公立大学法人島根県立大学令和５年度計画（No. ）は中期計画項目番号
Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置（No.１）
1） 島根創生に資する重要施策の推進のため、学長の下に設置する魅力化推進本部は、「島根創生を担う人づくり」事業の活性化や大学の魅力化に機動的・戦略的に取り組む。
2） 地域で求められる人材の育成を図るため既存の学部学科を見直し新学部等の検討を行う。
3） 「YASUGI 未来アトリエ」（安来市）や「石見銀山まちを楽しくするライブラリー（仮称）」
、（大
田市）
、
「浜田市まちなか交流プラザ（仮称）」（浜田市）、「津和野サテライトオフィス」（津和野町）などのサテライト施設を活用し、島根創生を担う人づくりに資する実践的な地域教育や高大連携事業に取り組む。また、包括的連携協定を締結した自治体などと更なる拠点づくりを検討す
る。
4） 第 3 期中期計画の進捗管理をとおして課題等を整理し次期中期計画の検討に入る。
（No.２）【計画なし】
Ⅱ．大学の教育研究などの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育①人材育成・組織の方向性【国際関係学部・地域政策学部】（No.３）
・現代社会の諸課題にグローカルな視点からアプローチする方法を学び、地域社会・国際社会の活性化と発展に寄与する人材を育成するため、国際関係学部・地域政策学部の設置計画に定めたカリキュラムを確実に履行するとともに、総合政策学部を併せた学部の授業運営・調整をバ
ランスを取りながら行う。
（No.４～６）【計画なし】【看護栄養学部】[看護学科]（No.７）
・臨地実習や「島根の地域医療」等のフィールドワークを通して、看護実践能力や地域の特性・健康課題を探求する能力を養成する。学生の満足度について、授業アンケートの結果を評価する。また、地域包括ケアシステムに対応したカリキュラムを検討していく。
【看護栄養学部】[健康栄養学科]（No.８）
・臨地実習や「島根の地域医療」等のフィールドワークを通して、臨床での栄養指導や給食における実践能力、地域の特性・健康課題を探求する能力を養成する。学生の満足度について、授業アンケートの結果を評価する。また、令和５年度に改正するカリキュラムを確実に運営する。

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【別科助産学専攻】（No.９）
・助産学実習や地域母子保健実習を通して、助産実践能力および関係機関と連携・協働し主体的に行動できる能力、倫理的課題に対応できる能力を養成する。またその成果を、到達度評価
等を通して評価する。
【人間文化学部】[保育教育学科]（No.10）1） 保幼小接続期を見通した教育に強い人材を養成するために、１、２年次卒業必修科目等を中心とした学びを支援する。加えて、３年次に開設する卒業必修科目「教育相談の基礎と方法（小・幼）」、「卒業研究基礎演習」及び、保育実習や幼稚園実習、並びに、４年次の「卒業研究」及び教育実習等の保育士資格・各教職免許状取得科目を通した学びを支援する。
2） ２年次の卒業必修科目として「特別支援教育とインクルーシブ教育論」を設置している。
また、これら２科目の基礎的な学びとなる「障害児発達教育論」「発達心理学」を 1 年次の卒業必修科目として設置している。これらの科目に、その他の卒業必修科目の学びを加えて、インクルーシブ教育に強い人材の養成を支援する。さらに、２年次以降を中心として特別支援学校教諭免許状取得科目を設置し、４年次の「特別支援学校実習 A・B」を通して学びを支援する。
【人間文化学部】[地域文化学科]（No.11）
・地域の課題解決に取り組む実践力と行動力を備えた人材を育成できるよう、各分野で協力し合いながら取り組んでいく。また遠隔授業等の技術が教員・学生ともに身についたため、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた後も、効率的かつ合理的な授業のために遠隔授業を活用していく。
【大学院】[浜田キャンパス：北東アジア開発研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No.12）・北東アジア開発研究科は、大学院生の学術誌への論文投稿、学会・研究集会での発表等への支援を行うとともに、きめ細やかな研究指導を行い、大学院生の研究充実に努める。
（No.13、14）【計画なし】【大学院】[出雲キャンパス：看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No.15）・島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、基盤科目･専門科目共にフィールドワークを含む演習科目を実施し、地域医療を牽引する優れた看護実践者を養成する。また、令和５年度から領域を再編成するとともに、地元創生に寄与する看護学を科目として設定する。これらを確実に運営し地域医療を牽引する優れた看護実践者を養成する。

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（No.16）
・社会的ニーズに応えるために、専門的知識・技術を基盤とした学生を受入れ、研究を自律的に継続できる研究力と、教育指導力を兼ね備えた人材を育成するための教育を行う。
（No.17）1） 2020 年度に開設した大学院博士前期課程高度実践者養成コース助産学専攻について、教育課程を確実に運営することで地域課題に対応できる実践力を持つ助産師を養成する。
2） 2020 年度に開設した大学院博士前期課程高度実践者養成コース診療看護師（NP）プライ
マリ・ケア領域について、教育課程を確実に運営することで地域課題に対応できる実践
力を持つ人材を養成する。
（No.18）
・看護教育機関及び看護継続教育を実践する機関と連携し、看護教育の質向上に向けた教育研
究に取り組む。また、大学院での教育研究活動をより豊かに推進していくため、入学前からの支援として「看護学研究科セミナー」を開催・公開する。
【大学院】[出雲キャンパス：健康栄養学研究科、松江キャンパス]（No.19、20）【計画なし】【短期大学部】（No.21、22）【計画なし】【短期大学部】[保育学科]（No.23）・高大連携において、学生、生徒による「協働学習」も含め、継続的な取組を実施していく。
入試制度については、令和４年度入試において学校推薦型選抜、総合型選抜の募集人員の見直しを行ったが、さらなる募集人員増の可否について、令和６年度の「２年程度前予告」に向けて再度検討を行う。また、地域が抱える諸問題に対し、関係機関との協働に向けて働きかけを進める。あわせて、幼保小接続やインクルーシブ保育・教育を意識した知識・技能の修得や現場実習等での取り組みを進める。
【短期大学部】[文化情報学科]（No.24）
・専門科目および科目内容の一層の充実を図るとともに、令和５年度から開始する文化情報学科のカリキュラムを着実に実施する。
「文化情報プロジェクト」科目群では、課題探求力に加えて情報発信力の一層の育成を図る。
〔中期計画数値目標〕
・国家試験合格率（看護師、保健師、助産師、管理栄養士） 出雲キャンパス：100％〔年度計画数値目標〕
・出雲キャンパス：100％

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②教育内容及び学生支援の充実
ア 入学者の受入れ（No.25）・本学教職員・学生が、高校生・保護者と進路指導担当教員に対して本学の魅力を直接 PR するとともに、大学案内・公式ホームページ・動画・テレビ CM・新聞・リーフレット等を活用して、本学の魅力の見える化を進める。
（No.26）
・日々増加している高校からの連携依頼に応え、高校から大学への学びの連続性を確保するために、県内の高校・特別支援学校・県教育委員会と連携・協働しながら、次の２点を軸に取組をより一層加速させる。
①高校の探求学習等を促進するための様々な支援②県立高校等が設置する「高校魅力化コンソーシアム」等への参加・助言等（No.27）1） 令和７年度入試（令和６年度実施）に向けた「２年程度前予告」に従い、具体的な入試制度の設計とアドミッションポリシーの改定を行う。また、入試方法や合否判定の妥当性等、
入試改革・高大連携推進室内で意見交換を行う。
2） 出雲キャンパスにおいて、令和４年度からの新しい入試制度による入学者について、入試設計の意図と実際の入学者についての質的評価を行う。また、高大連携の取組を通して、
将来専門職として就業する高い意識を持つ県内入学者を確保する。
3） 松江キャンパスにおいては、令和６年度入試を確実に実施するとともに、煩雑な入試業務の更なる合理化を図り、令和７年度入試から始まる新たな入試制度に向け、マニュアル等の見直しを進める。
〔中期計画数値目標〕
・入学者に占める県内学生の割合 全学：50％以上〔年度計画数値目〕
・全学：48％以上
イ

教育課程の充実（No.28）1） 【出雲キャンパス】
３ポリシーを公表する。看護学科では令和４年度入学生からの改正カリキュラムを、健康栄
養学科では令和５年度入学生からの改正カリキュラムを確実に運用し、初年次から卒業年
次までの体系的な履修について丁寧な履修指導を行う。
2） 【松江キャンパス】
３ポリシーを公表するとともに、ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップを公表し、学生の体系的な履修を促し、目指す学生の養成に取り組む。また、令和４年度から開始した新カリキュラムを着実に実施する。

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（No.29）1） 地域貢献推進奨励金制度の全学的なさらなる利用促進を目指し、制度の見直しや、ポスト
コロナの状況に応じた運用上の工夫を行う。
2） 全キャンパスにおける留学希望者への支援や、海外実践活動支援制度「グローバルドリー
ムハント」等、オンラインを含めた各種プログラムへの参加の呼びかけと支援を強化する。
また、学生が安全で安価に質の高い海外留学ができる交流先大学を検討する。
ウ

成績評価等

（No.30）【出雲キャンパス】
全学的な成績評価方針や GPA 活用方針等の検討を進め更なるシラバスの充実を図る。
【松江キャンパス】
教務連絡会議において前年度の意見交換を踏まえ、全学的な成績評価方針や GPA 活用方針等の検討を進めシラバスの充実を図る。
エ

教育の質及び教育環境の向上（No.31）
・戦略的な大学運営のため、IR 室は引き続き入試、就職等のデータを収集・分析・評価するとともに、FD 委員会などと連携して学修・教育成果の把握・可視化に取り組む。
（No.32）
・各キャンパスにおいて、教育内容の質を高めるための具体的な取組として、①学生による授業アンケート、②教員によるアンケートへのフィードバック、③教員相互の授業参観（授業公開）を実施する。
（No.33）
・大学教職員の資質向上のための組織的な取組 （SD（スタッフ・ディベロップメント））について、全学の教職員等を対象とした研修等を実施する。
（No.34）・近隣県の大学や、先行大学への聞き取り調査を実施し、教職協働に向けたより効果的な体制を検討する。
（No.35）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施結果と併せてホームページで公開する。
（No.36）【計画なし】（No.37）
・松江キャンパスにおいて、学生に対するアンケートを実施し、予算等の状況を考慮しつつ、学生にとってより良い学習環境を整える。
（No.38）・施設整備方針に基づき、引き続き計画的に整備改修を行う。

5 / 17

オ

学生生活支援の充実（No.39）・学生相談窓口と各キャンパス保健管理委員会、関係部門が綿密な連携を図りながら、各キャ
ンパスの状況に応じた学生の支援を行う。新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き各保健管理委員会が連携し、対策を行う。
・浜田キャンパスにおいては、保健管理委員会や関係部門と連携しながら、心身の不調を抱えた学生の支援を行う。
・松江キャンパスでは年２回の精神保健調査（UPI）を実施し、学生相談やカウンセリングに繋げていく。
（No.40）1） 浜田キャンパスにおいて、精神保健調査で一定の基準を超えた学生には、個別に連絡して状況把握するとともに、専門スタッフへの迅速な引継ぎを行う。引き続き教職員連携のもと情報共有を行いながら、学生が相談しやすい環境づくりを行う。また、コロナ禍以前の
学生団体の活動ができるよう支援していく。
2） 出雲キャンパスにおいては、学生自治会と連携し、学生のニーズを汲み取り、学生生活への支援を行う。
3） 松江キャンパスにおいては、学生生活実態調査の内容や開催時期等について検討し、より学生ニーズが集約できるよう体制を整える。さらに学友会と連携し、学生の意見を直接学
生生活への支援に反映させる仕組みを作っていく。
（No.41）
・学生食堂や売店の充実について、引き続き有効策を検討していく。
（No.42）
1） 浜田キャンパスにおいて、支援の必要な学生の早期発見及び迅速な支援ができるよう、相談体制や運用方法の定着を図る。
2） 出雲キャンパスにおいて、障がいのある学生の修学支援について評価を行う。また、学生が支援申請しやすい環境整備を進める。
3） 松江キャンパスにおいて、障がい学生の修学上の合理的配慮の着実な実施に努めると共に、障がい理解の促進に取り組み支援体制を充実させる。また、支援が必要だと判断されながら、本人からの申し出がない場合の支援方法について、引き続き検討を進める。

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キャリア支援の充実〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第２期平均就職率（97.5％）を上回る。

県内就職率

全学：50％以上〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学 200 人（浜田：100 人、出雲：20 人、松江：80 人）
・しまね大交流会参加者数
全学 220 人（浜田：110 人、出雲：20 人、松江：90 人）
・産業界と連携したイベントの開催
全学 14 回（浜田：９回、出雲：２回、松江：３回）（No.43）1） 浜田キャンパスにおいて、キャリア担当教職員とゼミ担当教員、ジョブカフェしまね等外部機関との緊密な連携のもと、学生の個性や希望に応じた進路選択ができるための機会提供と支援を継続して実施する。
2） 出雲キャンパスにおいて、キャリア支援プログラムを策定し、１年次から４年次までそれぞれの職種におけるキャリアデザインを理解するプログラムを体系的に配すことで、学生自身が職業人生を主体的に構想することができるように促す。
3） 出雲キャンパスにおいて、キャリアガイダンス、キャリアアンカー講座を配し、体系的に自己のキャリアをデザインできる仕組みを継続する。
4） 松江キャンパスにおいて、企業との交流機会の充実など、キャリア教育・キャリア支援プ
ログラムの更なる充実を図る。人間文化学部においては令和５年度から新カリキュラムの授業が開始され、専任教員によるキャリア教育とキャリア支援の一体的な支援が実施できるよう体制を整えた。短期大学部においては入学半年後から就職活動が開始となるため、就職活動に向けた意識の向上および外部講師による複数のキャリア科目の効率的な運用を行う。
（No.44）
1） しまね産学官人材育成コンソーシアム、自治体、商工団体等と連携して、地域の担い手となる人材の県内定着に資する企画を実施する。
2） 出雲キャンパスでは、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師・管理栄
養士のインターンシップ等について積極的な PR を行い参加を促す。また、「しまね就職オ
ンラインマルシェ」を活用し、学生向けの施設・事業所紹介を行うとともに、サイトを活用したイベントを開催・活用することでインターンシップへの参加を促進する。
3） 令和 3 年度に新設した「しまねの未来を担う人財奨学金」制度を円滑に運用するために、必要に応じて要綱等を見直す。また、適宜、支給対象者のフォローを行う。

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4） 大学と企業等が連携して設計した長期実践型キャリア教育（旧称：長期インターンシップ）について、効果検証を通じて継続的に実行する。
（No.45）
1） 教育実習受入れ先、県・市教育委員会及び島根大学等の関係機関との連携強化を進める。
加えて、島根県教育委員会と教員育成協議会を立ち上げ、県内教員の養成・採用・研修について、更なる連携強化を図る。
2） 教職志望学生向けの支援プログラムを作成し、教員・保育職採用試験対策の充実を図り、学生の進路決定を支援する。
3） 教職課程の履修カルテ作成等にあたってユニバーサルパスポートを活用すると共に、実習スケジュールや手引きの統一化など、教職課程を一元的に管理し、学生の免許・資格取得及び進路決定を支援する。
キ

経済的支援

（No.46）1） 浜田キャンパスにおいて、国の修学支援制度の PR を積極的に行い、学生の経済的な負担軽減を図る。国の支援制度を利用できない学生については、大学で独自に設ける「しまねの未来を担う人財奨学金」等の奨学金の利用を促す。
2） 出雲キャンパスにおいて、国の高等教育無償化の申込状況を把握し、本学独自の「しまねの未来を担う人財奨学金」等の奨学金制度の検証を行うとともに、実情に合わせた見直しを検討する。
3） 松江キャンパスにおいて、経済的に困窮している学生へ必要な支援が行き届くよう、国の就学支援制度や本学又は外部団体の奨学金制度の周知を行う。
（2）研究①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元（No.47）1） 島根県の課題解決に特化した研究の推進のために「しまね地域国際研究センター」において、島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究に対する助成を実施する。これまでの研究費に追加して、上限 1,000 千円×３件分（事務局職員も申請可）を新設し、よりキャンパス間の連携を促すテーマを設定し、教職協働でも挑戦できるような研究に取り組む。
2） 総合政策学会（学内学会）は、研究成果を発表する媒体として、研究紀要『総合政策論叢』を発行する。また、学外講師による特別講演会を開催し、教職員、学生、地域住民に公開する。当学会は令和５年度末に解散するため、研究紀要の発行等の業務について新学部への適切な引継ぎを行う。
（No.48）1） 浜田市や益田市といった自治体をはじめ、企業等とも共同研究事業を実施していくとともに、研究成果を発表して地域に還元する。また、地域の団体と情報共有・情報交換の場を持つことで連携を強化し、共同研究の更なる発展を図る。

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2） 西周研究にかかる津和野町との協定に基づき、津和野町と連携して研究を深めるとともに、新西周全集の編纂や「西周シンポジウム」の開催等を通じて、研究成果を地域に還元する。
3） 市民研究員制度は新たな運営体制の下で、地域貢献の一環として市民の自主的な研究を側面支援するとともに、学び直しや生涯学習の機会を提供する。また、地域課題等の研究活動を通して学生、大学院生、教職員と市民との交流機会の拡大を目指す。
（No.49）【計画なし】②研究実施体制などの充実（No.50）・島根県の課題解決に特化した研究の推進のために「しまね地域国際研究センター」において、島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究に対する助成を実施する。
これまでの研究費に追加して、上限 1,000 千円×３件分（事務局職員も申請可）を新設し、よりキャンパス間の連携を促すテーマを設定し、教職協働でも挑戦できるような研究に取り組む。(No.47-1 再掲)（No.51）【計画なし】（No.52）【計画なし】（No.53）
・不正防止計画推進委員会は、不正防止計画に基づくモニタリング調査および内部監査の実
施、研究倫理・コンプライアンス教育、各種啓発活動などを実施することにより、学内における公正な研究活動、公的研究費の適切な利用の徹底に取り組む。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入〔中期計画数値目標〕
科研費の申請率

全学：60％以上（No.54）
・学長裁量経費により若手研究者への支援等を重点的に行うことで、外部資金の獲得につなげる。
（No.55）
・科研費について、学外の申請書添削支援サービスや、キャンパスの特性に応じた既存の学内支援制度の活用により、前年度を上回る申請・採択率を達成する。

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（3）地域貢献①県内就職率の向上〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第２期平均就職率（97.5％）を上回る。

県内就職率

全学：50％以上〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学200 人（浜田：100 人、出雲：20 人、松江：80 人）

・しまね大交流会参加者数
全学

220 人（浜田：110 人、出雲：20 人、松江：90 人）

・産業界と連携したイベント開催
全学

14 回（浜田：９回、出雲：２回、松江：３回）（No.56）
1） しまね産学官人材育成コンソーシアム、自治体、商工団体等と連携して、地域の担い手となる人材の県内定着に資する企画を実施する。（No.44-1 再掲）
2） 出雲キャンパスでは、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師・管理栄
養士のインターンシップ等について積極的な PR を行い参加を促す。また、「しまね就職オ
ンラインマルシェ」を活用し、学生向けの施設・事業所紹介を行うとともに、サイトを活用したイベントを開催・活用することでインターンシップへの参加を促進する。
（No.442 再掲）
3） 令和３年度に新設した「しまねの未来を担う人財奨学金」制度を円滑に運用するために、必要に応じて要綱等を見直す。また、適宜、支給対象者のフォローを行う。
（No.44-3 再掲）4） 大学と企業等が連携して設計した長期実践型キャリア教育（旧称：長期インターンシップ）について、効果検証を通じて継続的に実行する。
（No.44-4 再掲）②地域と協働した社会貢献の推進（No.57）1） 各キャンパスの特色を活かした地域貢献の推進を図る。
2） 「KENDAI 縁結びフォーラム」等の全学的な地域貢献事業を拡充し、オンラインでの連携も活発化させ、各キャンパス地域連携推進委員会間のさらなる連携強化を目指す。
（No.58）1） 各キャンパス地域連携推進委員会は地域との総合窓口機能として地域ニーズの振り分けを行い、本学のリソースを活用して地域の課題解決に取り組む。

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2） しまね地域国際研究センターにおいて、島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究の助成制度を拡充して公募をおこない、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究
成果を地域に還元するとともに、自治体、県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター
等の各機関との連携を強化する。
（No.59）・各キャンパスの特徴を活かしながら、３キャンパスの学生による地域貢献活動やボランティ
アの場を設けることにより、学生の積極的な社会貢献を引き続き推進する。
③県民への学習機会などの提供〔中期計画数値目標〕
教員の地域貢献活動取組数

全学：年間 600 件以上（No.60）1） 各キャンパスにおいて、県民のニーズを把握しながら、公開講座、出張講座等を開催し、教育・研究成果等の発表を行う。
2） 関係機関と連携して教員免許更新講習に替わる講座の開講を検討し、引き続き教員の現職研修の内容充実を図る。
（４）国際交流①学生の国際交流の促進〔中期計画数値目標〕
海外への派遣学生数（留学者、研修等）

全学：年間 180 人以上

海外からの受入学生数（留学者、研修等）

全学：年間 100 人以上

新型コロナウイルス感染拡大が続く場合は、引き続きオンライン交流を充実させる。
（No.61）・全キャンパスにおける留学希望者への支援や、海外実践活動支援制度「グローバルドリー
ムハント」等、オンラインを含めた各種プログラムへの参加の呼びかけと支援を強化する。
また、学生が安全で安価に質の高い海外留学ができる交流先大学を検討する。
（No.29-2 再掲）②地域との国際交流の促進（No.62）
・短期日本語・日本文化研修を新型コロナウイルス感染拡大の様子を見ながら実施を検討し、研修生・留学生と地域との交流を促進する。また、在学外国人留学生や協定大学等の訪問団来訪時に交流事業等を実施する。

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③海外の大学などとの交流促進（No.63）
1） 交流協定を結んでいる海外の大学等との間で、学術会議、共同研究、研究者の相互訪問、刊行物交換等の学術研究交流を行う。
2） 海外協定大学等との学生交流を全学で促進する。
Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）ガバナンス改革の推進（No.64）【計画なし】（２）経営基盤の強化①適正な財務運営の推進（No.65）
・学内外の環境の変化に応じ、大学運営シミュレーションを見直し、新たな財源の確保、削減すべき経費の検討を進める。
②自己財源の充実（No.66）
・学長裁量経費により若手研究者への支援等を重点的に行うことで、外部資金の獲得につなげる。
（No.54-2 再掲）（No.67）
・「島根県立大学未来ゆめ基金」の制度概要及び寄附金事業実績等について、ホームページ・広報誌等を活用し、積極的に広報を行う。
③運営経費の抑制（No.68）・予算編成プロセスを通じて事業の点検を行い、費用対効果の低い事業については廃止する
等、業務見直しを行う。
④監査体制の充実（No.69）・会計監査人監査及び監事監査のほか、個別業務や情報セキュリティ、研究費などに関する内部監査を実施し、大学運営の健全化、透明性を確保する。
Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用（No.70）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施

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結果と併せてホームページで公開する。
（No.35 再掲）（２）情報公開の推進（No.71）
・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーを適正に運用し、令和５年度版情報セキュリティ対策基本計画を策定し、確実に履行する。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）広報広聴活動の積極的な展開など（No.72）
・特色ある授業やゼミ、正課外活動など、大学の取組や魅力を、学生の情報発信力を活かしながら様々な媒体をとおして県民へ伝えていく。加えて、新たに島根大学と連携し、高大連携や島根を創る人づくりに資する戦略的な広報を展開する。
（No.73）【計画なし】（２）施設設備の維持、整備などの適切な実施（No.74）・施設整備方針に基づき、引き続き計画的に整備改修を行う。
（No.38 再掲）（３）安全・危機管理体制の確保（No.75）1） 防犯や交通安全等の意識啓発を図る。
2） 避難訓練及び健康診断を実施する。
（No.76）
・危機管理マニュアルの点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
（４）人権の尊重（No.77）
・教職員を対象にした人権に関する研修を実施する。また、学生向けの人権研修については
開催方法を検討し実施する。
（No.78）1） キャンパスハラスメント防止委員会が中心となって、ハラスメントの防止及びその早期対応に取り組む。
2） 相談連絡窓口として、学生相談員、所属相談員を配置するとともに、苦情相談窓口や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。

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Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算（人件費の見積りを含む。
）
令和５年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

２，０７３

特殊要因経費補助金等

２５９

自己収入

１，３６８

授業料及び入学金検定料

１，３０３

その他収入

６５

外部補助金収入

４

寄附金収入等８０

積立金取崩収入

１４２

計

３，９２６

支出
業務費

３，８６８

教育研究経費

７５０

人件費

２，５５０

一般管理費

５６８

施設整備費

５８

計

３，９２６

注１）人件費の見積額は、役員報酬、教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準経費分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標準経費：前年度当初予算額を基礎とし算定・標準収入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定
・法人経常経費分：法人化に伴う経費等として前年度当初予算額を基礎とし算定
・退職手当分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を設定
注３）特殊要因経費補助金等は、特殊要因経費補助金及び授業料等減免交付金。
特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備等の施設又は設備の整備に要する経費、法人の責によらない突発的な経費等に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注４）外部補助金収入は、科学研究費補助金間接経費、大学入試センター委託費等注５）寄附金収入等は、受託研究収入、旧財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金
等

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２．収支計画

令和５年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額

３，７７２

経常費用

３，７７２

業務費

３，１８１

教育研究経費

６３１

人件費

２，５５０

一般管理費

４７７

減価償却費

１１４

財務費用

１

収入の部

３，６３０

経常収益

３，６３０

運営費交付金収益

２，０４５

授業料収益

１，１３０

入学金検定料収益

１７３

受託研究等収益６

受託事業等収益

２０

寄附金収益

５５

補助金等収益

６８

その他収益

６５

固定資産見返運営費交付金等戻入

３８

固定資産見返補助金等戻入

５

固定資産見返寄附金戻入

１２

固定資産見返施設費戻入０

固定資産見返物品受贈額戻入

１４

当期純利益

▲１４１

目的積立金取崩額

１４１

当期総利益

０

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３．資金計画

令和５年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額

３，９２６

業務活動による支出

３，７９８

投資活動による支出

８７

財務活動による支出

４１

資金収入

３，７８５

業務活動による収入

３，７２７

運営費交付金による収入

２，０７３

授業料及び入学金検定料による収入

１，３０３

受託事業等収入

２６

寄附金収入

５５

補助金等収入２０５

その他の収入６５

投資活動による収入

５８

施設費補助金による収入

５８

財務活動による収入０

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
５．２億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

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Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画

予定額（百万円）

大規模修繕等施設・設備整備

５８（出雲キャンパス映像機器改修等）
２．人事に関する計画
Ⅲ（１）に記載のとおり。
３．積立金の使途
教育、研究及び業務運営の改善に充てる。
４．その他法人の業務の運営に関し必要な事項なし

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財源

特殊要因経費補助金