特集1

第 1 部／特集

教育の情報化〜GIGA スクール構想の実現に向けて〜●文科31_1-1.indd

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第1部

特集

Society 5.0 時代を生きる子供たちにとって，教育においても ICT を基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められます。一方で，現在の学校 ICT 環境の整備は社会から大きく遅れており，自治体間の格差も広がっています。また情報格差が，経済格差延いては学力格差を生じさせ，さらに情報格差を生みだすという悪循環の構造が存在しこれを是正していかな
ければなりません。加えて，新型コロナウイルス感染症対策による学校休業では，学びにおいて家庭と学校とをつなぐ必要性も高まりました。全国で子供たちがひとしく教育を受けられるよう，令和時代のスタンダードな学校像として，全国一斉の ICT 環境整備が急務となっています。
このため，文部科学省では， 1 人 1 台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに，並行して，緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備，クラウド活用推進，ICT 機器の整備調達体制の構築，利活用優良事例の普及，利活用の PDCA サ
イクル徹底等を進めることで，多様な子供たちを誰一人取り残すことのない，公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる取組を推進しています。
本特集では，第 1 節で教育の情報化を取り巻く現状について，学校における ICT 環境の現状や学校教育の情報化に関する政府方針，続く第 2 節で教育の情報化に関する施策を紹介
し，第 3 節で今後の方向性や自治体の取組例を紹介します。

第

1

節

教育の情報化を取り巻く現状

Society5.0 社会の到来により，社会は大きく変化を迎えています。この新しい時代を担う子供たちにとって，日常生活の中で ICT（情報通信技術）を用いることはもはや当たり前
で，新たな時代のスタンダードとなっています。こうした社会を迎えつつある中，児童生徒
1 人 1 人が学びにおいても ICT をフル活用できるよう，学校教育の情報化を早急に進めていくことが不可欠となっています。

1 学校における ICT 環境，利活用の現状（ 1 ）学校の ICT 環境の現状

学校の ICT 環境は，「教育の ICT 化に向けた環境整備 5 か年計画（2018～2022 年度）」に基づき，単年度 1,805 億円の地方財政措置が講じられてきました。文部科学省ではこの地方財政措置の積極的な活用の促進に向け，先進的に取り組んでいる自治体の学校における ICT
活用事例の紹介や，市町村ごとの整備状況をわかりやすくグラフ化し地図で示すなどの取組を実施してきたところです。
しかしながら，文部科学省が実施する「平成 30 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によれば，第 3 期教育振興基本計画に定めた学習者用コンピュータの整備目標値である 3 人に 1 台に対して，平成 31 年 3 月現在の全国平均値は 5.4 人に 1 台（前年度は5.6 人に 1 台）にとどまっています。また，都道府県別に見ると最高で 1.9 人に 1 台，最低で7.5 人に 1 台となっており，さらに市区町村別ではその差が拡大しているなど，自治体の取組により大きなばらつきが見られ，子供たちが通う学校の環境に差が生じてしまっている状
況です。

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特特 特

学校のICT環境整備に係る地方財政措置

教教教教教教教教教教教 教教教教教教教教教教教教教教教教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）
新学習指導要領においては，
情報活用能力が，言語能力，
問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」
と位置
付けられ，
「各学校において，
コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」
ことが明記されるとともに，小学校においては，
プログラミング教育が必修化されるなど，今後の学習活動において，
積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。
このため，文部科学省では，
新学習指導要領の実施を見据え「2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」
を取りまとめるとともに，
当 該 整 備 方 針を踏まえ「 教 育のＩＣＴ化に向けた環 境 整 備５か年 計 画（ 2 0 1 8～2 0 2 2 年 度 ）」を策 定しました。また，
このために必要な経費については，
2018～2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じることとされています。

目標としている水準と財政措置額

標準的な1校当たりの財政措置額●学習者用コンピュータ ３クラスに１クラス分程度整備●指導者用コンピュータ 授業を担任する教師１人１台●大型提示装置・実物投影機 100％整備
各普通教室１台，特別教室用として６台

・１日１コマ分程度，児童生徒が１人１
台環境で学習できる環境の実現都道府県

434 万円 （生徒642人程度）

高等学校費

特別支援学校費（実物投影機は，整備実態を踏まえ，小学校及び特別支援学校に整備）●超高速インターネット及び無線LAN 100％整備●統合型校務支援システム 100％整備●ICT支援員 ４校に１人配置● 上記のほか，
学習用ツール ，
予備用学習者用コンピュータ，
充電保管庫，
学習用サーバ，（※）

校務用サーバー，
校務用コンピュータやセキュリティに関するソフトウェアについても整備（※）
ワープロソフトや表計算ソフト，
プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア

573 万円 （35学級）

市町村
小学校費

622 万円（18学級）

中学校費595 万円（15学級）※上記は平成30年度基準財政需要額算定における標準的な所要額（単年度）を試算したものです。各自治体における実際の算定に当たっては，様々な補正があります。

学校のICT環境整備の現状（平成31（2019）年3月）
2018～2022年度の目標①教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数②普通教室の無線LAN整備率

41.0％ （34.5％）（目標：100％）

普通教室の校内LAN整備率

89.9% （90.2％）（目標：100％）③インターネット接続率（ 30Mbps以上）

93.9％ （91.8％）（目標：100％）

インターネット接続率（100Mbps以上）

70.3％ （63.2％）④普通教室の大型提示装置整備率52.2%（目標：100％（1学級当たり1台））
（

（人/台）

教育用コンピュータ
１台当たりの児童生徒数

1
2

3
4

目標値 3クラスに1クラス分程度（第3期教育振興基本計画）
平均値 5.6人/台（H30.3.1）

H31年3月1日現在

5.4人/台 （5.6人/台） （目標：3クラスに1クラス分程度））は前回調査（平成30年3月1日）の数値

1.9人/台（最高）

平均値 5.4人/台（H31.3.1）

5
6
7
8

7.5人/台
（最低）

9
10
11

整備状況の地域差が顕著

12
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県

ホームページでは全市町村別の状況を公開
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1420641.htm

前年度調査
からの
増加分

（出典︓学校における教育の情報化の実態等に関する調査〔確定値〕（平成31年３月現在））

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第1部

特集（ 2 ）教育における ICT 利活用の現状

経済協力開発機構（OECD）が 2018 年度に実施した「生徒の学習達成度調査（PISA：ピ

ザ）」では，参加国の生徒に ICT 活用調査も調査しています。この結果では，学校外でのイ
ンターネットの利用時間は，ネット上でのチャットやゲームを利用する頻度の高い生徒の割
合が OECD 平均を超える一方で，コンピュータを使って宿題をする頻度が OECD 加盟国中最下位であるという結果が示されました。
同じく OECD が 2018 年に教員を対象に実施した「国際教員指導環境調査（TALIS：タリス）」の結果によれば，わが国の教員が学校で児童生徒に課題や学級での活動に ICT を活用させる割合は 20％に至っておらず，TALIS 参加国 48 か国の中で最下位レベルという結果が示されています。
これらの結果から，日本では子供たちにとっても学校現場にとっても，言い換えれば社会全体が学習のために ICT を活用するという認識が極めて低いこと，その結果，特に学校における利活用が世界から大きく後塵を拝しているという状況に至っていることが分かります。

OECD/TALIS 2018年 教員環境の国際比較中学校で生徒に課題や学級での活動にICTを活用させる

％
100

90
80
70
60
50
40
30
20
10
台湾
日本
上海
ベルギー
韓国
オーストリア
チェコ
フランス
スロベニア
フランドル
（ベルギー）
南アフリカ共和国
イングランド（イギリス）
ブラジル
ベトナム
シンガポール
ブルガリア
エストニア
ＥＵ か国全体
クロアチア
イタリア
スロバキア
マルタ
ハンガリー
ラトビア
サウジアラビア
フィンランドＴＡＬＩＳ参加 か国平均
オランダ
スペイン
イスラエル
ＯＥＣＤ か国平均
ジョージア
アイスランド
キプロス
ルーマニア
ポルトガル
アメリカ
リトアニア
スウェーデンチリ
ブエノスアイレス（アルゼンチン）カザフスタン
アルバータ
（カナダ）
トルコ
メキシコ
ロシア
コロンビア
アラブ首長国連邦
オーストラリアニュージーランド
デンマーク

0

23

31

48

出典 教員環境の国際比較︓OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2018報告書をもとに作成

山路を登りながら

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特特 特OECD/PISA 2018年ICT活用調査
学校での使用頻度：ほかの生徒と共同作業をするために、コンピュータを使う
100%

教教教教教教教教教教教 教教教教教教教教教教教教教教教

その他

90%

80%

全くかほとんどない

70%

60%

50%

40%

月に1～2回

30%

20%

10%

0%

毎日
タ
イ

ア
メ
リ
カ

週に1～2回

ほぼ毎日
ロカ
シザ
アフ
ス
タ
ン

ブ
ル
ガ
リ
ア

ア
ル
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ア

ラ
ト
ビ
ア

メコリアス
キストイロ
シタアスバ
コリニラキ
カアンア
ド

セチドウＯイ香トク
ルリミルＥタ港ルロ
ビ ニグＣリ コア
ア カアＤア
チ
ア
共イ平
和 均
国
出典

ルパス
クナロ
セマベ
ン ニ
ブ ア
ル
ク

スマエブイイフマ
ペルスラスギラカ
イタトジラリンオ
ン ニルエスス
ア ル

ス
イ
ス

アブ台韓日
イル湾国本
ルネ
ライ
ン
ド

OECD生徒の学習到達度調査（PISA2018）「ICT活用調査」

OECD/PISA 2018年 ICT活用調査

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第1部

特集

2 学校教育の情報化に関する動向（ 1 ）学校教育の情報化の推進に関する法律

このように大きく遅れた我が国の学校における ICT の活用については，国会においても大きな課題として認識され，教育における情報通信（ICT）の利活用推進をめざす議員連盟が設立され，第 198 回通常国会において「学校教育の情報化の推進に関する法律」が全会一致で可決・成立しました。
同法では，学校教育の情報化を進めることによって，家庭の経済状況や地域，障害の有無にかかわらず，全ての児童生徒が ICT 教育を等しく受けられるようにするとともに，事務作業を効率化し，教職員の負担軽減につなげるなど，国や地方における学校教育の情報化に向けた推進計画の策定と推進計画を実施する責務が明記されています。また，文部科学省，総務省，経産省などの関係省庁による「学校教育情報化推進会議」を設け，学校教育の情報化を一体的かつ効果的に進めることも定められています。

（ 2 ）政府方針

政府としてもこのような大きく遅れた学校 ICT 環境整備を抜本的に改善すべく，相次いで方針が打ち出されました。
2019 年 6 月 21 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」においては，「初等中等教育においては，児童・生徒に個別最適化された教育を効果的・効率的に実現するため，希望する全ての小・中・高等学校等で遠隔教育を活用できるよう，SINET の活用
モデルの提示をはじめとした教育の情報化を推進する。学校 ICT 環境の整備状況に地方自治体間でばらつきが見られる中，国としてもその是正に努めつつ，個人情報の取扱いに適切に配慮した上で，教育データのデジタル化・標準化を進めること」とされました。
また，同日閣議決定された成長戦略フォローアップにおいても「 5 年以内のできるだけ早期に，すべての小・中・高校でデジタル技術が活用され，その効果が最大限発現されるよう包括的な措置を講じる。小学校，中学校，高等学校等における必要な ICT 環境について，最終的に，児童生徒 1 人 1 人がそれぞれ端末を持ち，十分に活用できる環境を実現するた
め，目標の設定とロードマップ策定を 2019 年度中に行う。」等とされました。

第

2

節

教育の情報化に関する施策

1 先端技術活用推進方策（1）「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」公表

このような動きの中，文部科学省は令和元年 6 月，
「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」を公表しました。これは，Society 5.0 時代を見据え，新時代に求められる教育の在り方や，教育現場で ICT 環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用する意義と課題，今後の取組方策をまとめたものです。主な概要は以下の通りです。

（ 2 ）新しい時代に求められる教育の在り方

IoT や AI 等の技術革新によりもたらされる Society5.0 時代では，飛躍的な知の発見・創造など新たな社会を牽引する能力や，その前提となる読解力，数学的思考力等の基礎学力が求められます。また，他の子供とともに学習することが困難な子供や，日本語指導が必要な子
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このため，知・徳・体を一体的に育む日本の学校教育の強みを維持発展させつつ，多様な子供を誰一人取り残さず，一人一人の個性や置かれた状況に最適な学びを可能にする，「公特特 特供の増加等により，子供の多様化に正面から向き合うことがますます重要になっています。

正に個別最適化された学び」を実現することが重要です。

公正に個別最適化された学びを実現する上で，ICT 環境を基盤とした先端技術や教育ビッ

グデータの活用には大きな可能性があります。その具体的な効果としては，①学びにおける
時間・距離などの制約を取り払うこと（例：遠隔教育により，多様な考えに触れる機会を充実したり，様々な状況の子供たちの学習機会が確保されたりすること），②個別に最適で効
果的な学びや支援（例：学習状況に応じた教材により効果的に学ぶこと，子供の様々な情報を把握・分析することにより，抱える問題を早期発見・解決すること），③学びの知見の共有やこれまでにない知見の生成（例：教育データの蓄積・分析により , 各教師の実践知や暗黙知を可視化・定式化すること，個々の子供に応じた効果的な学習方法等を特定すること），④校務の効率化の推進（例：授業準備等の効率化，書類作成や会議等の効率的・効果的な実施，遠隔技術を活用した教員研修や各種会議），などが期待できます。
一方，先端技術の活用に当たっては，どのような場面でどのような機器を活用することが効果的なのか，実証的な検証等が少なく明らかでない状況です。また , 教育ビッグデータの活用に当たっては，データ項目や使われる用語等がまちまちであり，データの連携や分析が効果的に行われていないことや，データの利活用が進んでいないことも課題として挙げられ教教教教教教教教教教教 教教教教教教教教教教教教教教（ 3 ）先端技術や教育ビッグデータを活用する意義と課題ます。
教育現場でICT環境を基盤とした先端技術・教育ビッグデータを活用することの意義
遠隔技術を活用した大学や海外との連携授業

個々の子供の状況を客観的・継続的に把握（センシング技術）

学びにおける
時間・距離などの制約を取り払う
データに基づいた
最適な教材・指導案（教育コンテンツ）の検索やレコメンド

目指すべき次世代の学校・教育現場病院に入院している子供と教室をつないだ学び
遠隔技術を活用した
場所に制約を受けない
教員研修や採点業務「公正に個別最適化された学び」を実現するため，
ICTを基盤とした先端技術・教育に係るデータを活用

校務の効率化～学校における事務を迅速かつ便利，
効率的に～校務支援システムを活用した校務の効率化

校内・教育委員会等とのデータ即時共有

個別に最適で効果的な学びや支援

意見・回答の即時共有を通じた
効果的な協働学習

知識・技能の定着を助ける
個別最適化（AI）ドリル
ベテラン教師から若手教師への「経験知」の円滑な引継ぎ

学びの知見の共有や生成～教師の経験知と科学的視点のベストミックス(EBPMの促進)～

学習履歴，
行動等の様々な
ビッグデータ分析による
「経験知」
の可視化，
新たな知見の生成

個々の子供に応じたよりきめ細やかな指導

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第1部

特集（ 4 ）今後の取組方策

技術の進展は日進月歩であり，子供の学びや教師を支援する様々な製品が開発されています。最終まとめでは，遠隔教育やデジタル教科書・教材などについて，それぞれの機能，効果と留意点をまとめ，先端技術の効果的活用の基本的考え方を整理しています。なお，学校における先端技術の活用場面や頻度等に関しては，子供の発達段階を十分考慮することが必要です。
今後，文部科学省では , 先端技術の活用に係る実証事業の結果等を参考にしながら，令和
2 年度内を目途に「学校現場における先端技術利活用ガイドライン」を策定することとしています。
教育ビッグデータには様々な可能性があり，例えば教師の授業設計や個別指導，学校評価等に活用することが考えられます。教育ビッグデータを効果的に活用するためには，収集するデータの意味を揃えることが必要不可欠であることから，教育データの標準化とその利活用（学習履歴（スタディ・ログ）等）に関する検討を行っています。
文部科学省では，民間企業や有識者等を交えて教育データの標準化に向け検討を行い , 令
和 2 年度中に一定の結論を得，ビッグデータの活用を促進していきます。

2 GIGA スクール構想の実現に向けて（ 1 ）GIGA スクール構想の実現

1 ．「安心と安全の未来を拓く総合経済対策」と令和元年度補正予算
学校教育の情報化の推進に関する法律の成立や「経済財政運営と改革の基本方針 2019」

等の閣議決定，文部科学省における「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」公表などが相次いでなされる中で，これまでの地方財政措置を活用した環境整備の促進だけではない，国が主導する学校の ICT 環境整備の早急な対応の必要性について，政府で議論が積み重ねられました。
その結果，令和元年 12 月 5 日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」
では，「初等中等教育において，Society 5.0 という新たな時代を担う人材の教育や，特別な支援を必要とするなどの多様な子供たちを誰一人取り残すことのない一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため，学校における高速大容量のネット
ワーク環境（校内 LAN）の整備を推進するとともに，特に，義務教育段階において，令和
5 年度までに，全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち，十分に活用できる環境の実現を目指すこととし，事業を実施する地方公共団体に対し，国として継続的に財源を確保し，必要な支援を講ずること」との方針が示されました。さらにこれを踏まえ，「GIGA ス
クール構想の実現」として，元年度補正予算に 2,318 億円が計上されました。

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公立:2,173億円，私立:119億円，国立:26億円（文部科学省所管）

事業概要（１）校内通信ネットワークの整備－ 希望する全ての小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備
加えて，
小・中・特支等に電源キャビネットを整備

教教教教教教教教教教教 教教教教教教教教教教教教教教教○ Society 5.0時代を生きる子供たちにとって，教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で，現在の学校ICT環境の整備は遅れており，自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として，全国一律のICT
環境整備が急務。
○ このため，
１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに，
並行してクラウド活用推進，
ICT機器の整備調達体制の構築，利活用優良事例の普及，
利活用のPDCAサイクル徹底等を進めることで，多様な子供たちを誰一人取り残すことのない，
公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる。
事業概要（２）児童生徒１人１台端末の整備－ 国公私立の小・中・特支等の児童生徒が使用するPC端末を整備

事業スキーム事業スキーム

公立 補助対象︓都道府県，政令市，その他市区町村

公立 補助対象︓都道府県，政令市，その他市区町村等

補助割合︓1/2 ※市町村は都道府県を通じて国に申請
私立 補助対象︓学校法人，補助割合︓1/2

補助割合︓定額（上限4.5万円）※市町村は都道府県を通じて国に申請
私立 補助対象︓学校法人，補助割合︓1/2（上限4.5万円）

国立 補助対象︓国立大学法人，（独）国立高等専門学校機構

国立 補助対象︓国立大学法人

補助割合︓定額

補助割合︓定額（上限4.5万円）

措置要件✓「１人１台環境」
におけるICT活用計画，
さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画✓ 効果的・効率的整備のため，国が提示する標準仕様書に基づく，
都道府県単位を基本とした
広域・大規模調達計画✓ 高速大容量回線の接続が可能な環境にあることを前提とした校内LAN整備計画，あるいはランニングコストの確保を踏まえたLTE活用計画✓ 現行の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」に基づく，
地方財政措置を活用した「端末３クラスに１クラス分の配備」計画

特特 特

令和元年度補正予算額 2,318億円

GIGAスクール構想の実現

ネットワーク機器

学習者用コンピュータ（３クラスに１クラス分は地方財政措置の対象）※支援メニュー （①校内LAN整備＋端末整備，②端末独自整備を前提とした校内LAN整備，③LTE通信費等独自確保を前提とした端末整備）

本事業は，校内通信ネットワーク整備事業と，児童生徒 1 人 1 台端末整備事業の 2 つの柱からなります。
ネットワーク整備については，希望する国公私立全ての小学校・中学校・特別支援学校・高等学校等における校内 LAN を整備するため，各学校の設置者に対し，校内ネットワーク
整備にあたっての諸経費の一部を補助することとしています。補助割合については 1 / 2 とするものの，一部地方交付税措置を充てることにより，自治体の負担が少なく整備できるよう全国一律の整備に取り組むこととしています。

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第1部

特集

もう一つの端末整備については， 1 人 1 台端末の整備に向け，国公私立の小学校・中学校・特別支援学校等の児童生徒が使用する PC 端末のうち，地方財政措置がなされていない
全体の 3 分の 2 について国が支援することとし，上限 4 万 5 千円の定額補助を行うこととしています。
これら予算の措置に当たっては，各自治体において様々な整備計画や活用計画をまとめてもらうことを条件としており，これら計画を基に継続的な学校 ICT 環境整備，ICT 利活用がなされるよう，国と自治体が PDCA を回していくこととしています。
2 ．GIGA スクールパッケージ
文部科学省において，GIGA スクール構想を実現するための様々な施策をパッケージとして打ち出しています。
従来のオンプレミス型の環境整備から，GIGA スクール構想の実現に不可欠なクラウドの活用を前提とした学校 ICT 環境の整備に向けた方策の一つとして，各教育委員会や学校が情報セキュリティポリシーの作成や見直しを行う際の参考とする，『教育情報セキュリティ
ポリシーに関するガイドライン』（平成 29 年策定）を改定しました。新たなガイドラインでは，政府全体のクラウド・バイ・デフォルトの原則を踏まえて，整備の硬直化を避けるた
め，本文の再構成や，クラウドサービス事業者が留意すべき事項の追加などを行っています。
また，教師や学校，教育委員会等が，情報教育や ICT を活用した指導，ICT 環境整備等を行う際に参考となる様々な情報をまとめた「教育の情報化に関する手引」を公表しました。
この中では，新学習指導要領の下で教育の情報化が一層進展するよう，各校種・教科等における ICT を効果的に活用した学習活動例を示しています。
3 ．学校 ICT 活用フォーラム
令和 2 年 1 月 15 日から 3 日間にわたり，文部科学省主催で，京都と東京で「学校 ICT 活
用フォーラム」を開催しました。GIGA スクール構想の実現に向け，文部科学省による行政
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れました。
4 ．安価な環境整備に向けた取組

特特 特説明や，関東 4 校，関西 4 校の学校視察，先進的な自治体が取組を紹介する講演などが行わ

今回の整備では，大規模な端末導入などの整備を効率化して安価なものとすべく，従来のごとに標準仕様書として示しました。さらに，新たな方針に沿った通信環境整備に向けた仕様も提示しています。
このような全国規模での環境整備には事業者の協力が不可欠です。令和 2 年 2 月 14 日には，PC 端末や OS の事業者等の関係者が一同に集まり，意見交換会を実施しました。文部科学省からは萩生田大臣も参加し，互いの課題や要望等を出し合いました。
メーカー等各社はこの方針に合わせて安価なモデルを供給しています。業者の具体的なモデルに関するプレゼンテーションを自治体関係者が視聴し質問を行うことで，自治体が調達する一助とするため，内閣官房 IT 総合戦略室主催，文部科学省協力のもと，「GIGA スクー
ル自治体ピッチ」を令和 2 年 3 月に 3 日間にわたり開催しました。

（ 2 ）GIGA スクール構想の加速による学びの保障

令和元年度補正予算により自治体等が整備を開始しようとしたとき，新型コロナウイルス

感染症の感染拡大防止のため，学校の一斉臨時休業が始まりました。この期間では，ICT を効果的に活用した取組が各地域で見られ，これまでの学校における ICT 環境整備だけでな
く，家庭と学校をつなぐ ICT 環境整備の必要性が強く認識されました。
今後災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても，ICT の活用によ

教教教教教教教教教教教 教教教教教教教教教教教教教教教オンプレミスの端末から，クラウドを活用したブラウザベースと呼ばれる端末を 3 つの OS

り全ての子供たちの学びを保障できるよう，GIGA スクール構想の実現に向けた取組を加速してまいります。
1 ．学校の臨時休業中における ICT の活用状況
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために令和 2 年 3 月に全国各地で行われた学校の臨時休業に際しては，遠隔学習など ICT を活用し子供たちが学習を継続できるよう取り組
む地域が報告される一方で，多くの地域においてはそもそもの環境が整備されておらず対応できないなど，自治体間の取組において格差がより顕著になりました。

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第1部

特集

2 ．新たな経済対策と令和 2 年度補正予算
こうした事態を踏まえ，令和 2 年 4 月 20 日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
が閣議決定され，「令和 5 年度までの児童生徒 1 人 1 台端末の整備スケジュールの加速，学校現場への ICT 技術者の配置の支援，在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに，在宅での PC 等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームの実現を目指す」こととされるとともに，令和 2 年度補正予算では GIGA スクール構想の加速による学びの保障のため必要な経費として 2,292 億円が計上されています。
この補正予算に基づく事業では，小学校 1 年生から中学校 3 年生までの義務教育段階の全ての児童生徒に対しての端末整備に加え，緊急時における家庭でのオンライン学習のための環境の整備，また，障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備や，GIGA スクールサ
ポーターの配置への支援などを行うこととしています。

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特特 特3

教教教教教教教教教教教 教教教教教教教教教教教教教教教第節

今後に向けてこれら補正予算における補助事業等を活用しながら，学校のみならず緊急時には家庭においても，ICT の活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現できるよう，「GIGA スクール構想」における自治体の整備への支援を加速してまいります。
ICT 活用の推進に当たっては，子供たちが ICT を適切かつ効果的に活用できるよう情報手段の基本的な操作の習得や，プログラミング的思考，情報モラル等を含む情報活用能力を育成していくことも重要です。また 1 人 1 台端末環境の整備と併せて，統合型校務支援システ
ムをはじめとした ICT の導入・運用を加速していくことで，授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり，学校における働き方改革にもつながっていきます。
文部科学省としては， 1 人 1 台端末と高速大容量の通信ネットワークというハード面の整備に加えて，ソフト面，指導体制を一体とした教育改革に取り組んでいきます。
ソフト面の充実としては，デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用を
令和 2 年度から順次促進します。元年 12 月に『教育の情報化に関する手引（令和元年 12 月）』を公表し，各学校段階・教科等における ICT を活用した指導の具体例を提示していますが，今後とも事例の収集・把握を行い，その普及を進めていきます。そして先端技術を活用した実証を充実させ 2 年度中に「先端技術利活用ガイドライン」を策定します。これらの取組により，デジタルならではの学びの充実を図っていきます。
指導体制の充実としては，各地域の指導者養成研修の実施，ICT 環境整備の加速とその効
果的な活用を一層促進するための ICT 活用教育アドバイザーの活用や学校における教員のICT 活用をサポートするための ICT 支援員の活用促進といった取組を行うことで，日常的にICT を活用できる体制を整えていきます。
Society 5.0 時代の到来といった急激な社会的変化が進む中，初等中等教育の現状及び課
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第1部

特集

題を踏まえ，平成 31 年 4 月に文部科学大臣から中央教育審議会に対し，「新しい時代の初等中等教育の在り方」について諮問がなされ，審議が進められています。令和元年 12 月には，
中央教育審議会初等中等教育分科会において，これまでの審議を踏まえた論点取りまとめが行われました。この論点取りまとめでは，多様な子供たちを誰一人取り残すことのない，個別最適化された学びの実現や，全国津々浦々の学校における質の高い教育活動を実施可能とする環境整備に向け，これからの学びを支える ICT や先端技術の効果的な活用や，義務教
育 9 年間を見通した教科担任制の在り方などについて，方向性を示すとともに，今後検討すべき論点が提示されています。
ICT や先端技術の活用に当たっては，ハード，ソフト一体となって国の取組を早急に進めていくとともに，教師の在り方や果たすべき役割，指導体制の在り方，ICT 活用指導力の向上方策，先端技術の活用等を踏まえた年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方，学年を超えた学び，デジタル教科書の今後の在り方等について，検討していくこととされました。
引き続き，中央教育審議会において議論を進めていただくとともに，文部科学省としても，これらの検討も踏まえて必要な取組を進めていきます。
1 人 1 台端末環境と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備により，日本の学校教育は大きく変わります。平成の時代，ICT 端末は「学校にあったらいいな」というものでしたが，令和の時代には「マストアイテム」であり，「スタンダード」である社会を早期に構築していきます。

「児童生徒１人１台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ＜ハード＞ ICT環境整備の抜本的充実■ 児童生徒１人１台コンピュータを実現（１台当たり４.５万円を補助。小中全学年で達成）■ 高速大容量の通信ネットワーク（全ての小・中・高校・特別支援学校等で校内ネットワークを完備（1/2補助））■ 全国の自治体や学校が，より容易に，より効率的・効果的な調達ができるよう支援（モデル仕様書を提示，都道府県レベルでの共同調達の推進，調達説明会の開催）＜ソフト＞ デジタルならではの学びの充実＜指導体制＞ 日常的にICTを活用できる体制■ デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの
活用を促進

■（独）
教職員支援機構による，各地域の指導者養成
研修の実施（今年１月に実施）■ ICT活用教育アドバイザーによる，各都道府県での説明会・ワークショップの開催（今年度から順次全面実施となる新学習指導要領とセットで）■ 各教科等ごとに，ICTを効果的に活用した学習活動の例を提示（「教育の情報化に関する手引」を公表・周知）■ AIドリルなど先端技術を活用した実証を充実（今年度中に「先端技術利活用ガイドライン」を策定）

今後の主な
検討課題

（今年度から全都道府県に配置）■ ICT支援員など，企業等の多様な外部人材の活用促進（令和４年度までに，ICT支援員は４校に１人程度配置）✓ 教師の在り方や果たすべき役割，指導体制の在り方，ICT活用指導力の向上方策✓ 先端技術の活用等を踏まえた年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方，学年を超えた学び✓ デジタル教科書の今後の在り方

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各自治体の例

特特 特

No.

01

教教教教教教教教教教教 教教教教教教教教教教教教教教茨城県つくば市教育委員会の取組

つくば市では，現在，市全体で無線 LAN，タブレット，大型提示装置，デジタル教科
書，校務用 PC 1 人 1 台設置しています。つくば市の ICT 教育は 40 年前から始まっており，平成 16 年には現在の AI ドリル「チャレンジングスタディ」につながる学習支援シ
ステムが始まりました。また，テレビ会議システムをいち早く導入し，学校間や大学，
専門機関とオンラインでつなぐ学習形態を実現しています。さらに，独自に 21 世紀型
スキルを育てる教育プログラム「 7 C 学習」やプログラミング学習の先行必修化，学習支援サイトの充実など先端技術を効果的に活用した教育を行っています。
つくば市立みどりの学園義務教育学校は平成 30 年 4 月開校，公立の小中一貫の義務教育学校であり，小学校全学年で発達段階に応じたプログラミング教育を展開しています。また，全職員による ICT 活用・STEAM・ 1 年生からの英語・SDGs を実践し，2040 年代に必要な 21 世紀型スキルの育成に取り組んでいます。令和 2 年 1 月 16 日には，萩生田文部科学大臣が同校を視察し，ロボットを使った外国語活動や，国語と図画工作とプログラミングを融合した授業，デジタル教科書を活用したり，大型提示装置を顕微鏡とつないで理科の観察を行ったりする授業など，ICT を効果的に活用し，主体的に学ぶ子供たちの様子を視察しました。

大阪府箕面市教育委員会の取組

大阪府箕面市では，平成 30 年度 9 月から市内全小学校 4 〜 6 年生の児童に 1 人 1 台のタブレットを配布しています。姉妹都市であるニュージーランド・ハット市の小学校と常時 Skype でつなぐなど，使用する時間の制限は特に設けず，授業中のみならず休み
時間中も自由に使用できる環境としていて，その結果，子どもたちは自分たちの意見を
パワーポイントにまとめて発表するなど，タブレットを積極的に，そして，ごく自然に活用しています。
令和 2 年 1 月 15 日には，「学校 ICT 活用フォーラム」において箕面市立箕面小学校を先進校視察先の 1 つとして，各教育委員会関係者などが視察しました。

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