基登 第 0408001 号
平成 15 年 4 月 8 日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長( 公印省略)

知的障害者であ る労働者の労働条件の 確保・改善について
労働者の労働条件の 確保・改善については、 申告はもとより 相談、 投書、 報道等による 情報であ って、申告事案として 処理を要するに 至らないものであ っても、 労働基準法等 関係法令違反の 疑いがあ る場合には、 これら情報に 基づく監督指導を 実施し、 効果的手法を用いて 事実関係の把握に 努め、 所要の措置を 講じるよ う 、 これまでも指示しているところであ るが、 今般、 大津地方裁判所において 知的障害者・であ る労働者の法定労働条件の履行確保に 関する監督権 限の行使について 違法があ ったなどとして 国の損害 副賞責任を認める 判決が下されたところであ る。
ついては、 上記措置を登底するとともに、 特に知的障害者であ る労働者の労働条件の確保・改善についてその 万全を期するため、 今後の監督指導等については、 下記により貝的確な推進を 図られた い 。

記Ⅰ上

申告・相談等に 基づく的確な 対f は ついて知的障害者であ る労働者については、 申告はもとより 相談、 投書、 報道等による 情報 又は障害者雇用連絡会議や 関係機関からの 情報により、 その法定労働条件の 履行確保 上の問題があ ると考えられる 場合には、 時機を逸することなく 監督指導を実施する」
ナと 。

また、 知的障害者であ る労働者からの 申告・相談等に 対する対応に 関しては、 その処理を求めている 事項が法令違反を 構成するおそれがあ ると認められない 事案であ っても、 申告・相談等の 全体の内容からみて、 当該事業場における 何らかの法定労働条件 に係る履行確保上の 間 題 点の存在が推測される 事案については 積極的に監督指導を実施すること。
2

監督指導時の 対応について
各種監督指導時においては、 知的障害者であ る労働者が使用されているか 否かを 確記 し、 知的障害者であ る労働者が使用されている 場合には、 労働条件明示の 内容及び方法、 賃金の額汲び 支払の方法、 事業附属寄宿舎の 有無及びその 実態等を確認すること。 この場合において、関係書類の点検や 使用者からの 事情聴取のほか、必要に応じ、労働実態の現認や 本人等からの 事情聴取等によって 実態の確認に 努め、 法違反があ る
場合には所要の 措置を講ずるとともに、 重大・悪質な 事案については 司法処分も含め厳正に対処すること。

3

最低賃金の適用除覚許可について使用者から知的障害者であ る労働者に係る 最低賃金の適用除覚許可が 申請された 場
合 には、 使用者に適用除覚事由に 該当する事実をできる 限り具体的かっ 客観的に明らかにさせ、 申請内容の事実確認に 当たっては、 実地調査により 適用除覚を受けようとする知的障害者であ る労働者の労働実態を 十分に把握するとともに、 必要に応じ、 他の 労働者、 家族等の関係者からも 意見を聴取する 等慎重に対応し、 許可の適否を 判断すること。
4関係機関との 連携について

知的障害者であ る労働者に係る 問題事案の対応に 当たっては、 知的障害者の 雇用の安定や生活の 支援等の観点からも、 必要に応じ、 都道府県等の 関係行政機関等との 積極 的な連携に努めること。
なお、 監督指導等によって、 人権侵害等の疑いのあ る事案を把握した 場合には、 関平成 15 年 4 月 8 日

殿長課働部

都労働省
労生
厚(株 ) サン・グループの 判決要旨の送付について標記について、 別添のとおり 送付するので 参考とされたい。

平成 8 年

(ヮ )

第決

当リ
・

第 1巳要日主文

1

第 1 事件，第2 事件被告
い し 1 5 の 各第 工事件原告及び 同記載 1 7 の第 2 事件原告に対し ，各原告名はソ" ロ
対応する被告ⅠⅠナ青求 認容 額 摘記載の各玉貝及びこれに対する各原告 名 に対応

する遅延損害 金 起算日摘記載の 日から支払済みまで 年 5 分の割合による 金員

ただし，第2 項記載の金員について 第 1 事件，第2 事件被告 国 と連帯して )(を 支払え。の 舎弟工事件原告及び 同記載 1 7の第 2 事件原告に対し ， 第 工事件，第2 事件

連帯して，各原告名 に対応する被告 国 請求認容 額欄 記載の各被告

金員及びこれに 対する各原告 名 に対応する遅延損害生起算日摘記載の 日から 支払 済みまで年 5 分の割合に よ る金員を支払え。

3

常集工事件，第2 事件被告らは ，連、して， それぞれ 1

96 0

万 5

第 1 事件原告
931

び同に 対し ，円及びこれに 対する平成 2 年 2 月 26日から支払済みまで 年 5 分の割合に よ る金員を支払え。

4第 工事件原告ら 及び第 2 事件原告のその 余の請求をいずれも 棄却する。

5訴訟費用は， 第 工事件，第2 事件を通じこれを 2 0 分 し ，そのェ を 第 工事件
原口及び同の ，その2 を 第 1 事件，第2 事件被告滋 賀県の ，その 4 を 第 工事件，第2 事件被告 固め ， その 5 を 第 1 事件原口を 除くその余の 第工事件原告ら 及び第 2件 ，第2 事件 被口6及び同事件原告の，その8 を 第 工事の 各負担とする。

この判決は， 第 1 項につきその 全部について ，第2 項につき 別舐 詔‑査額二二覧( 屯姥ヨ Ⅰ

表 仮執行認容 額欄 記載の金額の 限度において ，第3 項にっき， 第 1 事件，第2事件破目との関係ではその 全部について ，第1 事件，第2 事件名安吉

1滋 賀県及び同国との 関係では各原告において 各 65 0万円の限度で ，それぞれ仮に執行することができる。
第 2事案の概要

を

本件は，知的障害者である原告らが ; 勤務していた 株式会社サン・グループ(

昭和 6 2 年までは個人企業 ) の経営者であ る破ロ

受けたこ とから暴力行為等

適正な賃金が 支払われな目などの 劣悪な労働条件等のもとで 労働を強いられたこと ，障害基礎年金を横領されたこと 等にっき，破目ト""

れらの行為が 不法行為等にあ たるとして， 被 モロ こ 対し損害賠償を 請求するとともに，知的障害者更生施設や 福祉事務所等には 必要な調査等を 行わなかった 違法があ ると主張して 被告滋 賀県に対しまた、 労働基準監督署や 公共職業安定所にも必要な 指導等を行わなかった 違法があ ると主張して 被告 回 に対し ，原告らの請求金額は「それぞれ国家賠償法 1 条に基づく損害賠償を 請求したものであ る。

，

第 3'

被告

Ⅰ

" 貴田"

利‑紙 損害損害
俺良二重衰ユ ないし 3 のとおりであ る

責任"" 。 """、， 姑"。 ' 。 "" 。 。" 。。 。 " 。"。 ""や 拳などで顔や 頭を叩き，足蹴りにするなどの暴力を頻繁に 振る ぅ 等した。 また ，被告

は，原告らに対し砂が敷かれて 小石も混ざった 運動場を裸足で歩かせ，女性従業員の頭を被告自身がバリカンで 丸刈 りに近い状態にし ，サン・グループを 逃げ出した従業員をサン・バループに 連れ戻し，ワイヤーやで 鎖で縛りつけるなどした。

2

被告

は，原告らに対し ， 遅くとも平成 4 年ころから，労基法に違反するような長時間労働を ，劣悪な環境と作業状況の中でさせ ，その間に原告らに生じた健康 ‑ ヒ 0 間 題 に配慮することもなかったばかりか ，そのような労働に対し最低賃金法に 違反する賃金しか 支払わず，劣悪な食事，設備及び衛生状態のもとで寮生活をさせた。
が 向精神薬を服用す2

とるを 必、 要としているにもかかわらずこれを服用するとその 副作用により，仕事中に眠ってしまうことから ， その服用をきせず ， これにより病状が 悪化しを 殴ったり蹴ったりし ，たものであ り，ら に病状が悪化しても 病院へ連れて 行かず，病院へ連れて行っ・さた 後も，病状が重 レり受Ⅹヰカカ十預らを告部

通の0

口十二・
口

同

庄一

日に死亡した。

ま被込りた振ま平成 2 年 2 月 26

を 工場の床に寝かせたまま 放置し，その結果，年し礎領
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書き
障金
0 年
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被4

告座

ま

さらにはロープや 鎖で縛りつけるなどした給している障害基礎年金の 年金証書を担保としてその 原告らに融資を 受けさせ，その借入金が 振り込まれる 預金口座の通帳 を預かり，同口座に振り込まれた 借入金を横領した。

Ⅰこれらの行為は ，不法行為又は商法 2.66 条 /3 集 1 項の違法行

被モ5るたァしあ為第4

被告滋 賀県の責任1

知的障害者更生施設，身体障害者更生施設関係
ト ‑円

知的障害者更生施設等は ，障害者を入所させ，これを保護するとともに，その 更生に必要な 指導及び訓練を 行 う ことを目的とする 施設であ るから，在所中
日ト ヨヨの 職場実習にあ たって，ある職場が職場美白光として適切なものであ るか， 在キ

所生の職場環境は 適切か等について 必要な調査をすべきであ り，こ れを怠って必要な調査をしなかった 場合，その不作為は当該障害者に 封 ずる関係で違法になることがあ る。 また，本件の知的障害者更生施設等は ，障害者を住込みでサン ・グループに 就職させたものであ るところ，住込み就職は，職場への適応上
0 間 題 に加え， 寮 等での社会生活にも 適応できなくなる 危険が大きい。 したが本件の知的障害者更生施設等は ，サン・グループに住込み就職をした 障
害 者にっきその 在所時の職場実習等において 上記の危険の 存在を認識し 得た場

ム口，ケ什 ァ当該障害者の 退前後においても ，その就労状況，生活状況，職場環境
寺 4」

つ き必要な調査をし ，在所時に認識し得た上記の危険が 現実化していないかを@ 一 ⅠⅠ 7%a
月

確認すべきであ り，知的障害者更生施設等においてこれを怠った場合 ; その 木
作為は当該障害者に 対する関係で・ 違法になることがあ る。
本件で ，ほこコの 言動等から，が、ついては，就職前の被告向精神薬を服用させなかったり ，暴力行為を続けるなどして ，不当な 対応をすることを 知的障害者更生施設において 認識し得たから ，それにもか薬の服用状況やサン・かわらず，サン・グループを訪問するなどして ，グループでの 就労状況，生活状況を確認しなかったことは 違法なものであ ったというべきであ る。
これに対し ， 他の原告らについては ，知的障害者更生施設等に入所中はサン・グループでの 就労状況，生活状況の確認がきれており ，知的障害者更生施設等を 過所後は，サン・グループにおける職場等への適応ができなくなる 具体的な 危険はなく，又は，そのような危険の存在を 知的障害者更生施設等において認識し得たとはいえないから
サン・グループでの 就労状況，生活状況を確認

障害のそは

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祉祉
福福しなかったことが 違法ということはできない。

者の障害の程度や 特性 : 福祉事務所との 関わりの度合 い ，そのおかれた状況 その他 諸般の事情により 異なるのであ って，これを一義的に決することはできず ，どのような調査，指導等を 行うかということは ，福祉事務所の合理的な判断に委ねられていると 解される。 したがって，社会福祉法の 規定等のみを 根拠として ，福祉事務所の職員に対し ， 個々の障害者との 関係において 直ちに何らかの職務上の作為義務が 生じると解することはできない。 しかし，特定の障害者と"" 八 %
一定程度以上の 関わりを有している 福祉事務所が ， 当計5% 知的陣吉右に 関して，職場への適応等の 職業の安定又は 社会生活の安定を 阻害する事情が 存在することを認識し得る 場合において ，福祉事務所が上記の調査，指導等を行わないこ

4

とがその合理的な 判断として許される 範囲を逸脱したときは ，その不作為は当"』"に一多該 障害者との関係において 国家賠償法 1 大所定の違法行為にあ たるというべき
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十二カそループ従業員等から相談を受けてサン・バループの 調査等をしなかったこともその相談内容等に 照らし，不適切であったということはできない。 これに対し ，サン・グループの 問題が表面化した 後の対応に一部適切でな い ものがあ ったが結果的には遠くない 時期に相応な 措置がとられており ，上記の適切でないもの
ほ ついても，違法であったとまでいうことはできない。

第 5

被告国の責任1

労基署関係労基署ないし 労働基準監督官が 行政的監督や 権 限行使をするについて ，こ牙 T

な 行 う かどうか， どのような内容で 行うかということは 上記監督機関の 合理的な 判断に委ねられているのであ って， これを一義的に 定めることはできない ズり、ら，使用者に労働関係法規の違反があ った・場合に 監督機関が上記の 行政的監督等を行わなかったとしても ，その不作為が，労働者どの関係において ， 私 、法上直ちに違法となるものではない。 しかし，監督機関が， ぞの有している 情報等から労働関係法規 Q 違反に よ る労働者に対する 権 利侵害を認識し 得る場合におい て，これに対して行政的監督やそのための 権 限行使を行わないことがその 合理 的な判断として 許される範囲を 逸脱したときは ，・その不作為は当該労働者との 関係において 国家賠償法上条所定の 違法行為にあ たるというべきであ る。 そして，どのような場合に監督機関の 不作為が当該労働者との 関係で違法となるかは，当該事業場において 当該労働者について 生じあ るいは生じる 可能性のある 労働関係法規違反による，ニチヨナ『一一日権 利侵害の内容や 程度， リコ該
権 利佳音に関連し」一と督 機関が知り得た 事情，監督機関が採り得る手段，当該手段による権 利侵害 排

5除の可能性の 有無，程度，当該手段を採ることにより 労働者に及ぼす 不利益の有無，程度等の諸事情を考慮して ，具体的事案ごとに個別的に検討する 必要があ る。

本件では，平成 4 年 2 月にサン・グループの 従業員の保護者が 労基署に対し ，、ん カロ白日ィ壬ノⅠ
サン・グループにおける 支払賃金額が 滋只只取 低貝並を下回っており ，時間外労働に対する 割増賃金が支払われていないという 権 利救済の申立てをしたが ，これに 封 ずる労基署の 対応が適切なものであ ったとは いい 難いそして，その約 半年後の同年 1の 原告が，労基署に対し，被告1月に，サン・グループの従業員であ る一部、 ら 暴力を振るわれるなどし 賃金も月額円程度しか支払われていないという0円ないし 万内容の手紙
5001

5000を 送付したのに 対し，労基署は，その手紙に差出人の記載がなく ，労基署に手紙を出したことを 秘密にしてほしい 旨の記載があ ったことから ，臨検監督等を行 う とかえって差出人に 不利益が生じる 危険があ ると考え ， 何らの措置もとらなかった。 しかしこの手紙の 内容は労働者の 権 利侵害に関する 具体的なもの
であ り，その権利侵害の程度が 著しい。 とを示唆するものであ って，その約手年前に労基署がサン・グループの 従業員にっき 権 利救済の申立てを 受けていることからしても ，この点に関する労基署の対応は 不適切なものであ って違法とい う べきであ る

その後にも，サン・グループの女子従業員が ，労基署に対し，サン・グルー
プは 障害者を多人数雇っているが ，障害者に時間外労働をさせており ，それにもかかわらず 賃金はわずかしか 支払っていないなどの 問題があ るので，調査の上 ，指導してもらい たい旨の匿名電話をしたが ，労基署は， これに対して 何らの 措置もとらなかった。 この匿名電話に よ る相談の内容は ，労基法や最低賃金
そ壬""邑".
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反 による権 利侵害の存在を 認識し得たものであ る。 そして， 平茸圭
力 仝 后‑ において 必
要 な調査等をしていれば ，ザン・グループの労基法違反等を 確認し，是正勧告によりこれを 排除することができたのであ るから，そのような対応をとらなかっ たことは労基署の 合理的な判断として 許 きれる範囲を 逸脱したもので，障害者であ る原告ら全員との 関係において 違法であ ったというのが 相当であ る。

2

職安関係
職安が，職安法等において定められた業務について ，どのような場合にどのような業務を 行うかということは ，職安の合理 りな判断に委ねられていると 解由されるから，職安が職安法等に定められている 職務を行わなかった 場合に ，その 不作為が個々の 障害者との関係において 直ちに国家賠償法上違法になることはない。 しかし，職安法等に障害者に対する 職業指導等に 関する規定が 特別に設けられている 趣旨に照らせば ，職安は，障害者の就労状況，職場環境，当該事業主の実情等にっき ，当該障害者が，その能力，障害の程度との関係で ，職安の紹介により 就職しょうとする 職場あ るいは雇用されている 職場に適応する

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その他の原告については ，職安において行うことが期待されている 業務が行われていないという 不作為があ るものの，当該障害者が その能力， 障害の程度 との関係で，職場に適応することを 困難とするような 事情はなく，又は，そのような事情が 存在することを 職安において 認識し得たとはいえないものであるから，違法とはならない。

8