広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価

高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法において、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」ことを教育の基本
理念としており、本校においても、この基本理念を踏まえ、５年間一貫教育の利点を十分活かし、教養教育と併せて専門教育を早期から段階的に体験を通して実施し、将来、実社会の広い分野に適応できる能力の育成と、技術の修得を重視した教育を行ってきた。
しかしながら、近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等を背景に、高等教育機関に対しては、社会のニーズに適切に対応できる人材の養成が求められている。
このため、本校では、教育の方向性と養成すべき人材像を明らかにするため、平成１３年度に、教育理念として、「人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力の有る人材の育成」を掲げるとともに、①人権を尊重し、高い倫理観と強靭な精神力を養う、②国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く、③正確な現状分析をもとに、自ら問題を発見し、解決できる実践的能力を開発する、④幅広い教養にもとづき、柔軟な発想と論理的思考ができる
創造力を培うことの４つを教育目標として定めた。
本校では、このような人材を養成するため、本校の中期目標を次のとおり定めるとともに、この目標を達成するための中期計画をⅠからⅤのとおり定める。
国立広島商船高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目
標（Ⅰ）
１ 教育に関する目標(1) 教育成果に関する目標① 教養教育においては、
従来の高専が実施してきた教養教育を継続・発展させて、高い倫理観と教養、幅広い知識と柔軟な思考力を備えた人材を育成する。
② 専門教育においては、
高等教育機関としての本校が果たすべきミッショ
ンを広く表明し、次代を担う実践的かつ専門的な知識を有する創造的な人材を育成する。

Ⅰ 国立広島商船高等専門学校の教育研
究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関して達成すべ
き内容・水準（徳育、創造性教育を含む）① 教養教育
実践的技術者として備えるべき人
文・社会系、体育ならびに理数系を含む教養教育や外国語能力の内
容・水準
一般教科では、幅広い知識と柔 ① 学生に分かりやすい授業の実施
軟な思考力を養うため、学生の発を教員共通の目標に掲げ教材や授達段階に応じて、基礎レベルから
業方法、形態を工夫している。
高等レベルへ、漸進的に推移する
カリキュラムを編成する。また、 ② 習熟度別クラス編成を行い、Ｔ
１学年から３学年まで、ホームル
ＯＥＩＣ等の語学力検定試験の受ーム活動を中心に据え、話し合い、験を奨励し、実用的な語学力を向
スポーツ、レクリエーション及び上させている。
文化講演などを通して、個性や健全な精神的成長を促す。
③ プレゼンテーションを通して、文章能力や表現能力の育成を行うと同時に、漢字検定試験の受験を奨励している。

授業科目ごとに学生の興味や関心を充分に把握し、学生が自主的、自発的に学習する指導体制は、確立されつつあると思われる。
しかし、理数系科目を中心とした一般科目、専門科目担当教員間の連携による効果的、効率的な教育のあり方については、不充分であった。
また、語学力、漢字力を評価する
検定試験の成績は、目標設定値に達しなかったが、学生の興味や意欲の向上が見られた。

④ 授業科目ごとに演習問題やプリント問題を作成し、学生の基礎学力の向上に努めている。
【人文・社会系】
授業の他、本校が指定した図書の中から、少なくとも３０冊以上の図書を読了することを通して、社会や国際協調を理解する上での基本的な知識や情報を修得し、多文化社会への理解を深めることができる、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 幅広い人間形成、広い教養と豊かな人間性
2) 生涯にわたり、教養を高め続けられるような深い知識と柔軟な能力

グローバル化のさけばれる国際社
映像教材の導入で、国際社会の現会において、刻々と変化する時事問 状と歴史、地理などの関連性を良く
題の正確な認識が重視される。ＤＶ 理解させることができた。国境を越Ｄなどの映像資料の導入を通して、 えた多国籍企業や経済の動き、技術
グローバル化に伴う世界情勢の動向 開発の動向などを中心テーマにすえを理解させる。また、グローバル化 て、21 世紀の日本の産業がどうあるに反する世界の動向をも合わせて習 べきかを考察させて充分な成果を得得させ、世界情勢に通じた技術者を た。映像教材の充実がもう少し必要
育成している。
であると考える。
中期計画において掲げた２点を達３年前より取り組んでいる読書タ成するために、各学年に応じて段階 イムがようやく定着した感がある。
的に指導した。１学年から３学年に 学生に行ったアンケートで、どの学おいて、国語の時間内に読書タイム 生もこれまで以上に本を読むようにを設けることを徹底した。その上で、 なったとある。また、本が面白いと定期的に感想文を書かせることによ 言った声も頻繁に聞かれるようになって、どの学生も年間に少なくとも った。授業内容については、新たに５冊以上を読破した。また、全授業 見直されているコミュニケーションの半分については、教授式の授業を スキルをいかに指導するか試行錯誤
行い、半分については、プレゼンテ している。また、それに伴い、従来ーション式の授業を行った。
の教授式授業に用いる教材を厳選する必要がでてきた。

- 1 -広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画
【体育系】
低学年では、基礎体力・基礎技術の向上を図り、健康管理の大切さを理解させ、高学年では、将来にわたる運動を日常生活に取り入れる必要性を考慮して選択科目を開設して教育することにより、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
なお、一人ひとりの学生が興味を持って取り組めるように目標を示した上、技術・意欲・満足度について学生が自己評価（５段階）を行い、その評価点が学年進行に伴って向上することを目指す。
1) 運動に関する理解を深め、生涯を通して継続的に運動を楽しむ習慣
2) 健康に留意する態度【理数系】
先鋭化する最新技術や今後の「ものづくり」を支える最も重要な基礎科目となるものであり、専門科目との連携と、きめ細かい指導を通して、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 専門科目の理解や応用を援助する数学領域の基礎の正確な理解
2) 物理、化学に関する基礎を通して専門技術に関する知識・手法の習得【外国語】
高等専門学校卒業レベルの外国語能力と到達目標を明示すること
により、学習の動機を喚起する。
具体的には、学生全員にＴＯＥＩＣの受験を課し、平均４００点を目指す。また、ＬＬや外国人講師の活用等学習環境を整備することによって学習レベルの向上を図り、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 国際人として活動することができる語学力
2) 多様な文化に柔軟に対応できる知識

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価

低学年では、基礎体力の向上を図るため、授業の導入として毎回「腕
立て伏せ」
「腹筋」
「背筋」
「スクワ
ット」を各 20 回実施した。高学年では、生涯スポーツの観点から運動を
日常生活に取り入れる必要性を考慮して、ニュースポーツを含む種々の種目を実施した。

高学年の学生に対し、技術、意欲、満足度などの自己評価を行った。それぞれの項目において成果を得た。
低学年の自己評価は、実施できなかった。

低学年に対しては、基礎的な化学
基礎的な各種の化学量、物理量な反応やモルの概念等の基礎学力の育 どを取り扱う上で必要な法則や原理
成および力学法則や仕事、エネルギ について習得させた。授業を行う際、ーといった物理量について習得させ 数学的な補足を行いながら化学法則た。高学年に対しては、低学年で習 や物理法則の導入過程が明確になる得した化学、物理の知識を基礎とし ように努めた。また、問題演習やレて熱力学や波動力学を発展的に学習 ポートを課す事で知識を定着させさせた。数学においては、習熟度別 た。数学の習熟度クラス編成授業のによる小人数教育を行った。さらに、 導入で、基礎学力をつける事には効基礎の理解が不充分な学生に対して 果があったが応用力をつけるというチームティーチングを実施した。
面では不充分であった。

国際人として活動できる語学力を習得させる為、習熟度別のクラス編
成による授業を行っている。各クラ
ス 20 人弱の編成により個別指導の密度が増し、効果的な運用が出来ている。また、４学年全員のＴＯＥＩ
Ｃ受検を実施した。残念ながら、平均点は、中期目標の 400 点に達せぬ
270 点に止まったが、学生間にＴＯ
ＥＩＣの関心が浸透してきたように思われる。また、実験的にＴＯＥＩＣ ＢＲＩＤＧＥの受検を本年２月に予定している。本年度から第二外
国語に中国語を加えたが予想したよりも履修生が多く、学生の学習意欲を刺激したことが伺える。

- 2 -習熟度別クラス編成授業は、その特徴を生かした授業運営が達成されていると判断している。さらにこのシステムを効果的にするために、中位クラスの学習意欲をどのように刺激するかが今後の問題になると考えられる。今年度は、中位クラスを 35
名以下に減らし、より均質化を図った。この効果は、今年度末に判定し、次年度以降さらに効果的な枠組みを検討する必要がある。また、ＴＯＥ
ＩＣの結果は目標に程遠いが、就職を含めた将来展望を学生に啓蒙する
中で、各種資格試験やＴＯＥＩＣ、
実用英語検定にトライする意欲をもった学生の育成に努める。

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画② 専門教育
実践的技術者として備えるべき内容・水準（学科ごとに記載）【商船学科】
商船学科としての専門教育の使
命は、①船舶職員の養成、②１９
７８年締結のＳＴＣＷ条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応していること、③船舶職員の養成はもちろん、単なる船舶運航に関する教育に留まらず、より広範に海事関連産業を支えるための教育を行い、次に掲
げる内容・水準を備えた実践的技術者を育成する。なお、海事関連
産業への就職率を５０％以上確保する。
（航海コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1) 第３級海技士（航海）と同等レベルの水準

2) 第２級海技士（航海）以上を目指し、学年定員２０名の３０％以上の学生が、合格可
能となる水準○物流管理技術者として備えるべ
き内容・水準1) 海上輸送産業をはじめとした輸送産業及び港湾システム
において最低限必要とされる技術や能力
2) 物流管理に不可欠な基本ソ
フトウェアの習熟など情報処
理に関する技術○海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準
1) 第１級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力

2) 海技士として必要な英会話
能力（機関コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1) 第３級海技士（機関）と同等レベルの水準
2) 第２級海技士（機関）以上を目指す。

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価【商船学科】ＳＴＣＷ条約に基づく船舶職員の資質基準を満たすため、ＩＳＯ9001の規格に適合した教育マネジメント
システムの策定をし、同システムのマニュアル運用案を作成した。

【商船学科】
作成した教育マネジメントシステ
ムのマニュアルを試行段階に進め、外部審査による評価を受けた。

（航海コース）（航海コース）

1) 第３級海技士（航海）と同等レ
ベルの水準の教育カリキュラムを実施した。

1) 実施した教育カリキュラムは第３級海技士（航海）と同等レベルである。

2) 海技試験の担当教員を配置した。
試験前を中心に希望者に対して
海技試験の英語について解説補講を実施した。
支援ホームページを開設した。

2) 現状で可能な支援を実施できた。
コース支援の組織的な検討及び学生への更なる浸透のため努力す
る必要がある。

1) 同左の内容を検証中である。

1) 同左の内容を検証中であり、評価するまでは、至っていない。

2) 同左の内容を検証中である。

2) 同左の内容を検証中であり、評価するまでは、至っていない。

1) 総務省による長期型養成課程(第１級海上特殊無線技士)の認定を受けたカリキュラムを実施した。

1) カリキュラムの実施に関して見直した結果、本年度の申請学生については全員合格したので、充分達成できた。

2) 同左の内容を今後検証する。

2) 同左の内容を検証中である。

（機関コース）（機関コース）

1) 第３級海技士（機関）と同等レ
ベルの水準の教育を行った。

1) 同左の教育は保証できている。

2) 第２級海技士（機関）以上の取得を目標に、補講を行った。

2) 今年度、第２級海技士（機関）に４名合格し、成果はあがってい
る。

- 3 -

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価

1) 左記の技術習得に関連する科目
である計測自動制御、同特論、システム制御、情報基礎、情報処理を開講すると共に関連する実習を実施した。

1) 開設科目を実施した結果、制御技術、コンピュータハードウェア
及びソフトウェア技術を習得することができた。

2) 巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技
術・能力

2) 同左を確立するための授業と実
験実習の内容を行った。

2) 同左を確立するための授業と実習の内容を検証中である。

3) 環境マネジメント能力

3) 講義や実験実習を通してＩＳＯ
14001 環境マネジメントシステムの基本サイクルであるＰＤＣＡサ
イクルを理解させるための教育を行った。

3) 環境マネジメントシステムの理
解度が上昇したことを検証中である。

【電子制御工学科】【電子制御工学科】
近年の電気・電子、制御、情報
平成 11 年度より、新カリキュラム
処理等の著しい発展により、家庭 に移行し､昨年度が完成年度であっから産業のあり方まで社会全体が た。この新カリキュラムの特徴は、大きな変貌を遂げた。
本学科では、 ①より深い専門知識を習得させるた
このような技術発展に対応でき、 めに、電子情報系と制御機械系をコ
しかも、「ものづくり」という実践 ース選択性にしたこと、②一つの制的技術を基礎とした技術力や創造 御システムの完成までに色々な専門力を持った技術者の養成に力を入 科目がどのように有機的つながりをれ、今後も、電子、制御、情報及 もって関連しているかを理解させるび機械の実践的基礎技術を重視し ため、実験実習科目においては、一た教育を行う。そして次に掲げる つのテーマを３年間継続実施し、４
内容・水準を備えた、技術的創造 学年時に学生主導でのものづくりを力のあるメカトロニクス技術者を させるという体制にしたことであ育成する。
る。
コース選択については、それぞれの分野をより深く理解するために電子情報系のコースでは、システム工学、ネットワーク工学、オペレーティングシステム、応用電子回路などを、制御機械系のコースでは、ＣＡ
Ｄ／ＣＡＭ、ロボット工学、制御機
器、熱流体工学などの科目を開設している。

【電子制御工学科】
昨年度に新カリキュラムの完成年度を迎え、本年度は新カリキュラムの主旨をふまえて、若干の実験実習､
授業内容等の変更を行ったが、ほぼ、
新カリキュラムの主旨や中期計画に掲げた目標の成果はあったものと評価できる。
実験実習について、基礎的なことではあるが、実験後のレポートの期限内提出・提出レポートの添削など、学生の習慣として学生が理解し定着している。

○エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・
水準
1) 海上輸送等のエネルギーシ
ステムの運用に必要な基本的技術である、制御、コンピュ
ータ、基本ソフトウェアの習熟及び情報処理等に関する技
術・能力○ものづくりに必要な創造力のあるメカトロニクス技術者として備えるべき内容・水準
迷路を脱出できるマイクロマウスの製作能力。具体的には、
ＣＡＤを用いた設計、レーザ加工機等の操作、制御回路の設計
製作、Ｃ言語による制御用プログラム作成及び与えられた制約の下で計画を進め、全体をまとめ上げる能力。

１〜３学年の実験実習では、有機
３年間を通しての実験実習のテー的なつながりを理解する目的から、 マである、マイクロマウスの製作にマイコンを搭載し、プログラムによ ついては、実践的な面もあり学生はり規定の迷路を脱出するマイクロマ 全体的に興味をもって取り組んでいウスを実験対象として選択した。こ るが、低学年にはまだ全体像がつかのマイクロマウスについて、ＣＡＤ めない学生もいるので検討が必要でによる車輪・シャーシの設計、レー ある。
ザー加工機や放電加工機による製
４学年の学生主導型のものづくり
作、位置検出のための光センサーの においては、選択した工作対象によ
回路製作、駆動部のステッピングモ り発想・創造力・技術力や共同作業
ーターの動作特性、制御回路の製作、 などの点において、困難さは異なる
及びＣ言語を使った制御プログラム が、完成をめざし積極的に取り組んの作成、そして実際に完走させ実験 でいる姿勢がみられ評価できる。しを行い評価した。４学年の実験実習 かし、テーマによっては、時間や技では､学生が自主的にものづくりの 術の難易度の面から、完成が困難な対象と指導教員を希望するシステム こともあり改善が必要である。
をとっている。

- 4 -広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価

ものづくりの完成後はプレゼンテーションを学科内で行い、さらに、
テクノキャラバンという名称で､学外の催し物に参加して発表している。また、低学年の学力低下がみられることから、基礎科目の補習を行
い、授業に集中させるという観点から、積極的に授業参観を実施した。

テクノキャラバン、あるいは学内の発表でのプレゼンテーションにおいては、言葉使い、服装や礼儀などの面も含めて、人に理解してもらう
難しさを経験し、良い教育効果が得られている。
低学年の学力低下を補うため、数学と英語の補習を行った結果、学生の勉強に取り組む姿勢について効果があった。

【流通情報工学科】
宅配便やコンビニエンスストアに代表されるような流通・物流の劇的な変化の中、流通情報工学科
では、商品を生産者から消費者までの間における、物（商品）及び情報の流れを、安全性や信頼性、環境に考慮しつつ、より効率的に行うことができるシステムを設計・管理する技術者の育成を目指す。
具体的には、流通・物流に関する様々な現象をひとつのシステムとして捉え、最新の IT やシステム
工学的手法及び経営科学的なアプローチなどを駆使することで、そうした問題を解決するための新たなシステムの設計や、構築されたシステムの管理・運営を行うことができる技術者を育成する。
1) 現状の流通や物流の仕組みに関する基礎的知識及びそれ
らに関する商学や経済学的見地からの洞察力【流通情報工学科】
流通情報工学科は平成 14 年度入
学生より新カリキュラムがスタートしており、中期計画に合わせた授業
内容の検討を行っている。特に、来年度は新カリキュラムが４学年まで進み、多くの専門科目が新カリキュ
ラムでの内容となる。そのため、本
年度は来年度の授業内容について、各担当教員からシラバスを提出してもらい、それぞれの内容について意
見交換を行った。
これにより、今年度から実施となった具体的な内容は以下の通りである。

【流通情報工学科】
ここ数年でスタッフの入れ替わりがあり、新任の教員にカリキュラムの全体像について、充分な理解を促す必要がある。
また、新任教員と前任者の専門性が多少異なっているため、担当教科
や教科内容の振り分けなど、再度調整することが必要である。
さらに、教育内容に関する議論は行われているものの、学力不審者等への対応など、教育方法についてはあまり議論されておらず今後への大きな課題である。

1) 流通システム管理Ⅰ・Ⅱ、流通
システム工学を中心とした流通系・物流系の授業内容について整理した。
商学の範囲の内容は流通概論をはじめ、会計学的なものを中心に流通分析に取り入れた。

1) 流通や物流の仕組みに関する基礎的知識については、一通り学ぶことができるカリキュラム体系となったと思われる。
しかしながら未だ課題も多く、特に経済学的な内容については、
その内容、取り入れる科目をどうするかなど今後議論が必要である。

2) 現在の情報技術社会で、情報技術者として就労できる程度のコンピュータやコンピュ
ータネットワークに関する基礎知識（備えるべき水準として、初級システムアドミニス
トレータの内容全般及び基本
情報技術者試験の内容中「コンピュータシステム」に関する分野について理解できるレベル）2) 情報基礎Ⅰ・Ⅱ、情報活用Ⅰ・Ⅱ、情報処理Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの授業内容を整理した。
特に、情報システムの基礎的な仕組みや利用方法などを理解する
内容に変更した。また、情報基礎
Ⅱの授業で「初級システムアドミ
ニストレータ」の基礎的な内容を取り込むこととした。

2) 流通情報工学科としての情報教育の内容としては、良好なものができつつあるものと推察する。
こうした内容を流通システム設計と如何に融合していくかは大きな課題であり、特に流通情報シス
テムの授業内容についてはより深い議論が必要である。

3) 経営管理方法やデータ解析 3) システム工学、オペレーション
手法、システム工学的手法にズリサーチ、データ解析Ⅰなど、関する基礎知識及び応用技術
データ解析手法、システム工学的（備えるべき水準として、簿手法に関する授業の内容について
記２級程度及び基本情報処理整理を行った。
技術者試験の内容中「セキュ流通分析において簿記をはじめ
リティ／情報と経営」に関す
企業会計の内容を教授することとる分野における「経営工学」、
した。
「企業会計」、「情報システムの活用」に関して理解できるレベル）3) 担当教員が変わることにより授業内容が変更され、時として内容が重なる授業が存在する場合もあったが、こうしたことが大幅に是正された。
今後は流通演習などの演習科目との組合せや、コンピュータを利用した演習などとの組合せを考えていく必要がある。

○プレゼンテーションに関して備える内容・水準
自ら研究、実験及び製作した
内容を、専門外の人に論理的に分かりやすく説明できる能力- 5 -広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価

4) 自ら設計したシステムなどを、他人にも分かりやすく説
明できるプレゼンテーション
能力

中期計画

4) 卒業研究では、中間発表と本発表と２度のプレゼンテーションの機会を設けている。また、情報特論Ｂ、流通演習などにおいても積極的にプレゼンテーションの機会をつくるようにしている。

4) プレゼンテーションの機会はまだ充分とは言えないものの、教員にはこうした機会をつくろうとする積極的な姿勢は見られる。しかしながら、プレゼンテーション方
法などは個別の教員がその度ごとに指導する程度なので、体系的に指導する授業等を準備する必要がある。

なお、資格・試験について、次に掲げる合格率等を確保するように努める。
○ 初級システムアドミニスト
レータ試験：30％程度○ 基本情報処理技術者試験：
20％程度○ 簿記２級：20％程度○ パソコン財務会計主任者第２種：40％程度

これまで流通情報工学科では、資格取得について積極的に学生に勧めてこなかった。そのため、学生においても資格取得に対する意欲は強くなかった。
そこで今年度は、資格取得意欲を高めることを目的とし、１学年を対象に、情報基礎の授業内容にマッチするものとして「日本語ワープロ検
定試験」「情報処理技能検定試験」を全員に受験させた。また、流通分析の授業内容にマッチする内容として「日商簿記３級」を積極的に受験するよう指導し、合格率は 25％程度であった。
初級システムアドミニストレータ
試験についても積極的に受験するように指導し、合格率は 10％程度であった。

学生における資格取得に関する意
欲は少しずつ向上したように見受けられる。
個別の資格試験内容について学生に紹介する機会を持つようにすること、および、合格率向上のため、学生をどう指導していくかが課題であ
る。

- 6 -

広島商船高等専門学校
中期目標(2) 教育内容に関する目標① 入学者選抜方法の改善を図り、本校が求める学生を選抜することにより、意欲的な学生を確保する。

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画(2) 目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等① 入学者選抜
国立高等専門学校にふさわしい者を選抜するための入試方法に関する具体的方策
1) 筆記試験及び面接試験を通して、目的に向って努力する
意欲、知的好奇心、倫理観等を総合的に判定する。

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価

1)、2) 平成 17 年度入試より、面接
試験の点数化、課外活動、ボラン
ティア活動の点数化を導入した。

1)、2) 新制度（面接試験の点数化、課外活動、ボランティア活動の点数化）導入が実現できた。

2) 学力以外に、ボランティア
活動、クラブ活動等の実績を評価する。
② 教育理念・教育目標に対応し、また、教養科目と専門科目間及び開設科
目間の連携が取れた体系
的なカリキュラムを編成する。
③ 社会からの要請や学生の要望を考慮し、指導方法や提供するプログラム（カリキュラム）を工夫するとともに、学習の達成度を総合的に評価する
方法と基準を定め広く公開する。

② 教育課程、教育方法、成績評
価等
教養教育、専門教育、専攻科教育ごとに、(１)に掲げた内容・水準を達成するための効果的な教育課程の編成方針の設定をはじめ、授業形態、学習指導方法等の改善の具体的方策
【教養教育】【教養教育】【教養教育】

1) 本校の教育理念・教育目標
を踏まえ、適切な学習成果の達成目標を設定し、カリキュ
ラムの改訂やシラバスの改
良・改善を行う。

1) 流通情報工学科専門課程のカリ
キュラム改訂が３年次である。また、シラバスについては、本年より Web による閲覧に供している。

1) 新カリキュラムへ移行中である。

2) 数学及び英語については、学生の習熟度を把握し、習熟度別クラス編成の継続あるいは意欲度別クラス編成を取り入れ、学力の底上げ及び高いレベルの学生をさらに引き上げる。

2) 習熟度別クラス編成による授業展開を実施した。

2) 全体として習熟度別クラス編成
による授業展開により充分な成果を上げている。

3) 学生の学力に応じた補講を実施する。

3) １学年の英語、数学について学力に応じた補講を実施した。

3) 全体として１学年の英語、数学
について学力に応じた補講を実施できた。

【専門教育】
1) 本校の教育理念・教育目標
を踏まえ、また、教育研究の高度化に対応し、適切な学習
成果の達成目標を設定するとともに、カリキュラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。

【専門教育】
1) 流通情報工学科専門課程のカリ
キュラム改訂が３年次である。また、シラバスについて本年よりWEB による閲覧に供している。

【専門教育】
1) 新カリキュラムへ移行中である。

2) コース制の導入等、学生の指向に合った少人数教育の実施について検討する。

2) 商船学科についてはコース制、
電子制御工学科及び流通情報工学科については選択科目性において対応した。

2) 充分な成果を上げている。

3) 企業の研究者等を毎年度１人以上招聘し、現場・実務に直結した授業などを実施する
ことにより、専門教育の充実を図る。

3) 本年度は１名に２科目、通年授業を展開している。

3) 充分な成果を上げている。

- 7 -広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画
創造性教育を達成するための具体的方策
1) 学生自身の持つ創造力、学
生の知的好奇心を常に刺激するために、低学年から創造教育を導入し、それらを継続させる教育研究指導体制・方法を構築する。
2) 実践的技術を支える基礎科
目の充実を図る。

徳育の充実に関する具体的方策
1) 教養科目を幅広く充実させ、また、その専門家を招聘し、講演会などを年１回以上実施する。

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価

1) 指導体制・方法の構築に至らないが、その端緒として１学年に知的財産教育を試みた。

1) １学年に知的財産教育を試みた
結果、導入の有効さの端緒を得た。

2) １学年における英語・数学の補講、さらに習熟度別学級で基礎科目の充実を図った。

2) 全体として良かったが、反省点もある。

1) １学年（本年度は２学年）を対象に講演会を開催した。

1) 充分な成果を上げている。

2) 地域におけるボランティア
活動やインターンシップ等、学生が直接社会と向き合う環
境に参加することを奨励する。

2) 校外におけるボランティア活動 2) ボランティア活動は、入ってく
等のうち本校に募集要項の届いたる情報量が少なかったので、実績ものについては、学生に対し、積を重ねることができなかった。
極的に勧めた。
インターンシップに参加する学
近隣の老人保健施設「みゆき」
生は、他の学校に比べ少ない。ま
の行事参加（学生２名、教員１名）、
た、自発的にインターネット等で
大串海岸清掃活動に参加（学生 10
情報を入手して参加する学生がい名、教員１名）である。
なかった。
インターンシップに参加した学学校に宛てて募集されるボラン
生は 31 名であった。
ティアやインターンシップに参加を促す取組みに加え、学生が情報を探しまわる契機を与える指導も必須である。

3) スポーツやロボコン等の競技大会、出前授業等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

3) スポーツでは、ヨット部の国体 3) 顧問教員の熱心な指導により良３位入賞、卓球部の高校県大会新好な成績を挙げることができた。
人戦３位など、良い成果を上げた。
全教員が必ず１つの運動部に顧問
また、バトミントン部は、高体連として所属した。
へ加入した。
また、支援体制として、部費をロボコンは、通算７回全国大会
会計課に依頼して監査する制度をに出場し、今年はデザイン賞を受立ち上げ、ロボコンの出費につい賞した。
ても明示した。
出前授業は、近隣の中学校３校で実施した。

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策1) 学生及び保護者に対し、全科目の成績評価方法及び成績評価基準が明示できるように準備を進める。
2) 授業の進度に応じ、学生の達成度を把握した上で授業を進める。

1) 全科目の成績評価方法及び成績評価基準の明示について、検討した。

1) 平成 16 年度は検討段階である。

2) 授業を進める方策について検討した。

2) 平成 16 年度は検討段階である。

- 8 -広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価

1) 功労賞として 51 名、特別功労賞として５名を表彰した。その他、人名救助で警察署から表彰された学生を顕彰した。

1) 功労賞や特別功労賞をもって表彰する制度が既存し、前年度に比べて 31％多い学生に賞を授与した。また、学生表彰制度及び学生表彰特別枠制度（教員による推薦方式）の増設について検討課題として顕現した。

2) 商船祭に於いて、各学科ともに
自分たちの学業内容や製作したものを来校者に説明し、実演した。

2) 充分と言えないまでも、比較的よく実施したと評価できる。

【商船学科】
船舶職員養成施設としての資格は残しながら、環境や安全に関する教育にも配慮した海事関連技術
教育へと移行させ、学科の名称変更も考慮に入れ検討する。

【商船学科】
海事関連技術教育の内容について検討を開始した。

【商船学科】
海事関連技術教育の内容について検討中である。

【電子制御工学科】
高度化するコンピュータと情報処理に基づいた制御が今後も重要であり、このため、メカトロニク
ス、ロボット工学に代表される制御技術等が、機械、電気・電子な
どと有機的に結合したシステムについて学習する学科に改組することを検討する。

【電子制御工学科】【電子制御工学科】
平成 11 年度から、新カリキュラム
本年度は専攻科認定申請に伴い、を実施しており、電子情報系と制御 専攻科カリキュラムを検討する際
機械系の選択性の導入、さらに実験 に、本科の学科構成・改組等につい実習において低学年では、学年をこ て議論を行った。
えて１つのテーマに対し取り組み、
その結果、機械系を若干減らして、
有機的なつながりを理解する方式と 電気電子情報系の科目の比重を増や高学年での学生主導でものづくりを すこととなった。これにより、専攻行うシステムを採用している。今年 科のカリキュラム構成は、電気・電度はこのカリキュラムを継続実施し 子系 52％、情報系 24％、機械系 24％
た。
となり将来の改組に向けて柔軟に対学科改組については、来年度から 応できる内容となった。
専攻科が新しく開設され、電子制御工学科は、流通情報工学科と共に産業システム工学専攻に組み入れられた。産業システム工学専攻科の内部は、実質的には電子制御コースと流通コースに分かれており、本科の卒
業生は電子制御コースを選択し、専攻科卒業時には、電気電子系の面接試験を受験することとなる。よって、本科及び専攻科との整合性を重視した改組を検討している。

正規の教育課程以外での学生の教育充実のための具体的方策
1) ボランティア活動や課外活動等について、適切な評価方
法を構築するとともに、学生にボランティア活動等の情報を積極的に提供し、活動を奨励する。

2) 実習で製作した作品の展示や実演及び説明することの経験を通して、プレゼンテーシ
ョン能力等の向上が図れるよ
うに、地域のイベント等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。
(3) 教育の実施体制に関する目標① 科学技術の高度化や産業構造の変化等社会のニーズに対応するため、専攻科の設置及びＪＡＢＥ
Ｅへの対応、学科の新設・改組の検討を進めるとともに、より柔軟にかつ効果的に教育できる体制の構築を図る。
② 学生が自主的に勉学に取り組めるように、学習環境を整備する。
③ 学習態度を育成する教育手法を検討し、多様な学生に対する学習指導をより一層充実させる。
④ 教育活動に対する組織の責任と教員個人の役割を明確にするとともに、適切な評価システムを整備する。
⑤ 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等に積極的に取り組む。

(3) 目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等① 学科等の配置等
学科の構成・改組等についての方
向性【流通情報工学科】【流通情報工学科】
進展する社会的情報を取り入れ２年後に迫った新カリキュラムのた経済学的思考は、今後、一段と 完成年度に向け、各教員の担当授業
強まり重要になる。このため、物 についてシラバスを作成し、互いに流という社会の動脈が、情報とい 意見交換をするなどし、授業内容のうソフトによって制御・管理され、 充実を図っている。
そのまま社会システムの変更と活動を表す社会が到来する可能性を探り、それに対応できる学科に改組することを検討する。

- 9 -【流通情報工学科】
中期計画にも記載されているように、情報技術の進展はめざましく、
新カリキュラムを作成した当時からも既に大きな変化を遂げようとしている。そのため、各教員が積極的な研究活動を進めるとともに、こうした研究成果が授業内容や卒業研究に、より一層生かされるようなシステム作りが必要である。

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価

本科商船学科を基礎とする海事シ
ステム工学専攻、及び本科流通情報工学科と電子制御工学科を基礎とす
る産業システム工学専攻を、左の記
載どおりの教育養成目的として、平成 16 年度に大学評価・学位授与機構に申請を行った。

本科商船学科を基礎とする海事シ
ステム工学専攻、及び本科流通情報工学科と電子制御工学科を基礎とす
る産業システム工学専攻を、左の記
載どおりの教育養成目的として、平成 16 年度に大学評価・学位授与機構に申請を行い、その専攻の認定が承認された。

1)、2) 教員の柔軟な配置について
具体的な方向を定める検討を始める。

1)、2) 専攻科設置と準備に時間を取られ、充分検討できなかった。

1)、2)、3) 教育環境改善計画の①.教室の狭隘化解消②.ゆとりスペースの確保③.学科別の配置を基に 1）〜3) を考慮した計画をたて、校舎改修計画に盛り込み予算要求を行う。

1)、2)、3) 一括的な改修計画となっており高額な予算を必要としている。部分的な改修を考慮した、分割的予算措置ができるよう計画の見直しが必要である。

4) 高度な情報ネットワーク環
境を整備し、授業における使用のほかに、様々な学校生活の場における情報機器の活用と各種情報の伝達を、積極的に推進する。

4) 維持管理を中心に、ネットワー
ク等の安定運用に努めた。
高速ネットワークを活用した遠隔教育などの検討を始めた。
本校でのＩＴＣ技術を活用した教育を推進するために、情報処理室と視聴覚教室の業務を統合した
メディア教育基盤センターを検討
し、平成 17 年度より設置を決めた。

4) 現実施体制での新しい教育環境への対応の不整合が生じている。
ネットワークの基盤部分の整備は進んだが、それを利用した活動は、不足している。

5) 図書館においては、専門書
籍、視聴覚教材等の整備・充実を図る。

5) 専門教育用の参考文献の更新を意図した文献の推薦を実施し、時代に即した新しいものを収蔵した。また、環境教育に関する書籍の収蔵に着手した。

5) 量的充実は図れたが、それを利用する際の質的充実は、出遅れた観がある。系統的な蔵書の提示を考える必要と、利用者の関心の深化に伴って参考文献を追跡できる
ような配列や検索情報を整えたい。

専攻科の設置・改組等についての方向性
中期計画期間中に、商船学系と工学系の２分野の専攻科を設置し、さらに高度の技術と学術を教授する。商船学系の専攻は、海運産業に基盤を置く輸送や船舶などの巨大プラントの運用・管理・保全を領域とした高度な開発能力と創造力を備えた人材を育成する。
また、工学系の専攻は、産業界のみならず地域社会においても活躍可能な、市場の動向から消費者への受け渡しまでを考慮した「ものづくり」ができる技術者の養成を目指す。
なお、商船学系の専攻は商船学科を基礎に、工学系の専攻は電子制御工学科と流通情報工学科を基礎に設置する。
適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1) 学科の枠にとらわれない学
校全体としての柔軟な配置方法を検討する。
2) 各教員の専門を重視し、学科を超えて授業を担当するシ
ステムを整備する。
② 教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報
ネットワーク等の整備等に関する具体的方策1) ものづくり教育に相応しい施設設備の充実を図る。
2) １０人程度のゼミ室を整備し、少人数教育等の実施体制の充実を図る。
3) 教育施設・設備の利用方法を改善し、有効活用を図る。

- 10 -

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 16 年度実施状況

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
1) 各教員の教育活動を適切に 1) 各教員に関する活動は国立高専評価できる体制及び評価シス機構の顕彰のアンケート結果かテムを構築する。
具体的には、
ら、比較的評価可能であることを組織としての教育活動、各教確認する。
員の教育活動、教材の開発と工夫及び授業への利用法、公開授業の実施と助言・支援活動及び研究論文発表状況等について、適切な評価体制及び評価システムを構築する。
2) シラバスを広く公表するとともに、第三者による授業内
容及び方法を評価するシステ
ムを構築する。
教材、学習指導方法等に関する研
究開発の具体的方策
1) 各学科間で共同利用できる教材の整備と充実を図る。

2) 優れた授業を実施している
教員の授業を参観し、授業方法の改善を図る。
教員研修や教員による研究会の実施の具体的方策
1) 教育能力の向上を図るた
め、毎年度、積極的にファカ
ルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組む。
2) 教材や学習指導方法に関する発表会や研究会等を積極的に開催し、優れた指導方法等の情報提供及び共有化を図る。
(4) その他の特記事項
国立高等専門学校の責務として、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）が実施する技術者教育
プログラムの認定・審査への対応について、専攻科設置後直ちに検討を進め、教育活動の改善に繋げる。

平成 16 年度自己評価

1) 国立高専機構の教員顕彰のアン
ケート結果でもかなり評価できる
ことがわかった。

2) ＪＡＢＥＥを考慮したシラバス
見直しと従来のＦＤ委員会を拡大強化するために解散し、新しく構成するための準備を実施した。

2) 充分な準備を実施することができなかった。

1) 学問分野系でまとめ教員グループによる各学科を横断する専門科
目の内容を検討する。

1) 専攻科設置の検討のため、充分な検討ができなかった。

2) 従来のＦＤ委員会の結果に基づいて準備を行う。

2) 充分な準備と改善を実施できなかった。

1) 従来のＦＤ委員会を拡張させ新しく自己評価委員会に、ＦＤに関するＷＧを設ける。

1) 新しくＦＤ委員会を設置する準備ができた。

2) 優れた指導方法等の情報提供及び共有化を図る準備を開始する。

2) この件は、自己評価委員会とＦＤ委員会の強化・整備手段と考えている。

本年度は、専攻科設置申請を推進
し、認められ次第、早急にＪＡＢＥ
Ｅに関する資料収集を開始する。

ＪＡＢＥＥに関する資料収集は開始したが、その内容の検討などは今後の課題である。

- 11 -

広島商船高等専門学校

平成１６事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

２ 学生への支援に関する目標① 学生の勉学意欲を増進させるとともに、学生からの多様な相談や要望に、適切に対処できる支
援体制の構築を図る。
② 学生指導は、人格形成を培うために、また、社会人としての基本を学ぶという観点からも、極めて重要な役割を果たすことから、校門指導や校内指導への積極的な取り組
み等その充実を図る。
③ 豊かな学校生活が送れるように、修学環境や生活環境の整備を図る

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置学習相談・支援や健康相談の充実に関する具体的方策

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(1) 教職員へのカウンセリングに関する研修を、毎年度１回以上実施する。

(1) 下記の計９回の研修会等に、延 (1) カウンセラーの問題と、２名のべ 18 名の教職員が参加した（⑦は相談室スタッフが就職担当となっ２月、⑧⑨は３月の予定）。
たため、相談業務がおろそかにな①広島学生相談研究会（２名）った年であった。
②広島学生相談研修会（３名）
また、一部にカウンセラーに対③ひきこもり研修会（２名）
する不信感が生じ、相談室の運営④全国学生相談研修会（２名）にも支障が出てきていた。そのた⑤セクハラ研修会（１名）
め、新任のカウンセラーを探して⑥メンタルヘルス研究会（１名）
いたところ、良い人材が得られた。
⑦広島学生相談研究会（３名）
新任カウンセラーはまだ数回の⑧中・四国学生相談研究会（２名）
勤務であるが、相談も徐々に増え⑨全国高専メンタルヘルス研究会てきており、なかなか好評のよう
（２名）
である。
また、本校カウンセラーによる
現在、新しいカウンセラーの元研修会を３月に実施する予定であで相談体制の再構築を図る努力をる。
しているところである。

(2) 学生が相談し易い支援体制を整備するとともに、相談環境の充実を図る。

(2) 相談環境充実のため次とおり実施した。

(2) 相談環境を充実させる取組については、次のとおりである。

① カウンセラーが、体調不良のため休みがちであり、やや不評であったため、新たに女性カウンセラーを採用した。

① 新任の女性カウンセラーは週一回来校され、話しやすいと好評である。

② 相談室のドアに小窓がないた
め入りにくい雰囲気があるので、入室しやすいように、相談室前にその日の担当者等の表示器を作成中である。

② 表示器を作成し、入り口のドアの近くに取り付け機能している。

(1) 企業からの求人情報はその都
度、学生係を通して各学科の進路担当者等に渡る方法は確立している。しかし、学内ＬＡＮを通して求人情報等を検索できるシステム
は昨年度末に廃止された。

(1) 文書による情報は円滑に活用されている。学内ＬＡＮでの検索は、運営の難しさから廃止されたが、文書情報で充分に繕っていると考えられる。

進路指導（就職支援、進学指導）の充実に関する具体的方策(1) 進路に関する情報を充実させるとともに、情報を積極的に提供し、また、支援のためのインター
ネット機器の充実を図る。

(2) 進路に関するガイダンスを充実させるとともに、積極的に相談に応じ、学生の就職活動等を支援する。

(2) 学生に対する就職活動支援のた (2) ほぼ例年並みの成果を得た。
め、各学科の就職担当教員が独自に、業界・企業の情報、求人情報、
入社試験情報等について調査し、個別相談に応じている。本年度は96％の内定率であった。

(3) 卒業生への追跡調査を実施し、 (3) 前年度の就職担当教員のもとに進路指導に活用する。
個別の情報は集まって来るが、就職対策委員会等として把握はできていない。

- 12 -(3) 追跡調査は行わなかった。就職に関する指導や選択の結果について、学生の満足度や反省点を収集することについての取り組みがなかった。

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(1) 学生相談室やカウンセリング
体制の整備等、指導環境と体制の充実を図る。

(1) 途中でカウンセラーの交替があったが、後任者にも本校の体制に対して、理解と支援を得ている。
すなわち、学生が相談室に来やすい環境を確保するために、学生相談室員やカウンセラーと学生指導側（学生主事や主事補など）とが一線を画している体制であることを周知することである。
12 月まではカウンセラー来校ごとに１人弱の相談者があった
が、カウンセラーが替わってから来室者は増えている。

(1) 新任の女性カウンセラーは、週一回来校し、11 時から 16 時の間、相談室を開くことができた。
相談者も従来より増えて、話しやすいと好評である。

(2) 低学年における学級担任の役
割を明確にするとともに、その支援体制の充実を図る。

(2) 新入生については、オリエンテーションの諸活動の中で、担任と学生指導関係者が学生について共通の認識を持つことから始まり、身なりの指導などを通して連絡を密に取り合って学生の指導に当たった。
２学年以上についても、学生指導に際して、相互に情報を交換し合う中で、学生が良好な学生生活を送る方向に転換するよう、善処の策を講じている。

(2) 基本的には担任の独自性を尊重してきた。担任との齟齬も若干は生じたが、相互の見解を理解し合いつつ指導を進めることができたと考えられる。

生活指導の充実に関する具体的方策(3) 学生が望んでいる支援・援助に (3) 学生会執行部と話し合うこと (3) 当初は不満の的であった身なり
関するアンケート調査を実施し、で、学生の意見を聞き、また、教指導が始まって３年を経過し、概７０％以上の満足度が得られるよ員の考え方も理解してもらうようね定着したと考えられる。その他
うに支援体制・環境の改善を図る。
努めた。特に身なり指導について、の不満については、学生会を通し
当初は反駁することもあったが、て収集した。
概ね了解してくれたと思われる。
学生寮運営の方針や寮生の生活指導に関する具体的方策(1) 本校学寮規則に掲げる目的
である、
「学寮は、
入寮する学生の規律ある集団生活を通じて、勉学の効果を挙げるとともに、①責任観念、実践力並びに指導力、②自立及び協調の精神、③
時間厳守及び清潔整頓の習慣、④礼儀作法の資質を育成」の実現に向け、寮生同士との対話や啓蒙活動の増加、保護者との密接な連携を通して、より一層指導を徹底する。
(2) 寮における学習の在り方について、寮生に徹底させるとともに、その習慣を習得させる。

(1) 清掃の徹底を目的とし、清掃不充分な箇所については特別掃除を実施した。また、フロア別の集会を開催し、指導の徹底を図った。
寮内でのレクリエーションを小規模ではあるが、参加し易いものとし、回数を増やすことによって寮内融和を促進した。
給食業者の提案入札制度の導入により、寮生の食生活環境の改善
を、本年度実施することになっている。

(1) 寮内の清掃について、学生の意識が高まり、ほとんどの学生に清掃に関する認識を持たせることができた。

(2) 就寝チェックリストによる個人
指導、保護者や担任との連携の強化、朝の巡回指導の実施により成績不振者、体調不良者の発生を少なくすることに努めた。巡回注意を 20 時、21 時、23 時、１時に実施し、これにより低学年時に自習時間に関する基本的な生活習慣（他人に迷惑をかけない）を身につけさせることに努めた。

(2) 特定の学生の指導に難しい点があるが、低学年の就寝時間が早くなり、登校時間も当初より 10 分早くなった。

- 13 -

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(3) パソコン室や補食室の充実、指導教員制度の実施、寮レクリエー
ションへの参加、日本人寮生とのコミュニケーションをはかり易くすることなど、物心両面に渡る環境整備を心がけてきた。

(3) 現在まで留学生に関するトラブ
ルはゼロである。日本人学生とのコミュニケーションも良好である。

(1) 現行の奨学金制度や授業料減免
制度を円滑に活用したが、新たな奨学金等の開拓は為し得なかった。

(1) 現行制度の運用についても有資格者が応募枠を超える状況には至っていない。学生への情報提供が不十分であった。

(2) 寮の整備や下宿先の確保等、 (2) 本年度中に学生係で下宿を斡旋
学生の生活環境の整備を図る。
した件数は２件であった。下宿確保のための活動は行わなかった。

(2) 町広報誌や地域の情報誌に下宿提供を呼びかける記事を掲載してもらう準備はしていたが、本年度は新たに下宿を希望する学生が若干名であったため、実施しなかった。

(3) 日本人学生はもとより留学
生にも十分配慮し、快適な寮生
活が過ごせるように、運営体制
及び生活環境の改善を図る。

経済的支援に関する具体的方策(1) 新たな奨学金制度の開拓と整備の検討を進め、支援策の充実を図る。

留学生受け入れに関する具体的方策(1) 留学生の受入れ環境（留学生 (1) 留学生担当制度については、試担当制度や相談体制、生活環境、
行的ではあるがチュータを廃止
修学環境等）の改善を図る。
し、クラス全員で学習や生活の支援をすることとした。
生活・修学環境については、学生寮の留学生専用のパソコンを最新のものに更新した。

(2) 日本の生活や文化等に直に触れることのできる生活環境や機会を確保し、日本理解への支援を充実させる。

その他の特記事項
学生のボランティア活動やサークル活動に対する支援の充実を図る。

(1) 留学生担当制度については、チュータを廃止したことにより、クラス全員が積極的にコミュニケー
ションをとるようになり、また、
留学生自身も交友関係の幅が広がり一定の成果を得た。
生活・修学環境については、最新のパソコンにより情報処理能力が大幅に改善された。

(2) 見学旅行(岡山市後楽園・倉敷市
美観地区)及びスキー体験研修(広島県北部ユートピアサイオト)を実施した。

(2) 自国とは違う文化や歴史に触れることにより、学校内だけでは得られない日本の姿が理解できた。
また、参加した教職員との交流も深めることができた。

課外活動やボランティア活動に対して、外部からの情報を提供し、活動を支援した。特に施設の使用については、若潮会館に宿泊できるスペースをつくることによって、合宿の便宜を図った。

ボランティア活動については、伸長の余地があるが、課外活動の要請にはほぼ応えてきたと思われる。

- 14 -

広島商船高等専門学校

平成１６事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

３ 研究に関する目標① 教員の研究成果を積極的に社会に公表し、還元することを通して、教育研究の高度化・活性化を図る。
② 教員の研究成果を教育に積極的に取り入れ、学生の知的好奇心を促し、
課題探求能力を涵養する。
③ 地域の産業界や自治体の要請等に適切に応えることができるように、地域交流・共同研究センターを中心に教育支援体制
等を充実させるとともに、地域の活性化策を積極的に提言する。
④ 研究活動・業績等の適切な評価基準・体制の構築を図る。

３ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 取り組むべき研究の在り方や領域研究の教育への還元に関する具体的方策

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価① シラバスを毎年度必ず見直し、研究の成果を適切に反映させた内容とする。

① シラバスは、毎年改訂しているが、研究成果の反映方法を検討中である。

① 一定の成果はあった。

② 技術革新の早い専門分野を、積極的に卒業研究等で取り上げる。

② 最新知識、技術等は積極的に卒業研究に取り入れている。

② 一部取り入れているが、充分とは言えなかった。

③ 各教員の研究成果や今後の課
題等について、積極的に授業で紹介し、学生の知的好奇心を維
持・向上させるとともに、学習への動機付けを高める。

③ 各教員の研究成果とそれらの発表件数は増加している。

③ 教員の研究等の考え方や姿勢が学生に好影響を与えていると思われる。

① 地域や自治体が抱える課題を積極的に取り上げる活動を行った。
また、卒業研究などを通して問題解決に貢献した。

① 次のような教育研究の高度化・活性化を図った。
・ＩＴリーダー講習会を 10 回開催
して、地元の光ファイバーの利活用に貢献した。
・まちづくりの幅広い意見の集約を図るため、交流会「大崎上島のまちづくり」を開催した。
・地域の「光ファイバー」を利用した研究開発を行い、福利厚生を支援するシステム構築に関する提案を行った。

地域の産業界からの技術相談、共同研究に対応するための研究の在り方や領域（テクノセンター等の産学共同施設における研究等
を含む）① 地域の産業界や自治体の課題に応じた、また、貢献できる研究テーマを積極的に取り上げ推進する。

② 専門書や教科書の執筆、所属
学会等における研究成果の発表の奨励、また、少なくとも５年間に１回程度は学会論文誌へ投稿し、研究活動の水準向上につなげていく。

② 学会活動については、奨励した。 ② 教員の所属学会等における研究
また、校内で教科書発刊が簡便
成果の発表の件数は 39 件で全教にできるようなシステムを構築し員の約 35％であった。
た。さらに、発表件数も増加して教科書発刊システム（平成 17いる。
年度が、教科書発行初年度となる。
）を構築したことにより、このシステムを利用した教科書作りを積極的に推進することができるよ
うになった。

③ 研究成果を広く効果的に社会に還元するための体制の整備を図る。

③ 積極的に地元で開催される産学官連携フォーラムなどに参加して、研究シーズの紹介に努めた。
地域住民を対象とした文化セミナーを開催することにより、本校が有する知的資源を積極的に公開した。

- 15 -③ 本校の有する技術、研究成果の取りまとめが充分でないため、早急な対策を行う必要がある。一方、教員が有する研究成果を産官とどのようにマッチングさせるのかというノウハウが本校内では未成熟である。これらの一連の問題を整理して、活動内容を検討する必要がある。

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 16 年度実施状況(2) 取り組むべき研究を実施する
ための実施体制等の整備① 地域の産業界からの技術相談、共同研究に積極的に対応するため、地域交流・共同研究センターの機能強化を図る。

① 地域の産業界と密接な関係を持 ① 本校が所在する大崎上島町と協つために、協定を結ぶ準備を行う。
定を結ぶための準備は、充分ではなかった。

② 本校の研究実施体制の強化及び活動の高度化・活性化を図る
ため、近隣の高等教育機関や技術支援機関との連携を推進する。

② 広島県国立高等教育機関連絡協
議会を利用して技術支援等の方策を具体的に検討する。

② 良好な関係で進んでいる。今後とも期待できると考えている。

③ 国内留学や外国留学を支援す
るため、学術交流協定の提携先を開拓するとともに、既に学術交流協定を締結している大学の研究者との交流を推進する。

③ フィリピン大学のディリマン校との学術交流協定を用いて実現化する方策を検討する。

③ 未だ充分検討できなかった。次
年度の課題である。

④ 研究活動の適切な評価システ
ムと、評価結果に基づく研究予
算の傾斜配分システムを確立する。

④ 研究実施体制を整備するため、従来の教育研究費の配分比率を低下させ、申請により研究内容に応じて配分する制度を取り入れた。

④ 申請による教育研究費配分は、初年度の実施であることから、試行という点では意味がある。より効率的な研究費の配分を考える必要がある。

(3) その他の特記事項
本校の立地環境（瀬戸内海の離本校の立地する地理的条件を考慮
島に立地）に関係し、本校として した研究テーマに関心を持つ教員を実績のある研究や地域社会から期 中心に検討を始める。
待される研究を奨励する。
例えば、物流の視点から考察した船舶運航に関する課題、瀬戸内海における物流や環境問題に関する研究を推進する。
４ その他の目標① 本校練習船について、さらに効果的な授業での活用方法を検討するとともに、他機関や地域社会にも積極的に開放する。
② 本校図書館について、総合的学習センターとして位置付け、本校学生の自学
自習のサポートはもとより、地域の中学校及び高等学校の総合的な学習や地
域住民の生涯学習のサポートもできる開かれた図書館を目指す。また、「海と船と人」、「環境」の２つの分野の収書に力を入れ、特色のある図書館を目指す。
③ 環境保全活動に関して、教職員への啓蒙活動をさらに推進するとともに、全国の高等専門学校で初めてＩ
ＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対し、環境問題への関心を高めるた
めの普及活動についても積極的に取り組む。

平成 16 年度自己評価

研究テーマに関心のある教員と意見交換した程度に留まっている。

４ その他の目標を達成するための措置（社会との連携、高専間または高専・大学間交流、国際交流等に関すること）
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策(1) 県内の国立高等教育機関との協力関係を強化し、単位互換や共同研究を推進する。

(1) 広島県国立高等教育機関連絡協
議会を設立し継続的に開催する。

(1) 次年度の継続課題である。

(2) 地域交流・共同研究センターの機能を強化し、地域社会や地場産業界に提供するサービスの質と量の充実を図る。

(2) １年間に渡って本校主催の文化セミナーを実施した。

(2) 好評を得たため、次年度も実施する計画である。

(3) 地域の産業祭や各種フェス
ティバル等への参加、小・中学校への出前授業の実施を通して、地域社会と積極的に交流する。

(3) 出前授業については、近隣の中学校３校で実施した。
また、松島プロジェクトとして
地元小・中学校への出前授業を、
３事業、延べ９回実施した。
生涯学習の一環として、地域の自治体と共催による文化セミナー
を 10 回実施した。

(3) 現在のところ、教員の個別的な活動の中から、地域の学校からの出前授業の要請が来ているが、全学的に対応策を検討し、校内協力
体制を整備する必要がある。
文化セミナーは、外部への情報発信、教員研修という目的から積極的に推進する必要がある。

インターンシップの推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策
企業と交流協定を締結し、できるだけ長期間にわたって実施できる体制を構築する。

インターンシップ受入企業として新規に 11 社確保した。

- 16 -

充分な成果があった。

広島商船高等専門学校
中期目標④ 後援団体や同窓会との交流・連携を積極的に行い、本校へのバックアップ体制の充実を図る。
⑤ 基本的人権等の啓蒙・啓発活動に努める。

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(1) 専攻科設置後、このような機会の創設を検討する。

(1) 検討に留まっている。

(2) 地域の高等専門学校や大学と、単位互換協定の締結を検討する。

(2) 広島県国立高等教育機関連絡協
議会（広島大学、呉高専、本校）
を通して単位互換協定の準備する。

(2) 次年度は、単位互換協定の締結の可能性が極めて高いレベルまで進展している。

(3) 工学教育協会を積極的に他の高等専門学校や大学と交流するとともに、共同で教育研究等を行い成果を発表する。

(3) 工学教育協会を通して、共同で研究発表会を試行的に実施する。
また、今後のその可能性を探る。

(3) 可能性を探ったのみであり、特に実施していない。

試行的に広報担当役を創設し活動をした。

成果はあったが、取組に対する成果は期待したほどではなかった。

平成 13 年度にフィリピン大学ディリマン校との学術交流協定に基づ
く交流の具体化を検討する。

本格的な検討は、次年度から実施する。学術交流は、専攻科設置後更に重要な取組となると考えている。

(1) 練習船の運用方法① より多くの学生が練習船の体験ができるように、校長から各学科主任へ利用促進の指針が示された。

(1) 練習船の運用方法① 電子制御工学科から、練習船の利用希望があったが、準備不足のため次年度以降の実施となった。

② 地域社会や他の教育研究機関からの利用の要望による運航を相当数計画した。

② 地域社会の要望による運航を８
種類、延べ 18 日の運航及び愛媛大学との共同研究運航などを実施した。

③ 海外への親善航海等について検討を行った。

③ 独立行政法人化により海外への親善航海には、国際安全管理コード(ＩＳＭコード)の取得が必要になった。海外への親善航海実現のためにＩＳＭコード認証取得の検討を行った。

国立高等専門学校間交流、大学・国立高等専門学校間交流推進に関する具体的方策(1) 地域の高等専門学校や大学と連携し、教育研究の成果等を発表する機会の創設を検討する。

広報の充実に関する具体的方策
広報ための組織体制を整備するとともに、広報・広告関係について、私学等の取り組みを調査し、必要に応じ本校に取り入れるなどして改善を図る。
留学生交流、その他の国際交流に関する具体的方策
学術交流協定を締結しているフィリピン大学デリマン校及びＡＭ
Ａコンピュータ大学と、教職員の定期的な訪問や学生の短期交流等を積極的に推進するとともに、新
たな提携先の開拓についても検討する。
その他の特記事項(1) 練習船の運用方法
全ての学生が練習船乗船を体験できるように、各学科カリキ
ュラム上での利用促進を図るとともに、地域社会や企業、他の教育研究機関からの利用についての要望等に適切に対応するた
め、運用方針等を整備し有効利用する。
また、緊急災害時における海上からの支援体制のあり方や海外への親善航海、特に、学術交流協定を締結した大学への訪問について検討を進める。

- 17 -

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(2) 図書館の運営方針等① 学生の自学自習、地域の人々の生涯学習をサポートするために、調べ学習コーナー（仮名）を設置し、辞典・事典類及び参考図書の充実に努
める。

中期計画

(2) 図書館の運営方針等① 閲覧室に、辞書用書架によって調べ学習コーナーを確保し、12 名
前後の集団学習にも対応できる、
大テーブル３つを配した学習空間を設置した。また、Web 検索用にパソコンを５台設置した。

(2) 図書館の運営方針等① 実験実習のレポート作成のための資料収集、執筆にこのコーナーのテーブルを利用している学生の姿が目に付き、当初の目的どおりに活用されているのが確認できる。一方、パソコンの利用の仕方に問題が生じ、年度当初、起動画
面の無断改変により５台とも利用不能の事態をきたした。利用の際のマナー涵養とともに、起動のたび初期設定に戻るための手立てを施し、現在では、こうした不都合は生じていない。

② 図書館を活用した授業を奨励し、図書館資料の有効利用を図る。

② 一般貸し出し用ではあるが、英語速読用にも利用できる物語教材
を、英語科の教員の推薦を受け、収蔵した。

② 今年度は正規の授業の形としては実現していないが、こうした教材を用いた速読の授業が図書館との連携として考えられる。

③ 中学校・高等学校の「総合的学習」の時間、さらには、地域の人々の生涯学習にも活用してもらえるように地域に開放する。

③ 地域に開かれた図書館として、一般利用のシステムは継続している。現在利用者登録者数は 148 名となっている。利用者の中には島内ＡＥＴ(英語指導助手)として来日している外国人もあり、視聴覚
教材の閲覧、WEB 検索の実績がある。

③ 地元中学生が、本校の図書館を利用する機会は少ないので、学校見学で来校する際に、図書館の一般利用（中学生から利用者登録が可能であること）について案内してきた。しかし、公共交通機関の便が悪く、自転車以外に移動手段がない中学生にとって、本校までのアクセスが難しいという問題がある。

④ 商船高等専門学校の図書館として、「海と船と人」
をテーマに、それに関する図書を専門的に収蔵していく。

④､⑤ 商船高専の特徴を示す「海と船と人」をテーマにした書籍を、卒業までに読んでほしい推薦図書として「学生に勧める 100 冊」にリストアップした。

④､⑤ 今後とも関連書籍の充実が求められるが、データベース化が今年度はできなかった。データベース化の際には、見出しテーマを取り込み、連鎖読書のしやすい環境を提示したい。

⑥ 環境に関わる書籍の推薦を募り、開架に関連図書約 200 冊からなるコーナーを設けた。

⑥ 環境教育に取り組む本校の姿勢を示した収蔵とコーナー設置は実現できた。環境問題は、個別的な現象を表すキーワードで語られることが多いが、こうした現象は、
森林伐採・温暖化・災害の深刻化のように複合化して表出してくる。こうした、連関を分かりやす
くする文献のデータベース化が求められている。

⑤ 「海と船と人」に関する書
籍のデータベースを構築する。
⑥ 本校のＩＳＯ14001 取得に伴い、環境教育の一貫として
環境問題図書コーナーを設け、環境問題に関する図書の充実に努める。

（その他）
法人化にともない配置職員数が削減され、濃霧時や台風時の開館
サービスに問題点が浮上したこと、及び夏季休業に伴う閉館時に、地元帰省者から通常どおり開館して欲しいと要望があったことについては、次年度以降検討すべき課題である。

- 18 -

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画(3) 環境マネジメントの推進
国公私立高等専門学校で初めてＩＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対して、環境に関する意識の普及活動や瀬戸内海における環境問題へ積極的に取り組む。

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(3) 学生参加型の環境に関する出前授業の実施は、呉・三原地区まで活動範囲が広がり、地域でも大きな評価を得ている。また清掃活動についても学内にとどまらず、町民や行政等の賛同も得て、年々活動が活発になってきている。

(3) 環境活動の内容や件数も増加してきている。また平成 17 年２月に実施された更新審査を、不適合なしで終了できたことは、ＩＳＯ14001 を順調に運用していると言える。

- 19 -

広島商船高等専門学校

平成１６事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

業務運営の改善及び効率化に関する目標（Ⅱ）
１ 運営体制の改善に関する目
標各組織及び構成員に適切に役割分担を行い、責任の所在を明らかにするとともに、校長を中心とした機動的かつ効果的に意思決定ができる運営体制を確立する。
また、学外者の意見等を聴き、適切に学校運営に反映させる体制を構築する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善のための措置

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究の進展や産業構造の変化に対応し、組織の弾力的な設計と学科の改組・転換
や名称変更についての検討を進める。

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(1) 校長補佐体制を整備し、校長のリーダーシップ機能を確立する。

(1) 主事連絡会を校長補佐体制と位置付ける。

(1) 充分機構している。

(2) 各種委員会等の統廃合及び審議事項の整備を行い、審議の迅速化・効率化を図る。

(2) 委員会のあり方を検討し、統廃合の計画の概要を作成する。
特に、従来の情報処理室、視聴覚教室を統廃合して、メディア教
育基盤センターを新規発足させる
具体的な検討行った。

(2) それらの準備を検討した。

(3) 教員組織と事務組織が、円滑に協力して学校運営ができるよ
うな体制の構築を図るとともに、教育研究支援体制の充実を図る。

(3) 専攻科設置申請及び設置認定のための組織構築に全力をあげる。

(3) 専攻科設置が認められた。

(4) 適切かつ合理的な資産配分システムを構築するとともに、
内部監査機能の充実を図る。

(4) 法人化に伴う承継資産について、適切な評価を実施した。

(4) 平成16 年度期首に本校の運営に必要な資産の継承を受けた。
また、期末において固定資産の減価償却を実施した。
資産等の状況を把握するための財務諸表を作成した。

(5) 学外の有識者や専門家の意
見等を聴く機会を毎年度１回以上設け、学校運営に適切に反映させる。

(5) 平成13 年度実施の外部評価委員
会の提案に基づいて、本校で積極的に取り組むべき事項を実施する。

(5) 専攻科設置の準備等で、学外の有識者の意見を聴く機会がなかった。

(1) 一般教科と専門学科の区別の廃止や教員の再配置等、学科間を超えた教育研究体制の構築を目指す。そのため、早急に検討体制を整え、現状分析、改編計画等を策定する。

(1) 専攻科設置認定後、早急に一般
教科と専門学科の区別等について検討を開始する。

(1) 検討の準備が不充分であった。

(2) 教育研究組織の新設
早急に、専攻科（商船学系の専攻及び工学系の専攻）を設置
し、産業界等が期待する高度な開発能力と創造力を備えた実践的技術者を育成するとともに、地域社会との連携・協力をより一層推進するため、地域交流・共同研究センターの機能充実を図る。

(2) 地域交流・共同研究センターは、 (2) 外部資金の調達に直接結びつく
外部資金調達に向けて、交流会、傾向が弱いことから、従来の事業
文化セミナー（生涯学習）ＩＴ技に加えて新たな企画を採用する必術リーダー育成事業を展開した。
要がある。
また、
「学生主体による店舗経「学生主体による店舗経営」は、営」について企画及び検討した。
学生のＯＪＴなどによる教育効果が見込める事業であるため、新規事業として育成する。

各国立高等専門学校の運営改善の具体的方策（校長の権限・補佐
体制の強化など）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるための具体的方策
監査機能の充実に関する具体的方策

２ 教育研究組織の見直しのための措
置
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制の整
備
教育研究組織の見直しの方向性- 20 -

広島商船高等専門学校

平成１６事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

３ 人事の適正化に関する目標
中・長期的な観点から、組織の活性化が図れる柔軟で多様な人事制度の整備を進める。

３ 教職員の人事の適正化のための措置
適切な教職員の配置等に関する具体的方策（校長のリーダーシッ
プを活かした積極的な人事交流など）人事に関する方針・制度・計画を明確するとともに、校長のリーダーシップのもと、地域の高等専
門学校や大学等と人事交流協定を締結し、積極的に人事交流を実施
するとともに、必要な人材を確保する。
人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 採用や昇任の条件等を規定化する。

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価

従来明文化されていない人事の方
針・制度を明確にする準備を行う。

国立高専機構による高専間の教員
人事交流制度で対応する予定である。

(1) 従来から実施されてきた必要条件や項目等を整理する。

(1) 機能している。

(2) 評価に際しては、教職員が得 (2) 特に、教員の得意とする分野の意とする分野（教育研究・学生
認知・評価には国立高専機構の実指導・学校運営・社会活動など）施している教員顕彰が有効であについて、自己申告に基づき、り、これに基づいて実施する。
重点的に評価するなどの工夫をする。
柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（民間人登用など）
企業等と人事交流協定等を締結
し、非常勤講師としての活用を含
め、定期的に人事交流を実施し、多様な人材及び流動性を確保する。

(2) 機能している。さらに、国立高専機構の教員顕彰アンケートに基づいて実施している。

専攻科設置が認められた場合、新たに専攻科用のインターンシップが必要となるので、その対応策について具体的に検討した。

インターンシップをはじめ検討すべき事項が発生するため、その対応を準備した。

５商船高専における教員の流動化の可能性について検討した。

検討した結果、国立高専機構の人事交流で対応する方法を考えている。

(1) 公募という採用方式を取り、外国人や性別に無関係な採用公募案
内を実施する。

(1) 公募案内は、極めてオープンにしている。

(2) 女性採用を積極的に前面に出し公募すると、男女共同参画社会では不自然であるので、その対策を検討する。

(2) 本年も女性採用に努力したが、成果はなかった。

公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
現在、教員を採用する場合は公募制を導入しているが、昇任人事についても、高等専門学校全体あるいは地域の高等専門学校ごとに対応するなどして教員の流動化を図る。
外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策(1) 高等専門学校における教育に理解があり、学生を大切にす
る優れた人材であれば、性別や国籍に関係なく採用を促進する。
(2) 男女共同参画社会の形成に向けた国の方針を踏まえ、女性
教員の採用を促進する。

- 21 -

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画
事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（高専間の人事交流や他法人との人事交流など）(1) 中国・四国地区国立大学等法
人職員採用試験の実施に参画し、優秀な人材の確保に努めるとともに、近隣大学等との人事交流を引き続き実施し、事務組織の活性化を一層推進する。

(2) 事務職員の資質及び専門性の向上を図るため、多様な研修機会の確保に努める。

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
適切な人事管理システムを構築
し、人件費の抑制を図る。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
機動的に学校運営に携われるように、事務等組織の整備、業務の効率化・合理化を進める。

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(1) 職員採用試験の実施の際、広島大学試験会場へ、試験補佐員として２名の職員を派遣した。また、近隣大学等との人事交流について、広島大学への帰任５名に替わり、新たに同大学から５名を受け入れた。

(1) 事務組織の一層の活性化を図る
ため、近隣大学等との人事交流を今後も引き続き推進する必要がある。

(2) 従来からの人事院・国立大学等主催の研修会への参加に加え、労働安全関連講習や消防署主催の救命講習会へ参加させた。

(2) 労働安全関連講習への参加には、特に力を入れたが、今後も、引き続き推進する必要がある。

定員削減計画により、事務系職員を１名削減した。

長期的な観点に立ち、引き続き適切な人員管理を行う必要がある。

４ 事務等の効率化・合理化のための措置
事務組織の機能・編成の見直しや業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
学生への学習支援、教員への教事務系業務洗出し・分析ＷＧを設
育・研究支援及び学校への経営支 置し、各係・専門職員毎に詳細な業
援が、柔軟にかつ効率的に実施で 務分類表作成を実施した。更に、業きる体制を構築する。このため、 務分析結果の報告書を作成し、法人事務等組織の現状について点検・ 化対策室に提出した。
精査し、必要に応じ適切に見直す。
電算システム導入などによる人事・会計事務の合理化・効率化に関する具体的方策
次に掲げる事項を計画的に実施することにより、事務経費を削減する。
(1) 業務の標準化、情報化及びペーパーレス化をさらに推進する。

詳細な業務洗出しの結果、担当係
等や業務分担が分かり易くなった。
更に、業務引継ぎのマニュアルや業
務配分の目安として利用することができる資料ができた。

(1) 本校職員録の作成を、冊子印刷
から校内グループウエア「サイボウズ」への掲示に切り替え、印刷費を削減した。

(1) 校内通知・調査等について、さらに、校内ＬＡＮを活用し、事務処理の効率化・ペーパーレス化を推進する必要がある。
なお、表計算ソフトを利用した電子媒体化により、各業務における情報の二次利用が容易になった。

(2) 事務手続きの簡素化、決裁の簡素化を図る。

(2) 簡素化できるものから簡素化する。

(2) 労働時間及び休暇関係書類の決裁の簡素化を実施した。

(3) 各国立高等専門学校共通の
人事・会計システムを導入し、事務情報化を効率的に推進する。

(3) 高専機構本部と各国立高等専門 (3) 「人事・給与・共済システム」
学校間で、平成 16 年４月から「財の開発について、中国地区高専共
務会計システム」が稼働し、統合
同で要望を行い、開発システムの業務を開始した。
最善化を図った。
更に、高専機構本部においては、「人事・給与・共済システム」の
平成 19 年１月稼働を計画し、シス
テム開発を行っている。

- 22 -

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１６事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(4) 「事務の減量・効率化計画」 (4) 「事務の減量・効率化計画」策を策定し、効率化・合理化を確定のため、業務の洗出し・分析を実に実施する。
実施した。

(4) 「事務の減量・効率化計画」策定のため、業務の洗出しを実施し、ＷＧで検討した結果を法人化対策室に報告した。

(5) 各種研修等に積極的に参加させ、職員の資質及び専門性の向上を図る。

(5) 本校は同和教育・人権教育を強力に推めており、今年度も全教職員を対象として「同和教育・人権教育推進に係る講演会」を開催した。
本校は「ＩＳＯ14001」の認定を受け、環境改善活動に積極的、継続的に取り組んでおり、その一環として全教職員を対象に「環境マネジメントシステム研修会」を開催した。
事務系職員を対象として、情報処理技能習得に関する e-Learnig
研修（WEB 接続）を初めて実施した。

(5) 「同和教育・人権教育推進に係る講演会」について、従前は同教育推進の主唱者側の講師を招くことが多かったが、本年度は身体障害者夫妻を講師に招聘することにより、多面的な同教育の推進を図ることができたと考えている。
「環境マネジメントシステム研修会」開催により、環境改善活動
に関する全教職員の意識向上を図ることができたと考えている。
e-Learnig 研修は初めての実施ということで、３講座 13 名が受講したが、主催側・受講者側ともに試行的なものになった感があり、本年度の経験を次年度以降実施の改善に生かしたい。

一般競争契約の推進を図り市場における競争原理を適用した調達を行った。(練習船入渠工事、複写機賃貸
借・保守、３次元加工計測システム)
積極的な見積合わせによる経費削減を行った。
定期刊行物の購入見直しによる経常的経費の縮減を行った。

可能な限り一般競争契約を実施
し、市場原理を活用した。
島の特殊事情である納入コスト高に対応した調達（インターネット販
売、通信販売）を行いコスト削減の多様化を図った。
刊行物、新聞等の購入見直しにより、真に必要なものだけに精選した。
財務会計システムの導入による経営分析は充分とはいえない。

５ その他の特記事項
国において実施されている行政コ
ストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業務の効率化を進める。

- 23 -

広島商船高等専門学校

平成１６事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

財務内容の改善に関する目標（Ⅲ）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
学校業務の範囲内において、積極的に外部資金等を導入し、自己収入の増加を図る。

１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加のための措置
外部からの教育研究資金その他
自己収入の増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金等の競争的研究資金について、毎年度 30件以上申請する。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善に関する目標
効率的な学校運営及び予算執行に努め、固定的経費を節減するとともに、長期的視野に立った資産の運用管理を図る。

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(1) 科研費申請数 30 件を目標とし、 (1) 学内の説明会を開催するなどの多数申請するよう個別に交渉した
取組は行ったが、目標には達しなが、新規・継続合わせて 21 件に申かった。次年度は是非ともクリア請であった。
ーしたい。

(2) 民間等との共同研究の成果を公表し、共同研究を活性化させ、外部資金の増加に努める。

(2) 共同研究の成果公表は、地域交
流・共同研究センター報告書で実施してきたが、本校のホームペー
ジ等を利用する方法について検討している。また、そのための教員
研究者総覧を刊行中である。

(2) 本校の教員で構成された研究者
総覧 2005 を刊行した。今後、さらにブラッシュアップを図りたい。

(3) 外部資金に関する説明会の実施やマニュアルの作成等、全校的な取組みを強化し、民間等との共同研究や受託研究の実施
及び奨学寄付金の受入れについて、毎年度合計で１０件以上となるように努める。

(3) 従来個々の教員が行ってきた民間等との共同研究を組織化し、さらに共同研究がしやすいマニュア
ル作成の準備中である。

(3) 準備段階であり、まだ、正式のマニュアルはできていない。

(4) 地域社会への貢献をさらに充実させ、その中で収入化できるものの策定や増収に努める。

(4) 本年度、大崎上島町の文化セン
ターにおいて、本校の教員による文化セミナーを実施している。

(4) 好評を得ている。次年度も継続して実施する計画である。

国の会計制度から企業会計を取り入れた財務会計システムを導入した。
固定資産のデータベース化を図り管理の一元化を図った。
ファームバンキング契約を締結し資金の出し入れを一元的に把握できる体制を構築した。
授業料等の代行納付契約を締結し現金収納事務の合理化を図った。
夏季の省エネを励行し、契約電力を引き下げた。
（△18ｋｗ）

財務会計システム導入により、財務状況、資産保有状況、キャシュフ
ロー等経営的視点から学校運営を検証できる体制を整えた。ただし、導入初年度であるため経営分析までは踏み込めていない。
授業料、学生納付金等の授受や学校関係経費の支払一元化を図り、業務改善を行った。
省エネにより光熱水費の抑制を図った。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善のための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
業務の効率化・合理化の推進や省エネルギー対策の徹底等により、管理的経費を削減する。

資産の適正な管理に関する具体的方策(1) 施設・設備等の改善計画を策 (1) 寮地区の福利施設棟改修を行定し、その確実な実施に努める。
い、現施設の有効利用に即した改修を実施するために施設整備委員会において年次計画を策定している。
(2) 施設関連情報を集約化し、利用者等に提供できる体制を整備する。

(2) 現有建物のデータの電子化を遂行中である。

- 24 -(1) 福利施設棟の改修工事を実施した。予算の制限があり当初計画の見直しを行った。

(2) データ入力を開始した。資産データの評価を行った。

広島商船高等専門学校

平成１６事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

社会への説明責任に関する目標（Ⅳ）
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価及び第三者評価を定期的に実施するとともに、評価結果を学校運営の改善に十分反映させる。

Ⅳ 社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置自己点検・評価や第三者評価の方
法・内容に関する改善方策
評価結果を高専運営の改善に活用するための具体的方策

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(1) 定期的に点検・評価活動を実施し、学校運営に反映させるための効果的なシステムを早急に構築する。

(1) 従来から実施している各種点
検・評価活動を見直し、統一性を持たせるよう検討中である。

(1) 次年度から強化整備できる可能性を検討した。

(2) 授業参観やモニター制度の導入等、地域住民の意見等を収集する体制の充実を図り、学校運営の改善に活用する。

(2) 実施されてきた各種の授業参観等を見直し整理している。

(2) 充分実施されてきた。

(3) 本校の教育指導等に関して、 (3) 卒業生への専攻科設置要求に関卒業生による母校評価を実施
するアンケート実施を参考に、そし、学校運営の改善に活用する。
の手法を継続的に利用して、母校評価を実施するための方法について検討している。
２ 情報公開等の推進に関する目標
教育研究活動の状況など、学校運営に関する情報について、情報提供体制及び方法を充実させる。

(3) 卒業生アンケートの実施を検討
し、次年度早々に実施する予定である。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
情報公開体制の在り方に関する具体的方策(1) 本校の事業活動や教員の教育研究活動の状況や成果等の情報について、一元的な管理とデータベース化を図り、積極的に公開・提供できるように広報体
制の充実を図る。

(1) 研究者総覧の内容更新を実施している。

(1) 広報体制の充実を図り、研究者
総覧 2005 を刊行した。

(2) 広報誌やホームページで提 (2) 各種広報誌に統一性を持たせる
供する内容をより一層充実さよう検討し、順次整備している。
せ、積極的に情報発信を行う。
また、ホームページのリニュー
なお、
ホームページについては、
アルについて検討し、実施してい年間のアクセス件数が５０％増る。
となるように、見やすく興味ある内容に整備する。

(2) 次年度の学校要覧をはじめ各種
リーフレット等のリニューアルを行う準備が整った。なお、ホーム
ページは、次年度開始と同時に、改正される見通しである。

- 25 -

広島商船高等専門学校

平成１６事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

その他業務運営に関する重要目標（Ⅴ）
１ 施設設備の整備等に関する目標
施設設備の整備方針を明確にした上、計画性のある施設
整備及び管理を行い、高等教育機関として相応しい環境づくりを推進する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置整備すべき施設設備に関する具体的方策

２ 安全管理に関する目標
安全管理への意識啓発に努めるとともに、全校的な防犯・防災対策の整備を図る。

平成 16 年度実施状況

平成 16 年度自己評価(1) 整備計画について
施設の老朽化や耐震性及び省エネを考慮し、また、長期的視点からの教育・研究目標等を踏まえた施設整備計画を策定し、教育環境の改善に努める。

(1) 長期的な教育・研究目標を踏まえ①.教室の狭隘化解消、②.ゆとりスペースの確保、③.学科別の配置を基に、校舎改修計画及び専攻
科・テクノセンター棟新営工事の予算要求を行った。

(1) 高額な予算を必要としており、部分的な改修計画による分割的な予算措置ができる計画の見直しが必要である。

(2) 施設等の有効活用策及び維持管理について
既存施設設備とその利用状況等について、定期的に点検・評価し、有効活用促進及び施設設
備の維持保全を図る。

(2) 福利施設棟の有効活用促進を図るため改修整備を実施した。

(2) 福利施設棟の改修工事を行ったが、予算の制限があり当初計画の見直しを実施した。また、ハート
ビル法による、全建物の施設調査を実施した。

(1) 安全・衛生管理体制を整備 (1) 全学年・全教職員対象の防災訓
し、マニュアルを作成するとと練を実施し、防災に関する意識のもに、安全・衛生に関する講習啓発を行った。あわせて１学年、会や防火・防災に関する訓練を、５学年及び教職員を対象に救命講
毎年１回実施し、教職員・学生習を実施し、救命に関する意識のの安全管理に関する意識を啓発
啓発を行った。
する。

(1) 防災訓練を 11 月 16 日に実施した。防災意識の啓発についてより一層の推進が必要である。

(2) バリアフリーや安全・防災・ (2) ハートビル法による、全建物の環境などに十分配慮したキャン施設調査を実施した。視聴覚教室
パスづくりの観点から点検・評
へ車いす用スロープを設置した。
価を行い、その結果に基づき必要な改善を図る。

(2) 全建物にしめるバリアフリー化が不十分である。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的
方策
学生等の安全確保に関する具体的方策- 26 -