研修会等を実施し、理解の促進に努めます。

62

施策３ 障がい福祉サービスの充実・質の向上
障がいのある人が地域で自立した生活を営めるよう、グループホーム等の居住の場の確保・拡充
や、緊急時や一時的な休息、医療的ケアに対応できるサービス等の充実を図り、地域移行の促進や、家族の高齢化に対応するための体制整備など、障がいの特性や程度に応じた福祉サービスの充実に努めます。また、サービス提供者だけでなく障がい福祉に携わる様々な関係者と連携し、質の高いサービスを確保するよう努めます。
さらに、制度の狭間にいる人や、強度行動障がい児者や罪を犯した障がい者への支援の確保など、新たなニーズに対応した障がい福祉サービスの充実・確保も検討します。
① 在宅生活支援の充実
関連施策
（担当課）

取組内容

① 障がい福祉サー ・障害者総合支援法による障がい福祉サービスの制度内容について、住ビスの周知（地域福祉課）

民への周知に努めます。特に手帳取得者へは「福祉の手引き」を活用して十分な周知を行います。

② 地域生活支援事 ・相談支援事業の充実・強化を図るとともに、地域生活支援事業の各サ
業などの充実（地域福祉課）③ 補装具費の支給（地域福祉課）ービスの基盤の確保、利用の適正化に努めます。また、事業者と連携を図りながらサービスの質の向上に努めます。
・日常生活の利便性向上を図るための補装具の購入費や修理費を支給します。

④ 日常生活用具給付事業

・日常生活用具の適切な給付と、給付種目の充実を図ります。

（地域福祉課）② 日中活動の場の充実
関連施策
（担当課）
① 日中活動への支援の充実（地域福祉課）

取組内容
・利用者ニーズと施設の意向を尊重しながら、「地域活動支援センター」
事業の促進など、障害者総合支援法の制度上の特徴を生かして、通所型サービスの充実を図ります。
・就労継続支援事業所について、利用促進に努めます。

63

③ 生活の場の充実
関連施策
（担当課）

取組内容
・障がいのある人が施設から地域へ円滑に移行できるように、町内外の① グループホーム

社会福祉法人やＮＰＯ法人、障がい者団体などと連携しながら、グルへの支援

ープホーム等の居住の場の確保に努めます。また、グループホームの（地域福祉課）

開設については、国や府の施設整備補助等の活用を打診するとともに、町の補助も検討し、整備を促進します。

④ サービスの質の向上

関連施策
（担当課）

取組内容

① サービスの苦情 ・サービス事業者や府社会福祉協議会等関係機関との連携を図りなが対応（地域福祉課）ら、障がい福祉サービスに関する苦情解決に向けての相談、助言等適切な対応を図ります。

② 人材育成等によ ・サービスの質の向上を図るため、関係機関や事業所の職員を対象に、るサービスの質

専門的な知識の向上を図る勉強会や研修会などの機会を提供するとの向上

ともに、事業所連絡会などを開催し、事業所間での情報の共有を図り（地域福祉課）③ 人材の確保
（地域福祉課）ます。
・府や関係機関、事業所と連携を図りながら、障がい福祉分野への参入促進へ向けたイメージアップやマッチングなど、人材の確保・育成により、サービスの質の維持・向上に努めます。

施策４ 手帳を持たない「障がい」のある人への支援
発達障がいや高次脳機能障がいのある人、難病患者等、障がいの特性に応じた適切な福祉サー
ビスを利用できるよう、関係機関と連携し、各種障がい者手帳の取得に向けた支援を行うなど、総合的な支援体制づくりを進めていきます。
関連施策
（担当課）

取組内容

① 発達障がい等の ・発達障がいや高次脳機能障がいのある人、難病患者等が適切な福祉サある人への支援（地域福祉課）② 交流の場の確保（地域福祉課）（保健センター）ービスが受けられるよう情報提供を行うとともに、関係機関と連携して支援します。
・障がいのある児童や、18 歳以上の障がいのある人と、その家族などが気軽に集うことができる交流の場についての情報提供を行います。

64

基本目標７

生活の安全・安心の確保

施策１ 人にやさしいまちづくり・移動手段の確保
障がいのある人や高齢者等が安心して外出し、身近な場所で憩い、ふれあうことができる、人にやさしいまちづくりの推進に努めます。
また、障がいのある人の状況や外出目的等に応じた、移動を支援するための事業を推進するとともに、バリアフリーやユニバーサルデザインについての意識啓発を行います。また、公園等におけるバリアフリー化や障がいのある人が利用しやすい設備の確保など、障がいのある人が安心して地域生活を送れるよう環境を整備します。
関連施策
（担当課）

取組内容
・
「広報ただおか」への関連記事の掲載により、バリアフリーやユニバー① 福祉のまちづくりの普及啓発（建設課）

サルデザインの普及・啓発に努めます。
・自動車や自転車の交通のマナー向上について、交通安全教室などの機会を利用した指導・啓発を行うとともに「広報ただおか」及びホームページ等の各種媒体にて周知します。

② 大阪府福祉のま ・「高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律」の趣旨も踏まえ、ちづくり条例等

不特定多数の方が利用する施設が建設される際などに、誰もが利用しに基づく指導・やすい施設の整備について指導・助言に努めます。

助言
（建設課）
③ 道路のバリアフ
リー化
（建設課）

④ 福祉バスの運行（高齢介護課）⑤ めいわく駐車追放合同パトロール（建設課）⑥ 地域生活支援事
業（地域福祉課）・大規模店舗などには、新たな施設整備等の際に誰もが利用しやすい施設の整備について要請します。
・歩道内の段差解消や視覚障がい者誘導用ブロックの設置など、必要性・緊急性に配慮しながら、ユニバーサルデザインの道路整備を計画的に順次、推進します。忠岡駅周辺については、歩行者空間の確保と段差解消に取り組んでいきます。
・障がいや高齢による外出に支援が必要な人の総合福祉センター等の利用を支援するため、町直営の福祉バスの利便性の向上に努め、高齢者及び障がいのある人の外出の支援を図ります。
・町内における路上駐車や放置自転車によって歩行者の安全が妨げられることのないように、定期的なパトロール活動を通じて、住民のバリ
アフリーに対する意識啓発を図ります。
・障がいのある人の移動を支援するため、地域生活支援事業において移動支援事業を実施するとともに、福祉タクシー事業を継続して実施することで、障がいのある人が移動しやすくなるよう環境整備に努めま
す。
65

関連施策
（担当課）

取組内容

⑦ 公共交通機関の利用割引制度の ・公共交通機関などの乗車料金の割引制度については、手帳取得者に「福周知

祉の手引き」において周知を図ります。

（地域福祉課）⑧ 自動車改造費助 ・障がいのある人の社会参加や外出を支援するため、自動車改造に要す成事業などの周る費用の助成、交通機関の利用料や府の社会教育施設等の利用料の減知免などについて、「福祉の手引き」を活用して制度周知を図り、利用促（地域福祉課）進に努めます。

⑨ 身体障がい者補 ・補助犬を使用する障がいのある人が安心して外出できるように、公共
助犬法の周知（地域福祉課）

交通機関や多数の人が利用する施設などに、補助犬の同伴が円滑に受け入れられるよう周知を図ります。

⑩ ユニバーサルデ
ザインの意識啓 ・ユニバーサルデザインの意識啓発に向けて、町民や事業者へのユニバ
発ーサルデザインに関する情報提供の充実を図ります。

（地域福祉課）66

施策２ 暮らしやすい住まいの確保
障がいのある人が地域で安心して生活できるよう、グループホーム等の整備を促進していきます。また、住宅のバリアフリー化を促進し、障がいのある人の住まいの整備充実を図ります。また、障がいのある人が住まいの場を確保する際の、入居差別等が生じないよう、関係者への障がい者差別の防止や啓発等に取り組みます。
関連施策
（担当課）

取組内容
・障がいのある人が施設から地域へ円滑に移行できるように、町内外の① グループホーム

社会福祉法人やＮＰＯ法人、障がい者団体などと連携しながら、グルへの支援

ープホーム等の居住の場の確保に努めます。また、グループホームの（地域福祉課）

開設については、国や府の施設整備補助等の活用を打診するとともに、町の補助も検討し、整備を促進します。【再掲】② 住宅改造助成事
業（地域福祉課）・障がいのある人の自立を支援し、暮らしやすい居住環境となるように、
住宅改造費の補助制度について周知を図り、利用を促進します。
・障がいのある人の障がいの程度や状況に応じた適切な住宅改造となる
ように、住宅改造相談の充実を図ります。

施策３ 消費者トラブルの防止・防犯対策の推進
障がいのある人や高齢者等が犯罪の被害に遭わないよう、地域での理解や協力を得ながら防犯活動の充実を促すとともに、未然に防ぐことができるよう防犯知識の周知や情報提供を行ってい
きます。
関連施策
（担当課）

取組内容
・障がいのある人や認知症高齢者等が悪質商法や詐欺などの被害に遭わ① 消費者被害対策（産業振興課）

ないように消費者被害の未然防止に努めます。
・「広報ただおか」等による消費相談窓口や消費生活専門相談員等の周知を図ります。また、依頼がある際は、消費生活専門相談員等による出前講座を実施します。

② 防犯対策・障がいのある人や高齢者等が犯罪に巻き込まれないように、地域での（地域福祉課）

声かけやパトロールによる連携など、地域住民の支え合いによる防犯（高齢介護課）対策を促進するとともに、地域コミュニティの醸成に努めます。

（生涯学習課）・障がいのある人や高齢者等の消費者トラブル・詐欺被害の防止の為、（自治政策課）

地域の回覧板を活用し、注意喚起に努めます。

67

施策４ 災害時支援等防災対策の推進
災害時避難行動要支援者支援プランを基に、プライバシーに配慮した災害時避難行動要支援者
情報の共有及び活用を推進し、避難支援体制の具体化や、合理的配慮の提供を図ります。
また、自然災害だけでなく、新興感染症など様々な災害を視野に入れながら、誰にでもわかりや
すい情報発信、避難行動や避難所における感染症対策を含めた支援体制の確保に努めます。
関連施策
（担当課）

取組内容
・障がいのある人の参加を促進するため、訓練内容や案内方法を検討し① 防災訓練・避難訓練（自治政策課）ます。
・障がいのある人の参加を得て、防災知識の普及を目的とした各種訓練を実施するとともに、各種情報媒体を活用して防災意識の啓発に努めます。

② 緊急通報体制等整備事業（高齢介護課）・一人暮らしの障がいのある人や高齢者等が、急病や火災等の緊急事態の発生を第三者に通報できるよう、緊急通報体制等整備事業を実施しており、緊急通報装置を家庭に設置することにより、緊急時に速やかに援助を受けることができるよう支援します。

③ 災害時避難行動 ・忠岡町災害時避難行動要支援者支援プランに基づき、地域住民・要支
要支援者支援プ

援者の理解を得て支援者を確保しながら適切な対応ができるようにラン体制を確保します。

（自治政策課）・民生委員・児童委員や CSW 等の日頃からの見守り・発見・つなぐ取（地域福祉課）組を通じて避難行動要支援者の把握に努め、情報の共有等が図られる（高齢介護課）ように取り組みます。

④ 地域による防災 ・自主防災組織の育成と組織の強化・充実を促進し、地域住民相互の助訓練（自治政策課）⑤ 避難所の整備（自治政策課）

け合いにより災害時に救助活動が行えるように、地域防災力の向上を支援するとともに、必要な防災資機材の整備を検討します。
・福祉避難所について、関係機関や事業所と調整を進め、確保に努めます。

（地域福祉課）

・災害発生時の支援体制について、避難行動への支援や、避難所のバリ（高齢介護課）アフリー化など、合理的配慮の提供や、感染症対策に努めます。

68

第５章 計画の推進に向けて
１計画の推進に向けて本計画を効果的・効率的に推進していくために、次の事項に取り組んでいきます。
（１）３つの理念に基づいた各種取組の推進
本計画の根拠法である「障害者基本法」が、障がいのある人の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障がい者福祉を増進することを目的として制定されたことを踏まえ、これまでの計画で基本理念としてきた「ノーマライゼーション」（障がいがあっても、障がいのない人と同じように生活し、活動できる社会であるという考え方）、「リハビリテーション」（ライフステージのあらゆる段階において、主体性、自立性といった生き方の回復獲得をめざすという考え方）、「ソーシャル・インクルージョン」（全ての人が社会の一員として互いに包み、支え合う社会をつくるという考え方）の３つの理念に基づき、各種取組を推進します。
（２）庁内、町内・外における連携の強化
本計画の各種取組を推進するためには、庁内各課の連携のみならず、町内の多様な主体（町民、関係団体及び事業者）の協力が不可欠であることから、各種障がい施策について周知を図り、連携の上、取組を推進していきます。
また、町単独で対応できない取組もあるため、国や府、近隣自治体とも協力の上、きめ細やかなサービス提供体制の確保等に努めます。
（３）ＰＤＣＡサイクルによる点検及び評価計画の推進に当たっては、進捗状況や達成状況を点検・評価し、それを次年度の施策・事業の実施に反映していく「ＰＤＣＡサイクル」による計画の進行管理を進めます。
これらの計画の進行管理は行政内部だけではなく、「忠岡町障害者施策推進協議会」を通じて実施するものとします。

P
１.Plan（計画の策定）

A○計画の策定４.Action（計画の見直し）○改善策の検討○新たな目標の設定

D
２.Do（計画の実行）

C
３.Check（計画の確認・評価）○目標の達成状況の確認、施策内容の評価○進捗・達成状況の公表

69○各種施策の実行

資料編
資料１

計画策定の経過

年 月 日

項

目

内

容

【次第】
令和２年７月 13 日

第１回

１．制度改正と次期計画策定の方向性

忠岡町障害者施策推進協議会

２．アンケート調査票案（２種）
３．策定スケジュール

令和２年８月１日
から
令和２年８月 14 日

１．新たな障がい者計画等策定に向けたアンケート調査の実施

まで

アンケート調査
２．新たな障がい福祉計画策定に向けたアンケート調査【次第】

令和２年 10 月 27 日

第２回

１．忠岡町第４次障がい者計画（骨子案）

忠岡町障害者施策推進協議会

２．忠岡町障がい福祉計画（第６期）
・障がい児福祉計画（第２期）（骨子案）

令和２年 12 月 22 日

第３回

【次第】

忠岡町障害者施策推進協議会

１．忠岡町第４次障がい者計画 素案（新型コロナウイルス感染症

忠岡町障がい福祉計画（第６期）
・障拡大防止のため、書面開催）

がい児福祉計画（第２期）素案

令和３年１月 15 日
から
令和３年２月 12 日

第４次忠岡町障がい者計画（素案）、忠パブリックコメント募集

まで

令和３年３月２日

岡町障がい福祉計画（第６期）・障がい児福祉計画（第２期）（素案）に対するパブリックコメントの募集

第４回

【次第】

忠岡町障害者施策推進協議会

１．パブリックコメントの結果の確認（新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、書面開催）

70

について
２．各種計画最終案の確認について

資料２

計画の策定体制（１）忠岡町障害者施策推進協議会設置要綱（設置）第１条 この要綱は、「忠岡町障害者計画」に基づき、当事者の参画を推進し、関係団体、関係行政機関、町民の連携により障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため忠岡町障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。
）を設置し、組織及び運営について必要な事項を定める。
（職務）第２条 協議会は、次に掲げる事項について調査、検討し、その結果を町長に提言する。
(1) 障害者計画の見直しに関すること。
(2) 障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定に関すること。
(3) 障害者施策の実施状況に関すること。
(4) 障害者施策に関する重要事項に関すること。
（組織）
第３条 協議会は、委員 20 人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。
(1) 学識経験を有する者(2) 関係団体の代表(3) 関係行政機関の職員(4) 町民公募により選出した者（任期）第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が委嘱又は任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は失職するものとする。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長をそれぞれ１名置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２

会議の進行は、議長又はあらかじめ議長が指名した者が行う。

71

（策定部会）
第７条

協議会に、その所掌事務の調査、策定作業の円滑な推進を図るため策定部会を置く。

２

策定部会は、別表に掲げる機関等の職員をもって組織する。

３

策定部会に、部会長及び副部会長を置く。

４

部会長は、策定部会の会議を掌理する。

５

副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。

６

策定部会の会議は、必要に応じて部会長が招集し、部会長がその議長となる。
（事務局）

第８条 協議会及び策定部会の事務局は、健康福祉部障害者福祉担当課において処理する。
（補足）
第９条 この要綱の施行に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成 18 年６月１日から施行する。
（忠岡町障害者計画策定検討委員会設置要綱の廃止）

２

忠岡町障害者計画策定検討委員会設置要綱（平成 10 年忠岡町告示第 20－１号）は、廃止する。
附 則

この要綱は、平成 19 年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。

72

（２）忠岡町障害者施策推進協議会委員名簿

学識経験者

関係団体

氏

名

所属機関及び役職名等

北野誠一

西宮市社会福祉協議会 共生のまちづくり研究研修所長 会長

安藤元博

泉大津市医師会代表

是枝

綾子

忠岡町議会

石原

廣二

忠岡町身体障害者福祉会会長

尾﨑孝子

忠岡町しょうがい支援福祉会会長

髙見

晃市

忠岡町自治会連合会会長

福祉文教常任委員会委員長

上ノ山 幸子

忠岡町社会福祉協議会会長

津田定子

忠岡町エイフボランタリーネットワーク副会長

佐竹和恵

忠岡町民生委員・児童委員協議会副会長

櫻井忠司

忠岡町人権協会会長

鶴田信也

忠岡町障害者施設代表

森真規

泉州北障害者就業・生活支援センター長

井手

和代

公募委員

田邉

みき

公募委員

明石

清美

大阪府和泉保健所地域保健課長

竹内功

大阪府立和泉支援学校校長

小川英夫

大阪府立岸和田支援学校校長

公募委員

関係行政機関東祥子

忠岡町健康福祉部長

73

副会長

資料３

用語の解説

※本文中に記載のあるページ数を記載していますが、一部頻出頻度の多い用語については、ページ数を省略しています。
あ行【ＩＣＴ：Information and Communication Technology（情報通信技術）】→P７
PC だけでなくスマートフォンやスマートスピーカーなど、さまざまな形状のコンピュータを使った情報処理や通信技術の総称で、パソコンやスマートフォンなどを用いて、情報や知識を共有することを意味しています。
【アクセシビリティ】→P７、P62
施設・設備、サービス、情報、制度等の利用しやすさのことをいいます。特に、情報やサービスがどんな人にも利用しやすいことを「情報アクセシビリティ」と言います。
【アスペルガー症候群】→P５
発達障がいの一つで、自閉症の特徴はありつつも、言語の発達や知的発達には遅れがないのが特徴です。近年では、発達障がいの１つである自閉症と合わせて、「自閉症スペクトラム障がい」として考えられるようになってきています。
【一般就労】→P54、P55
障害者自立支援法に基づき国が定めた「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の中で、一般就労とは、一般に企業等への就職（就労継続支援Ａ型の利用は除く）や在宅就労、自らの起業をいいます。
【インクルーシブ教育システム】→P52
人間の多様性の尊重等を強化し、精神的及び身体的な能力等を、可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的のもとで、障がいのある人とない人がともに学ぶ仕組みのことです。
【インフォーマルサービス】→P60
公的機関や専門職による制度に基づくサービスや支援（フォーマルサービス）以外の支援のことです。具体的には、家族、近隣、友人、民生委員・児童委員、ボランティア団体、非営利団体（ＮＰＯ）等の制度に基づかない援助等があります。

74

【ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）】→P38、P39
国連サミットで採択された、持続可能でよりよい世界をめざす国際目標です。地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っており、先進国、発展途上国の双方で取り組むべき 17 の目標と 169 の指標を設定しています。
【ＮＰＯ：Non-Profit Organization

又は

Not-for-Profit Organization（民間非営利組織）】→P59、P64、P67
様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てます。このうち、特定非営利活動促進法（平成 10 年３月成立）に基づき法人格を取得した法人を NPO 法人といいます。
【大阪府福祉のまちづくり条例】→P34、P65
平成４年 10 月に、全国に先駆けて制定されました。その後、時代の変化や府民の要請に応えるべく改正が繰り返し行われています（令和２年３月が最新）。
心の通った地域社会づくりのために、府民、事業者、行政が一体となって進めていくことをうたい、不特定かつ多数の人が利用する建築物、道路、公園、駐車場（これらを「都市施設」という。）を対象（新設、既設を問わず）とし、整備の基準を定めています。都市施設の設置者と管理者は、規模にかかわらず整備基準に適合させるよう努めることになっています。整備基準に適合するように整備・改善された都市施設には「適合証」を交付しています。
か行【学習障がい（ＬＤ：Learning Disabilities

又は

Learning Disorders）】→P５

学習障がいとは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものです。
【グループホーム】→P18、P21、P33、P34、P42、P63、P64、P67
地域の中にある住宅等において、共同で生活する数人の知的障がいのある人や精神障がいのある人に対して、世話人による食事提供、金銭管理などの日常的な生活援助を行う施設です。他に介護保険制度では「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」があります。
【ケアマネジメント】→P32、P33、P40、P60
利用者の必要とするケアを調整する機能を果たす援助で、利用者が社会生活を行ううえでの様々なニーズに対応して、適切な社会資源と結びつけることをいいます。社会資源は、家族、親
せき、友人、知人、近隣、ボランティア等のインフォーマルな資源と、地域の団体・組織、法人
組織、行政、企業等のフォーマルな資源、そして利用者自身のもつ内的資源があるとされます。

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【高次脳機能障がい】→P５、P43、P64、脳の機能の中で、注意・感情・記憶・行動等の認知機能を高次脳機能と呼びます。その高次脳機能が、交通事故や頭部のけが、脳卒中等で脳が部分的に損傷を受けたため、言語や記憶等の機能に障がいが生じた状態をいいます。
【広汎性発達障がい】→P５
自閉症やアスペルガー症候群などが含まれ、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」
では、主な特徴として、「相手の表情や態度などよりも、文字や図形、物の方に関心が強い」、「見通しの立たない状況では不安が強いが、見通しが立つ時はきっちりしている」、「大勢の人がいる所や気温の変化などの感覚刺激への敏感さで苦労しているが、それが芸術的な才能につながることもある」が挙げられています。
【高齢化率】→P９
高齢者人口が総人口に占める割合をいいます。国連の世界保健機関（WHO）の定義では、65歳以上の人を高齢者としています。
【コミュニティ・ソーシャルワーカー（ＣＳＷ：Community Social Worker）】→P59、P68
大阪府社会福祉審議会答申「これからの地域福祉の在り方とその推進方策について」（平成 14年９月）の中で、コミュニティ・ソーシャルワーカーとは、「地域において、支援を必要とする
人々の生活圏や人間関係など環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする活動を発見して支援を必要とする人に結びつけることや、新たなサービスの開発や、公的制度との関係の調整などを行う専門的知識を有する者」としています。
さ行【支援教育（特別支援教育）】→P30、P52
特別支援教育は、障がいのある幼児・児童・生徒が自立し、社会参加するために必要な力を培うため、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生
活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
【自閉症】→P５
先天的な脳の機能障がいであり、興味や活動の偏りなどが特徴です。近年では、発達障がいの１つであるアスペルガー症候群と合わせて、「自閉症スペクトラム障がい」として考えられるよ
うになってきています。
【生涯学習】→P32、P39、P40、P57、P60
人々が生涯に行うあらゆる学習活動であり、教育基本法において、その理念は「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
」とされています。
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【ジョブコーチ（職場適応援助者）】→P54
障がいのある人が職場に適応することを容易にするため、職場に派遣されるなど、きめ細やかな支援を行う人をいいます。
【身体障がい】→P５
身体障害者福祉法において、身体障がい者を「身体上の障がいがある十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」と定義しており、肢体不自由や、視覚や聴覚の制限があるなど、身体機能に何らかの障がいがあります。
【生活習慣病】→P49
食生活や運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が、その発症や進行に大きく関与する慢性の病気（動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症など）のことです。
【精神障がい】→P５
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律において、精神障がい者を「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患を有する者」と定義しており、特徴的な症状に「幻覚」や「妄想」があります。
【成年後見制度】→P１、P28、P41、P46
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護を、代理権や同意権・取消権が付与された成年後見人等が行う仕組みとして、平成 12 年４月からスタートした制度です。家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見」とあらかじめ本人が任意後見人を選ぶ「任意後見」があります。
【ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）】→P1、P43、P69
全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、
社会の構成員として包み支え合うという理念です。
た行【地域包括ケアシステム】→P35
住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで持続することができるように、地域内で助け合う
体制のことで、それぞれの地域の実情に合った住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制の実現をめざしています。
【地域包括支援センター】→P46、P60、P61
地域包括支援センターは、介護保険法に基づく相談支援機関で、公正・中立な立場から、（１）
総合相談支援、（２）虐待の早期発見・防止等の権利擁護、（３）包括的・継続的ケアマネジメン
ト支援、（４）介護予防ケアマネジメントという４つの機能を担う地域の中核機関です。

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【地区福祉委員会】→P43、P45、P61
住みよい福祉のまちづくりを進めることを目的に、そこに住むすべての住民が安心して暮らせ
るよう、住民主体となって地域ぐるみで、よりきめ細やかな福祉活動を推進するために結成された組織です。
【知的障がい】→P５
知的機能の障がいが、発達期（おおむね 18 歳まで）に現れるもので、概念的、社会的、実用的な領域における知的機能と適応機能両面の欠陥が見られます。
【注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ：Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder）】→P5
年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とする行動の障がいで、社会的な活動や学業の機能に支障を来すものです。
な行【内部障がい】→P11
身体障害者福祉法に定められた身体障がいのうち、心臓機能障がい、じん臓機能障がい、呼吸器機能障がい、ぼうこう・直腸機能障がい、小腸機能障がい、肝臓機能障がい、ヒト免疫不全ウ
イルス（ＨＩＶ）による免疫機能障がいの７つの障がいの総称です。
【難病】→P１、P５、P29、P43、P50、P64
医学的に明確に定義された病気の名称ではなく、一般的に「治りにくい病気」や「不治の病」のことをいいます。障害者総合支援法に定める障がい者（児）の対象に、難病等が加えられています。
【ノーマライゼーション】→P１、P43、P69
障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる社会をめざすという理念です。
は行【ハイリスク妊産婦】→P48
母子いずれかまたは両者の重大な予後不良が予想される妊娠を抱える妊婦及びその出産における産婦のことをいいます。また、「母親または胎児が病気になったり死亡したりする可能性が通常よりも高い」、「分娩の前後に合併症が発生する可能性が通常よりも高い」という条件の１つでも満たす場合をハイリスク妊娠とするのが一般的です。
【発達障がい】→P１、P５、P33、P43、P46、P64
発達障害者支援法での定義は、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障
害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」としています。

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【パブリックコメント】→P６、P70
行政機関が政策の立案等を行おうとする際に、その案を公表して広く意見を求め、これらについて提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行う一連の手続きのことです。
【バリアフリー】→P７、P30、P34、P35、P36、P42、P51、P52、P65、P67、P68
障がいのある人、高齢者、妊婦や子ども連れの人などに主な焦点を当て、物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対処するという考え方です。
【福祉的就労】→P31、P40、P55、P56
一般の就労が困難な障がいのある人が、福祉的配慮のもとに授産施設や福祉工場等で工賃収入を得て働くことをいいます。
【法定雇用率】→P54｢障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）｣により、民間企業、国、地方公共団体は、一定の雇用率に相当する数以上の障がいのある人を雇用しなければならないと定められており、その雇用率を法定雇用率といいます。
や行【ユニバーサルデザイン】→P34、P36、P42、P65、P66
年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、すべての人が利用可能なように、常により良いものに改良していこうという考え方で、バリアフリーの考え方をさらに進めたものです。
ら行【ライフステージ】→P41、P49、P52、P53、P69
人生の段階区分のこと。本計画の関連計画である「健幸づくり・食育推進計画」では、妊娠期、乳児期、幼児期、学童期、少年期、青年期、壮年期、高齢期に分類しています。
【リハビリテーション】→P１、P15、P29、P40、P41、P43、P50、P69
もともとはラテン語で、re（再び）＋habilis（適する）からきており、障がいや、その状態を改善し、障がいのある人の社会的統合を達成するためのあらゆる手段を含んでいます。
【療育】→P６、P14、P29、P40、P41、P48、P53、P61「療」は医療、「育」は養育・保育のことで、障がいのある児童が自立できるよう、診断・治療・教育を行うことです。なお、「療育手帳」は、知的に障がいのある人や児童に交付される手帳です。

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第４次忠岡町障がい者計画
発 行 年 月：令和３年３月
発

行：大阪府忠岡町編

集：健康福祉部 地域福祉課

住所：大阪府泉北郡忠岡町忠岡東 1 丁目 34 番 1 号

電

話：0725-22-1122（代表）フ ァ ッ ク ス：0725-22-1129
ホームページ：https://www.town.tadaoka.osaka.jp/