子どもの権利研究 32 号（2021 年 3 月）

中国における里親養育の現状—里子との別離を中心にして—東洋大学大学院

1

目的

柴ラク共通する点である。また、周らは湖北省武漢市で2006 年 6 月から 2008 年 2 月まで発生したすべて

本報告では、里親は里子との別離の経験をどのの措置解除の 49 例を対象として分析した。解除

ように感じてきたか、そしてどのように対処しての理由について、49 例のうち、最も多かったのきたかを明らかにすることによって、里親への支が「里親は新しい仕事を見つけたこと」の 13 例

援に何か不十分なのか、どのような支援が必要なで、次いで「住まいの周辺で特殊学校やリハビリのかを検討する。

できる施設がないため、適齢になった里子を児童福利院に戻して教育とリハビリを受けさせる」の

2

調査結果と考察11 例となるほか、「里親自身の病気或いは家族の事情で解除せざるを得ない（10 例）、「病児・障中国において、里親子関係は原則として 18 歳害児が命を落とす危険性やリスクへの心配（6になると満期終了することが制度に定められてい例）」、「里子と愛着関係を形成しにくい（4 例）」、

るが、調査地域である T 市には、18 歳を超えて「里子の行動問題（3 例）」、「里子への虐待の疑いも里親委託措置を延長できる（里親制度には日本で委託中止（2 例）」の理由から措置解除となるのような措置延長の規定がない）。里親措置委託ことが示された（周ら 2008：44）。先行研究の結を満期終了するほか、養育途中に様々な理由で里果から見れば、周ら（2008）のいうところの「里親委託を解除するケースは稀ではない。本調査に親自身の病気あるいは家族の事情で解除せざるを応じてくれた 14 家庭のうち、11 家庭は里子との得ない」と「病児・障害児が命を落とす危険性や別離を経験した。本調査の結果から、里子との別リスクへの心配」で里親委託を解除した理由に照離について、国内・海外養子縁組による別れ、死らせば，本調査結果から得られた「不調による委別、不調による措置解除という 3 つの場合が見ら託解除」の内容はそれに近いといえそうである。

れた。

最後に、本調査の結果で得られた里子との死別と（1）里 親養育における別れ場面：本調査結果と先行研究との比較考察
伏の調査において、里親は里子が海外養子縁組されてほしくないという心情があると言及された。

いう点に触れて検討された論文は見当たらない。
里子との死別場面に直面している里親は、対処内容として、自分を責めること、施設を責めること、自分の運が悪いからだと決めつけたという消極的対処法が見られた。

里子を国内養子縁組にされても今後会える機会が本調査では、3 つのパターンに生じた対象喪失あるかもしれないが、海外養子縁組にされたら一によって、里親の身体上、行動上および感情の変生会えない可能性が極めて高いと思っているため、化が引き起されやすいことが見られる。加えて、特に海外養子縁組で里子と別れたことをなかなか里親の語りから、喪失体験後、多くの里親は喪失受け止められないと強調した里親が多勢であった。の対処方法として、「肯定的解釈型」と「消極・また、福利院は対象を離別により喪失した場合に逃避型」が見られた。里子との別離を経験させら生じる悲しみから回復するためのケアや支援を見れたすべての 11 家庭は、「肯定的解釈型」あるい落としたと指摘した（伏 2012：33）。先行研究では「消極・逃避型」のような個人的努力によって得られた結果と同様に、養子縁組により対象を喪対処したが、専門機関から支援を受けたことがな失した場合に生じた悲嘆は、T 市の里親家庭にもい。つまり、11 家庭の里親の喪失の対処法として、

中国における里親養育の現状● 119「サポート利用型」が見られない。

（2）里子との別離場面において里親養育に求められている支援

なお、死別というタイプの措置解除について、中国だけでなく日本でも、里親が里子と死別した
際の対象喪失や支援に焦点を当てた研究は筆者の知るところ未見である。これまで接近領域におけ「国内・海外養子縁組」での委託解除という点る医療・心理学分野で、末期がんの患者や配偶については、日本での「実親家庭復帰」により生者・子どもとの死別に焦点に当て、遺族が対象喪じた委託解除の場面に近いであろう。たとえば、失から回復過程における認知や対処などの研究が日本の「里親家庭における養育実態と支援ニーズ多数見られた。本調査の結果から見れば、子どもに関する調査研究事業報告書」（2017）では、イを亡くした実親家庭だけではなく、里子を亡くしンタビュー調査で円満な家庭復帰であっても、そた里親家庭においても同様な問題に直面している

れまで家族として愛情を注いで養育してきた子どと考えられる。池内らは、喪失体験を一種の危機もがいなくなった後の寂しさに悩む里親がいるこ的状況と考えれば、回復過程の規定因として、喪とが明らかになった。また、日本で里親の病気や失関連要因（失った対象や状況など喪失に直接関里子の行動問題などで養育不調になってしまう係する要因）、背景的・ 個人的要因（喪失した人「不調による委託解除」の場合についても、上記の性別や年齢、パーソナリティなど）、物理的・の報告書には、里親不調で委託解除になった事例

社会的環境要因（ソーシャル・ サポートの有無）

を通して、里親は自分がダメな里親、里子に新しという、3 点をまとめてあげた（池内ら 2009：170）。

い傷をつけてしまったことや、里親をやらなきゃ

つまり、里親養育場面を考える際、喪失関連要因

よかったというようなネガティブな感情が生じたや背景的・個人的要因は重要であるが、里子とのことも明らかにされている。

死別後の遺族である里親や里親家庭の他成員の悲上述の状況に対し、委託解除をおこなう場合は、嘆の重症化や慢性化を防ぐために、グリーフケア

子どもへの支援やケアをおこなうだけではなく、というようなサポートをおこなう必要もあると考それと同時に、里親に対し、委託解除の理由等にえられる。その際、心理専門職がおこなうものとついて丁寧に説明するなど里親が持つ養育がうまは限らず、医療従事者をはじめ、里親が安心してくいかなかったことへの傷つきや、喪失感を軽減いられる自助グループなどがおこなうことによっするために里親のケアが重要で、子どもや里親とて、里親に寄り添い支えることが重要である。

それぞれに対して一緒に振りかえり、前向きに今後につなげていくことが重要であると、日本の里親委託ガイドラインに明記された。また、上記の調査研究事業報告書（2017）でも、委託解除後、里親の喪失感を軽減するために、里親の精神面のケアのようなアフターフォローが必要だと考えられると指摘された。このように、日本の里親養育への支援策や課題から見れば、中国も同様な課題に直面している。つまり、中国において、不調による解除および不調以外の理由による措置解除後、里親への精神的ケアを丁寧に検討していく必要があると考えられる。

引用文献
伏龍（2012）「社会工作介入寄養育孤残児童家庭問題研究─以栖霞寄養点為例─」南京大学社会工作専攻士論文．
周 菊平・陳 剛（2008 年）「孤残児童─寄養家庭変更的影響及対策」『社会福利』4，44-45．
伊藤 嘉余子（2018）『里親家庭における養育実態と支援ニーズに関する調査研究事業報告書』平
成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事
業，厚生労働省．
池内 裕美・藤原 武弘（2009）「喪失からの心理的回復過程」『社会心理学研究』24（3），169-178．