公立大学法人新潟県立看護大学定款

目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 役員等
第１節 役員及び職員（第８条－第 13 条）
第２節 理事会（第 14 条－第 16 条）
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（第 17 条－第 19 条）
第２節 教育研究審議会（第 20 条－第 22 条）
第４章 業務の範囲及びその執行（第 23 条・第 24 条）
第５章 資本金等（第 25 条・第 26 条）
第６章 雑則（第 27 条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、新潟県における看護学教育・研究の中核的機関として、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成するとともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元し、もって、新潟県はもとより、国内外の看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与するため、大学を設置し管理することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人は、公立大学法人新潟県立看護大学（以下「法人」という。
）と称する。
（大学の設置）第３条 法人は、第１条の目的を達成するため、新潟県立看護大学（以下「大学」という。
）を新潟県上越市に設置する。
（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、新潟県とする。
（事務所の所在地）
第５条 法人は、事務所を新潟県上越市に置く。
（法人の種別）第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告の方法）第７条 法人の公告は、新潟県報に登載して行う。
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第２章 役員等
第１節 役員及び職員（定数）第８条 法人に、次に掲げる役員を置く。
(1) 理事長
１人(2) 副理事長 １人(3) 理事２人(4) 監事２人（役員の職務及び権限）
第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３ 理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
４ 理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。
５ 監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、新潟県の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
６ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。
）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
７ 監事は、法人が次に掲げる書類を新潟県知事（以下「知事」という。
）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(1) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。
）の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の法第 13 条第６項第１号に規定する総務省令で定める書類(2) その他新潟県の規則で定める書類
８ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は知事に意見を提出することができる。
（理事長の任命等）
第 10 条 理事長は、法人の申出に基づき知事が任命する。
２ 理事長は、大学の学長となるものとする。
３ 学長となる理事長を選考するため、法人に理事長選考会議を置く。
４ 第１項の申出は、理事長選考会議の選考に基づいて行う。
５ 理事長選考会議は、次に掲げる委員各３人で構成する。
(1) 第 17 条第１項に規定する経営審議会を構成する者の中から当該経営審議会において選出された者(2) 第 20 条第１項に規定する教育研究審議会を構成する者の中から当該教育研究審議会において選出された者
６ 理事長選考会議の委員には、法人の役員及び職員以外の者（以下「学外者」という。
）が含まれるようにしなければならない。
７ 学長である理事長は、理事長選考会議の委員となることができない。
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８ 理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。
９ 議長は、理事長選考会議を主宰する。
10 第５項から前項までに定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。
（理事長以外の役員の任命）
第 11 条 副理事長及び理事は、理事長が任命する。
２ 理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際に学外者が含まれるようにしなければならない。
３ 監事は、知事が任命する。
（任期）
第 12 条 学長となる理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程により定める。
２ 副理事長及び理事の任期は、６年を超えない範囲内において、理事長が定める。ただし、副理事長及び理事の任期の末日は、当該副理事長及び理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。
３ 監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第 34 条第１項に規定する財務諸表の承認の日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際学外者であったときの第 11 条第２項の規定の適用については、その再任の際学外者とみなす。
（職員の任命）第 13 条 職員は、理事長が任命する。
第２節 理事会（設置及び構成）
第 14 条 法人の運営に関する重要事項を審議するため、法人に理事会を置く。
２ 理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
（招集及び議事）第 15 条 理事会は、理事長が必要と認めたときに招集する。
２ 理事長は、理事会の構成員から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の要求があったときは、理事会を招集しなければならない。
３ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
４ 議長は、理事会を主宰する。
５ 理事会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
６ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 監事は、理事会において意見を述べることができる。
（理事会の議を必要とする事項）
第 16 条 理事長は、次に掲げる事項について決定しようとするときは、理事会の議を経る-3-ものとする。
(1) 中期目標についての意見（法第 78 条第３項の規定により知事に対して述べる意見をいう。以下同じ。
）及び年度計画（法第 27 条第１項の規定により作成する年度計画をいう。以下同じ。
）に関する事項(2) 法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4) 大学、学部、学科その他重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5) その他理事会が定める重要事項
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（構成及び設置）
第 17 条 法人の経営に関する重要事項を審議するため、法人に経営審議会を置く。
２ 経営審議会は、次に掲げる委員で構成する。
(1) 理事長(2) 副理事長(3) 理事(4) 理事長が指名する職員(5) 学外者で理事長が任命する者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、前項第１号から第４号までに該当する委員の任期は、委員としての任期満了前に法人の役員としての任期又は職員としてその職にある期間が満了するときは、法人の役員としての任期又は職員としてその職にある期間とする。
４ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第 18 条 経営審議会は、理事長が必要と認めたときに招集する。
２ 理事長は、委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の要求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。
３ 経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
４ 議長は、経営審議会を主宰する。
５ 経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。
６ 経営審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第 19 条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(3) 学則（法人の経営に関する部分に限る。
）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規-4-

則の制定又は改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5) 組織及び運営の状況に関する自己点検・評価及び外部評価に関する事項(6) その他法人の経営に関する重要事項
第２節 教育研究審議会（設置及び構成）
第 20 条 大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、法人に教育研究審議会を置く。
２ 教育研究審議会は、次に掲げる委員で構成する。
(1) 学長(2) 学部、研究科その他教育研究上の重要な組織の長のうち、学長が指名する者(3) 学長が指名する職員(4) 学外者で学長となる理事長が任命する者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、前項第１号から第３号までに該当する委員の任期は、委員としての任期満了前に職員としてその職にある期間が満了するときは、職員としてその職にある期間とする。
４ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第 21 条 教育研究審議会は、学長が必要と認めたときに招集する。
２ 学長は、委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
３ 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
４ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
５ 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。
６ 教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第 22 条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見に関する事項（第 19 条第１号に掲げる事項を除く。
）(2) 中期計画及び年度計画に関する事項（第 19 条第２号に掲げる事項を除く。
）(3) 学則（法人の経営に関する部分を除く。
）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(4) 教員人事に関する事項(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況に関する自己点検・評価に関する事項(9) その他大学の教育研究に関する重要事項-5-２ 教育研究審議会は、第 19 条第４号に掲げる事項（大学の教育研究に関するものに限る。
）については、経営審議会に意見を述べることができる。
第４章 業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第 23 条 法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）第 24 条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによる。
第５章 資本金等（資本金）
第 25 条 法人の資本金の額は、新潟県が出資する別表１及び別表２に掲げる資産について、当該出資の日における時価を基準として新潟県が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）
第 26 条 法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを新潟県に帰属させる。
第６章 雑則（委任）
第 27 条 この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める規程による。
附則（施行期日）
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（法人成立後最初の理事長の任命等に関する条例）
２ 法人成立後最初の学長となる理事長は、第 10 条第１項の規定にかかわらず、法人の申出に基づかず、知事が任命するものとする。
３ 法人成立後最初の学長となる理事長の任期は、第 12 条第１項の規定にかかわらず、４年とする。
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附則
この定款は、平成 31 年４月１日から施行する。

別表１（第 25 条関係）
資産の種別

所 在 地

地

目

面積（平方メートル）

土 地

上越市新南町 240

学校用地

35,044.00

土 地

上越市新南町 274－4

学校用地

5,038.00

土 地

上越市新南町 322

学校用地

2,048.00

別表２（第 25 条関係）
資産の種別

所 在 地

名 称

建 物

上越市新南町 240

校 舎

建 物

上越市新南町 240

校 舎

建 物

上越市新南町 240

体育館

建 物

上越市新南町 240

車 庫

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構 造
鉄筋コンクリート造
３階建
鉄筋コンクリート造
３階建
鉄筋コンクリート造
２階建
鉄筋コンクリート造
平屋建

延床面積（平方メートル）
8,781.13
2,745.24
1,323.22
31.20