第２回定期景況調査
平成２４年７～９月期
平成２４年１０月
名古屋商工会議所【会員企業の景況（今期：7～9 月、来期：10～12 月）について】
Point1

急速に景況が減速しており、来期は業況ＤＩがマイナスに○全体の景況感については、業況ＤＩが、前期（4～6 月）の 8.9 から今期（7～9 月）は 0.0と大きく悪化。来期（10～12 月）についても▲0.5 と小幅ながらもＤＩはマイナスに転ずる見通し。
Point2

当地主力産業の製造業は更なる悪化を予想○製造業の売上ＤＩと採算ＤＩがいずれも今期悪化しており、更に来期にかけて悪化幅が拡大する見通し。これは、欧州をはじめ中国・インド等の新興国経済の減速、膠着する円高に加え、エコカー補助金の終了などが背景にあるものと推測される。
Point3

一方、雇用については小売業を除き全業種で不足感が続く○従業員ＤＩは、小売業では過剰感が残るものの、全体に不足感が大きく、来期も引き続き不足感が続く見通し。これは、本調査と同時に実施した「採用計画に関する調査」結果にもある通り、当地域では人手不足が続いている反面、「自社が求める人材が集まらない」といった雇用のミスマッチが背景にあると考えられる。
＜業況ＤＩ＞○前期(平成 24 年 4～6 月)8.9 から今期(7～9 月)は 0.0 と大きく悪化。来期見通し(10～12 月)も▲0.5 と小幅ながらもＤＩはマイナスに転じる見通し。
○とくに、製造業(前期 2.0→今期▲10.0→来期▲25.0)、卸売業(18.2→▲17.8→▲28.6)で顕著。
＜売上ＤＩ＞○前期 14.6 から今期▲1.0 と大きく悪化するも、来期 3.7 と小幅ながら改善の見通し。
○しかしながら、製造業(6.2→▲7.7→▲17.9)、卸売業(22.8→▲14.3→▲14.2)、小売業(21.5→▲33.3→▲27.7)では売上不振の増大ないしは継続の見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○前期 9.9→今期 11.5→来期 17.8 と押しなべて全業種とも仕入単価は上昇の見通し。
＜採算ＤＩ＞○前期▲5.3→今期▲6.8 と悪化したが、来期は▲4.8 と若干改善する見通し。
○但し、製造業では来期にかけて悪化幅の一段の拡大を予想(▲8.3→▲15.4→▲25.7)。
＜従業員ＤＩ＞○前期 5.2→今期 14.6→来期 13.5 と不足感は続く。但し、小売業では過剰感が継続。
＜資金繰りＤＩ＞○前期▲5.3→今期▲5.2 と横ばいだが、来期は▲6.3 とマイナス幅が拡大の見通し。
1

【トピックス調査：採用計画について】
Point1

今後３年程度の採用方針は「正社員重視」○今後３年程度の採用方針については、｢新卒採用を重視｣(29.4％)、｢新卒者、中途採用者に関わらず正社員の採用を重視｣(23.7％)の順で多く、逆に｢中途採用を重視｣(10.8％)、｢パート・派遣社員等の非正社員の採用を重視｣(7.2％)の割合は小さい。
○規模別で見ると従業員 21 人以上の企業では、「新卒採用を重視」する割合が 38.3％と 20 人以下の企業（14.9％）と比べると高い。また、「新卒者、中途採用者に関わらず正社員の採用を重視」する割合も 28.3％と 20 人以下の企業（16.2％）と比べると高い。

Point2

来春(平成 25 年 4 月)入社の新卒者採用計画は前年度比同数ないし同数以上が約半数○来春(平成 25 年 4 月)入社の新卒者採用計画については、定期採用を行っていない従業員 20人以下の企業のウェイトが高いこともあり、「採用しない」が 34.7％あるものの、約半数の企業が｢採用するが増減なし｣(26.9％)、｢採用を増やす｣(21.8％)と前年同数ないし同数以上の採用を計画している。
○従業員 21 人以上の企業では、「採用を増やす」が 25.4％あり、「採用するが増減なし」（36.4％)と合せて 6 割以上が前年度に比べて同数以上の採用を計画している結果となった。
○従業員 20 人以下の企業では「採用を減らす」企業はなく、「採用を増やす」（15.4％）、「採用するが増減なし」（11.5％）を合わせて 26.9％の企業が採用を計画となった。

Point3採用で重視する点は「コミュニケーション能力」○採用で重視する点は、｢コミュニケーション能力｣(74.5％)、｢積極性・行動力｣(70.9％)、｢柔軟性・環境適応力｣(53.6％)、｢職業意識・勤労観｣(52.6％)の順となり、｢資格取得｣(12.8％)、｢語学力｣(7.1％)等よりもコミュニケーション能力をはじめとした人間性の重視が読み取れる。

2

【調査概要】◎目
的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第２回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２４年９月３日～２１日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

１９６社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

４１社

２０．９％

～20 人

７５社

３８．３％

建設業

２３社

１１．７％

21～50 人

２６ 社

１３．３％

卸売業

２９社

１４．８％

51～100 人

２７社

１３．８％

小売業

１８社

９．２％

101～300 人

２７ 社

１３．８％

サービス業

４９社

２５．０％

301～500 人

１０ 社

５．１％

その他

３６社

１８．４％

501～1,000 人

７社

３．６％

1,001～3,000 人

１２社

６．１％

3,001 人以上

１２社

６．１％

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。

3

Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(平成 24 年 4～6 月)・今期(7～9 月) 、来期(10～12 月)の景況感

DI8.90.0▲ 0.5
14.6
▲ 1.0
3.7
9.9
11.5
17.8▲ 5.3
▲ 6.8▲ 4.85.2
14.6
13.5▲ 5.3
▲ 5.2
▲ 6.3

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（平成 24 年 4～6 月）が 8.9、今期（7～9 月）が 0.0 と悪化し、来期（10～12 月）も▲0.5 と小幅ながらマイナスに転じる見通し。売上ＤＩは前期 14.6→今期▲1.0 と悪化したが、来期 3.7 と小幅ながら改善の見通し。仕入単価ＤＩは前期 9.9→今期 11.5→来期 17.8 と仕入単価が更に上昇する見通し。採算ＤＩについては前期▲5.3→今期▲6.8 と悪化したが、来期は▲4.8と若干改善する見通し。従業員ＤＩは前期 5.2→今期 14.6→来期 13.5 と不足感は続く見通し。資金繰りＤＩは前期▲5.3→今期▲5.2 と横ばいだが、来期は▲6.3 とマイナス幅が拡大の見通し。

4２．業況
前期(平成 24 年 4～6 月)・今期(7～9 月)の業況 、来期(10～12 月)の業況見通し
DI2.0▲ 10.0▲ 25.0
▲18.8
26.1
17.4
18.2
▲ 17.8▲ 28.6
7.1▲ 33.3▲ 16.6
8.9
18.4
16.4
25.70
22.9

・建設業は前期▲18.8→今期 26.1→来期 17.4 と今期は大幅に改善し、来期は若干悪化するものの好調を維持する見通し。サービス業は、前期 8.9→今期 18.4→来期 16.4 と来期も好調を維持する見通し。
・製造業は前期 2.0→今期▲10.0→来期▲25.0 と悪化の見通し。卸売業も前期 18.2→今期▲17.8→▲28.6 と悪化が続く。小売業は前期 7.1→今期▲33.3→来期▲16.6 と今期は悪化したが、来期はマイナスながらも若干改善の見通し。

5３．売上高
前期(平成 24 年 4～6 月)・今期(7～9 月)の売上高、来期（10～12 月）の売上高見通し
DI6.2
▲ 7.7
▲ 17.9▲ 18.7
30.5
8.7
22.8
▲ 14.3▲ 14.221.5▲ 33.3▲ 27.7
23.6
10.2
17.0
20.0
▲ 2.8
36.1

・建設業は前期▲18.7→今期 30.5 と売上が大幅に改善したが、来期は 8.7 とプラス幅が縮小する見通し。サービス業は前期 23.6→今期 10.2→来期 17.0 と波はあるもののプラスで推移する見通し。
・製造業は前期 6.2→今期▲7.7→来期▲17.9 と売上の減少が続く見通し。卸売業は前期 22.8→今期▲14.3→来期▲14.2 と売上減の状態が続く見通し。小売業は前期 21.5→今期▲33.3 と売上が急激に落ち込んだ。来期も▲27.7 と売上減の傾向は続く見通し。

6４．仕入単価
前期(平成 24 年 4～6 月)・今期(7～9 月)の仕入単価、来期（10～12 月）の仕入単価見通し
DI
12.3
2.5
10.2
0.0
17.4
21.8
13.7
7.2
28.6
14.3
5.6
5.5
7.7
23.4
20.8
12.5
8.4
16.7

・製造業は前期 12.3→今期 2.5 と仕入単価の上昇幅は縮小したが、来期は 10.2 と再び上昇幅が拡大する見通し。建設業は前期 0.0→今期 17.4→来期 21.8 と更に上昇する見通し。卸売業は前期13.7→今期 7.2 とプラス幅が一旦縮小したが、来期は 28.6 と上昇幅が拡大する見通し。小売業
は前期 14.3→今期 5.6→来期 5.5 と上昇幅は縮小。サービス業は前期 7.7→今期 23.4→来期 20.8と上昇したまま高止まりする見通し。

7５．採算前期(平成 24 年 4～6 月)・今期(7～9 月)の採算、来期（10～12 月）の採算見通し
DI▲ 8.3▲ 15.4▲ 25.7▲ 12.5
8.7
▲ 8.7
▲ 9.1
▲ 25.9▲ 18.5
7.2▲ 33.3▲ 11.7▲ 12.8
14.6
10.4
12.1
▲ 8.6
14.3

・サービス業は前期▲12.8→今期 14.6→来期 10.4 と採算は改善基調が続く見通し。
・製造業は、前期▲8.3→今期▲15.4→来期▲25.7 と採算悪化が続く見通し。建設業は前期▲12.5→今期 8.7→来期▲8.7 と今期は改善したが、来期は悪化の見通し。卸売業は前期▲9.1→今期▲25.9→来期▲18.5 と採算は悪化しているが来期は若干マイナス幅が縮小する見通し。小売業は前期 7.2→今期▲33.3→来期▲11.7 と今期は大幅に悪化したが、来期はマイナス幅が縮小する見通し。

8６．従業員
前期(平成 24 年 4～6 月)・今期(7～9 月)の従業員、来期（10～12 月）の従業員の見通し
DI
6.2
10.0
0.0
0.0
8.7
4.4
0.0
7.1
7.1
▲ 7.1
▲ 11.1
▲ 5.6
12.5
31.3
27.1
2.9
20.0
31.4

・建設業は前期 0.0→今期 8.7→来期 4.4 と不足感は続くが、来期は若干弱まる見通し。卸売業
は今期 0.0→今期 7.1→来期 7.1 と不足感は横ばいで続く見通し。サービス業は前期 12.5→今期 31.3→来期 27.1 と引き続き高いレベルで不足感が続く見通し。
・製造業は前期 6.2→今期 10.0→来期 0.0 と今期までは不足感があったが、来期は不足感が解消される見通し。小売業は前期▲7.1→今期▲11.1→来期▲5.6 と過剰感が続く見通し。

9７．資金繰り
前期(平成 24 年 4～6 月)・今期(7～9 月)の資金繰り、来期（10～12 月）の資金繰りの見通しDI▲ 10.4▲ 7.5▲ 12.5
0.0
▲ 4.3
▲ 8.7
0.0
3.9
▲ 7.7
7.2
▲ 5.6
▲ 5.5
▲ 12.5
▲ 2.0
2.0
3.0
▲ 14.3▲ 8.6

・サービス業は前期▲12.5→今期▲2.0→来期 2.0 と資金繰りが改善する見通し。
・製造業は前期▲10.4→今期▲7.5→来期▲12.5 と資金繰りは改善しないまま推移する見通し。建設業は前期 0.0→今期▲4.3→来期▲8.7 と資金繰りは更に悪化する見通し。卸売業は前期 0.0→今期 3.9 と一旦資金繰りは改善したが来期は▲7.7 と悪化する見通し。小売業は前期 7.2→今期▲5.6→来期▲5.5 と資金繰りが悪化したまま来期も推移する見通し。

10

Ⅱ．トピックス調査
１．採用計画について（１）今後３年程度の採用方針（正社員、非正社員全て含む）のうち最も重視する点について％

・全体では「新卒採用を重視」（29.4％）、「新卒者、中途採用者に関わらず正社員の採用を重視」（23.7％）の順で多く、逆に「中途採用を重視」（10.8％）、「パート・派遣社員等の非正社員の採用を重視」（7.2％）の割合は小さい。
・規模別で見ると従業員 21 人以上の企業では、「新卒採用を重視」する割合が 38.3％と 20 人以下の企業（14.9％）と比べると高い。また、「新卒者、中途採用者に関わらず正社員の採用を重視」
する割合も 28.3％と 20 人以下の企業（16.2％）と比べると高い。

11

（２）来春（平成２５年４月）に入社する新卒者採用計画について（前年度対比）
採用を減らす採用しない 34.7採用するが増減なし

26.9

採用を増やす21.8
わからない・来春(平成 25 年 4 月)入社の新卒者採用計画については、定期採用を行っていない従業員 20 人以下の企業のウェイトが高いこともあり、「採用しない」が 34.7％あるものの、約半数の企業が｢採用するが増減なし｣(26.9％)、｢採用を増やす｣(21.8％)と前年同数ないし同数以上の採用を計画している。
・従業員 21 人以上の企業では、「採用を増やす」が 25.4％あり、「採用するが増減なし」（36.4％)と合せて 6 割以上が前年度に比べて同数以上の採用を計画している結果となった。
・従業員 20 人以下の企業では「採用を減らす」企業はなく、「採用を増やす」（15.4％）、「採用するが増減なし」（11.5％）を合わせて 26.9％の企業が採用を計画となった。

12

（３）採用を行う際の手段について（複数回答）％

・全体では、「ハローワーク等の無料職業紹介の活用」（46.9％）が一番多く、続いて「自社のホームページによる告知」（44.9％）、「大学・専門学校等への求人依頼」（43.9％）、「求人サイトへの求人広告の掲載」（37.2％）の順に多い結果となった。
・従業員 20 人以下の企業では、「自社のホームページによる告知」（27.0％）、「大学・専門学校等への求人依頼」（13.5％）、「求人サイトへの求人広告の掲載」（23.0％）、「合同企業説明会への参加」（4.1％）などの数字が従業員 21 人以上の企業に比べ低い。これは資金、採用担当人員、知名度などが不足しているため活用できていないと推察される。

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（４）採用を行う上で、重視する点について（複数回答）％

・採用を行う上で最も重視するのは、「コミュニケーション能力」（74.5％）、「積極性・行動力」（70.9％）、「柔軟性・環境適応力」（53.6％）、「職業意識・勤労観」（52.6％）の順で多く、多くの企業が「資格取得」（12.8％）や「語学力」（7.1％）といった能力よりも人間性やコミュニケーション能力を重視していることが読み取れる。

14

（５）採用を行う上での課題について（複数回答）％

・採用を行う上での課題は、「自社が求める人材が集まらない」（51.0％）が最も多く、続いて「自社の認知度の低さ」（33.7％）、「効果的な求人募集方法が見つからない」（14.3％）、「採用に携わる人材不足」（13.8％）の順で多かった。

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（６）採用を行う上で行政や会議所に期待する支援策について（複数回答）％

・採用を行う上で行政や会議所の期待する支援策は、「新規雇用に関する奨励金・助成金等の制度情報の提供」（45.9％）が最も多く、「採用に関するノウハウについての情報提供・セミナー等の実施」（27.6％）、「合同就職説明会等マッチング機会の提供」（26.0％）と続いた。この結果から企業は雇用・採用に関する公的助成金制度や採用に関するノウハウ等の情報提供を求めていることが読み取れる。

16