四半期報告書（第63期第３四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

株式会社ナカニシ
栃木県鹿沼市下日向700番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月10日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289）64－3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289）64－3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

社長執行役員

経理本部長

経理本部長

中西

横山

横山

英一

治男

治男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成25年１月１日
平成25年９月30日

第63期
第３四半期
連結累計期間自至平成26年１月１日
平成26年９月30日

第62期
自
至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

（千円）

18,899,622

22,867,346

26,236,358

経常利益

（千円）

6,159,069

8,080,580

8,323,572

四半期（当期）純利益（千円）

3,715,826

5,220,630

4,735,468

四半期包括利益又は包括利益（千円）

4,736,115

5,299,727

6,631,123

純資産額

（千円）

43,046,133

47,889,532

44,585,821

総資産額

（千円）

47,473,725

52,618,683

50,705,477（円）

126.16178.11160.85（円）

126.06177.93160.71

（％）

90.1

90.3

87.3

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第62期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成25年７月１日
平成25年９月30日

（円）

47.57

第63期
第３四半期
連結会計期間自至平成26年７月１日
平成26年９月30日
70.34（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（歯科製品関連事業）
PODIA FRANCE S.A.S.の株式を売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
なお、平成26年10月、連結子会社であるNSK OCEANIA PTY.LTDの株式を追加取得し、完全子会社化しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、４月に実施された消費税増税前の駆け込み需要増で良化する面がありました。一方、やや円高傾向で推移した為替、政府の成長戦略の不透明さ等に起因する株価の軟調さな
ど厳しい面も見受けられました。
このような環境の中、当社グループは、国内の一時的な需要を着実に取り込むと同時に、海外でも大きく実績を伸ばすこととなりました。天候不順により経済面がやや軟調だったものの着実な回復をみせる米国、各国の緊縮財政の影響を受けながらも緩やかに経済が回復する欧州においても大きく売上を伸ばしました。新興国でも販路は浸透しており、比較的経済面に不安がある中でも成長を取り込みました。また、主要な競合が拠点を持つ欧州の通貨高による相対的な価格優位性も当業績に寄与しました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、22,867,346千円（前年同期比21.0％増）、営
業利益は、7,431,470千円（前年同期比27.5％増）、経常利益は、8,080,580千円（前年同期比31.2％増）、四半期
純利益は、5,220,630千円（前年同期比40.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
各地の景況感、円安を背景に当社グループの主要市場である欧州、北米に加え、新興国でも売上は伸長しました。
この結果、売上高は、19,594,910千円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は、8,606,127千円（前年同期比20.4％増）となりました。
（工業製品関連事業）
アジア地域を中心に工場用設備投資の増加を背景に売上は伸長しました。北米でも歯科市場向け設備に搭載される工業用スピンドル等の商材を中心に売上は伸長しました。
この結果、売上高は、2,565,139千円（前年同期比38.7％増）、セグメント利益は、1,037,119千円（前年同期比
60.5％増）となりました。
（その他事業）
修理等サービスにおきまして、売上高は、707,296千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は、60,662千円（前年同期比44.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,913,205千円増加し、52,618,683千円となりました。これは、繰延税金資産が368,766千円減少した一方で、現金及び預金が1,381,628千円、有価証券が381,347千円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,390,506千円減少し、4,729,150千円となりました。賞与引当金が230,000
千円増加した一方で、その他流動負債が839,588千円、未払法人税等が676,405千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,303,711千円増加し、47,889,532千円となりました。自己株式の取得に
より724,598千円減少した一方で、利益剰余金が3,929,788千円増加したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,294,443千円であります。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

125,000,000

計

125,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月10日）

普通株式

31,419,800

31,419,800

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

31,419,800

31,419,800－

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

31,419,800－

867,948－

1,163,548（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,089,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,327,600

単元未満株式

普通株式

2,700

－

同上

発行済株式総数

31,419,800－－

総株主の議決権－

293,276

100株

同上

293,276－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

栃木県鹿沼市下日向700番
地2,089,500－

2,089,500

6.65－

2,089,500－

2,089,500

6.65

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ナカニシ

所有者の住所計（注）平成26年９月30日現在の所有自己株式数は2,270,820株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

15,701,295
4,227,905
2,110,979
4,412,601
3,013,273
1,800,344
1,801,801
933,322944,397△135,955
34,809,966

17,082,924
4,327,787
2,492,327
4,621,085
2,876,612
1,729,995
2,057,427
739,734
860,775△87,135
36,701,534

4,735,915
3,169,867
2,623,352
1,445,313
206,574△6,937,839
5,243,182

5,041,081
3,493,126
2,728,414
1,447,168
351,189△7,412,622
5,648,357

205,092
30,646457,5623,984
697,286

141,750
101,687
376,841
3,579
623,859

7,079,920
184,075
2,054,536
342,785
510,818△217,094
9,955,041
15,895,511
50,705,477

7,022,473
92,1702,101,511
167,607478,238△217,069
9,644,932
15,917,148
52,618,683(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

728,513
113,625
1,708,255
287,000
2,786,865
5,624,259

736,239
102,420
1,031,849
517,000
1,947,276
4,334,787

48,56455,645
250,386
140,800
495,397
6,119,656

4,154
57,789197,618
134,800
394,3634,729,150

867,948
1,163,548
44,363,403△3,651,515
42,743,385

867,948
1,163,548
48,293,191△4,376,113
45,948,575

375,991
1,166,881
1,542,873
45,976
253,585
44,585,821
50,705,477

642,151
938,347
1,580,499
65,401
295,056
47,889,532
52,618,683

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険解約返戻金
為替差益
金銭の信託運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

18,899,622
7,309,058
11,590,563
5,760,634
5,829,928

22,867,346
8,734,222
14,133,123
6,701,653
7,431,470

85,809
7,281
692
5,556
205,296
31,212335,847

98,186
13,277－
271,544
208,483
63,105654,597

1,043
5,664
6,707
6,159,069

1,427
4,060
5,487
8,080,580

812
－
812

2,106
85,41087,5171,014
271
12,930－256,890150,000
421,106
5,738,774
2,314,595△315,967
1,998,627
3,740,146
24,3203,715,826

－
30
－
760
－
－
790
8,167,307
2,693,490
213,575
2,907,066
5,260,241
39,6105,220,630

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

3,740,146

5,260,241

124,249
871,719995,968
4,736,115

266,160△226,673
39,486
5,299,727

4,709,629
26,486

5,258,256
41,471

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
PODIA FRANCE S.A.S.の株式を売却したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日
平成25年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日
平成26年９月30日）

570,483千円
31,367千円

624,949千円
80,720千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

平成25年１月１日

至配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）
589,046

100.00平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年１月１日

配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）

決議

株式の種類

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

703,831

普通株式

586,605

平成26年８月８日
取締役会至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

120.00平成25年12月31日

平成26年３月31日

利益剰余金

20.00

平成26年６月30日

平成26年９月16日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連16,438,708

1,848,921

611,991

18,899,622－

18,899,622

－

－

－

－

－

－

16,438,708

1,848,921

611,991

18,899,622－

18,899,622

7,146,041

646,004

109,097

7,901,142△2,071,214

5,829,928

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連19,594,910

2,565,139

707,296

22,867,346－

22,867,346

－

－

－

－

－

－

19,594,910

2,565,139

707,296

22,867,346－

22,867,346

8,606,127

1,037,119

60,662

9,703,909△2,272,439

7,431,470

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

126円16銭

178円11銭

3,715,826

5,220,630－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

3,715,826

5,220,630

普通株式の期中平均株式数（株）

29,452,330

29,311,655

126円06銭

177円93銭－－

24,21028,812（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

（注）

当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

586,605千円
20円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成26年９月16日（注）平成26年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月10日

株式会社ナカニシ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

英

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

山

智

昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。