東日本大震災への対応“心をひとつに私たちが取り組んできたこと”

セブン&アイHLDGS．
本社は、2011年3月11日の地震発生直後に「震災対策本部」を設置して、傘下各社店舗の被害状況の把握に傾注しました。

「グループ店舗の営業を早期再開・継続させることが小売業としての最大の使命である」と考え、被災店舗の営業再開に向けて、全力を挙げて人的支援や商品供給・物流面の支援に取り組みました。

お店を営業する 事業の継続策
地震発生３時間後に営業再開

お客様を守る

応援人員を派遣

店長の判断で速やかに避難誘導

休憩場所や飲み物を提供

積もった瓦礫撤去などの作業にあたりました。また3月

ヨークベニマルは、店舗数の6割以上が福島県と宮城各事業会社の多くの店舗が、閉店時間にとらわれるこ

17日から、グループ各社の応援人員がヨークベニマル県にあります。湊鹿妻店では、４ｍを超える津波に襲わとなく自主的に営業を続け、帰宅困難者を支援しました。

福島グローサリーセンターの在庫整理や仕分けを手伝れ、従業員を含め約500人が孤立。過酷な状況のなか、例えば、飲料や食べ物を提供したり、休憩できるよう屋上を避難所として活用しました。

場所や椅子を用意。寒さやトイレの確保に困る方を支援

また、夜明け前から並ぶお客様のため、６時半に店をしました。そのほかにも、信号が止まって渋滞が起きて開けるなど、本部と連絡が取れないなかで、「お客様のいるなか歩行者を誘導したり、地図のコピーを配って道ために自分たちができること」
を、店長を中心に自ら判案内をする店舗もありました。

断し、結束して対応しました。
震災発生直後の対応

ヨークベニマル

総店舗数 13,233

総店舗数 173

総店舗数 170

3月13日

約600（23）0（部分営業32）

約100（6）3月18日

約350（110）0（部分営業3）

71（22）

3月31日

約60（23）0（部分営業2）

23（6）

4月12日

59（16）

0（部分営業2）

14（6）

4月22日

50（16）

0（部分営業1）

10（6）いました。

被災地に移動販売車を派遣「移動ATM号」
でATMサービスを提供

セブン-イレブンは、買い物拠点が減って食料品や生活セブン銀行は、出入金で不便な思いをしている被災必需品の入手に困る方々を支援するため、一部地域で移地の方々の生活支援になるよう、初めて移動型のATM動販売車による商品販売を決定。店舗の営業再開に相応サービスを実施。セブン-イレブンの移動販売車と連携の時間を要するオーナー様に移動販売車を提供し、4月して、ATMを積んだ「移動ATM号」を5月21日から8月上旬から地域の方々の買い物ニーズに応えています。

末まで走らせました。

日付

セブン＆アイグループの対応

3月11日
（金）

●

14時46分頃、地震発生●

14時50分、グループ各社で「震災対策本部」を設置

事業の継続を支えた本部の仕組み●

第1回緊急支援物資をヘリコプターなどで宮城県向けに手配商品供給を絶やさない物流体制

宮城県にあるイトーヨーカドー石巻あけぼの店は18時に営業を再開

工場・配送センターともに、関係部門が連携して被災状はどれくらいか」などを即座に把握・対処できたことから、●況の把握に逐次努め、各地の工場や配送センターの復旧

弁当類などを充実させて店舗に提供し続けることができま●

第2回緊急支援物資を宮城県、岩手県、福島県（郡山）に提供を推進。同時に、関東および新潟・北陸などの工場から東した。また、セブン-イレブンで販売している「チルド弁当」北地方の店舗は味や鮮度が長時間落ちないことから、関東甲信越地区●

イトーヨーカドー全店で営業再開

3月12日
（土）

3月13日
（日）

3月14日
（月）

3月15日
（火）

6

3月15日にセブン-イレブンの応援人員が、店舗前に）は東京電力福島第一原子力発電所避難区域

イトーヨーカドー

再開。破損した店内から食品を中心とした生活必需品をで計算して販売しました。

※（セブン-イレブン

被災したイトーヨーカドー各店では、いち早く営業を運び出し、店頭で販売。停電でレジが使えない時は電卓

震災発生直後の対応

休業店舗数の推移●

セブン-イレブンは被災状況確認のため被災地に社員を派遣●

グループ各社約14,000店舗で義援金の店頭募金活動を開始●

電力不足にともなうグループ各店での節電対策を実施●

イトーヨーカドーで応援社員の派遣を開始（被災6店舗を順次応援）●

セブン-イレブンは非常用バッテリー「無停電電源装置」を使用し、計画停電中も営業継続●

イトーヨーカドー、そごう・西武、デニーズは計画停電中のみ営業を一時見合わせ●

セブン-イレブンで応援社員の派遣（店舗復旧応援）スタート（第一陣60人 15日～20日）

より「現在、生産可能な商品は何か」「原材料や資材の残量へ商品を供給から東北地方へ商品を供給する際の長距離配送に優位性する体 制をいを発揮しました。

ち早く構築し、営業再開を支えました。

グループ力を活かした商品調達
首都圏で商品が品薄になった際には、グループ全体としてメーカーと調達供給力にも優れた弁当類の生産管理交渉をしたことで通常以上の商品供給東北地方産の一部原材料の供給が途絶えて生産できが可能でした。また、飲料水の品薄が国なくなったメニューについては、メニューの変更や原材料内で問題になったなか、海外からの調の代替などで対応しました。これを可能にしたのは、商品達力を活かして、各店舗では4月下旬かごとの原材料やメーカー、包装材料の種類や量を一元管ら台湾の7-Elevenと7-Eleven, Inc. の理している原材料管理データベースシステムです。これにオリジナル飲料水を販売しました。

7心をひとつに

東日本大震災への対応

被災地を支援する 物資支援、寄付・募金

節電に努める 夏の節電対策

震災翌日に緊急支援物資を提供

寄付金・義援金の寄贈

イトーヨーカドーでも、売場のスポットライトや電飾看て節電対策を実施しました。セブン-イレブンでは、前年板、店内やバックヤードなどの蛍光灯を減らしました。

震災発生当日に、即座に水やおにぎりなどの緊急物日本国内のグループ約14,000店舗での募金活動に比約2０％の電力使用量削減（東京電力管内の店舗）
をまた、グループ従業員を対象にした家庭での「省エネ資を手配。翌日には陸送およびヘリコプターでの輸送加え、Webサイト上での受付やカードポイントによる寄めざして、店内照明のLED化、太陽光発電パネルの設置キャンペーン」
を7月から9月に実施。各家庭での電力使などを進めました。

用量を前年比15％以上削減することを促しました。

を行いました。その後も、行政などの依頼を円、名誉会長 伊藤雅俊から10億円、会長 鈴木敏文か受けて支援物資を届けら1億円の寄付金をあわせ、総額36億9,381万6,482続けました。

円を各県を通じて被災地へ届けました。また、米国のセブン＆アイグループ各社の主な物資支援

7-Eleven, Inc. の呼びかけによって、世界11カ国の

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ミネラルウォーター
（2ℓ）31,728本
パン 5,918袋●

毛布 10,090枚●●

7-Eleven約25,000店舗で、3月19日から5月31日
菓子パン 1,000個

バナナ 1,080ケース
（14t）

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赤十字社などを通じて寄付されました。

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実施項目

設備の入れ替えなどスマートセンサーの設置（約6,000店舗）

セブンプレミアム ごはん200ｇ 4,800個

削減電力量（1店舗当たり）

削減率

約50kWh／日

約10%

設備ごとの電気使用量が計測できるセンサーを設置し、省エネ行為を「見える化」

約50kWh／日

約10%

合計約100kWh／日

約20%●

店内照明のLED化（約5,000店舗）●

店頭誘導看板のLED化（約5,000店舗）●

太陽光発電パネルの設置（約1,000店舗）●

旧型設備の省エネタイプへの入れ替え（約2,000店舗）●

給水車 1台

おしりふき 9,600個

紙おむつ 1,260パック
ベビー飲料 1,824本●●※ 削減電力量と削減率は前年7月〜9月平均比。
※ 上表は東京電力管内の対策です。他の電力会社管内においても、地域ごとに対策を行っています。

粉ミルク 916個

ベビーフード・離乳食 16,543個

販売方法を工夫する 「買い物」支援策

ヨークベニマルから避難所へ●

セブン-イレブンの主な節電対策と電力消費削減目標（概算）

まで店頭募金を実施。合計約4億2,551万円は各国の赤ちゃん本舗から国際協力ＮＧＯジョイセフへラーメン 4,300食

野菜ジュース 58,000パック

カップ味噌汁 4,800個など●●

レトルトカレー 4,200食
缶詰 6,000個

乳児を育てる方々へ飲料水を優先販売※ この他にも各事業会社が、無償・有償の物資提供をしています。

募金付きメニューの販売
デニーズでは、1食につき会社とご賛同くださったお寄付金・義援金の状況

客様から各20円、計40円が寄付されるメニューの販売を4月15日から1カ月実施。その後も継続し、会社から20円が寄付されるメ

提供者
お客様やお取引先様、各社従業員、およびセブン-イレブン加盟店オーナー様額21億円

までに2度実施。3回の 合 計 額 、約 3 7 6 万円を日本赤十字社を通じて被災地支援の伊藤 雅俊

鈴木 敏文ために送りました。な10億円

1億円

お、8月末現在4回目も実施しており、以降も継続する予定です。

放射性物質の検出などによるお客様の不安と、風評出され、飲料水の需要が急増しました。イトーヨーカドー

被害の拡大を防ぐために、イトーヨーカドーでは安全・安は 3 月 2 4 日に首 都 圏

心な商品を提供できる仕組みを構の40店舗、翌日からは築しています。農作物の自主検査

117店舗で、1歳未満や、取引先メーカーとの連携で全のお子様を持つ方を優ての国産牛肉の全頭検査を実施。

先して2リットル飲料水

国の暫定基準値を下回った商品の写真提供：産経新聞社「光 iフレーム」
を活用した
買い物支援サービス
7月30日から、宮城県山元町の仮設住宅にお住ま5億円
海外の7-Eleven

約4億円

総額約41億円

牛肉を自主検査して販売

水道水から乳児向けの基準を超える放射性物質が検を販売しました。

ニューの販売を7月末

8

セブン＆アイグループの各店では、電力不足に対応しみを販売しています。

仮設店舗をオープン
7月27日に、宮城県気仙沼市と岩沼市にそれぞれ1店舗セブン-イレブンの仮設店舗をオープンしました。

いの方に対して、
ＮＴＴ東日本の「フレッツ光」を利用し気仙沼市の店舗た「光 i フレーム」による買い物支援サービスを展開。

は 、県 内 の 仮 設や「イトーヨーカドーのネッ「セブンネットショッピング」

住宅敷地内で開トスーパー「」セブンミール」のサービスなどを提供して店する初の仮設います。

店舗です。

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