基 発 0129 第 2 号

2年 l月 29日
平成 2

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度中央労働基準監察結果の概要について
標記について、別添のとおり取りまとめたので、今後の行政運営においてより効果的な行政展開を図るため、取り入れるべき事項は積極的に取り入れ、また、改善を図るべき事項については同種の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かっ確実に改善を図られたい。
なお、本監察結果の概要は、外部に公表することを前提としているものではないので、取扱については十分注意されたい。
また、労働基準部及び各署配付分については、別途それぞれ送付することとしているので了知されたし、

平成 2
1年度中央労働基準監察結果の概要

平成 2
2年 1月

厚生労働省労働基準局

目 次

概況

・・・

1

第 1 行政の重点化を指向した総合的な労働行政の展開

2

P D C Aサイクルを念頭に置いた業務運営

2

1

・

3

第 2 主要対策の推進状況

3

2 各部署聞の連携

1 厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導・・・・・・・・

3

2 長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時・・・・・・・・・・・

4(
1) 長時間労働の抑制のための対策

・・・・・・・・・・・・・・・

4(
2) 過重労働による健康障害防止対策

・・・・・・・・・・・・・・

5間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(
3) 労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止

3 一般労働条件の確保・改善対策

・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・

5(
1) 経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(
2) 多府舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

・・・

5

・・・・・・

6

4 非 E規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策

・・・・

7

(
1
) 派遣労働者及び業務請負労働者

・・・・・・・・・・・・・・・

7(
2) 有期契約労働者及び短時間労働者

・・・・・・・・・・・・・・

7

5 労働者の安全と健康確保のための対策の推進

・・・・・・・・・・

7(l) 労働災害多発分野における対策

・・・・・・・・・・・・・・・

7(
2) 石綿による健康障害防止対策

・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(3) 職業性疾病等の予防対策(
4) メンタノレヘルス対策(
5) 危険性又は有害性等の調査等の実施

・・・・・・・・・・・・・

9

6 事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(
1) 事業所管の行政機関等への働きかけ等

・・・・・・・・・・・・(
2) 下請取引の適正化による労働条件の確保・改善

10・・・・・・・・

1
1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

7 最低賃金制度の適正な運営(
1) 最低賃金の周知等

1
0

目次 1

(
2
) 最低賃金の履行確保のための監督指導

1
1

(
3
) 最低賃金の減額の特例許可

1
2

・・・・・

8 特定の労働分野における労働条件確保対策の推進(
1) 技能実習生

1
2

・・・・

1
3

(
2
) 自動車運転者

第 3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況

1
3
1
3

1 年間監督指導計画の策定状況

2 年間安全衛生業務計画の策定状況

・・・

3 年間監督指導計画と年間安全衛生業務計画の調整の状況
第 4 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

1
4
1
5
1
5

1 各級管理者の進行管理の状況

1
5

2

1
6

申告・相談事案への対応等(
1) 申告・相談事案への対応

1
6

・・・

(
2
) 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

3 監督指導業務の実施状況

1
6
1
7

・・・

(
1
) 年間監督指導計画の推進状況

1
7

(
2
) 監督指導の実施状況

・

1
7

(
3
) 司法処理の取組状況

・

1
8

4
l

1
2

1
8

安全衛生業務の実施状況

第 5 その他

19
1
9

1 中央労働基準監察指摘事項への対応
2 地方労働基準監察制度の運営状況

・

3 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

目次 2

1
9
20

概況
平成 2
1年度の労働基準行政(労災補償行政に係るものを除く。)に係る中央労働基準監察(以下「中央監察」という。)は、東京、大阪を始めとする 27の都道
府県労働局(以下「局」という。)及びその管下の 40の労働基準監督署(以下「署 jという。)に対し、①地方労働行政運営方針等を踏まえた、管内の経済・雇用情
勢及び産業・就業構造の変化等に的確に対応した重点課題の選定と重点指向に徹した P D C Aサイクルを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営の状況、②総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた、労働基準部と局内他部室との連携、労働基準部内各課室・署内各課(方面)の連携及び局の署に対する指導調
整並びに局・署の各級管理者による進行管理等の状況、③制定・改 E された法令等の趣旨や内容の十分な理解に基づく行政推進、④監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない
実効ある監督指導の実施、⑤過去の中央監察において指摘された事項に対する対応状況、⑤上記事項が適切に行われていない場合の原因究明及び対応状況、⑦
局・署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項の有無及びその業務運営の状況について実施した。
その結果をみると、依然として厳しい経済・雇用情勢の下、様々な行政課題を抱え、また、全国的に多くの申告・相談が寄せられるとともに、困難な事案が増加する中で、総じて各局とも、木年度の地方労働行政運営方針等を踏まえ、管内における経済・雇用情勢及び行政需要等を的確に把握し、各部署聞の連携を図りながら、 P D C Aサイクルを念頭に置いた重点的かつ効果的な行政運営に努めており、特に本年度の重点課題である厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条
件の履行確保や労働契約法等の啓発指導、さらには長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止、労働災害の防止等の各課題への対策に積極的に取り組んでいる状況がみられる。
しかしながら、局の適切な指導調整の下で局・署が一体となって各種対策を着実かっ効率的に推進するという観点及び行政の重点課題として労働基準監督機
関が取り組むべき対策をより積極的に推進するという観点から、なお改善を要す
る事項が少なからず認められる。
このため、監察結果の概要として、下記のとおり、今後において行政を的確に運営するため早急に改善を図ることが必要な事項を取りまとめるとともに、独自に創意工夫を凝らして取り組んでいる事項など、各局の行政運営上参考になり得ると考えられる事項を取りまとめたところである。
本年度、中央監察の対象となった局はもとより、対象とならなかった局においても、今後の行政運営においてより効果的な行政展開を図るため、取り入れるべ
き事項は積極的に取り入れ、また、改善を図るべき事項については同種の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かっ確実に改善を図ることが求められる。
日
い

===一ロ

第 1 行政の重点化を指向した総合的な労働行政の展開
P D C Aサイクルを念頭に置いた業務運営

1

各局とも、 P D C Aサイクルを念頭に置き、申告・相談の状況、労働災害の発生状況、各種届出等の状況及び監督指導結果等の行政実績などの各種情報を収集し、これらを分析するなどにより、管内の行政課題を的確に把握し、これに基づき綿密な各種業務計画を策定し、当該計画を着実に実施するなど
により、的確な業務運営に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、管内の重点課題に係る対策の推進状
況及び監督指導結果、安全衛生指導結果等の行政実績を分析していないなど

P D C Aサイクルにおける評価が十分に行われていないため、的確な業務計画が策定されていないものがみられ、中には、次のような問題点がみられる。
局管内において解決すべき行政課題が十分に把握・分析されていないこアと等により、監督指導業務及び安全衛生業務の運営に係る留意事項及び指示内容が単に本省通達の引き写しとなっており、管内状況に応じたものとなっていないもの1次労働災害防止計画の策定に当たり、前次計画期間において死傷
第 1

イ

災害が最も増加し、全業種の約 4割を占めた第三次産業について、業種別の災害発生件数の把握にとどまり、取組の対象を的確に把握するとの観点から事故の型別・起因物別等の分析がなされていないもの
ウ

過重労働による健康障害防止対策や粉じん障害防止対策などの労働衛生に係る主要課題について、労働衛生担当部署において、自主点検及び安
全衛生指導の結果や監督指導の取りまとめ結果を分析し、解消しようとする問題点等を的確に把握しようとする姿勢に欠けるもの‑2‑

2 各部署聞の連携
各局とも、労働基準部内各課室、署内各部署及び局・署の連携並びに局内
他部室や公共職業安定所、さらには関係行政機関との連携を図りながら、総合的な労働行政を展開しようと努めでいる状況がみられ、中には、一般労働条件確保・改善対策において実施する自主点検について、その対象事業場の多くが危険性又は有害性等の調査等(以下「リスクアセスメシト J という。)に係る対策の取組対象事業場と同一であることから、リスクアセスメントの取組状況を把握する項目も盛り込むなど、監督部署と安全衛生部署が連携して効率的な業務運営に努めているものがみられる。

第 2 主要対策の推進状況
1 厳しい経済"雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づ、いた適切な労務管理に向けた指導
総じて各局とも、現下の厳しい経済・雇用情勢の下、大量整理解雇等に係る情報の的確な把握に努め、法定労働条件の履行確保を図るとともに、労働契約法等の啓発指導を積極的に行っている状況がみられ、中には、次のような取組を行っているものがみられる。
ア

管内の主要な製造業の事業場において、期間工の契約期間途中での解雇や労働者派遣契約の契約期間満了前の解除(以下「労働者派遣契約の中途解除」という。)が行われることとなったことから、各事業場の責任者に対し、局長を始め局幹部が率先して啓発指導を行った結果、解雇等が回避され、また、これがマスコミに取り上げられたことにより、同様の対応がなされることが懸念されていた他の企業に再検討させる契機となったものイ

製造業の事業場において労働者派遣契約の中途解除が行われるとの情報を受け、監督課と需給調整担当課室が連携して粘り強く啓発指導を行った結果、契約期間途中での解雇が回避されたのみならず、対象派遣労働者
Iの者について、派遣先事業場での直接雇用に結びついたもののうち約 8害J

しかしながら、一部の局においては、が署に対して的確な指示を行わなかったこと等から監督指導がほとんど実施されず、さらに、大量整理解雇事案等に対する啓発指導の実績も低調であるなど、厳しい経済情勢を踏まえた適‑3‑

切な対応を行おうとする姿勢に欠けるものがみられる。

2 長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(
1) 長時間労働の抑制のための対策

総じて各局とも、長時間労働の抑制のための対策については、労働基準法第 36条 第 l項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(以下「限度基準」という。)に適合していない時間外・休日労働協定届(以下 1
3
6協定届 j という。)を届け出た事業場に対する窓口指導を適切に実施するとともに、

しかしながら、一部の局においては、①3
6協定届に係る窓口指導において、限度基準に適合していない 36協定届について必要な返戻指導をすることなく受理しているもの、

いまだにみられるほか、次のような問題点もみられる。

イ

ワ

‑4‑

(
2
) 過重労働による健康障害防止対策

各局とも、過重労働による健康障害防止については、最重点課題のーっとして位置付け、対策の的確な推進に努めている状況がみられ、中には、これを契機として過重労働の解消に向けた取組が全社的に行われることとなったものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、(
3) 労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止

総じて各局とも、労働時間管理の適正化については、賃金不払残業総合

1月の「労働時間適正対策要綱等に基づき総合的な対策を推進しており、 1化キャンベーン」を中心として、労使の主体的な取組を促進するとともに、積極的な監督指導等を実施している状況がみられ、中には、相談を契機として時機を逸することなく情報監督を実施し、改善を図らせ、相談者からもその迅速な対応と改善が図られたことについての感謝の手紙が寄せられたものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、賃金不払残業に係る情報監督にお3 一般労働条件の確保・改善対策(
1) 経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策

総じて各局とも、厳しい経済・雇用情勢下において、大量整理解雇事案等に適切に対応しつつ、法定労働条件の履行確保に向けて、創意工夫しな‑5‑

がら、対策の着実な推進に努めている状況がみられ、中には、中長期計画において、自主点検の提出率や集団指導の出席率を向上させることにより、対策の効率的な推進を図るため、重点対象ごとにそれぞれの割合の目標値
を定め、その達成に向け、電話督促等の取組を行っているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、①中長期計画の策定に当たり、各署の申告・相談の状況や重点対象として選定した特定の暑における監督指導結果等から、労働条件確保上の共通した問題が存在すると考えられる局
管内の特定の業種、事業場等について、これを局として統一的に取り組む
べき重点対象として選定しようとする視点に欠けるもの、②情報が多く寄せ ら れ る 労 働 時 間 管 理 の 適 E化など他に優先して取り組むべき一般労働条件に係る課題があるにもかかわらず、十分な分析・検討を行うことなく
安易(
2) 多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

多くの局において、管理監督者の範囲の適正化については、一般労働条
件確保・改善対策の中期計画の重点対象と位置付け、対象企業を的確に選定するなどにより、着実に推進している状況がみられ、中には、‑

られる。

‑6‑

4 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(
1) 派遣労働者及び業務請負労働者

総じて各局とも、派遣労働者及び業務請負労働者については、その労働条件の確保に向けて、積極的に取り組んで、いる状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、①経済情勢の急速な悪化に伴い、派遣労働者の就労状況が大きく変化しているにもかかわらず、.ため、既に廃止された事業場や派遣労働者を使用してしない事業場を多く含む結果となり、実効ある監替指導が実施されていないもの、②. .

談が多数寄せられ、問題があると認められる既存の派遣元事業場に対して何ら対応していないもの、

給調整担当課室に対し情報提供を行っていないものがみられる。

(
2) 有期契約労働者及び短時間労働者

多くの局において、有期契約労働者及び短時間労働者については、それ
ぞれの雇用・就業形態に応じた労働条件の確保・改善に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、①監督指導時の雇止め基準に係る指導がいまだに低調であるもの、
時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
第 6条等の履行状況について、確認が十分行われていないものがみられる。

5 労働者の安全と健康確保のための対策の推進(
1) 労働災害多発分野における対策

多くの局において、創意工夫を凝らしながら効果的な労働災害防止対策の推進に努めている状況がみられ、中には、次のような取組を行っている
ものがみられる。

ア

死亡災害が大幅に増加したことを踏まえ、①労働災害防止団体に対し‑7‑

て労働災害防止に向けた積極的な取組を行うよう要請するのみならず、
大規模製造業については、主要企業の総括安全衛生管理者に対、し、自ら率先した職務への取組を、小規模事業場については、労働保険事務組
合・商工会等に対し、労働災害防止を呼びかけるリーフレットの会員事
業場への配付を、それぞれ要請するなどの幅広い協力要請を行い、また、②局幹部が死亡災害発生事業場の経営トップ等を呼び出し、工期や納期の短縮、安全経費の切下げ、労働者の高齢化等が労働災害の発生に与えた影響等についてのヒアリング調査を実施し、翌年度の計画に反映させるなど広く労働災害防止を呼びかけるのみならず、労働災害の発生原因を詳細に分析するという視点を持って様々な対策を講ずることにより、死亡災害を大幅に減少させているもの
イ

局管内において労働災害を多発させている小売業等の第三次産業の企業の本社に対し、第 1四半期に本社管轄署が安全衛生管理体制の確立を主眼とする個別指導を実施し、その改善を求める指導票を署幹部から経営首脳に直接交付して継続的に改善状況を報告させるとともに、必要に応じて再度個別指導を実施するなど、 1年間にわたり計画的な指導を行うことにより、労働災害の減少につなげているもの
しかしながら、一部の局においては、土木工事業に係る死亡災害が年々増加し、全体の 3分の 1を占める状況において、建設工事については、省
令改正に伴う墜落・転落災害防止を重点事項とするのみで、労働災害発生状況に応じた効果的な対策を講じていないものがみられる。

(
2) 石綿による健康障害防止対策

各局とも、石綿による健康障害防止対策については、監督部署と安全衛生部署との連携の下、問題のある事業場に対して個別指導を実施するなど
により、効果的に推進している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、①昨年度末で終了した前次石綿ばく露防止対策 3か年計画に次ぐ中長期計画が、第 3四半期に至るもいまだに策定されていないもの、②県の建築主務部等への必要な働きかけを行っていないことから、石綿ばく露防止対策の推進に必要な建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく建築物の解体工事等に係る情報が、局に提供されていないもの、また、③当該情報の提供時期等について県と‑8‑

の調整が図られていないため、著への情報提供が工事終了後となるなど、時期を逸しているものがみられる。

(
3) 職業性疾病等の予防対策

多くの局において、職業性疾病予防対策については、第 7次粉じん障害防止総合対策等に基づき、計画的な推進に努めている状況がみられ、中には、ずい道建設工事を施工中の県内全ての業者を対象とした対策会議を開催し、各業者の具体的な取組状況を発表させるほか、電動ファン付き呼吸用保護具の適切な使用方法等を実演するなど、粉じん障害防止対策の実務に踏み込んだ指導を行っているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、(
4) メンタルヘルス対策
総じて各局とも、メンタルヘルス対策については、関係指針等の周知を行い、これに基づく取組の促進を図っている状況がみられ、中には、①.

票を使用した通信調査により、各事業場の取組状況を的確に把握・分析するとともに、併せて、メンタルヘルス対策支援センターによる支援を受ける意向の有無も把握し、同センターへの支援の取次ぎを多数行っているものがみられる。

(
5) 危険性又は有害性等の調査等の実施
多くの局において、リスクアセスメントについては、管内における実施状況の把握を行うとともに、独自のパンフレット等を作成し、配布するなどにより、その実施に向けた取組の促進を図っている状況がみられ、中には、局の呼びかけにより管内の主要企業を構成員とする「ゼロ災害運動推‑9‑

進協議会」を立ち上げ、同協議会のリスクアセスメン卜取組先進企業の協力を得て、その安全担当者に、新たに取り組もうとする事業場を訪問させ、具体的な取組方法についてのきめ細かい支援を行わせるなど、効果的な取組を行っているものがみられる。
しかしながら、少なからぬ局においては、①最重点課題に位置付けながら個別指導の実施が低調であるもの、.がみられる o

6 事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進状況(
1) 事業所管の行政機関等への働きかけ等

各局とも、事業所管の行政機関等への働きかけ等については、建設業における労働災害を防止する観点から公共工事の発注機関を集めた発注者会議を実施するなど、積極的な取組に努めている状況がみられ、中には、
次のような取組を行っているものがみられる。
ア

建設現場代理人の過重労働による労災認定事案に係る労基法違反被疑事件の送致について、署が広報を行うのに併せ、局において、県及び地方
建設行政機関に対し、建設現場における同種事案の再発防止施策の実施に係る文書要請を行っているもの
イ

道路貨物運送業における荷役作業中の労働災害を防止するためには、荷主からの協力を得ることが効果的であるとして、指導対象とする荷主企業を各署で選定し、荷主企業及びその構内で作業する道路貨物運送業者に対し、年間を通じて複数回の集団指導を行っているもの
また、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第 8条の規定により地方運輸機関の長等が設置した協議会に参画し、タクシー運転者の労働実態を監督指導結果に基づいて報告し、

‑1
0ー

ミ

地域計画に労働時間短縮の必要性を盛り込むなど具体的な働きかけを行っている状況がみられる。

(
2) 下請取引の適正化による労働条件の確保・改善

公正取引委員会等関係機関への通報制度については、多くの局において、事例の蓄積がないこともあり、職員に制度の内容が十分浸透していない状況がみられる一方で、一部の局においては、当該通報制度について、各通達等を整理した一覧表を作成し、これに基づき職員研修を実施するなど、積極的な取組を行っているものがみられる。

7 最低賃金制度の適正な運営(
1) 最低賃金の周知等

各局とも、地方最低賃金審議会の運営に当たっては、生活保護水準との希離解消という重要な課題がある中で、審議会委員に対して適切な情報提供を行うなどにより円滑な審議が行われるよう努めている状況がみられる。
また、改定された最低賃金額等の周知・広報については、各種広報媒体を活用した効果的な取組を行っている状況がみられ、中には、局賃金課室において、求人情報誌の求人内容を確認し、最低賃金額を下回る額で労働者を募集している事業場に対しては、その改善を文書要請するとともに、改善状況を署に情報提供しているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、市町村広報紙・誌への掲載率が低
いにもかかわらず、この原因を分析し、向上させるための特段の取組を行っていないものがいまだにみられる。

(
2) 最低賃金の履行確保のための監督指導

総じて各局とも、最低賃金の履行確保を主眼とした監督指導については、
最低賃金に関する基礎調査の結果等を分析した上で、監督対象事業場を選定するなど、効果的な監督指導に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、

ー 1
1‑

、

J

(
3
) 最低賃金の減額の特例許可

総じて各局とも、最低賃金の減額の特例許可への円滑な移行に向けて計画的に取り組んでいる状況がみられ、中には、移行状況が低調であったことを踏まえ、文書指導回数及び電話による督励回数の増加、移行予定時期に係るアンケート調査の実施等適切に対応するなどにより、円滑な移行に努めたものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者に係る最低賃金の減額の特例許可の調査について、同一の業務に従事する労働者がいないことをもって、作業能率を数量的に把握しないまま労働能率を判断しているものがみられる。

8 特定の労働分野における労働条件確保対策の推進(
1) 技能実習生

管内に多くの技能実習生が就労している局においては、技能実習生の法
定労働条件の履行確保を重点とする監督指導等に積極的に取り組み、受入れ団体を労基法第 6条違反で送検するなど、司法処分も含め厳正に対処している状況がみられ、中には、技能実習生に対する賃金不払事件について、

において、これを契機に県内の全ての受入れ団体及び受入れ事業場に対して技能実習生の労働条件確保に係る文書指導を行っているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、機関への通報を行っていないものがみられ、中には、次のような問題点が

‑

みられる。
ア

イ

‑1
2ー

(
2
) 自動車運転者

総じて各局とも、自動車運転者については、労基法や「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 J (以下「改善基準 J という。)の遵守を中心とした労働条件の確保・改善に努めるとともに、地方運輸機関との合同
監督・監査や相互通報を適切に実施している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、

第3年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況

1 年間監督指導計画の策定状況
申告・相談、立替払業務等の受動業務に多くの業務量を投入している状況
において、総じて各局とも、管内状況を踏まえた重点対象を選定し、他の行政手法との有機的な連携を図りながら、年間監督指導計画(以下「監督指導計画」という。)の的確な策定に努めている状況がみられ、中には、臨検監
督業務量を最大限確保する観点から、優先度の明らかに低い「その他の業務 jや外部からの要請による集団指導等に係る業務量を大幅に削減するなど積
極的な対応を行っているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、みられるほか、次のような問題点もみられる。

司

1
3‑

/

イ

ウ

2 年間安全衛生業務計画の策定状況

総じて各局とも、安全衛生業務については、安全衛生業務運営要領に基づ
き年間安全衛生業務計画(以下「安全衛生計画 j という。)を策定し、計画的な実施に努めている状況がみられる。
しかしながら、少なからぬ局においては、みられるほか、いまだに局安全衛生主務課における安全衛生計画が策定されていないものもみられ、中には〈次のような問題点もみられる。
圃圃圃圃圃

ア

ー

1
4‑

イ

3 年間監督指導計画と年間安全衛生業務計画の調整の状況
総じて各局とも、監督指導計画及び安全衛生計画の策定に当たっては、各署に対して事前に計画案の提出を求め、監督課と安全衛生主務課との協議を行った上で指導調整を行っている状況がみられ、中には、調整会議に先立ち、「部長事前審査会」を行い、労働基準部長自らが適切な計画策定のために必要な指示を行っているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、①監督課と安全衛生主務課において、事前に各署から提出された計画案について、部署聞の連携上の問題点等を協議することなく調整会議に臨んでいるもの、②単に重点対象ごとの監督指導の件数及び業務量の確認など形式面の調整にとどまっているものなどの問題点がみられる。

第4監督指導業務及び安全衛生業務の運嘗状況

1 各級管理者の進行管理の状況
総じて各局とも、各級管理者が年間計画に基づく業務の運営状況を把握し、必要な指導を行うなど的確な進行管理に努めている状況がみられ、中には、①局において、署の司法処理、申告処理等の状況を毎月報告させることにより、処理に長期間を要している事案の積極的な把握に努めるとともに、問題が認められる事案については、適時に必要な指導を行っているもの、②署において、監督指導計画の確実な実施を期すため、署長が出席する会議を月 2
回 開 催 し て 、 労 働 基 準 監 督 官 ( 以 下 「 監 督 官 j という。)各人の臨検監督実
施状況や個別の懸案事項に係る組織的な検討を行うなど、業務の円滑な実施に努めているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、署管理者が、

圃③監督官ごとの月間監督指導計画及び実績を署管理者に報告させること

‑1
5

【

としているものの、割り当てられた業務が一部計上されていないことや特段の理由なく計画どおり実施できなかったことについて、その理由を確認するなど、必要な指導を行うことなく決裁をし℃いるものがみられる。

2

申告・相談事案への対応等

(
1) 申告

E

相談事案への対応

各局とも、申告・相談への対応に当たっては、申告・相談者の置かれている状況に意を払い、懇切丁寧な対応に努めている状況がみられ、中には、の解決に向けて効率的に取り組んでいるものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、次のような問題点がみられる。
ア

イ

(
2
) 未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営

総じて各局とも、未払賃金立替払制度の運用については、立替払実地調
査員の積極的な活用を図るなどにより、迅速かっ適正に処理している状況がみられ、中には、認定申請受理時に担当者と署管理者等からなる「調査会議」を開催し、担当者に照会を行うべき対象を一覧表に取りまとめた「調査計画表」を提出させ、これを基に照会先の適否を検討するなど、迅速かっ適切な処理に向け組織的な対応を行っているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、被害労働者が多数存在し、未払賃金額の特定に時間を要するとして、認定までに申請受理後半年以上を要しており、また、その処理状況等を被害労働者に十分に説明していないものがみられる。
f
ヘ

【

1
6‑

3 監督指導業務の実施状況(
1) 年間監督指導計画の推進状況

総じて各局とも、監督指導、申告及び立替払等の業務処理について、その処理が困難な事案も少なくない中で、経済・雇用情勢の急速な悪化への対応や最低賃金の減額の特例許可への移行等様々な業務処理を行いながら、監督指導計画の着実な推進に努めている状況がみられ、中には、局・署幹部の適切な進行管理により、増加する申告を適切に処理するとともに、

しかしながら、一部の局においては、特段の理由もなく臨検監督が全般的に低調となっているにもかかわらず、暑に対して必要な指示が行われていないものがみられる。

(
2) 監督指導の実施状況

各局とも、監督指導においては、労働基準関係法令違反の的確な把握に努めるとともに、確認された法違反については、その是正に向けて粘り強く指導を行っている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、次のような問題点がみられる。
ア

イ

ワ

ニ
E

‑1
7‑

(
3
) 司法処理の取組状況
各局とも、重大・悪質な事案に対しては、厳正な司法処理に努めるとともに、証拠物の確保のため積極的に強制捜査を実施するなど的確な対応に努めている状況がみられ、また、司法処理の迅速化については、処理に要している期間等各局における状況を踏まえて具体的な改善措置を指示するなど、的確な取組に努めている状況がみられる。中には、次のような取組を行っているものがみられる。
アイ

しかしながら、一部の局においては、た、少なからぬ局においては、司法処理に係る進行管理が適切に行われておらず、処理に長期間を要しているものがみられる。
さらに、署において、多数の司法処理事案を抱え、新規に大規模かつ処理が困難な賃金不払事案の捜査に着手したことにより、当該署の監督指導業務の遂行に支障が生じているにもかかわらず、みられる。

4 安全衛生業務の実施状況

総じて各局とも、安全衛生計画に基づき、安全衛生業務の効率的な運営に努めている状況がみられ、中には、署において、管内事業場の安全管理者の選任状況等から安全衛生管理体制が確立されていないとの問題意識を持ち、署独自の自主点検や集団指導を実施するなどによりその確立に積極的に取り組んでいるものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、次のような問題点がみられる。

ー

1
8‑

ア

イ

第5
1

その他
中央労働基準監察指摘事項への対応
総じて各局とも、指摘された事項に対して、組織的に十分検討の上、具体的な改善策を講じている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、①前回監察時に計画策定時の行政実
績の分析について指摘を受け、対応を行っているが、指摘の趣旨を十分理解していないことから、新たな計画の策定の際等に同様の問題を繰り返しているもの、②中央監察において、過去 2回連続して司法処理の進行管理の徹底について指摘されているにもかかわらず、指摘を受けた年度には一時的に改善されるものの徹底されず、また以前の状況に後戻りしているものがみられる。

2 地方労働基準監察制度の運営状況

多くの局においては、地方労働基準監察については、管内の実情を;考慮した監察項目を設定し、実施前には局長から直接指示を受けるなどにより、適切に実施している状況がみられ、また、監察実施後も改善のための指示を的確に行うほか、改善状況を署からの報告等により十分確認するなど、効果的に運営している状況がみられる。特に平成 2
1年度実施分については、本省指示等も踏まえ、実効ある制度の運営が行われている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、いまだに①地方労働基準監察監督官(以下「監察官 J という。)が安全衛生業務に係る監察を安全衛生業務指導にゆだね、自らこれを適切に実施していないもののほか、②指摘事項について、単に問題点を指摘するにとどまり、問題の生じた背景、その原因の所在、
是 E のために講ずべき方策等に踏み込んだ指摘を行つてないなど実効ある監察を実施していないもの、③監察実施結果における指摘文書の発出が、監

ー

1
9‑

察実施から 3か月経過後に行われているもの、④監察実施結果における行政運営上の重要な指摘事項について、局長名の文書ではなく監察官名の文書により行われているもの、⑤監察実施結果に対する改善報告について、具体的な改善状況等の記載がないにもかかわらず、担当監察官がその内容を確認することなく、これをもって改善措置が講じられたとしているものなど実効ある監察制度の運営が行われていない状況がみられる。中には、地方労働基準監察において司法の着手を検討するよう指摘され、署からはこれを検討するとの改善報告がなされた事案について、 6か月経過後においてもいまだ検討中のままとしているものなど監察実施結果に対する改善が確実に行われていないものがみられる。

3 新任労働基準監督官の研修等の実施状況
総じて各局とも、新任監督官に係る研修及び実地訓練については、研修計
画を的確に策定するなどにより、着実に実施している状況がみられ、中には、
次のような取組を行っているものがみられる。
ア

任 官 2年目の監督官が初めて捜査主任として捜査を行うに当たり、署の指導教官が捜査の基本及び心構え、想定される犯罪構成要件に関する捜査及び捜査関係書類作成上の留意点を説明するなど教育的指導を綿密に行うことにより、効果的な業問訓練を実施しているのみならず、これが司法処理の迅速化にも資するものとなっているもの

イ

1
0 月に任官した新任監督官の前期実地研修が開始される 4月までの 6か月の期間について、局において、監督業務のみならず、安全衛生や労災業務の内容も含めた研修計画を策定し、その研修内容も研修達成目標に沿った電話相談対応の模擬実習等を盛り込んだものとし、労働基準部各課・室の協力を得るなどにより、効果的な研修を実施しているもの
しかしながら、一部の局においては、新任監管官の実地訓練について、①

訓 練 修 了 ま で 1か月足らずの時点において、建設業等に係る訓練は実施すべ
き単位の 3害J
Iしか修了しておらず、また、司法業務処理要領の習得に係る訓練に至つては、司法処理事案が少ないことを理由として全く実施されていな
いもの、②実地訓練の結果の記録が適切に管理されておらず、実施状況が把握されていないものなどの問題がみられる。

‑20ー