令和６年６月定例会一般質問（概要）
令和６年 6 月１１日（火）
質問者：大橋 一功議員

大阪維新の会、大橋一功でございます。
本日、質問の機会を賜りましたので、順次質問させていただきます。

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木材コンビナート貯木場の埋め立て

私の地元木材コンビナートの貯木場については、昨年度の基礎調査に続き、今年度より環境影響調査に着手され、埋め立てに向けた検討が進められてい1ます。当該地域のポテンシャルを最大限に高めるためには、貯木場の埋め立てにより造成される土地を「まちづくり」に活用することが重要であり、埋め立てに使用する土砂は、北陸新幹線やリニア中央新幹線事業から発生する掘削土を想定していると認識はしておりますが、両事業とも先行きが不透明であり「絵に描いた餅」になりかねないのではないかと心配いたしております。
一方、府内や近隣県では、淀川左岸線延伸部や奈良県内の京奈和自動車道などの高速道路事業が進行中であり、先日、国土交通省に確認したところ、これらの事業にはトンネル掘削土砂が発生するとのことでありました。

また、国土交通省の説明では、公共事業による発生土については、その事2

業地内で利用することが優先されるが、すべての発生土を事業地内で利用できない場合、 他の公共事業への利用を図ることにより、土砂を有償で処分するよりも安価となり、土砂が発生する事業、受け入れる事業ともメリットが存在するということであります。

そこで、貯木場の埋め立て工事を確実・迅速に進めるためには、国などが実施している高速道路事業のトンネル工事からの発生土を活用することを提案いたしたいと思います。
これにより、トンネル掘削と埋め立て土砂投入のタイミングがあえば、400万㎥以上の埋め立て土砂の一部を確保でき、いつ進むか分からないリニア中3央新幹線などからの土砂を待たずとも、埋め立て造成工事が推進でき、併せて高速道路整備も円滑に進み、府民生活や経済活動にとっても大きな利益となるものと考えております。
埋め立て工事は、環境アセス、港湾計画変更、埋め立て免許取得の後となるため、数年先になることですが、トンネル工事の土砂が発生する時期やボリューム等を、予め把握するため、港湾計画変更や埋め立て免許取得を待たずに、今から道路の事業主体である国などと密に連携すべきと提案いたしま
すが、知事のご見解をお聞きいたします。

（知事答弁）○ お示しの貯木場については、大阪府内で予定されている北陸新幹線等の大規模事業に伴って生じる建設発生土の受入先確保の観点から、埋立ての可能性について検討を進めており、今年度から環境影響評価に着手したところ。
○ 埋立事業実施の判断にあたっては、公共事業からの発生土とその受入先の状況や事業採算性の見極めが特に重要となる。
○ このため、今後、高速道路事業についても、国土交通省や高速道路会社と連携を深め、土砂の発生する時期や量などの把握を進めていく。
〇 議員からの提案の趣旨に私も賛成ですので、今後、高速道路事業について国、高速道路会社と連携を深めて、状況把握に努めてまいります。

ただいま、知事より前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ただ、この事業はスパンの長い事業となりますので、私ともども地元選出
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の同僚議員であります前田議員とともに、注視させていただきたいと思いますので、お願いいたします。

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IR の着実な実施①事業評価の仕組みについて次に、ＩＲについてお伺いします。
我が会派では、多くの集客や高い経済波及効果が期待できるＩＲの誘致が大阪の成長にとって必要不可欠であると、一貫して主張してきたところであり、この間、国からの区域認定や事業者との実施協定等の締結など、着実に取組みが進められてきたものと認識しています。
ＩＲは非常に長期にわたる事業であるため、今後は区域整備計画に沿った取組みが着実に実施されているかを確認することが重要になってくると思いますが、どのように取組みを進めていくのでしょうか。お伺いいたします。

（IR 推進局長答弁）○ ＩＲ事業は、35 年間の長期間にわたる事業であり、安定的かつ継続的な実施を図るため、モニタリングスキームを構築し、本事業が円滑かつ確実に遂行される体制を確保しているところ。
○

具体的には、府・市において、モニタリング基本計画等を策定しており、事業者によるセルフモニタリング、府・市によるモニタリング、外部有識者により構成するＩＲ事業評価委員会への報告等を行うこととしている。また、毎年度、区域整備計画の実施状況等について国へ報告し、国において評価を行うこととなっている。

○ 今後、構築したスキームに基づき、適切にモニタリングを行い、ＩＲ事業が関係法令や区域整備計画に基づき適切かつ確実に実施されているか確認することにより、事業の継続性・
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確実性を高め、長期にわたって安定的で継続的なＩＲ事業の運営を確保していく。

②事業者の解除権について
次に、実施協定で設定されている事業者の解除権について、これまでも議会で議論もされてきたところでありますが、京阪電鉄中之島線の延伸に関して、撤回リスクに備えて延伸の判断を先送りしたという報道があるなど、殊更にリスクばかりがクローズアップされているように感じております。
私は、夢洲では、昨年 12 月から液状化工事も始まっているし、計画どおりにＩＲ開業に向けた取組みが進められているものと考えており、事業者の解除権が使われるようなことはないというふうに思っていますが、ＩＲ推進局の認識についてお伺いをいたします。
また、事業者の解除権を設定した理由と、土地の引渡しとの関係についても、改めて確認しておきたいと思います。
（ＩＲ推進局長答弁）〇 ＩＲは日本にこれまでにない初めての事業であり、また、1 兆円を超える本件の投資規模等を踏まえると、その実現に向けては、当然、投資環境が整っていることが必要であり、感染症、国の詳細制度設計、夢洲特有の課題等の課題解決が不可欠なため、実施協定において、事業前提条件に基づく事業者の解除権を付すこととしたもの。
〇 また、土地の引渡しについては、事業用定期借地権設定契約において、事業前提条件の充足、すなわち解除権の失効以降、ＩＲ施設の建設工事着手までに、引渡しを行うこととしている。
〇 実施協定において、解除権を付しているものの、事業者はこれまでも継続的に相当な資金を投下し、準備作業を進めてきたところであり、昨年９月の実施協定等の締結に続いて、12 月からは現地において液状化対策工事を進めているところ。
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〇 また、ＩＲ事業者の体制についても、本年４月に区域整備計画を変更し、関西の地元企業２社が新たに少数株主に加わるなど、基本的にＩＲ事業が進められていくものと認識しており、事業前提条件に基づく実施協定の解除となる蓋然性は低いものと考えている。
〇 大阪ＩＲの実現に向けては、本年夏頃からの準備工事着手、来年春頃からの建設工事着手を予定しており、引き続き 2030 年秋頃のＩＲ開業に向けて、公民連携して着実に取組みを進めていく。

ご答弁いただきました。解除権が行使される蓋然性は低いとのことであります。夢洲に世界最高水準の成長型ＩＲが実現できるよう、引き続き着実に取組みを進めていっていただきたいと思います。

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大阪・関西万博に向けた取組み①大阪・関西万博開催中のサイバーセキュリティ対策
次に、万博の関係です。
大阪・関西万博においては、未来社会の実験場というコンセプトのもと、空飛ぶクルマをはじめ、自動同時通訳、「EXPO2025 デジタルウォレット」や入場ゲートでの顔認証を行うなど、様々なデジタルシステムを駆使し、万博を運営することとされております。
しかし、世界各国では、サイバー攻撃によるシステム障害などが発生しており、万博におけるこうしたシステムなどがサイバー攻撃にさらされた場合に、それに迅速に対処できなければ、万博の運営に大きな支障をきたす可能性
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があります。
そのため、大阪・関西万博におけるサイバーセキュリティ対策については、
国の万博推進本部サイバーセキュリティ分科会において検討がなされ、通信や金融、鉄道、バス、電力など万博に関連する重要サービス事業者等の取組みなどについて、今年 4 月に「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）におけるセキュリティ・安全安心の確保に向けた取組要綱」が取りまとめられたと聞いております。万博開幕に向けこの要綱に基づき検討・準備が進められていると思いますが、現在の取組状況について、万博推進局にお伺いいたします。

（万博推進局長答弁）○ お示しの本年４月の取組要綱を踏まえ、現在、国が主導する中で、博覧会協会や地元自治体など、万博に関連する重要サービス事業者等に対してリスクアセスメントの実施を求め、その結果の点検・検証が進められている。
○ あわせて、こうしたリスクを含めたサイバーセキュリティ対策全般について、その対処に向けサービス事業者間で情報共有を図るとともに、想定されるサイバー攻撃に対する演習訓練等が重ねられているところ。
〇 大阪府市としても、引き続き、関係する部局や団体等において、各所管のシステムなどのリスク対応に取組み、今後とも国と連携しながら、サイバーセキュリティ対策に万全を期してまいりたい。

②（仮称）大阪ウィークにおける市町村の取組状況について8

次に、仮称ですが、大阪ウィークにおける市町村の取組状況についてお聞かせいただきたいと思います。
大阪・関西万博では、半年間の会期中、会場内で様々なイベントが開催されます。本年 4 月には博覧会協会から万博イベント第 1 弾の発表があり、公式参加国が自国の歴史や文化を紹介するナショナルデーや、未来を担う子どもたちが主体となるイベント、科学技術や新たなデジタルテクノロジーの展示・体験など、ワクワクするようなイベントが発表されたところであります。このような万博を盛り上げるイベントは、今後も決まり次第、続々と発表されると聞いておりますが、これから万博への期待感が一層高まっていくものと感じております。
開催地となる大阪府市においても「大阪ウィーク」として、大阪をＰＲするイベントの準備をしていると聞いておりますが、万博を契機に地域の魅力を広く発信していくため、府内市町村とともに、大阪ウィークにおいてどのような取組みを行うのか、万博推進局長のご所見をお伺いいたします。

（万博推進局長答弁）〇 「（仮称）大阪ウィーク」については、府内すべての市町村が参画し、国内外に向けて大阪の魅力を発信するため、会期中の春・夏・秋の３期にわたり、様々な催事を展開していくこととしている。
○ 具体的には、各地域の産業や観光、食文化などを来場者に体験していただく「大阪 43 市町村の祭典」や、「だんじり・やぐら・太鼓台等」による曳行等の実演、さらに、地域住民の皆さまや来場者も参加する「盆踊りで世界記録に挑戦」など、大阪ならではのイベント等の準備を進めているところ。
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○ これらの実施に向け、現在、市町村とともに、出展内容や地域団体等への出演の調整等を順次行っており、本年秋頃を目途に大阪ウィーク全体の中身を発信できるよう、引き続きしっかり取り組んでいく。

③万博のドローン飛行について
次に、万博におけるドローン飛行についてお伺いいたします。先月 5 月
14 日、中之島で「くるぞ、万博。1 year to go.スペシャルドローンショー」と題した万博の PR イベントが行われたとの報道がありましたが、一部マスコミへの事前周知のみで、関係者さえ知らなかったと聞いております。翌日の朝刊では「観客不在のドローンショー」と報じられました。積極的に周知すれば、大いに盛り上がったことだと残念に思っております。
10こうしたドローンを用いた撮影やＰＲは、既に多くのイベント等でも使われており、万博においても、各参加国のイベントや、様々な催事などで、ドローンが活用されると考えます。また、会期中、ドローンを用いて上空から撮影した映像が放映されることで、会場の様子を目の当たりにすることができ、来場意欲の向上や万博の更なる盛り上がりにつながるのではないかと考えております。しかしながら、近年、世界各国でドローンを用いたテロ事件なども発生しており、こうしたことへの対応も必要であります。
そもそもドローン飛行については、航空法による規制に加え、いわゆるドローン法において国の重要な施設等やその周囲の上空に対して、飛行を原則禁止とする規制が行われています。その上で、これまで国際会議やイベント等においては、その都度、個別の法令や条例で対応がなされたと聞いております。
例えば、2019 年の G20 大阪サミットでは、会場となったインテックス大阪等において、府条例によってドローンの飛行を規制する対応が行われたそうであります。
その後、ドローン法が改正され、大規模イベントでは飛行規制を行いつつ、メディア撮影用のドローン等は飛行が認められることになり、複数の都道府県を会場として開催された 2019 年のラグビーワールドカップや 2020 年
東京オリンピック・パラリンピックでは個別の法令で国により対応がなされた11

とのことで、今回の大阪・関西万博においては、どのようなドローン飛行への対応が検討されているのか、万博推進局長にお伺いいたします。

（万博推進局長答弁）○ 大阪・関西万博におけるドローンの飛行については、来場者等の安全・安心を確保するための規制と、万博を盛り上げるイベント等での利活用、これら双方の観点からの対策が必要。
○ この間、開催主体である国と協議を重ねてきたが、今回の万博は会場が府域にとどまることから、Ｇ２０大阪サミットと同様、府条例による対応で検討を進めているところ。
○ 今後、本年９月定例会への条例案の提出に向けて、国や博覧会協会、大阪府警察と連携し、ドローンの飛行規制や利活用ルール等について、具体的な制度設計を行っていく。

ありがとうございました。ただいま、お答えいただきました。この 9 月にも条例を制定していくようだということでございまして、混乱のない運営をお願いしたいと思います。

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東京事務所の一体運営最後ですが、大阪府市では、令和 3 年 3 月に府・市それぞれの議決を経て「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」を可決いたしました。いわゆる一体化条例であります。
第 1 条において「大阪の成長及び発展を支えるため一体的な運営を推進する為」とその趣旨を規定いたしております。これにより副首都推進局はじめ
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５局と公立大学法人を含む３法人や公益法人、大規模都市開発にかかることを一体化すると規定し、府市連携のもと二重行政の解消と大阪の成長に努めてきました。
これらの取組みは一定評価できますが、その中身についてはまだまだ不十分と言わざるを得ません。
例えば、東京事務所については、二重行政の解消の一環として府・市それぞれ別々に設置されていたものを一つの事務所に統合して運営されているとはいうものの、実態は府・市それぞれに事務所長が存在し、２人の事務所長のもと府市別々のラインで業務しております。
聞くところによりますと、上海事務所でも同様の形態とのことで、本来の機能統合とは言い難いのではないでしょうか。そこで、東京事務所について、機能統合ができないのかお聞きいたします。

（政策企画部長答弁）〇 大阪府・市では、平成 23 年度の府市統合本部設置以降、経営形態の見直しや組織・事業等の一元化を図るなど、二重行政の解消に努めてきた。
〇 ご指摘の東京事務所については、府市協議の結果、機能強化と経費節減を図る観点から、両事務所の一体運営をめざすこととし、平成 24 年７月、大阪市東京事務所の大阪府東京事務所への移転が実現。なお、府市でそれぞれ情報収集先が異なるなど、業務の特性に応じて現行の体制としたもの。
〇 これにより、事務所運営経費の節減だけでなく、それぞれが持っている各省庁とのネットワークやノウハウを生かし、情報収集や発信機能を強化することが可能となった。

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先ほどの質問の中に追記しておきたいのですが、東京事務所には堺の東京事務所も一緒になっておりまして、事務所長は今現在 3 名いらっしゃるということでございます。
ただいま答弁いただいたが、指摘した本質的なお答えはいただけないようだと感じました。先ほど申し上げましたように、場所を一緒にしただけで、現実に縦割りの別々が同居しております。
東京事務所だけではなく上海事務所もしかりで、一体化した部局についても同様のことが言えるのではないでしょうか。
一例をあげましたら、大阪港湾局がそうで、市港湾エリアでは大阪市が、府営港湾エリアでは大阪府がそれぞれの権限で管理運営をいたしております。
過日の、大阪湾へ迷い込んだクジラの対応を見れば一目瞭然であります。願わくば大阪ポートオーソリティへの転換が理想と考えております。
また先ごろ国より指定された「金融・資産運用特区」においても、司令塔は一元化するに越したことはないと思います。
万博開催に向けて府市一体となって取り組んでいるところではあります
が、閉会後も府市が一体となって大阪の成長と発展の為スムーズな取組みをする必要があります。
2015 年、2020 年と過去２回の住民投票の結果を受けての現状でありますが、大阪にとって果たして今の統治機構が大阪の持続した発展に資する
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ものかどうか、今一度検証する必要があるのではないかと感じているところ
でございます。
皆様方におかれましても、これからご議論の程お願いいたしまして、私の質問を終結します。
ご清聴ありがとうございました。

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