「TASUKEAI 0 PROJECT アパレル廃棄0を⽬指すshoichi応援ファンド」匿名組合契約に基づく権利の募集または私募の取扱いに関する契約締結前交付書⾯
2018年12⽉10⽇現在

この書⾯にはソニー銀⾏が取扱う投資型クラウドファンディングのお申込みにあたってのリスクや留意点が記載されています。
お申込みの対象となる⾦融商品は、商法第535条に規定される匿名組合契約に基づく権利です。
匿名組合契約では、当事者の⼀⽅（匿名組合員）が相⼿⽅（営業者）の営業のために出資をして、営業者がその営業から得られる利益または損失を匿名組合員に分配します。本匿名組合契約が成⽴した場合、営業者は出資⾦を在庫処分サービス業および⾃社ブランドアパレル事業（出資対象事業）に投資します。匿名組合員は、出資対象事業の売上⾦額に基づいて計算される分配⾦を受け取る権利を保有します。
投資家は、出資⾦の使途や出資対象事業の概要について、当社のウェブサイトに掲載された営業者からの情報によって知ることができます。
本匿名組合契約に基づく権利は、出資⾦を上回る分配を保証するものではなく、出資対象事業の成果によっては元本割れのリスクがある⾦融商品です。また、本匿名組合契約は、契約期間終了まで解約することはできません。
投資型クラウドファンディングでは⾦銭的利益の追求のみならず、出資する会社やその⾏う事業に対する共感または⽀援を⽬指します。本匿名組合契約に基づく権利のお申込みにあたっては、あらかじめ本書⾯の記載事項を⼗分にお読みになり、取引の仕組みやリスクをご理解のうえ、ご⾃⾝の資⼒、投資⽬的、投資経験等に照らして適切と判断する場合にのみ、⾃⼰の責任においてお申込みください。

⾦融商品取引法上の開⽰義務
本匿名組合契約に基づく権利は、⾦融商品取引法上のみなし有価証券です。本みなし有価証券については、⾦融商品取引法上の開⽰は義務付けられていません。

本匿名組合契約のリスク
本匿名組合契約については、営業者の業績の悪化や破綻等により分配⾦の⽀払いが遅延し、または分配⾦が⽀払われないこととなるなど⼤きく価値を毀損するリスクがあります。このほか、出資対象事業については法令・訴訟リスク、経営リスクなどが発⽣する可能性がありますので、詳細についてはこの書⾯をお読みください。

地位の譲渡
匿名組合員は、本匿名組合契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡することができないため、本匿名組合契約に基づく権利に換⾦性はありません。また、仮に相対で譲渡したとしても、その権利の移転は営業者に認められません。

申込みの撤回
申込者は、本匿名組合契約のお申込みを⾏った⽇を含めて８⽇以内であれば、当社のウェブサイトからお申込みを撤回することができます。この場合、当社は、出資申込⾦を申込者の1

普通預⾦⼝座に速やかに返⾦します。返⾦にあたっての⼿数料は発⽣しません。

外部監査
本匿名組合の営業者の財務諸表は、公認会計⼠等による外部監査を受けておりません。

分配
本匿名組合契約に基づく分配は、出資対象事業の売上⾦額に基づいて⾏われ、その他の⾦銭の払戻しは予定されていません。匿名組合員においては、分配⾦の累計額が出資⾦額に相当するまでは出資⾦の払戻しに相当し、出資⾦額を超過した部分は利益となります。

⼿数料等申込者が出資にあたって直接負担する⼿数料等はありません。
ただし、本匿名組合契約が成⽴した場合、調達資⾦から募集または私募の取扱⼿数料（調達額の5％）が当社に⽀払われます。このほか、ファンドの運営管理料（売上⾦額の0.05％）が営業者から当社に⽀払われます。

⾦融商品取引法第37条の6の適⽤本匿名組合契約に基づく権利の取扱いについて⾦融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適⽤はありません。

発⾏者に関する事項
本匿名組合契約の営業者が発⾏者になります。
商 号：株式会社shoichi
住 所：⼤阪府⼤阪市中央区南本町2丁⽬6番5号ファースト船場301号室
代表者：⼭本昌⼀募集または私募の取扱いに関する事項
募集期間：2018年12⽉10⽇（⽉）〜2018年12⽉24⽇（⽉）
契約締結⽇：2019年1⽉1⽇（⽕・祝）
⽬標募集額：1,700万円
出資の申込みに関する事項
当社のウェブサイトからお申込みいただきます。なお、当社は、本匿名組合契約に基づく権利の募集または私募の取扱いを⾦融商品取引法に定める電⼦申込型電⼦募集取扱業務の⽅法により取扱いますので、当社のウェブサイト以外からお申込みをすることはできません。
出資⾦の払込みに関する事項
募集期間内に出資申込⾦の総額が1,700万円に達したときはお申込みの受け付けを停⽌します。
⼀⽅、募集期間内に出資申込⾦の総額が1,000万円に達しなかったときは、本匿名組合契約は成⽴しません。なお、募集期間中にいったん1,000万円に達し、その後にお申込みの撤回があっても、募集期間満了⽇において出資申込⾦の総額が1,000万円を維持しているときは、本匿名組合契約は成⽴し、お預かりした出資申込⾦は当社が契約締結⽇に営業者に出資⾦として送⾦します。
匿名組合契約が成⽴しなかった場合、お預かりした出資申込⾦を速やかにお客さまの円普通預⾦⼝座に返却します。
出資申込⾦は、営業者に送⾦する⽇までもしくはお客さまに返却する⽇まで普通預⾦⼝座の他の残⾼と区分して当社でお預かりします。なお、その期間中も普通預⾦利息の対象となります。
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匿名組合契約に関する事項
名 称：TASUKEAI 0 PROJECT アパレル廃棄0を⽬指すshoichi応援ファンド
形

態：匿名組合契約

契約期間：契約締結⽇から最終決算⽇にかかる分配⾦⽀払⽇まで解約の可否：本匿名組合契約は、契約期間終了まで解約することはできません。
匿名組合員の権利および責任の範囲
匿名組合員は、出資対象事業の売上⾦額から計算される分配⾦を受け取る権利を有します。
本匿名組合事業に関して営業者が取得した権利および組合財産は営業者に帰属し、匿名組合員には帰属しません。
また、本匿名組合契約において明記される場合を除き、営業者は、匿名組合員に対して出資⾦を返還する義務を負いません。
匿名組合員は、匿名組合事業の取引先に対して、⼀切の責任を負いません。
匿名組合員の損失の分担額は、出資⾦を限度とします。匿名組合員は、営業者に対して、名⽬の如何を問わず追加の⾦員を交付する義務を⼀切負いません。ただし、匿名組合員による本匿名組合契約の違反により⽀払うべき損害賠償については、この限りではありません。
匿名組合員は、商法第539条第1項に定める貸借対照表の閲覧等請求権および財産等に関する検査権を⾏使しないものとします。
出資対象事業に関する事項
事業計画の内容
事業概要
株式会社shoichi（以下、shoichi）は市場で販売できなかった⾐料品を買い取り、在庫処分を代⾏する専⾨業者です。2005年より事業を開始し、現在では年間500万点を超える⾐料品がshoichiの元へ届けられています。
また、shoichiは⽇本国内の余剰在庫をASEAN諸国で販売する『TASUKEAI 0 PROJECT（助け合い 0 プロジェクト）』をスタートしています。協賛企業から廃棄する商品を寄付もしくは買い取りという形で提供してもらい、現地で販売することで、現地の⼈々には必要な物資が届くようになり、協賛企業は廃棄ゼロ、在庫ゼロを実践することができる仕組みです。売上の⼀部はNPOに寄付されます。この新たな助け合いの仕組みによって、廃棄処分問題の改善と発展途上国の⽀援に貢献します。
主なスケジュール・今後の予定
2018年10⽉ カンボジア・シェムリアップに直営店「Colors」を出店
2018年11⽉ そごうクアラルンプールに期間限定出店
決算スケジュール
決算期間

決算⽇

2019年1⽉1⽇〜2019年7⽉31⽇ 2019年7⽉31⽇
売上⽬標（会計期間全体）
3億円
本事業の売上は株式会社shoichiの全売上が対象となります。
売上⽬標を会計期間中早期に達成した場合、原則として達成した⽉の⽉末を最終の決算⽇として会計期間を繰り上げて終了（早期終了）します。
資⾦使途
調達資⾦は在庫処分サービス事業および⾃社ブランドアパレル事業の事業運営資⾦として使⽤する予定です。本事業を遂⾏するうえで資⾦が不⾜する部分については、株式会社shoichiの⾃⼰資⾦を充当します。
事業の内容および事業の運営⽅針
株式会社shoichiは2005年から事業を開始し、今期で15期⽬を迎えました。全国600社以上と⾐料品の取引を⾏っており、前期の⾐料品の取引数は500万点以上、売上は13億円を超えております。現状、買い取った⾐料品の販路は国内がメインとなっておりますが、今後はASEAN諸国を中⼼に海外への輸出を増やし、売上拡⼤を⽬指します。
なお、上記は、過去の実績であり、将来の売上を保証するものではありません。
事業の運営体制3

営業者（発⾏者）である株式会社shoichiが本匿名組合契約に基づいて出資対象事業を運営します。出資対象事業に関する意思決定は、営業者の業務運営体制に基づいて⾏われます。
事業にかかる⼿数料等の徴収⽅法および租税に関する事項
出資対象事業に関し匿名組合員が負担する⼿数料等はありません。また、出資対象事業から⽣じる収益については営業者に法⼈税が課されます。
事業の経理に関する事項
出資対象事業にかかる匿名組合契約は今回新たに募集されますので、以下の事項については該当ありません。
貸借対照表、損益計算書、出資対象事業持分の総額、発⾏済みの本匿名組合契約にかかる出資持分の総数、配当等の総額、総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額、純損益額、持分⼀単位あたりの総資産額、純損益額、配当等の⾦額、⾃⼰資本⽐率および⾃⼰資本利益率
事業にかかるリスク
出資対象事業については、以下のリスクがあります。
法令・訴訟リスク

営業者は、古物営業法に基づく許可を受け事業を遂⾏しておりますが、何らかの理由により、許可が取り消された場合または停⽌された場合、事業遂⾏に影響を及ぼすリスクがあります。
営業者は代表者である⼭本⽒への依存が強いため、不測の事態（病気、事故、犯罪経営リスクに巻き込まれる等）が⽣じた場合、事業遂⾏に影響を及ぼすリスクがあります。
在庫管理に関しまして、18ヶ⽉以上前に仕⼊れた在庫は、倉庫のスペースを圧迫しないよう精査、処分しております。しかしながら、販売状況が悪化し在庫が想定以上に膨らんだ場合、資⾦繰りに影響を及ぼす可能性があります。

分配に関する事項
組合事業概況報告書の提供
分配に先⽴ち、出資対象事業の決算期間の終了毎に以下の事項を記載した組合事業概況報告書を当社の顧客専⽤画⾯にて提供いたします。
（１）決算期間にかかる出資対象事業の概況、出資⾦の使途、売上の状況その他のキャッシュ・フローの状況等の情報（２）決算期間における分配⾦についての情報＜1＞決算期間における分配⾦の有無＜2＞決算期間における分配⾦の⾦額＜3＞決算期間における⼀⼝あたりの分配⾦の⾦額（３）出資対象事業の売上に関する帳簿および⼊⾦に関する確認（４）その他、出資対象事業の運営上、重⼤な影響を及ぼす可能性がある重要事実の情報分配の⽅針
本匿名組合契約に基づく分配は、出資対象事業の売上⾦額に基づいて⾏われます。各決算期間にかかる匿名組合員への出資⾦⼀⼝あたりの分配⾦の額は、以下の計算式により算定します。
計算式（１）当該決算期間までにかかる売上⾦累計額（以下「総売上⾦累計額」といいます）が出資⾦回収売上⾦額以下の場合【当該決算期間にかかる売上⾦額×10％÷340⼝】（２）当該決算期間において総売上⾦累計額が出資⾦回収売上⾦額を初めて上回る場合【（出資⾦回収売上⾦額－前決算期間までにかかる売上⾦累計額）×10％÷340⼝＋(総売上⾦累計額－出資⾦回収売上⾦額)×0.306％÷340⼝】※事業計画に定める売上⾼が総売上⾦累計額の上限となります。
※出資⾦⼀⼝あたりの分配⾦の額に円未満の端数が⽣じた場合は、端数を切り捨てて算定します。また、計算式上の売上⾦額は全て税込⾦額とします。
※各匿名組合員への分配⾦の額は、前項の出資⾦⼀⼝あたりの分配⾦の額に、申込⼝数を掛け合わせて算定します。
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※本匿名組合契約において特に明記される場合を除き、匿名組合員が分配⾦以外に⾦銭その他の財産の⽀払いまたは分配を受けることはありません。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了その他の事由により終了した場合においても、匿名組合員は、本条の分配⾦とは別に出資⾦の返還を営業者に請求することはできません。
決算⽇、決算期間
本匿名組合事業にかかる決算および匿名組合員に対する分配⾦の額の計算を⾏う基準⽇を決算⽇といい、直前の決算⽇の翌⽇から翌決算⽇までの1年間を各決算期間とします。ただし、最初の決算期間は契約締結⽇（会計期間の始期⽇）を起算⽇として、その後、初めて到来する決算⽇までの期間をいい、最後の決算期間の末⽇は、最終の決算⽇となります。
分配⾦の⽀払い⽅法
営業者は、計算された分配⾦を匿名組合契約にしたがって分別管理⼝座に⼊⾦します。匿名組合員への分配⾦の⽀払いは、当社が分別管理⼝座から各匿名組合員の当社円普通預⾦⼝座に振り替えることによって⾏います。
分配⾦に対する課税⽅法および税率
匿名組合員に対する分配⾦の累計額が出資⾦額を超過した場合、当該超過額に対して20.42％（復興特別所得税0.42％を含みます）の源泉税徴収が営業者において⾏われます。匿名組合員に対する分配⾦の累計額が出資⾦を超えない間は、源泉徴収は⾏われません。
分別管理に関する事項
分別管理の⽅法
営業者は、本匿名組合事業にかかる財産を営業者の固有財産その他営業者の⾏う本匿名組合事業以外の事業にかかる財産と分別して管理し、経理を⾏います。出資⾦は、営業者が当社に開設する分別管理⼝座において、営業者の固有財産その他営業者の⾏う本匿名組合事業以外の事業にかかる財産と分別して管理します。出資⾦の送⾦、保管は、営業者の指⽰によりソニー銀⾏が⾏います。
なお、本匿名組合契約が成⽴するまで管理すべき財産はなく、外部監査は実施されていません。
分別管理⼝座分別管理⼝座は、以下のとおりです。
銀⾏名：ソニー銀⾏株式会社
⽀店名：本店営業部
住所：東京都千代⽥区内幸町⼆丁⽬1番6号
⼝座種別：普通預⾦⼝座
⼝座番号：0999139
⼝座名義：株式会社ショウイチ

⼀号ファンド審査の概要および審査の実施結果の概要
当社は、営業者に関する資⾦調達者としての適格性、営業者の⾏う事業の適法性、社会性等のほか、⽬標募集額および資⾦使途が事業計画に沿って策定されていることについて、⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会の定める⾃主規制規則に沿って、合理的な審査を実施しています。
また、営業者による出資⾦の分別管理体制、出資対象事業に関する情報提供を⾏う体制の整備等についても、⼀般社
団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会の定める⾃主規制規則に沿って、合理的な審査を実施しています。
なお、当社が上記の審査に基づいて取扱いを決定したことは営業者の事業計画を保証するものではなく、したがって匿名組合員への分配を保証するものでもありません。また、営業者が破産等しないことを保証するものでもありません。
当社と営業者との間に利害関係はありません。
当社の概要
商号等：ソニー銀⾏株式会社 登録⾦融機関 関東財務局⻑（登⾦）第578号
本店所在地：〒100-0011 東京都千代⽥区内幸町⼆丁⽬1番6号
代表者：代表取締役社⻑ 住本 雄⼀郎
資本⾦：310億円
設⽴年⽉：2001年4⽉2⽇
5主な事業：銀⾏業務および⾦融商品取引業務
⾦融商品取引業務として、当社はインターネット上で投資信託および外国為替証拠⾦取引（FX）を取扱うほか、マネックス証券株式会社から委託を受けて⾦融商品仲介業務を⾏っています。
加⼊する協会
⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈ ⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会
当社が対象事業者となっている認定投資者保護団体
当社が対象事業者となっている認定投資者保護団体はありません。
苦情処理措置および紛争解決措置の内容
⼀般社団法⼈全国銀⾏協会または⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会から苦情の解決および紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定⾮営利活動法⼈証券・⾦融商品あっせん相談センターを利⽤します。
⼀般社団法⼈全国銀⾏協会連絡先 全国銀⾏協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772
証券・⾦融商品あっせん相談センター連絡先
電話番号 0120-64-5005
本匿名組合契約に関する情報の開⽰とお問い合わせ
本匿名組合契約にかかる情報の開⽰や連絡は、営業者から⼊⼿した情報を当社のウェブサイトまたは専⽤ページに掲載する⽅法、当社から各匿名組合員への電⼦メールにより通知する⽅法で⾏われます。
本匿名組合契約についてのお問い合わせは、ソニー銀⾏ カスタマーセンターまでお願いいたします。なお、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会の定める規則により、募集中の匿名組合契約についてはお答えできない場合または電⼦メールでお答えする場合があります。あらかじめご了承ください。
本件に関するお問い合わせ先
カスタマーセンター
お電話の場合個別のファンドに関するお問い合わせはお電話で承ることができません。下記専⽤フォームをご利⽤ください。
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利⽤いただけない場合は、03-6730-2700（通話料有料）※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利⽤いただけます。
※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※IP電話をご利⽤の場合、ご⼊⼒内容が確認できないことがございます。
※営業時間などの詳細につきましては、サービスサイトにてご確認ください。
専⽤フォームの場合ログイン後「お問い合わせ」よりご質問内容を送信してください。
※お急ぎの場合はお電話にてお問い合わせください。
以上

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