七戸町 償却資産（固定資産税）の申告の手引き
申告期限
申告書提出先（お問い合せ先）

目次

各年１月３１日 （休日の場合は翌平日）
青森県上北郡七戸町字森ノ上１３１－４
七戸町役場 税務課 資産税係
電話：0176-68-2113 内線235、236〒039-2792

１ 償却資産とは（１） 固定資産税の対象となる償却資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２、３ページ（２） 申告対象から除外される償却資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ページ（３） リース償却資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ページ（４） 改良費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ページ（５） 大型特殊自動車と小型特殊自動車・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ページ（６） 家屋と償却資産の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ページ（７） 納税義務者等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ページ（８） 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ページ
２ 申告の方法（１） 申告していただく方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ページ（２） 初めて申告される方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ページ（３） 前年度申告された方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ページ（４） 電算申告をされる方へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ページ（５） その他・注意事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７、８ページ（６） 償却資産の申告Q&A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ページ
申告書の記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～ １１ページ

１ 償却資産とは固定資産税の課税対象のひとつで、会社や個人等で事業を営んでいる方が事業の用に供する資産をいいます。具体的には「構築物」や「機械及び装置」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」、「工具、器具及び備品」の６種類に分類され、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費として扱われるものをいいます。
また、地方税法３８３条の規定により毎年１月１日現在所有しているこれらの資産について、１月３１日までに申告することが義務付けられています。

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（１） 固定資産税の対象となる償却資産
毎年１月１日現在において、現に事業の用に供されている資産はもちろんのこと、事業の用に供する目的を持って所有され、かつ、それが事業の用に供することができる状態にある物であれば対象となります。
※一時的に活動を停止し、遊休・未稼働の状態にある資産も対象となります。

ア 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産であること。
また、家庭で利用する非事業用資産や商品・仕掛品等は対象となりません。
イ その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの（法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含みます）であること。
ウ 営業権、商標権、特許権、ソフトウェア、そのほかの無形減価償却資産でないこと。
エ 自動車税の課税客体となる軽自動車等でないこと。土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産であること。
※ 法人税法・所得税法上既に減価償却を終えた資産や、帳簿に登録されていない資産（簿外資産）等であっても、事業の用に供することができる資産は申告対象です。
〈償却資産の種類と具体例〉
資産の種類
第１種
構築物

資産の例
看板（広告塔等）、街路灯、駐車場設備（舗装路面）、門、塀、井戸、工場等の緑化施設、その他土地に定着した設備、家屋の課
税対象にならない建物及び内部造作設備等の建物付属設備等（事業に使用されている建物仮勘定の一部完成資産は申告対象となります。）

第２種

機械及び装置発電機、電動機、ボイラー等の産業機械、工作機械、コンベア、冷凍冷蔵装置、印刷機、ブルドーザー、バックホー、その他土木建設機械、農業用機械、自走式農業用機械（最高時速35km未満のトラクタ等を除く）その他自走式作業機械等、各種製造機械
等

第３種
第４種

船舶
航空機
車両及び運搬具

漁船、ボート、釣り船等
飛行機、ヘリコプター等
大型特殊自動車、動力運搬車、フォークリフト等（4ページ（5）「大型特殊自動車と小型特殊自動車」をご参照くだ
さい。）

第５種

第６種

工具・器具及び 測定工具、検査工具、取付工具、机、椅子、応接セット、ロッ
備品カー、キャビネット、金庫、陳列棚、音響機器、複写機器、カメラ、パソコン、テレビ、タイムレコーダー、冷暖房機器、冷凍庫、冷蔵庫、自動販売機、金銭登録機、各種医療器具、理容・美容機
器、その他備品2

業者〈業者別の課税対象償却資産の例示〉
資産の名称

共通

パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、内装・内部造作等、LAN設備、看板（広告塔、軸看板）等、家屋課税対象外の物置等

農業

ビニールハウス、農耕用車両（小型特殊自動車を除く）、温室管理装置や乾燥機などの農業用機械設備、農業用器具等

漁業
製造業
印刷業

漁船、漁労設備、定置網漁具等
金属製品製造設備、食料品製造設備、施盤、ボール盤、梱包機等
各種製版機及び印刷機、断裁機等

建設業

ブロックゲージ、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショ
ベル、コンクリートカッター、ミキサー等

娯楽業

パチンコ機、パチンコ機取付台（島工事）、ゲーム機、両替機、カラオケ機器、ボーリング場用設備等

料理飲食店業
小売業
理容・美容業

テーブル、椅子、厨房設備、冷凍冷蔵庫、カラオケ機器等
陳列棚・陳列ケース（冷凍機又は冷蔵機付きのものも含む）等
理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌機、サインポール等

医（歯）業

医療機器（レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ等）、各種事務機器、待合室用いす等

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備等

駐車場業
不動産貸付業

受変電設備、発電機設備、蓄電池設備、機械式駐車設備（ターンテーブルを含む）、舗装路面、駐車場料金精算機、中央監視設備
門・塀・緑化施設等外構工事

自動車整備業
ガソリン販売業

プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチェン
ジャー、充電器、洗車機、コンプレッサー、卓上ボール盤、ジャッキ、溶接機、地下槽、ガソリン計量器、地下タンク、照明設備、自動販売機、独立キャノピー等

外構フェンス、出入口門扉、太陽光発電システム、水力発電システム、再生可能エネルギー発
風力発電システム、パワーコンディショナ、監視カメラ、遠隔監視装置
電事業等（２）申告対象から除外される償却資産
ア 使用可能期間が１年未満の資産
イ 税務会計上減価償却の対象としなかった一個・一組・一揃えの取得価格が１０万未満の資産
ウ １０万以上２０万未満で税務会計上３年間での一括償却資産の対象とされた資産
エ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で当該リース資産の所有者が当該リース資産を取得した際における取得価格が２０万未満のもの
オ 生物・無形減価償却資産（ソフトウェア等）・繰越資産・棚卸資産
カ 減価償却がなされない税務会計上の書画・骨董品

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（３）リース資産
固定資産税は、当該年の１月１日の資産所有者が課税対象となりますので、通常、リース資産はリース会社の申告となります。しかし、リース期間満了後に譲渡されるという条件付きのリースの場合には使用者に申告・納税義務があります。
（４）改良費（資本的支出）
修繕費・改良費等のうち、税務会計において資本的支出とされる固定資産に対する追加的支出は、償却資産として申告対象となります。この場合、本件費用と改良費を個別の資産として申告してください。
（５）大型特殊自動車と小型特殊自動車
第５種の車両及び運搬具において償却資産として課税対象となる資産は大型特殊自動車に該当する車両です。
車両区分
大型特殊自動車
・建設機械に該当するもの
０、００～０９、０００～０９９
・建設機械以外のもの
９、９０～９９、９００～９９９

課税区分

ナンバープレートの分類番号
青森
あ１２－３４普通自動車
小型特殊自動車

二輪以外の小型自動車
二輪の小型自動車

軽自動車
小型特殊自動車
原付自動車

９９９

固定資産税
（償却資産）

自動車税

軽自動車税

（６）家屋と償却資産の区分
家屋（建物）には、電気設備、給排設備、衛星設備、空調設備、運搬設備等の建築設備（家屋と一体となって家屋の効用を高める設備）が取り付けられていますが、固定資産税においてはそれらを家屋と償却資産に区分して評価しています。
・家屋と設備等の所有者が同じ場合独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産又は業務の用に供される者等については償却資産として取扱います。
・家屋と設備の所有者が異なる場合貸借人等が取り付けた内装・造作及び設備等については、償却資産として取扱います。

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（７）納税義務者等について
ア 納税義務者
毎年１月１日現在の償却資産の所有者が納税義務者となります。
イ 評価額、課税標準額、税額の算出方法及び免税点等について１月１日現在に所有する資産ごとの評価額を算出し、課税標準額の特例適用がある場合を除きその評価額が課税標準額となります。
評価額
初年度＝取得価格×（１－減価率×１／２）※下線部は小数点以下第４位を四捨五入
次年度以降＝前年度評価額×（１－減価率）〈計算例〉
前年２月に500,000円で取得した耐用年数５年（減価率0.369）の資産の場合
今年度翌年度

評価額＝500,000×（1-0.369×１／２）（1円未満切り捨て 以下同様）＝407,750
評価額＝407,750×（1-0.369）＝257,290

年税額
課税標準額の総合計（1,000円未満切捨て）×税率（100分の1.4）＝税額（100円未満切捨て）
過去に取得した資産が申告漏れになっていた場合は、地方税法第17条の5の規定により、本来課税すべき年度（現年度含め最大5年間分）まで遡って課税されます。
ただし課税標準額の総合計が150万円（免税点）未満である年度は課税されません。

5参考資料〈大型特殊自動車と小型特殊自動車の区分〉
道路運送車両法施行規則 別表第1
自動車の大きさ 自動車の種別
長さ 幅 高さ

自動車の構造及び原動機

ショベル・ローダ、タイ
左に掲げる自動車
ヤ・ローラ、ロード・であって、自動車
ローラ、グレーダ、ローの大きさが右欄に
小型特殊
ド・スタビライザ、スク該当するもののう自動車
レーパ、ロータリ除雪
ち最高速度15km/
自動車、アスファルト・時以下のもの
フィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイー
パ、ダンパ、ホイール・
左に掲げる自動車
ハンマ、ホイール・ブ
であって、自動車
レーカ、フォーク・リフ
4.70 1.70 2.80の大きさが右欄に
イ ト、フォーク・ローダ、ホmmm
該当するもののう
イール・クレーン、スト以下 以下 以下
ち最高速度15km/
ラドル・キャリヤ、ター
時を超えるのもの
レット式構内運搬自動
大型特殊一車、自動車の車台が自動車
屈折して操向する構造の自動車、国土交通左に掲げる自動車
大臣の指定する構造であって、自動車のカタピラを有する自の大きさが右欄に動車及び国土交通大該当しないもの
臣の指定する特殊な構造を有する自動車
農耕トラクタ、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田植機及ロ
び国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車

左に掲げる自動車であって、最高速度35km/時未満のもの
左に掲げる自動車であって、最高速度36km/時以上のもの

－

－

償却資産

対象外

対象

小型特殊自動車

対象外

大型特殊自動車

対象

大型特殊自動車

対象－

二 ポール・トレーラ及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車

・ 上表”イ”に該当する自動車は、最高速度15km/時、長さ4.70m、幅1.70m、高さ2.80mの4つの条件を1つでも超えると大型特殊自動車となり償却資産の対象となります。
・ 上表”ロ”に該当する自動車の場合は、大きさは問わず最高速度が35km/時以上であれば大型特殊自動車となり償却資産の対象となります。
・ 小型特殊自動車は軽自動車税の対象となります。

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２ 申告の方法
１．申告していただく方
七戸町内で工場、商店、病院、事業所といった事業を行う法人や個人、または七戸町内で事業の用に供している土地・家屋以外の事業用資産（償却資産）を貸し付けている方です。
２．始めて申告される方
毎年1月1日現在所有している全資産を申告してください。
資産の状況
ご提出書類
記入例
償却資産申告書（償却資産課税台帳）
９ページ
資産をお持ちの方
種類別明細書（増加資産・全資産用）
１０ページ
資産をお持ちではない方

償却資産申告書（償却資産課税台帳）

９ページ

留意事項

18.備考（添付書類等）に該当資産なしと記入

３．前年度申告された方
前年1月2日から本年1月1日までの減少資産及び増加資産（申告漏れ資産を含む）を申告してください。
資産の状況
ご提出書類
記入例
留意事項
資産の異動がな
い方
資産が減少または増加した方

廃業・解散・移転により前年中に事業をやめた方

償却資産申告書（償却資産課税台帳）

９ページ

償却資産申告書（償却資産課税台帳）
種類別明細書（減少資産用）

９ページ
１０ページ
１１ページ

償却資産申告書（償却資産課税台帳）

９ページ

種類別明細書（増加資産・全資産用）

18.備考（添付書類等）に増減なしと記入

18.備考（添付書類等）に廃業・解散・移転等を記入「平成○年○月○日」と記入※１ 増加資産の理由は種類別明細書「増加事由」欄の該当項目に○をしてください。
※２ 申告漏れ資産については該当年度分について更正を行います。
４．電算申告をされる方へ七戸町より発送した申告書ではなく、電子計算機（全資産申告書）により申告書を作成される場合は種類別明細書にそれぞれの資産別評価額を必ず記載してください。
５．その他・注意事項について（1）地方税法第353条及び408条に基づいて、償却資産に関する調査を行うことがありますのでその際はご協力をお願いします。
なお、調査に伴い、地方税法の規定通り5年の範囲で、修正申告をお願いすることがあります｡

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（２）申告書を提出した後で、申告者が申告内容に誤りを発見した場合は、速やかに正しい申告書を作成して再提出してください。
（３）課税標準額の特例を受けるためには、申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
（４）郵送なさる方で申告書控えの返送を希望される場合は、宛先を記入し切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
６．償却資産の申告Q&A
Q．今年、初めて申告書が送られてきました。どうすればいいですか？
A．土地・家屋以外に事業用資産（償却資産）をお持ちの場合は本手引きを参照していただき、申告書に記入の上、ご提出ください。なお、該当する資産がない場合であっても申告書はご提出ください。
Q．申告しなかったり虚偽の申告をした場合はどうなりますか？
A．資産をお持ちの方で正当な理由がない場合は地方税法第386条および七戸町税条例第75条の規定により過料を科せられる場合があるほか、地方税法第368条の規定により固定資産税の不足税額に加えて延滞金を徴収されることがありますので期限内に申告してください。また、虚偽の申告をされますと、地方税法第385条の規定により罰金等を科せられることがあります。

Q．資産の耐用年数がわかりません。
A．「法定耐用年数」が財務省令で定められていますので、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表をご覧ください。インターネットでは、電子政府の総合窓口eGOVのサイトで、「減価償却資産の耐用年数」を検索するとご覧いただけます。それでも分からない場合は七戸町税務課（６８－２１１３）資産税係までお問い合せください。
Q．リース資産の申告はどうすればいいですか？
A．リース契約の内容により異なります。
① 通常の賃貸契約（期間満了後に回収）によるリース資産については、資産を貸している側で申告していただくことになります。
② 所有権留保付割賦販売契約（期間満了後に使用者の所有物となる）によるリースについては、借りている側で申告していただくことになります。
Q．誤って申告した場合はどうすればいいですか。
A．修正申告の提出をお願いします。
修正申告は通常提出していただいている申告書に修正後の内容を記載した上で備考欄に「修正申告」と明記して提出してください。

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