事務連絡

令和５年 12 月 14 日
各都道府県・指定都市・中核市保育主管部(局)各都道府県・指定都市・中核市児童福祉主管部(局)各都道府県・指定都市・中核市認定こども園担当課
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市
認 可 外 保 育 施 設 担 当 課 (室 )各都道府県・指定都市・中核市子育て援助活動支援事業(ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業)担当課
各都道府県教育委員会学校安全担当課
各都道府県私立学校主管課

御中

附属学校を置く国立大学法人担当課
こども家庭庁成育局安全対策課
こども家庭庁成育局保育政策課
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室
こども家庭庁成育局成育環境課
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課「教育・保育施設等における事故の報告等について」
における意識不明事故の取扱いについて平素から教育・保育施設等における安全管理の徹底について、御理解・御協力いただき、ありがとうございます。
教育・保育施設等において重大事故が発生した場合については、「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」（令和５年４月１日付け、こ成安第２号・４教参学第 21 号）に基づき、都道府県等を経由して国へ報告を行うこととしてきました。
しかし、「報告の対象となる重大事故の範囲」における意識不明について、その定義が必ずしも明確にされていなかったため、報告の要否や、報告される場合でもその内容に大きなばらつきがありました。
そこで、意識不明事故については、令和４年度に実施した「教育・保育施設等で発生した重大事故等における意識不明事案に関する調査研究」等の結果を踏まえて、下記のとおり取り扱うこととし、令和６年１月１日以降の報告分から適用しますので、別紙参照の上、今後の報告に誤りがないよう留意するとともに、所管する施設・事業所に周知徹底を図っていただきますようお願いします。
なお、意識不明事故の取扱いを整理することに伴い、本件に関連する「教育・保育施設等における事故の報告等について」及び「教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について」の通知文２通についても、本日付けで再発出したことから、御確認いただきますようお願いします。
記
１．運用開始日
令和６年１月１日（同日以降の国への報告分を対象とする。）
２．報告の対象となる重大事故の範囲（１）変更前・死亡事故

・ 治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明（人工呼吸器をつける、ICU に入る等）の事故を含み、意識不明の事故についてはその後の経過にかかわらず、事案が生じた時点で報告すること。）（２）変更後・死亡事故

・

意識不明事故（どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの）

・治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故

３．意識不明事故の定義「教育・保育施設等における事故の報告等について」（令和５年 12 月 14 日
付け、こ成安第 142 号・５教参学第 30 号）における意識不明事故とは、事故が原因で意識不明となった事案であって、AVPU スケールにより評価した意識レベルが、「U：どんな刺激にも反応しない」に該当する場合をいう。
※ AVPU スケール（小児の意識レベル評価）
A：Alert

意識がはっきりしている

V：Voice

声を掛けると反応するが、意識はもうろうとしている

P：Pain

痛み刺激には反応するが、声を掛けても反応がない

U：Unresponsive

どんな刺激にも反応しない

（痛み刺激を行う際の例）
肩をたたく。踵をたたく。
胸骨の真ん中を、手をグーにして指の関節で押す。
爪の生え際（半月があるあたり）を２本の指で挟む。など※

２つの手技を組み合わせて判断するとよい。

４．意識不明に関する報告要否の判断基準
意識不明を伴う事案が発生した場合の国への報告の要否については、意識不明となった原因を判断基準とし、以下のとおりとする。
（１）「事故」が原因である場合国への報告を必要とする。
※ 事故の具体例・・・転倒、衝突、誤嚥、食物アレルギー、熱中症等（２）明らかに「病気」が原因である場合国への報告は不要とする。
ただし、当初は「病気」が原因であると判断された場合でも、１週間経過後も意識が回復しない場合は、その時点で国へ報告する。
※ 病気の具体例・・・てんかん、けいれん（熱性・無熱性・憤怒）等（３）原因が「不明」な場合国への報告を必要とする。
報告後、その原因が「事故」又は「病気」であることが判明した場合には、その旨を国へ追加報告する。
５．その他参考事項（１）国が公表する事故報告集計との関係
国においては、例年、教育・保育施設等で発生した重大事故を集計し、事故報告集計として公表しているが、４．
（２）記載のとおり、当初は「病気」が原因であると判断された場合でも、１週間経過後も意識が回復しない場合で国に報告されたもの及び４．
（３）記載のとおり、原因が「不明」な場合として報告がなされたものの、原因が「病気」であることが判明して国に追加報告されたものについては、事故報告集計に計上しない。
（２）事後的な検証との関係
地方自治体においては、「教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について」（令和５年 12 月 14 日付け、こ成安第 143号・５教参学第 31 号）に基づき、重大事故の再発防止のための事後的な検証を行うものであるが、今後、意識不明事故として報告したものについては、事後的な検証を実施すること。
ただし、４．
（２）記載のとおり、当初は「病気」が原因であると判断された場合でも、１週間経過後も意識が回復しないとして報告したもの及び４．
（３）記載のとおり、原因が「不明」な場合として報告したものの、原因が「病気」として国へ追加報告したものは除く。
【参考資料】〇

教育・保育施設等で発生した重大事故等における意識不明事案に関する調査研究
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/effort/report/

【問合せ先】● 意識不明事故の取扱いに関すること
こども家庭庁成育局安全対策課事故対策係
TEL：03-6858-0183● 保育所、認定こども園（幼稚園型を除く）に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係
TEL：03-6858-0058● 特定地域型保育事業に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第二係
TEL：03-6858-0058● 幼稚園、特別支援学校及び認定こども園（幼稚園型）に関すること
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室学校安全係
TEL：03-6734-2966●

延長保育事業に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課待機児童対策係
TEL：03-6858-0048●

放課後児童クラブに関すること
こども家庭庁成育局成育環境課健全育成係
TEL：03-6861-0303●

子育て短期支援事業に関すること
こども家庭庁成育局成育環境課家庭支援係
TEL：03-6861-0224●

一時預かり事業に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課地域支援係
TEL：03-6858-0078●

病児保育事業に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課保育医療対策係
TEL：03-6858-0056●

ファミリー・サポート・センター事業に関すること
こども家庭庁成育局成育環境課子育て支援係
TEL：03-6861-0519● 認可外保育施設（全類型）に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室指導係
TEL：03-6858-0133