2011 年４月号 VOL. ８９㈱大成経営開発 統括室発行
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Contents

1. 社長室から、こんど～です
2. 経営まめ知識：『ＢＰＯ＝ビジネス・プロセス・アウトソーシング』
３. FZC：贈与税の配偶者控除について

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たいせいグループ通信 平成２３年４月号

社長室から、こんど～です
４月になりました。今回の地震の影響で、『春ですね。桜も咲きますよ。
』と浮かれていられません。
3 月 11 日、あの日は東京事務所にいました。少し揺れたとき、地震だと思いましたが、すぐに止るだろうと普通に机に向かっていました。次第に周りがガタガタと揺れ、物が落ちたり、倒れたりで、怖くて机の下にもぐりました。そのあとの事は、皆様もご存じの通りです。ネットでみて、びっくりした訳ですが、東京は電車が止まり、みんな歩いていました。帰れない人もたくさんいたようです。
その日は靴が売れ、自転車も売れてなくなりました。夜になると、コンビニのお弁当、パン、カップヌードルもみんな売り切れてありませんでした。初めての経験、ありの行列のように人が歩いている東京でした。
自宅へ戻り、さらにテレビを見て、びっくりです。あの津波の恐ろしさ。家も家族も全てなくし、避難している人が『命があっただけでも良かった』と話しているのを見て、命に縁のあった人は助かっているのだなと思いました。命の大切さ、尊さを感じさせられました。
そんな中、日本人の自殺率は先進国の中では最高！？と聞きました。
そこで調べてみると、世界３３カ国の一人あたりの GDP（国内総生産）と自殺率というのがありました。
それによると、GDP が低く自殺率が高いのは① ベラルーシ ② リストニア ③ ロシア
GDP が低く自殺率も低いのは① ペルー ② メキシコ ③ イスラエル
GDP が高く自殺率が低いのは① ノルウェー ② スイス ③ デンマーク
GDP が高く自殺率も高いのは① 日本 ② フィンランド ③ フランス
これを見ると、一人あたりの GDP が高いほど自殺率は低い傾向にあるのに、日本は GDP も高いのに自殺率も高い。これは日本の GDP の成長が止まってから、人々の価値観の転換が上手くなされていないからです。
バブル世代が未だに右肩上がりの感覚や生活習慣を忘れられない（自分はこのままでいいのだろうか？）
漠然とした不安を抱えながらも何をどうすればよいかわからないから、問題を先送りする。こんな人が増えています。それも大きな要因です。
経済的に豊かだからといって幸せになれるかというと、そうではないことが世界的に言われ始めています。
プレジデントの資料によると、ブータンは GNP ならぬ GNH（グロス・ナショナル・ハピネス）国民総幸
福量の概念を掲げて、物質的な豊かさよりも精神的な幸福感を高める政策を進めています。また、イギリス
では、国民の幸福度調査を行うと発表しました。
日本は高齢化社会を迎え、人口減少が深刻な問題である中、災害により、また多くの人々が亡くなりました。
そして、その方々の次の世代も絶たれました。せめて元気に生きていこうと国民が思い、心豊かに生きていける国の政策もほしいですね。自殺しようなんて思わない日本人でありたいですね。
神様から頂いた命、生かされている自分、いつも前向きに感謝して明るく元気に生きていきたいものです。
ありがとうございました。
（㈱大成経営開発社長 近藤 記）

社長ブログ：近藤社長の体と会社のダイエット日記
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たいせいグループ通信 平成２３年４月号

経営まめ知識：『ＢＰＯ＝ビジネス・プロセス・アウトソーシング』
先日発生した東日本巨大地震の影響、また、親族やお知り合いの方々の安否はいかがでしょうか？被災者となった皆様に、この場を借りてお見舞い申し上げるとともに、多くの方々のご無事をお祈り申し上げます。
100 年に 1 度のリーマンショックの後は、100 年に 1 度あろうかという大震災です。悲惨な現状に打ちのめされている時こそ、リーダーとして自身を奮い立たせ、頑張りたいものです！！
ところで、今月は、BPO＝ビジネス・プロセス・アウトソーシングについてお話をさせて頂きます。現在、先進国から新興国（数年前までは後進国）向けに起きているビジネスの一つですが、最近、特に、この BPOについて、お客様からの相談が多くなってきています。
そもそも、人材派遣などに代表される「アウトソーシング」と「BPO＝ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の違いは何でしょうか？端的にいえば、前者は『業務外注代行』であり、後者は『業務請負代行』という考え方です。
日本の場合、20 年超前にバブルが崩壊。経営資源である人・物・金は、選択と集中で付加価値が大きい分野や得意分野へ集中。付加価値が小さい分野や弱い分野は『業務外注代行』という形でアウトソーシングしました。この時期に人材派遣業界が事業として大きく成長しました。
一方、日本だけでなく、世界中で、ICT（情報通信機器）の普及に伴い、企業が、業務全体を見直し、付加価値が低い分野や弱い分野を『業務請負代行』業へ依頼するようになってきました。いい事例がコールセン
ターや経理総務代行業務です。日本の中でも、人件費等のコストが安いエリアへ、さらには日本から新興国などへも依頼するようになってきました。
これには、ICT の普及により、世界が一つになり、時間と空間を超え、BRICs など新興国が発展してきたことが背景にあることは言うまでもありません。表面上の作業レベルは似ているようですが、基本的な経営戦略は、発注側と受注側では全然違います。基本的な違いは、発注企業側から見た場合、業務の補完的な「外注」なのか？それとも全体の業務見直しで「再構築」なのか？という事です。また、受注企業から見た場合、派遣などサポーターとして仕事を請け負うのか？それとも、その仕事の一部を特化して専門事業として業務を請け負うのか？ という事です。
マクロ的な捉え方をすると、アウトソーシングは、日本国内及び先進国同士での話ですが、「BPO=ビジネ
ス・プロセス・アウトソーシング」は、高コストの先進国と力をつけてきた低コストの新興国の話です。専門性を身につけ、ICT を駆使して、世界中で、このビジネス・プロセス・アウトソーシングが進行してきています。
最近は、東京などの首都圏や大企業ばかりでなく、地方や中小企業から新興国への BPO 業務の相談が多くなってきました。この流れは、当分の間、続くのではないしょうか？ほんと便利で大変な時代になったものです！！
異常気象が通常となり、経済の激変が正常となり、あらゆる変化への対応のスピードが企業経営の勝負となりそうです。この逆境の時こそ、顧問先のリーダーの皆様の奮闘と健闘をお祈りします。
（熊本本社にて 大成経営コンサルティンググループ会長 石本 記）
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たいせいグループ通信 平成２３年４月号

FZC：贈与税の配偶者控除について 3 年税制改正大綱 相続税の基礎控除の縮小
３月号で、“相続税増税時代への突入”との記事を書かせてもらいました。
相続税の基礎控除が 4 割も減少すれば、これまで、相続税の申告・税金納付が関係なかった方でも、今後、節税対策が必要になる方が増えてくると思われます。
そこで、今月号では、節税対策の中でも、特に効果が大きく、メリットも多い【贈与税の配偶者控除】についてご説明いたします。
贈与税の配偶者控除とは？

配偶者が居住用不動産の購入またはその建築資金を贈与されたときに、贈与された金額から 2,000 万円まで控除することができるという制度です。
贈与税の基礎控除 110 万円とあわせると年間 2,110 万円まで、贈与税がかからないことになります。
（ただし、不動産取得税、登録免許税がかかります）
私が過去に“贈与税の配偶者控除”をお手伝いした事例では、ご自宅の土地を評価し、その内の２,１１０万円を贈与するというのがほとんどでした。
以下の要件、すべてを満たさなければなりません。

・婚姻期間が 20 年以上であること
・今までにこの特例を受けていないこと（同一夫婦間で１度だけ）
・贈与財産は、居住用不動産又は、居住用不動産の取得資金のいずれかであること
・贈与を受けた年の翌年 3 月 15 日までに贈与された（又は取得した）居住用不動産を居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込であること・贈与税の申告をすることメリット

・相続税対策
贈与税の配偶者控除を適用した贈与は、相続開始前 3 年以内の生前贈与加算の対象となりません。
たとえ、贈与をした年に、相続開始となってしまった場合でも、特例の適用が認められることになります。
・譲渡税対策
この特例を適用して、居住用財産を夫婦の共有財産にしておくと、将来自宅を売却する際に、居住用財産の売却益に対する 3,000 万円の特別控除という特例を夫婦で適用することができるため、合計で 6,000 万の売却益まで税金がかからなくなります。ただし、3,000 万円の特別控除の特例は、土地の場合、家屋とともに譲渡する土地に限られるため、居住用不動産を配偶者に贈与する時には、家屋部分も贈与しておくことが必要になります。
相続に関するご相談は・・・
株式会社 船井財産コンサルタンツ熊本
担当：岡村
お問い合わせ 096-377-1106
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編集後記：この度の大震災による被災者の皆様、関係者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
先日、スクールカウンセラーの先生からプリントが配布されました。それによると、津波や震災の被害状況を繰り返し見ることは、精神的影響が伴うようです。また、自分は何もできないという無力感を持たず、自分が出来ることを出来る範囲ですると考えること、周囲の方と今回の地震について話をするということが精神的に良いそうです。マスコミ等の報道ともうまく付き合う必要がありそうです。
たいせいグループ通信 平成２３年４月号