第61回
定時株主総会
招集ご通知■ 開催日時2023年６月22日（木曜日）
午前10時（受付開始午前９時）■ 開催場所

郵送（書面）またはインターネットによる

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー
ステーションコンファレンス東京
５階 501

2023年６月21日（水曜日）
午後６時まで■ 決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件

取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

退任取締役および退任監査役
に対し退職慰労金贈呈の件

証券コード：9799

議決権行使期限■「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」
が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

招集ご通知証券コード 9799
2023年６月6日（電子提供措置の開始日2023年5月31日）

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー11階
代表取締役社長

濵

田

広

徳

第61回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第61回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.aiskk.co.jp/ir/stockholder/meeting.html【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスのうえ、銘柄名（旭情報サービス）又は証券コード（9799）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択し、「株主総会招集通知/株主総会資料」よりご覧ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、後記の「議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2023年６月21日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げ
ます。

敬

― 1 ―

具

招集ご通知
１．日
２．場

時
所

記
2023年６月22日（木曜日）午前10時 （受付開始午前９時）
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー ステーションコンファレンス東京 ５階 501

３．目 的 事 項
報 告 事 項 第61期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お知らせ）◎書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類を併せてご送付しております。
◎当社は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイトに掲載しております
ので、書面交付請求をいただいた株主様に交付する書面には記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告のうち「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」②計算書類のうち「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブ
サイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を記載させていただきます。
◎議決権行使書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インタ―ネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。インターネットにより複数回重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権として取り扱わせていただきます。
◎議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
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― 2 ―

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。
以下をご参照のうえ、いずれかの方法でご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会への出席による議決権行使

同封の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出ください。

開催日時

2023年６月22日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時）

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、ご投函く
ださい。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年６月21日（水曜日）午後６時到着分まで

インターネットによる議決権行使
当社指定の議決権行使ウェブサイト、またはスマートフォンによる「スマート行使」にて議案の賛否をご入力ください。
詳細は次頁をご参照ください。
行使期限2023年６月21日（水曜日）午後６時行使分まで

重複して行使された議決権の取扱いについて◎ 議決権行使書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インタ―ネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。インターネットにより複数回重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

議決権行使について

0120-652-031（9:00〜21:00）― 3 ―その他のご照会

0120-782-031（平日9:00〜17:00）

議決権行使のご案内「スマート行使」によるご行使

パソコン等によるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をス
マートフォンかタブレット端末で読み取ります。

①議 決権行使ウェブサイトへアクセスする

https://www.web54.net

議決権行使書
見本

クリック

見本

②議決権行使ウェブサイトを開く※QRコード®
は、
株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

④すべての会社提案議案
について「賛成」する

確認画面で問
題なければ「この内容で行使する」

ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®
を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.
web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）
。

議決権行使
コード
同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コー
ド」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

パスワード
同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご登録ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

― 4 ―株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案および参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、経営基盤の強化と長期的な収益の向上を維持するとともに、配当につきましては安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績等を勘案いたしまして、以下のとおりといた
したいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭②

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金配当総額③

22円50銭174,879,878円

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月23日

年間配当金

（円）
50
40

39.5

43

43

2022年3月期

2023年3月期

30
20
10
0

2021年3月期― 5 ―株主総会参考書類
第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

４

５

６

氏

名

はまだ

ひろのり

濵田

広徳

みやした

はやと

宮下

勇人

みずの

しんいち

水野

伸一

たかはし

あきちか

髙橋

章近

たも

よしゆき

田茂

義之

みずしま

かつのり

水島

克典

７

たなか

ひろし

田中

博

８

いわた

もりひろ

岩田

守弘

９

くぼ

ひでもと

久保

英資

現在の当社における地位・担当

取締役会／出席回数再任

代表取締役社長

100％（11回／11回）

再任

常務取締役（財務経理・ＩＲ担当）

100％（11回／11回）

再任

取締役（パートナー推進部長）

91％（10回／11回）

再任

取締役（人事部長兼人材開発室長）

100％（11回／11回）

再任

取締役（営業統括部長兼経営企画室
100％長）（11回／11回）

再任

取締役（総務部長兼広報室長兼情報システム室長）100％（9回／9回）

再任

取締役相談役100％（11回／11回）

取締役

100％
（11回／11回）

監査役

100％
（11回／11回）

再任

新任

社外
独立

社外
独立

― 6 ―

株主総会参考書類
候補者番号

１

再任
はまだ

ひろのり

濵田

広徳

（1961年３月27日生）■所有する当社の株式数

8,903株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1985 年 ４ 月
1998 年 ５ 月
1999 年 １ 月
1999 年 ６ 月
2002 年 ４ 月
2004 年 ７ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2017 年 １ 月
2020 年 ９ 月
2021 年 １ 月
2022 年 ６ 月

当社入社
当社事業本部西日本業務サービス部長
当社人事部長
当社取締役
当社大阪支社長
当社総務部長兼広報室長
当社経営企画部長
当社人事部長兼人材開発室長
当社常務取締役
当社総務・広報担当
当社総務部長兼広報室長
当社総務・広報担当
当社代表取締役社長（現任）■取締役候補者とした理由
候補者は、当社事業における幅広い領域で責任者を歴任し、豊富な経験と実績を有しております。候補者のこれまでの経験および見識は当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

２

再任
みやした

はやと

宮下

勇人

（1967年２月２日生）■所有する当社の株式数

16,990株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1985 年 ３ 月
2003 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2017 年 １ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

当社入社
当社横浜支社長
当社取締役
当社総務部長兼広報室長
当社人事部長兼人材開発室長
当社常務取締役（現任）
当社財務経理・ＩＲ担当（現任）■取締役候補者とした理由
候補者は、営業部門で培ってきた豊富な経験と実績を有しており、支社や総務、人事部門の責任者を歴任してまいりました。候補者のこれまでの経験および見識は、当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

― 7 ―株主総会参考書類
候補者番号

３

再任
みずの

しんいち

水野

伸一

（1966年２月26日生）■所有する当社の株式数

9,267株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1986 年 ３ 月
2003 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2022 年 6 月
2023 年 ４ 月

当社入社
当社中部支社長
当社取締役（現任）
当社営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長
当社人事部長兼人材開発室長
当社パートナー推進部長（現任）■取締役候補者とした理由
候補者は、営業部門で培ってきた豊富な経験と実績を有しており、支社や経営企画、人事部門の責任者を歴任してまいりました。候補者のこれまでの経験および見識は、当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

４

再任
たかはし

あきちか

髙橋

章近

（1960年10月18日生） ■所有する当社の株式数

9,249株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1983 年 ４ 月
2007 年 １ 月
2008 年 ７ 月
2014 年 ６ 月
2017 年 １ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

日新製糖㈱入社
当社入社
当社人事部次長
当社大阪支社長
当社総務部長兼広報室長
当社取締役（現任）
当社財務経理部長兼ＩＲ室長
当社人事部長兼人材開発室長（現任）■取締役候補者とした理由
候補者は、人事部門で培ってきた豊富な経験と実績を有しており、支社や総務、財務・経理部門の責任者を歴任してまいりました。候補者のこれまでの経験および見識は、当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

― 8 ―株主総会参考書類
候補者番号

５

再任
たも

よしゆき

田茂

義之

（1970年８月２日生）■所有する当社の株式数

3,151株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1992 年 ３ 月
2010 年 ４ 月
2021 年 １ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 6 月
2023 年 ４ 月

当社入社
当社東京支社長
当社総務部長兼広報室長
当社取締役（現任）
当社営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長
当社営業統括部長兼経営企画室長（現任）■取締役候補者とした理由
候補者は、営業部門で培ってきた豊富な経験と実績を有しており、支社や総務、経営企画部門の責任者を歴任してまいりました。候補者のこれまでの経験および見識は、当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

６

再任
みずしま

かつのり

水島

克典

（1974年８月26日生）■所有する当社の株式数

6,916株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1997 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

当社入社
当社中部支社長
当社取締役（現任）
当社総務部長兼広報室長
当社総務部長兼広報室長兼情報システム室長（現任）■取締役候補者とした理由
候補者は、ITエンジニアとして培ってきた豊富な経験と実績を有しており、アウトソーシング事業や支社、総務部門の責任者を歴任してまいりました。候補者のこれまでの経験および見識は、当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

― 9 ―株主総会参考書類
候補者番号

７

再任
たなか

ひろし

田中

博

（1949年８月２日生）■所有する当社の株式数

74,973株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1972 年 ４ 月
2000 年 ６ 月
2002 年 ８ 月
2005 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

郵政省入省
郵政省 関東郵政局長㈶郵便貯金振興会（現(一財)ゆうちょ財団）理事
当社取締役経営企画室長
当社代表取締役社長
当社取締役相談役（現任）■取締役候補者とした理由
候補者は、2006年6月から2022年6月まで当社の代表取締役を務め、経営全般に関して豊富な経験と実績を有しております。候補者のこれまでの経験および見識は、当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

８

再任
いわた

もりひろ

岩田

守弘

（1943年６月４日生）■所有する当社の株式数

社外

独立
8,547株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1966 年 ４ 月
1991 年 ６ 月
2000 年 ６ 月
2005 年 ７ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

日本国有鉄道入社
日本テレコム㈱（現ソフトバンク㈱）取締役総務部長
同社専務取締役社長室長㈱ジェイアール東日本ビルディング 代表取締役社長
同社相談役
当社取締役（現任）■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、長年にわたり他社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。これまでの経験と見識をもとに、当社の経営に対する公正かつ客観的な助言をいただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化や中長期的な企業価値の向上のため、経営全般にわたる適切な監督や有益な助言をいただけることを期待し、社外取締役候補者とするものであります。

― 10 ―

株主総会参考書類
候補者番号

９

新任
くぼ

ひでもと

久保

英資

（1955年８月10日生）

社外■所有する当社の株式数

独立０株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1979 年 ４ 月
2003 年 ２ 月
2004 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2014 年 ９ 月
2020 年 ６ 月㈱日本交通公社（現㈱ＪＴＢ）入社㈱サンルート（現㈱相鉄ホテルマネジメント）出向
同社取締役経営企画部長㈱ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ 取締役（Executive Vice President）㈱ＪＴＢ情報システム（現I&Jデジタルイノベーション㈱） 代表取締役社長㈱はとバス 代表取締役専務
当社監査役（現任）■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、既に３年間当社の社外監査役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいております。長年にわたり他社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化や中長期的な企業価値の向上のため、当社の経営に対する適切な監督や有益な助言をいただけることを期待し、社外取締役候補者とするものであります。

（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．岩田守弘氏および久保英資氏は、社外取締役の候補者であります。
３．社外取締役としての独立性について① 当社は、岩田守弘氏および久保英資氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定です。
② 岩田守弘氏および久保英資氏は過去10年間に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員となったことはありません。
③ 岩田守弘氏および久保英資氏は当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
④ 岩田守弘氏および久保英資氏は当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑤ 岩田守弘氏は当社の現任の社外取締役でありますが、在任年数は、本総会終結の時をもって、８年となります。
⑥ 久保英資氏は新任の社外取締役候補者であります。同氏は現在当社の社外監査役でありますが、本総会終結の時をもって監査役を辞任いたします。同氏の社外監査役としての在任年数は、本総会終結の時をもって、３年となります。

― 11 ―

株主総会参考書類
４．当社は岩田守弘氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。また当社は、久保英資氏との間で、社外監査役として会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結
しております。同氏が社外取締役に選任された場合には、同氏との間で、社外取締役として新たに同様の契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
５．当社は当社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。なお、各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に該当保険契約について同内容での更新を予定しております。
６．各候補者の所有する当社株式の数は、株主総会参考書類作成日（2023年５月19日）現在の株式数を記載しております。また、旭情報サービス役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

― 12 ―

株主総会参考書類
第３号議案

監査役２名選任の件

監査役久保英資氏は、本総会終結の時をもって辞任され、また監査役上関孝昭氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、三原秀章氏は久保英資氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社
定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

２

現在の当社に 取締役会／出席回数 監査役会／出席回数
おける地位

名

かみせき

たかあき

上関

孝昭

みはら

ひであき

三原

秀章

常勤監査役

再任

新任

社外
独立

100％
100％
（11回／11回） （11回／11回）

ー

ー

ー

候補者番号

１

再任
かみせき

たかあき

上関

孝昭

（1959年11月17日生） ■所有する当社の株式数

7,598株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1982 年 ４ 月
1985 年 ３ 月
1999 年 ６ 月
2001 年10月
2002 年 ４ 月
2003 年 ３ 月
2003 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2008 年 ７ 月
2014 年 ６ 月
2019 年 6 月
2020 年 ６ 月

三洋設備工業㈱（現㈱ベリーズ・インク）入社
当社入社
当社取締役
当社東日本システム開発部長兼東日本ネットワークエンジニアリングサービス部長
当社事業統括部長
当社経営企画室長
当社取締役辞任
当社大阪支社営業担当部長
当社中部支社営業担当部長
当社大阪支社長
当社横浜支社長
当社監査役
当社常勤監査役（現任）■監査役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり当社要職を歴任し、豊富な経験と実績を有しており、当社の監査・監督体制を強化するのに適任であると判断しております。候補者のこれまでの経験と見識は、監査役の職責を適切に遂行できるものと判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。
― 13 ―

株主総会参考書類
候補者番号

２

新任
みはら

ひであき

三原

秀章

（1962年9月13日生）■所有する当社の株式数

社外

独立
0株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1987 年11月
1991 年 8 月
1996 年 7 月
1996 年10月
2008 年 6 月
2016 年 6 月
2019 年 6 月
2021 年 ６ 月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士登録
公認会計士三原秀章事務所開設 所長就任（現任）㈱アシックス 社外監査役
アズワン㈱ 社外監査役
住友精密工業㈱ 社外監査役（現任）
アズワン㈱ 社外取締役 監査等委員（現任）■社外監査役候補者とした理由
候補者は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知識や経験を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の監査・監督体制を強化するのに適任であると判断しております。また同氏が過去に勤務しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人でありますが、同氏は同法
人を離れ独立開業していることから、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。
また同氏はアズワン株式会社の社外取締役（監査等委員）、住友精密工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．三原秀章氏は、社外監査役の候補者であります。
３．当社は上関孝昭氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏との該当契約を継続する予定です。また三原秀章氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、同様の契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
４．当社は当社の監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。なお、各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に該当保険契約について同内容での更新を予定しております。

― 14 ―

株主総会参考書類
５．社外監査役候補者の独立性について① 当社は、三原秀章氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
② 各候補者は過去10年間に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員となった
ことはありません。
③ 各候補者は当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
④ 各候補者は当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
６．三原秀章氏が社外監査役として在任している住友精密工業株式会社において、2019年12月に、同社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器の製造において、溶接工程の一部を外注することにより、特定設備製造業者の登録時の申請内容と異なる方法で製造・検査を行っていた事実が発覚し、2020年3月に経済産業省から高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造業者の登録取消処分を受け、同年7月に欧州圧力機器指令（Pressure Equipment Directive）への適合認証を取り消されました。また、同社は2020年5月に過年度の退職給付債務の会計上の見積りに誤りがあったことを公表し、同年9月に過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。三原秀章氏は、これらの行為、誤りが社外監査役就任の相当以前より行われており、事前にこれらの事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起をしており、当該事実が明らかになった後は、取締役会等において、原因究明のための徹底した調査、再発防止に向けた更なるコンプライアンス体制の強化策等について提言等を行っております。
７．各候補者の所有する当社株式の数は、株主総会参考書類作成日（2023年５月19日）現在の株式数を記載しております。また、旭情報サービス役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

― 15 ―

株主総会参考書類【ご参考】取締役会のスキルマトリックス
専門性と経験
氏名
企業経営
濵

田

広

徳

○

宮

下

勇

人

○

水

野

伸

一

髙

橋

章

近

田

茂

義

之

水

島

克

典

田

中

岩

田

久

情報／
通信

営業／
事業戦略

人事／人材／
労務

法務／
リスクマネジ
メント

○

○

○
○

財務会計

他業種知見

○

○
○
○

○

○
○
○

博

○

○

○

守

弘

○

○

保

英

資

○

○

上

関

孝

昭

三

浦

州

夫

清

水

万里夫

○

○

三

原

秀

○

○

○

○
○

章

○

（注） 本表は各取締役・監査役が有するすべての知見や経験を表すものではなく、特に専門性が高いスキルを記載しております。

― 16 ―

株主総会参考書類
第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます菱山玲子氏および監査役を辞任されます久保英資氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈したいと存じます。なお、その具体的な金額、贈呈の時期および方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
なお、退職慰労金につきましては、当社の業績及び企業価値の向上に尽力したため贈呈するものであり、その金額は当社の役員規程の退職慰労金内規に基づき、役位、在任年数等に応じた役
員退職慰労金算定基準により算定するものであります。
以上により、本議案の内容は、相当であると判断しております。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
ひし

菱
く

久

名

略

やま

れい

玲

子

ぼ

ひで

もと

山

保

英

こ

資

歴

2019年 ６ 月 当社取締役（現任）

2020年 ６ 月 当社監査役（現任）以― 17 ―

上事業報告

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．会社の現況（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果（経済環境）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期しながら社会経済活動の正常化を維持する中で、企業収益や雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気回復傾向が継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響を起因とする物価上昇、コロナ感染症の再拡大などの景気後退懸念により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
（業界環境）
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進に向けた需要を軸に企業等のＩＴ投資は拡大基調が継続しております。
（当社の取組みと業績）
このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに、提案活動の継続強化に注力した結果、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に結びついたことで売上高は堅調に推移しました。利益面につきましては、顧客対応に必要な技術者を確保するため新入社員を増やしたことや若手社員をはじめとする技術者への教育投資および賃金改善に取り組んだことでのコスト増があったものの、前期比で増益となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高13,860百万円（前期比6.9％増）、経常利益1,345
百万円（前期比6.3％増）、当期純利益912百万円（前期比5.7％増）となりました。
売上高

経常利益

(億円)

150

129.7

138.6

当期純利益

(億円)

(億円)

15

15

12.6

13.4

100

10

10

50

5

5

0

第60期 第61期

0

第60期 第61期― 18 ―

0

8.6

9.1

第60期 第61期

事業報告
部門別の概況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス部門）
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は11,443百万円（前期比8.4％増）となりました。
（システム開発部門）
顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めたものの、短期案件の終了や一部の要員をネットワークサービス部門に移行させたことにより、売上高は2,068百万円（前期比0.8％減）となりました。
（システム運用部門）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおりますが、一部案件で契約料金が改善された結果、売上高は349百万円（前期比5.4％増）となりました。

ネットワークサービス部門

システム開発部門

システム運用部門

(億円)

(億円)

(億円)

売上高

120

105.5

114.4

25
20

90
60
30
0

売上高

第60期 第61期

20.8

20.6

売上高

5
4

15

3

10

2

5

1

0

第60期 第61期― 19 ―

0

3.3

3.4

第60期 第61期

事業報告②

設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

（2）財産および損益の状況の推移
区分

2019年度（第58期）

2020年度（第59期）

2021年度（第60期）

2022年度（第61期）

売上高（百万円）

12,055

12,282

12,971

13,860

経常利益

（百万円）

1,188

1,234

1,265

1,345

当期純利益

（百万円）

807

843

863

912

１株当たり当期純利益（円）

103.91108.51111.04117.39

総資産（百万円）

10,83911,535

12,156

12,894

純資産

（百万円）

8,447

9,025

9,591

10,169

自己資本比率

（％）

77.9

78.2

78.9

78.9

自己資本当期純利益率

（％）

9.8

9.7

9.3

9.2

― 20 ―

事業報告（3）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題
国内景気全般は、経済活動の正常化を背景に持ち直し傾向にあるものの、インフレ
圧力の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大や地政学リスクの高まりなどの影響懸念により、先行きは不透明な状況にあります。
国内ＩＴサービス市場においては、ＤＸ推進に向けた先進的分野への需要拡大が牽引するとともに、従来型のレガシーシステムの刷新などの案件が増加するなど、企業
等のＩＴ投資は堅調に推移するものと見込まれ、当社を取り巻く事業分野におきましても、これらの需要への的確な対応が求められる環境にあります。
このような状況の下、当社はこれまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を実践いたします。また、クラウド、ＲＰＡ等の新技術分野の案件需要に対応した開発・構築・運用管理業務に注力いたします。
中期的には優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップ
を活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリー
ダーの育成を行ない、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。
事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＤＸ推進に向けたＩＴサービスの提供や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の拡充を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、受注案件ごとの採算性向上に努
め、収益力の強化を図ってまいります。

― 21 ―

事業報告（5）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であり、以下の事業部門に区分しております。
部

門

名

称

事

業

内

容

当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理
をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。
当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。

ネットワークサービス部門

シ ス テ ム 開 発 部 門

シ ス テ ム 運 用 部 門

当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。

（6）主要な事業所（2023年３月31日現在）
本社（東京都千代田区）
東 京 支 社（東京都千代田区）
横 浜 支 社（神奈川県横浜市）
中 部 支 社（愛知県名古屋市）
大 阪 支 社（大阪府大阪市）（7）使用人の状況（2023年３月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

1,746名

+93名

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

35.3歳

12.0年

（注） 使用人数は就業員数であり、他社への出向者、嘱託、契約社員、パートおよびアルバイトを含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

110百万円

株

式

会

日

本

生

社
命

み
保

ず
険

相

ほ

銀

行

100百万円

互

会

社

50百万円

（9）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 22 ―

事業報告

２．株式の状況（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主株

20,729,000株
8,264,850株
5,706名主名持

旭 情 報 サ ー ビ ス 社 員 持 株 会
大

槻

光

信

株

式

持

株

比

率

1,170,205株

15.06％

子

420,520株

5.41％

社

316,700株

4.07％

251,700株

3.24％

大

史

168,752株

2.17％

社

157,020株

2.02％

槻
本

生

命

会

数

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
日

通

幸

株

武
保

険

相

互

会

大

槻

剛

康

150,383株

1.93％

大

槻

幸

史

136,200株

1.75％

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

125,000株

1.61％

小110,000株

1.42％

野

一

夫

（注） 当社は2023年３月31日現在492,411株の自己株式を所有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 23 ―

事業報告

４．会社役員の状況（1）取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況

濵

田

広

徳

代表取締役社長

宮

下

勇

人

常務取締役

水

野

伸

一

取締役（人事部長兼人材開発室長）

髙

橋

章

近

田

茂

義

之

水

島

克

典

取締役（財務経理部長兼ＩＲ室長）
取締役（営業統括部長兼経営企画室長
兼技術企画室長）
取締役（総務部長兼広報室長）

田

中

博

取締役相談役

岩

田

弘

取締役

守

早稲田大学理工学術院
創造理工学部経営システム工学科教授
創造理工学研究科経営システム工学専攻教授
ソフトバンク株式会社社外取締役

菱

山

玲

子

取締役

上

関

孝

昭

常勤監査役

三

浦

州

夫

監査役

清

水

万里夫

監査役

久

保

英

監査役

資

河本・三浦法律事務所代表者
住友精化株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）
公認会計士清水万里夫事務所所長
株式会社千趣会社外監査役（注）１．2023年４月１日付の取締役の地位および担当の異動は、以下のとおりであります。
氏
名
異 動 前
異 動 後
異動年月日
常務取締役
宮 下 勇 人常務取締役
2023年４月１日
財務経理・ＩＲ担当
水

野

伸

一

人事部長兼人材開発室長

パートナー推進部長

2023年４月１日

髙

橋

章

近

財務経理部長兼ＩＲ室長

人事部長兼人材開発室長

2023年４月１日

営業統括部長兼2023年４月１日
経営企画室長
総務部長兼広報室長兼
水 島 克 典総務部長兼広報室長
2023年４月１日
情報システム室長
２．取締役岩田守弘氏および取締役菱山玲子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役三浦州夫氏、監査役清水万里夫氏ならびに監査役久保英資氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
田

茂

義

之

営業統括部長兼経営企画室長
兼技術企画室長― 24 ―

事業報告
４．監査役の財務および会計に関する相当程度の知見に関する事項は、以下のとおりであります。
地
位
氏
名
内
容
監

査

役

清

水

万里夫

公認会計士の資格を有しております。

５．社外役員の重要な兼職先と当社との間には、開示すべき関係はありません。
６．重要な兼職の状況に記載のない役員は、該当事項がありません。
７．当社は、取締役岩田守弘氏および取締役菱山玲子氏、監査役三浦州夫氏、監査役清水万里夫氏ならびに監査役久保英資氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役であるものを除く。）および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社の取締役および監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。
ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による違法な利益供与または犯罪行為等に起因する賠償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。

― 25 ―

事業報告（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブとしての業
績連動報酬により構成されており、その報酬額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で金銭によりそれぞれ支給しております。
固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、代表取締役社長が５対５、役付取締役が６対４、兼務取締役が７対３であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高める設計としております。
社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である
基本報酬のみとしております。
上記方針は取締役会で決定しております。なお、各監査役の報酬額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第44回定時株主総会において年額２億４千万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第44回定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会で決議された基準に基づき、株主総会後の取締役会で再一任された代表取締役社長濵田広徳が個人別の報酬の具体的内容を決定しております。当社全体の業績を踏まえて取締役の評価を公正に行う者として最も適していると判断し、これらの権限を代表取締役に委任しております。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、上記基準において、代表取締役が社外取締役に決定理由を説明して意見を求めることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 26 ―

事業報告④ 取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役(うち社外取締役)

報酬等の総額
(百万円)
128
（13）

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬
66
（12）

業績連動報酬
40
（－）

退職慰労金
21
（1）

対象となる
役員の員数
(人)
9
（2）

監査役
25
24
－
1
4
(うち社外監査役)
（16）
（15）
（－）
（1）
（3）
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬については、企業業績と企業価値の持続的な成長を実現するため、業績結果を明確に報酬に反映する観点から経常利益の対前事業年度増減率を指標として算定しております。当事業年度の業績連動報酬に係る増減率は、目標値である前事業年度経常利益1,234百万円に対し2.5％増となりました。
３．非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しておりません。

― 27 ―

事業報告（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況「（1）取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）」に記載の重要な兼職の状況のとおりであります。
②

当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取

締

役

会

監

出席回数／開催数

査 役

会

出席回数／開催数

取

締

役

岩

田

守

弘

11／11

回

－

回

取

締

役

菱

山

玲

子

4／11

回

－

回

監

査

役

三

浦

州

夫

11／11

回

11／11

回

監

査

役

清

水

万里夫

11／11

回

11／11

回

監 査 役 久 保 英 資
11／11
回
11／11
回
（注） 取締役菱山玲子氏は、当事業年度開催の取締役会のうち７回を病気療養のため欠席しております。

・取締役会および監査役会における発言状況
取締役岩田守弘氏ならびに取締役菱山玲子氏は、取締役会において適宜意見を述べ、豊富な経験と高い見識から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言
および提言を行っております。
監査役三浦州夫氏、監査役清水万里夫氏ならびに監査役久保英資氏は、取締役会において適宜意見を述べ、意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言および提言を行っております。また、監査役会においては、監査結果および監査に関する重要事項の協議等について適宜発言や意見表明を行っております。

― 28 ―

事業報告

５．会計監査人の状況（1）名称EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分ができませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計
画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（4）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合
は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が公認会計士法に違反する等 会計監査人として適当でないと判断される場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥
当であると判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 29 ―

計算書類

計算書類
貸借対照表
科

目

（単位：千円）第60期（前期）

第61期（当期）

2022年３月31日現在

2023年３月31日現在

資産の部
流動資産

第61期（当期）

2022年３月31日現在

2023年３月31日現在

2,466,152

2,603,090

短期借入金

260,000

260,000

未払金

216,490229,521

未払費用

512,496535,216

未払法人税等

246,952

281,706

賞与引当金975,420

1,018,510

その他

254,793

278,135

98,590121,660

98,590121,660

2,564,742

2,724,750

株主資本9,559,268

10,129,718

資本金733,360

733,360

資本剰余金624,523

624,523

623,845623,845678

678

8,573,081

9,143,560

144,000

144,000

科目

負債の部
8,916,910

9,065,929

現金及び預金5,443,902

5,735,630

売掛金

2,302,404

2,760,449

契約資産

－

792

有価証券

1,099,289

500,072

4,541

5,286

仕掛品

第60期（前期）

流動負債

固定負債

前払費用

60,76858,969

その他

6,003

4,729

3,239,669

3,828,226

68,06659,316

建物

46,47340,691

器具備品

21,592

18,624

無形固定資産41,956

31,642

資本準備金
その他資本剰余金

固定資産
有形固定資産役員退職慰労引当金
負債合計
純資産の部

ソフトウエア

7,534

26,972

その他

34,4214,670

投資その他の資産

3,129,646

3,737,267

その他利益剰余金

8,429,081

8,999,560

投資有価証券

1,438,063

2,041,613

別途積立金

4,090,000

4,090,000

繰越利益剰余金

4,339,081

4,909,560△371,696△371,725

32,56939,68749,85456,972

利益剰余金
利益準備金

敷金保証金

210,847

208,370

保険積立金

759,493

708,730

前払年金費用438,072

479,400

繰延税金資産268,187

283,431

土地再評価差額金△17,285△17,285

その他

14,982

15,721

純資産合計

9,591,837

10,169,405

資産合計

12,156,579

12,894,155

負債純資産合計

12,156,579

12,894,155

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金― 30 ―

計算書類

損益計算書
科

（単位：千円）目

第60期（前期）

第61期（当期）

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

売上高

12,971,309

13,860,709

売上原価

10,191,056

10,892,255

2,780,253

2,968,454

1,532,081

1,656,276

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

1,248,172

1,312,177

営業外収益

19,92735,307

受取利息

103

100

有価証券利息10,60911,012

受取配当金

5,430

6,380

996

1,005

1,340

2,775

－

12,247

賃貸不動産収入
助成金収入
保険解約返戻金
雑収入

1,448

1,786

営業外費用

2,335

2,300

支払利息

1,789

1,787

545

513

1,265,764

1,345,183

526

8,645

固定資産売却損

375－

固定資産除却損

151

244

賃貸不動産費用
経常利益
特別損失

減損損失

－

8,401

1,265,237

1,336,538

406,947437,634

法人税等調整額△4,784△13,563

当期純利益

863,075

912,467

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税― 31 ―

計算書類

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株
資

利
利 益
準備金

その他利益剰余金
別 途
繰越利益
積立金
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合
計

624,523

144,000

4,090,000

4,339,081

8,573,081△371,696

9,559,268

剰 余 金 の 配 当△341,988△341,988△341,988

当 期 純 利 益

912,467

912,467

912,467

当

首

残

高

期

変

動

額

余

その他
資 本
剰余金

資本金

資 本
準備金

733,360

623,845678

益（単位：千円）

本

資 本
剰余金
合 計

期

剰

資

金

当

本

主

剰

余

金

自己株式の取得

△29

△29

△29

570,449

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

－

570,478

570,478

733,360

623,845678

624,523

144,000

4,090,000

4,909,560

9,143,560

評 価・換 算 差 額 等
土地再評価
差額金

その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

49,854△17,285

評価・換算差額等
合計
32,569△371,725 10,129,718

純資産
合 計
9,591,837

剰 余 金 の 配 当△341,988

当 期 純 利 益

912,467

自己株式の取得△29

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

7,118

－

7,118

7,118

当期変動額合計

7,118

－

7,118

577,567

当

56,972△17,285

39,687

10,169,405

期

末

残

高

― 32 ―

監査報告書

監査報告書
会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

旭情報サービス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

定留

尚之

市瀬

俊司

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、旭情報サービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 33 ―

監査報告書
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 34 ―

上監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針及び監査計画等に従い、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査致しました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の運用状況を監視及び検証致しました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討致しました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを、監視及び検証致しました。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則 第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書について検討致しました。

― 35 ―

監査報告書２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月18日

旭情報サービス株式会社 監査役会
常勤監査役 上関 孝 昭 ㊞
監 査 役 三浦 州 夫 ㊞
監 査 役 清水 万里夫 ㊞
監 査 役 久保 英 資 ㊞（注） 監査役 三浦州夫、監査役 清水万里夫、及び監査役 久保英資 は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 36 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー ステーションコンファレンス東京 ５階 501
TEL 03-6888-8080（代表）グラントウキョウ
ノースタワー

外堀通り
永代通り

常盤橋タワー
大手町駅
Ｂ７出口

丸の内トラスト
タワーＮ館
日本橋口
駅前広場

大丸

日本橋口

サピアタワー
ステーションコンファレンス東京５階

大手町駅

ＪＲ東京駅
地下鉄

東西線 大手町駅

半蔵門線
丸ノ内線

北自由通路

←神田駅

北口

中央口

南口

ＪＲ東京駅 八重洲口
丸の内
北口

丸の内
中央口

丸の内オアゾ

八重洲北口改札口より徒歩３分
新幹線専用改札口（日本橋口）より徒歩１分
大手町駅Ｂ７出口よりすぐ
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