経営方針
2018年度 進捗レビュー
2018年10月26日

富士通株式会社

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED1. 目指すビジネスモデル
 サービスオリエンテッドカンパニーとして、テクノロジーソリューションへ経営資源を集中
今までの姿

目指す姿
"つながる"サービスサービス

テクノロジー
ソリューション

ソフトウェアユビキタス

テクノロジーデバイス

ソリューション ソリューション

強い独立ビジネス
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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED2. 経営目標

10 % 以上

連結営業利益率*

40 % 以上

フリー
キャッシュフロー1,500 億円 以上

海外売上比率50 % 以上

自己資本比率*自己資本比率：親会社所有者帰属持分比率2

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED3. 当社からみた市場機会 国内SI市場は堅調に推移 IT投資の質の変化

 クロスインダストリー領域の拡大
 第５世代移動通信システムの実用化

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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4. 成長に向けた施策

1. 国内ビジネスの営業改革
2. 事業の強化
・基本方針
・サービスインテグレーションビジネスの強化
・商品力強化
・個別ビジネスの施策

3. 新たなグローバル体制の構築

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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4.1 国内ビジネスの営業改革
 成長が見込める重点分野の徹底攻略〈営業改革〉

専門営業

アカウント営業
製造LoB

お客様価値提供

デジタルテクノロジー

×流通金融
公共クロスインダストリー

パワーシフ グループ企業
ト・・・

営業人員の重点分野へのシフト
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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4.1 国内ビジネスの営業改革
 専門営業の強化
営業部門

事業部門

アカウント営業

サービスデリバリー

LoB

専門営業

デジタルテクノロジー

×

デジタルソリューション
デジタルプラットフォーム

クロスインダストリー

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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4.2 事業の強化
 基本方針3. 市場特性に合ったスピーディなサービス提供

FUJITSU Knowledge Integration
当社のインテグレーション力
1. 統一戦略によるグローバル商品開発…

Security

IoT

AIDigitalMobility Annealer

マルチクラウド…

4. グローバルに競争力のある人材の獲得･育成

オンプレミス

2. 自前主義からの脱却
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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4.2 事業の強化
 サービスインテグレーションビジネスの強化 上流（コンサル）分野の強化
 サービスデリバリーの変革
サービス領域の拡大

ビジネスコンサル(デジタル / 戦略)

SI･運用のデジタル化

上流分野の強化

既存サービスエンタープライズ･アジャイル

ITコンサル

サービスデリバリーの変革

SI
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ナレッジの循環/深化

運用
Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4.2 事業の強化
 サービスインテグレーションビジネスの強化
 国内ビジネスの重点分野強化
 海外ビジネス拡大へフォーメーション整備

 GDC*の高度化とケイパビリティ強化
ＧＤＣ

リージョン
• アプリケーションサービス• インフラサービス• ビジネスプロセスサービス

・サービスデリバリ

お客様・プロジェクト
マネジメント

業種及びテクノロジーハブ
グローバル
サービスハブ・サポート*GDC: Global Delivery Center
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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4.2 事業の強化
 商品力強化（クラウド）メガクラウドパートナーと提携、マルチクラウドビジネスを拡大
Hybrid IT分野に注力・差異化が可能なツール群 の開発･拡充

for Azure

for OSSfor VMware

Fujitsu
Cloud Serviceパートナー
クラウド（Oracle、AWS、他）

グローバルに均一なサービス提供に向け、ガバナンス体制を強化
お客様
オンプレ環境10

データセンター

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4.2 事業の強化
 商品力強化（デジタルビジネス）AI /デジタルアニーラ• バンクーバー（カナダ）にヘッドクオーターを設置• 北米などAI先進地域の企業･人材と連携• デジタルアニーラでは様々な業種で効果を確認、これら実績をベースにグローバルにビジネスを展開

I oT• 研究所が開発した技術を活用し、自動車･製造･流通向けなどの各IoTサービス競争力を強化

セキュリティ

• 東京とロンドンの2ヘッドクオーター制で対応• セキュリティ･マイスターSEを11,000名体制へ
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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4.2 事業の強化
 ネットワークエリクソン社との戦略的パートナーシップ
 日本市場向け５Ｇ無線基地局の共同開発
 ５Ｇモバイル網パケット･コアのインテグレーション
 将来構想••••５Ｇ無線基地局のグローバル市場への展開
５Ｇモバイル網バックホール製品群の補完
ＩｏＴソリューションの提供
ネットワーク製品製造拠点の活用
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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4.2 事業の強化
 ＥＭＥＩＡ
利益率改善に向けて抜本的な構造改革を実施
 プロダクトビジネスの体質強化に向けたグローバル再編、アウグスブルグ工場（ドイツ）の閉鎖に向けた検討開始
 顧客基盤が強い拠点に経営資源を集中（全体の約半数を見直し）
 間接費用の圧縮によるコスト競争力強化※ 当期以降の業績に与える影響は、現在、精査中※ Subject to consultation and negotiation with
employee representative bodies
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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4.3 新たなグローバル体制の構築
 グローバルマトリクス5.0
日本

お客様マーケ

営業

グローバルマーケグループ会社Asia

マーケ

営業部門
事業部門

富士通
事業部門

• GSI部門• DS部門• SPF部門

マーケ

EMEIA

マーケ

Americas

マーケ

Oceania

マーケ

営業

営業

営業

営業

サービス
開発

サービス
開発

サービス
開発

サービス
開発

AI-HQ

Global Delivery Center
研究所

富士通研究所

研究所(Asia)

FLE

FLA

研究所
(Oceania)

政府機関、大学･研究機関、パートナー
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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED4.3 新たなグローバル体制の構築
 グローバルマトリクス5.0
日本

お客様

マーケ

グローバル
マーケ

Asia

マーケ

EMEIA

マーケ

マーケ

Americas

マーケ

Oceania

マーケ

個別ビジネスの収益力強化(ネットワーク、EMEIA)

国内ビジネスの営業改革
営業

グループ
会社

営業部門

事業部門

営業

営業

営業

サービスインテグレーションビジネスの強化
事業部門

富士通

営業

• GSI部門• DS部門• SPF部門

サービス
開発

サービス
開発

サービス
開発

サービス
開発

AI-HQ

グローバルな商品力の強化(クラウド、AI、IoT、セキュリティ)Global Delivery Center
研究所

富士通研究所

研究所(Asia)

FLE

FLA

研究所
(Oceania)

研
究から事
業
までのス
ピードアップ、提供
方法の変
革政府機関、大学･研究機関、パートナー
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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED5. 新経営体制 （2019/1/1付）
 「意思決定・実行のスピードアップ」 と 「責任・権限の明確化」
代表取締役2名体制（社長･副社長（社長補佐））、執行取締役2名退任
執行役員数を半減
事業部門を「テクノロジーソリューション部門」として集約

一部の主要子会社社長は富士通本体の担当役員が兼務

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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED6. 成長に向けたリソースシフト
 5,000名規模のリソースシフトによる成長領域の増強と間接/支援機能の効率化、適正化コーポレートファンクション等の業務ノウハウを活用した営業、SE、業務コンサル、SAPコンサル人材等の育成

グループ会社の間接/支援機能を富士通本体へ集約
サービスカンパニーに相応しい人材投資の拡充
グループ内外へのキャリアチェンジ、転進を支援
 製造体制は、事業規模・業態に応じたフォーメーションの見直しを進める
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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED７. 数値目標
テクノロジーソリューションで営業利益率10％を目指す
合計

31,000

売上20,500（億円）

国内

30,00031,50021,50020,500KPIの算定ベースはテクノロジー
ソリューション事業

10％
M&Aを含まないオーガニック
ベース
営業利益率

10,5009,500

10,000海外2018※2019年度数値は現在の計画値であり、2018年度決算報告時に業績見通しとして改めて公表予定

5％

4％

海外売上比率50％を当面のKPIから除外

2019

2022
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（年度）
Copyright 2018 FUJITSU LIMITED豊かな社会の実現に向けて

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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

免責事項
このプレゼンテーション資料、及びミーティングで配布されたその他の資料や情報、及び質疑応答で話した内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の見通しに関する記述が含まれています。
これらの将来の見通しに関する記述において明示または黙示されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により実際の結果・業績または事象と異なることがあります。
実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
（但しここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません）• 富士通の提供するサービスまたは製品にとって主要な地域（日本、EMEIA、アメリカ、アジア、オセアニアなど）のマクロ経済環境や市況動向。中でも当社顧客のＩＴ支出に影響を及ぼすような経済環境要因。
• 急速な技術変革や顧客需要の変動。及び富士通が参入しているＩＴ市場、通信市場、電子デバイス市場での激しい価格競争。
• 他社との戦略的提携や、合理的条件下での他社との取引を通じて、富士通が特定のビジネスから撤退し、関連資産を処分する可能性。およびこのような撤退・処分から発生する損失の影響。
• 特定の知的財産権の利用に関する不確実性。特定の知的財産権の防御に関する不確実性。
• 富士通の戦略的提携企業の業績に関する不確実性。
• 富士通の保有する国内外企業の株式の価格下落が、損益計算書や財政状態計算書などの財務諸表に与える影響。およびこの保有株式の株価下落により発生した富士通の年金資産の評価減とこれを補うために追加拠出される費用の発生による影響。
• 顧客企業の業績不振、資金ショート、支払不能、倒産などに起因する売掛債権の回収遅延や回収不能によって、当社が被る損害の影響。
• 富士通が売上収益及び利益を計上している主な国の通貨と日本円との為替レートの変動、および富士通が資産や負債を計上している主な国の通貨と日本円との為替レートの変動により発生する影響（特に、日本円と、ユーロ、英ポンド、米ドルとの間の為替差損益の影響）。