会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針

平成 27 年 11 月 10 日
改正

平成 29 年 10 月 13 日

公益社団法人日本監査役協会
会計委員会

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（改正版）の公表について
平成 29 年 10 月 13 日
公益社団法人日本監査役協会は、平成 27 年 11 月に「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。その後、平成 29 年３月に監査法人の組織的な運営に関する原則（以下、「監査法人のガバナンス・コード」という。）が制定されたことを受け、今般、本実務指針の改正を行った。
監査法人のガバナンス・コードは、大手監査法人を念頭に、組織としての監査の品質の確保に向けた原則を扱っており、監査法人の品質管理の状況を確認・評価するに際しては有用なものである。本実務指針も、監査法人のガバナンス・コードの実施を受けて、会計監査人の評価及び選定に当たり必要と考えられる項目を織り込んだ。
改正に際しては、会計委員会で検討を行い、監査法人のガバナンス・コードへの対応に加え、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の記載内容の紹介、さらには現場の監査チームやグループ監査について、評価項目の充実を図った。
本実務指針が、会計監査人の評価及び選定に当たり、実務の参考になれば幸いである。

【第 44 期 会計委員会】（敬称略、肩書は検討当時のもの）

委 員 長

岡 田

譲 治

三井物産㈱ 常勤監査役

専門委員

弥 永

真 生

筑波大学大学院ビジネス科学研究科

専門委員

住 田

清 芽

日本公認会計士協会

委

員

中津川

昌樹

トヨタ自動車㈱

委

員

増 山

洋 一

札幌交通機械㈱ 監査役

委

員

田 村

康 生

関西電力㈱ 常任監査役

委

員

奥 住

良 一

㈱新銀行東京 常勤監査役

委

員

中 村

豊 明

㈱日立製作所 取締役監査委員

委

員

皆 川

邦 仁

㈱リコー 常勤監査役

委

員

永 田

雅 仁

(公社)日本監査役協会 専務理事

﨑

淳

常務理事

常勤監査役

事務局補佐

岩

公認会計士・税理士・不動産鑑定士

事 務 局

福 嶋 繁 之(公社)日本監査役協会

事 務 局

佐 藤 秀 和(公社)日本監査役協会

事 務 局

三 谷 英 隆(公社)日本監査役協会教授

目次
はじめに ...................................................................... 1
第１

本指針の趣旨及び位置付け ............................................... 1

第２

評価基準策定に際しての留意点 ........................................... 3

第３

選定基準策定に際しての留意点 ........................................... 3

第４

本指針の利用に際して................................................... 3第１部

会計監査人の評価基準策定に関する実務指針 .............................. 5

第１

監査法人の品質管理..................................................... 7

第２

監査チーム ........................................................... 14

第３監査報酬等 ........................................................... 18第４監査役等とのコミュニケーション ........................................ 21

第５

経営者等との関係...................................................... 23

第６

グループ監査.......................................................... 24

第７不正リスク ........................................................... 25

第２部

会計監査人の選定基準策定に関する実務指針 ............................. 29

第１監査法人の概要........................................................ 30

第２監査の実施体制等...................................................... 34

第３監査報酬見積額........................................................ 36〈付録〉 ..................................................................... 37「会計監査人の評価基準項目例の時系列表示」 .................................. 37
監査調書例 ................................................................. 54
用語解説 ................................................................... 58〈参考図〉 ................................................................. 60

はじめに

はじめに
第１

本指針の趣旨及び位置付け

１ 本指針の趣旨（1）策定の経緯
監査役若しくは監査役会、監査委員会、又は監査等委員会（以下、「監査役等」という。）は、会計監査人の各事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項について、監査報告に記載しなければならない１。
また、監査役等は、会計監査人の選解任・不再任議案の内容についての同意権又は決定権に基づき翌期の会計監査人の再任の適否の判断も行ってきた。
今般の会社法改正により、指名委員会等設置会社における監査委員会に加えて、監査役（会）設置会社及び監査等委員会設置会社においても、監査役（会）及び監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任議案の内容を決定することとなり、会計監査人の独立性確保の観点から、監査役等の果たす役割はます
ます重要となっている。また、上場会社に適用されるコーポレートガバナンス・コードの基本原則３において、情報開示の重要性とともに開示される情報が正確で有用性の高いものとなることが求められており、適切な監査の確保に向けて監査役会が会計監査人の選定及び評価の基準を設けること等が規定されている（補充原則３-２①）。
本指針は、上述のとおり、適切な監査の確保に向け、監査役等が会計監査人を評
価及び選定するに際し留意すべき点を、指針として供するものである。
（2）本指針の目的
会計監査人の評価及び選定においては、各社の規模、業種、子会社及び海外展開の有無等、置かれている環境により考慮すべき事項やその重要度は異なるため、一律の基準を設けることは難しい。また、コーポレートガバナンス・コードにおいては、各原則の適用はそれぞれの会社が自らの置かれた状況に応じて工夫すべきものとされている。
本指針は、基準の策定において考慮すべき事項として重要なものをできる限り多く取り上げるよう努めた。各社が会計監査人の評価及び選定を行うに際して、また各社における会計監査人の評価及び選定の基準の策定に際して、自社の置かれてい

１ 会社計算規則第 127 条第２号及び同条第４号、第 128 条第２項第２号、第 128 条の２第１項第２号、第 129 条第 1 項第２号

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

1

はじめに

る環境を念頭に、取捨選択若しくは調整のうえ活用されることを期待したものである。
また、監査の品質向上の観点から会計監査人の評価及び選定のあり方は国際的にも関心を集めており、米国をはじめとした各国において会計監査人の評価及び選定に関する指針等が公表されている２。本指針策定においても、それらの公表物を参考としている。会計監査人の監査の品質や実効性の向上に関しては、監査報告書の情報提供機能の見直しや監査法人の交代制等についても論議されており、これらの議論の動向も注視してゆく必要がある。会計監査人の評価及び選定についても、今後さらに議論がなされてゆくことが予想されるが、監査品質の更なる向上を目指して本指針の内容も適宜見直されることを想定している。
２ 本指針の位置付け
当協会からは、会計監査人の評価及び選定のほか会計監査人との連携に関連するものとして、本指針のほか、以下の基準・指針等を公表している。
まず、監査役等の監査にあたっての基準及び基本的な行動の指針を定めた「監査役監査基準」３がある。また、会計監査人との相互連携のあり方を示し、情報交換
すべき具体的な連携の方法・時期等を定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」４、監査役等としての会計監査人の選解任等の議案決定権行使に対する考え方
及び実務対応を示した「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」５があり、それぞれ会計監査人の評価及び選定に関する
基本的なプロセスが記載されている。加えて、会計不正防止の観点から三様監査における監査の実効性を高めるための提言を行った会計委員会報告書「会計不正防止における監査役等監査の提言－三様監査における連携の在り方を中心に－」６においても、会計監査人の評価の重要性が取り上げられており、さらに、法令及び当協会指針を含む各種の指針並びに監査役等の実務の実態を踏まえ監査役等監査の実施
事項を整理した「監査役監査実施要領」７が存在する。
本指針は、会計監査人を評価及び選定するに際しての留意点を詳細に列挙するものであるが、会計監査人の評価は会計監査人との連携とも密接に関連するものであるから、監査役等の実務においては、上記の基準・指針等を併せて参照されたい。

Association of Audit Committee Members, Inc ほか「Audit Committee Annual Evaluation of theExternal Auditor」（平成 24 年 10 月）、カナダ公認会計士協会「Annual Assessment of the External
Auditor」（平成 26 年１月）など。
３ 月刊監査役第 644 号別冊付録
４ 月刊監査役第 627 号 91 頁~
５ 月刊監査役第 639 号 146 頁~
６ 月刊監査役第 662 号別冊付録
７ 月刊監査役第 655 号
２2Japan Audit & Supervisory Board Members Association

はじめに

第２

評価基準策定に際しての留意点

１

会計監査人の監査の相当性判断との関係
監査役等は、会社法上、会計監査人の各事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関しても監査報告に記載する。そのため、監査役等は、この職務を遂行するために事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行わなければならない８。会計監査
人の監査の相当性判断の過程で得られたこれらの情報は、会計監査人の評価と密接に関連することから、会計監査人の評価においても重要な情報となる。
２

評価の実施時期

前述のとおり、会計監査人の評価は、事業年度中に得られる情報を基に行われるものである。通常、監査役等は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会いや会計監査人の事務所への訪問等を通じた評価を継続して行い、再任手続において最終判断を実施する。また、会計監査人との連携に際し、会計監査人に対し改善事項等の指摘を行うこともあるが、これらの指摘に対し会計監査人がどのような対応を行うかについても評価に際しては重要なポイン
トとなる。
第３

選定基準策定に際しての留意点
選定基準が必要となる場合としては、新規に会計監査人を設置する場合、会計監

査人設置会社において会計監査人を解任又は不再任とする場合、若しくは会計監査人が辞任した場合などが想定される。それぞれの局面に応じて選定に充てることのできる期間が異なるため、監査役等としては事前に選定基準を定めておき、手順について執行部門と確認しておくことが望まれる。
なお、後任となる会計監査人に対して十分な引継期間を設けることは円滑な監査を確保するために重要であり、監査役等は会計監査人間の引継に関する方針及び手続について説明を受ける必要がある。
第４ 本指針の利用に際して「第１部

会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」においては 14 項目の評価基準を記載し、各項目について、関連する確認・留意すべき事項の例、関連する基準等を解説として補足してある。また、「第２部会計監査人の選定基準策定

８「監査役監査実施要領」月刊監査役第 655 号（平成 28 年５月）153 頁

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

3

はじめに

に関する実務指針」においては、７項目の選定基準を記載し、各項目について関連する確認・留意すべき事項の例を補足してある。なお、本指針末尾に評価項目を時系列に整理した実務参考例、監査調書例等を記載したので、各社の実情に応じた評
価基準を策定いただきたい。
本指針に記載されている事項については、監査法人の内部の状況など監査役等が直接確認することが難しい事項も多い。そうした監査役等が直接確認することが難しい
事項については、監査法人に説明を求め、その説明内容が趣旨に適うものか、監査役
等の理解・認識と整合的かどうかを確認することが必要となる。
（注）会計監査人の資格を有するのは、公認会計士又は監査法人であるが、実態はほとんどが監査法人である。本文中、特に監査法人としての体制に言及する場合
は、「監査法人」と表記し、それ以外については、「会計監査人」と表記している。

4

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

第１部

第１部

会計監査人の評価基準策定に関する実務指針

会計監査人の評価基準策定に関する実務指針
会計監査人の評価基準項目例

第１監査法人の品質管理

１－１ 監査法人の品質管理に問題はないか。
１－２ 監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。
第２

監査チーム

２－１ 監査チームは独立性を保持しているか。
２－２ 監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。
２－３ 監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。
第３

監査報酬等

３－１ 監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か。
３－２ 監査の有効性と効率性に配慮されているか。
第４監査役等とのコミュニケーション

４－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。
４－２ 監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。
第５経営者等との関係

５－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュニ
ケーションを行っているか。
第６グループ監査６－１ 海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

5

第１部

第７

会計監査人の評価基準策定に関する実務指針

不正リスク

７－１ 監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。
７－２ 監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。
７－３ 不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。

6

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

第１

第１

監査法人の品質管理

監査法人の品質管理

評価項目
１－１

監査法人の品質管理に問題はないか。
監査法人は、監査業務の質を合理的に確保するために、監査契約の新規の締結及び更新から､監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理のシステムを適切に整備し、運用しなければならない（「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会））。
一方、品質管理は、監査法人の内部の状況も含め監査役等が直接確認することが難しい事項が多い。そこで、監査役等は、監査法人より品質管理システムに係る概要書を受領し、下記事項について前回説明受領時からの変更点等を含め、整備・運用の内容について説明を受け、整備・運用が十分に行われているかを確認する。
なお、内容によっては監査役等にとって、整備・運用が十分であるかどうかの確認が困難なものがあることも考えられ、そのような場合は整備・運用が十分であることについての監査法人の表明も重要である。平成 29 年３月には監査法人の組織的な運営に関する原則（以下、「監査法人のガバナンス・コー
ド」という。）が制定・実施され、組織としての監査の品質確保に向け取り組むべき原則と指針が定められ、原則や指針の中で明示すべき事項が挙げられている。また、監査法人に対し、関係者との積極的な意見交換とともに、監査法人のガバナンス・コードの適用状況や監査品質の向上に向けた取組状
況について、一般に閲覧可能な文書９で外部に説明することが求められている。監査法人の品質管理体制を評価するに際しては、監査法人のガバナン
ス・コードの適用状況を参考にして監査法人と積極的な意見交換を行うことが望ましい１０。

関連する確認・留意すべき事項
１①品質管理に関する責任・監査法人は、実効的な経営機関を設け、組織的な運営が行われているか。また、経営機関の構成員の選任は適切に行われているか。
・監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価する機関を設け、監査法人のガバナンス・コードの指針５－１では、「透明性報告書」という名称が例示されている。
監査法人のガバナンス・コードは多くの構成員から成る大手監査法人を念頭に置いたものであり、それ以外の監査法人においては同コードを採用しない場合もあり得るが、コードを採用していないこと
自体が監査の品質に問題があることに必ずしも繋がるわけではなく、同コードを採用していない場合には、監査法人における監査の品質確保に向けた取組状況を確認することが必要である。
９

１０

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

7

第１ 監査法人の品質管理
査人の評価基準策定に関する実務指針

その役割を明確にしているか。また、監督・評価機関の構成員の選任は適切に行われているか。
・監査法人は、監査業務の品質を重視する風土を監査法人内に醸成できるように、適切な方針及び手続を定めているか。
・監査法人は、以下の事項を含めて、監査の現場からの必要な情報等を適宜共有し、経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備しているか。
－被監査会社の経営陣及び監査役等との間での監査上のリスク等についての意
見交換、並びに監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換。
・方針及び手続においては、理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等が、監査法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負っていることが明確にされているか。
・監査法人は、品質管理の向上に向けた取組を継続的に行い、定期的にその実効性の評価を行っているか。
②職業倫理及び独立性・監査法人は、職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定め、以下の事項を含めて、それらの方針及び手続が遵守されていることを確かめているか。
－監査実施の責任者（監査業務とその実施及び発行する監査報告書に責任を負う監査法人の社員をいう。以下、本指針において同じ。）が、監査法人の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守し、それらが補助者により遵守されていることを確かめていること。
・監査法人は、独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、以下の事
項を含めて、それらの方針及び手続が遵守されていることを確かめているか。
－監査実施の責任者が、監査法人の定める独立性の保持のための方針及び手続を遵守するとともに、それらが補助者により遵守されていることを確かめていること。
・監査法人は、独立性に違反した場合の報告及びこれに対する適切な対応に関する方針及び手続を定めているか。
・監査法人は、監査業務の主要な担当者の長期間の関与に関して、以下の事項に係る方針及び手続を定めているか。
(ｱ)監査業務の主要な担当者が長期間に亘って継続して同一の監査業務に従事している場合、独立性を阻害する馴れ合いを許容可能な水準に軽減するためのセーフガード（Ｐ58 参照）の必要性を決定する規準を設定すること。
(ｲ)監査実施の責任者、審査担当者及びローテーションの対象となるその他の者に対して職業倫理に関する規定で定める一定期間のローテーション（Ｐ58 参照）を義務付けること。
・会社から非監査証明業務を受嘱している場合、受嘱業務やその報酬額が独立性

8Japan Audit & Supervisory Board Members Association

第１

監査法人の品質管理を阻害するおそれがないか（監査法人のグループとしての非監査証明業務の位置付けの確認を含む）。
③監査契約の新規の締結及び更新
・監査法人は、監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定め、監査法人の規模及び組織、当該監査業務に適した能力及び経験を有する監
査実施者の確保の状況、並びに、以下の場合を含め、監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項等を勘案し、適切な監査業務を実施することができるかを判断しているか。
－監査実施の責任者が、監査契約の新規の締結及び更新について、監査法人の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめていること。
④監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任・監査法人は、監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任に関する方針及び手続を定め、監査業務を実施するために必要な能力、経験及び求められる職業倫理を備えた監査実施者を確保しているか。
・監査法人は、監査実施者の選任と構成に関する方針及び手続を定め、企業の事
業内容等に応じた適切な監査を実施するための能力、経験及び独立性を有するとともに、監査業務に十分な時間を確保できる監査実施者を選任しているか。
また、監査法人は、下記の事項について、確かめているか。
－監査実施の責任者が、監査業務に補助者を使用する場合には、当該補助者が監査業務に必要な能力、経験及び独立性を有するとともに、十分な時間を確保できることを確かめていること。
・監査法人は、監査実施者が共通に保持すべき価値観やそれを実践するための考
え方や行動の指針を有しているか。また、人員配置や育成のためのローテーシ
ョンなどにおいて、構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるような工夫を行っているか。
・監査法人は、監査実施者が会計監査をめぐる課題や知見、経験を共有し、積極的な議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成するための工夫を行っているか。
⑤業務の実施(ｱ)監査業務の実施
・監査法人は、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続を定め、監査に必要な情報及び技法を蓄積し、監査実施者に適時かつ的確に情報を伝達するとともに、適切な指示及び指導を行う体制を整備し、監査業務の品質が合理的に確保されるようにしているか。
(ｲ)専門的な見解の問い合わせ・監査法人は、監査法人内外の適切な者から専門的な見解を得るための方針及び手Japan Audit & Supervisory Board Members Association

9

第１ 監査法人の品質管理
査人の評価基準策定に関する実務指針

続を定め、監査実施の責任者がそれらを遵守していることを確かめているか。また、監査法人は、以下の事項について確かめているか。
－監査実施の責任者が、監査法人の定める方針及び手続に従い、監査法人内外の適切な者から見解を得た場合には、その内容を適切に記録し、得られた見解が監査業務の実施及び監査意見の形成において十分に検討されているかを確かめていること。
(ｳ)監査上の判断の相違
・監査法人は、監査実施者間又は監査実施の責任者と監査業務に係る審査担当者
等との間の判断の相違を解決するために必要な方針及び手続を定め、それらの方針及び手続に従って監査実施の責任者が判断の相違を適切に解決していることを確かめているか。
(ｴ)監査業務に係る審査・監査法人は、監査業務に係る審査に関する方針及び手続を定め、企業の状況等に応じて審査の範囲、担当者、時期等を考慮し、監査手続、監査上の判断及び監査意見の形成について、適切な審査が行われていることを確かめているか。
・監査法人は、監査業務に係る審査の担当者として、十分な知識、経験、能力及び当該監査業務に対する客観性を有する者を選任しているか。
⑥品質管理のシステムの監視・監査法人は、品質管理のシステムに関する日常的監視及び監査業務の定期的な検証を含む品質管理のシステムの監視に関する方針及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめているか。
・監査法人は、品質管理のシステムの日常的監視及び監査業務の定期的な検証によって発見された不備及びこれに対して改善すべき事項が、品質管理のシステ
ムの整備及び運用に関する責任者並びに監査実施の責任者等に伝えられ、必要な措置が講じられていることを確かめているか。また、監査法人は、以下の事項について確かめているか。
－監査実施の責任者が、指摘された不備が監査意見の適切な形成に影響を与えていないこと及び必要な措置が的確に講じられたかどうかを確かめていること。
・監査法人は､監査業務に係る監査実施者の不適切な行為、判断並びに意見表
明、関連する法令に対する違反及び監査法人の定める品質管理のシステムへの抵触等に関して、監査法人内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめているか。
２

監査法人は、セキュリティ・ポリシー及び情報セキュリティ対策基準等を定め、それらが遵守されていることを確かめているか。

３

理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等は、監査業務の質を10

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

第１

監査法人の品質管理重視する監査法人の風土を醸成するため、そのための行動とメッセージを、教育・訓練、会議、公式又は非公式の意見交換、監査法人の運営上の基本理念、ニュースレター又は連絡文書などによって伝達しているか。
４

監査法人は、理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等の取組を監督・評価する機関を設置し、かつ必要な情報が提供される体制となっているか。

５

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備し、伝えられた情報を活用しているか。

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

11

第１ 監査法人の品質管理
査人の評価基準策定に関する実務指針

評価項目
１－２

監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会
計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。

関連する確認・留意すべき事項
１

品質管理レビューにおける改善勧告事項又は検査による指摘事項がある場合は既に改善済みか、若しくは根本的な原因分析に基づく適切な改善計画が策定されているか。
なお、改善勧告事項及び指摘事項の重要性と対応状況は、監査役等のその後の対応に影響するだけでなく、評価にも反映されるべきである（例えば、重要性が低い事項であれば十分に対応されていなくても評価に影響しない一方、重要性の高
い事項について十分に対応されていなければ、評価を下げる要因となる。）。

関連基準等
監査法人は、少なくとも、公認会計士法上の大会社等の監査、会計監査人設置会社の監査、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫の監査のいずれかに該当する監査の場合は、監査法人の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要を監査役等に書面で伝達しなければならず、これには、監査法人の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果が含まれるとされる（日本公認会計士協会、監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」《Ⅱ》《(2)》15－
２.）。
公認会計士・監査審査会による検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果について監査役等に伝達されるのは以下の項目である。
① 公認会計士・監査審査会による検査結果１１ １２
・直近の検査結果通知書の日付。過去に受領していない場合はその旨。

公認会計士・監査審査会では、平成 28 事務年度（平成 28 年７月～平成 29 年６月）に着手した検査から、監査法人が検査結果の内容を監査役等に書面で伝達する場合、検査結果通知書の「特に留意すべき事項」の記載内容をそのまま伝達するよう、監査法人に要請している。「特に留意すべき事項」には、監査法人の業務運営に関する総合評価（５段階に区分）並びに業務管理態勢、品質管理態勢及び個別監
査業務における不備の概要を記載するほか、検査対象監査法人が不備の根本的な原因を究明し本質的な対応を行うために参考となる、検査を通じて審査会が把握した事項についても記載を行っている。詳細については、公認会計士・監査審査会から毎年公表されている「モニタリングレポート」を参照されたい。
１２ なお、検査で確認された指摘事例等については、年度ごとに「監査事務所検査結果事例集」として取りまとめて公表されるが、平成 27 年７月に公表された同事例集では、指摘事項を踏まえて特に問題と思われる事項等について、監査役等と会計監査人のコミュニケーションの際の参考となるよう、監査役
等から会計監査人に対する質問例が参考資料として公表されているので、併せて参考にされたい。
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20150721/02.pdf
１１

12Japan Audit & Supervisory Board Members Association

第１

監査法人の品質管理・監査法人の品質管理のシステムの整備・運用等に関する指摘の有無及びその概要並びに監査法人の対応状況・検査の対象業務として選定されたかどうかの事実② 日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果
・直近の品質管理レビュー報告書（フォローアップを含む。）及び改善勧告書の日付。過去に受領していない場合はその旨。
・品質管理レビューの結論（限定事項付き結論又は否定的結論（Ｐ58 参照）の場合にはその理由を含む。）及びその結果に基づく措置。フォローアップ・レビューの実施結果（改善勧告書に記載された事項の改善状況を含む。）及びその結果に基づく措置。
・監査法人における品質管理に関する限定事項及び改善勧告事項の有無、その内容の要約及び監査法人の対応状況
・品質管理レビューの対象業務として選定されたかどうかの事実
また、会社が検査又は品質管理レビューの対象であった場合は、以下の項目が追加される。
① 公認会計士・監査審査会による検査結果
・当該監査業務における品質管理に関する指摘の有無、指摘があったときは、その内容及び対応状況② 日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果
・当該監査業務における品質管理に関する限定事項及び改善勧告事項の有無、当該事項があったときは、その内容の要約及び対応状況
なお、検査結果通知書の取扱いや、検査結果及び検査関係情報の検査先以外への第三者への開示については、公認会計士・監査審査会から公表されている「検査結果等の第三者への開示について」「検査結果等の第三者への開示に関するＱ＆Ａ」を参照されたい。
※日本公認会計士協会品質管理レビュー制度と公認会計士・監査審査会によるモニタリングの関係については、巻末〈参考図〉を参照のこと。

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

13

第２

監査チーム

第２

監査チーム

評価項目
２－１

監査チームは独立性を保持しているか。
独立性については監査法人の内部の状況も含め監査役等が直接確認することが難しい事項が多く、監査法人より、適切に整備・運用されている旨説明を受けることが重要である。監査役等は監査法人の説明において不自然な点や明らかな遺漏がないかを確認する。
なお、内容によっては監査役等にとっては独立性が十分に担保されているかどうかの確認が困難なものがあることも考えられ、そのような場合は十分に担保されていることについての監査法人の表明も重要である。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査チームは、関連法令、監査の基準及び監査法人の品質管理手続を遵守しているか。

２

監査チームの担当者が会社と長期又は密接な関係を有する場合に、会社の利益に過度にとらわれるという馴れ合いは生じていないか。

３

監査チームの職業倫理及び独立性に関する適切な研修を受ける時間が確保されているか。例えば、監査チームの各メンバーの職業的専門家としての倫理、独立性等に関する研修の受講状況等。

関連基準等
監査法人は、独立した立場を保持するために、独立性の阻害要因を認識し、認識した独立性の阻害要因の重要性の程度を評価し、必要に応じてセーフガードを適用することで、独立性の阻害要因を除去又はその重要性の程度を許容可能な水準まで軽減することが求められている。
監査法人の独立性に対する阻害要因には、以下が含まれる。
・被監査会社に金銭的利害を有していることは、自己利益を生じさせる可能性がある。
・監査法人又は監査チームのメンバー若しくはその家族と、被監査会社又はその経営者との間の密接なビジネス上の関係は、自己利益又は不当なプレッシャーを受ける脅威を生じさせる可能性がある。
・監査法人は非保証業務を提供することで、自己レビュー、自己利益及び擁護となることにより、独立性が損なわれる場合がある。
・監査チームのメンバーが、非保証業務の契約を獲得することが、人事評価又は個人の報酬額に影響を及ぼす場合、独立性を阻害する自己利益を生じさせる。
・監査チームのメンバーであった者又は監査法人の社員等であった者が、被監査会社の会計記録や監査対象となる財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす職位に就いた場合、馴れ合い、自14Japan Audit & Supervisory Board Members Association

第２

監査チーム

己利益又は不当なプレッシャーを受ける脅威を生じさせる可能性がある。
・同一の主要な担当者が被監査会社と長期又は密接な関係を有する場合に、被監査会社の利益に過度にとらわれるという馴れ合いが生じる可能性がある。一方、監査業務への長期間の関与から得られた被監査会社及びその事業に関する知識は、監査人によるリスク評価とリスク対応を強化することになるため、監査品質を高める可能性も高い。
監査実施の責任者が長期間関与するためには、被監査会社及びその事業に関する知識の蓄積
が監査品質にもたらす潜在的な便益と、馴れ合いの阻害要因がバランスしている必要がある。
監査実施の責任者が長期間関与する場合には、馴れ合いの阻害要因に対処するため、職業倫理に関する規定は、一定規模以上の被監査会社の監査の場合に一定期間ごとのローテーションを要求している。
（日本公認会計士協会、監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」付録１（１）③）

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

15

第２

監査チーム

評価項目
２－２

監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査チームは、会社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を習得し、維持しているか。

２

監査チームは、注意深く、適時に会社の求める項目を含む専門業務を提供しているか。

３

監査チームは、適用される職業的専門家としての基準（例えば監査基準等）を遵守しているか。

４

監査チームは、虚偽表示の可能性を示す状態に常に注意し、経営者の主張を批判的に評価する姿勢を有しているか。

５

監査チームは、監査の実施過程で入手した情報と説明を批判的に評価しているか。

６

監査チームは、財務諸表の虚偽表示につながる可能性がある経営者の動機を理解しようと努めているか。

７

監査チームは、先入観を持っていないか。

８

監査チームは、監査の全過程を通じて、職業的懐疑心（Ｐ59 参照）を保持・発揮
しているか。

９

監査チームのメンバーは、他のメンバーの判断を批判的に検討しているか。

10

監査チームのメンバーは、経営者の説明を批判的な態度で検討し、結論を出すまで事象を調査する粘り強さを持っているか。

11

監査チームのメンバーは、入手した他の証拠との不整合や、文書や質問への回答の信頼性に疑問を抱かせるような証拠に注意しているか。

関連基準等「監査における不正リスク対応基準」（企業会計審議会）第一 職業的懐疑心の強調
日本公認会計士協会、監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」付録１（１）⑤

16

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

第２

監査チーム

評価項目
２－３

監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査チームは、全体として、必要な能力を有しているか。

２

監査チームは、会社の事業を理解しているか。

３

監査チームは、合理的な判断を行っているか。

４

監査実施の責任者は、リスク評価、リスク対応手続の立案、監査業務の監督及び査閲に積極的に関与しているか。

５

監査チームのメンバーが実施している詳細な監査手続は、監査チームの上位メン
バーにより適切に指揮、監督及び査閲されているか。また、監査チームのメンバ
ーは、短期かつ頻繁に入れ替わることなく、合理的な範囲で継続して従事しているか。

６

監査実施の責任者及び監査チームのメンバーは、効果的な監査を実施するのに必要な時間が割り当てられているか。

７

監査チームは、会社の経営環境や業界を取り巻く経済環境を踏まえたリスク分析を実施しているか。また、認識しているリスクに前回分析からの変更点はないか。

８

監査チームは、リスク分析を踏まえた監査計画を策定しているか。また前期からの変更点は何か。

９

監査チームは、経営者や内部監査部門等とのコミュニケーション（評価項目５－
１）を踏まえ、関連する監査の方法についても意見交換し、監査計画に適切に反映させているか。

10

監査チームは、期中における経済環境や経営環境の変化に対応して、監査計画を適切に修正しているか。

11

監査報告書、その他関連する報告書等の作成過程で、監査役等と適切な意見交換がなされ、報告書等の内容が意見交換を踏まえたものとなっているか。

関連基準等
日本公認会計士協会、監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」付録１（３）①～⑦

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17

第３

監査報酬等

第３

監査報酬等

評価項目
３－１

監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）の水準及び非監査報酬がある場
合はその内容・水準は適切か。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるか。

２

例えば監査内容の変更等（実施範囲及び時期、手続の変更等）により監査報酬を増減する場合は、その理由について監査役等に説明があるか、また、その理由は
合理的か。

３

監査報酬の前期からの変動額及び変動割合、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーのチャージ時間の前期からの変動時間及び変動割合は、合理的か。

４

前年度の計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間、報酬単価になっているか。

５

監査役等は、非監査証明業務の受嘱に関する方針及び手続について、会計監査人から説明を受けたか。なお、非監査報酬の額によっては、会計監査人の独立性を阻害するおそれのあることに留意する。

６

監査役等は、（特に中小規模監査法人の場合）報酬依存度（Ｐ59 参照）に関する
具体的な判断基準及びセーフガードについて、説明を受けたか。

関連基準等
監査役等としては、同意権が会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保のために設けられた権限であることに留意し、事前の情報収集・報告聴取を早期に着手・開始し、収集した情報に基づき会計監査人の新事業年度の「監査計画」の内容についてその適切性・妥当性を主体的に吟味・検討し、「監査時間」と「報酬単価」の精査を通じて「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を検討しなければならない（「監査役監査基準」第 35 条
等）。
また、非監査証明業務について、公認会計士法第 24 条の２に規定される大会社等に対して監査証明業務と特定の非監査証明業務を同時に提供することは禁止されており、当該非監査証明業
務については、公認会計士法施行規則第６条に次のとおり規定されている。
①会計帳簿の記帳の代行その他の財務書類の調製に関する業務②財務又は会計に係る情報システムの整備又は管理に関する業務③現物出資その他これに準ずるものに係る財産の証明又は鑑定評価に関する業務④保険数理に関する業務

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Japan Audit & Supervisory Board Members Association

第３

監査報酬等

⑤内部監査の外部委託に関する業務⑥上記のほか、監査又は証明をしようとする財務書類を自らが作成していると認められる業務又は被監査会社等の経営判断に関与すると認められる業務
なお、非監査証明業務の取扱いが独立性に与える影響は大会社等に限られるものではなく、その他の会社においても同様の配慮をすべきである。
さらに海外においては例えば米国では「SECURITIES EXCHANGE ACT OF 1934」の Section 10A(g)に禁止される非監査証明業務が規定されている。
監査報酬の算定方法や一般的な状況に関しては日本公認会計士協会から公表されている以下の資料が参考となる。
「監査報酬算定のためのガイドライン」
監査・保証実務委員会研究報告第 18 号「監査時間の見積りに関する研究報告」「監査実施状況調査」

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

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第３

監査報酬等

評価項目
３－２

監査の有効性と効率性に配慮されているか。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査チーム内において会社から入手した情報の共有に問題はないか。

２

合意したスケジュールと報告期限は遵守されているか。

３

監査の実施過程で識別した課題を解消するため、経営者や内部監査部門等と適時な打合せが行われているか。

４

効果的かつ効率的な監査を実施するために、会社と監査の進め方について調整し
ているか。

５

監査チームは、IT を適切に活用しているか。

関連基準等
日本公認会計士協会、監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」付録２（１）②④

20Japan Audit & Supervisory Board Members Association

第４

第４

監査役等とのコミュニケーション

監査役等とのコミュニケーション

評価項目
４－１

監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、近年の会計・監査の一般的動向と、それが会社に与える影響について情報を提供しているか。

２

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、例えば経営者は重要な虚偽表示のない計算書類を作成するための内部統制を整備及び運用しているか、会計監査において制限のない質問や面談の機会が提供されているか、監査役等は有効な監視機能を果たしているか等、会社の会計監査対応や会計業務執行能力に対する評価について情報を提供しているか。

３

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、以下の項目について情報を提供しているか。
・ 会社が採用している会計方針や会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性、貸倒引当金など）の合理性
・ 事業計画等の将来予測の合理性
・ 確認状の発送額と回答額との間に差異が発生した場合の監査手続
・ 関連当事者との取引に係る監査手続・ 不正が発生しやすい領域、形態とそれに対応する監査手続
・ 会社が実施する内部統制評価に係る監査手続
・ 特に期中で議論となった、会計処理等の事項や見解の差異が生じた事項

４

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、特別な検討を必要とするリスク（Ｐ59 参照）と当該リスクに対応する監査手続について情報を提供しているか。

５

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、専門家（IT 専門家、年金数理
人、不動産鑑定士など）の利用状況と、その業務が適切であることの評価方法について情報を提供しているか。

６

会計監査人は、内部監査部門から入手した、被監査会社の事業経営及び事業上のリスクに関する情報を、会計監査人の実施するリスク評価に役立てているか。

関連基準等
日本公認会計士協会、監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」

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第４

監査役等とのコミュニケーション

評価項目
４－２

監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査役等からの専門的な見解の問い合わせに関する方針及び手続が整えられているか。

２

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に対し適切なタイミングで質問や相談事項への適切な回答を伝えているか。

関連基準等「会計監査人との連携に関する実務指針」（日本監査役協会）の「第４ 監査役等と監査人との連携の方法、時期及び情報・意見交換事項」では、「定期的会合だけでなく、必要なときは適宜情報の交換を行い、随時の会合をもって意見交換することが望ましい。随時の会合における意見交換は、会社内部の問題だけでなく、広く国の内外で起こっている事業環境の変化等の新たなリスクや企業不祥事などについても取り上げることが考えられる。」とされており、質問や相談事項があれば随時、会計監査人と連携を図ることが必要である。

22

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第５

第５

経営者等との関係

経営者等との関係

評価項目
５－１

監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュ
ニケーションを行っているか。

関連する確認・留意すべき事項
１

経営者と監査チーム間で重要な見解の相違はなかったか。仮に相違があった場
合、適時、適切に調整されたか。

２

監査実施の責任者及び現場責任者から経営者や内部監査部門等に対して、以下の情報が適時、適切に提供されているか。
・ 会社の財務報告実務に関する改善の可能性
・ 財務報告に係る内部統制の改善の可能性
・ 財務報告、会計基準に関する動向
・ 業界に関する視点
・ 会社の法令遵守に関連する事項

３

等

監査チームが問題点の指摘などにおいて、経営者をはじめとした会社側の意向に影響されることなく、自己の見解を経営者に明確に伝えているか（例えば、継続企業の前提や後発事象の開示について明確な見解を保持しているか、繰延税金資産の回収可能性、減損会計のグルーピング、貸倒引当金の計上など、見積りや判断を必要とする会計事項について経営者に追従していないかなど）。

関連基準等
日本公認会計士協会、監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」５８「会計監査人との連携に関する実務指針」日本監査役協会

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第６

グループ監査第６グループ監査評価項目
６－１

海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、
特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。

関連する確認・留意すべき事項
１

会計監査人は、グループ全体の環境を理解し、量的重要性に加え質的重要性も勘案し、重要な虚偽表示リスクを適切に評価しているか。

２

会計監査人は、他の監査人の監査を適切に評価し、監査の品質に関する懸念事項の有無について把握しているか。

３

会計監査人と他の監査人との意思疎通や情報共有に問題はないか。

４

会計監査人は、他の監査人が実施する監査の概要を理解し、適切なインストラク
ションを発信しているか。また、他の監査人が把握した重要な虚偽表示リスク、
不正リスク、不正の兆候、課題等が会計監査人に速やかに伝達される体制を確保しているか。

５

監査役等が求める他の監査人に係る情報及び評価（自社グループの監査に必要な能力を備えているか等）について、会計監査人から適宜提供されているか。

６

会計監査人が把握した、グループ会社の経営者や従業員による不正又は不正の疑いに関する情報が監査役等に提供されているか。

関連基準等
日本公認会計士協会、監査基準委員会報告書 600「グループ監査」
日本公認会計士協会、監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」付録２（１）③

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第７

第７

不正リスク

不正リスク
不正リスクも会社のリスク要因の一つであるが、その重要性に鑑み独立した項目として扱っている。なお、不正リスクの防止には会計監査人側の対応だけでなく、その前提となる監査役等からの情報提供等が重要であり、会計監査人の評価の際にも考慮されるべき点である。

評価項目
７－１

監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。

関連する確認・留意すべき事項
１

不正リスクへの対応を徹底するための職員教育が行われているか（例えば、不正事例に関する知識を習得し、能力を開発できる機会が提供されているか。）。

２

監査実施者の業務の監督及び査閲に関する方針及び手続に不正リスクへの対応が適切に扱われているか。

３

不正の兆候の解明等に必要となる専門家の見解の取付けのための手続が定められ
ているか。

４

不正リスクに関連して監査法人に寄せられた情報を受け付け、関連する監査チー
ムに適時に伝達するための体制並びに監査チームの検討内容を監査法人内で検証する体制が構築されているか。

関連基準等「監査における不正リスク対応基準」（企業会計審議会）においては、監査実施の各段階における不正リスクに対応した監査手続を実施するための監査法人の品質管理が規定されている。

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第７

不正リスク

評価項目
７－２

監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査チームは、監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して、不正リスクについて十分な分析を行っているか。

２

監査チームは、会社の規模・業容等を勘案して不正リスク要因を分析し、当該不正リスク要因を踏まえた監査計画を策定し、監査を実施しているか。

３

監査チームは、期中における経済環境や経営環境の変化等による不正リスク要因の変化に敏感に対応して、監査計画を適切に修正しているか。

４

監査チームは、監査役等及び経営者等の会社関係者と不正リスク要因の分析に必要な情報の交換を適切に行っているか。

５

監査チームは、不正の兆候と判断される事項を発見した場合に、速やかに監査役
等とその対応について協議が行えるよう、期中を通じて監査役等との連携を密にし、双方の認識するリスクについて、随時共有を図っているか。

６

監査チームは、不正リスクに常に留意し、監査の全過程を通じて、職業的懐疑心を保持・発揮しているか。

関連基準等
不正リスク要因としては、例えば以下の事項が挙げられる（詳細は「監査における不正リスク対応基準」（企業会計審議会）付録１参照のこと）。
１ 動機・プレッシャー（１）財務的安定性又は収益性が、一般的経済状況、企業の属する産業又は企業の事業環境により脅かされているか。
（２）経営者が、第三者からの期待又は要求に応えなければならない過大なプレッシャーを受けているか。
（３）企業の業績が、取引等によって、経営者又は監査役等の個人財産に悪影響を及ぼす可能性がないか。
（４）経営者（子会社の経営者を含む。）、営業担当者、その他の従業員等が、売上や収益性等の財務目標（上長から示されたもの等含む）を達成するために、過大なプレッシャーを受けているか。
２ 機会（１）企業が属する産業や企業の事業特性が、不正な財務報告にかかわる機会をもたらしているか。
（２）経営者の監視が、有効でない状況にないか。

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第７

不正リスク

（３）組織構造が、複雑又は不安定となっているか。
（４）内部統制が、不備を有しているか。
３ 姿勢・正当化（１） 経営者が、経営理念や企業倫理の伝達・実践を効果的に行っていない、又は不適切な経営理念や企業倫理が伝達されていないか。
（２） 経営者と現任又は前任の監査人との間に緊張関係がないか。

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第７

不正リスク

評価項目
７－３

不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査チームは、不正の兆候と判断される事項を見逃すことなく、適切に監査役等に報告しているか。

２

監査チームは、不正の兆候と判断される事項を発見した場合に、品質管理体制で定める手続に従い対応しているか。

３

監査法人が監査を行っている他社において監査法人の品質管理体制に疑義が生じるような不正事例が発覚した場合、その取り扱い等につき、監査チーム及び監査法人は、監査役等に情報を提供し、意見交換を行っているか。

関連基準等「監査における不正リスク対応基準」（企業会計審議会）第二

不正リスクに対応した監査の実施
同基準付録２には「不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況の例示」が記載されている。

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第２部

第２部

会計監査人の選定基準策定に関する実務指針

会計監査人の選定基準策定に関する実務指針
会計監査人の選定基準項目例

会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定する。
第１ 監査法人の概要
１－１ 監査法人の概要はどのようなものか。
１－２ 監査法人の品質管理体制はどのようなものか。
１－３ 会社法上の欠格事由に該当しないか。
１－４ 監査法人の独立性に問題はないか。
第２ 監査の実施体制等
２－１ 監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。
２－２ 監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か。
第３ 監査報酬見積額
３－１ 監査報酬見積額は適切か。

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第１

監査法人の概要

第１

監査法人の概要

確認項目
１－１

監査法人の概要はどのようなものか。

関連する確認・留意すべき事項
１

名称、所在地、代表者、品質管理責任者、沿革、監査実績（監査法人グループとしての実績を含む。）等について、説明を受ける。

２

会社が属する業界での監査実績について、説明を受ける。

３

監査法人又は職員等に対する公認会計士法に基づく処分の有無について説明を受け、該当がある場合は、対応内容について確認する。

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第１

監査法人の概要

確認項目
１－２

監査法人の品質管理体制はどのようなものか。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査法人の品質管理に係る以下の項目について説明を受け、適正であることを確認する。
・独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
・監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針
に関する事項
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（例えば、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続に関する事項など）・不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する適切な方針及び手続に関する事
項

２

前任の会計監査人がいる場合、会計監査人間の引継に関する方針及び手続が定められ、遵守されるのか、確認する。

３

会計監査人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し、改善勧告事項又は指摘事項がある場合は既に改善済みか、若しくは根本的な原因分析に基づく適切な改善計画が策定されているか、確認する。

４

その他、第 1 部

第 1「監査法人の品質管理」参照

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第１

監査法人の概要

確認項目
１－３

会社法上の欠格事由に該当しないか。

関連する確認・留意すべき事項
１

欠格事由に該当しないことについて、監査法人から説明を受ける。必要に応じて誓約書等を入手することも考えられる。

関連基準等
会社法第 337 条第３項が定める欠格事由は以下のとおり。
一 公認会計士法の規定により、計算書類について監査をすることができない者
二 子会社若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

なお、第１号に定める公認会計士法の規定による計算書類について監査をすることができない者とは、公認会計士法に定められている公認会計士の独立性を害する関係を有している場合や著しい利害関係を有する場合（公認会計士やその配偶者が会社の役員等又は使用人等の地位にあった場合、経済的利害関係を有する場合、監査法人が会社の株主等である場合等）等を指す（公認会計士法第 24 条、第 34 条の 11、公認会計士法施行令第７条、第 15 条）

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第１

監査法人の概要

確認項目
１－４

監査法人の独立性に問題はないか。

関連する確認・留意すべき事項
１

非監査証明業務の受嘱に関する方針及び手続について説明を受け、合理的な内容か確認する。

２

会社から非監査証明業務を受嘱している場合、受嘱業務やその報酬額が独立性を阻害するおそれがないか。

３

監査法人（ネットワーク・ファームを含む。）のグループ会社に対する非監査証
明業務の提供状況について確認する。

４

その他、第 1 部

第２「監査チーム」の「評価項目２－１」参照

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第２

監査の実施体制等

第２

監査の実施体制等

確認項目
２－１

監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査計画の基本方針、重点事項、日数、往査事業所等について説明を受け、会社の事業内容に対するリスク及び会社の規模・業容を踏まえた不正リスクに配慮した内容か確認する。

２

監査役等及び内部監査部門等との連携方針について説明を受け、合理的な内容か
確認する。

３

次年度以降に係る監査計画の策定方針について説明を受け、報酬の大幅値上げ等
監査契約締結に影響を及ぼす事項の有無について確認する。

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第２監査の実施体制等

確認項目
２－２

監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査チームの編成について説明を受け、会社の規模や事業内容を踏まえた合理的な内容か確認する。

２

監査役等からの監査チームへの問い合わせ対応体制について説明を受け、合理的な内容か確認する。

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第３

監査報酬見積額

第３監査報酬見積額

確認項目
３－１

監査報酬見積額は適切か。

関連する確認・留意すべき事項
１

監査報酬見積額の算定根拠について説明を受け、合理的な内容か確認する。

２

監査日程等に当初見積りから大幅な変更が生じたときの対応方針について説明を受け、合理的な内容か確認する。

36

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付録

〈付録〉
「会計監査人の評価基準項目例の時系列表示」
付録では本文記載の会計監査人を評価するための基準の策定の際の評価項目について時系列で再整理した。
「会計監査人との連携に関する実務指針」では、会計監査人と情報・意見交換すべき基本的事項の例示は、監査契約の新規締結時、監査契約の更新時、監査計画の策定時、四半
期レビュー時、期末監査時、随時、の時系列に記載されているが、ここでは四半期レビュ
ー時と随時を併せて期中とし、また、会計監査人の報酬等の同意権行使時及び再任若しくは新規選任等の決定時を別項目として、
Ⅰ

監査契約の新規締結又は更新時（監査法人の状況及び品質管理体制についての報告
受領時）

Ⅱ

監査計画の策定時

Ⅲ

期中（定例打合せ時、事業所･子会社等の往査や棚卸、監査講評立会い時など）Ⅳ

期末（監査報告書、監査の実施状況、会計監査人の職務の遂行に関する事項などの受領時）

Ⅴ

報酬等の同意権行使時

Ⅵ

会計監査人の再任若しくは新規選任等の決定時に分類してある。
なお、会計監査人との会合時期や意見交換等の内容は各社において異なるので、適時加除・修正して利用していただきたい。また、実務上は、「報酬等の同意権行使時」と「会計監査人の再任若しくは新規選任等の決定時」が前後する場合なども考えられるため、時系列についても、各社の実態に即してご参照いただきたい。

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37

付録

Ⅰ 監査契約の新規締結又は更新時（監査法人の状況及び品質管理体制についての報告受領時）
１－１

監査法人の品質管理に問題はないか。

監査法人は、監査業務の質を合理的に確保するために、監査契約の新規の締結又は更新から､監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理のシステムを適切に整備し、運用しなければならない（「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会
計審議会））。監査役等は、監査法人より品質管理システムに係る概要書を受領し、下記事項について前回説明受領時からの変更点等を含め、適切に整備・運用されている旨説明を受ける。なお、内容によっては監査役等にとっては整備・運用が十分であるかどうかの確認が困難なものがあることも考えられ、そのような場合は整備・運用が十分であることについての監査法人の表明も重要である。
１①品質管理に関する責任・監査法人は、実効的な経営機関を設け、組織的な運営が行われているか。また、経営機関の構成員の選任は適切に行われているか。
・監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価する機関を設け、その役割を明確にしているか。また、監督・評価機関の構成員の選任は適切に行われているか。
・監査法人は、監査業務の品質を重視する風土を監査法人内に醸成できるように、適切な方針及び手続を定めているか。
・監査法人は、以下の事項を含めて、監査の現場からの必要な情報等を適宜共有し、経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備しているか。
－被監査会社の経営陣及び監査役等との間での監査上のリスク等についての意見交換、並びに監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換。
・方針及び手続においては、理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等が、監査法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負っていることが明確にされているか。
・監査法人は、品質管理の向上に向けた取組を継続的に行い、定期的にその実効性の評価を行っているか。
②職業倫理及び独立性・監査法人は、職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定め、以下の事項を含めて、それらの方針及び手続が遵守されていることを38

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付録

確かめているか。

－監査実施の責任者（監査業務とその実施及び発行する監査報告書に責任を負う監査法人の社員をいう。以下、本指針において同じ。）が、監査法人の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守し、それらが補助者により遵守されていることを確かめていること。
・監査法人は、独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、以下の事項を含めて、それらの方針及び手続が遵守されていることを確かめているか。

－監査実施の責任者が、監査法人の定める独立性の保持のための方
針及び手続を遵守するとともに、それらが補助者により遵守されていることを確かめていること。
・監査法人は、独立性に違反した場合の報告及びこれに対する適切な対応に関する方針及び手続を定めているか。
・監査法人は、監査業務の主要な担当者の長期間の関与に関して、以下の事項に係る方針及び手続を定めているか。
(ｱ)監査業務の主要な担当者が長期間に亘って継続して同一の監査業務に従事している場合、独立性を阻害する馴れ合いを許容可能な水準に軽減するためのセーフガード（Ｐ58 参照）の必要性を決定する規準を設定すること。
(ｲ)監査実施の責任者、審査担当者及びローテーションの対象となるその他の者に対して職業倫理に関する規定で定める一定期
間のローテーション（Ｐ58 参照）を義務付けること。
・会社から非監査証明業務を受嘱している場合、受嘱業務やその報酬額が独立性を阻害するおそれがないか（監査法人のグループとしての非監査証明業務の位置付けの確認を含む）。
③監査契約の新規の締結及び更新
・監査法人は、監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針
及び手続を定め、監査法人の規模及び組織、当該監査業務に適した能力及び経験を有する監査実施者の確保の状況、並びに、以下の場合を含め、監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項等を勘案し、適切な監査業務を実施することができるかを判断しているか。

－ 監査実施の責任者が、監査契約の新規の締結及び更新について、監査法人の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめていること。

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

39

付録

④監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任・監査法人は、監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任に関する方針及び手続を定め、監査業務を実施するために必要な能力、経験及び求められる職業倫理を備えた監査実施者を確保しているか。
・監査法人は、監査実施者の選任と構成に関する方針及び手続を定め、企業の事業内容等に応じた適切な監査を実施するための能力、経験及び独立性を有するとともに、監査業務に十分な時間を確保できる監査実施者を選任しているか。また、監査法人は、下記の事項について、確かめているか。

－監査実施の責任者が、監査業務に補助者を使用する場合には、当該補助者が監査業務に必要な能力、経験及び独立性を有するとともに、十分な時間を確保できることを確かめていること。
・監査法人は、監査実施者が共通に保持すべき価値観やそれを実践するための考え方や行動の指針を有しているか。また、人員配置や育成のためのローテーションなどにおいて、構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるような工夫を行っているか。
・監査法人は、監査実施者が会計監査をめぐる課題や知見、経験を共有し、積極的な議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成するための工夫を行っているか。
⑤業務の実施(ｱ)監査業務の実施
・監査法人は、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続を定め、監査に必要な情報及び技法を蓄積し、監査実施者に適時かつ的確に情報を伝達するとともに、適切な指示及び指導を行う体制を整備し、監査業務の品質が合理的に確保されるようにしているか。
(ｲ)専門的な見解の問い合わせ・監査法人は、監査法人内外の適切な者から専門的な見解を得るための方針及び手続を定め、監査実施の責任者がそれらを遵守していることを確かめているか。また、監査法人は、以下の事項について確かめているか。

－ 監査実施の責任者が、監査法人の定める方針及び手続に従い、監査法人内外の適切な者から見解を得た場合には、その内容を適切に記録し、得られた見解が監査業務の実施及び監査意見の40Japan Audit & Supervisory Board Members Association

付録

形成において十分に検討されているかを確かめていること。
(ｳ)監査上の判断の相違
・監査法人は、監査実施者間又は監査実施の責任者と監査業務に係る審査担当者等との間の判断の相違を解決するために必要な方針及び手続を定め、それらの方針及び手続に従って監査実施の責任者が判断の相違を適切に解決していることを確かめているか。
(ｴ)監査業務に係る審査・監査法人は、監査業務に係る審査に関する方針及び手続を定め、企業の状況等に応じて審査の範囲、担当者、時期等を考慮し、監
査手続、監査上の判断及び監査意見の形成について、適切な審査が行われていることを確かめているか。
・監査法人は、監査業務に係る審査の担当者として、十分な知識、経験、能力及び当該監査業務に対する客観性を有する者を選任しているか。
⑥品質管理のシステムの監視・監査法人は、品質管理のシステムに関する日常的監視及び監査業
務の定期的な検証を含む品質管理のシステムの監視に関する方針
及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめているか。
・監査法人は、品質管理のシステムの日常的監視及び監査業務の定期的な検証によって発見された不備及びこれに対して改善すべき事項が、品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任者並びに監査実施の責任者等に伝えられ、必要な措置が講じられていることを確かめているか。また、監査法人は、以下の事項について確かめているか。

－監査実施の責任者が、指摘された不備が監査意見の適切な形成に影響を与えていないこと及び必要な措置が的確に講じられたかどうかを確かめていること。
・監査法人は､監査業務に係る監査実施者の不適切な行為、判断並
びに意見表明、関連する法令に対する違反及び監査法人の定める品質管理のシステムへの抵触等に関して、監査法人内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめているか。
２

監査法人は、セキュリティ・ポリシー及び情報セキュリティ対策基準等を定め、それらが遵守されていることを確かめているか。

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

41

付録

３

理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等は、監査業務の質を重視する監査法人の風土を醸成するため、そのための行動とメッセージを、教育・訓練、会議、公式又は非公式の意見交
換、監査法人の運営上の基本理念、ニュースレター又は連絡文書などによって伝達しているか。

４

監査法人は、理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等の取組を監督・評価する機関を設置し、かつ必要な情報が提供される体制となっているか。

５

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備し、伝えられた情報を活用しているか。

１－２

監査法人から、日１

品質管理レビューにおける改善勧告事項又は検査による指摘事項が本公認会計士協会による品ある場合は既に改善済みか、若しくは根本的な原因分析に基づく適質管理レビュー結果及び公切な改善計画が策定されているか。

認会計士・監査審査会によ

なお、改善勧告事項及び指摘事項の重要性と対応状況は、監査役等

る検査結果を聴取した結のその後の対応に影響するだけでなく、評価にも反映されるべきで果、問題はないか。

ある（例えば、重要性が低い事項であれば十分に対応されていなくても評価に影響しない一方、重要性の高い事項について十分に対応
されていなければ、評価を下げる要因となる。）。

３－２

監査の有効性と効３率性に配慮されているか。

監査の実施過程で識別した課題を解消するため、経営者や内部監査部門等と適時な打合せが行われているか。

４

効果的かつ効率的な監査を実施するために、会社と監査の進め方について調整しているか。

４－２

監査役等からの質

５

監査チームは、IT を適切に活用しているか。

１

監査役等からの専門的な見解の問い合わせに関する方針及び手続が問や相談事項に対する回答

整えられているか。

は適時かつ適切か。
６－１

海外のネットワー

１

ク・ファームの監査人若し
くはその他の監査人がいる

会計監査人は、グループ全体の環境を理解し、量的重要性に加え質的重要性も勘案し、重要な虚偽表示リスクを適切に評価しているか。

２場合、特に海外における不会計監査人は、他の監査人の監査を適切に評価し、監査の品質に関する懸念事項の有無について把握しているか。

正リスクが増大しているこ

３

会計監査人と他の監査人との意思疎通や情報共有に問題はないか。

とに鑑み、十分なコミュニ４

会計監査人は、他の監査人が実施する監査の概要を理解し、適切なケーションが取られている

インストラクションを発信しているか。また、他の監査人が把握しか。

た重要な虚偽表示リスク、不正リスク、不正の兆候、課題等が会計監査人に速やかに伝達される体制を確保しているか。
５42

監査役等が求める他の監査人に係る情報及び評価（自社グループのJapan Audit & Supervisory Board Members Association

付録

監査に必要な能力を備えているか等）について、会計監査人から適宜提供されているか。
６

会計監査人が把握した、グループ会社の経営者や従業員による不正又は不正の疑いに関する情報が監査役等に提供されているか。

７－１

監査法人の品質管１

不正リスクへの対応を徹底するための職員教育が行われているか

理体制において不正リスク（例えば、不正事例に関する知識を習得し、能力を開発できる機会に十分な配慮がなされていが提供されているか）。

るか。

２

監査実施者の業務の監督及び査閲に関する方針及び手続に不正リス
クへの対応が適切に扱われているか。

３

不正の兆候の解明等に必要となる専門家の見解の取付けのための手続が定められているか。

４

不正リスクに関連して監査法人に寄せられた情報を受け付け、関連する監査チームに適時に伝達するための体制並びに監査チームの検討内容を監査法人内で検証する体制が構築されているか。

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

43

付録

Ⅱ

監査計画の策定時

２－１

監査チームは独立性を保持しているか。

独立性については監査法人の内部の状況も含め監査役等が直接確認することが難しい事項が多く、監査法人より、適切に整備・運用されている旨説明を受けることが重要である。監査役等は監査法人の説明において不自然な点や明らかな遺漏がないかを確認する。
なお、内容によっては監査役等にとっては独立性が十分に担保されているかどうかの確認が困難なものもあると考えられ、そのような場合は十分に担保されていることについての監査法人の表明も重要である。
１

監査チームは、関連法令、監査の基準及び監査法人の品質管理手続を遵守しているか。

２

監査チームの担当者が会社と長期又は密接な関係を有する場合に、会社の利益に過度にとらわれるという馴れ合いは生じていな
いか。

３

監査チームの職業倫理及び独立性に関する適切な研修を受ける時間が確保されているか。例えば、監査チームの各メンバーの職業的専門家としての倫理、独立性等に関する研修の受講状況等。

２－２

監査チームは職業的

１

専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮して監査チームは、会社の監査を実施するために必要かつ適切な水準
で専門的な知識と技能を習得し、維持しているか。

２

いるか。

監査チームは、注意深く、適時に会社の求める項目を含む専門業務を提供しているか。

３

監査チームは、適用される職業的専門家としての基準（例えば監査基準等）を遵守しているか。

４

監査チームは、虚偽表示の可能性を示す状態に常に注意し、経営者の主張を批判的に評価する姿勢を有しているか。

５

監査チームは、監査の実施過程で入手した情報と説明を批判的に評価しているか。

６

監査チームは、財務諸表の虚偽表示につながる可能性がある経営者の動機を理解しようと努めているか。

７

監査チームは、先入観を持っていないか。

８

監査チームは、監査の全過程を通じて、職業的懐疑心（Ｐ59 参照）を保持・発揮しているか。

９

監査チームのメンバーは、他のメンバーの判断を批判的に検討し
ているか。

10

44

監査チームのメンバーは、経営者の説明を批判的な態度で検討

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

付録

し、結論を出すまで事象を調査する粘り強さを持っているか。
11

監査チームのメンバーは、入手した他の証拠との不整合や、文書や質問への回答の信頼性に疑問を抱かせるような証拠に注意して
いるか。

２－３

監査チームは会社の１

監査チームは、全体として、必要な能力を有しているか。

２

監査チームは、会社の事業を理解しているか。

クを勘案した監査計画を策定

３

監査チームは、合理的な判断を行っているか。

し、実施しているか。

４

監査実施の責任者は、リスク評価、リスク対応手続の立案、監査

事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リス業務の監督及び査閲に積極的に関与しているか。
５

監査チームのメンバーが実施している詳細な監査手続は、監査チームの上位メンバーにより適切に指揮、監督及び査閲されているか。また、監査チームのメンバーは、短期かつ頻繁に入れ替わる
ことなく、合理的な範囲で継続して従事しているか。

６

監査実施の責任者及び監査チームのメンバーは、効果的な監査を実施するのに必要な時間が割り当てられているか。

７

監査チームは、会社の経営環境や業界を取り巻く経済環境を踏まえたリスク分析を実施しているか。また、認識しているリスクに
前回分析からの変更点はないか。

８

監査チームは、リスク分析を踏まえた監査計画を策定しているか。また前期からの変更点は何か。

９

監査チームは、経営者や内部監査部門等とのコミュニケーション（評価項目５－１）を踏まえ、関連する監査の方法についても意見交換し、監査計画に適切に反映させているか。

10

監査チームは、期中における経済環境や経営環境の変化に対応して、監査計画を適切に修正しているか。

３－２

監査の有効性と効率性に配慮されているか。
６－１

海外のネットワー

１

監査チーム内において会社から入手した情報の共有に問題はないか。

２

合意したスケジュールと報告期限は遵守されているか。

１

会計監査人は、グループ全体の環境を理解し、量的重要性に加えク・ファームの監査人若しく

質的重要性も勘案し、重要な虚偽表示リスクを適切に評価していはその他の監査人がいる場

るか。

合、特に海外における不正リ
スクが増大していることに鑑

２

会計監査人は、他の監査人の監査を適切に評価し、監査の品質に関する懸念事項の有無について把握しているか。

み、十分なコミュニケーショ
ンが取られているか。

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

45

付録

７－２

監査チームは監査計

１

画策定に際し、会社の事業内
容や管理体制等を勘案して不監査チームは、監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して、不正リスクについて十分な分析を行っているか。

２

監査チームは、会社の規模・業容等を勘案して不正リスク要因を

正リスクを適切に評価し、当分析し、当該不正リスク要因を踏まえた監査計画を策定している

該監査計画が適切に実行され

か。

ているか。

46

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

付録

Ⅲ 期中
（定例打合せ時、事業所･子会社等の往査や棚卸、監査講評立会い時など）
１－２

監査法人から、日本

会計監査人から監査役等への報告事項や情報提供の範囲にレビュー又公認会計士協会による品質管は検査の結果を含めることにより、適宜報告を受け評価する。

理レビュー結果及び公認会計１

品質管理レビューにおける改善勧告事項又は検査による指摘事項

士・監査審査会による検査結がある場合は既に改善済みか、若しくは根本的な原因分析に基づ果を聴取した結果、問題はな

く適切な改善計画が策定されているか。

いか。

なお、改善勧告事項及び指摘事項の重要性と対応状況は、監査役
等のその後の対応に影響するだけでなく、評価にも反映されるべきである（例えば、重要性が低い事項であれば十分に対応されていなくても評価に影響しない一方、重要性の高い事項について十分に対応されていなければ、評価を下げる要因となる。）。

２－１

監査チームは独立性１を保持しているか。

監査チームは、関連法令、監査の基準及び監査法人の品質管理手続を遵守しているか。

２

監査チームの担当者が会社と長期又は密接な関係を有する場合に、会社の利益に過度にとらわれるという馴れ合いは生じていな
いか。

２－２

監査チームは職業的

１

専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮して監査チームは、会社の監査を実施するために必要かつ適切な水準
で専門的な知識と技能を習得し、維持しているか。

２

いるか。

監査チームは、注意深く、適時に会社の求める項目を含む専門業務を提供しているか。

３

監査チームは、適用される職業的専門家としての基準（例えば監査基準等）を遵守しているか。

４

監査チームは、虚偽表示の可能性を示す状態に常に注意し、経営者の主張を批判的に評価する姿勢を有しているか。

５

監査チームは、監査の実施過程で入手した情報と説明を批判的に評価しているか。

６

監査チームは、財務諸表の虚偽表示につながる可能性がある経営者の動機を理解しようと努めているか。

７

監査チームは、先入観を持っていないか。

８

監査チームは、監査の全過程を通じて、職業的懐疑心（Ｐ59 参照）を保持・発揮しているか。

９

監査チームのメンバーは、他のメンバーの判断を批判的に検討しているか。

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

47

付録

10

監査チームのメンバーは、経営者の説明を批判的な態度で検討し、結論を出すまで事象を調査する粘り強さを持っているか。

11

監査チームのメンバーは、入手した他の証拠との不整合や、文書や質問への回答の信頼性に疑問を抱かせるような証拠に注意して
いるか。

２－３

監査チームは会社の10

事業内容を理解した適切なメ

監査チームは、期中における経済環境や経営環境の変化に対応して、監査計画を適切に修正しているか。

ンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。
３－２

監査の有効性と効率

１性に配慮されているか。

か。
２

４－１

監査チーム内において会社から入手した情報の共有に問題はない
合意したスケジュールと報告期限は遵守されているか。

監査実施の責任者及定例打合せ、事業所･子会社等の往査や棚卸、監査講評立ち会いなど

び現場責任者は監査役等と有の機会に、観察、質疑応答などを通じて評価する。特に、会計監査人が効なコミュニケーションを行

会社に影響を与える不正を発見したか、疑いを抱いた事項については速っているか。

やかな連携が望まれる。また、会計監査人から情報提供を受けるだけではなく、監査役等が把握した事業上のリスクに関する情報等を会計監査人に適時に提供し共有することも重要である。
１

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、近年の会計・監査の一般的動向と、それが会社に与える影響について情報を提供しているか。

２

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、例えば経営者は重要な虚偽表示のない計算書類を作成するための内部統制を整備及び運用しているか、会計監査において制限のない質問や面談の機会が提供されているか、監査役等は有効な監視機能を果たしているか等、会社の会計監査対応や会計業務執行能力に対する評価について情報を提供しているか。

３

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、以下の項目について情報を提供しているか。
・ 会社が採用している会計方針や会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金など）の合理性
・ 事業計画等の将来予測の合理性
・ 確認状の発送額と回答額との間に差異が発生した場合の監査手
続・ 関連当事者との取引に係る監査手続

48

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付録

・ 不正が発生しやすい領域、形態とそれに対応する監査手続
・ 会社が実施する内部統制評価に係る監査手続
・ 特に期中で議論となった、会計処理等の事項や見解の差異が生じた事項
４

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、特別な検討を必要とするリスク（Ｐ59 参照）と当該リスクに対応する監査手続について情報を提供しているか。

５

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に、専門家（IT 専門家、年金数理人、不動産鑑定士など）の利用状況と、その業務が適切であることの評価方法について情報を提供しているか。

６

会計監査人は、内部監査部門から入手した、被監査会社の事業経営及び事業上のリスクに関する情報を、会計監査人の実施するリスク評価に役立てているか。

４－２

監査役等からの質問

監査契約時に説明を受けた内容が実行されているかという観点から評や相談事項に対する回答は適価する。

時かつ適切か。

２

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等に対し適切なタイ
ミングで質問や相談事項への適切な回答を伝えているか。

５－１

監査実施の責任者及定例打合せ、事業所･子会社等の往査や棚卸、監査講評立ち会いなど

び現場責任者は経営者や内部の機会に、観察、質疑応答などを通じて評価する。なお、経営者や内部監査部門等と有効なコミュニ

監査部門等と会計監査人間で議論された重要な事項については、会計監

ケーションを行っているか。

査人から直接説明を受けることが重要である。
１

経営者と監査チーム間で重要な見解の相違はなかったか。仮に相違があった場合、適時、適切に調整されたか。

２

監査実施の責任者及び現場責任者から経営者や内部監査部門等に対して、以下の情報が適時、適切に提供されているか。
・ 会社の財務報告実務に関する改善の可能性
・ 財務報告に係る内部統制の改善の可能性
・ 財務報告、会計基準に関する動向
・ 業界に関する視点
・ 会社の法令遵守に関連する事項

３

等

監査チームが問題点の指摘などにおいて、経営者をはじめとした
会社側の意向に影響されることなく、自己の見解を経営者に明確に伝えているか（例えば、継続企業の前提や後発事象の開示について明確な見解を保持しているか、繰延税金資産の回収可能性、減損会計のグルーピング、貸倒引当金の計上など、見積りや判断を必要とする会計事項について経営者に追従していないかなど）。

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

49

付録

６－１

海外のネットワー

３

ク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場

会計監査人と他の監査人との意思疎通や情報共有に問題はないか。

４

会計監査人は、他の監査人が実施する監査の概要を理解し、適切

合、特に海外における不正リなインストラクションを発信しているか。また、他の監査人が把スクが増大していることに鑑握した重要な虚偽表示リスク、不正リスク、不正の兆候、課題等

み、十分なコミュニケーショ

が会計監査人に速やかに伝達される体制を確保しているか。

ンが取られているか。

５

監査役等が求める他の監査人に係る情報及び評価（自社グループの監査に必要な能力を備えているか等）について、会計監査人から適宜提供されているか。

６

会計監査人が把握した、グループ会社の経営者や従業員による不正又は不正の疑いに関する情報が監査役等に提供されているか。

７－２

監査チームは監査計

２

画策定に際し、会社の事業内
容や管理体制等を勘案して不監査チームは、不正リスク要因を踏まえた監査計画に基づく監査を実施しているか。

３

監査チームは、期中における経済環境や経営環境の変化等による正リスクを適切に評価し、当不正リスク要因の変化に敏感に対応して、監査計画を適切に修正

該監査計画が適切に実行されしているか。

ているか。

４

監査チームは、監査役等及び経営者等の会社関係者と不正リスク
要因の分析に必要な情報の交換を適切に行っているか。

５

監査チームは、不正の兆候と判断される事項を発見した場合に、速やかに監査役等とその対応について協議が行えるよう、期中を通じて監査役等との連携を密にし、双方の認識するリスクについて、随時共有を図っているか。

６

監査チームは、不正リスクに常に留意し、監査の全過程を通じて、職業的懐疑心を保持・発揮しているか。

７－３

１

不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。

監査チームは、不正の兆候と判断される事項を見逃すことなく、適切に監査役等に報告しているか。

２

監査チームは、不正の兆候と判断される事項を発見した場合に、品質管理体制で定める手続に従い対応しているか。

３

監査法人が監査を行っている他社において監査法人の品質管理体制に疑義が生じるような不正事例が発覚した場合、その取り扱い等につき、監査チーム及び監査法人は、監査役等に情報を提供し、意見交換を行っているか。

50

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付録

Ⅳ 期末
（監査報告書、監査の実施状況、会計監査人の職務の遂行に関する事項などの受領時）期中に行ってきた評価を整理するとともに、期末時に受領する報告が、監査計画策定から報告に至るまでの会計監査人の活動内容とそれに対する監査役等の評価と相違がないか、相違する場合は質疑応答
等を通して実態を把握し、当該期の会計監査人の活動についての評価の調整を行う。
１－１

監査法人の品質管理に問題はないか。

会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知を受け、監査契約時に確認した監査法人の品質管理体制に変更のないことを確認し、変更があった
場合は、内容について説明を受け質疑応答などを通じて確認する。また
監査報告書受領時に、監査業務に係る審査について、例えば、会計上・監査上の重要事項についての監査法人内での審査での論点等を聴取し確
認する。

２－３

監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメ監査の実施状況報告を文書で受領し、当初の監査計画との相違点について説明を受けるなどして確認する。

ンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。
その他、前掲「Ⅲ期中（定例打合せ時、事業所・子会社等の往査や棚卸、監査講評立会い時など）」（47 頁～50 頁）に例示した事項の期末における総括等について確認する。

期末には、監査役等は監査法人より、監査の実施状況（当初の監査計画との相違点、
監査実績時間、経営者等とのディスカッションの状況、会計上の見積りの監査の状況等）、品質管理体制の変更点及び留意すべき点、未修正の虚偽表示の内容とそれが個別に又は集計して会計監査人の監査意見に与える影響、会計上・監査上の重要事項についての監査法人内の審査での論点等について説明を受け、意見交換が必要となる（日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成 26 年４月 10 日））。監査役等は意見交換等を通じて会計監査人の監査の相当性を確認する。
会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定に関し、期中に実施すべき事項については、日本監査役協会「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針（平成 27 年３月５日）」７頁の「参考資料２」も参照されたい。

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51

付録

Ⅴ

報酬等の同意権行使時

３－１

監査報酬（報酬単価

報酬の算定方法、前期との変動理由等について報告を受け、質疑応答

及び監査時間を含む。）の水を通じて評価する。なお、特に海外のネットワーク・ファームに別途委

準及び非監査報酬がある場合嘱した業務がある場合には、監査証明業務であるか否かに拘わらず、実はその内容・水準は適切か。

施した業務内容と報酬の水準について説明を受けることが重要である。
１

監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるか。

２

例えば監査内容の変更等（実施範囲及び時期、手続の変更等）に
より監査報酬を増減する場合は、その理由について監査役等に説明があるか、また、その理由は合理的か。

３

監査報酬の前期からの変動額及び変動割合、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーのチャージ時間の前期からの変動時間及び変動割合は、合理的か。

４

前年度の計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間、報酬単価になっているか。

５

監査役等は、非監査証明業務の受嘱に関する方針及び手続について、会計監査人から説明を受けたか。なお、非監査報酬の額によっては、会計監査人の独立性を阻害するおそれのあることに留意する。

６

監査役等は、（特に中小規模監査法人の場合）報酬依存度（Ｐ59参照）に関する具体的な判断基準及びセーフガードについて、説明を受けたか。

同意権の行使に当たって、期中に実施すべき事項については、日本監査役協会「有識者懇談会の答申に対する最終報告書（平成 22 年４月８日）」63 頁の「会計監査人の監査報酬の同意に関する監査役のベストプラクティス（時系列整理）」も参照
されたい。

52

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付録

Ⅵ

会計監査人の再任若しくは新規選任等の決定時

監査役等による審議を経て評価結果を総括し、監査調書を作成し保管する。なお、会計監査人に対して改善要望事項がある場合は、決定時はもとより、適宜意見交換することが望ましい。

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53

付録

監査調書例

第１

監査法人の品質管理

１－１ 監査法人の品質管理に問題はないか。
（評価結果）

１－２ 監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。
（評価結果）

第２監査チーム

２－１ 監査チームは独立性を保持しているか。
（評価結果）

２－２ 監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。
（評価結果）

２－３ 監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。
（評価結果）

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付録

第３

監査報酬等

３－１ 監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か。
（評価結果）

３－２

監査の有効性と効率性に配慮されているか。

（評価結果）

第４監査役等とのコミュニケーション

４－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。
（評価結果）

４－２

監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。

（評価結果）

第５経営者等との関係

５－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュニ
ケーションを行っているか。
（評価結果）

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55

付録

第６

グループ監査６－１ 海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。
（評価結果）

第７不正リスク

７－１ 監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。
（評価結果）

７－２ 監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。
（評価結果）

７－３ 不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。
（評価結果）

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付録

評価結果の総括、指摘事項の有無、会計監査人と意見交換した事項があれば実施日時、
対応者、質疑応答の内容など

平成○年○月○日○○○○株式会社 監査役会

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57

付録

用語解説
・セーフガード
公認会計士は、誠実性の原則、公正性の原則、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則、守秘義務の原則、職業的専門家としての行動の原則を遵守しなければならな
いが、種々の阻害要因が想定される。この阻害要因を除去するか、又はその重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減する行為又は手段を、セーフガードという。
・ローテーション
公認会計士法上の大会社等（上場会社又は資本金 100 億円以上若しくは負債 1,000 億円
以上の会計監査人設置会社等をいう。）の会計監査を担当する公認会計士は、連続して７会計期間の会計監査を担当した後は、２会計期間の間隔を空けなければ当該会社の会
計監査を担当することができない。また、上場会社の会計監査を担当する監査法人が大規模監査法人（上場会社 100 社以上の監査証明業務を担当する監査法人をいう。）の場
合は、筆頭業務執行社員（監査証明業務を執行する社員のうちその事務を統括する者で監査報告書の筆頭に自署押印する社員１名をいう。）及び審査担当社員（監査証明業務に係る審査に関与し、当該審査に最も重要な責任を有する者１名をいう。）は、連続して５会計期間の監査業務に関与した後は、５会計期間の間隔を空けなければ当該会社の監査業務に関与することができない。
・限定事項付き結論又は否定的結論
品質管理レビュー報告書の結論の種類は以下のとおりである。
種類

概要

限定事項の

通常レビューを実施した結果、監査事務所の定めた品質管理のシステムには、ない結論

品質管理の基準に適合していない重要な事項がないと認められ、また、レビュ
ー対象期間に属する日付を付して作成した監査報告書に係る監査業務において、監査事務所の品質管理のシステムに準拠していない重要な事項がないと認められた場合に表明される。

限定事項付

通常レビューを実施した結果、重要な事実が見受けられ、そのために監査事務き結論所が実施した監査業務において職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反が発生している相当程度の懸念があると認められた
場合に表明される。

否定的結論

通常レビューを実施した結果、重要な事実が見受けられ、そのために監査事務所が実施した監査業務において職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反が発生している重大な懸念があり、かつ、個別業務において職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する極めて重要な準拠違反があると認められた場合に表明される。

（日本公認会計士協会「平成 28 年度 品質管理委員会年次報告書」（2017 年 6 月 26 日））

58

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付録

・職業的懐疑心監査基準において、監査人は、職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して監査を行わなければならないとされる。職業的懐疑心とは、例えば、入手した他の監査証拠と矛盾する監査証拠、監査証拠として利用する記録や証憑書類又は質問に対する回答の信頼性に疑念を抱かせるような情報、不正の可能性を示す状況、監査基準委員会報告書により要求される事項に加えて追加の監査手続を実施する必要があることを示
唆する状況について注意を払うことを含む。（日本公認会計士協会、監査基準委員会報
告書 200「財務諸表監査における総括的な目的」A17）
・報酬依存度大会社等である依頼人に対する報酬依存度が２期連続して、15％を超える場合には、次のいずれかのセーフガードを適用することが求められている。
(1) 監査意見表明前のレビュー①会計事務所等の構成員でない会員による監査業務に係る審査(2) 監査意見表明後のレビュー②会計事務所等の構成員でない会員による監査業務の定期的な検証③協会によるレビュー
・特別な検討を必要とするリスク
リスク評価の過程において、監査人が特別な検討を必要とすると判断した重要な虚偽表示のリスクをいう。

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59

付録

〈参考図〉
（日本公認会計士協会品質管理レビュー制度と公認会計士・監査審査会によるモニタリング）（日本公認会計士協会「平成 28 年度 品質管理委員会年次報告書」（2017 年 6 月 26 日））

60Japan Audit & Supervisory Board Members Association

裏表紙裏【第 42 期 会計委員会】（敬称略、肩書は検討当時のもの）※平成 27 年 11 月 10 日付初版の検討メンバー
委 員 長

三 好

崇 司

㈱日立製作所 取締役監査委員長

専門委員

弥 永

真 生

筑波大学大学院ビジネス科学研究科

委

員

麻 野

浅 一

協立運輸倉庫㈱

監査役

委

員

中津川

昌樹

トヨタ自動車㈱

常勤監査役

委

員

村 上

元 則

三井物産㈱ 常勤監査役

委

員

古 田

芳 浩

パナソニック㈱ 常任監査役

委

員

木 下

秀 明

東洋エンジニアリング㈱ 常勤監査役

委

員

佐 野

光 生

ソフトバンク㈱ 常勤監査役 ※

委

員

増 山

洋 一

㈱北海道ジェイ・アール商事 監査役

委

員

黒

川

委

員

永

田

岩

﨑

事務局補佐

雅

教授

※

康

ＪＦＥホールディングス㈱ 常勤監査役

仁(公社)日本監査役協会 専務理事

淳

公認会計士・税理士・不動産鑑定士※の委員は、期中辞任

事 務 局

佐

藤

秀

和

(公社)日本監査役協会

事 務 局

中

村

光

宏

(公社)日本監査役協会

公益社団法人日本監査役協会
Japan Audit & Supervisory Board Members Association
http://www.kansa.or.jp/
本部〒100-0005

東京都千代田区丸の内 1-9-1
丸の内中央ビル 13 階℡

関西支部

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アクア堂島西館 15 階℡
中部支部

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日土地名古屋ビル９階℡
九州支部〒812-0013

052（204）2131（代）福岡市博多区博多駅東 2-1-23
サニックス博多ビル 4 階℡

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