◎淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例
制

定

最近改正

（目

的）

第１条

この条例は、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

昭３５．
令

４．

１

条例

５．１２．２５９

条例１１（給与の種類）第２条

この条例に基づく職員の給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（昭４３条例８、昭４６条例５、平１８条例１、平２６条例３一部改正）（給与の支払）第２条の２

この条例に基づく給与は、通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、管理者が特に必要と認める場合には、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
（平７条例２追加）
（給

料）

第３条

職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。

（給料表及び職務の級）
第４条
２

職員の給料は、給料表（別表）に定めるところによる。

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級（以下「職務の級」という。
）に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、管理者が定める。
（昭４６条例５一部改正）（初任給、昇格、昇給等の基準）
第５条

職員の職務の級は、前条第２項の規定に基づく分類の基準に適合するように管理者が定める。

２

新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、管理者が定める。

３

職員の昇給は、管理者が定める日に、管理者が定める期間における当該職員の勤務成績に応じて行うものとする。
４

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（その職務の級が４級以上である職員にあっては、４号
給以内で管理者が定める号給数）とすることを基準として、管理者が定める基準に従い決定するものとする。
５

管理者が定める年齢を超える職員に対する前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは「４号給以内で管理者が定める号給数」とする。
６

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

７

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

８

第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が定める。

９

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）第２２条の４第３項に規定する定年前再任
用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間
勤務職員に適用される給料表の給料月額を定める規定にかかわらず、同表の規定による定年前再任用短時間勤
務職員の基準給料月額のうち、第１項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を管理者が定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数をいう。以下同じ。）を乗じて得た額とする。
１０

淀川右岸水防事務組合一般職の任期付職員の採用に関する条例（令和２年淀川右岸水防事務組合条例第１号）第２条の規定により採用された職員（以下「一般任期付職員」という。）の給与月額は、給料表に掲げる
一般 任期付職員の給料月額のうち、その者の属する級に応じた額とする。
（平１７条例１、平１９条例１一部改正、平１９条例１一部追加、平２２条例２一部改正・追加、令２条例１
一部追加、令５条例８一部改正）（給料の支給方法）
第５条の２

職員の給料の支給方法は、次の各号による。

（１）

給料は、月の初日から末日までの期間について支給するものとする（２）

新たに職員となった者には、その日から日割計算の方法により算出した給料を支給し、昇給、降給等により給料の額に異動を生じた者には、その日から異動後の給料を支給する。ただし、離職又は死亡の際昇給を受けた者については、この限りではない（３）

職員が離職し又は死亡したときは、その月の末日までの給料を支給する。ただし、懲戒処分又は分限処分（管理者の定める事由によるものに限る。）により離職したときは、その日までの給料を支給する（４）

離職した職員が即日又はその翌日職員となった場合の給料支給については、引き続き在職するものとみなす（昭３６条例６一部改正、昭４０条例１０一部追加）（特別職の職員の給与）第６条

管理者、副管理者等の特別職の職にある者のうち常勤の職員の給料については、他に特別の定めあるものを除き第４条第１項に規定する給料表の適用を受ける者の例に準じ管理者が定める。
２

前項の職員に対しては、給料のほか、他の常勤の職員に支給する手当を支給することができる。

３

第１項の職員が任期満了又はその他の事情により離職した場合において、離職した月に再任されたときは、給料の支給については、引き続き在職するものとみなす。
４

第１項の職員が離職した月に他の職員となった場合でも又は一般職に属する者が離職した月に第１項の職員となった場合でも、その月分の給料その他の給与は、重複して支給しない。
（平１９条例１一部改正）（日給者の給料）第７条

日給は、執務の日数によって支給する。

（給料の減額）第８条

職員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１日又は１時間につき、勤務１日又は１時間当たりの給料額をその者に支給すべき給料の額から減額する。
２

前項の承認があった場合でも、負傷又は疾病（公務上のもの及び通勤によるものを除く。）のため勤務しない

日が引き続き９０日を超えるに至った日以後においては、その職員に支給すべき給料の額は、給料月額の１００
分の５０とする。
（給料の減額の特例等）
第９条

職員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないことについての、前条第１項に規定する管理者の承認は、次に掲げる期間又は時間について行うものとする。
（１） 淀川右岸水防事務組合職員の勤務に関する条例（昭和３５年条例第２２号。以下「勤務条例」という。）
第１２条の２に規定する時間外勤務代休時間に指定された期間又は時間

（２）勤務条例第１５条に規定する年次休暇を与えられた期間又は時間（３）

定期的な診断又は治療を受けることが生命の維持のために必要であると管理者が認める場合に与えられる病気休暇（勤務条例第１６条の２に規定する病気休暇をいう。以下「同じ。）又は学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）第１８条に規定する感染症（同条第１項第３号に掲げる感染症を除く。）に係る療養のための病気休暇を与えられた期間（４）開始の日から終了の日までの期間が１４日を超える病気休暇を与えられた期間（５）

前２号に定める病気休暇以外の病気休暇を与えられた期間のうち、当該病気休暇の開始の日から起算

して３日（所定の勤務日に限る。）を経過する日までの期間を除く期間（６）

勤務条例第１７条に規定する特別休暇（淀川右岸水防事務組合職員の勤務に関する条例施行規則（平成１１年規則第１号。以下「勤務規則」という。）第６条第１項第１３号に該当する場合に与えられる特別休暇を除く。）を与えられた期間又は時間（勤務規則第６条第１項第７号に該当する場合に与えられる
特別休暇にあっては、年１３回を限度として１回につき当該特別休暇を与えられた期間のうち２日以内の部分の期間）（７）

職務に専念する義務の特例に関する条例（平成１９年条例第６号）の規定により職務に専念する義務を免除される場合における当該免除される期間又は時間（８）２

前各号に掲げるもののほか、管理者が定める期間又は時間

病気休暇の終了の日の翌日から他の病気休暇の開始の日の前日までの期間（以下「休暇間の期間」という。）
において実際に勤務した日がない場合であって、かつ、それぞれの病気休暇が同一の負傷又は疾病によるものであるときは、前項第４号及び第５号の規定にかかわらず、これらの病気休暇が与えられた期間を引き続いた
１の病気休暇が与えられた期間とみなし、その期間の初日から起算して３日（所定の勤務日に限る。）を経過する日までの期間（以下この項において「最初の３日間」という。）（この項の規定により１の病気休暇が与えられた期間とみなされるそれぞれの病気休暇のうちに１４日を超える病気休暇がある場合で、かつ、最初の３日間に当該病気休暇の一部の期間が含まれるときにおける当該一部の期間を除く。）を除く期間について、前項に規定する管理者の承認を行うものとする。
（昭４６条例５、昭６２条例２、平７条例２、平１１条例１１一部改正、平３１条例１全部改正）（病気休暇の日数の計算方法）
第９条の２

病気休暇の開始の日から当該病気休暇の終了の日までの期間の日数を病気休暇の日数とし、休暇間の期間の日数が１年に満たない場合（これらの病気休暇が同一の疾病によるものであることその他の管理者が定める要件を満たす場合を除く。）には、これらの病気休暇は引き続いたものとする。この場合において、休暇間の期間において実際に勤務した日がないときは、休暇間の期間（勤務規則第６条第１項第６号若しくは第６号の２に該当する場合に与えられる特別休暇を与えられた期間又は公傷病のため勤務に服することができな
い期間を除く。）の日数を引き続いた病気休暇の日数に算入する。
（昭６２条例２一部追加、平１８条例１一部改正、平３１条例１全部改正）（勤務１日又は１時間当たりの給料額）
第１０条

第８条第１項に規定する勤務１日当たりの給料額は、給料の額をその月の現日数から勤務を要しない

日の日数を差し引いた日数で除した額とする。
２

第８条第１項に規定する１時間当たりの給料額は、給料の月額を１週間当たりの勤務時間に１２分の５２を乗じたもので除した額とする。
（昭５２条例５、平４条例２一部改正）（給料、手当等の支給日）
第１１条

次の各号に掲げる職員の給料、手当等は、特別の事情のない限り、毎月１７日に支給する。ただし、その日が土曜日に当たるときはその前日に、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）
第２条に規定する国民の祝日（以下「祝日」という。）に当たるときはその翌日に、日曜日でその翌日が祝日に当たるときはその前々日に支給する。

（１）

その月の給料、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当及び通勤手当（２）

前月分の特殊勤務手当、時間外勤務手当及び宿日直手当（昭４３条例７追加、昭５８条例３全改、昭５９条例２、昭６１条例８、平１７条例８、平１８条例１一部改正）（扶養手当）
第１２条
２

扶養手当は、扶養親族のある職員に対し支給する。

前項の扶養親族とは、次に掲げる親族で、職員と生計を一にし、かつ、主としてその職員の収入により生計を維持するものをいう。
（１）

配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）（２）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）

６０歳以上の父母及び祖父母（５）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）

心身に著しい障害がある親族（昭４５条例１２、昭５６条例５、昭５７条例２、平４条例９、平３０条例１一部改正）
３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６、５００円（その職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあつては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。
（昭４２条例６、昭４５条例１２、昭４８条例２、昭４９条例９、昭５１条例４、昭５２条例５、昭５３条例
３、昭５４条例３、昭５５条例４、昭５６条例５、昭５７条例２、昭５９条例２、昭６０条例３、昭６１条
例３、昭６２条例２、昭６３条例７、平元条例７、平２条例９、平３条例７、平４条例９、平５条例６、平６条例５、平８条例５、平９条例９、平１４条例２、平１５条例２、平１７条例８、平１９条例１、平２０
条例３、平２０条例５、平３０条例１一部改正）
４

扶養親族たる子で１５歳に達する日後の最初の４月１日以降にあるもの（以下「特定扶養親族たる子」という。
）がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、６，０００円に当該特定扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（平５条例６追加、平６条例５、平７条例２、平８条例５、平９条例９、平１０条例１３、平１１条例１１、平１２条例７、平１７条例１、平２０条例３、平３０条例１一部改正）
第１３条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を管理者に届出なければならない。
（１）

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）
２

扶養手当は、新たに職員となった者に、扶養親族がある場合においては、その職員となった日から、扶養親族たる配偶者、父母等で前項の規定による届出に係るものがある６級職員が６級職員以外の職員となった場合又は職員に同項第１号に該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月から、特定扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子となった場合においては、その事実が生じた日の属する月（その者の誕生日が４月１日であるとき又は扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子となったときは、その事実が生じた日の属する月の翌月）からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に同項第１号に該当する事実が生じた場合においてその届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。
３

扶養手当は、扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で６級職員及び６級職員以外のものが６級職員となった場合又は職員に扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合においては、その事実が生じた日（前条第２項第２号、第３号又は第５号に該当する扶養親族（その誕生日が４月１日であるものを除く。）が扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の前日）の属す
る月をもって支給を終り、又は当該月の翌月から支給額を改定する。
（昭４５条例１２、昭４９条例９、平５条例６、平９条例９、平３０条例１一部改正）（地域手当）
第１３条の２２

職員には地域手当を支給する。

地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額の１００分の１６とする。
（昭４３条例７追加、昭４６条例５、昭５７条例２、昭６１条例３、平１８条例１、平１９条例１、平２８条
例３一部改正）（住居手当）
第１３条の３

住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１０，０００円を超える家賃を払っている職員に対して支給する。ただし管理者の定める職員については、この限りでない。
２

住居手当の月額は、２８，０００円を超えない範囲内において管理者が定める。
（昭４６条例５追加、昭４８条例２、昭４９条例９、昭５１条例４、昭５２条例５、昭５３条例３、昭５４条
例５、昭５５条例４、昭５７条例２、昭５９条例２、昭６０条例３、昭６１条例３、昭６２条例８、昭６３
条例７、平２条例９、平４条例９、平５条例６、平７条例２、平１０条例１３、平１２条例７、平１５条例
２、平２４条例６一部改正）（通勤手当）
第１４条（１）

通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。
通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員。ただし、交通機関等を利用しなければ通勤する
ことが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く（２） 通勤のため自転車その他の交通用具（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員。
ただし、自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く（３） 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員。ただし、交通機関等を利用し又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした
場合の通勤距離が片道１キロメート未満であるものを除く
２

通勤手当の額は、管理者が定めるところにより算出したその者の支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位として管理者が定める期間をいう。以下同じ。
）の通勤に要す
る運賃等の額に相当する額又は自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき管理者が定める額とする。ただし、次に掲げる額の合計額が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間（当該合計額が５５，０００円を超える者の通勤手当に係る支給単位期間が複数ある場合にあっては、そのうち最も長い支給単位期間。次の各号を除き、以下に同じ。）につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
（１）

支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額を当該支給単位期間の月数で除して得た額（２）

自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき管理者が定める額を当該支給単位期間の月数で除して得た額
３

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の管理者が定める日に支給する。

４

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が定める額を返納させるものとする。
（昭３７条例７、昭３９条例１１、昭４１条例１４、昭４２条例６一部改正、昭４４条例４一部追加改正、昭４５条例１２、昭４８条例８、昭４９条例９、昭５１条例４、昭５２条例５、昭５３条例３、昭５５条例４、
昭５６条例５、昭５７条例２、昭５９条例２、昭６０条例３、昭６１条例３、昭６２条例８、平元条例７、平３条例７、平６条例５、平８条例５、平１２条例７、平１６条例１、平１７条例１、平２２条例２一部改正）（管理職手当）第１５条

管理又は監督の地位にある職員のうち管理者の指定するものに対しては、その職務の特殊性に基づき、管理職手当を支給する。
２

管理職手当の月額は、職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の１００分の２５をこえない範

囲内において管理者が定める。
（昭５５条４、平１９条例１一部改正）（特殊勤務手当）第１６条
２

職員が水防活動に従事した場合においては、特殊勤務手当を支給することができる。

前項に定める特殊勤務手当の額は、１回につき、３，５００円とする。
（昭５９条例２全改、平２２条例２、平２８条例３一部改正）（時間外勤務手当）
第１７条

所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられて勤務した職員には、勤務１時間につき第１８条に規定する勤務１時間当りの給与額に所定の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０まで（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、１００分の１０
０から１００分の１５０まで）の範囲内において管理者が定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）

所定の勤務時間が割り振られた日における勤務（２）

前項に掲げる勤務以外の勤務（平２２条例２一部改正）
２

前項の規定にかかわらず、勤務条例第１１条第２項の規定により、あらかじめ同条例第９条の規定により割り振られた１週間の所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられて勤務した職員には、当該所定の勤務時間を超えて勤務した時間１時間につき、勤務１時間あたりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（平１８条例９一部改正追加、平２９条例２、平３１条例１一部改正）

３

前２項の規定により時間外勤務手当が支給されることとなる勤務の時間の合計が１月につき６０時間を超えた職員には、前２項の規定にかかわらず、その６０時間を超えて勤務した時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定の適用を受ける場合にあっては１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の

午前５時までの間である場合には、１００分の１７５）を乗じて得た額を、前項の規定の適用を受ける場合にあっては１００分の５０を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（平２２条例２追加、平２３条例３一部改正）
４

勤務条例第１２条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代

休時間に職員が勤務しなかったときは､前項に規定する６０時間を超えて勤務した時間のうち当該時間外勤務
代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定の適用を受ける場合にあっては１００分の１５０（その時間が午後１０時か
ら翌日の午前５時までの間である場合には、１００分の１７５）から第１項に規定する管理者が定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合）
を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を、第２項の規定の適用を受ける場合にあっては１００分の２
５を乗じて得た額の時間外勤務手当を、支給することを要しない。
（平５条例６、平１８条例９、平２２条例２一部改正、平２９条例２全部改正、令５条例８一部改正）（勤務１時間当たりの給与額）
第１８条

前条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額と地域手当の月額の合計額を１時間当たりの勤務時間に１２分の５２を乗じたもので除した額とする。
（昭４３条例７、昭５２条例５、平４条例２、平１８条例１一部改正）（宿日直手当）第１９条

宿直勤務又は日直勤務を命ぜられて勤務した職員には、次のとおり宿直手当又は日直手当を支給する。

（１）

宿直手当 １夜

５，８００円（２）

日直手当 １日

５，８００円

（昭４３条例７、昭４６条例５、昭４８条例８、昭４９条例９、昭５２条例５、昭５７条例２、昭６２条例２、
平４条例２、平４条例９、平６条例５、平７条例２、平８条例５、平９条例９一部改正、平３０条例７一部
改正）
２

前２条の規定は、前項の勤務については、適用しない。ただし、前項の勤務中警報発令等により命により非常警戒警備事務に従事した場合は、その非常警備事務従事の時間については、時間外勤務手当を支給し、その他の時間については宿日直手当として支給する。
（昭３８条例８、昭３９条例１１、平１１条例１１一部改正）（管理職員特別勤務手当）
第１９条の２

管理又は監督の地位にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により所定の勤

務時間が割り振られた日以外の日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、管理又は監督の地位にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により所定の勤務時間が割り振られた日の午前０時から午前５時までの間であって所定の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） 第１項に規定する場合同項の規定による勤務１回につき、１０，０００円を超えない範囲内において管理者が定める（当該勤務に従事する時間等を考慮して管理者が定める勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額）（２） 前項に規定する場合同項の規定による勤務１回につき、５，０００円を超えない範囲内において管理者が定める額（平２６条例３追加、平２８条例３一部改正）

（期末手当及び勤勉手当）
第２０条

６月又は１２月に在職する職員には、別に条例の定めるところにより期末手当及び勤勉手当を支給する。
（昭３８条例４一部追加、平９条例９、平１１条例１１、平１５条例２一部改正）（定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外）
第２０条の２

第１２条、第１３条及び第１３条の３の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び一般任期付職員には適用しない。
（平２２条例２追加、令２条例１、令５条例８一部改正）（休職者の給与）第２１条

法第２８条第２項第１号の規定による休職者に対しては、その休職の期間中、期末手当及び勤勉手当

を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。 ただし、その休職の期間中に地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第６８条第２項に定める傷病手当金の支給期間、同法第５４条の規定により同法第５３条第１項第８号に掲げる傷病手当金に準ずる短期給付が支給されている期間及び健康保険法（大正１１年
法律第７０号）第９９条第２項に定める傷病手当金の支給期間以外の期間がある場合に限り、当該期間が満１年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、及び住居手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
２

法第２８条第２項第２号の規定による休職者に対しては、その休職の期間中給料、地域手当、及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
３

職員の分限に関する条例（昭和４０年淀川右岸水防事務組合条例第８号）第３条の規定による休職者に対しては、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の７０以内を支給することができる。
（昭４６条例５、昭５４条例３、平１８条例１、平２２条例２、平２８条例３、平２８条例８一部改正）
第２１条の２

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務に服さない期間については、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第４項に規定する平均給与額に相当する金額を支給する。
（昭５４年条例３追加、昭６２年条例２一部改正）（給与を受ける権利の処分禁止）
第２２条

職員の給与を受ける権利は、これを処分することはできない。

（昭４６年条例５改正）（給与からの控除）
第２２条の２

職員の給与の支給については、次の各号に掲げる掛金等に相当する金額を控除することができる。

（１） 職員互助会に支払うべき職員の掛金及び返還金（２） 職員で組織する厚生会の会費（３） 職員が契約した金融機関の定期的積立金及び生命保険等の保険料（昭５１条例８追加、平７条例２一部改正）（施行の細目）
第２３条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（昭４６条例５一部改正）
附則（昭和３５．４．１条例９、昭４９．６．２７条例９、平１４．１２．２７条例５、平１６．
３．２９条例１、令５条例８一部改正）

（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行し、事務組合設立の日に遡って適用する。

２

この条例中、第４条及び第２１条に規定する別表第１及び第２は昭和３５年２月１５日から、第１４条に規定する通勤手当の支給は昭和３４年４月１日から適用する。
（６０歳を超える職員の給料に関する特例）
３

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第５項において「特定日」という。）以後、当該職員の受ける給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。

４

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
（１）

臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員（２）

職員の定年等に関する条例（昭和５９年淀川右岸水防事務組合条例第８号）第８条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定より延長された期間を含む。）を延長された同条例第５条に規定する職を占める職員（３）

職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
５

法第２８条の２第１項本文の規定による他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日（以下この項及び附則第７項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（管理者が定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

６

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする｡

７

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第３項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第５項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する｡

８

附則第５項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第３項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する｡

９

附則第３項から前項までに定めるもののほか、附則第３項の規定による給料月額、附則第５項の規定による給料その他附則第３項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める｡
附

則（昭和３５．１２．２３条例２５）（施行の期日）１

この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和３５年４月１日からこの条

例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則（昭３６．４．１条例４）１

この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年１０月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和３５年１０月１日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
３

この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し、必要な事項は管理者が定める。
附則（昭３６．７．１

条例６）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年１０月１日から適用する。
附則（昭３７．４．２０

条例４）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和３６年１０月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和３６年１０月１日以降この条例の施行の前日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
３

この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し、必要な事項は管理者が定める。
附則（昭３７．６．２６

条例７）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和３６年１０月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和３６年１０月１日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る通勤手当は改正後の条例の規定による内払とみなす。
附１

則（昭３８．３．３０

条例４）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１給料表及び別表第２暫定手当定額表の改定は、昭和３７年１０月１日から適用する。
２

改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和３７年１０月１日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
３

この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭３８．６．２９

条例８）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和３８年４月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和３８年４月１日以降この条例の施行の日の前日までの期間にかかる日直手当及び宿直手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。
附則（昭３９．６．１９

条例９）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和３８年１０月１日（以下「切替日」という。
）から適用する。

２

切替日以降における号給又は給料月額を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、

当分の間、管理者の定めるところにより、条例第５条第３項に規定する期間を短縮することができる。
３

この条例の施行に伴う職員の給料の切替え清算その他必要な事項は、管理者が定める。この場合において管理者は予算の範囲内で必要な調整をすることができる。
４

改正前の条例に基いて切替日からこの条例の施行期日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。
附１

則（昭３９．７．２３

条例１１）

この条例は、公布の日から施行する。但し、第１４条については、昭和３８年１０月１日から適用し、第１９条については、昭和３９年４月１日から適用する。
２

改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた第１４条及び第１９条の適用については、昭和３８年１０月１日及び昭和３９年４月１日以降のこの条例の施行の日の前日までの期間にかかる通勤手当及び宿日直手
当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

附１

則（昭４０．６．２３

条例３）

この条例は、公布の日から施行し、別表第１については、昭和３９年９月１日（以下「切替日」という。
）から、別表第２については、昭和４０年４月１日から適用する。ただし、別表第１については、昭和３９年９月１日から昭和４０年３月３１日までの間次のとおり読み替えて適用するものとする。
２

切替日以降における号給又は給料月額を決定する場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、管理者の定めるところにより条例第５条第３項若しくは第５項第１号に規定する期間を短縮することができる。
３

この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭４０．１２．２５

条例１０）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭４１．３．２６

条例１４）

１

この条件は、昭和４１年４月１日から施行し、昭和４０年９月１日（以下「切替日」という。
）から適用する。

２

切替日以降における号給又は給料月額を決定する場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、管理者の定めるところにより、職員の給与に関する条例第５条第３項に規定する期間を短縮することができる。
３

この条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。
４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭４２．３．２９

条例６）（施行期日）
１

この条例は、昭和４２年４月１日から施行し、昭和４１年９月１日から適用する。

２

この条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和４１年９月１日からこの条

例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。
（施行の細目）３

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭４３．３．２９

条例７）

１

この条例は、昭和４３年４月１日から施行し、昭和４２年８月１日から適用する。

２

この条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和４２年８月１日からこの条

例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。
３

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭４４．３．２６

条例４）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第１４条の規定は、昭和４３年５月１日から、改正後の条例別表第１の規定は、昭和４３年７月１日から、附則第３項に規定する条例の同項による改正後の第２項及び第４項の規定は、昭和４３年４月１日から、第３項の規定は、昭和４３年７月１日から適用する。

３

この条例による、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和４３年４月１日（通勤手当にあっては、昭和４３年５月１日）からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条
例の規定による給与の内払いとみなす。
４

この付則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭４５．３．２７

条例１２）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の規定による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定（同条例第１３条の規定を除く。
）及び付則第３項の規定による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和４４年６月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（扶養手当に関する経過措置）
３

次の各号の１に該当する者は、すみやかにその旨を管理者に届け出なければならない。
（１）

切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる１８才未満の子（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った１８才未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に、この条例による改正前の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者のなかった者（２）

切替期間からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間（以下「切替期間」という。
）において新たに扶養親族たる１８才未満の子を有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）配偶者のなかったもの（前号に該当する者を除く。）（３）

切替期間において配偶者のない職員となった者（扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。）であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる１８才未満の子（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った１８才未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に改正前の条例第１３条第１項の規定による届出がされたものを含む。
）があったもの（４）

配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる１８才未満の子（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った１８才未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に改正前の
条例第１３条第１項の規定による届出がされたものを含む。）があったもの。
４

前項第１号又は第２号の規定による届出が施行日から３０日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第１２条第３項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日までの間、同項中「６００円（職員に配属者がない場合にあっては、１，２００円」とあるのは「６００円」とする。
５

切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる１８才未満の子（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った１８才未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に改正前の条例第１３条第１項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該１８才未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における改正前の条例第１３条第１項第２号または附則第４項第３号の規定による届出が施行日から３０日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月から行うものとする。
（昭和４４年度の夏季手当に関する特例）
６

昭和４４年度の夏季手当に関する条例（昭和４４年淀川右岸水防事務組合条例第７号）第３条第２項における給与月額は、附則第２項の規定にかかわらず、改正前の条例の規定による給与月額とする。
（特例給与の内払）
７

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（施行の細目）８

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭４６．３．２９

条例５）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和４５年５月１日から適用する。ただし、改正後の条例第１９条第１項の規定は、昭和４６年１月１日から適用する。
（職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
３

淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和４４年淀川右岸水防事務組合条

例第４号）の一部を次のように改正する。
附則第３項を削り、第４項を第３項とし、第５項を第４項に改める。
４

淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和４５年淀川右岸水防事務組合条

例第１２号）の一部を次のように改正する。
附則中第３項を削り、第４項を第３項とし以下順次繰り上げる。
（職員の懲戒に関する条例の一部改正）
５

職員の懲戒に関する条例（昭和４０年淀川右岸水防事務組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「及び暫定手当」を「及び調整手当」に改める。

（給与の内払）６

この条例による改正前の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和４５年５月 1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（施行の細目）７

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭４７．３．３０

条例１）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和４６年５月１日から適用する。ただし、改正後の条例第１２条第１４項の規定は、昭和４７年１月１日から適用する。

（給与の内払）
３

この条例による改正前の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和４６年５月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭４８．３．２８

条例２）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和４７年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

この条例による改正前の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和４７年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭４８．１２．２１

条例８）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和４８年４月１日から適用する。
（特定の号給の切替え等）
３

昭和４８年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日においてその者の受ける号給（以下「旧号給」という。）

が附則別表（以下「切替表」という。
）の旧号給欄に掲げられている号給である職員（以下「特定号給職員」という。）のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。次項第２号において同じ。
）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。
４

附則第３項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第５条第３項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。
（１）

旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員

旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間）（２）

旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員

旧号給を受けていた期間が９月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が９月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から
当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

（住居手当に関する経過措置）
５

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正

前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）第１３条の３の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第１３条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる期間がある職
員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第１３条の３の規定にかかわらず、
なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第１３条の３の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第１３条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和４９年３月３１日（同日前に管理者の定める事由が生じた職員にあっては、管理者の定める日）までの間の住居手当についても同様とする。
（給与の内払）６

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例（住居手当については、

改正後の条例第１３条の３）の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）７

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他の必要な事項は、管理者が定める。

附則別表特定号給職員の号給の切替表
職務の等級

１ 等

２ 等

３ 等

４ 等

５ 等

級

級

級

級

級

旧 号

給

新

号

給

期

間

１２

１２

３月

６月

１３

１３

６

９

１４

１３

１５

１４

３

６

１６

１５

６

９

１３

１３

３

６

１４

１４

６

９

１５

１４

１６

１５

３

６

１７

１６

６

９

１８

１６

１９

１７

３

６

２０

１８

６

９

２１

１８

１５

１５

３

６

１６

１６

６

９

１７

１６

１８

１７

３

６

１９

１８

６

９

２０

１８

２１

１９

３

６

１９

１９

３

６

２０

２０

６

９

２１

２０

２２

２１

３

６

２３

２２

６

９

２４

２２

２５

２３

２３

２３

３

６

２４

２４

６

９

２５

２４

２６

２５

３

６

２７

２６

６

９

２８

２６

附

則（昭４９．６．２７

条例）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和４９年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額）３昭和４９年４月１日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同日以降における給料月額は、管理者が定める。
（諸手当の支給等）
４

この条例の施行に伴う諸手当の支給その他の取扱いについては、管理者が定める（給与の内払）５

改正前の条例の規定に基づいて、昭和４９年４月１日以降の分として職員に支払われた給与は、改正後の条

例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭４９．１２．２４

条例９）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（第１３条の規定を除く。
）は、昭和４９年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第１９条第１項の規定は、昭和４９年９月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３

昭和４９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとな
る期間は管理者が定める。
（扶養手当に関する経過措置）
４

次の各号の１に該当する者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。
（１）

切替日において、その前日から引き続き、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第１２条第２項第２号から第５号までの扶養親族（１８才未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。
）で改正前の条例第１３条第１項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者のなかった者（扶養親族たる１８歳未満の子があった者を除く。）（２）

切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間（以下「切替期間」という。
）

において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第１３条第１項の規定による届出がされたものがあり、その届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者のなかったもの（前号に該当する者及びこれらの日に扶養親族たる１８歳未満の子があった者を除く。
）

（３） 切替期間において配偶者のない職員となった者（改正前の条例第１３条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となった者を除く。
）であって、その配偶者のな
い職員となった日に、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に同項の規定による届出がされたたものを含む。）があったもの（その日に扶養親族たる１８歳未満の子があった者を除く。
）（４）

配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者のある職員となった者であって、その配偶者のある職員となった日に、扶養親族たる父母等で改正前の条例第１３条第１項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。
）があったもの（その日に扶養親族たる１８歳未満の子があった者を除く。
）
５

前項第１号又は第２号の規定による届出が施行日から３０日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第１２条第３項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日までの間、同項中「１，８００円（職員に配偶者のない場合にあっては、そのうち１人については４，０００円）」とあるのは「１，８００円」とする。
６

切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる１８歳未満の子がなく、かつ、扶養親
族たる父母等で改正前の条例第１３条第１項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から１５日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。
）を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第２号又は附則第４項第３号の規定による届出が施行日から３０日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月から改定する。
（給与の内払）７

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）８

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭５１．３．２９

条例４）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）及び淀川右岸水防事務組合職員退職及び死亡給与金条例の規定は、昭和５０年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３

昭和５０年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（淀川右岸水防事務組合職員退職及び死亡給与金条例の一部改正）

４

淀川右岸水防事務組合職員退職及び死亡給与金条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第１８号）の一

部を次のように改める。
第６条の２見出中「失業保険法」を「雇用保険法」に、同条第１項中「失業保険法」を「雇用保険法」（昭和４９年法律第１１６号）」に同条第２項中「失業保険法」を「雇用保険法」に改める。
（給与の内払）５

この条例による改正前の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条

例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭５１．１２．２３

条例８）

この条例は、昭和５２年１月１日から施行する。
附則（昭５２．３．３０

条例５）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０条第２項及び第１８条の改正規定は、昭和５２年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第１２条第３項、第１３条の３第２項、第１４条第２項、第１９条第１項並びに別表給料表の規定は、昭和５１年４月１日から適用する。
（最高号給の切替え等）
３

昭和５１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることなる
期間は、管理者が定める。
（勤勉手当の額の算定の基礎となる給与月額の特例）
４

昭和５１年度の夏季手当に関する条例（昭和５１年淀川右岸水防事務組合条例第５号）第３条第２項の規定を適用する場合における給与月額は、改正後の条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定による給与月額とする。
（給与の内払）５

改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、

改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭５３．３．２７

条例３）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５２年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

昭和５２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとな
る期間は、管理者が定める。
（住居手当に関する経過措置）
４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正

前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）第１３条の３の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第１３条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる期間がある職
員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第１３条の３の規定にかかわらず、
なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第１３条の３の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第１３条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から管理者の定める日までの間の住居手当についても同様とする。
（給与の内払）５

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例（住居手当については、

改正後の条例第１３条の３又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他の必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭５４．３．１９

条例３）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２１条の改正規定並びに附則第８項の規定は、昭和５４年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第１２条第３項、第１４条第２項及び別表の規定は、昭和５３年４月１日から適用する。
（特定の号給の切替え等）
３

昭和５３年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日においてその者の受ける号給（以下「旧号給」という。
）

が附則別表（以下「切替表」という。
）の旧号給欄に掲げられている号給である職員（以下「特定号給職員」という。）のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。次項及び附則第５項第２号において同じ。）が同欄に定める期間に達しているものの切
替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。
４

特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和５３年７月１日以前であるときは同日に、同月２日以後同年１０月１日以前であるときは同年１０月１日に、同年１０月２日以後であるときは昭和５４年１月１日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間のおける給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
５

附則第３項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第５条第３項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

（１）

旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員

旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間）（２）

旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員

旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄に定める期間を減じた期間（最高号給等の切替え等）
６

切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。
（改正後の条例第５条の規定の適用の経過措置）
７

改正後の条例第５条第２項の規定の切替日から昭和５３年１２月３１日までの間における適用については、

同条第２項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５４年淀川右岸水防事務組合条例第３号）附則別表暫定給料月額欄に定める給料月額（次項において「暫定給料月額」という。）」とする。
（職員の分限に関する条例の一部改正）
８

職員の分限に関する条例（昭和４０年淀川右岸水防事務組合条例第８号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
２

当分の間、スモン、ベーチェット病、パーキンソン病等の難病で管理者の指定する疾患にかかり、法第２８条第２項第１号の規定により休職にされた者の第５条第１項の規定の適用については、同項中「２年」とあるのは「３年」とする。

（給与の内払）９

改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、

改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）
１０

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。

附則別表暫定号給職員の号給の切替表
職務の等級

２ 等

附

級

旧号給

新号給

１８

１８

３

２６５，８００円

１９

１９

６

２６８，０００２０２０

９２７０，２００

２１

２０

２２

２１

３

２７４，６００２３２２

６

２７６，９００則（昭５４．６．２９

期

間

暫定給料月給条例５）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和５４年４月１日（以下「切替日」という。
）から適用する。

（給与の内払）３

改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭５５．３．２８

条例４）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和５４年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３

昭和５４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条

例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭５６．３．３０

条例５）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１２条第３項の改正規定（扶養手当の月額を改める部分を除く。）、同条第２項の次に１項を加える改正規定及び第１３条第３項の改正規定は、昭和５６年４月１日から施行する。
２

この条例（第１２条第２項第５号の改正規定及び前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５５年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３

昭和５５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭５７．３．３０

条例２）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１３条の２第２項の改正規定は、昭和５７年４月１日から

施行する。

２

この条例（前項但し書に係る改正規定を除く。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５６年４月１日から適用する。
（管理職員に係る給料の額の特例）
３

昭和５６年４月１日（以下「切替日」という。）から同年９月３０日までの間において管理又は監督の地位にある職員のうち管理者が指定するものであった職員に対し前項の規定を適用する場合の切替日から昭和５６年
９月３０日までの間で管理者が定める期間における給料の額については、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定により支給されていた給料の額とする。
（最高号給等の切替え等）
４

切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（住居手当に関する経過措置）
５

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の条例第１３

条の３第１項第１号の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第１３条の３第１項第１号の規定による住居手当を支給されないこととなる期間がある職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第１３条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際
改正前の条例第１３条の３第１項第１号の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第１３条の３第１項第１号の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行日から昭和５７年３月３１日までの間の住居手当についても、同様とする。
（期末手当及び勤勉手当の額の算定の基礎となる給与月額の特例）
６

昭和５６年度における期末手当及び勤勉手当の額の算定の基礎となる給与額は、附則第２項の規定にかかわらず、改正前の条例の規定による給与月額とする。
（給与の内払）７

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）８

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭５８．６．２２

条例３）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭５９．３．３０

条例２）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１６条の改正規定は、昭和５９年４月１日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和５８年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３

昭和５８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条

例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭６０．３．２５

条例３）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和５９年４月１日から適用する。
（最高号給等の給料月額の切替え等）
３

昭和５９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条

例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭６１．３．２６

条例３）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和６０年７月１日から適用する。
（最高号給等の給料月額の切替え等）
３

昭和６０年７月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとな
る期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条

例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理

者が定める
附

則（昭６１．１２．１５

条例８）

この条例は、公布の日から施行し、昭和６１年８月１日から適用する。
附（施行期日等）則（昭６２．３．２３

条例２）

１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１９条の改正規定、別表第２の改正表及び附則第８項の改正規定は、昭和６２年４月１日から施行する。
２

この条例（第１９条の改正規定、別表第２の改正表及び附則第８項の改正規定を除く。
）による改正後の淀川

右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和６１年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３

昭和６１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（別表第２への切替え等）
５

昭和６２年４月１日（以下「新切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。
）の新切替日における職務の級は、旧級に対応する同じ職務の級とする。この場合において、旧級に対応する２の職務の級があるときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
６

前項の規定により新切替日における職務の級を定められる職員の新切替日における号給（以下「新号給」という。）は、新切替日の前日においてその者が受ける号給（以下「旧号給」という。
）と同じ号数の号給とする。
７

前項の規定により新号給を定められる職員に対する新切替日以後における最初の改正後の条例第５条第３項

又は第５項第１号の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が旧級の最高の号給であって、新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち１２月を超える期間は、この限りでない。
（淀川右岸水防事務組合旅費に関する条例の一部改正）
８

淀川右岸水防事務組合旅費に関する条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「何等級」を「何級」に、「職務の等級」を「職務の級」に改める。
別表中「１等級」を「６級」に、「２等級」を「５級」に、「３等級」を「４級」に改める。
（淀川右岸水防事務組合旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
９

前項の規定による改正後の淀川右岸水防事務組合旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
（淀川右岸水防事務組合職員の勤務に関する条例の一部改正）
１０

淀川右岸水防事務組合職員の勤務に関する条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第２２号）の一部

を次のように改正する。
第１９条中「１２週間」を「１６週間」に、「６週間」を「８週間」に改める。
第２２条中「与える。
」の次に「１回につき２日」を加える。
（施行の細目）
１１

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭６２．１２．１５

条例８）

（施行期日等）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和６２年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３

昭和６２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（住居手当に関する経過措置）
４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正

前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）第１３条の３第１項第１号の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第１３条の３第１項第１号の規定による住居手当を支給されな
いこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第１３条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この条例の施行の際、改正前の条例第１３条の３第１項第１号の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第１３条の３第１項第１号の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和６３年３月３１日（同日前に管理者が定める事由が生じた職員にあっては、管理者が定める日）までの間の住居手当についても同様とする。
（給与の内払）５

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭６３．１２．２３

条例７）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、昭和６３年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３

昭和６３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月給を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平元．１２．２１

条例７）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成元年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３

平成元年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平２．１２．２７

条例９）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３

平成２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平３．１２．１９

条例７）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成３年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３

平成３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平４．３．２４

条例２）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平４．１２．２４

条例９）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１９条の改正規定は、平成５年１月１日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成４年４月１日から適用する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３

平成４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（扶養手当に関する経過措置）
４

次の各号の１に該当するものは、速やかにその旨（第１号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第２号に該当する者にあっては切替日において、第３号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。
）がなく、かつ、この条例による改正前の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）第１２条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった
旨を含む。
）を管理者に届け出なければならない。
（１）

切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間（以下「切替期間」という。
）

において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和４９年４月１日以前に生まれた者で改正後の条例第１２条第２項第２号又は第４号の扶養親族たる要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの（２）

切替日において、新規扶養親族たる子等がある職員であった者（３）

切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となったもの（４）

切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者（５）

新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の条例第１３条第１項の規定による届出がされた

扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、
その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第１２条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなか
ったもの
（６）

新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第１２条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの
５

前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第１３条第２項及び第３項の規定の適用については、

同条第２項中「その事実が生じた日の属する月の翌月」とあるのは「その事実が生じた日の属する月の翌月（淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成４年淀川右岸水防事務組合条例第２号。
以下「改正条例」という。）附則第４項第２号に該当する者で同項の規定による届出を行ったものにあっては、
平成４年４月）」と、「なされたとき」とあるのは「なされたとき又は改正条例附則第４項の規定による届出が改正条例の施行の日から３０日を経過した後においてなされたとき」と、「その届出を」とあるのは「それぞれその届出を」とし、同条第３項中「なされたとき」とあるのは「なされたとき又は改正条例附則第４項の規定による届出が改正条例の施行の日から３０日を経過した後においてなされたとき」と、「その届出」とあるのは「それぞれその届出を」とする。

６

職員に次の各号の１に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第１３条第２項ただし書及び第３項

ただし書の規定の適用については、これらの規定中「これに係る事実の生じた日から１５日」とあるのは「淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成４年淀川右岸水防事務組合条例第２号）の施行の日から３０日」とする。
（１）

施行日から１５日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合（２）

施行日から１５日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合（３）

施行日から１５日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第１２条第２項第２号から第５号までの扶養親族がない場合（給与の内払）７

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）８

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平５．１２．２０

条例６）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１７条の改正規定は、平成６年４月１日から施行する。

２

この条例（前項ただし書にかかる改正規定を除く。
）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３

平成５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（切替日から平成５年１２月３１日までの間の住居手当）
４

改正後の条例第１３条の３第２項の規定の切替日から平成５年１２月３１日までの間における適用については、同項中「２８，０００円」とあるのは「２７，５００円」とし、「８，５００円」とあるのは「７，０００円」とする。
（給与の内払）５

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平６．１２．２１

条例５）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１４条及び第１９条の改正規定は、平成７年１月１日から

施行する。
２

この条例（前項ただし書にかかる改正規定を除く。
）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成６年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

平成６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平７．１２．１８

条例２）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１９条の改正規定は、平成８年１月１日から施行する。

２

この条例（前項ただし書にかかる改正規定を除く。
）による改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３

平成７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（切替日から平成７年１２月３１日までの間の住居手当）
４

改正後の条例第１３条の３第２項の規定の切替日から平成７年１２月３１日までの間における適用については、同項中「９，０００円」とあるのは「８，５００円」とする。
（給与の内払）５

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平８．１２．１７

条例５）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１９条第１項の改正規定は、平成９年１月１日から施行する。
２

この条例（前項ただし書にかかる改正規定を除く。
）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３

平成８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平９．１２．２４

条例９）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１９条第１項の改正規定は、平成１０年１月１日から施行する。
２

この条例（第１９条第１項及び第２０条第２項の改正規定を除く。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３

平成９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払)４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平１０．１２．２１

条例１３）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成１０年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３

平成１０年４月１日（以下「切替日」という。
） の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとな
る期間は、管理者が定める。
（切替日から平成１０年１２月３１日までの間の住居手当）
４

改正後の条例第１３条の３第２項の規定の切替日から平成１０年１２月３１日までの間における適用については、同項中「９，５００円」とあるのは、「９，３００円」とする。
（給与の内払）５

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目)６

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附（施行期日等)則（平１１．１２．２２

条例１１）

１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１９条第１項の改正規定は、平成１２年１月１日から施行する。
２

この条例（第１９条第１項の改正規定をのぞく。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成１１年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３

平成１１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払)４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平１２．１２．２１

条例７）（施行期日等)１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１４条及び別表の改正規定は、平成１３年１月１日から施行する。
２

この条例（第１４条及び別表の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成１２年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員給与の清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平１４．１２．１７

条例２）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成１５年１月１日から適用する。
附則（平１５．１２．１７

条例２）（施行期日）
１

この条例は、平成１６年１月１日から施行する。ただし、第２０条の改正規定は、平成１６年４月１日から施行する。
（最高号給等の切替え等）
２

平成１６年１月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
附則（平１６．３．２９

条例１）

この条例の施行期日は、管理者が定める。ただし、附則第４項第２号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（平１７．３．２８

条例１）

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

附則（平１７．１２．２１

条例５）（施行期日）
１

この条例は、平成１７年１２月１日から施行する。

（最高号級を超える給料月額の切替え等）
２

この条例の施行日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号級を超える給料月額を受ける職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（施行の細目）
３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えその必要な事項は、管理者が定める。
附則（平１７．１２．２１

条例８）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平１８．３．２２

条例１）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平１８．１２．２１

条例９）（施行期日）
１

この条例は、平成１８年１２月１日から施行する。

（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。
（施行の細目）３

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えその他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平１９．３．２２

条例１）（施行期日）
１

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

（特定の職務の級の切替え）
２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。
）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号給の切替え）
３

施行日の前日においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）別表の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給（以下「新号給」という。
）は、附則第４項に規定する職員を除き、旧級、新級、施行日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。
）及びその者が旧号給を受けていた期間（以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号給とする。
（最高号給を超える給料月額の切替え）
４

施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、管理者が定める。
（給料の切替えに伴う経過措置）

５

施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者が施行日以後に受ける給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額がその者が施行日の前日において受けていた給料月額及びこれに対する地域手
当の月額の合計額に達しないこととなるものの給料月額は、施行日の前日の給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１１５分の１００で除して得た額 (その額に１円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入する。)とする。
６

前項の規定にかかわらず、職員の退職手当に関する条例（昭和６１年淀川右岸水防事務組合条例第９号）第１条の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額は、新条例別表の規定による給料月額とする。
７

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の職務の級及び号給の切替えその他必要な事項は、管理者が定める。

附則別表第１

給職務の級の切替表

料

表

旧

級

新

級

１

級

１

級

２

級

３

級

２

級

４

級
３

級

４

級

５

級

６

級

５

６

７

級

級

級

附則別表第２
旧号給

１

２

３

４

５

６

７

号給の切替表

経過期間

旧級

１級

新級

１級

２級

３級

４級

５級

２級

３級

６級
４級

７級
５級

６級

３月未満

１

２１

１

１

１

１

１

１

３月以上６月未満

１

２２

１

２

１

１

１

１

６月以上９月未満

１

２３

１

３

１

１

１

１

９月以上１２月未満

１

２４

１

４

１

１

１

１

１２月以上

１

２５

１

５

１

１

１

１

３月未満

１

２５

１

５

１

１

１

１

３月以上６月未満

１

２６

２

６

１

２

１

１

６月以上９月未満

１

２７

３

７

１

３

１

１

９月以上１２月未満

１

２８

４

８

１

４

１

１

１２月以上

１

２９

５

９

１

５

１

１

３月未満

１

２９

５

９

１

５

１

１

３月以上６月未満

１

２９

６

１０

１

６

１

１

６月以上９月未満

１

３０

７

１１

１

７

１

１

９月以上１２月未満

１

３０

８

１２

１

８

１

１

１２月以上

１

３１

９

１３

１

９

１

１

３月未満

１３

１

３１

９

１３

１

９

１

１

３月以上６月未満

１４

２

３１

１０

１４

１

１０

２

１

６月以上９月未満

１５

３

３２

１１

１５

１

１１

３

１

９月以上１２月未満

１６

４

３２

１２

１６

１

１２

４

１

１２月以上

１７

５

３３

１３

１７

１

１３

５

１

３月未満

１７

５

３３

１３

１７

１

１３

５

１

３月以上６月未満

１８

６

３４

１４

１８

２

１４

６

１

６月以上９月未満

１９

７

３５

１５

１９

３

１５

７

１

９月以上１２月未満

２０

８

３６

１６

２０

４

１６

８

１

１２月以上

２１

９

３７

１７

２１

５

１７

９

１

３月未満

２１

９

３７

１７

２１

５

１７

９

１

３月以上６月未満

２２

１０

３８

１８

２２

６

１８

１０

１

６月以上９月未満

２３

１１

３９

１９

２３

７

１９

１１

１

９月以上１２月未満

２４

１２

４０

２０

２４

８

２０

１２

１

１２月以上

２５

１３

４１

２１

２５

９

２１

１３

１

３月未満

２５

１３

４１

２１

２５

９

２１

１３

１

３月以上６月未満

２６

１４

４２

２２

２６

１０

２２

１４

２

６月以上９月未満

２７

１５

４３

２３

２７

１１

２３

１５

３

９月以上１２月未満

２８

１６

４４

２４

２８

１２

２４

１６

４

１２月以上

２９

１７

４５

２５

２９

１３

２５

１７

５

８

９

１０

１１

１２

１３

１４

３月未満

２９

１７

４５

２５

２９

１３

２５

１７

５

３月以上６月未満

３０

１８

４６

２６

３０

１４

２６

１８

６

６月以上９月未満

３１

１９

４７

２７

３１

１５

２７

１９

７

９月以上１２月未満

３２

２０

４８

２８

３２

１６

２８

２０

８

１２月以上

３３

２１

４９

２９

３３

１７

２９

２１

９

３月未満

３３

２１

４９

２９

３３

１７

２９

２１

９

３月以上６月未満

３４

２２

５０

２９

３４

１８

３０

２２

１０

６月以上９月未満

３５

２３

５１

３０

３５

１９

３１

２３

１１

９月以上１２月未満

３６

２４

５２

３０

３６

２０

３２

２４

１２

１２月以上

３７

２５

５３

３１

３７

２１

３３

２５

１３

３月未満

３７

２５

５３

３１

３７

２１

３３

２５

１３

３月以上６月未満

３８

２６

５４

３１

３８

２２

３４

２６

１４

６月以上９月未満

３９

２７

５５

３２

３９

２３

３５

２７

１５

９月以上１２月未満

４０

２８

５６

３２

４０

２４

３６

２８

１６

１２月以上

４１

２９

５７

３３

４１

２５

３７

２９

１７

３月未満

４１

２９

５７

３３

４１

２５

３７

２９

１７

３月以上６月未満

４２

３０

５８

３４

４２

２６

３８

３０

１８

６月以上９月未満

４３

３１

５９

３５

４３

２７

３９

３１

１９

９月以上１２月未満

４４

３２

６０

３６

４４

２８

４０

３２

２０

１２月以上

４５

３３

６１

３７

４５

２９

４１

３３

２１

３月未満

４５

３３

６１

３７

４５

２９

４１

３３

２１

３月以上６月未満

４６

３３

６２

３８

４６

３０

４２

３４

２２

６月以上９月未満

４７

３４

６３

３９

４７

３１

４３

３５

２３

９月以上１２月未満

４８

３４

６４

４０

４８

３２

４４

３６

２４

１２月以上

４９

３５

６５

４１

４９

３３

４５

３７

２５

３月未満

３５

６５

４１

４９

３３

４５

３７

２５

３月以上６月未満

３５

６６

４２

５０

３４

４６

３８

２５

６月以上９月未満

３６

６７

４３

５１

３５

４７

３９

２６

９月以上１２月未満

３６

６８

４４

５２

３６

４８

４０

２６

１２月以上

３７

６９

４５

５３

３７

４９

４１

２７

３月未満

３７

６９

４５

５３

３７

４９

４１

２７

３月以上６月未満

３８

７０

４５

５４

３８

５０

４２

２７

６月以上９月未満

３９

７１

４５

５５

３９

５１

４３

２８

９月以上１２月未満

４０

７２

４６

５６

４０

５２

４４

２８

１２月以上

４１

７３

４６

５７

４１

５３

４５

２９

１５

１６

１７

１８

１９

２０

２１

３月未満

４１

７３

４６

５７

４１

５３

４５

２９

３月以上６月未満

４２

７４

４６

５８

４１

５４

４６

２９

６月以上９月未満

４３

７５

４７

５９

４２

５５

４７

３０

９月以上１２月未満

４４

７６

４７

６０

４２

５６

４８

３０

１２月以上

４５

７７

４７

６１

４３

５７

４９

３１

３月未満

４５

７７

４７

６１

４３

５７

４９

３１

３月以上６月未満

４６

７７

４８

６２

４３

５８

５０

３１

６月以上９月未満

４７

７８

４８

６３

４４

５９

５１

３２

９月以上１２月未満

４８

７８

４８

６４

４４

６０

５２

３２

１２月以上

４９

７９

４９

６５

４５

６１

５３

３３

３月未満

４９

７９

４９

６５

４５

６１

３月以上６月未満

４９

７９

４９

６６

４６

６２

６月以上９月未満

５０

８０

５０

６７

４７

６３

９月以上１２月未満

５０

８０

５０

６８

４８

６４

１２月以上

５１

８１

５１

６９

４９

６５

３月未満

５１

８１

５１

６９

４９

６５

３月以上６月未満

５１

８２

５１

７０

５０

６６

６月以上９月未満

５２

８３

５２

７１

５１

６７

９月以上１２月未満

５２

８４

５２

７２

５２

６８

１２月以上

５３

８５

５３

７３

５３

６９

３月未満

５３

８５

５３

７３

５３

６９

３月以上６月未満

５３

８６

５３

７４

５３

７０

６月以上９月未満

５４

８７

５３

７５

５４

７１

９月以上１２月未満

５４

８８

５４

７６

５４

７２

１２月以上

５５

８９

５４

７７

５５

７３

３月未満

５５

８９

５４

７７

５５

７３

３月以上６月未満

５５

９０

５４

７８

５５

７４

６月以上９月未満

５６

９１

５５

７９

５６

７５

９月以上１２月未満

５６

９２

５５

８０

５６

７６

１２月以上

５７

９３

５５

８１

５７

７７

３月未満

５７

９３

５５

８１

５７

７７

３月以上６月未満

５７

９４

５６

８２

５８

７８

６月以上９月未満

５７

９５

５６

８３

５９

７９

９月以上１２月未満

５８

９６

５６

８４

６０

８０

１２月以上

５８

９７

５７

８５

６１

８１

２２

２３

２４

２５

２６

２７

３月未満

５８

９７

５７

８５

６１

８１

３月以上６月未満

５８

９７

５７

８６

６２

８２

６月以上９月未満

５９

９８

５８

８７

６３

８３

９月以上１２月未満

５９

９８

５８

８８

６４

８４

１２月以上

５９

９９

５９

８９

６５

８５

３月未満

５９

５９

８９

６５

８５

３月以上６月未満

６０

５９

９０

６６

８６

６月以上９月未満

６０

６０

９１

６７

８７

９月以上１２月未満

６０

６０

９２

６８

８８

１２月以上

６１

６１

９３

６９

８９

３月未満

６１

９３

６９

８９

３月以上６月未満

６１

９４

７０

９０

６月以上９月未満

６１

９５

７１

９１

９月以上１２月未満

６１

９６

７２

９２

１２月以上

６２

９７

７３

９３

３月未満

６２

９７

７３

９３

３月以上６月未満

６２

９８

７４

９４

６月以上９月未満

６２

９９

７５

９５

９月以上１２月未満

６２

１００

７６

９６

１２月以上

６３

１０１

７７

９７

３月未満

１０１

７７

９７

３月以上６月未満

１０２

７７

９８

６月以上９月未満

１０３

７８

９９

９月以上１２月未満

１０４

７８

１００

１２月以上

１０５

７９

１０１

３月未満

１０５

７９

１０１

３月以上６月未満

１０６

７９

１０２

６月以上９月未満

１０７

８０

１０３

９月以上１２月未満

１０８

８０

１０４

１２月以上

１０９

８１

１０５

附

則（平２０．３．２４

条例３）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成１９年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成１９年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附則（平２０．１２．１８

条例５）

この条例は、平成２０年１２月１日から施行する。
附則（平２１．１２．２１

条例１）

この条例は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平２２．３．２４

条例２）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附１

則（平２２．１２．２１

条例４）

この条例は、平成２２年１２月１日から施行する。

（号給の切替え）２

この条例の施行日（以下「施行日」という。）の前日においてこの条例による改正前の淀川右岸水防事務組合

職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）別表の給料表の適用を受けていた職員でその職務の級が２級であったものの施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給の号数に４を加えて得た数を号数とする号給。
３

施行日の前日において改正前の条例の給料表の適用を受けていた職員でその職務の級が３級であったものの施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給の号数に８を加えて得た数を号数とする
号給。
（号給の切替えに伴う経過措置）
４

前２項に定めるもののほか、施行日に昇格し又は降格した職員の号給の切替えその他必要な事項は、管理者

が定める。
附

則（平２３．３．２３

条例３）

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平２３．１２．２２

条例７）

この条例は、平成２３年１２月１日から施行する。
附則（平２４．１２．２１

条例６）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成２４年８月１日から適用する。

（号給の切替え）
２

平成２４年８月１日（以下「切替日」という。）の前日における給料表の職務の級が５級及び６級である職員の切替日における号給は、切替日の前日において当該職員が受けていた号給の号数から８を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、１）を号数とする号給とする。
３

前項の規定にかかわらず、切替日の前日における職務の級が次の表の（あ）欄に掲げる職務の級であり、かつ、同日に受けていた号給が同表の（い）欄に掲げる号給である職員の切替日における号給は、同表の（あ）欄

に掲げる当該職員の同日における職務の級及び同表の（い）欄に掲げる当該職員が同日に受けていた号給の区分に応じ、それぞれ同表の（う）欄に定める号給とする。

行政職給料表

（あ）

（い）

（う）

２級

７８号給から１３７号給までの号給

７７号給

３級

７０号給から１１７号給までの号給

６９号給

４級

７４号給から１０５号給までの号給

７３号給（号給の切替え等に伴う経過措置）
４

この条例による職員の給与に関する条例（以下、「給与条例」という。
）の改正及び前項の規定による号給の切替えにより、切替日においてその者が受ける号給の給料月額が切替日の前日に受けていた給料月額に達しないこととなる職員の切替日以後における給料月額は、その者が受ける号給の給料月額が、切替日の前日に受けていた給料月額から、当該給料月額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じた額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額に達するまでの間、当該額とする。
（１）

平成２４年８月１日から平成２５年３月３１日まで

１００分の２（２）

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

１００分の４（３）

平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで

１００分の６（４）

平成２７年度以後の各年度の４月１日から３月３１日まで

当該各年度の前年度の４月１日から３月３１日までにおける割合に１００分の５を加算した割合
５

前項に規定する職員の切替日以後における給料月額は、その者が受ける号給の給料月額が前項の規定による給料月額に達するまでの間、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める
額とする。
（１）

前項の規定による給料月額が特例給料月額（切替日の前日に受けていた給料月額を職員の給与に関する条例等の特例に関する条例（平成２２年淀川右岸水防事務組合条例第３号。以下「特例条例」という。
）第１条に規定する給料月額とみなして、同条の規定の例により算定した給料の月額をいう。以下同じ。）を超
える場合
（２）
６

特例給料月額

前項の規定による給料月額が特例給料月額以下である場合同項の規定による給料月額附則第４項に規定する職員が受ける号給の給料月額が同項の規定による給料月額に達した日以後において、当該職員が受ける号給の給料月額を特例条例第１条に規定する給料月額とみなして、同条の規定の例により算定した給料の月額が特例給料月額に達しないときは、当該職員の給料月額は、当該特例給料月額とする。
７

附則第５項第１号及び前項の規定にかかわらず、次に掲げる給与の額の算定の基礎となる給料の月額は、同号の規定により給料月額が決定される職員については、附則第４項の規定による給料月額とし、前項の規定により給料月額が決定される職員については、その者が受ける号給の給料月額とする。
（１）

給与条例第１３条の２第１項の規定による地域手当（２）

給与条例第１５条第１項の規定による管理職手当（３）

給与条例第１７条の規定による時間外勤務手当（４）

給与条例第２０条の規定による期末手当及び勤勉手当

８

附則第４項から第６項までの規定にかかわらず、これらの規定の適用を受ける職員の職員の退職手当に関する条例（昭和６１年淀川右岸水防事務組合条例第９号。以下「退職手当条例」という。）第１条の規定による退職手当の額の算定の基礎となる給料月額は、その者が受ける号給の給料月額とする。

９

附則第２項から前項までに定めるもののほか、切替日に昇格し又は降格した職員の号給の切替えその他必要な事項は、管理者が定める。
１０

この条例による給与条例の改正及び附則第３項の規定による号給の切替えにより、切替日においてその者が受ける号給の給料月額が切替日の前日に受けていた給料月額に達しないこととなる場合については、退職手当条例第４条の２第１項に規定する減額改定以外の理由によりその者の給料の月額が減額されたものとみなして、同項の規定を適用する。
１１

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う号給の切替えその他必要な事項は、管理者が定める。
（住居手当に関する経過措置）
１２

平成２４年８月１日の前日において、この条例による改正前の給与条例第１３条の３第１項第２号に掲げる職員に該当して住居手当の支給を受けていた職員については、同条の規定は、平成２５年３月３１日までの間は、なおその効力を有する。
附則（平２６．３．２０

条例３）

この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平２７．３．２０

条例１）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２７年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成２６

年４月１日から適用する。
（適用日に降格した職員等の号給の切替え）
３

改正後の条例の適用の日（以下「適用日」という。
）に降格した職員又は適用日前に降格した職員であって適用日に当該降格後最初に昇格したものの号給の切替えに関し必要な事項は、管理者が定める。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
（再任用職員の経過措置）
６

第２条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、地方公務員法第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）である者のうち、新級が平成２７年改正条例附則別表職務の級欄に掲げる級である職員の施行日から平成３１年３月３１日までの間における給料月額は、給料表、職務の級及び期間の区分に応じて平成２７年改正条例附則別表に定める額とする。

平成２７年改正条例附則別表施行日から平成３１年３月３１日までの間における再任用職員の経過措置額
表
期

職
務
の
級

間

施行日から平成２８
年３月３１日まで

平成２８年４月１日
から平成２９年３月
３１日まで

２級

２４２，５８０円

２３６，６０３円

２３１，６７４円

２２６，７４５円

３級

２５３，４０３円

２４１，９２０円

２３６，８８０円

２３１，８４０円

４級

２６３，７３８円

２４９，３７１円

２４７，３００円

２４７，３００円（平成２８年条例３一部改正

附

平成２９年４月１日
から平成３０年３月
３１日まで

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

平２８条例１０一部改正）

則（平２８．３．２３

条例３）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平２８．４．２６

条例８）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平２８．１２．２１

条例１０）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平２９． ３．２３ 条例２）

（施行期日）
この条例は、平成２９年６月１日から施行する。
附則（平３０． ３．２６ 条例１）

（施行期日）
１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

（平成３３年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
２

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、この条例による改正後の淀川右岸水防事務組合
職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第１２条第３項及び第４項並びに第１３条の規定の適用については、第１２条第３項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（その職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあつては３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１１，０００円（６級職員にあつては１０，０００円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１

人につき８，０００円（職員に配偶者のない場合にあつては、そのうち１人については１１，０００円（６級
職員にあつては１０，０００円））、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親

族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない

場合にあつては、そのうち１人については１１，０００円（６級職員にあつては９，０００円）」と、同条第４項中「扶養親族たる子で」とあるのは「扶養親族のうちに第２項第２号、第３号又は第５号に該当する扶養親族で」と、「特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族」と、第１３条第１項中「扶養親族がある場合」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場
合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者のないときは、その旨を含む。）」と、同項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若
しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）」とあるのは「（２） 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）（３）

扶養親族たる子又は扶養親

族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前号に該当する場合を除く。）（４）

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第２項中「に該当する事実が生じた場合においては」とあるのは「若しくは第３号に該当する事実が生じた場合においては」と、「特定扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親
族でない者が特定扶養親族」と、「又は扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「又は前条第２項第２号、第３号若しくは第５号に該当する扶養親族でない者が特定扶養親族」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に同項第１号」とあるのは「扶養親族たる配偶者、扶養親族たる子（配偶者のない職員の扶養親族たる子に限る。）若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）がある場合又は職員に同項第１号若しくは第３号」と、「ときは」とあるのは「ときは、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除き」と、同条第３項中「は、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「は、扶養親族たる配偶者、扶養親族たる子（配偶者のない職員の扶養親族たる子に限る。）若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「者がある」とあるのは「者がある場合又は第１項第４号に該当する事実が生じた」と、「改定する」とあるのは「改定する。ただし、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者があつたものについて第１項第３号に掲げる事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後においてなされたときの当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、その届出を受理した日の属する月の翌月から行う」とする。
３

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、改正後の条例第１２条第３項及び第４項並びに第１３条の規定の適用については、第１２条第３項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（その職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあつては３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については９，０００円（６
級職員にあつては６，５００円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき９，０００円（職員に配偶者のない場合にあつては、そのうち１人については１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円、」と、同条第４項中「扶養親族たる子で」とあるのは「扶養親族のうちに

第２項第２号、第３号又は第５号に該当する扶養親族で」と、「特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族」と、第１３条第１項中「扶養親族がある場合」とあるのは、「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者のないときは、その旨を含む。）」と、同項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した
日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）（３）

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場

合（前号に該当する場合を除く。）（４）

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第２項中「に該当する事実が生じた場合においては」とあるのは「若しくは第３号に該当する事実が生じた場合においては」と、「特定扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族でない者が特定扶養親族」と、「又は扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「又は前条第２項第２号、第３号若しくは第５号に該当する扶養親族でない者が特定扶養親族」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に同項第１号」とあるのは「扶養親族たる配偶者若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）
がある場合又は職員に同項第１号若しくは第３号」と、「ときは」とあるのは「ときは、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除き」と、同条第３項
中「は、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「は、扶養親族たる配偶者若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「者がある」とあるのは「者がある場合又は第１項第４号に該当する事実が生じた」と、「改定する」とあるのは「改定する。ただし、扶養親族たる子又は扶養親
族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者があつたものについて第１項第３号に掲げる事実が生じた場合
において、その届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後においてなされたときの当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、その届出を受理した日の属する月の翌月から行う」とする。
４

平成３２年４月１日から平成３３年３月３１日までの間は、改正後の条例

第１２条第３項及び第１３条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」とする。
附則（平３０．１２．２５

条例７）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成３０年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。

附則（平３１．３．２２ 条例１）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令元．１２．２３

条例２）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、平成３１年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附

則（令２．３．３０

条例１）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令４．１２．２６ 条例５）

（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（令和５．３．２９条例８）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する｡（暫定再任用職員の給料月額等）
２

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう｡以下同じ｡）（短時間勤務の職（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職をいう。）を占める
暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という｡）を除く。以下この項及び次項において同じ｡）の給料月額は、当該暫定再任用職員が同条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任
用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合に適用される淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例第４条第１項に規定する給料表の規定による基準給料月額のうち、同条例第５条第１項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする｡

３

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項に規定する育児短時間勤
務をしている暫定再任用職員及び同法第１７条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前

項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、当該暫定再任用職員の１週間当たりの勤務時間を管理者が定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする｡
４

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例第４条第１項に規定する給料表の規定による基準給料月額のうち、同条例第５条第１項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を管理者が定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする｡

５

改正後の淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下「令和５年新条例」という。）第５条第２項から第９項まで、第１２条から第１３条まで及び第１３条の２の規定は、暫定再任用職員には適用しない｡
附則（令５．１２．２５ 条例１１）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。

別表
給
職務の級
号給

料

表

1級

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

１

１４７,４００

１７９,７００

２３４,８００

２７４,６００

３４６,７００３７９,７００２

１４７,９００

１８１,４００

２３６,４００

２７６,３００

３４９,１００３８２,３００３

１４８,４００

１８３,２００

２３８,０００

２７８,０００３５１,４００

３８４,８００４

１４８,９００

１８５,０００

２３９,６００２７９,７００３５３,７００

３８７,３００５

１４９,４００

１８６,６００２４１,３００２８１,３００

３５５,９００

３８９,９００

６

１４９,９００

１８８,５００

２４３,０００

２８３,０００

３５８,２００

３９２,５００７

１５０,４００

１９０,４００

２４４,７００

２８４,７００

３６０,５００

３９５,１００８

１５０,９００

１９２,４００

２４６,４００

２８６,４００

３６２,９００３９７,６００

９

１５１,４００

１９４,２００

２４７,９００

２８８,０００

３６５,２００

４００,１００

１０

１５１,９００

１９６,１００

２４９,６００

２８９,９００

３６７,５００

４０２,６００

１１

１５２,４００

１９８,０００２５１,３００２９１,８００

３６９,９００

４０５,１００

１２

１５２,９００

２００,０００

２５３,０００

２９３,７００３７２,２００

４０７,６００

１３

１５３,４００２０１,８００

２５４,５００

２９５,４００

３７４,５００

４０９,９００

１４

１５４,３００

２０３,７００

２５６,２００

２９７,３００３７６,９００

４１２,０００

１５

１５５,２００

２０５,６００

２５７,９００２９９,２００３７９,２００４１４,１００

１６

１５６,１００

２０７,６００

２５９,６００

３０１,１００

３８１,５００

４１６,３００

１７

１５６,９００

２０９,４００２６１,１００３０２,８００

３８３,８００

４１８,４００

１８

１５７,８００２１１,３００２６２,８００

３０４,７００

３８６,０００

４２０,２００

１９

１５８,７００

２１３,３００

２６４,５００

３０６,６００

３８８,３００

４２２,０００

２０

１５９,６００

２１５,３００２６６,２００

３０８,５００

３９０,５００

４２３,７００２１

１６０,５００２１７,１００２６７,７００

３１０,２００３９２,８００

４２５,４００２２

１６１,６００

２１９,０００

２６９,４００３１２,１００

３９４,７００

４２７,０００２３

１６２,７００

２２１,０００２７１,１００

３１４,０００３９６,６００

４２８,６００２４

１６３,２００

２２３,０００２７２,８００

３１５,９００

３９８,６００

４３０,２００

２５

１６４,２００

２２４,８００

２７４,３００３１７,７００

４００,２００

４３１,８００２６

１６５,２００

２２６,７００

２７６,０００

３１９,６００

４０１,７００

４３３,２００２７

１６６,３００

２２８,６００２７７,７００

３２１,５００

４０３,２００

４３４,６００２８

１６７,２００

２３０,６００

２７９,４００

３２３,４００４０４,８００

４３６,０００２９

１６８,１００

２３２,５００

２８０,９００３２５,３００

４０６,３００４３７,４００

３０

１６９,５００

２３４,４００

２８２,６００３２７,３００

４０７,９００

４３８,４００

３１

１７０,９００

２３６,３００

２８４,３００３２９,３００４０９,４００

４３９,３００３２

１７２,４００

２３８,３００

２８６,０００３３１,３００

４１０,８００

４４０,２００３３

１７３,８００２４０,２００

２８７,６００

３３３,１００４１２,２００４４１,２００３４

１７５,３００２４２,２００

２８９,３００

３３５,１００

４１３,５００

４４２,１００

３５

１７６,８００

２４４,７００

２９１,０００

３３７,１００４１４,７００

４４３,０００３６

１７８,３００

２４６,３００２９２,７００

３３９,１００

４１６,０００

４４３,９００３７

１７９,７００

２４７,９００

２９４,３００

３４１,１００

４１７,２００

４４４,８００３８

１８１,４００

２４９,５００

２９６,０００

３４３,０００

４１８,３００

４４５,７００３９

１８３,１００２５１,１００２９７,７００

３４４,８００

４１９,３００

４４６,６００

４０

１８４,８００２５２,８００

２９９,４００

３４６,６００

４２０,３００

４４７,５００４１

１８６,４００

２５４,４００

３０１,０００

３４８,３００４２１,４００

４４８,４００４２

１８８,２００

２５６,０００

３０２,９００

３４９,４００

４２１,８００

４４９,３００

４３

１９０,０００

２５７,６００

３０４,８００

３５０,５００

４２２,３００

４５０,２００

４４

１９１,８００

２５９,２００

３０６,７００３５１,７００

４２２,８００

４５１,１００４５

１９４,２００

２６０,８００３０８,４００

３５２,８００

４２３,１００

４５１,９００４６

１９５,８００

２６２,４００

３１０,４００

３５３,８００４２３,４００

４７

１９７,２００

２６４,０００３１２,４００

３５４,８００

４２３,７００４８

１９８,７００２６５,７００

３１４,４００

３５５,９００

４２３,９００４９

２００,２００２６７,２００

３１６,４００

３５６,９００４２４,１００

５０

２０１,７００

２６８,８００

３１８,４００

３５７,９００４２４,４００

５１

２０３,２００

２７０,４００

３２０,４００

３５８,９００４２４,７００５２

２０４,７００

２７２,０００３２２,４００

３５９,９００

４２４,９００

５３

２０６,０００２７３,６００

３２４,４００

３６１,０００５４

２０７,４００２７５,２００

３２６,４００

３６２,０００５５

２０８,８００２７６,８００

３２８,４００

３６３,０００

５６

２１０,２００

２７８,４００

３３０,４００

３６４,０００５７

２１１,７００２７９,９００

３３２,４００

３６５,１００

５８

２１３,１００

２８１,５００３３４,３００

３６６,１００５９

２１４,５００

２８３,１００

３３６,２００

３６７,１００

６０

２１５,９００

２８４,７００

３３８,２００

３６８,１００

６１

２１７,４００

２８６,２００

３４０,１００

３６９,１００６２

２１８,６００２８７,８００

３４１,６００

３７０,１００

６３

２１８,９００

２８９,４００

３４３,１００３７１,１００

６４

２２１,０００

２９１,０００

３４４,６００３７２,２００

６５２２２,２００

２９２,５００

３４５,９００

３７３,０００

６６

２２３,３００

２９４,１００

３４６,９００３７３,９００

６７

２２４,４００

２９５,７００

３４７,９００

３７４,８００

６８

２２５,５００

２９７,３００

３４８,９００３７５,７００６９

２２６,７００

２９８,８００

３４９,８００３７６,６００７０

２２７,６００

３００,４００

３５０,１００

３７７,１００

７１

２２８,５００

３０２,０００

３５０,４００３７７,６００

７２

２２９,４００

３０３,６００

３５０,６００

３７８,２００

７３

２３０,３００

３０５,１００

３５０,８００３７８,７００

７４

２３１,０００

３０６,７００

３５１,１００

３７９,０００７５

２３１,７００３０８,３００３５１,４００３７９,３００

７６

２３２,４００

３０９,９００

３５１,６００３７９,６００

７７

２３３,１００３１１,４００

３５１,８００

３７９,８００７８

２３３,７００３１１,７００

３５２,１００

３８０,１００７９２３４,３００

３１２,０００

３５２,４００

３８０,４００

８０

２３４,９００３１２,２００

３５２,６００

３８０,７００

４２５,１００

８１

２３５,６００３１２,４００

３５２,８００

３８０,９００

８２

２３６,２００３１２,７００

３５３,１００３８１,２００８３

２３６,８００

３１３,０００

３５３,４００

３８１,５００

８４

２３７,４００３１３,２００

３５３,６００３８１,７００

８５

２３８,０００３１３,４００

３５３,８００

３８１,９００８６

２３８,６００

３８２,２００８７

２３９,２００

３８２,５００８８

２３９,８００

３８２,７００８９

２４０,３００

３８２,９００

９０

２４０,６００

９１

２４０,９００

９２

２４１,１００

９３

２４１,３００

９４

２４１,６００９５

２４１,９００

９６

２４２,１００

９７

２４２,３００

９８

２４２,６００９９

２４２,９００

１００

２４３,１００

１０１

２４３,３００

１０２

２４３,６００

１０３

２４３,９００

１０４

２４４,１００

１０５

２４４,３００

１０６

２４４,６００

１０７

２４４,９００１０８

２４５,１００

１０９

２４５,３００

備考

定年前再任用短時間勤務職員及び一般任期付職員の給料月額は、この表の規定にかかわらず、次の表に掲げる額とする。

職務の級

給料月額

１級

２級

３級

４級

５級

６級

円

円

円

円

円

円

１７４,９００

２２９,５００２４７,２００

２６６,８００

２９５,９００

３２２,８００（平２８条例３、平２８．１２．２１条例１０全部改正、平３０条例７全部改正、令元条例２全部改正、令２条
例１、令４条例５、令５条例８、令５条例１１一部改正）