九州玄海訴訟

意見陳述
北野進（珠洲市在住）

１．はじめに私は、元日の能登半島地震で壊滅的被害を受けた石川県珠洲市に住んでいます。珠洲市にはかつて原子力発電所の建設計画がありました。まず、私と珠洲原発との関りについて述べさせていただきます。
珠洲原発の計画が浮上したのは１９７５年のこと。市議会が原発誘致に向けて国や県に調査を要望したことから始まります。私は珠洲市の隣の能登町の生まれですが、当時、珠洲市内の高校に通っていました。身の丈に合わない大きな夢物語としていずれ消えていくだろうと軽く受け流していたことを思い出します。
原発誘致の大義名分は過疎対策です。大学時代、周囲の影響もあり原発に関心を持ち始めた私は、「原発を誘致しなくても珠洲に帰れる、暮らしていけるんだ」ということをささやかながらも実践していきたいと考え、４年間のサラリーマン生活を経た後、無農薬農業を学び１９８８年に珠洲市に移り住みました。
その年の暮れ、珠洲市の誘致の声に応え、関西電力が原発建設のための立地可能性調査を行うと表明しました。夢物語ではなく現実の危機として浮上したのです。翌１９８９年春に予定されていた珠洲市長選は調査受入の是非が争点として浮上しました。ここで珠洲原発白紙撤回を掲げ私が立候補することになり、人生が一変することになります。当時２９歳でした。
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その後、私は１９９１年から石川県議会議員を３期務めるなど反対運動の中心メンバーの一人として活動し、現在は２０１２年に提訴した志賀原発の運転差止め訴訟の原告団長として活動しています。

２．珠洲原発予定地のいま急激に過疎化が進む珠洲市にとって原発誘致は「過疎脱却の切り札」でした。ところが市議会が調査の要望を上げるや、間髪入れず関西電力は珠洲原発１０００万ｋＷ構想」を明らかにしたのです。過疎地の振興策を超えた次元の動きが水面下であったことは間違いありません。
１９８４年から関西電力と中部電力、そして北陸電力の３社による共同開発として立地に向けた動きが具体化します。珠洲原発に反対する私たちは、地域を二分する激しい戦いの末、２００３年に計画の撤回に追い込みました。
珠洲原発の予定地は２か所ありました。一つは関西電力の予定地・高屋、もう一つは中部電力の予定地・寺家です。

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まず能登半島地震前後の寺家、高屋の様子を紹介したいと思います。

これは地震前の寺家の様子です。写真右側の入り江の奥が炉心予定地です。

そこではいま１メートル近い隆起が確認でき、岩場が大きく広がっています。

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こちらは高屋です。
１９８９年に立地可能性調査が強行され、私たちが３０日間にわたって阻止行動を展開した区域の前の海岸はまるで別世界です。電力会社の想定をはるかに超える２メートル程度の隆起が確認できます。珠洲原発があったなら、どこから破壊が始まっても不思議ではありません。
ちなみに志賀原発は２０センチの隆起、玄海原発は２センチの隆起を想定しているとのこと。

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もし寺家や高屋に原発が立地されていたならば、そして１０００万キロワットの巨大原発基地となっていたならば、珠洲どころか北陸一帯が高濃度の汚染区域、さらに風向きによっては西日本、あるいは東日本へと放射能は拡散したのではないでしょうか。
「珠洲に原発がなくてよかった」
そんな声が全国から寄せられています。裁判官の皆様もそんな思いは共有していただけるのではないでしょうか。
３．珠洲原発と地震問題
珠洲原発２８年余りの歴史の中、原発と地震の関係も大きな争点となりました。
私たちは１９９３年春、計画の白紙撤回か、立地可能性調査再開か、珠洲原発の行方を左右する市長選挙を迎えます。私たちが反対派候補の擁立を発表した６日後、能登半島沖地震が起こりました。当時、珠洲市内には震度計はありませんでしたが、甚大な被害が珠洲市に集中し、震度６弱から６強に近い揺れがあったと思われます。地震に対する安全性が市長選の争点へと一気に浮上しました。

6私たちは当然ながら、こんな大きな地震が起こるところに原発建設などとんでもないと主張します。一方、電力会社やその背後で後押しをする国や石川県、珠洲市はどのような対応をしたと思われるでしょうか。市民の不安払拭のため、慎重に活断層調査をする、それまでは計画を凍結する、これが常識的な対応だと私は思いますが、そんな動きなど一切ありません。
今では到底配れないようなチラシを大量に市内全域に配布し、さらに講演会や視察旅行なども合わせて安全キャンペーンを大々的に展開したのです。
電力会社や国などの安全軽視の体質が露骨に現れた選挙戦でしたが、もう一つ問題点を指摘しておきたいと思います。

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この市長選が行われた年の７月、志賀原発１号機が営業運転を開始しますが、右図は設置許可申請書に添付されている能登の活断層図です。当時の活断層研究の集大成と言われる活断層研究会編集の「日本の活断層」をベースにしています。
珠洲の沖合はじめ能登半島周辺には大きな活断層はありません。これが当時の電力会社の知見であり地震学の知見です。ちなみに玄海原発３、４号機の設置許可はこれより早く１９８４年とのこと。
この市長選挙の顛末も紹介します。大激戦、大変な圧力選挙の中、結果は私たちの敗戦でした。ところが投票者数と投票総数が１６票合わないことに端を発し、私たちのたたかいは不正選挙糾明のたたかいへと移っていきます。高裁の無効判決に続き、最高裁も「選挙全般にわたり疑いを抱かざるをえない」と述べ、選挙無効が確定しました。原発立地は民主主義の根幹である選挙までも歪めてしまいます。大なり小なり昭和の時代の原発立地に共通する動きだと私は捉えています。

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４．志賀原発は止まっていてよかった
能登半島の中ほど、今回の地震では震度７を記録した志賀町には志賀原発があります。幸い１、２号機とも２０１１年から停止中で大事には至りませんでしたが、敷地内は７９か所もの損傷が確認され、施設にも数多くのトラブルがありました。「迅速・不正確」な北陸電力の情報発信のお粗末さにも批判が集中しました
もし原発が稼働していたらと不安を感じるのは私だけではないでしょう。今回は１３年間止まっていたことによるラッキーケースにすぎません。

５．能登半島地震の教訓―地震予測の限界―

珠洲市では３年前から群発地震が続き、専門家の見通しに市民は翻弄されてきました。私は今回の地震後、「この地震で一連の地震活動は終わるのだろうか。次なる大地震へのカウントダウンの始まりではないか」という不安を抱いています。
私の不安の根拠は北陸電力が志賀２号機の適合性審査にあたって原子力規制委員会に提出している資料にあります。先ほど紹介した通り、立地当時ほぼ真っ白に近かった志賀原発周辺、能登半島周辺はいまや大地震を引き起こす活断層だらけだと北陸電力も認めています。また、北陸電力は否定していますが、これらの断層が連動すればさらに大きな地震を引き起こすこととなります。隆起も心配です。志賀原発は次なる大地震に耐えられるとは思えません。

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活断層を把握する知見がない中で推し進められた原発立地も恐怖ですが、大地震を引き起こす可能性のある活断層が次々と見つかっても廃炉にしない原子力政策も恐怖です。

北陸電力や原子力規制委員会の評価を大きく超える１５０キロの断層が動き、内陸型地震としては過去最大規模とされる能登半島地震は、地震学にたくさんの新たな知見をもたらすだ
ろうと思います。これから先も、予想もしない場所で、予想もしない規模の地震が、考えてもいなかった起こり方をして、地震学は発展していくものと思います。それ自体否定するものではありませんが、予知につながる理論を確立する見通しは立っていません。人類が生み出した最悪の危険物を扱う電力会社と審査にあたる原子力規制委員会、そして誰より裁判所は地震学の限界を認識すべきです。

６．能登半島地震の教訓―避難計画の破綻
実効性ある避難計画の策定は、福島原発事故後、原発の安全を語る時に欠くこととのでき10

ない条件となりました。原子力規制委員会は万全の重大事故対策をとったとしても大量の放射性物質の放出を想定した避難計画の策定が必要とし、原子力災害対策指針を策定し、自治体に原子力防災計画、避難計画の策定を求めています。
今回の地震の２つ目の教訓は避難計画の破綻、そしてその基となる原子力災害対策指針の破綻です。
能登地域を中心に８千棟を超える家屋が全壊。かろうじて立っている家も傾き隙間だらけ、あるいは戸や窓が外れ放射能は入り放題。屋内退避の意味はなく、そもそも余震が怖くて家には入れません。車中泊やビニールハウスで避難生活を余儀なくされた人も多くいます。
加えて道路は崩落、がけ崩れなどで通行不能です。これらは奥能登の地形特有の問題だとする意見も散見されますが、通行止めは至る所で発生します。家や電柱の倒壊、液状化によるマンホールの浮上、津波によるがれき、さらに橋の前後ではほとん11

ど段差が生じます。２０センチの段差があっても車は通れません。救急車すら走れない中、自家用車による脱出も、避難バスの到着も無理です。孤立集落の解消は１月１９日のことでした。
５キロから３０キロ圏は全面緊急事態で「まずは屋内退避」とされていますが到底できません。
避難計画に記載されているすべての項目の破綻を個々に指摘する時間はありませんが、震度７の地震で、初動体制も含めてすべてが崩壊したと言っていいでしょう。志賀原発周辺の住民は、志賀原発が１３年間停止していた幸運と、原発震災の恐怖をひしひしと感じることになりました。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は、こうした事態に直面しても「原子力災害対策指針の基本的な考え方の見直しは考えていない」としています。多くの国民はその意図を見抜いています。見直しに踏み込めば玄海原発をはじめ稼働中の原発は停止に追い込まれます。そもそも原発震災を想定した避難計画など作れないのです。

７．司法こそ「安全神話」からの脱却を能登半島地震で珠洲など奥能登は壊滅的被害を受けましたが「珠洲原発の計画中止」と「志賀原発の１３年間停止」という二つの幸運で私たちは破局を免れました。一方、玄海原発は稼働しています。私たちは「大地震が玄海原発を襲いませんように」と幸運を祈らなければならないのでしょうか。東電福島第一原発事故の責任の一端は、間違いなく安全神話に立脚してきた司法にもあります。福島原発事故で安全神話が崩壊した後も、一部を除き司法はいまだに安12

全神話に囚われています。能登半島地震の教訓、すなわち地震学の限界、そして避難計画の全面破綻に真正面から向き合い、司法の責任を果たしていただくことを切に願います。

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