平成２３年度

自己点検・評価報告書
東洋食品工業短期大学

平成２４年１０月

目

次

自己点検・評価の基礎資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・12
基準Ⅰ-A 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
基準Ⅰ-B 教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
基準Ⅰ-C 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19◇基準Ⅰについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・21
基準Ⅱ-A 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
基準Ⅱ-B 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33◇基準Ⅱについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・46【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・48
基準Ⅲ-A 人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
基準Ⅲ-B 物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・57
基準Ⅲ-D 財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59◇基準Ⅲについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・62【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・63
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・65
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・67
基準Ⅳ-C ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79◇基準Ⅳについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・80【選択的評価基準 ２．職業教育の取り組みについて】・・・・・・・82

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、東洋食品工業短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成24年 10月31日

理事長

三木 啓史

学長

古賀 守

ＡＬＯ

後藤 隆子

1

自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革
東洋罐詰専修学校（本学前身）および東洋食品工業短期大学の沿革は別表の通りである。
昭和初期は、みかん缶詰やさけ・ます缶詰、まぐろ油漬缶詰などが生産されはじめ、輸出缶詰は
外貨獲得の貴重な財源であった。しかし、当時の日本における缶詰製造技術のレベルは低く、昭和11 年にはアメリカで日本製あさり缶詰による中毒死事件が発生した。当時、欧米諸国の缶詰業界を頻繁に視察していた高碕達之助は、欧米の缶詰と我が国の輸出缶詰の技術格差を痛感し、缶詰製造の基本である脱気・密封、殺菌、容器を、科学的な側面から分析、研究し直す必要があると考えた。
一方、日本国内においては、缶詰産業が急速に発展・拡大した結果、技術者不足は深刻な状況にあった。
「缶詰会社の共同の製缶工場」を社是とする東洋製罐の代表者として、缶詰事業を通じて社会に奉仕することを念願していた高碕達之助は、このような現状に対して、缶詰技術者を養成する缶詰学校の設立を決意し、昭和 13 年に財団法人東洋罐詰専修学校設立の認可を得た。
東洋罐詰専修学校は、「缶詰を通じて社会に奉仕し、国益を伸長する」という高碕達之助の理想と、缶詰技術の向上にかける情熱を、志のある若者に鼓吹し、健全な精神と優れた能力をもつ人材を育成することに教育の重点を置いた。全寮制を敷くとともに、学費も寮費も無償とした。
戦後、新しい学校教育制度が生まれ、私立学校法の公布により、法人が私立学校の設置者として認められる学校法人制度が発足した。東洋罐詰専修学校は教育設備の充実を図っており、優れた教育施設で十分な教育を受けた卒業生は知識・技術ともに大学卒業生と遜色なく、就職後も企業の中堅として活躍し、食品業界から高く評価されていた。こうしたことから、昭和 36 年 3 月、学校法人東洋食品工業短期大学の設置が認可され、同年 4 月、東洋食品工業短期大学として開学することとなった。また、昭和 37 年 4 月には、研究部門を分離して財団法人東洋食品研究所を新たに発足させ、広範な食品研究に邁進することとなった。以来、東洋食品研究所とは強い連携をもって容器
詰食品の科学技術の教育・研究にあたっている。缶詰技術は、巻締技術のみにとどまらず、内容品を含めた広大な食品科学分野におよぶ技術の習得が必要な時代になってきた。このような時代要請に沿って、東洋食品工業短期大学は食品の加工および貯蔵法の学理と技術の教授・研究を行い、教養高く実践性に富む有為な人材を育成し、人類の福祉と発展に寄与することを目的として鋭意、教育・研究活動を続け、今日に至っている。
東洋食品工業短期大学は、東洋罐詰専修学校創立以来 73 年にわたり、一貫して缶詰業界に有為な人材を送り出してきた。その数は 1,645 名にも上り、全国各地の缶詰産業において中堅技術者として信頼を集めてきた。現在では、東洋食品工業短期大学の卒業生は缶詰業界のみならず、容器詰
食品のあらゆる製造現場に活躍の場を拡げている。

2

沿

革

1938(昭和 13)年

4月

東洋罐詰専修学校が発足

1948(昭和 23)年

3月

10 周年記念式典を挙行

1958(昭和 33)年 10 月

20 周年記念式典を挙行

10 月

同窓会「アッペール会」が発足

1961(昭和 36)年4月

東洋食品工業短期大学が開学、「缶詰製造科」を設置

1962(昭和 37)年4月

研究部門を分離・独立させ、財団法人東洋食品研究所を設立

1965(昭和 40)年4月

高碕記念図書館が完成

1968(昭和 43)年3月

学生会館（体育館）が完成

4月

30 周年記念式典を挙行

1971(昭和 46)年

9月

学生会が発足、クラブ活動もスタート

1978(昭和 53)年3月

40 周年記念式典を挙行

1988(昭和 63)年3月

50 周年記念式典・講演会を開催

7月

新・斉志寮が完成

1998(平成 10)年

3月

60 周年記念式典・講演会を開催

2006(平成 18)年

3月

2007(平成 19)年

4月

学校教育法の改正に伴い、短期大学士（食品工学）の学位授与を開始
学科名を「包装食品工学科」に改称。密封技術コースと食品製造技術コースの 2 コース制を導入

9月

本館および高碕記念図書館のリニューアル工事が完了

2月

新体育館およびカフェテリアが完成

3月

財団法人短期大学基準協会から第三者評価適格認定

4月

男女共学化のスタート

9月

タイ王国から短期研修生の受け入れを開始

11 月

70 周年記念式典・講演会を開催

2009(平成 21)年

9月

グラウンドのリニューアル工事が完了

2010(平成 22)年2月

本学生のタイ王国への短期研修(派遣)制度がスタート

2008(平成 20)年

2011(平成 23)年 10 月
11 月

社会人育成コースを開始
短期大学昇格 50 周年記念講演会を開催

3

(2) 学校法人及び短期大学の概要（平成23年5月1日現在）
教育機関名

所

在 地

入学定員

収容定員

在籍者数

35名

70名

78名

兵庫県川西市南花屋敷
東洋食品工業短期大学

4丁目23番2号(3) 学校法人及び短期大学の組織図（平成23年5月1日現在）
専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

15名

9名

5名

1名

組 織 図
（平成23年5月1日現在）

法人総務部
西田 裕人

総 務 部
西田 裕人

評議員会
事 務 室
岡内 孝靜

理事会
理事長
三木啓史

学 長
常務理事 古賀 守

包装食品工学科
竹之内 健
図 書 館
三原 和俊

監 事

4

総 務 課
西田 裕人（兼）
経 理 課
清水 広巳
教 務 課
岡内 孝靜（兼）
学 生 課
高野 要

(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
東洋食品工業短期大学は、阪急宝塚線およびＪＲ福知山線沿線に位置し、兵庫県川西市のＪＲ川
西池田駅の西方約 1 キロの南花屋敷に所在する。川西市は兵庫県南東部県境に面しており、大阪や神戸を通勤圏とする住宅都市として発展している。
気候も瀬戸内海性気候の影響を受け、温暖で、北部の山々や猪名川などの自然環境に恵まれた都市である。

本学は、川西市に本拠地を置く唯一の大学であり、平成21年には連携協力に関する協定を締結し、以後、市と協力関係にある。
1) 所在地兵庫県川西市南花屋敷4丁目23番2号
2) 周囲の状況（産業・人口等）① 川西市について
川西市は、大阪府池田市に隣接する人口16万人の市であり、近年、大阪を通勤圏とする住宅都市として発展している。都市インフラの整備も進み、周辺地域の商業機能も高まっている。
中部には閑静な住宅街が広がっているが、北部には豊かな自然も残っている。東西に狭く、南北に細長い地形になっており、北部は起伏に富み、南部は平坦で、市の中心市街地は南部に形成されている。
市中部には、清和源氏発祥の地として有名な多田神社、南部には弥生時代の暮らしを物語る
加茂遺跡や栄根遺跡など、数多くの名所旧跡が点在している。また、北部は山や猪名川等の自然環境に恵まれ、一庫ダム周辺地域には兵庫県立一庫公園が整備されている。
市の中心部である阪急川西能勢口駅周辺では、鉄道高架事業や市街地再開発事業が行われ、都市機能と周辺地域の商業機能が高められる等、「生活創造都市」への展開が図られている。
大阪市の衛星都市的な性格を持つが、近年、独自性を模索しており、本学との連携協力もその一環である。
② 東洋食品工業短期大学の周辺環境
本学が位置する地区一帯は、隣接する宝塚市と伊丹市が複雑に入り組んでおり、本学に平行して走るＪＲ福知山線・阪急宝塚線の山手側には、宝塚市雲雀丘、川西市花屋敷があり、大正時代より開発された阪神間でも屈指の高級住宅街が広がる。
本学が位置する場所は、以前は田畑が広がる田園地帯だったが、昭和30年代以降は宅地化が急速に進み、現在は閑静な住宅街となっている。

5

交通アクセス ： 阪急宝塚線雲雀丘花屋敷駅より徒歩約 7 分
ＪＲ福知山線川西池田駅より徒歩約 10 分
大阪空港よりタクシーで約 20 分

63）学生の入学動向① 地域別

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

地域
北海道

人数

人数

割合

人数

人数

人数

割合

2人

5%

1人

2%

東北

2人

10%

5人

14%

3人

7%

関東

1人

5%

1人

3%

3人

7%

中部

4人

19%

2人

5%

5人

14%

4人

11%

9人

21%

大阪府

1人

5%

8人

22%

5人

14%

5人

14%

9人

21%

兵庫県

2人

10%

7人

19%

7人

19%

12人

32%

11人

26%

近畿他

1人

5%

5人

14%

1人

3%

3人

8%

1人

3%

2人

5%

2人

5%

3人

8%

2人

5%

2人

5%

8人

22%

6人

16%

4人

9%

1人

2%

割合

中国
四国

3人

14%

九州・沖縄

7人

33%

12人

32%

割合

3人

割合
8%

その他
合 計

21人

37人

37人

37人

43人

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

3人

14%

10人

27%

18人

49%

13人

35%

18人

42%

5人

14%

1人

3%

1人

2%

② 校種別

校種
普通
総合
農業

5人

24%

9人

24%

10人

27%

8人

22%

12人

28%

水産

7人

33%

5人

14%

2人

5%

4人

11%

4人

9%

工業

1人

5%

3人

8%

1人

3%

5人

14%

3人

7%

商業

1人

3%

1人

3%

生活

1人

3%

1人

3%
5人

12%

大学

1人

5%

1人

3%

3人

8%

2人

5%

社会人

4人

19%

2人

5%

1人

3%

4人

11%

外国人
合

計

21人

37人

37人

7

37人

43人

(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果で指摘された事項への対応について改善を要する事項

対策

成果

評価領域 Ⅵ 研究

平成19年度より毎年、科学研究

平成22年度に1件の科学研

貴学の特色を生かした研究内容

費補助金の申請を積極的に行っ究費補助金の申請が認可さで、科学研究費補助金などの競

てきた。

れた。

（向上・充実のための課題）

争的資金獲得に向けての努力をすべきである。

(6) 学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率事項

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

入学定員

35人

35人

35人

35人

35人

入学者数

21人

37人

37人

37人

43人

入学定員充足率

60%

106%

106%

106%

123%

収容定員

70人

70人

70人

70人

70人

在籍者数

44人

57人

73人

76人

78人

収容定員充足率

63%

81%

104%

109%

111%

備考

② 卒業者数、退学者数、休学者数、就職者数、進学者数（人）事項

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

卒業者数

23

19

32

36

30

退学者数

3

2

3

0

6

休学者数

0

1

1

1

0

就職者数

21

19

29

30

28

進学者数

2

0

1

3

1

8

(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）（平成23年5月1日現在）

設置基準で定める教員数

専任教員数

学科等名
教授

准教授

講師

助教

計

包装食品
工学科

5

2

4

4

15

7

－

小

5

2

4

4

15

7

－

計

（イ） （ロ）

（ロ）
合

計

助手

非常勤
教員

備考

9
0

9

0

9

2
5

2

4

② 教員以外の職員の概要（人）

専
事務職員

任

4

15

7

2

（平成23年5月1日現在）

兼

任

計

4

4

技術職員

0

図書館・
専門事務職員1

1

その他の職員

0

計

5

0

5

③ 校地等（㎡）

＊
＊

区分

専用

大学敷地

13,309

共有する
他の学校等
の専用

共用
0

計
13,309基準面積：短期大学設置基準上必要な面積
在 学 生：平成23年5月1日現在の人数

9

在学生
備考（共有
基準面積 一人当たり
の状況等）
の面積
700

171

④ 校舎（㎡）区分

専用

校舎敷地・運動場他

3,310

＊

共用
0

計

基準面積

3,310

2,000

備考（共有
の状況等）

基準面積：短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）

講義室

演習室
2

実習場
1

2

分析実験室

情報処理室

9

1

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室2⑦ その他施設（図書館・体育館・寮）

面積
図書館

531㎡
面積

体育館
1,149㎡

閲覧席数
24席

収納可能冊数
46,000冊

体育館以外のスポーツ施設の概要
グラウンド・テニスコート・トレー
ニングルーム(体育館に併設)

10

(8) 短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について（事項：公表方法等）
事

項

公

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページ

2

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページ3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学 ホームページ

表 方 法 等

位および業績に関すること
4

入学者に関する受け入れ方針および入学者の ホームページ
数、収容定員および在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法および内容並びに年間 ホームページの授業の計画に関すること

6

学修の成果に係る評価および卒業または修了 ホームページの認定に当たっての基準に関すること

7

校地、校舎等の施設および設備その他の学生 ホームページの教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用 ホームページ
に関すること

9

入学試験要項大学が行う学生の修学、進路選択および心身 ホームページの健康等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
事

項

公

表 方

財産目録、貸借対照表、収支計算書、

ホームページ

事業報告書および監査報告書

掲示板

法 等

＊ ①②の公表方法「ホームページ」は、本学ＨＰ情報公開http://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure.html 参照

11

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約
本学は、缶詰技術者の養成と缶詰技術の研究を通じて食品産業に貢献することで、人類の福祉と発展に寄与する事を目的として設立された。そのため、「理論と実際技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」ことを教育理念とし、「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」
を建学の精神とした。時代の要請に添って、現在では、缶詰技術に限らず、レトルトパウチやペッ
トボトル等、食品を包む様々な容器および容器詰食品の加工・充填・密封・加熱殺菌技術全般について教育・研究を行っているが、教育理念および建学の精神は変わらず、学生教育の根幹となっている。
教育の目的・目標は建学の精神を具現化したものとなっており、本学で学んだ学生が修得する知
識や技術を示している。これらは、本学の学習成果であり、カリキュラム策定等、本学で実施されている教育活動の基礎となっている。学習成果は個々の科目で行われている成績評価により、量的・質的データとして示されている。学習成果の評価方法は授業形態によって違い、講義においては試験によるものが多い。実習･実験では、習熟度やレポートによって評価する場合が多い。学習成果を焦点とする査定(アセスメント)については、機関レベルおよび個々の教員で行っており、その結果に基づいて指導方法を検討している。
また、自己点検評価の規定および組織を設けており、定期的な活動を行っている。本学の特徴として、自己点検評価委員は学内における各種委員会委員長を兼任しているため、自己点検評価で挙げられた課題に対して、迅速に対応できる体制になっている。また、自己点検評価報告書は教職員にも配付されるため、各教職員は評価によって得られた成果を自由に活用し、自らの業務改善にも努めている。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画
建学の精神、教育目的･目標を学生に深く浸透させ、本学での学びを充実させるために、教員は、普段の実習・実験や講義の中で、職員は学生と窓口で接する際にもそれらを意識し、学生との交流
を通して、それらが浸透するように図っていく。
本学の教育によって学生が獲得できる学習成果は教育目的・目標から明確であるが、全ての学生が理解できているとは言い難い。学生個々人の理解度を確認しつつ、様々な方法を用いて学生全員の理解度を高める必要がある。
学習成果を焦点とする査定やＰＤＣＡサイクルについては、ＦＤ活動や外部での勉強会等によって、レベルアップを図る。
毎年、自己点検評価報告書を作成しているが、改善検討項目に対するＰＤＣＡがなされていない場合が見受けられる。自己点検評価委員会等による組織的な見直しを行う必要がある。

12

［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神


基準Ⅰ-A の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学創設者の高碕達之助は、時代の要請に応じた缶詰技術者の養成と缶詰技術の研究を行うため、本学の設立を決意した。その際、缶詰技術者は人に信頼される人間でなければならないと考え、良
心的かつ正直な情操教育にも配慮した人間作りをモットーにするとともに、いかなる逆境にも負けない忍耐強い人間をつくりあげることを念願し、身体を鍛えることにも重点を置いた。設立者のこの思いに基づいて、「理論と実際技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」を教育理念とし、「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」を建学の精神とした。
建学の精神については、入学式は勿論のこと、各学年で毎週実施されているコミュニケーション
アワー（ＣＨと呼称）等で理解を深めさせるよう指導を行っている。また、入学前の事前学習の一環として配付する資料の中に、本学の建学の精神・教育理念と併せて教育目的・教育目標も含めて掲載している。さらに入学後のオリエンテーション時に配付される学生便覧の中にも、建学の精
神・教育理念・教育目的・教育目標を掲載し、常時学生の目に触れられるようにしている。その他にも、学内の教職員および学生が生活する主な箇所（理事長室、学長室、教授室、事務室、本館内の学生が集まる場所）には建学の精神を記した印刷物を掲示している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
建学の精神は、本学の教育理念・理想を明確に表しているが、学生の中には意識が薄い者も存在する。建学の精神に関して学生の理解度を測り、より多くの学生が建学の精神を理解し、充実した学生生活が送れるように指導する。

13

［区分］
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
(a) 現

状

東洋食品工業短期大学は、昭和 13 年 4 月、高碕達之助が東洋罐詰専修学校として設立したこと
から端を発している。高碕達之助は、昭和初期から、欧米諸国の缶詰業界の視察を通じて、欧米の缶詰と我が国の輸出缶詰の技術格差を痛感していた。特に日本における当時の輸出缶詰の品質に関連する課題は避けて通れない大きな問題点であった。そのためには、缶詰製造の基本原理を科学的側面から分析、研究し直す必要があることを強調していた。一方、国内の缶詰産業が急速に発展・拡大し、缶詰業界は慢性的な技術者不足の状態にあり、これに対する養成機関も貧弱をきわめた状
況にあった。
このような現状に対し、一企業の経営者という立場を超え、缶詰技術者を養成するための教育機
関（缶詰学校）の設立を決意したのである。缶詰学校設立の目的には、時代の要請に応じた缶詰技術者の養成と缶詰技術の研究を行うことにあった。すなわち、「理論と実際技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」ことを目的とし、「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」に力を注いだ。
これらを基本にして本学の建学の精神および教育理念としたのである。
その理由は、「缶詰とは中身が見えない製品であり、これを造る缶詰技術者は、まず人に信頼される人間でなければならない」とし、良心的かつ正直な人間作りをモットーとした情操教育にも力を入れた。
もう一つは、いかなる逆境にも負けない忍耐強い人間をつくりあげることを念願し、それには心身ともに健康でなければならないとの考えから、身体を鍛えることにも重点を置いた。
昭和 35 年 9 月、文部省に東洋食品工業短期大学設置に関する認可申請が出され、翌 36 年 3 月 10日、学校法人東洋食品工業短期大学の設立が正式に認可され、同年 4 月から短期大学として開学することになった。
本学の短期大学への昇格にあたっては、缶詰技術のみにとどまらず、内容品も含めた広大な食品科学分野におよぶ技術の習得が必要な時代に入ったことを踏まえて、次のように書き換えられている。
「時代の要請に沿って、食品の加工および貯蔵法の学理と技術の教授、研究を行い、教養高く実践性に富む有為な人材を育成し、人類の福祉と発展に寄与すること」を目的とした。なお、将来は缶詰の製造技術のみならず、広く他の食品科学の分野への拡充発展を目指すものとした。
高碕達之助の熱き思いは、東洋罐詰専修学校創立以来、そのまま本学における建学の精神並びに教育理念として引き継がれ、本学の教育基盤となっている。
建学の精神の周知方法に関しては、これまで行ってきた入学後のオリエンテーションは勿論のこと、各学年で毎週実施されているコミュニケーションアワー（ＣＨと呼称）、少人数制の良さを活かした教職員との個別面談等の機会を捉えて理解を深めさせるよう指導徹底を図った。また、新入学生対象に入学前の事前学習の一環として、配付資料の中に本学の建学の精神・教育理念と併せて教育目的・教育目標も含めて掲載し、事前に理解してもらうこととした。事前学習の課題としては、本学の創立者である高碕達之助に関する調査レポートを課して、その人物像の感想を求めた。また、解りやすい表現に改定した建学の精神・教育理念・教育目的・教育目標について、それぞれの感想や考えを求め、課題レポートとして全員に提出させた。さらに、常時、学生の目に触れられるように、入学後のオリエンテーション時に配付される学生便覧の中にも、建学の精神・教育理念・教育
目的・教育目標を掲載している。
14

理事長室、学長室、教授室、事務室には建学の精神等を記した扁額を、本館内の学生が集まる場
所には本学の一連の特徴を示すパネルを掲示し、その中に本学の建学の精神以下を記載し、常に周知できるようにし、広く教職員並びに学生に浸透するようにした。学外においては、大学案内、本学のホームページに建学の精神を記載・表明している。
平成 16 年度の自己点検・評価において懸念された指摘事項として、建学の精神・教育理念に関して、学生は勿論のこと、教職員の理解、伝達や周知の方法の不備、併せて学生の理解しやすい表
現の文言が好ましい等が挙げられた。これらの指摘事項に関して、平成 17 年度では本学組織内に常設されているカリキュラム委員会が中心となり建学の精神等に関する調査および検討を推進した。その調査の骨子は、教職員が本学の建学の精神・教育理念をどのように捉えて、どの程度理解
し、教育の現場に反映させているのか、併せて学生に何らかの周知の方法を取っているのか、その意識並びに実態調査を実施した。その結果、教職員全員から、本学の建学の精神並びに教育理念に関しては私学として揺るぎないものであるとの回答を得た。しかし、学生達に伝えるにはもう少し理解しやすく、明確なものに整理する必要があるとの意見が出され、カリキュラム委員会を中心に見直し作業が行われた。
平成 18 年度に建学の精神と教育理念の文言を以下のように改定し、教職員並びに学生に対し周知徹底を図ることとした。
・建学の精神 「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」
・教育理念「理論と実際の技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」

以上のように、改定後の建学の精神と教育理念は、本学における教育活動全体に対し、これまで
以上に明確に反映できるようになったと考えている。毎年、自己点検評価委員会においてこれらを確認し、学内における建学の精神と教育理念の共有化を推進している。
(b) 課 題
建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に表しているが、全ての学生が理解できているかの確認は行っていない。教育を行う際に根幹となる建学の精神については、学生に十分理解させる必要があり、今後の検討課題である。

15

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果


基準Ⅰ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学の建学の精神は、食品業界で従事するために必要な理論と実際の技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者の育成を目指しており、教育の目的・目標はその精神に基づいている。このように本学が育成すべき学生像は非常に明確であり、教育の目的・目標が学習の成果となっている。各科目の担当教員は、それらの学習成果を考慮し、学習指導を行っており、学習成果の量的・質的データは個々の科目で行われている成績評価がそれに該当する。学習成果の査定方法は授業形態によって違いが見られ、講義においては試験によるものが多い。実習･実験では、習熟度やレポートによって評価する場合が多い。また、食品業界で有益な資格取得についても指導しており、学生の資格取得状況も教育の効果である。
目標・目的の学内外への表明においては、次のように行っている。学内においては、学生便覧、シラバス等で明確に記載し、オリエンテーションで説明を行っている。学外に対しても、ホームページや大学案内によって広く表明している。
教育目標には、学生が 2 年間の学習で身につけるべき素養が明記されている。カリキュラムもそ
れらに基づいて構築されており、個々の科目で行われている成績評価が学習成果の量的・質的デー
タとなっている。
文部科学省による大学教育法・短期大学設置基準等、厚生労働省等の関係法令の変更や資格に関する情報は、常に最新の情報を入手し、法令遵守に努めている。
学習成果の査定は教授会、カリキュラム・ＦＤ委員会等で検討を行い、問題に応じて、カリキュラムの再編成や補習等の学習支援の対策を講じている。一方、個々の教員においても学習成果の査定を行っており、その結果に基づいて指導方法の検討を実施している。
教育向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルの導入は行っているが、委員会活動など組織的な活動は行っていない。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
教育目的･目標については、比較的解りやすい内容になっており、本学の教育によって学生が獲得できる学習成果は教育目的・目標から明確である。しかし、全ての学生が理解しているわけではないので、少人数教育のメリットを活かし、浸透させていく。
学習成果を焦点とする査定やＰＤＣＡサイクルについては、継続性のある組織的な活動を行うためのシステムを構築する。
毎年、自己点検評価委員会を開催し、自己点検評価報告書を作成し、報告書作成後は各委員がそれぞれ所属している委員会で課題の検討を行っているが、今後、より積極的な報告書の活用を推し
進める。

16

［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

(a) 現 状本学の建学の精神は、食品業界で従事するために必要な理論と実際の技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者の育成を目指しており、教育の目的・目標はその精神に基づいている。
学習成果については、目標に掲げられた素養や技術を身につけることが食品業界で必要とされており、明確な学習成果となっている。
教育目的・目標は、学生便覧、シラバス等に明確に記載し、入学時のオリエンテーションで十分な時間を費やし、カリキュラムとともに説明を行っている。また、少人数教育の利点を活かして、教職員が学生に普段から教育目的・目標に沿った指導を行っている。その他、教育目的・目標を記載したポスターを学生、教職員が常に目に付く場所に掲示し、それらが浸透するよう努めている。
また、学外についても、ホームページや大学案内によって広く表明している。
学科・専攻課程の教育目的・目標の定期的な点検については、自己点検評価委員会において毎年行っているが、今年度について変更はなかった。
(b) 課 題全ての学生への周知をめざし、様々な働きかけを行っているが、学生の理解度には格差が見られる。今後検討が必要である。

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

(a) 現 状本学では、建学の精神に基づいて定められている教育目的・目標が学習成果であるといえる。特に教育目標は、シラバス・学生便覧に学生が 2 年間の学習で身につけるべき素養が明記されている。
学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについては、カリキュラム
自体が教育目標に基づいて構築されており、個々の科目で行われている成績評価が学習成果の量
的・質的データとなっている。各科目の担当教員は、本学で定められた学習成果を考慮し、学生が修得できる内容をシラバス等に示している。学習成果の評価方法は授業形態によって違いが見られ、講義においては試験によるものが多い。実習･実験では、習熟度やレポートによって評価する場合が多い。また、本学では、食品業界で有益な資格取得についても指導しており、学生の資格取得状
況も学習成果の一部と考えている。
学習成果は、年 2 回、成績表の形式で学生と保護者に通知しており、学生自身が自らの到達度を認識できるようになっている。
大学・学科の学習成果については、カリキュラム・ＦＤ委員会で検討されており、入学時に行う
基礎学力試験や定期試験等様々なデータから、定期的に見直しを行っている。各教員が受け持っている授業の学習成果については、各人が個々に点検を行っている。
(b) 課 題
現時点では、学習成果の外部への表明は行っていないが、今後検討していく。

17

基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
(a) 現

状

文部科学省による大学教育法・短期大学設置基準等、厚生労働省等の関係法令の変更や資格に関する情報は、通達があり次第学内の関係部署に回覧し、法令遵守に努めている。
学習成果を焦点とする査定について、機関レベルにおいては教授会、カリキュラム・ＦＤ委員会、
自己点検評価委員会等で検討を行っている。内容としては、前期・後期成績結果によって、カリキ
ュラムの再編成や補習等の学習支援の対策を講じている。一方、個々の教員においても学習成果の査定を行っており、その結果に基づいて指導方法の検討を行っている。
本学では、年に 2 回、前期及び後期終了後、各教職員は目標管理と自己点検評価を行っており、全員がＰＤＣＡサイクルによって教育の向上・充実を目指している。
(b) 課

題

測定や評価が困難な学習成果の検討が今後の課題と思われる。学習成果を焦点とする査定（アセスメント）やＰＤＣＡサイクルについては、全ての教員に生かされているわけではない。今後の検討課題である。

18

［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価


基準Ⅰ-C の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
自己点検評価の規定および組織を設けており、定期的な活動を行っている。活動内容については、議事録によって記録している。自己点検評価委員は学内における各種委員会の委員長を兼任しているため、自己点検評価で挙げられた課題に対して、各委員会が迅速に対応できる体制となっている。
また、自己点検評価報告書は教職員にも配付されるため、各教職員は評価によって得られた成果を自由に活用し、自らの業務改善に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
毎年、自己点検評価報告書を作成しているが、全ての評価結果に対して何らかの改善を行っているとは言い難い。大学内の様々な組織・機関および各人で活用できるよう、教職員の意識レベルを高めていく必要がある。

19

［区分］
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
(a) 現

状

自己点検評価委員会およびその規定を設けており、メンバーは委員長である学長以下、学科長、事務室長、総務部長、教授などで構成されている。活動は定期的に行われており、議事録によって活動内容を記録している。日常的にも各種委員会において様々な提案がなされ、改善を行っている。
毎年、自己点検評価報告書を作成している。製本した自己点検評価報告書は、図書館玄関に近い
場所に配架し、誰でも閲覧できる状態にしているとともに、他の教育･研究機関へ送付している。
学内における各種委員会の委員長は全員自己点検評価委員会の構成メンバーであり、自己点検評
価で挙げられた課題に対して、各委員会が迅速に対応できる体制となっている。また、本学教員は、何らかの委員会活動に参加していることから、全ての教員が自己点検評価活動に関与しているといえる。
自己点検評価報告書は教職員にも配付されるため、各教職員は評価によって得られた成果を自由に活用し、自らの業務改善に努めている。
(b) 課

題

報告書作成後は、各委員がそれぞれ所属している委員会で課題の検討を行っているが、今後の改革に生かすことを考えて、より積極的に活用する必要がある。
◇

基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
ここまで記述したことが全てである。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
基準Ⅰについての特記事項はない。

20

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約
・教育課程について
本学では、学位授与の方針をあらためて定めていないが、学位授与の要件をもってこれに充てることができる。学位授与の要件は学則等に明記されており、社会的にも十分通用するものであり、定期的な見直しも行っている。
また、教育課程編成、実施の方針も定めていないが、本学は一短大、一学科の観点から教育目的、教育目標を目指すものであり、建学の精神に基づく教育目的・教育目標に対応した教育課程を編成することを基本方針としている。平成 19 年度から、密封技術コースと食品製造技術コースのコー
ス別カリキュラムを策定し、定期的な見直しを行ってきている。
シラバスには準備学習の内容以外の必要な項目が明記されており、成績評価はシラバスに明記した方法により厳格に行っている。平成 23 年度からシラバスにカリキュラムの構成マップを示し、他の科目群との関係を理解しやすいようにした。
本学では、学習成果の上位概念である教育理念、教育目的、教育目標を明示している。
また、これらを達成するために入学者受け入れの方針(アドミッションポリシー)を策定し、明示している。この方針は入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているとは言い難いが、いずれの入学試験区分においても面接を実施し、入学者受け入れの方針に定める資質を有する学生であるか否かを確認している。さらに公募制推薦入試、一般入試においては、本学での学習に必要とされる基礎学力を有しているか否かを確認するために適性調査または学科試験を課している。
本学の学習成果は、二つの領域に分類される。すなわち、「基礎的な素養」と「専門知識と専門技術」を身につけることである。これらの領域はそれぞれ三つの学習成果に細分化され、それぞれに対応する科目群が設定されており、これらを修めることで学習成果が達成される。また、いずれの科目も定量的な成績評価を行っており、学習成果の達成状況を定量的に査定することが可能である。さらに、本学における実践的な知識と技術の学習成果を証明するものとして、各種の資格取得が位置付けられる。各資格は要件とされる科目の取得単位数で認定され、資格によっては加えて筆記試験や実技試験が課される。いずれも定量的な成績評価が行われ資格が付与される。
平成 23 年度は 1 年次在籍学生の 93％が進級し、2 年次在籍学生の 91％が卒業した。したがって、
年度当初の在籍学生のうち 9 割以上が各科目の修得目標を達成し、その総体としての学習成果を達成したと評価される。次に資格取得状況であるが、缶詰品質管理主任技術者と缶詰殺菌管理主任技
術者の二次試験を除き、高い取得率が得られている。結果、包装食品の技術者に求められる専門的な知識と技術について、基本的な学習成果については高い達成率が得られていると判断される。しかし、前述の二つの二次試験は合格率が低く、6 割から 7 割程度にとどまった。品質管理と殺菌管
理は、学習成果のうち専門的な能力の面で求められる内容である。いずれも数字処理能力が必要となる内容であり、本学の学習成果達成にとって、この分野の教育・学習状況の把握と改善の可能性を探る必要が示唆される。
このように、本学の学習成果の達成度は、教育課程レベルにおいては進級率や卒業率、科目成績、
あるいは資格取得率で測定できる。そして、その結果をもとにカリキュラム編成や教育体制の改善へダイレクトにつなげられる単純性と明快性を備えているといえる。
しかし、この学習成果はカリキュラムにおける各科目の修得目標の集積で成り立っていると考えられるが、どの学習成果にどの科目のどの修得目標が対応しているかは明示されていない。このため、学習成果全体の査定は可能であっても個々の学習成果がどの程度達成されたのか、科目レベル21

や修得目標レベルで評価しづらいのが現状である。この点を改善すればより精度の高い査定が可能となり、授業改善等のミクロレベルの教育改善からマクロレベルの教育目標まで連動したＰＤＣＡ
サイクルを推進できると期待される。学習者の立場からみても、現状では各科目の成績がフィードバックされるのみで、学習成果という観点からどの程度達成できているのかは分かりにくい。各科目の成績を学習成果と対応させ明示することで学習過程へのフィードバックをより効果的にしなければならないと考えられる。
本学のカリキュラムは、平成 19 年度のコース制導入を契機に大きく変更された。新しいカリキ
ュラムが適用されて以降、本年初めて卒業後評価を行った（新カリキュラムで三学年分の卒業生）。
卒業後評価は郵送によるアンケート調査によって行い、対象は本学卒業生を採用したことのある企
業と、卒業生自身に対して行った。それぞれのアンケート調査に対する回答の回収と単純集計作業は終わっているが、その内容の分析結果を用いた学習成果の点検はまだ行っていない。
・学生支援について
平成 20 年に男女共学がはじまり、学生数も 1 学年 20 名程度から 40 名程度へと倍増した。それまでの学生は食品に関連した専門性のある高校（農業高校、水産高校）出身者が主体であったが、最近は普通高校出身の学生が増加してきている。そのため、学習の目的、将来の進路で包装食品に対する意識が薄くなってきている。このような学生の変化に対応するため、下記内容で支援活動を行っている。
学生支援の組織的な対応としては、学生支援委員会が中心となり、学年担任、事務室の協力の下、支援活動を行ってきたが、昨年から副担任を追加し、今年から卒業研究担当教員も関与するようにした。主な活動内容は、入学者支援、学習支援、生活支援、進路支援等である。
その中で、本年度の学生支援の特徴は、学習支援、生活支援、進路支援として、4 月入学時に 2
泊 3 日の学外オリエンテーション研修を採り入れた。これは学習、生活、進路での目的意識を明確にし、コミュニケーションを図る意味で非常に有効と考えられるため、今後さらに継続したい。ただし、効果を確認できる方法を見つける必要がある。
また、課題としては、教員は学生の学習成果を成績評価基準により評価しているが、学生からの授業に対する評価は教員へフィードバックされていない。よりよい授業を目指すための組織的なシステムが構築されていない。今後の検討が必要である。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画
・教育課程における課題について本学においては、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、および学習成果と銘打ったもの
を定めていない。これらに対しては、それぞれ類似するものはあるが、教職員並びに学生が共通の認識を持っているかは不明である。やはり、それぞれの方針並びに学習成果を制定し、明示することにより全員が共通の認識の上に立つことが重要である。この課題に対しては、カリキュラム・Ｆ
Ｄ委員会の平成 24 年度活動計画に盛り込み対応する。
シラバスにはほとんど必要な項目が明記されているが、授業の理解をより向上させるために準備学習の内容も明記することが望まれるので、カリキュラム・ＦＤ委員会にて検討する。
本学の入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握、評価を明確に示すものとはなっていない。具体的な履修科目と対応する内容も加味する必要性について、入試委員会において検討する。
数字処理能力が必要な資格において取得率が低い現状であり、本学の学習成果達成にとって、この分野の教育・学習状況の把握と改善の可能性を探る必要が示唆された。数学の基礎学力向上のた
22

めの対策（授業の 1 コマでの実施、数学Ⅱの後期実施、基礎学力試験の実施など）を採り、対応を図る。
本学の学習成果はカリキュラムにおける各科目の修得目標の集積で成り立っていると考えられるが、どの学習成果にどの科目のどの修得目標が対応しているかは明示されていない。このため、学習成果全体の査定は可能であっても個々の学習成果がどの程度達成されたのか、科目レベルや修得目標レベルで評価しづらいのが現状である。この点を改善すればより精度の高い査定が可能とな
り、授業改善等のミクロレベルの教育改善からマクロレベルの教育目標まで連動したＰＤＣＡサイ
クルを推進できると期待される。学習者の立場からみても、現状では各科目の成績がフィードバッ
クされるのみで、学習成果という観点からどの程度達成できているのかは分かりにくい。各科目の成績を学習成果と対応させ明示することで学習過程へのフィードバックをより効果的にする必要があると考えられる。この課題に対しては、前述の学習成果を焦点とする査定の中で対応する。
学生の卒業後評価をアンケートにより実施したが、分析結果を用いた学習成果の点検はまだ行っていない。また、アンケートの回収率向上も今後の課題である。この課題に対してはカリキュラム・
ＦＤ委員会の活動計画に盛り込み対応する。
・学生支援における課題について
教員は学生の学習成果を成績評価基準により評価しているが、学生からの授業に対する評価は教員へフィードバックされていない。よりよい授業を目指すための組織的なシステムが構築されていないので、カリキュラム・ＦＤ委員会にて検討する。

23［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程


基準Ⅱ-A の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学では、学位授与の方針をあらためて定めていないが、学位授与の要件をもってこれに充てることができる。学位授与の要件は学則等に明記されており、社会的にも十分通用するものであり、定期的な見直しも行っている。
また、教育課程編成、実施の方針も定めていないが、本学は一短大、一学科の観点から教育目的、教育目標を目指すものであり、建学の精神に基づく教育目的・教育目標に対応した教育課程を編成することを基本方針としている。平成 19 年度から、密封技術コースと食品製造技術コースのコー
ス別カリキュラムを策定し、定期的な見直しを行ってきている。
シラバスには準備学習の内容以外の必要な項目が明記されており、成績評価はシラバスに明記した方法により厳格に行っている。平成 23 年度からシラバスにカリキュラムの構成マップを示し、他の科目群との関係を理解しやすいようにした。
本学では学習成果の上位概念である教育理念、教育目的、教育目標を明示している。これらを達成するために入学者受け入れの方針(アドミッションポリシー)を策定し、明示している。この方針
は入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているとは言い難いが、いずれの入学試験区分においても面接を実施し、入学者受け入れの方針に定める資質を有する学生であるか否かを確認している。さらに公募制推薦入試、一般入試においては本学での学習に必要とされる基礎学力を有しているか否かを確認するために適性調査または学科試験を課している。
本学の学習成果は、二つの領域に分類される。すなわち、「教養高く実践性に富む有為な人材に求められる基礎的な素養」を身につけること、そして「教養高く実践性に富む有為な人材たる技術者として必要な専門知識と専門技術」を身につけることである。これらの領域はそれぞれ三つの学習成果に細分化され、それぞれに対応する科目群が設定されており、これらを修めることで学習成果が達成される。また、いずれの科目も定量的な成績評価を行っており、学習成果の達成状況を定量的に査定することが可能である。さらに、本学における実践的な知識と技術の学習成果を証明するものとして、各種の資格取得が位置付けられる。各資格は要件とされる科目の取得単位数で認定され、資格によっては加えて筆記試験や実技試験が課される。いずれも定量的な成績評価が行われ資格が付与される。
平成 23 年度は 1 年次在籍学生の 93％が進級、2 年次在籍学生の 91％が卒業した。したがって、
年度当初の在籍学生のうち 9 割以上が各科目の修得目標を達成し、その総体としての学習成果を達成したと評価される。次に資格取得状況であるが、缶詰品質管理主任技術者と缶詰殺菌管理主任技
術者の二次試験を除き、高い取得率が得られている。結果、包装食品の技術者に求められる専門的な知識と技術について、基本的な学習成果については高い達成率が得られていると判断される。しかし、前述の二つの二次試験は合格率が低く、6 割から 7 割程度にとどまった。品質管理と殺菌管
理は、学習成果のうち専門的な能力の面で求められる内容である。いずれも数字処理能力が必要となる内容であり、本学の学習成果達成にとって、この分野の教育・学習状況の把握と改善の可能性を探る必要が示唆される。
このように、本学の学習成果の達成度は、教育課程レベルにおいては進級率や卒業率、科目成績、
あるいは資格取得率で測定できる。そして、その結果をもとにカリキュラム編成や教育体制の改善へダイレクトにつなげられる単純性と明快性を備えているといえる。
しかし、この学習成果はカリキュラムにおける各科目の修得目標の集積で成り立っていると考え
24

られるが、どの学習成果にどの科目のどの修得目標が対応しているかは明示されていない。このため、学習成果全体の査定は可能であっても個々の学習成果がどの程度達成されたのか、科目レベルや修得目標レベルで評価しづらいのが現状である。この点を改善すればより精度の高い査定が可能となり、授業改善等のミクロレベルの教育改善からマクロレベルの教育目標まで連動したＰＤＣＡ
サイクルを推進できると期待される。学生の立場からみても、現状では各科目の成績がフィードバ
ックされるのみで、学習成果という観点からどの程度達成できているのかは分かりにくい。各科目の成績を学習成果と対応させ明示することで学習過程へのフィードバックをより効果的にしなければならないと考えられる。
本学のカリキュラムは、平成 19 年度のコース制導入を契機に大きく変更された。新しいカリキ
ュラムが適用されて以降、本年初めて卒業後評価を行った（新カリキュラムで三学年分の卒業生）。
卒業後評価は郵送によるアンケート調査によって行い、対象は本学卒業生を採用したことのある企
業と、卒業生自身に対して行った。それぞれのアンケート調査に対する回答の回収と単純集計作業は終わっているが、その内容の分析結果を用いた学習成果の点検はまだ行っていない。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
本学においては、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、および学習成果と銘打ったもの
を定めていない。これらに対しては、それぞれ類似するものはあるが、教職員並びに学生が共通の認識を持っているかは不明である。やはり、それぞれの方針並びに学習成果を制定し、明示することにより全員が共通の認識の上に立つことが重要である。
シラバスには、ほとんど必要な項目が明記されているが、学習効果をより向上させるために準備学習の内容も明記することが望まれる。
本学の入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握、評価を明確に示すものとはなっていないので、具体的な履修科目と対応する内容も加味する必要がある。
数字処理能力が必要な資格において取得率が低い現状であり、本学の学習成果達成にとって、この分野の教育・学習状況の把握と改善の可能性を探る必要が示唆された。
本学の学習成果はカリキュラムにおける各科目の修得目標の集積で成り立っていると考えられるが、どの学習成果にどの科目のどの修得目標が対応しているかは明示されていない。このため、学習成果全体の査定は可能であっても個々の学習成果がどの程度達成されたのか、科目レベルや修得目標レベルで評価しづらいのが現状である。この点を改善すればより精度の高い査定が可能とな
り、授業改善等のミクロレベルの教育改善からマクロレベルの教育目標まで連動したＰＤＣＡサイ
クルを推進できると期待される。学習者の立場からみても、現状では各科目の成績がフィードバッ
クされるのみで、学習成果という観点からどの程度達成できているのかは分かりにくい。各科目の成績を学習成果と対応させ明示することで学習過程へのフィードバックをより効果的にする必要があると考えられる。
学生の卒業後評価をアンケートにより実施したが、分析結果を用いた学習成果の点検はまだ行っていない。また、アンケートの回収率向上も今後の課題である。

25

［区分］
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
(a) 現

状

本学では、学位授与の方針（ディプロマポリシー）は定めていない。また、包装食品工学科としての学習成果も定めていないが、教育目標や個々の科目において担当教員が修得目標を設定しており、それに対する到達度あるいは各種資格の取得率等をもって学習成果と見なすことができる。したがって、学位授与の方針と学習成果の対応については厳密な意味で自己点検・評価はできない。
しかしながら、所定の期間在学し、教育理念、教育目的、教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位を修得することが学位授与の要件であり、これをもってディプロマポリシーと見なすことができる。この学位授与の要件については学則に明記されている。
学位授与の方針は定めていないが、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は、それぞれ
学則、成績評価に関する規定、カリキュラム案内（履修の手引き）において明記されている。
学則、カリキュラム案内は、本学ホームページにも情報公開することにより学内外に表明している。
本学が規定する学位授与の要件は学校教育法並びに短期大学設置基準に適合するものである。また、関連する学科を有する 4 年制大学への編入学実績もあり、社会的に十分通用するものである。
基準となる単位すなわち卒業の要件については定期的に見直しを行い、一般教育科目と専門科目のバランス、必修科目と選択科目のバランス等を適宜調整している。
(b) 課

題

本学においては学位授与の方針が明確にされていないので、早急に検討したい。

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
(a) 現

状

本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）は定めていない。しかし、本学
は一短大、一学科の観点から前述の教育目的、教育目標を目指すものであり、平成 19 年度からの包装食品工学科への学科名変更とコース制導入に対応するため、教育目標を細分化し、それに対応する教育課程に再編した。その後、この新規コース別カリキュラムを推進する中で、課題を抽出し微修正を加えてきている。
缶詰製造科から包装食品工学科への学科名変更並びにコース制導入への対応として、科目名から缶詰という言葉を発展的に解消し、1 年次は幅広い教養と豊かな人間性を育むとともに、専門科目履修への準備を行うための専門基礎科目を配し、2 年次からは食品の充填・密封機械技術を主として学ぶ密封技術コースと食品の加工・製造技法と衛生・品質管理を主として学ぶ食品製造技術コースに分け、教育目的・教育目標に対応した教育内容の整備および強化を図るべくコース別カリキュラムを策定した。
成績評価における方法、基準は基本的に各教科担当教員に任せており、総合点で 60 点以上であれば単位認定している。単位認定の方法は授業形態により異なっており、講義の場合、ほとんどの科目で筆記試験を主体に単位認定を行っているが、実験・実習教科はレポートや実技試験および実
習態度、出席率等によって評価を行っている。インターンシップや卒業研究はレポートだけではな
く、成果を発表する際の内容についても評価の対象としている。全ての科目に対する成績評価の方法はシラバスに具体的に記述されており、その方法にしたがって厳格な成績評価がなされている。
26

シラバスには、本学カリキュラムの構成マップを示し、各科目がマップの中のどの部分にあるのかが分かるようにしており、他の科目群との関係を理解しやすいようにしている。また、達成目標・
到達目標、授業内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考図書等が明記されている。
しかし、準備学習の内容まで記述した科目はほとんどない状況である。
主要科目への専任教員の配置に関しては、新カリキュラムの担当科目を決定するにあたり、各教員の専門性を調査し、適正な配置になるように検討した。
教育課程の見直し・改善については、カリキュラム・ＦＤ委員会が中心となって検討し教授会での審議を踏まえて慎重かつ迅速に対応しており、新カリキュラム策定後、毎年微修正を継続してきている。平成 23 年度は基礎教養科目の充実と専門科目の総単位数削減を行った。これに伴ない専
門科目について必修選択の別を再検討した。さらに、新カリキュラム体制での卒業生を 3 回送り出した平成 23 年度に、卒業生と受け入れ企業を対象にして外部アンケートを実施した。その結果を基に、コース別カリキュラムのさらなる見直しを行うことにしている。
(b) 課 題本学においてはディプロマポリシー、カリキュラムポリシーが制定されておらず、それに基づく学習成果も設定されていない。各ポリシーに基づく体系的なカリキュラム編成が今後の課題である。

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

(a) 現 状本学では、学習成果なるものを明確化していないが、その上位概念である教育理念、教育目的、教育目標を明示している。これらを達成するために、入学者受け入れの方針を明確にし、本学ホームページや入試要項に明記することにより入学希望者に対して受け入れの方針を明示している。本
学の入学者受け入れの方針は下記の通りである。
・ 誠実で勤労を尊ぶ人
・ 自ら積極的に学び、考え、行動する人
・ 食品科学の新しい地平を切り拓く志を持つ人
・ 食品産業の未来を担う強い意志を持つ人
この入学者受け入れの方針は、前述のように教育目的、教育目標と連動するものであり、これらと同様に定期的な見直しを行っており、平成 23 年度において、下記のように一部改定を行った。
・ 誠実で勤労を尊ぶ人
・ 自ら積極的に学び、考え、行動する人
・ 「包装食品技術」の新しい地平を切り拓く志を持つ人
・ 食品産業の未来を担う強い意志を持つ人
本学の入学者受け入れの方針は前記の通り、具体的な履修科目と対応する内容にはなっていない。
したがって、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているとは言い難い。
本学の入学者選抜方法として、指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般入試、社会人推薦入試があり、いずれの試験区分においても面接を実施し、入学者受け入れの方針に定める資質を有する学生であるか否かを確認し、合否判定の基準として反映させている。また、公募制推薦入試においては、本学での学習に必要とされる基礎学力を有しているか否かを確認するため、数学、英語、化学、
理科総合Ａの基礎的な適性調査を実施している。一般入試においても同様の理由により数学、英語、
化学の学力試験を課している。
27

(b) 課題

今後の課題としては、本学包装食品工学科としての学習成果を設定し、これに対応した入学者受け入れの方針を設定することと、入学前の履修科目と対応する内容を加味することの必要性に関する検討が必要である。

基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a) 学科教育課程の学習成果とその査定についての現状(1) 学科教育課程の学習成果
本学は単科大学であり、学習成果は教育課程レベルと科目レベルの対応関係のみで成り立っているとみなせる（教育科目レベルの学習成果がそのまま機関レベルの学習成果となる）。したがって、
基準 I-B-2 で述べたように本学の場合は教育目標をもって学習成果とすることができる。この点で、機関レベルの学習成果を考慮する必要がある複数学部からなる大学と比べより単純明快で具体性が強い学習成果の体系構築を可能としている。
本学の学習成果の領域は大きく分けて二つに分類される。すなわち、「教養高く実践性に富む有為な人材に求められる基礎的な素養」を身につけること、そして「教養高く実践性に富む有為な人
材たる技術者として必要な専門知識と専門技術」を身につけることである。以下、それぞれについて現状を記載した上で、最後に学習成果の達成状況について簡単に述べる。
「教養高く実践性に富む有為な人材に求められる基礎的な素養」
この領域で定めている学習成果は以下の三項目である。
 自主的、継続的な学習習慣を身につけ、科学的、工学的素養、思考力、倫理観、行動力を備える。
 一般的教養並びにコミュニケーション能力などの基礎を学習し、国際的な交流にも対応できる幅広い視野を身につける。
 礼儀、協調性、責任感、忍耐力を備えた豊かな人間性を身につける。
これらの学習成果は包装食品業界で求められる基礎的な素養を具体的な言葉で示したものである。
「科学的、工学的な素養と思考力」は、主として一般教養科目の中の自然科学系の科目において修得目標として設定されており、これらを修めることで学習成果が達成される。
「一般的教養」を身につけるために、人文社会系の科目を設けている。また、英語の科目を設けるとともに年一回タイ王国ランシット大学への短期研修プログラムを設けており、学生は「国際的な交流に対応できる幅広い視野」を養うことがきる。これらの科目は多くが 1 年次の必修科目として設定されており、1 年間の学習によってこれらの学習成果が達成できるようカリキュラムが組まれている。全ての科目の成績評価は定量的な評価を行っている。
その他の学習成果のうち「倫理観、行動力、コミュニケーション能力、豊かな人間性（礼儀、協調性、責任感、忍耐力）」については、毎年 4 月初旬に行われる新入生向けオリエンテーション合宿研修、カリキュラムにおける実験・実習・インターンシップ、さらには普段の学生生活において獲得できるよう指導体制を敷いている。これらの学習成果はすぐに身に付くものではなく、卒業までの 2 年間をかけた修得を想定している。学習成果に直接つながる科目については必修科目として28

設定し、定量的な成績評価を行っている。
「教養高く実践性に富む有為な人材たる技術者として必要な専門知識と専門技術」
この領域で定めている学習成果は以下の三項目である。
 食品加工に関する幅広い知識と充填・密封・殺菌の基礎技術を身につけた実践的な技術者になる。
 包装食品技術に関する幅広い知識を身につけた食の安全・安心を担える技術者になる。
 資格に裏打ちされた、国際的に通用する実力ある技術者になる。
包装食品業界で必要となる知識と技術を具体的な言葉で示し、学習成果としている。
(2) 学習成果の達成可能性
本学のカリキュラムは、学習成果に値する教育の目的・目標を基に策定されており、学生が大学の教育方針を理解して、勉学に励めば、卒業までに所定の要件を満たし、学習成果を達成することは可能である。
「食品加工と包装技術に関する幅広い知識」は、いずれも 2 年間をかけて修得する専門教育科目
を通じて身につけることができる。その内容は、カリキュラムマップにおいて「食品」「包装材料」「食品製造」「食品包装機械」「微生物制御」「品質保全」の六領域に分けられ、各領域に設けた科目群を修得することで学習成果が達成できる。特に重要な科目については必修科目とし、事実上、学習成果を達成することが卒業の要件となっている。また、全ての科目について定量的な成績評価を行っている。
「充填・密封・殺菌の基礎技術」は、先に挙げた六領域のうち「食品製造」と「食品包装機械」
における科目群を履修し修得できる。これらの科目も多くが全ての学生を対象とした必修科目となっている。また、密封技術コースの学生に対してはより高いレベルの専門性を求める必修科目を設け、学習成果の高度化を図っている。来年度からは時間割を工夫し、食品製造技術コースの学生も密封技術コース向けの科目を履修できるようにし、意欲的な学生は高い学習成果を得られるようになる。技術の習得を目標とした学習成果に対しては、実習科目を中心としてカリキュラム編成を行っている。実習科目であっても成績は定量的に評価し、学習成果の達成状況を査定することが可能である。
(3) 学習成果の実際的な価値
本学のカリキュラム内容と密接な関連をもつ資格としては、公益財団法人日本缶詰協会認定資格
である缶詰巻締主任技術者、缶詰品質管理主任技術者、缶詰殺菌管理主任技術者の資格がまず挙げられる。また、学内認定資格（ヒートシールとキャッピング）、食品衛生管理者と食品衛生監視員の任用資格、ＨＡＣＣＰ管理者資格、フードサイエンティスト（食品科学技術認定証）が挙げられる。これらの資格は包装食品業界における社会的なニーズを直接反映した重要な資格であり、前述
した食品加工と包装食品技術に関する知識と技術を身につけないと取得できない。本学における実践的な知識と技術の学習成果を証明するものとして、これらの資格取得が位置付けられる。各資格は要件とされる科目の取得単位数で認定され、資格によってはそれに加えて筆記試験や実技試験が課される。いずれも定量的な成績評価が行われ資格が付与される。また、就職の際にこれらの資格の有無が問われることもあり、実際的な価値がきわめて大きい学習成果と位置付けられる。
29

(4) 学習成果の達成度測定
学習成果の達成状況
本年度は 1 年次在籍学生 43 名中 3 名が必修科目を修得できず留年となったが、残りの 40 名
（93％）
の学生は進級した。また、2 年次在籍学生 33 名中 3 名が必修科目を修得できず留年となったが、残りの 30 名（91％）の学生が卒業した。したがって、年度当初の在籍学生のうち、9 割以上の学生が各科目の修得目標を達成し、その総体としての学習成果を達成したと評価される。
表Ⅱ－1 本学学習成果に対応する資格とその合格率*
資格認定

対象者数

合格者数

合格率

缶詰巻締主任技術者

20

16

80％

缶詰品質管理主任技術者一次試験

31

30

97％

二次試験

30

19

63％

缶詰殺菌管理主任技術者一次試験

31

31

100％

二次試験

29

20

69％

学内認定資格（キャッピング）

4

4

100％

学内認定資格（ヒートシール）

1

1

100％

食品衛生管理者・食品衛生監視員

30

27

90％

ＨＡＣＣＰ管理者資格

23

14

96％

フードサイエンティスト

31

29

97％

＊

資格取得のために試験合格後の実務経験が必要なものや、申請手続きを行って資格取得が完了するものもあるため合格率として示した。
次に、資格取得状況であるが、表Ⅱ-1 にまとめた通り、缶詰品質管理主任技術者の二次試験と缶詰殺菌管理主任技術者の二次試験を除き、高い合格率が得られている。したがって、包装食品の技術者に求められる専門的な知識と技術について、基本的な学習成果については高い達成率が得られていると判断される。しかし、前述の二つの二次試験は合格率が低く、6 割から 7 割程度にとどまった。品質管理と殺菌管理は学習成果のうち専門的な能力の面で求められる内容である。いずれも処理能力工学的体系の中で数字処理能力が必要となる内容であり、本学の学習成果達成にとって、この分野の教育・学習状況を把握と改善の可能性を探る必要が示唆される。個別の学習成果を構成するのは各科目の修得目標である。個々の科目はすべて 100 点満点で定量評価している。本学のカリキュラムマップにおける各領域について構成科目の平均点を算出すると、表Ⅱ-2 のようになる。
ほとんどの分野で平均点に差はないが、食品分野については他分野に比べ平均点が約 10 点低いことが分かる。この分野も本学の学習成果において重要な要素であり、この分野の教育・学習状況を把握と改善の可能性を探る必要が示唆される。

30

表Ⅱ－2 カリキュラムマップにおける分野別平均点
必修科目

選択科目

総合

基礎教養科目

69

74

72

食品分野

61

61

61

包装材料分野70−

70

食品製造分野72

74

73

食品包装機械分野

69

74

70

微生物制御分野

71

73

71

品質保全分野76

6874

このように、本学の学習成果の達成度は、教育課程レベル（学科レベル）においては進級率や卒業率、科目成績、あるいは資格取得率で測定できる。そして、その結果をもとにカリキュラム編成
や教育体制の改善へダイレクトにつなげられる単純性と明快性を備えているといえる。
(b) 学科教育課程の学習成果とその査定についての課題
専門性の高い単科大学である本学の教育目標は、そのまま学習成果として考えることができる。
この学習成果はカリキュラムにおける各科目の修得目標の集積で成り立っていると考えられるが、どの学習成果にどの科目のどの修得目標が対応しているかは明示されていない。このため、学習成
果全体の査定は可能であっても個々の学習成果がどの程度達成されたのか、科目レベルや修得目標
レベルで評価しづらいのが現状である。この点を改善すればより精度の高い査定が可能となり、授業改善等のミクロレベルの教育改善からマクロレベルの教育目標まで連動したＰＤＣＡサイクルを推進できると期待される。
学生の立場からみても、現状では各科目の成績がフィードバックされるのみで、学習成果という観点からどの程度達成できているのかは分かりにくい。各科目の成績を学習成果と対応させ明示することで学習過程へのフィードバックをより効果的にする必要があると考えられる。資格取得の成否は卒業時に判明するため、学習過程の中途段階で学習成果の達成度が分かるようにすることは重要である。

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

(a) 学生の卒業後評価についての現状(1) 卒業生の進路先からの評価聴取
本学のカリキュラムは平成 19 年度のコース制導入を契機に大きく変更された。新しいカリキ
ュラムが適用されて以降、本年初めて卒業後評価を行った（新カリキュラムで三学年分の卒業生）。
卒業後評価は郵送によるアンケート調査によって行い、対象は本学卒業生を採用したことのある企業と、卒業生自身に対して行った。
企業に対しては以下の項目を調査した。


職場で求められる知識・能力・技能

本学卒業生の在籍人数



卒業生の働く部門



卒業生の能力評価（専門性と社会人としての能力）31



企業の事業内容（製造する品目と使用する容器の種類）



製造技術の伝承・教育に関する不安の有無



本学カリキュラムでどの点に興味をもつか

本学カリキュラムで強化すべき点



資格の中で重要なもの有益なもの



企業で必要としている人物像



本学に対する提案・要望

卒業生に対しては以下の項目を調査した。


会社への入社経緯



大学の就職支援に対する評価



本学カリキュラムの内容で実務に役立っている点

本学カリキュラムで欠けている点



教育施設に対する評価

実習・実験設備に対する評価



図書館に対する評価

クラブ・サークル活動等課外活動に対する評価

学生生活に対する評価

卒業後の現状に対する評価(2) 進路先の評価を用いた学習成果の点検
それぞれのアンケート調査に対する回答の回収と単純集計作業は終わっているが、その内容の分析結果を用いた学習成果の点検はまだ行っていない。
(b) 学生の卒業後評価についての課題得られたアンケート調査の内容を基に、学習成果等の点検に活用する段階にはまだ至っていない。
来年度以降の課題である。また、今回のアンケート調査では企業、卒業生ともに回収率が低かった。
学外からの意見収集の方法についても検討が必要である。

32

［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援


基準Ⅱ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
平成 20 年に男女共学がはじまり、学生数も 20 名程度から 40 名程度へと倍増した。それまでの学生は食品に関連した専門性のある学校（農業高校、水産高校）が主体であったが、最近は普通高校の学生が増加してきている。そのため、学習の目的、将来の進路で包装食品に対する意識が薄くなってきている。そのような学生の変化に対応するため、下記内容で支援活動を行っている。
学生支援の組織的な対応としては、学生支援委員会が主体となり、担任、副担任、卒業研究担当
教員、事務室の協力の下、支援活動を行っている。なお、平成 22 年度から副担任を追加し、平成
23 年度から卒業研究担当教員も関与するようにしている。主な活動内容は、入学者支援、学習支援、生活支援、進路支援等である。
その中で、本年度の学生支援の特徴は、学習支援、生活支援，進路支援として、昨年から 4 月入学時のオリエンテーションで 2 泊 3 日の学外研修を採り入れている。学習、生活、進路、就職での目的意識を明確にし、コミュニケーションを図る意味で非常に有効と考えられるため、今後も継続したい。ただし、効果を確認できる良い方法を見つける必要がある。
課題としては、教員は学生の学習成果を成績評価基準により評価しているが、学生からの授業に対する評価は、全体感としてはフィードバックされているが、個々の講義に対する詳しい内容までは評価できていない。また、その対応も担当教員に任せられている。よりよい授業を目指すための組織的なシステムが構築されていない。今後の検討が必要である。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
学生の授業評価内容をどう授業へ反映させていくか、組織的かつ計画的に行う必要がある。
カリキュラム・ＦＤ委員会が中心になり、今年度の活動項目に取り上げている。平成 24 年 10 月
を目処に具体的内容を検討する。

33

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a) 現

状

教員は学生の学習成果を適切な成績評価基準に則って評価し、達成状況を把握している。
教育施設も平成 20 年にＩＴルームを設置し、各種閲覧や、就職活動に有効活用されている。また、平成 23 年度に図書館の自動貸し出しシステムを導入した。
以下、本学に関わる項目ごとに現状を記述する。
(1) 教員の学習成果の獲得に向けた取り組み
担当教員による評価方法はシラバスに記載されており、シラバスは学生にも配付され、オリエン
テーション等で十分に説明されている。
単位認定の方法は授業形態により異なっている。講義の場合、ほとんどの科目で筆記試験による単位認定を行っているが、出席態度やレポート等、筆記試験以外の方法で評価を行っている科目もある。実験および実習教科は、レポートや実技試験および実習態度，出席率等によって評価を行っているが、インターンシップや卒業研究はレポートだけでなく、成果を発表する際の内容についても評価の対象としている。評価方法および評価基準は、各教科担当教員に一任しており、総合点で60 点以上であれば単位認定している。
平成 19 年度の入学生からコース選択制度が取り入れられ、履修方法が若干複雑になった。その対応策として、入学時からオリエンテーションなどを通して学生への周知徹底を図ったところ、科目履修に関して大きな混乱はなかった。2 年間という短い期間ではあるが、多くの学生が、必修科
目はもちろん選択においても開講科目のほとんどを履修し、単位を取得している。今後も、入学時のオリエンテーションや定期連絡のなかで、科目間のつながりや、資格との関連を説明し、それぞれの学生が自分の目的、能力に適した科目を履修し、意欲的に学習できるよう指導していきたい。
2～3 の選択科目を取得できない学生はいるが、単位の取得状況は良好である。しかし、各教科内容
に関する学生の知識の定着状態を観察すると、単位を取得できた科目であっても時間が経過すると忘れてしまい、知識として身についていない学生が多数いるという深刻な状況がみられた。
各科目毎に学力不足の学生には、第 2・第 4 土曜日に補習枠を設け知識の定着を図っている。また毎年 4 月、全学生を対象に英語・数学・化学の基礎学力試験を実施し、1 年次は基礎学力の把握と入学前課題の習得の確認、2 年次は 1 年次からの学力向上を把握する指標にしている。
本学では、担任および事務室が中心になって、週 1 回、ＣＨ(コミュニケーション・アワー)の時間を設けている。ＣＨでは、大学生活に必要な情報を提供する他、授業や施設等大学に関する学生の意見を直接ヒヤリングしている。さらに、昨年から学生支援体制を強化するため、新たに副担任制を導入し、卒業研究担当教員においては、担当学生の卒業までの支援を行うようにした。また、授業に対する学生の満足度を知るため、カリキュラム・ＦＤ委員会が主体となって「学生による授業評価」を、教材、授業方法、シラバスに関する項目でアンケートを実施している。その結果は、カリキュラム改善の分析資料にするとともに、教科担当者が自分の講義を客観的に把握し、授業の改善に役立てられるよう、授業改善チェックシート等の形で教員に公開して内容の説明を行い、授業の改善を促している。ただし、平成 23 年度は実施していない。

34

アンケートの項目
学生からの要望（2009 年 ＦＤアンケート・2009，2010 年 学生支援大学生活アンケートより）
・講義内容について
・教材について・講義進行について
・教授態度について
・板書について・小テスト・レポート・課題について
・実験・実習について(2) 事務職員の学習成果の獲得に向けた取り組み
事務職員は学生の学習成果の把握のため、平成 17 年度からグループウェア(Lotus Notes)導入で情報の共有化を図り、適切な支援を心がけている。また、半期毎の成績評価をデータベース化し、情報の共有化を図っている。
事務職員は各自の能力向上のため、積極的に各種研修会に参加している。
1.総務部職員
文部科学省主催の各種研修会を始め、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立短期大学協会、私学経営研究会主催の各種研修会に参加。
①補助金の申請 ②法人会計経理処理 ③科研費 ④共済保険業務 ⑤再雇用制度 ⑥学校法人の経営、等に参加している。
2.事務室職員
文部科学省主催の各種研修会を始め、日本私立短期大学協会、日本学生支援機構、私学経営研究会、日本国際教育支援協会等に参加。
①就職関連 ②学生支援関係 ③補助金事務 ④インターンシップ関係 ⑤メンタルヘルス、等に関する各種研修会に参加している。
(3) 学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の有効活用
本学の図書館は、教育および研究活動に必要な資料を収集・管理し、教職員および学生の利用に供し、教育および学術研究に資することを目的に、昭和 40 年 4 月に高碕記念図書館として設立された。図書館は学長に直属した機関であり、館長、司書教諭各 1 名と図書委員 2 名で管理運営されている。
図書館は平屋建てで、広さは 531ｍ２あり、閲覧室（座席数 24）、司書室、ラウンジ、展示室等がある。
蔵書数は 42,495 冊で、その内の 17,278 冊が洋書である。本図書館は、本学と関わりの深い公益財団法人東洋食品研究所と相互利用をしており、特に食品分野での蔵書が充実している。
購入図書選定および図書等廃棄については、図書館長を中心に、選任された図書委員により定期
的に図書委員会を開催し、選定している。また図書委員会より各教員に対し、学生向け推奨図書の選択、購入を呼びかけている。
蔵書については、教員の研究分野である食品加工・微生物等の専門分野に関する書籍が多く、図書購入もこれらの分野が中心である。学生向けの基礎教養科目に類する書籍や一般教養図書については、学生に希望図書を聞き、積極的に購入を進めている。
35

今後の図書購入は、食品や食品産業に関する専門図書や研究のための図書中心から、学生向けの教養図書にシフトさせてきたい。
図書の廃棄に関しては、これまで比較的図書収納スペースがあったため、固定資産図書について廃棄することはほとんどなかった。しかしながら、図書収納スペースの確保および有効活用の観点から、平成 18 年度に 1960 年以前の利用されない図書について、廃棄を決定した。なお、平成 19
年度に図書館に関する規定の見直しを行い、図書館資料管理規定を新たに制定した。
平成 23 年度には図書貸し出しシステムを導入し、より利用しやすい図書館となった。

Ｗ
Ｃ

複
写
室

書
庫
書

閲
覧
室

展
示
室

司書室

ラ
ウ
ン
ジ

Ｗ
Ｃ

庫

閲 覧 室

図Ⅱ－1 全体の配置図① 図書館に備えられている蔵書数
表Ⅱ－3 図書館蔵書数一覧表(平成 24 年 3 月 31 日現在)
冊 (種)

和書

洋書

学術雑誌

ＡＶ資料

25,217 冊

17,278 冊

96 種

153 点

② 図書館の整備
図書館には、本学の専門分野である食品関係の蔵書をはじめ、学生の専門教育科目、一般教育科
目に関する蔵書、並びに、教育・自然科学・土木・建築・園芸・その他学生の必要とする一般の蔵
書も揃えているが、改版等により内容が古くなった蔵書も多い。特に本学の専門教育において重要な領域に関しては、新規図書を毎年揃えていく必要があり、今後、計画的に新しい図書を購入していく。
また、近年は授業にＡＶ資料を利用することが多くなっていることから、ＤＶＤ・ビデオテープ
等の資料の保管場所を定め、館内にＤＶＤ・ビデオテープが視聴できる映像機器を設置している。
学生の図書館の利用については、入学時に図書館利用ガイダンスを実施し、授業に関係することだ
けでなく、広く一般的な事柄の調査にも利用するよう説明している。
学生のレポート等については、インターネットで調査し作成することも可能な時代ではあるが、図書委員会を通じて、教員に対し図書館の蔵書を利用してレポートを作成するよう働きかけている。
また、蔵書には改版等により内容が古くなった書物が多いことから、学生の利用意欲を失わせることにもなるので、分野ごとに見直しを図り、担当教員により要否を検討の上順次最新の発刊書に更新を図り、利用頻度を高めていく。
また、図書館では、本学の特徴でもある食品関係の蔵書が多数あることから、食品業界関係者の36

利用が年々増加している。学内外の入館者が、どのような分野の図書を利用しているかを詳細に把握するため、平成 18 年度より入館者の氏名・所属・利用時間・利用図書等の図書館利用状況を記録している。さらに、平成 18 年度に学生に対しアンケートを実施した結果、ほとんど図書館を利用しない者が 6 割強いること、また、資料および図書の案内表示が分かりにくいとの回答が 15％にもなっていたが、平成 19 年度に閲覧室等の大幅な改修を行った結果、より利用しやすい図書館に改善された。平成 20 年度には、学生に使いやすい蔵書本の検索システムを構築し、平成 23 年度には自動貸し出しシステムを導入し利用拡大を図った。
③ 図書館の活動
本学図書館は、①近畿地区図書館協議会、②兵庫県大学図書館協議会、③私立短期大学図書館協
議会、に加入しており、各協議会を通じて情報の発信・収集並びに連帯を図っている。また、学内については、図書の新着情報（月刊）と図書館だより（季刊）を発行し、学生の利用を呼びかけている。
従来、図書館の開館時間は午前 8 時半～午後 5 時であったが、平成 19 年度から開館時間を午後 7時まで延長し、利用の拡大を図った。また、学外者にも図書館を開放し、地域貢献に取り組んでいる。
④ パソコン設置状況
学生への情報処理教育の一環として、パソコン・ソフトの習熟を目的とした情報処理演習の科目を設けている。平成 20 年度に新たに教師用 1 台と学生用 44 台のパソコンを設置したＩＴルームを新設し、情報処理演習等の講義で活用している。このパソコンは常時インターネットに接続可能としている。また、学生談話室および図書館に設置されているパソコンも随時使用できるようになっており、各種調査や就職活動に利用できるようになっている。なお学生寮の談話室にパソコン 2 台を設置し、レポートの作成・インターネット等の利用もできるようにしている。
表Ⅱ－4 パソコン設置状況一覧表
設置場所

設置台数

機種

ＩＴルーム

1台

NEC PC-MY18LHZR4

（教師用）

ＩＴルーム

44 台

NEC PC-MY18LH274

（学生用）

学生談話室

3台

富士通 FMV－K3230

富士通 FMV－C5200

図書館

3台

富士通 FMV－D5245(b) 課 題教員の授業改善については組織的に実施できていない点が挙げられる。
学生による授業評価も、過去にはアンケート形式で実施しているが、色々な形式を模索中であり統一されていない。また、その結果を授業の改善に役立てるのは各担当教員に任せている。組織的な改善が必要である。

基準Ⅱ-B-2(a)

現

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

状

学習支援の一環として、本年度より、4 月のオリエンテーション時に 2 泊 3 日の学外研修を採り
37

入れ、新入生の学習ガイダンス、履修、資格、就職を含めた目標の設定とコミュニケーションを深めることを目的に学習・生活支援を組織的に行っている。平成 24 年度の学外研修については、2
年次生によるピアサポートの実施も検討している。
本学は以前より学年担任制を導入しているが、昨年から担任、副担任の 2 名体制とし、支援体制を強化した。
また 4 月度オリエンテーション時に、英語・数学・化学の基礎学力試験を実施し、1 年次は入学
前課題の成果および基礎学力の把握のため、2 年次は 1 年次の復習を含めた、学習成果の把握を行っている。特に基礎学力試験の点数が低い学生には補習を実施し、基礎学力の定着を図っている。
以下、本学に関わる項目ごとに現状を記述する。
(1) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた取り組み
オリエンテーションでは、履修科目の選択に関するガイダンスを行い、必修科目・選択科目、卒業に必要な単位数および各種資格取得に必要な科目等の関連を明確に理解し、計画的で効率よく学業に専念できる履修計画が構築できるように指導している。
また、平成 19 年度より密封技術・食品製造技術のコース選択が開始されたため、初年度に 2 年間の計画が立てられるようなコース別の資料の作成を行なった。
2 年次生に対しても履修科目のガイダンスを行い、選択したコースでの履修漏れがないように配慮している。
(2) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けた印刷物等の発行状況
学習や科目選択の資料として科目毎のシラバスを作成し、履修目的・講義内容・修得目標・履修上の注意事項・成績評価の方法等を理解するための資料として全学生に配付している。年度始めにはカリキュラム・ＦＤ委員会の作成した、シラバスの要約・科目間の関連・取得資格との関連を容易に理解し得る資料も作成し配付している。
(3) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生への取り組み
一般教養科目で演習(必修科目)・補習を時間割に組み込み、基礎学力の向上と専門基礎知識への展開を図る。専門科目については各教科担当が独自の補習・課題設定を行うことで学習支援としている。
学習支援のための指導科目選択に当たっては、
・1 年次は、専門科目の履修に必要とされる基礎科目
・2 年次は、資格取得に必要な専門科目等必要に応じて選択できるようにしている。
これらの指導を実施することにより、専門科目の知識習得がスムーズになり、知識レベルの向上
等の効果が確認できた。
さらに、この効果を向上させるために平成 19 年度より第 2・第 4 土曜日の講義を開始し必要に応じて補習の時間枠を設けた。
平成 21 年度は、1 年次を対象とした基礎数学、専門理科、日本語文書能力の特別講義を設け、高校レベルの基礎知識の復習・確認を実施し、専門科目の履修効果の向上を図った。
また 4 月オリエンテーション時に英語、数学、化学の基礎学力試験を実施し、1 年次生は入学前
38

課題の成果及び基礎学力の把握のため、2 年次生は 1 年次の復習を含めた学習成果の把握を行っている。特に基礎学力試験の点数が低い学生には補習を実施し、基礎学力の定着を図っている。
学力優秀な学生への対応は特に組織的には実施しておらず、今後の検討課題である。
(4) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けた指導助言体制
学年毎の担任制度が基本的な体制で、担任が主体となり週 1 回（30 分程度）のＣＨ（コミュニケーションアワー）を設定しており、この時間帯を使って学生の悩みや改善要望事項等を聞き取り、必要と判断した場合には個別指導を別途行い、様々な目的で活用している。本年度からは副担任も配置し、担任との 2 名体制で、より深い支援ができるように活動している。さらに、卒研担当教員
も学習、生活全般に深く関与するようにしている。
もともと少人数制教育で学習の進捗状況を把握しやすく、かつ事務室・教授室も開放的で相談しやすい雰囲気にあり、この状況を維持継続するように努めている。
(5) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣体制
平成 20 年度より海外から短期研修の学生や社会人の受け入れを行っている。タイ王国ランシッ
ト大学等とは学術交流協定を締結している。平成 22 年度からは、本学学生の短期研修派遣も実施している。
現在はタイ王国との交流であるが、今後さらに受け入れの拡大を検討している。これまでの受け入れ人数総数は 59 名で、派遣人数は 23 名である。
(b) 課 題学力優秀な学生への対応は特に組織的には実施しておらず、今後の検討課題である。
留学生の受け入れ（入試制度）については、平成 24 年度入学試験から正式にスタートする。海外からの短期研修は平成 20 年度よりタイ王国から学生および社会人の受け入れを継続しており、
平成 22 年度からは本学の学生をタイ王国に派遣している。研修生の受け入れはタイ王国に限定しているので、タイ王国以外の国からの研修生受け入れが課題である。

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

(a) 現 状
学生生活の支援体制は、学生支援委員会が中心となって、担任、副担任、事務室が組織的に行っている。
本学への入学者は日本全国から集まってくるため、多くの学生が寮での共同生活となる。特に地方から出てきて寮生活を始める学生に関してのケアは重要であり、4 月入学時に学外研修でコミュ
ニケーションを図ったことは効果があると考える。効果を把握する方法を検討する必要があるが、今後も学外研修は継続していきたい。また、寮生活の支援として定期的な懇談会や巡回も継続して実施している。
以下、項目ごとに現状を記述する。
(1) 学生の生活支援のための教職員の組織
本学では、学生支援委員会を組織している。また、教職員が学生会顧問に就任し、バックアップ
している。
39

(2) 学生が主体的に参画する活動が行われるための支援体制
各活動は学生の自主的な活動であるが、それぞれの活動・開催にあたっては選任された顧問が活動をバックアップしている。
〈クラブ活動状況〉
・野球部
・サッカー部（フットサル競技を主体に活動）・その他バドミントン部・軽音楽部が活動〈学生会等活動状況〉
・新入生との懇談会

4月

・新入生歓迎球技大会

6月

・斉志寮防災避難訓練

7月

・寮祭

（本年度は事情により未実施）

・卒業記念パーティー

3月(3) 学生のキャンパス・アメニティへの配慮
平成 20 年 3 月にアリーナが竣工し、併設したカフェテラスでの食事・憩い・語らいの場を提供することができた。また、アリーナにはトレーニングルームも併設しており、学生の健康維持にも配慮した。学内敷地は、キャンパスロード・散策路・花壇等も整備し、屋外環境の充実を図っている。街灯についても、大学の雰囲気を維持するようなデザイン・配置に配慮している。なお、本館・図書館周辺通路のバリアフリー化も行った。
〈各設備概要〉・学生食堂 ： カフェテリア（アリーナに併設）※給茶機（無料）・自動販売機・テレビ・インターネット端末を設置
・談 話 室 ： パソコン 3 台・就職情報資料棚設置
・売店 ： 設置していない(4) 宿舎が必要な学生への支援体制
学生寮（延べ床面積 1,552 ㎡）は、本学から徒歩 5 分の閑静な住宅街の一角に配置され、志を斉しくする者が起居・勉学を共にし、規律ある自治的共同生活を通じ自主性を身につける場として提供している。
学生寮は選出された学生役員が主体となり運営するが、常駐の管理人を置き運営の補佐を行っている。
〈学生寮施設概要〉
・建物

ＳＣＲ構造 4 階建（延べ床面積 1,552 ㎡）

・居室

3 階、4 階 全室個室（8 ㎡）・食堂、談話室、図書室は 2 階に設置
・各階にミーティングルーム・パソコンルームを設置
・各階に無線ＬＡＮを設置していたが、起動に支障を来すため、無線ＬＡＮを無くし、代わりに40

各部屋にＬＡＮポートを設置して利用しやすくした。
※留学生用として専用居室（16 ㎡）2 室、シャワールーム 2 ブースを設置。
学生は全国から入学してくるため、入寮希望の男子学生は全員入寮できる体制を整えており、通学可能な学生も希望があれば入寮を許可している。平成 20 年度の男女共学化に伴い、女子学生のための安心できる居住施設の確保を行い、平成 20 年度より女子学生用借り上げマンションを提供している。
(5) 通学のための便宜を図るための方策
通学時の安全確保の観点より自動車・バイクによる通学は禁止している。自転車での通学も原則禁止しているが、徒歩通学に不便であり、安全性が確保できる場合のみ、申請により認める場合がある。駐輪場は大学敷地内に設置している。
(6) 奨学金等、学生への経済的支援の制度
本学独自の奨学金基金制度を設け、奨学規定に基づき運用している。
下表に本学の奨学制度等の利用状況を記述するが、奨学金受給者のほとんどが、参考図書購入等の学習費用を含む生活費として利用している。
表Ⅱ－5 奨学金の利用状況
1 年次

2 年次

本学奨学制度

１人

0人

学生支援機構奨学金制度

13 人

7人

(7) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制
学生の健康管理として、定期健康診断、インフルエンザ予防接種を年 1 回、校医による健康相談を月 1 回実施している。メンタルヘルスケアも、非常勤のカウンセラーが週に 1 回、学生のカウン
セリングを行っている。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取への取り組み
本学は少人数教育、かつ担任制度を採用していることにより、学生の動向・心情は、講義・コミュニケーションアワー・寮生活等、全ての大学活動の中でタイムリーに把握し対処することが可能である。毎年 4 月には、学生生活についてのアンケートも実施している。
(9) 留学生の学習（日本語教育等）及び生活の支援体制
組織的な支援はないが、他の学生と同様、担任が学習や生活に関する支援を行っている。
(10) 社会人学生の学習を支援する体制
本学の過去 5 ヵ年の社会人学生の受け入れ状況を下表に記載する。
本学では、本学の特徴である食品・密封に関する専門知識修得を希望する熱意ある社会人を受け入れるために社会人推薦入学・科目等履修制度を設けており、毎年社会人を受け入れ、専門知識修
得・資格取得のための支援を行っている。
平成 23 年度は、本学の特徴である食品・密封に関する専門知識修得を希望する海外社会人のた41

め、2 週間の短期研修を計画し、9 月にタイ王国より 2 名の企業研修生を受け入れた。今後さらに拡大する予定である。
表Ⅱ－6 多様な学生の受け入れ状況（平成 19 年～23 年度）
種

別

平成 19

平成 20

平成 21

平成 22

平成 23

年度

年度

年度

年度

年度

計

留学生

(人)

0

0

0

0

1

1

社会人

(人)

4

2

3

4

8

21

科目等履修生

(人)

1

0

0

1

3

5

帰国子女

(人)

0

0

0

0

0

0

障害者

(人)

0

0

0

0

0

0

長期履修学生

(人)

0

0

0

0

0

0

海外短期研修生 (人)

0

11

20

10

18

59

（注）海外短期研修生には、タイ王国ランシット大学の短期研修生を含む。
(11) 障がい者施設に関する支援体制
アリーナ・図書館には、障がい者用のトイレを設置している。建物周辺の通路はバリアフリー化も行っている。学内施設における障がい者の支援体制は現在検討中である。
(12) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対する評価
学生による地域活動、地域貢献あるいはボランティア活動など社会的活動は、現状では評価の対象にしていない。しかし、地域活動やボランティア活動を通して社会の一員であることを自覚し、社会や他者のためにする貢献が本学の建学の精神である「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」につながるものと考えられるので、今後、学生の社会的活動も評価の対象にする方向で検討したい。
なお、毎年、本学において日本赤十字社による献血活動が行われている。多くの学生が献血に協力し、地域住民なども参加している。平成 17 年度（10 月 18 日）の 「兵庫県献血感謝の集い」で長年の献血活動への協力により、兵庫県献血協議会会長（県知事）賞を受賞した。
また、平成 18 年度からは川西市の地域クリーンアップデーに参加し、寮周辺の清掃活動を実施している。
過去 3 ヶ年（平成 21 年度～23 年度）の実施状況は以下の通りである。
① 献血活動・平成 21 年 10 月 19 日 献血受付者数 58 名
・平成 22 年 10 月 22 日 献血受付者数 70 名
・平成 23 年 10 月 27 日 献血受付者数 73 名
② 清掃活動・平成 21 年 5 月 16 日 参加人数 38 名
・平成 22 年 5 月 16 日 参加人数 38 名
・平成 23 年 5 月 15 日 参加人数 38 名
42(b) 課 題
学生会で実施する球技大会や寮祭への学生の参加人数が減少しており、参加を促し活発な活動にしたい。
また、生活全般についてアンケートを実施しているが、教職員への結果のフィードバックと対応方法が不明確で、アンケート結果を有効活用できていない。今後活用するシステムを構築する必要がある。

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

(a) 現 状本学に入学してくる学生は、以前は、農業・水産高校等専門高校出身の学生が大半を占めており、食品の加工・製造実習を既に体験していることから、この分野への意気込みが強かった。しかしながら、近年は普通高校出身の学生が増加しており、食品の加工・製造実習が未体験で、食品分野への関心も乏しい学生が多くなってきた。このため、学生支援委員会を中心に事務室の協力の下、入学時のオリエンテーション学外研修で学生の意識付けを行い、担任・副担任を中心とした 1 年次の就職支援講座、インターシップ等で基礎的なことを学び・実践させ、事務室と担任・副担任に加え、卒業研究指導教員による 2 年次における就職活動・進学等への進路支援体制につなげている。
以下、本学に関わる項目ごとに現状を記述する。
(1) 就職支援のための教職員の組織を整備と活動
事務室、学生支援委員会、各学年担任の共同体制で 1 年次より就職活動支援を行っている。準備
段階として、夏季休講後から個人面談・就職ガイダンスにより就職活動意識を高め、2 年次で本格的な就職活動を行っている。
就職活動にあたっては、学生のしっかりした職業観・社会人としての素養が企業から問われており、今後も就職支援講座等の講座を年間計画に基づき実施していきたい。
平成 23 年度から実施している入学時のオリエンテーション学外研修では、自分自身の将来の夢とそれを実現するための学生生活について考えさせる。次に、これまで実施してきた 1 年次の就職支援講座を単位認定講義に移行し、学生の履修をより強く促すことにした。
さらに、2 年次の就職活動に関しては、卒業研究を指導する教員も担当学生の就職活動を積極的に支援する体制にした。
(2) 学生の就職支援体制
就職支援室は設けていないが、事務室が学生の就職支援を統括している。

43

(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援【資格取得の取り組み】
免許、資格の取得状況（取得者数）
表Ⅱ－7 免許、資格の取得状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

卒業

卒業

卒業

社団法人日本缶詰協会認定資格
・缶詰巻締主任技術者

16

15

16

・缶詰品質管理主任技術者（同上）

15

21

19

・缶詰殺菌管理主任技術者（同上）

30

23

20

32

35

27

33

35

30

・密封評価技術者(キャッピング)

4

1

4

・密封評価技術者(ヒートシール)

1

2

1

8

6

14

（実務経験 3 年の後、申請により取得）

食品衛生法と同施行令に基づく資格
・食品衛生管理者（食品衛生監視員）
食品科学教育協議会認定資格
・フードサイエンティスト
学内認定資格日本食品保蔵科学会認定資格
・ＨＡＣＣＰ管理者
労働安全衛生法による技能講習
・普通第一種圧力容器取扱作業主任者

18

本学では所定の成績を修めれば、公益社団法人日本缶詰協会認定資格である缶詰巻締主任技術者（実務経験 3 年の後、申請により取得。）、缶詰品質管理主任技術者一次試験免除および缶詰殺菌管理主任技術者一次試験免除の資格が取得できるようにカリキュラムを組んでいる。また、在学中に実施される缶詰品質管理主任技術者二次試験および缶詰殺菌管理主任技術者二次試験に合格するための講義・補習も実施しているが、合格率は 60～70％となっている。なお、平成 23 年度まで
は缶詰巻締主任技術者を取得できるのは、密封技術コースの学生のみになっているが、平成 24 年
度からは在籍コースに関係なく、巻締実習を履修することができ、試験に合格すれば資格を取得できる予定である。
食品工場の品質管理者、衛生管理者向きの資格としては、「食品科学技術教育協議会」認定のフードサイエンティストを導入しており、卒業生全員が取得している。
品質管理ⅠおよびⅡでは、「品質管理検定（ＱＣ検定）」の内容を講義に取り入れ、資格取得の指導を行っている。この資格は一般財団法人日本品質管理学会が認定しており、知名度が高く、食品業界に限らず、多くの業界で通用する資格となっている。
缶詰巻締技術に関しては、公益社団法人日本缶詰協会が認定する資格があるが、その他の密封技術、ヒートシール技術やキャッピング技術に関する資格はなかった。そこで、それらの技術に関して学内認定資格を平成 21 年度から設け、現在 13 名が認定を受けている。
また、平成 20 年からは日本食品保蔵科学会が認定する「ＨＡＣＣＰ管理者資格」も取り入れている。
44

学生の資格取得をサポートするため、平成 23 年度から資格取得に関わる受験費用等の補助を行うこととした。平成 23 年度は、食品工場で必要となる普通第一種圧力容器取扱作業主任者（国家資格）のサポートを行い、補助を有効活用する学生が多かった。平成 24 年度以降はサポートする価値が高いと思われる乙種第 4 類危険物取扱者（国家資格）、品質管理検定 2 級（一般財団法人日本規格協会）、水質関係第 4 種公害防止管理者（国家資格）等に限定して支援する予定である。
(b) 課 題入学してくる学生層の変化により、食品分野への関心が乏しい学生が多くなってきたことから、意識付け等、導入部から実際に就職活動するまでの指導体制を整えてきたが、次のステップへと上げるため、実施効果を確認する必要がある。
教育課程と学生支援で実施している内容は多岐にわたり、相互に関連する部分が多い。この部分に関することを基準Ⅱの特記事項として別途まとめた。

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

(a) 現 状本学では、入学試験要項（学生募集要項）とともに大学案内を作成し、本学の教育方針や教育目
標、資格取得、就職等の情報を受験生に提供し、入学者受け入れ方針を明確に示し、オープンキャ
ンパス・高校での進路ガイダンス・高校訪問等で高校側や生徒に説明している。また、本学のホームページでも、入学者受け入れ方針等の情報を開示している。
大学見学者や電話等による受験の問い合わせ等に対しても、適切に対応・説明している。
入試広報の体制・事務については、広報委員会と事務室の連携の下、全学で取り組んでいる。大
学案内、入学試験要項の内容の精選、ホームページの充実、新聞、マスコミを通しての広報活動、
進路説明会への参加、高校訪問等を積極的に行い、近畿圏の高校はもとより、全国の農業高校・水産高校等に向け、積極的に本学の広報活動を展開している。
本学の入試選抜では、農業高校や水産高校等で食品を学んできた生徒のうち、学校長が特に優れていると推薦する特別推薦選考（指定校推薦入試）、公募制で学業・人物を重視した推薦選考（公募制推薦入試）、学力や学習能力のしっかりした生徒を受け入れるための試験選考（一般入試）、食品企業の社員を受け入れるための社会人選考（社会人推薦入試）、外国人受け入れのための留学生
選考（外国人留学生入試）等の多様な入学者選抜制度を設け、「入学試験要項」「ホームページ」に各選抜の日程・方法等を明記している。学内では、合否の判定基準を明確に定め、教授会で合否を判定する等、選抜は公正かつ正確に実施している。
合格者に対しては、合格手続をする際に、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。さらに、入学予定者に対しては、入学するまでの準備、入学前課題を課して提出することを義務付け、入学後にしっかりした学力と心構えで臨めるように指導している。
入学者に対する指導については、入学式の当日に「学生便覧」を配付して、大学生活全般についての説明と入学式以降のスケジュール等を伝達する。また入学式の翌日には、卒業までの科目選択
や資格取得についてのオリエンテーションも実施している。入学式の翌日午後からは、2 泊 3 日の合宿オリエンテーションを行い、共同生活・グループ活動を通して、大学生活での目的・目標の明確化を促している。

45

(b) 課題

本学は、食品関連企業で中核として働ける有能な技術者を育成することを目的として設立された教育機関であり、明確な受け入れ方針のもと、学生を募集している。入学希望者に対しても、オープンキャンパス・高校訪問等で高校側や生徒に説明しているが、生徒とその保護者の一部には、受け入れの方針が十分に理解されていない場合もあり、今後とも周知徹底を図っていく必要がある。
入学予定者に対しては、入学前課題を課して提出することを義務付け、入学後に必要となる基礎
学力と心構えの定着を図っているが、入学予定者の一部には、入学準備をおろそかにしている場合もあり、よりきめ細かな入学前指導をしていく必要がある。

◇

基準Ⅱについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
社会的なニーズによるカリキュラム・学科名変更、男女共学化等の本学の改革の中で、入学してくる学生は、以前は、農業・水産高校などの専門高校出身から、近年は普通高校出身の学生に占められるようになった。このため、学生支援委員会および事務室が中心となって入学時のオリエンテーションを強化した。
しかしながら、学生層・学生意識の変化から、食品の加工・製造実習が未体験で食品分野への関心が乏しく、協業意識も薄らいできている。このため、平成 22 年度入学生を対象に六甲山日帰り研修を 7 月に実施し、同級生のつながりを高める試みを行った。この研修は入学後数ヶ月を経過した後の実施であったため、既に学生間のグループ化が形成されていることが課題として残った。
そこで、この反省を踏まえ、平成 23 年度は入学式直後にオリエンテーション学外研修を実施した。近年入学してくる学生は食事を作ったことのない学生も多いことから、学外研修では、昔のかまどによる自炊と里山体験を学生達で体験させることで、協業作業の大切さを学ばせた。
自分自身の将来の夢を考えることを入学前課題に課し、オリエンテーション学外研修にて、同期生同士で話し合わせる中で、包装食品工学を学ぶ意義についての意識付けを図った。
この学外研修の導入にあたっては、指導教員が事前にＦＤ研究会に参加して研修スキルの入手に努めている。また、実施したばかりであるため、実施後担当教職員で反省会を行い、成果と課題について検討し、翌年度の改善に向け努力している。
1 年次の就職支援講座は、平成 22 年度までは単位認定していなかった。しかしながら、先に述べた入学生の意識の低さから入学時に就職活動まで意識できない学生が多くなり、この講座の履修者が少なくなる傾向が見受けられた。そこで、平成 23 年度からは、社会的なマナー・モラルの指導、就職活動方法の指導に加え、卒業生並びに企業人の方々の講演も加え単位認定の講座とし、担任が科目を担当することとした。
入学前課題で自分自身を見つめ将来の夢を考え、入学時のオリエンテーション学外研修で同期生と自分自身の夢を語らうことにより、短期大学での 2 年間の過ごし方を意識させることと、次の 1
年次就職支援講座での社会人として求められる素養を高めることは、互いに補完し連動することが必要不可欠と考える。
それぞれの試みは時を同じくして進められてきたが、始めたばかりであるため、各々の試みを改善努力している段階である。これらの試みを連動させ、さらに発展させることが今後の課題と考える。

46

(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
実現できない事項は特にない。

47

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約
人的資源については､大学設置基準を充足する教員が在籍している。多くの教員は研究活動をする時間が確保できているが、一部実習担当教員においては担当時間が多く、十分な研究活動時間を確保できない状況である。
物的資源については、校地・校舎・施設・設備教育機器等の整備や活用の状況等、ほぼ充足していると評価できる。しかし、実習設備等については年式・型の古いものが多く、包装技術の発展に合わせた最新の設備導入を図っていく必要があるとともに、実習場が手狭な状況となっている。
技術的資源については、「情報科学」に関する科目をおき、情報処理室（ＩＴルーム）等の整備を図っており、学生のＩＴスキル向上のための技術教育を行う施設的環境は整備されている。
財的資源については、3ヶ年の中期経営計画（経営方針）等、毎年度の事業計画の策定により将来における財務状況を予測し、大学の存続を可能とする財政が維持されるように鋭意努めている。
財的資金管理については、資金収支および消費収支のバランスをとりつつ、教育研究用の施設設
備及び図書費などの学習資源への資金配分を適切に行っている。貸借対照表は特に問題なく推移していると考える。今後はさらに教育関係の設備を充実するため、基本金の積み増しを図っていく。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
人的資源に関する行動計画については、教員の研究活動時間確保を目指し、カリキュラムの見直
しや教員採用に取り組み、改善を図っていく。
物的資源に関する行動計画については、中期経営計画等の事業計画に基づき、実習・実験機器備品等の計画的な導入・更新を図っていく。実習場の面積不足解消と新規実習機器・設備等導入を目的として、新実験棟の建設を計画している。また、固定資産管理、期末在庫の消耗品等棚卸及び財務諸表への表現並びに省エネルギーの推進が検討課題である。
技術的資源に関する行動計画は、機器備品を本学予算内で計画性をもって整備していく｡学生向
けの学内ＬＡＮ構築については今後検討を進める。
財的資源に関する行動計画は、学生の定員充足率の維持と人件費の抑制、不要不急の支出見直しを図っていく。また、社会人向け講習会を開催し、食品業界等への貢献を通じて新たな財的資源確保に繋げる。
資源に関する行動計画については、教員の研究活動時間確保を目指し、カリキュラムの見直しや教員採用に取り組み、改善を図っていく。

48

［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源


基準Ⅲ-A の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学では教員組織が編成され、大学設置基準を充足する教員が在籍する。教員の採用、昇任は、規定に基づいて行っている。
教員は研究活動を行っており、外部発表を実施しているが、本年度は論文発表には結びつかなかった。企業との共同研究、受託研究を多く行い、外部資金を獲得している。科学研究費補助金の申請については採択されなかった。
多くの教員は研究活動をする時間が確保できているが、一部の実習担当教員では、担当時間が多く、十分な研究活動時間を確保できない状況である。
教員の専用研究室は整備されているが面積が十分とはいえない状況である。ＦＤ活動は実施しているが十分ではなく、活動の強化が望まれる。
人事管理は、教職員就業規則などの諸規定を整備し、これに基づいて公正な評価を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
研究活動について、教員間で実施する研究進度報告会を開催して、研究活動を活性化し、論文発表、科学研究費獲得を図る。
研究活動時間確保を目指して、カリキュラムの見直しを行い、教員の負担軽減を図るとともに、教員の新規採用にも取り組む。
教員の専用研究室を拡大するため、新棟の建設に伴い、研究室も確保する。
ＦＤ活動については、委員会活動の活発化や、各種講習会への参加を進める。

49

［区分］
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a) 現

状

本学は包装食品工学科のみからなる定員35名の単科の短期大学である。専攻課程は設置していな
い。
専任教員の構成は、平成23年5月1日現在で、教授5名（常務理事学長を含む）、准教授2名、講師4名、助教4名の15名である。このほかに、非常勤講師が9名在籍する。
以上のように、本学包装食品工学科の専任教員数は 15 名であり、短期大学設置基準に定める教員数 7 名を充足している。
専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴など、短期大学設置基準の規定を充足している。
教授

5名（ 博士号3 学士号2 ）准教授

2名（ 博士号1 修士号1 ）講師

4名（ 博士号1 学士号3 ）助教

4名（ 博士号2 修士号1 学士号1 ）

博士号を取得していない教員についても、特定の分野において、特に優れた知識および経験を有すると認められ、短期大学設置基準の規定を充足している。
包装食品工学科は、密封技術コース、食品製造コースに分かれて、講義・実習を実施する体制にあり、主に専門教育科目と実習とを教えるために、上記専任教員を配置している。
一方、特に専門性の高い科目、および基礎教養科目の一部については、非常勤教員を配置している。
補助教員は配置していない。
本学では、教職員就業規則・準教職員就業規則・短期雇用教職員就業規則・外国人講師就業規則・
教員選考規定・教員任命規定により教員の採用・任免を行い、教職員自己評価制度に基づく面談を通じて、公正で透明性のある評価・昇任を行っている。
(b) 課

題

実習科目を担当する専任教員については平均年齢が上昇しており、若手の教員を配置する必要がある。しかしながら、実習科目を担当するためには実践的技術・技能を身につける必要があり、育成に時間がかかることから、持続的に教育体制を維持することについて課題が残る。

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
(a) 現状

本年度は、教員研究として 12 テーマを実施した。成果として、学会発表 7 件（内 4 件は国際学会発表）、研究紀要への投稿 5 件が挙げられる。
専任教員の研究活動状況は本学のホームページの中で、研究活動実績が情報公開されている。
外部研究費等については、外部との共同研究 2 件、外部からの委託研究 7 件を行い、外部研究費を獲得した。科学研究費補助金については、2 件を申請したが採択されなかった。今後獲得に向け50

努力していきたい。
専任教員の研究活動に関する規程は、受託研究・共同研究事務取扱規定、研究費等の取扱いに関する規定、知的財産に関する規定、病原体取扱い規定、遺伝子組換え取扱規定等を整備している。
専任教員の研究活動を発表する機会は、従来は、公益財団法人東洋食品研究所と合同で研究報告
書を隔年発行していたが、本年度からは本学単独の研究紀要を発刊した。
専任教員が研究を行う教員室、研究室等に関しては、教員室として一人当たり2.7m2を確保している。今後の新棟建設により、4.8m2に拡張する予定である。現在は、研究室として11室を整備している。また、実習設備を研究設備としても活用している。
専任教員の研究、研修等を行う時間について、カリキュラム上、専任教員が講義・実習などを担当する時間は、全講義時間に対して平均33%であり、研究・研修などを行う時間は確保されている。
ただし、一部の実習担当教員は担当時間が50%を超える場合もあり、対応を検討する必要がある。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については、海外出張旅費規定を整備している。
ＦＤ活動に関する規定は整備している。また、カリキュラム・ＦＤ委員会規定を制定し、これに基づいてカリキュラム・ＦＤ委員会を設置し、ディプロマポリシー制定に向けた検討など、各種活動を行った。ＦＤ関連研修にも 14 件参加した。
本学は教職員合わせて 20 名と少人数体制であり、学習成果を向上させるために日頃より関係部
門との連携強化を図っている。
(b) 課 題
教員研究について、本年度は論文発表には至らず、また科学研究費補助金も獲得できなかった。
一部の実習担当教員は担当時間が多く、十分な研究活動時間を確保できない状況であり、これらに課題が残る。
教員の専用研究室については面積が十分とはいえず、拡張を図る必要がある。
ＦＤ活動については、実施しているものの十分ではなく、活動の強化が課題である。

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

(a) 現 状事務部門は事務室と総務部があり、事務室は、事務室長・課長・係長・職員という事務組織体制をとり、責任体制を明確にしている。総務部は、法人総務を含み、教育環境の整備、予算の管理、
日常の営繕、保安管理を行っている。
事務組織については、年度初めの評議会・理事会において、事務組織の業務内容、管理職の氏名を示し、事務分掌を浸透させるようにしている。また、組織規定においては、事務体制・事務分掌が規定されており、事務関連規定については随時点検し、諸規定との整合性を図っている。
事務室内の情報機器については1人2台のパソコンを配し、教学部門と共有のＬＡＮに接続するとともに、事務室内にも独自にＬＡＮを設け、事務室内での情報の共有化を図っている。事務関連備品も整備されている。
防災対策については、設備の整備・点検や年1回防災訓練を行っている。
情報セキュリティについては、情報システム管理に関する規定を整備し対応している。
ＳＤ活動に関する規定はないが、職員の知識・技能向上のため、文部科学省関係の説明会や日本
私立短期大学協会等の研修会・セミナーに積極的に参加し、スキルアップを図っている。また、職51

員は、「コンソーシアムひょうご神戸」の部会で本学選出委員として活動している。
日常業務については、学習成果の向上のため、教学部門および総務部門と常に連携・協力しているとともに、平成 23 年度本学事業計画における事務部門目標に基づいて、常に見直しを行うよう努力している。また、学事システムの導入を目指して、学生情報のデータベース化・内容の精査を推し進めている。
(b) 課

題

本学は創設以来70数余年の歴史があるが、事務職員の入れ替わりが激しく、長期的な観点に立った改革・改善が実施されてこなかった。事務室は少人数であることから必然的に職員の多能工化は進んでいるが、専門的な職能育成についてはこれからの課題である。ＳＤ活動については、規定の作成と体制の構築を図っていきたい。

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
(a) 現

状

学内の人事管理は総務部が分掌している。労働基準法第 89 条の定めにより「教職員就業規則」
を昭和 45 年に制定し、所轄労働基準監督署に届け出ている。「教職員就業規則」を骨格とした、採用、退職、昇給昇格、諸手当は全て規程化しており、日常の就業管理をはじめとする人事管理も規程に基づき適切に運営されている。また、変更の都度、改正内容を教職員用掲示板に掲載し周知している他、改正のポイント等は、教職員の連絡会や他のミーティング等を利用して周知に努めている。「教職員就業規則」等の諸規定類は、教職員であれば、グループウェアにアクセスし、いつでも閲覧できる。
総務部では、磁気カード方式の就業管理システムを導入し、出退勤・時間外・出張・外出等の管理をしている。特に、休暇・出張・外出等の不在用件は事前承認制を原則としており、規定に定められた運用と管理を行っている。
(b) 課

題

法改正情報等をより早く入手することが課題である。その上で、本学の規定や規則等に迅速かつ的確に反映させるよう努めたい。

52

［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源


基準Ⅲ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学における主要な物的資源である校地・校舎は、短期大学設置基準を充足している。建物の耐震補強工事も既に実施しており、耐震対策は万全といえる。施設・設備・教育機器等の物的資源の整備や活用についても概ね良好である。実習・実験機器備品等については、経年劣化しているものも存在しているが、中期経営計画等の事業計画に基づき、毎年予算を組み、計画的に導入・更新を図っている。一方で、入学者数の増加もあり、実習場の面積が狭く、新しい実習機器・設備の導入も困難となっている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
時代に即応した機器備品については、計画的に本学予算内で可能な限り導入しているが、予算にも限りがあるので、外部資金獲得や関連企業からの機器類現物寄附獲得に向けて一層努力をしていく。また、実習場の面積不足解消と新規実習機器・設備等の導入を図るべく、教員室や演習室を備えた新実験棟の建設を計画している。これにより、講義室の拡充や学生とのコミュニケーション・
スペース等も確保できる。

53

［区分］
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a) 現

状

本学は、校地面積 13,309 ㎡を有し､短期大学設置基準の収容定員に基づく基準面積(700 ㎡)を十分に充たしている。また、校舎面積 3,310 ㎡を有し、短期大学設置基準の収容定員に基づく基準面
積(2,000 ㎡)を充足している。
体育施設については、本学専用のグラウンドやテニスコートを構内に有している。トレーニング
ルームを併設した本学専用の体育館（1,149 ㎡）も所有しており、それぞれ体育系の授業・クラブ
活動等に利用している。
本学では、平成 19 年度の本館・図書館のリニューアル工事、平成 20 年度の新体育館・カフェテ
リア新設工事に際し、階段に手摺り、玄関口にスロープを設けた。また、図書館・体育館には障がい者用トイレを設置した。
全学において、講義室 2 室、演習室 1 室、実験実習室 11 室、情報処理室 1 室を有しており、教育目的に沿って活用され、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うことに支障はない。しかし、実習場の面積が狭く、新しい実習機器・設備の導入が困難になってきており、早急な対応が必要と思われる。
本学で取得できる資格で、適用しなければならない施行規則や指定規則で指定された機器備品は保有・整備している。ただし、経年劣化した機器類も多い。
図書館の面積は 531 ㎡である。閲覧・貸し出しサービス等が支障なく行えるよう配置に配慮している。
購入図書の選定基準は、図書委員会が図書館規定と図書館資料管理規定に基づき選定している。
選書・購入図書は食品関連図書がほとんどであり、適時その充実を図っている。参考図書は 12,412冊所有し、全体の図書数の 29％を占めており、参考図書として一箇所に集中して配架している。また、資料の増加と書架の空きスペースとの兼ね合いを考慮し、利用価値のなくなった図書・資料の廃棄も、図書館資料管理規定に基づき図書委員会の審議を経て随時行っている。
本年度の蔵書数は下記のとおりである。新着雑誌、製本済専門誌、ＡＶ資料は､一般図書とは別置して、利用の便を図っている。

54

表Ⅲ－1 蔵書等の概要（平成24年3月31日現在）

種
蔵

書

数

図

ＡＶ資料数
ＡＶ設備

パソコン
座

冊

数

書

等

25,726冊

専門誌等（製本）
図

年間受入数

類

16,769冊

書

133冊

学術雑誌種類数

127種

ＡＶ資料

48種

ビデオ・ＤＶＤ

75種

ビデオ・ＤＶＤ視聴用ＴＶ

1台

ＣＤデッキ

パソコンで代用（3台）

蔵書検索専用

1台

一

3台

般

用

席

24席

(b) 課 題
機器備品等の整備・更新については、計画的に更新しているが、今後とも外部資金の獲得や関連企業からの機器類現物寄附受入れが重要であり、一層の努力を要する。現在、実習で使用されている実習場が手狭で、新しい実習用設備・機器を導入するのが困難となっていることについては、新規に実習場の建設を計画している。
なお、実習場等は、構造的・スペース的制約が大きく、バリアフリー等の対応がとれていない。
障がい者への配慮については、移動に伴う段差の解消が大きな問題で、今後より一層の対応強化が必要と思われる。

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(a) 現 状本学では昭和 56 年 10 月に「経理規定」を、昭和 63 年 12 月に「固定資産及び物品管理規定」を制定し、財務諸表作成の基本として運用している。制定後、会計制度変更等の都度、規定の見直しを実施している。
固定資産は毎年図書を除く全資産の棚卸を実施し、結果を当該期財務諸表に反映している。消耗品は購入後即消費する体制ため、試薬を除き在庫管理をしている貯蔵品はない。今後は期末に残った試薬、消耗品、機械部品、実習用容器類の棚卸および財務諸表への表現を検討する余地があると考える。
火災・地震対策については、平成 19 年 4 月に制定した「防火防災規定」に基づき学内に防災管理組織を立ち上げ、防火管理者や教職員の役割と責務を明確にしている。
防犯対策は、警備会社による有人警備と警報システムを併用しているが、学生、教職員の帰宅後および休日は警報システムによる機械警備による。
構内および学生寮の全防災設備、消火器等は法令に定められた定期点検を年 2 回(2 月、7 月)、
専門業者に委託して実施し、適正な維持管理と改善を定期的に実施している。避難訓練は、本学、55

学生寮ともに法令的義務を生じない規模であるが、学内と男子寮で毎年 1 回、避難訓練と消火器取
扱訓練を川西市消防本部の指導の下、自主的に実施している。本年度は、震災を想定した避難訓練を隣接する公益財団法人東洋食品研究所と合同で 12 月 8 日に、男子寮は 7 月 23 日に実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策に関し、インターネットの接続については、ウィルス・セキュリティ対策がしっかりしているプロバイダーと契約している。学内においては、サーバ
ーに独自のファイアウォールを設置し、教職員用と学生用との隔離と情報管理を図っている。また、
平成 19 年 4 月に制定した「情報システム管理に関する規定」には、パソコンを含む全ての情報の取扱について規定している。具体的には、各教職員保有のパソコンの情報管理の徹底と、本学支給のパソコンや情報媒体等の原則持出し禁止の徹底、学生にはパスワード付きのものを利用させるよ
う指導している。
本年度は、東日本大震災の影響等から関西電力管内でも電力が逼迫する状況となり、本学も電力
使用量の前年同月比 10%以上削減を目標に掲げ、学内で冷暖房設定温度の厳格化や無駄な電力の洗い出し、クールビズ等の省エネ対策を検討し実施した。また総務部では、平成 21 年度より学内・学生寮の電気・ガス・水道の使用量と金額をグラフ化した資料を毎月教職員に提供し、省エネ意識の向上とエネルギーコストに対する削減意識の啓発を図っている。なお、本年度から、電力使用量についてはデマンド管理を新たに導入している。
(b) 課

題

・固定資産の管理、消耗品等の期末在庫管理の実施について今後検討したい。
・省エネルギーについて、さらに推進する。

56

［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-C の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学では、教室、実習室、教員室、事務室等にコンピュータを設置して、学生の学習支援、教職員の授業運営に活用している。また、授業科目には「情報科学」に関する科目をおき、ＩＴルーム
等の情報処理施設の整備を図り、学生のＩＴスキル向上のための環境を整えている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
技術的資源となる機器備品については、すでに経年劣化しているため、計画的に本学予算内で可能な限り導入しているが、今後は外部資金獲得や関連企業からの機器類等現物寄附の獲得も努力していく。また、学生向け学内ＬＡＮの構築は今後の検討課題である。

57

［区分］
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(a) 現

状

情報科学に関する授業科目に対応すべく、技術的資源と設備の両面において計画的に維持・整備し、適切な状態を保持している。授業運営に必要な機器備品も計画的に更新し、整備を図ってきた。
学生用として、教育・研究に資する情報機器を設置した情報処理室（ＩＴルーム）があり、ＩＴルーム内のパソコンについては、ＬＡＮ接続型ハードディスクで情報の共有化が可能となっている。
さらに、教員用のパソコンで集中管理ができるようなシステムが構築されている。
学生には、一般教育科目の「情報処理演習」において情報技術を向上させている。また、ＩＴルーム（情報処理室）は、授業時間以外は原則開放しており、学生に情報技術向上の機会を与えている。ＩＴルーム等で学生が授業時以外にも使用可能なパソコン 44 台、その他 5 台の計 49 台を学生の学習支援に供している。
教員には最低 1 台、事務職員には 2 台のパソコンが供されており、授業や大学運営に反映されている。運営（保守・メンテナンス）は、総務部と事務室が連携して行っている。
事務室のパソコンには、各種学生情報が登録されているが、現状、エクセル等でＤＢを管理し各種資料を作成しており、各種情報開示については、人間系で行っているのが実情である。
図書館のＩＴ環境については、授業や授業以外の学習支援のため、利用者が書庫内の検索用端末
で書籍を確認しながら検索作業ができ、図書の貸出・返却も利用者自身の手続きで可能となっている。図書館管理業務サーバーとユーザー向けクライアント 2 台を設け、館内ＬＡＮができる環境を構築し、オンライン目録情報を提供している。
(b) 課

題

技術的資源に関する機器備品等の整備については、予算措置が要となるため、今後とも外部資金の獲得や関連企業からの機器類現物寄付受入れが重要事項である。
情報技術の一層の活用のためには、大学として視聴覚機材を用いた授業展開が必須となっている。
そのためには機器・設備の充実が欠かせない要件である。また、学生が利用可能なシステムとして、
学内ＬＡＮ、あるいはこれに代わるシステムが必要と思われるが、現状、学生向けの学内ＬＡＮについては構築されていない。本学は入学定員 35 名の小規模大学であり、設備投資に見合った効果が上げられるか、今後、検討のうえ導入の可否を決めたい。

58

［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源
基準Ⅲ-D の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
平成 19 年度以降の資金収支、消費収支は安定して推移しており、貸借対照表も健全性を維持しながら推移している。
特に本年度は故高碕芳郎前理事長の遺族からの寄附申し出により、「髙碕芳郎教育支援基金」を
第 3 号基本金に創設することができた。今後の教育環境を充実させる上で新たな財源ができた。
しかしながら、企業などからの寄附金に頼る部分が依然として大きく、経済状況等の要因で寄附金が途絶えた際は経営に行き詰まることも予想されるが、創立者の遺志もあり、学納金の値上げは可能な限り回避したい。
男女共学化に移行した平成 20 年度の定員充足率こそ 83％であるが、以降 100％以上の充足率を確保している。また、平成 23 年度の人件費対帰属収入比は多額の現物寄附があったため 3.4％であるが、現物寄附を差し引いた実質比は 52.6％である。同じく教育研究費比率は 2.2％であるが、現物寄附を差し引いた実質比は 33.6％である。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
今後は学生の充足率を維持しつつ人件費の抑制を図り、不要不急の支出見直し等無駄の排除を図る。また、本学の理念に基づく新たな収入確保策を具体化するため、新たに学生の夏休み期間を利用した短期の社会人研修制度を検討し、食品産業界への貢献を図る。

59

［区分］
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
(a) 現

状

資金収支および消費収支は、過去 3 年間にわたり黒字である。また、企業や個人からの支援が堅調である。本年度は教育支援基金も創設できた。消費収支については、特に問題はないと考える。
貸借対照表の状況は健全に推移しており、
過去 3 年間の財務状況も非常に安定的に推移している。
短期大学の存続を可能とする財政については、今後とも、配当金収入と企業や個人からの寄附が期待できる。
退職給与引当金等については、期末要支給額の 100％を引き当てている。
資産運用規定は未整備だが、配当金収入以外の運用は将来的にも行う予定はない。
教育研究経費は帰属収入の 20％程度を超えている（表Ⅲ－2）。
表Ⅲ－2 教育研究経費比率（単位：千円）

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度教育研究経費111,889

126,797

129,040

130,970

帰属収入

297,550

374,842

391,036

実績

37.6%

33.8%

33.0%

6,060,592
2.1%

予算

51.8%

56.9%

57.5%

35.3%

※

※現物寄付金 5,670,541 千円を含む
教育環境の整備は、中期計画を立案し実施している。本館建替え準備金、実習棟新築を目的とした資金を平成 20 年度から第 2 号基本金に積み立てている。
定員充足率は、平成 21 年度以降の定員充足率は 100％を上回っている（表Ⅲ－3）。
表Ⅲ－3 定員充足率

平成20年度
83%

実績

平成21年度
104%

平成22年度
107%

平成23年度114%

本学は開学以来、定員充足率・学納金に頼らない財務体質を維持・継続している。
(b) 課

題

本学は、配当金収入・企業からの寄附金等に頼る部分が依然として大きいため、引き続き社会人
研修等、本学の理念に基づく新たな収入源確保に努めたい。

基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a) 現

状

現状では開学以来支援頂いている個人、企業の方々が多数存在するため、学納金を低価に抑えることができている。
卒業生の大多数は、食品産業、包装容器業界を担う人材として全国で活躍しており、これら産業界からの支持は強く、安定した支援を継続いただいている。
引き続き本学は、食の安全と安心を担う優秀な人材を食品関連業界に輩出することで社会の期待60

に応えていき、さらに実学の質的向上と範囲の拡大につなげていきたいと考える。
以下、本学に関わる項目ごとに現状を記述する。
(1) 短期大学の将来像
本学の使命は、食品業界、包装容器業界に優秀な即戦力となる人材を供給することであり、今後も引き続き、建学の精神に基づいた教育を実践していくことが明確になっている。
(2) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析
平成 21 年度に中期計画を立案し、ＳＷＯＴ分析を行っている。
(3) 経営実態、財政状況に基づいた経営（改善）計画の策定
中期計画を毎年度見直す際、財政状態に応じた投資計画等を再検討しながら経営計画の見直しを盛り込み予算に反映している。
① 学生募集対策と学納金計画
学生募集対策は広報委員会が中心となり、明確な方針の下で実施されている。
学納金については、今後も創立者の遺志を引き継ぐ所存である。
② 適切な人事計画
人事計画は適切であると考える。
③ 施設設備の将来計画
明瞭な計画はないが、平成 25 年度中に飲料充填の実習パイロットの竣工を計画しており、
平成 30 年度を目処に図書館の建て替えを検討している。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画
企業、個人からの寄附金は安定している。
資産処分計画は更新するもの以外はない。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランス度合い
定員 35 人に対する専任教員数は 15 名である。本学の規模にしては専任教員数が設置基準より多いが、実習・実験の授業が多いためであり、人件費比率は高い。
(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有度合い
経営情報等は教職員の連絡会等で教職員に報告されており、経営実態は共有できていると考える。
(b) 課 題長期的な視野に立って、実習教員の確保と育成が大きな課題である。
◇

基準Ⅲについての特記事項
61

(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
日本で唯一の包装食品工学科の強みをさらに強化すべく、今後は飲料充填の原理原則に関する実習ができる実習パイロットを設ける等、施設の拡充を含めた教育環境の整備を行う予定である。これにより、さらに産学連携と社会人教育の拡大を計画している。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
基準を達成できない特別な事由や事情はない。

62

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約
私立大学は、設立された学校法人が大学を設置するという流れになっており、学校法人のトップは理事長、大学のトップは学長という組織構造が基本となる。
一部の私立大学ではこの理事長と学長とを兼務する場合もあるが、本学は多くの私立大学と同様、理事長と学長がそれぞれの組織のトップとして、理事長は経営に、学長は教育・研究に責任を有する。
大学のガバナンスとは、経営と教育・研究における権限・責任の体制を明確に運用・構築し、それを監視・チェックする体制が有効に機能することだが、本学の社会的使命を考えれば、“本学の目的とは何か”“本学の目的に、諸活動をどうコントロールするか”の二つの機能にリンクされた仕組みを有しているかであり、本学では建学の精神に基づき、その仕組みを確立している。
ガバナンスは管理、統治と訳されるが、組織が目的を設定し、達成する意思決定に関わる過程のマネジメントや組織体制をも包括した機能でもあり、組織が明確なビジョンを有し、組織の理念に基づいたミッションや価値観を共有し、組織としての方向性、そのベクトルに基づいた組織の目的と優先すべきプライオリティが明確な場合のみにガバナンスが意味を持つが、本学はその根底に建学の精神を置くことによって、上記二つの機能にリンクできるガバナンスの構築・運用に努めている。
経営的、法的な責任・権限と教育・研究の専門的な責任・権限とでは、その役割が異なり、建学の精神に基づき大学の目的を設定し、その実現のために大学を指揮し、目的に向かい大学を経営・財務的な視点から変革するのは、大学の経営的な側面であり、法的責任も果たすことであるが、この大学の使命を果たすために、本学ではトップのリーダーシップとガバナンスが発揮されている。
大学の経営的責任を担うガバナンスは、理事長のリーダーシップの下に、建学の精神を反映した学校法人の中・長期計画に基づいた事業計画を、理事会で審議、審査する管理運営体制と、また大学の財務、資産管理等も監事により適切に監査し、また評議員会が理事会の諮問機関として機能することに努めることで達成している。
一方、大学の教育・研究を担うガバナンスは、本学では学長をトップとする指揮命令体制の確立と、教育・研究の実際面での運用の意思決定機関を担う教授会を、学長のリーダーシップの下に運用することで機能しており、併せて本学では教授会での教育・研究面に関わる重要な議案につき、学長や教授会構成メンバーから提案・審議されることで、リーダーシップ型とコンセンサス形成型とが融和した形での教学・研究ガバナンスが実践・運用されている。
大学は企業等の組織に比し、教育・研究及び事務等の専門業務に埋没し、全員が参画する業務・行事等の機会が少ないので、大学構成員としての帰属意識の希薄化と共同体意識の欠如に陥りやすい。
これを大学理念、組織の本来目指すべき姿に構成員を立ち戻らせ、本来の業務の顧客は誰か、業務の役割・使命、職務機能に基づく責任と権限、業務目的を満たしているか等を常に考えさせるには、組織のトップによるリーダーシップと、それを補佐するフォロワーシップが欠かせない。
大学業務を能率だけで優先すると、目標から逸脱した業務のムダ・ムリ・ムラとボトルネックの弊害に陥りやすいが、建学の精神、本学の理念に基づき、部門の使命・役割を重視し、効率的に仕事することで、制約された資源を有効に活用し、業務の質を上げ、求められた成果を達成する上で、リーダーシップとガバナンスが有効である。

63

(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
リーダーシップは、本学の建学の精神に基づいた価値観および組織の固有文化の共有、その社会的責任の形成に大きな影響を与えるが、大学価値創造の一翼を担う人材として、新たに外部から採用した人的資源にも、大学の建学精神に基づいた価値観や、組織としての固有文化を指導・教育の実践を通して、大学としてのガバナンスを理解させることが、将来に向かい大学を存続する上で今後重要となるので、価値観の共有に努めていきたい。
大学の理念・使命、組織文化の構築に構成員を参画させ、自覚を促し、大学の最大のユーザーである学生に対し、そのニーズを満たす各部門の本来機能の遂行、接触の機会確保に努め、支援することが特に重要であり、本学では教授会や教職員の連絡会、学校行事等を通して、その理解、浸透を図っていきたい。
本学は単一学科のため、組織のフラット化が進んでいるが、逆に理解が不足するとコミュニケー
ションギャップの恐れがあり、組織の中間管理職が、トップの意向、意思決定の過程を、現場での具体的な目標への落とし込み、また現場での実態を踏まえてトップに提案することで、リーダーシップ、ガバナンス等の健全な形成を図っていく。
小規模な本学では、組織に必要な人的資源、財務資源等に制約があり、また教員と職員および各委員会等との機能・役割の未分化や重複もあるが、大学本来の機能を見据えた上で、リーダーシッ
プとガバナンスにより適切な優先順位の選定、業務が必要とする時に必要な情報が揃い、効率的に業務情報の共有と協調を図り、目標の達成を図っていく。
大学の設置基準に基づき、管理・運営だけしていれば良かった時代とは異なり、社会的変化に伴う高等教育環境の変化に、新たに大学独自の社会的価値を提案できないと厳しい競争に生き残れない時代となった。本学は、建学の精神に基づいた新たな大学の社会的使命、教育的使命を、理事長
は大学の経営的側面で、また学長は大学教育の実践的な運用側面でリーダーシップを発揮し、組織の円滑な動きを推進することで、健全なガバナンスを目指していきたい。

64［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ


基準Ⅳ-A の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
私立学校法および本学の寄附行為等に基づき、理事長は学校法人の意思決定機関として理事会、評議員会の招集と適切な運営を通して、経営責任とリーダーシップを発揮している。
大学は少子化の影響から学齢人口が急減し、生き残りをかけた大競争時代に突入したが、これに打ち勝つには、本学の建学の精神に基づき、オンリーワンとしての社会的使命、その理念実現に、
大学経営資源を積極的に活用し、また投入する経営センスが不可欠となる。
理事長は、国内最大の包装容器メーカーである東洋製罐株式会社およびそのグループ会社のトップとして経営に携わっており、大学の将来ビジョンを見据えた経営的な側面からの指導には、企業経営に基づいた理事長のリーダーシップが顕著に発揮されている。また本学の全般にわたる現状報
告を、適時、学長や法人総務部長から受け、重要案件については理事長が最終決定を行い、本学の運営全般にわたり適切にリーダーシップを発揮している。さらに、短期大学の社会的使命の達成と、経営的な側面でのガバナンスを機能させるために、広く学内外の意見を聞きながら、理事会、評議員会のメンバー構成にも本学の健全な発展に欠かせない人材を選任し、本学の運営に積極的に関わっている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
理事会、評議員会や重要な学校行事は別として、理事長は普段大学に在する機会が少ないので、理事長への説明、理事長からの意志伝達につき不具合がないように更なる努力と強化を図りたい。
理事長は本学の経営的側面について、常務理事である学長と適切な意思疎通を図ることで、本学の日常的な経営運営で支障が出ないよう努めており、また本学のステークホルダーとして、歴史的な関係が深い食品企業等との良好な関係の維持・構築に積極的なリーダーシップを果たすことで、将来に向け本学のより一層の発展を目指している。

65

［区分］
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(a) 現

状

業務運営に関しては私立学校法、寄附行為、運営諸規定等に基づき適正に運営している。
理事会は 3 月、5 月、11 月の年 3 回の定期開催に加え、臨時開催は必要の都度理事長が招集している。
年度により異なるが、理事会は年平均 3～5 回程度の開催となり、評議員会は 3 月、5 月に定期開催している。
理事長は、建学の精神と教育理念・目的を十分理解しており、本学の社会的使命の達成と大学の発展に全力を尽くしている。運営に関する重要案件は全て理事長が最終決定をするが、理事長は通常東京にいるため、毎月業務報告書、教授会議事報告等書面で報告を受けている他、稟議案件、人事、教授会並びに教務関連事項等については、適宜、学長や総務部長から個別に報告や相談を受け、その都度理事長としての意見・指示を出すことで日常の運営に関与している。理事長は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に学校法人の業務および財産の状況について業務監査がなされた事業報告・決算報告を、理事会および評議員会に提出しており、寄附行為の規定に基づいて適切に職務を遂行している。
理事会は、寄附行為第 13 条(理事会)の定めにより理事長が議長を務め、寄附行為に基づき適切に審議事項について決裁を行い、学長、事務部門に業務報告を求めることで十分な監督ができていると考える。理事会は、寄附行為第 3 条（目的）による目的を達成するために、大学すべての活動に対して責任を負っており、大学の運営に関する法的な責任があることを十分認識している。理事会においては、業界の最新情報や学術的なアドバイス等について、積極的に意見交換がなされており、共同研究、学生の募集、就職先の斡旋等でも大学に協力している。
また、理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることも十分認識している。
本学は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を適切に実施し、学校法人運営および短期大学運営に必要な規定を整備している。なお、本学では、常務理事以外の理事は全て学外理事であり、各々の見識から忌憚ない意見交換や審議ができており、全理事が本学発展のために努力している。
理事は、私立学校法第 38 条第 1 項から第 8 項に基づく寄附行為第 9 条（理事の選任）の定めるところにより選任され、学校教育法第 9 条の欠格事由については、寄附行為第 15 条第 2 項第 3 号に準用されている。
(b) 課

題

特に課題はない。

66［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ


基準Ⅳ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学の組織、学科規模、教職員数、学生数等から分かるように、他の短期大学と比較して極めて小規模な学校母体で運営している。その中で諸々の教育活動に関しては、率先垂範の精神で、できるだけ確度の高い情報およびデータを基に多面的に検討し対応している。
併せて個々の課題について先送りせず、その時々で学長のリーダーシップのもと、速やかに判断している。
そのような状況はいろいろな局面で活かされるようになり、従前に比べると物事の流れが迅速になった。さらに小規模ゆえのフットワークの良さを活かし、活動全般にできるだけ傾注し議論を行い、間違いのない判断を下してきている。
本学の教育・研究上の審議事項に関しての決定は、基本的には教授会で審議し合意によることを基本としている。しかしながら、教授会で議論・審議しても方向性が見出せない場合やより多くの意見・考えを必要とする場合には、学内設置の各種専門委員会において審議する形を作り、そこでの意見・考えを聴取し吸い上げ、教授会で再審議し学長が、最終判断をしている。
決定すべき事項によっては、各委員会にも直接赴く等、できるだけ多くの情報や意見を取り入れるよう努力しており、最終決断に無理がないこと、間違いのないことの検証に十分留意している。
そのため、平成 17 年度に従来の組織編成を見直し、かつ担当委員の任務が重複しないように再編成し、少数で決断・実践できる仕組みとし、決定事項に責任を持たせるように変更した。従来、個々に活動し、あたかも機能しているように見えた組織を大幅に見直し、横断的かつ有機的な機能・活動ができるような委員会組織に是正した。
平成 18 年度においては、さらに各委員会の機能が向上するように一部構成員の見直しを行い、適切かつ責任を持って活動できるように修正した。その結果、平成 17 年度に比較して、各委員会の機能が格段に向上し、積極的に意見が出るようになってきた。編成後は一定の成果が得られるよ
うな組織になり、教授会の運営も円滑に進むようになった。
平成 19 年度以降においても、適宜各委員会構成員について見直しを行い委員会活動の活性化を図った。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
平成 17 年度から新しく教職員の情報交換の場として、月一度の教職員の連絡会を設置している。
その中で、教授会および理事会の決議事項等は、必ず報告・開示することとし、情報は教職員に伝達・理解されている。
法人側の学校経営・運営についての方針・考え方を教職員に明示することは重要なことであるが、それが教学の現場に反映され、本学の教育向上、人材育成の向上に結びつかなければ意味がない。
今後は理事長の考え、理事会の方針、決算・予算などについて、適切に伝達することは勿論であるが、できるだけ理事長と教職員との意見交換の場が設定されることが望ましいことから、その実現に向けて努力する必要がある。

67

［区分］
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a) 現

状

本学の教育・研究上の審議事項に関しての決定は、基本的には教授会で審議し合意によることを基本としている。しかしながら、教授会で議論・審議しても方向性が見出せない場合やより多くの意見・考えを必要とする場合には、学内設置の各種専門委員会において審議する形を作り、そこでの意見・考えを聴取し吸い上げ、教授会で再審議し学長が、最終判断をしている。
決定すべき事項によっては、各委員会にも直接赴く等、できるだけ多くの情報や意見を取り入れるよう努力しており、最終決断に無理がないこと、間違いのないことの検証に十分留意している。
学長は、東洋食品工業短期大学の内外を問わず、適任と認められる者のうちから選任され、理事長の推薦に基づいて、理事会において審議し、理事の 3 分の 2 以上の決議をもって指名される。そして理事会において指名された者について、理事長が任命している。
学長は、本学を取り巻く教育環境は勿論のこと、社会構造も大きく変化している中で、本学の学
生自身の資質・能力を十分把握し、認識した上での教育システムが構築・運用されているかどうかを熟慮し、今日の社会ニーズ・時代ニーズを十分踏まえて、本学の機能と役割とは何かを常に問いながら、総合的な教育環境の整備、教育体制の強化・充実を推進している。
本学に求められているニーズは、知的側面を兼ね備えた魅力ある人材づくりにあり、これによって本学の存在意義と使命を明確にすることができるものと考える。
魅力ある人材づくりとは、心技体をバランスよく育んだ人材であり、そのためのバランスのとれた教育プログラムの構築を検討している。
学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
「教授会についての学則上の規定」
第 32 条 本学に重要な事項を審議するため、教授会を置く。
2

教授会は、学長が招集し、その議長となる。

3

教授会は、次の事項を審議する。
①教育課程に関すること②授業および研究に関すること③教員の選考に関すること④学生の入学、退学、休学、卒業および身分等に関すること⑤学生の生活指導、学生寮および厚生・保健に関すること⑥その他学事に関すること

4

教授会の議事運営に関する詳細は、別に定める。

第 33 条 教授会は、学長および教授・准教授をもって組織する。
2

前項の規定にかかわらず、教授会が必要と認めたときは、教授会にその他の教職員を加え、意見を述べさせることができる。ただし、表決にはこれを加えることができない。

教授会については原則として月 1 回開催し、必要に応じて臨時教授会を招集・開催している。本
年度の開催状況および議案は以下の通りである。

68

表Ⅳ－1 平成 23 年度教授会開催状況
回数

開 催 日

審議事項

463

平成 23 年

1. 平成 24 年度以降の留学生の 1. 平成 22 年度事業報告の件

4 月 14 日

報告事項

入学試験制度の件

2. 基礎学力確認試験結果の件

2. 平成 25 年度以降のセンター 3. 研修生受入に係る宿舎の検討の件
試験導入の件

4. 平成 24 年度社会人推薦入学試験の出願

3. 進級に係る規定の件

資格の件
5. 教員の平成 23 年度研究計画の件
6. 平成 23 年度自衛消防隊組織および緊急登校要員の件
7. 平成 23 年度卒業研究の件
8. 前期図書館当番の件
9.「大学コンソーシアムひょうご神戸」事
業委員会への代表委員の選出の件
10.平成 22 年度生退学の件
11.文部科学省への学則変更届の件
12.本学奨学金応募状況の件

464

5 月 12 日

1. 平成 23 年度本学奨学金申請 1. 短期コース概要の件
審査の件

2. 平成 23 年度留学生交流支援制度

2. 平成 23 年度既習得単位認定
審査の件

プログラムの申請の件
3. 近畿厚生局への学則等変更届の件
4. 留学生定員の取扱いに関する調査の件
5. 東洋食品研究所の機器利用等に関する措置の件
6. 広報委員会での審議事項の件
7. 高校訪問における留意事項の件
8. 文部科学省補助金の改定情報の件
9. 近畿缶詰技術会定時総会の件
10.理事会議案の件
11.前期図書館当番の変更の件

465

6月 9日

1. 紀要の発行に係る投稿規定 1. 2 年次生の就職状況の件
および原稿募集の件

2. 産業医職場巡視の件

2. 基礎学力試験の件

3. 災害時非常食の備蓄の件

3. 企業・卒業生へのアンケート 4. 受託講習の制度化の件
調査内容の件

5. 平成 23 年度秋季短期研修の件

4. 平成 24 年度指定校の件
5. 2011 年度第１回オープンキ
ャンパスの実施計画等の件
466

7 月 14 日

1. 平成 23 年度社会人向け短期 1. 卒業生へのアンケート調査内容の件
コースの件

2. 慶弔および公傷に係る授業欠席措置の2. 平成 24 年度入学試験問題作
69件

成担当者の件

3. 1・2 年次生インターンシップ実習先の件
4. 短大棟地下室のカビ発生に関する対応の件
5. 研究進度報告会の実施の件
6. インドネシア共和国等の大学との交流の件

467

8 月 11 日

1. 後期時間割の一部変更の件

1. 新棟の基本仕様の件

2. 本学主催講演会の件

2. 東洋製罐グループ企業等への協力要請
状況の件
3. 秋季短期研修の件
4. 平成 23 年度第１回オープンキャンパス
参加者の件
5. 平成 23 年度高校訪問の件
6. ＯＢ座談会の件
7. 図書館更新システムの件
8. 企業の工場見学会の件
9. 社会人育成コースの参加者募集の件

468

8 月 22 日

1. 教員の選考の件

469

9 月 15 日

1. カリキュラム改訂の件

1. 前期末試験結果の報告の件

2. 教員の選考の件

2. 人事の件

3. 平成 23 年度科目等履修Ⅱ期 3. 社会人育成コースの件
入学審査合格者判定会議の 4. ＯＢ座談会の件
件

5. 商標登録の件

4.「入学者選考規定」および「入 6. 寄附の件
学志願者の選考に関する内 7. 研修会参加等の件
規」の改定の件

8. 図書の入荷の件
9. 短期研修関係の件

470

10 月 25 日

1. カリキュラム改変の件

1. 再試験結果の件

2. 平成 24 年度指定校推薦

2. 次年度担任の件

入学試験合格者判定会議の 3. インターンシップの単位取得状況件の件

3. 指定校選抜方法の変更の件

4. 資格取得に係る補助の件
5. 平成 23 年度留学生交流支援制度(ショートステイ・ショートビジット)プログラムの件
6. ＨＡＣＣＰワークショップの件

471

11 月 8 日

1. 平成 24 年度公募制推薦入学 1. タイ王国への短期研修の件
試験合格者判定会議の件
2. 資格取得の支援制度の件

2. 次年度副担任の件
3. 大学関西フォーラムの件

3. 図書館規定の改定の件
472

12 月 13 日

1. 病原体取扱い並びに遺伝子 1. 2011 年度第 2 回オープンキャンパスの70

組換え実験に関する安全委
員会規定の制定の件

実施計画の件
2. 入学時のオリエンテーションの件

2. カリキュラム改変の一部修 3. 基礎学力試験の件
正の件
3. 平成 24 年度広報活動の基本方針の件
4. 平成 24 年度本学カレンダーの件
5. 平成 25 年度入学試験日程等の件
473

平成 24 年1 月 10 日

1. 平成 24 年度カリキュラムの 1. アッペール著書の復刻の件
科目担当者および時間割の 2. タイ王国への短期研修の付添教職員の件

件

2. 入学時のオリエンテーショ 3. 平成 24 年度本学スケジュールの件
ンの件

4. 伝票類管理の件

3. 平成 25 年度入学試験および 5. カンニング等不正行為に係る指導の件
アドミッションポリシーの 6. 自己点検・評価報告書の作成の件
件
474

2月 7日

1. 平成 24 年度社会人推薦Ⅰ期 1. 卒業研究について
入学試験合格者判定の件
2. 平成 24 年度一般Ⅰ期入学試
験合格者判定の件

475

2 月 14 日

1. タイ王国ランシット大学と 1. ＧＰＡ制度の件
学術交流協定継続の件

2. 平成 24 年度図書館方針の件

2. 学則の一部変更の件

3. 平成 22 年度生退学の件

3. 学生細則および成績評価に 4. 研究進度報告会の実施の件関する規定の改定並びに体育施設に係る各種規定の統合の件
4. 食品製造実習担当者衛生エ
リア外実習服の購入の件
476

2 月 24 日

1. 平成 23 年度卒業見込者認定の件
2. 1 年次生(第 51 期生)進級認定の件
3. 平成 23 年度学位記授与式等および平成 24 年度入学
式総代の件

477

3月 6日

1. 平成 24 年度社会人推薦Ⅱ期 1. 人事の件
入学試験合格者判定の件

2. 平成 24 年度時間割の件

2. 平成 24 年度一般Ⅱ期入学試 3. 1 年次生のコース選択の件
験合格者判定の件

4. 後期末試験結果の件
71

3. 教員の選考の件

5. 紀要の発刊の件

4. 各種委員会メンバーの件
478

3 月 13 日

1. 各種委員会メンバーの件

1. 平成 24 年度学事スケジュールの件

2. 成績評価に関する規定の改 2. 学外オリエンテーションのメンバーの定および任期制教職員就業規則の制定の件

件
3．平成 22 年度生退学の件

3. 社会人育成コースの概要の件
教授会に書記を置き、事務室長を充てている。書記は議事録を作成し構成員の承認を得て、管理・保管している。
本学教授会では、学生にどのような学習成果を期待しているのか、学習成果をもたらすためにどのようなカリキュラムを編成するのか、そのような教育活動を行う本学は、どのような学生を求めているのか、常に三つの方針を意識して審議を行っている。
本学では、学長の下に教育上の委員会等を設置し、担当委員を決め、設置規程等に基づいて適切に運営している。活動状況は以下の通りである。
イ）学生支援委員会（学則第 41 条による）構成員：朝賀昌志、松永藤彦、高原陽之介、高野要、牧志貴明
目

的：学生の良き相談相手となり、助言・指導の任にあたり、学生生活全般の諸問題の解決を図る。取り組むべき課題は学生会活動、部活動等の課外活動、学生寮生活、オリ
エンテーション、相談窓口、就職支援等である。入学時における支援、日常の学生生
活における支援、進路（就職）に関する支援、社会人として送り出す支援等を行う。

表Ⅳ－2

平成 23 年度学生支援委員会開催状況

開 催 日
4 月 7 日～8 日

議案

入学時オリエンテーション指導

4 月 8 日～10 日 「紀泉わいわい村」での新入生の初年次学外研修指導
4 月 14 日
5 月 19 日
6 月 14 日
7 月 28 日
10 月 24 日
11 月 4 日
11 月 7 日

初年次学外研修の総括
本年度活動内容について検討
学生の週番制度に関する検討
本年度活動内容について検討
学生の週番制度に関する検討と指導
本年度活動方針と計画の作成
学生の生活マナー・風紀についての検討
平成 24 年度入学者の入学前課題について検討
ＯＢ座談会開催
学生の生活マナー・風紀についての検討・指導
平成 24 年度入学者の入学前課題について検討

11 月 24 日

学生生活フォロー（斉志寮巡回指導）

12 月 19 日

次年度初年次教育の準備、入学時オリエンテーションと学外研修スケジュ
72

ール作成
1月 5日
3月 8日

次年度初年次教育の準備、入学時オリエンテーションの日程、学外研修オリエンテーションの詳細
次年度初年次教育の準備、学外研修の参加者選定および詳細内容の検討

ロ）カリキュラム・ＦＤ委員会（学則第 32 条第 3 項による）構成員：松永藤彦、三原和俊、末松伸一、稲津早紀子、井上保
目 的：カリキュラムは教育目標を具現化するための根幹をなすものとの認識のもとに、その見直しを行い、改善を推進する。
表Ⅳ－3 平成 23 年度カリキュラム・ＦＤ委員会開催状況
開 催 日

議

4 月 18 日

年間活動計画について

4 月 27 日

既習得単位認定審査について

5 月 31 日案

基礎学力試験の内容の検討と今後のあり方、企業・卒業生へのアンケート
調査について

6 月 27 日

社会人短期コースについて

12 月 6 日

必修専門科目の検討、ＧＰＡ制度について、基礎学力試験について

1 月 24 日

ＧＰＡ制度について

3 月 23 日

企業・卒業生へのアンケート調査、オリエンテーションについて（役割分担、基礎学力試験）、本年度のまとめと課題について

ハ）入試委員会（学則第 32 条第 3 項による）構成員：後藤隆子、竹之内健、朝賀昌志、高野要、奈賀俊人
目 的：少子化・大学全入時代を迎え、入学生数を確保すること、社会人の受け入れや生涯学習の推進を目的に、入試選抜制度、入試選抜方法、入試問題、その他入試改革に関する事項について調査・検討する。
表Ⅳ－4 平成 23 年度入試委員会開催状況
開 催 日

議

4 月 27 日

平成 23 年度活動方針・計画検討

5 月 19 日

指定校選抜に係る規程について

5 月 23 日

平成 23 年度指定校選抜

6 月 30 日

入試問題作成計画について

10 月 21 日

案

指定校入試学生の前期成績結果の分析
指定校入試選抜方法について
来年度入試日程検討

12 月 8 日

アドミッションポリシー検討
来年度入試作成スケジュールについて

1月 6日

来年度入試作成スケジュールについて
73入学試験問題管理体制について
アドミッションポリシー検討

ニ）図書委員会（学則第 44 条、図書館規程第 3 条による）
構成員：三原和俊、本田千晶、稲津早紀子、高橋徹（公益財団法人東洋食品研究所）
目的：図書館の運用管理システムの改善や業務の規定化、書籍等資料の収集・収蔵・貸出・管理等の問題点の検討、さらに戦略的購入およびユーザー希望図書の選定を行う。

表Ⅳ－5 平成 23 年度図書委員会開催状況
開 催 日

議

5 月 13 日

図書館方針説明、司書不在時業務対応検討、図書購入検討

6 月 23 日

情報館更新スケジュール検討、利用者端末仕様検討、図書購入検討

8月 5日

図書館利用者ＩＣカード検討、ユーザーコード検討、図書購入検討

9 月 28 日
10 月 31 日

案

図書館インターネット工事検討、書籍棚卸報告、図書館規定検討、図書購入検討
図書館規定検討、キーワード付与進捗度検討、テープＤＶＤ化検討、図書購入検討

11 月 16 日

読書クラブ廃止検討、インターネット配線工事案検討、図書購入検討

12 月 27 日

新年度図書館方針検討、アッペール貴重書籍復刻版検討、図書購入検討

2 月 29 日

図書館収蔵新聞検討、書籍収集・収蔵法検討、図書購入検討

3 月 22 日

書架コード化案検討、情報館インターネット機能説明、図書購入検討

ホ）広報委員会（学則第 40 条による）構成員：岡内孝靜、高野要、牧志貴明、西田裕人、高橋雄治
目的：大学情報の積極的な公開および広報活動の企画に関する事項を審議、実施より多くの人々に本学を知ってもらうためのＰＲ活動をメインに行う。

表Ⅳ－6 平成 23 年度広報委員会開催状況
開 催 日

議

案

5 月 10 日

キッズオープンキャンパスの取扱いについて、川西市中央図書館展示について、第７回本学講演会の開催概要について、広報ツール等について

6月 7日

夏季オープンキャンパス実施計画について、キッズオープンキャンパスの開催是非について、川西市中央図書館の展示内容について、本学講演会の講師選定について、受験者募集活動(大学案内送付・高校訪問)について、
ホームページリニューアル作業状況について

6 月 28 日

ホームページの素材等準備について、夏季オープンキャンパス準備について、川西市中央図書館の展示企画について、近畿圏高校訪問予定について

7月 5日

ホームページの原稿校正について、夏季オープンキャンパスの課題について、内閣府キャンペーンへの参加について

8月 1日

夏季オープンキャンパスの業務分担と準備について、本学講演会の講演者
74

と演題について、新聞広告掲載の是非について、高校訪問実績の中間報告
について
9月 6日

夏季オープンキャンパス実施結果の総括について、高校訪問の実績報告について、ホームページの更新作業について

11 月 9 日

本学講演会の準備準備について、平成 24 年度広報委員会の活動方針について、2013 大学案内制作等について、春季オープンキャンパス実施計画
について、ホームページのリニューアル内容について

11 月 17 日

本学講演会の業務分担について、平成 24 年度広報活動予算および広報年
間スケジュールについて、ホームページの修正等について、適職Ｌａｂのオプション提案について

1 月 12 日

ホームページのリニューアル状況について、大学案内の制作について、春季オープンキャンパスについて、図書館年表の更新について、体育施設開放規定の改定について

1 月 26 日

大学案内の発注先について、ホームページリニューアルの進捗状況について、図書館年表の更新内容について

2 月 22 日

大学案内の表紙選定と作業計画について、ホームページリニューアル版の公開予定と支払について、図書館年表の校正と作業予定について、春季オープンキャンパスの申込状況と最終確認について

3 月 27 日

大学案内の校正について、春季オープンキャンパスの実施結果について、
平成 24 年度入試実績について

ヘ）自己点検評価委員会（学則第 2 条、自己評価委員会規程による）構成員：古賀守、三原和俊、竹之内健、末松伸一、後藤隆子、朝賀昌志、福島博、松永藤彦、
岡内孝靜、高野要、西田裕人
目 的：「短期大学設置基準」第 2 条の規程に基づき、本学における教育活動の自己点検、自己評価に関する事項を審議し、本学の教育研究水準の維持向上を図り、本学の教育目
的および社会的使命を達成する。
表Ⅳ－7 平成 23 年度自己点検評価委員会開催状況
開 催 日

議

案

1 月 17 日

新形式による報告書作成についての説明

1 月 24 日

自己点検評価報告書作成のための提出資料および備付資料の確認

2 月 13 日

報告書作成スケジュールおよび各項目の担当者を決定

ト）国際交流委員会(学則第 32 条第 3 項の六)構成員：末松伸一、松永藤彦、ウェンダコーン、井上保、牧志貴明
目的：国際交流に関する一切の業務に関して必要な事項を審議し、本学における国際交流、国際貢献を推進する。

75

表Ⅳ－8 平成 23 年度国際交流委員会開催状況
開 催 日

議

案

4 月 26 日

日本学生支援機構の平成 23 年度留学生交流支援制度（ショートステイ＆
ショートビジット）募集へのランシット大学との学生交流プログラムの応募申請について7月 4日

平成 23 年度秋季短期研修について、チュラロンコン大学とのワークショ
ップ開催について、平成 23 年度留学生交流支援制度二次募集への申請について、インドネシアとの交流について

10 月 7 日

平成 23 年度ランシット大学との学生交流（春季短期研修への派遣と受け入れ）についてチ）紀要委員会(学則第 32 条第 3 項の六による)構成員：竹之内健、朝賀昌志、ウェンダコーン、井上保、奈賀俊人
目

的：学則第 32 条第 3 項の六の規定に基づき紀要発行に関する必要な事項を審議し、本学における教育研究活動の推進とその業績を集約し、公開すること。

表Ⅳ－9 平成 23 年度紀要進委員会開催状況
開 催 日

議

案

4月 4日

紀要の性格付け、募集要項等

5 月 13 日

投稿規定、募集スケジュール等

5 月 31 日

投稿規定、全体スケジュール等

6 月 24 日

タイトルに、構成、寄稿原稿依頼等

9 月 21 日

投稿状況確認等

9 月 21 日

査読状況確認等10 月 13 日

掲載論文の決定、掲載様式決定等

11 月 22 日

印刷業者決定等

12 月 29 日

最終原稿出稿等

1 月 24 日

紀要校正等

2 月 15 日

紀要再校正、表紙デザイン等

2 月 22 日

紀要最終校正

3月 6日

紀要発行

（注）委員会の他、印刷業者との打合せを随時行った。

リ）安全衛生委員会（安全衛生管理規定・安全衛生委員会規定による）構成員：竹之内健、岡内孝靜、福島博、末兼幸子、西田裕人
目的：労働安全衛生法第 1 条の趣旨に基づき、短期大学の災害事故を未然に防止し、適正な作業環境の形成を促進すること。

76

表Ⅳ－10 平成 23 年度安全衛生委員会開催状況
開 催 日

議

案

3 月 24 日

前年度からの引継ぎ、組織改編、活動目標等

4 月 21 日

斉志寮防災計画、産業医巡視計画、自衛消防隊組織再編、新入生安全教育
等、安全巡視実施

5 月 19 日

産業医巡視計画策定、斉志寮防災計画、廃液管理方式変更等、安全巡視実
施

6 月 24 日

産業医巡視報告、斉志寮防災計画、環境関係法律改正報告等、安全巡視実
施

7 月 21 日

被構造部材の耐震化について、学生災害報告、地階カビ対策、斉志寮防災計画等、安全巡視実施

8 月 19 日

防火扉の改修、地階カビ対策、軽量機器地震対策、斉志寮防災訓練報告等、安全巡視実施9 月 22 日

短大防災訓練計画、メンタル講話計画、軽量機器地震対策等、安全巡視実
施

10 月 21 日

短大防災訓練計画、図書館屋上昇降ハシゴの安全対策、軽量機器地震対策、新規導入設備の安全確認報告等、安全巡視実施

11 月 25 日

短大防災訓練計画、緊急地震警報装置設置等、安全巡視実施

12 月 21 日

短大防災訓練報告、試薬管理システムの見直し等、安全巡視実施

1 月 19 日

試薬管理システムの見直し、軽量機器地震対策報告等、安全巡視実施

2 月 23 日

斉志寮防災訓練計画（次年度）試薬管理システム見直し、機器管理の見直
し等、安全巡視実施

3 月 27 日

平成 23 年度総括、平成 24 年度活動方針等、安全巡視実施

ヌ）病原体取扱並びに遺伝子組換え実験に関する安全委員会（病原体等取扱安全管理規定第 5 条第1 項および組換えＤＮＡ実験安全管理規定第 4 条第 1 項による）構成員：竹之内健、古賀守、三原和俊、西田裕人、松永藤彦、小暮正人（公益財団法人東洋食品研究所）
目 的：本学における病原体取扱い並びに遺伝子組換え実験に関する必要事項を審議し、安全かつ適切な実験取扱実施を確保するため、本学に病原体取扱並びに遺伝子組換え実験に関する安全委員会（以下、「委員会」という）を置き、委員会に関し必要な事項はこの規定の定めるところによる。
表Ⅳ－11 平成 23 年度病原体取扱並びに遺伝子組換え実験に関する安全委員会開催状況
開 催 日

議

案

12 月 6 日

委員会規定について、組換えＤＮＡ承認申請 1 件承認、微生物供与・売買
申請 1 件承認、微生物使用申請 1 件承認

12 月 16 日

委員会規定、委員交代について、微生物供与・売買申請 1 件承認

3月 6日

組換えＤＮＡ実験承認申請 1 件承認、微生物使用申請 3 件承認、微生物供与・売買申請 1 件承認 1 件却下
77ル）短期コース検討委員会（学則第 40 条による）構成員：竹之内健、三原和俊、後藤隆子、福島博
目

的：食品工場の現場で食品の包装に関わる仕事に従事する社会人を対象とした短期コースの開催を企画し実施すること。

表 Ⅳ－12 平成 23 年度短期コース検討委員会開催状況
開 催 日

議

案

4月 5日

理念、単位認定の是非、実施形態、スケジュール等

4 月 26 日

理念、募集対象、開設コース、実施時期と期間等

6 月 24 日

開催日程、講義科目、実習内容、講師人選等（注）平成 23 年度は、第 1 回社会人育成コース（金属缶密封技術コース・レトルト殺菌技術コース）を 10 月 1 日～29 日の各土曜日、計 5 日間開催し、体系的に理論や技術を学ぶ場として参加者から好評を博した。
(b) 課

題

特に、各委員会の年度計画の進捗状況把握、および年度末での計画の達成状況把握・確認・フォローが必要と考える。また、各委員会がどのような活動をしているかの「見える化」も必要と考え、そのシステムを作る必要がある。

78

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス


基準Ⅳ-C の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
監事は毎月業務報告書、教授会議事録等書面で運営に関する事項の報告を受けている。また、4
月下旬、10 月上旬、2 月中旬の年 3 回定期監査を行い、期中の財務、事業予算、決算監査を実施している。
決算監査では経理部門へのチェックとフォローを行うほか、監査法人による監査報告を受け、監事監査報告書を作成し、決算理事会で報告を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
特に改善計画はない。

79

［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a) 現

状

監事は、学校法人の業務および財産の状況について適宜業務監査を行い、理事会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会
および評議員会に提出しており、寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(b) 課

題

監事に対して、財務、運営に関する情報を如何にスピーディーに提供できるかが課題である。

基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営し
ている。
(a) 現

状

評議員会は、理事の定数(7 名)の 2 倍を超える数の評議員 (現在数 21 名)をもって組織し、寄附行為の規定に基づいて開催している。また、私立学校法第 42 条の規定に従い、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(b) 課

題

特に課題はない。

基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
(a) 現

状

年度の事業計画・予算は、各部門の意見集約したものを毎年 3 月上旬に評議員会に諮問し、理事会承認を経て決定している。各部門で立案した事業計画は理事会承認後、直ちに所属部門長から報告があり、決定予算額と執行に関しては、教職員の連絡会等で総務部経理課から全教職員に説明を行っている。
年度予算は中期計画（5 ヶ年計画）をベースにした教育環境設備の決定支出額を基準として、各経費をゼロベースで積み上げていく方式をとっている。予算執行にあたっては、経理規定および経理規定施行規則に基づき適正に執行しており、予算超過等がある場合には、補正予算を組み理事会の承認を経て適切に執行している。また、経費関係予算の進捗は、総務部経理課から毎月教育研究費の進捗、研究機器導入の進捗、エネルギー料金推移等の報告を行っており、適切に管理・運営されている。
日常的な出納業務は総務部経理課で行っており、経理規定および経理規定施行規則に基づき円滑に実施している。経理課長は出納業務を含む月次の財務状況を、毎月、常務理事学長を経て理事長に報告している。
計算書類、財産目録等は学校会計基準に則り適切に管理され、財務状況を的確に表現している。
監査法人には年 3 回の期中および期末監査を中心に監査を受けており、日常取引、稟議、出納帳票の点検を受ける他、年１回、固定資産棚卸実査立ち会いを実施している。
資産運用は、株式配当収入以外の運用の予定はなく、長期的にも同様である。
寄附金の募集は毎年行っており、安定的に推移している。学校債は発行していない。
80

毎月初から 8 日目に財務関連帳票、教育研究費進捗表を作成している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報、財務情報を情報公開している。
(b) 課 題
特に課題はない。

◇

基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
ここまで記述したことが全てである。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特に実現できていない事項はない。

81

選択的評価基準
2．職業教育の取り組みについて

以下の基準（1）～（6）について自己点検・評価の概要(a) 現状(b) 課題(c) 改善計画基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a) 本学は、包装食品製造技術者の養成を行っており、その役割・機能、分担は明確である。
(b) 伝統的な製造技術教育に偏り、最新の技術変化が採り入れられてない。
(c) 新規技術・実習設備の導入を図る。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a) 本学の職業教育とかかわりの深い専門高校の大学見学受入等を実施している。
(b) 高校側との職業教育に関する情報交換の場が少ない。
(c) 高大連携を図り、高校側との円滑な接続を図りたい。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 包装食品製造教育を行い、缶詰主任技術者資格等の取得体制を確立している。
(b) 一部資格の取得率が低い。
(c) 資格取得率向上に向けた教育指導の強化を図る。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a) 食品関連企業に勤める社会人および食品系の学科を持つ専門高校の教員を対象とした講習会を開いている。社会人推薦入学制度・科目等履修制度を設けている。
(b) 本学独自の教育内容に対する潜在的ニーズに応える必要がある(c) より高度な内容を教育するよう、社会人育成教育の充実を図る。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a) 各種研修会の受講に努め、また、当該分野の企業との共同研究を通じて実務経験を向上させている。
(b) 実習教育を担当するために、高い技術・技能の習得が必要とされる。
(c) 一部教員を企業に実習派遣することを検討する。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検評価に基づく教員評価を行い、改善に取り組んでいる。
(b) アンケート調査の内容を基に、学習成果等の点検に活用する段階にはまだ至っておらず、課題が残る。
(c) アンケートの内容を分析して効果の測定・評価に結びつける。

82平成 23 年度 自己点検・評価報告書編

集 東洋食品工業短期大学 自己点検評価委員会

発行日 平成 24 年 10 月 31 日
発行者 東洋食品工業短期大学 学長 古賀 守
〒666-0026
電

話

ＵＲＬ

兵庫県川西市南花屋敷 4 丁目 23 番 2 号
072-759-4221

ＦＡＸ 072-758-6959

http://www.toshoku.ac.jp/

83