日本財団パラスポーツサポートセンター

パラリンピック研究会

紀 要

第19号（別冊）March 2023

パラリンピック研究会

紀要第19号（別冊）
パラリンピック研究懇談会
目

報告書

次

2023年３月

趣旨説明と提言��������������������小

倉

和

夫

藤

田

紀

昭

議題・参加者 ����������������������������

1

7

議事録
第２回（要旨） �����������������������������

11

第３回（要旨） �����������������������������

29

第４回（要旨） �����������������������������

41

第５回（要旨） �����������������������������

47

第８回��������������������������������

59

趣旨説明と提言「パラリンピックと共生社会」

趣旨説明と提言「パラリンピックと共生社会」
発起人

日本財団パラスポーツサポートセンター

理事長

日本福祉大学スポーツ科学部

教授

小倉

和夫

藤田

紀昭

パラリンピックの社会的意義は，通常，障がい者の向上心と社会参画の促進，健常者も含む社会一般の障がい者への理解の向上，そして，それらをいわば総合して，健常者と障がい者の共生社会実現に向けての社会的触媒となる点にあるとされている。
パラリンピックが，障がい者の向上心の高揚そして社会参画の促進に役立つためには，障がい者がスポーツや文化活動に親しみ，それを通じて社会参画の度合いを高めて行くことが重要である。そのためには，パラスポーツ（障がい者スポーツ）活動の普及
ならびに環境整備が必要である。そしてそれには，地方公共団体における組織的取り組
み，教育機関および企業におけるパラスポーツの普及がなくてはならない。その一環として，優秀なパラスポーツ選手の育成とその活躍への支援，並びに，パラスポーツの一
般的普及活動が必須である。
こうした選手育成と普及活動は，連動してはいるが，それぞれ異なった次元の環境整
備や支援活動を必要としており，この両者をどのような体制のもとに推進するかについては，パラスポーツ関係者の間で十分論議されるべきと考えられる。
これらの問題意識のもとに，現在のわが国におけるパラスポーツ推進活動の現状を見るに，幾つかの重要な課題が浮かび上がる。
第一に，パラスポーツ競技団体の組織的強化の必要性である。また，それと平行して，各都道府県におけるパラスポーツ支援体制の強化ならびに，統括団体である日本パラスポーツ協会（JPSA）および日本パラリンピック委員会の在り方についての検討が必要であろう。
第二に，パラスポーツ活動の裾野を広げる方策の重要な柱として，学校教育におけるパラスポーツ教育の推進があり，そのための，教員や理学療法士（PT）への働きかけの態様も検討されねばならない。
第三に，パラリンピックヘの認知度が高まり，一部とはいえ選手のプロ化，スター化が起こっている現在の状況下で，パラリンピックの競技性が高まれば高まるほど，一般
1パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）の障がい者の関与や関心をどのように維持し，また，パラリンピックの社会的意義をどのように深めて行くかという基本的な問題も生起しており，それに対する取り組みも忘れてはならない。
最後に，パラリンピックは国際大会であり，選手にせよ，競技団体にせよ，国際的知識と見識が要求されることを鑑み，国際的人材をいかに育成するか，また，そのためにも，国際協力をどのように進めるかを真剣に検討しなければならない。
以上の課題を検討すべく，日本財団パラスポーツサポートセンター理事長の小倉和夫と日本福祉大学教授の藤田紀昭が発起人となり，2019年より，パラスポーツの研究者，実務者が中心となって懇談会を開催してきた。本報告書では，東京大会に向けた課題に関する討議を行った回（第２～５回）において抽出された論点に基づいた提言，各回の議事録要旨，および東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致の時点で指摘されていた課題が，８年の時を経て大会後に解決されたのか，あるいはされなかったのかを振り返った第８回懇談会の議事録を掲載する。なお，第１回と第６回は懇談会の方針と設計に関する議論，第７回は札幌招致に関する議論を行ったため，議事録を割愛する。
第２回から第５回において抽出された主な論点の中から，提言と関連する内容は以下のとおり。
・スポーツの価値や力とはどのような身体状況や環境にあっても，成長することを目指して努力し，挑戦すること，そして，それを実践する人を尊重する精神性にある。障がいのあるアスリートはそのことをより分かりやすく私たちに伝えてくれるメッセンジャーだと認識すべきである。
・日本版アスリートパスウェイモデルを早急に作成し，それに必要なスポーツ普及，強化体制，指導者養成システム等を構築すべきである。
・学校体育や地域の様々なスポーツの場で障がいのある人が受け入れられ，スポーツを楽しむ環境づくりのために，障がいのある人にも教えることができる指導者を養成することが急務である。
・一般スポーツ競技団体とパラスポーツ競技団体の連携強化，一体化を推進すべきである。
・パラスポーツを通じた国際協力の在り方は，スポーツ庁，外務省，日本スポーツ振興センター（JSC），国際協力機構（JICA），アギトス財団，JPSA 等が連携し，その目的，
支援のスキーム，成果指標等について検討すべきである。

2

趣旨説明と提言「パラリンピックと共生社会」

上記に基づき，パラリンピックを中心とするパラスポーツ大会および各種の活動が，共生社会実現という観点から見た場合，いかなる社会的影響を与えうるか，また，その効果を広め，高めるための具体的方策について，懇談会事務局の責任において取りまとめた提言は次のとおり。

Ⅰ．主として障がい当事者および選手に焦点を当てた提言
１．一般の障がい者のパラリンピックへの親近感の醸成
障がい者自身への影響という観点からパラスポーツ支援活動を考えると，パラリン
ピック大会が一般の障がい者にとって，心理的に遠いものになりつつある実態に目を向けなければならない。すなわち，パラリンピックが高度な競争原理に基づくものになればなるほど，一般の障がい者は選手の活躍を称賛はしても，自分たちとは異なる人々の活躍にすぎないと見るようになりがちである。また，成功したパラリンピアンが，自分たちを障がい者としてではなく選手（アスリート）として見てほしいと主張し，メディアによってパラリンピックがオリンピック並みのイベントとして位置付けられ，成績或いはメダル獲得への注目が加速すればするほど，一般の障がい者にとって，ある種の違和感が増大しかねない。
これを防ぐ一助として，パラスポーツの裾野を広げ，競技人口を増やすことが望ましい。しかし，障がい者の全体数を増やすことは，そもそも社会目的とはなり得ないことから，健常者も共に行う「新しいスポーツ」に目を向けることが必要であろう。すでに健常者に門戸を開いている競技もあり（車いすバスケ，車いすテニス，ボッチャ，ゴー
ルボール等），そうした動きをさらに奨励すべきである。また，ボッチャのように高齢者にも楽しまれているスポーツを考慮すると，パラスポーツ関連団体において，高齢者のスポーツ振興をその活動の視野に入れることも検討すべきである。

２．パラスポーツ選手と社会との関係の強化
パラリンピックが，障がい者の社会参画に刺激を与えるための触媒の一つとして有効であるためには，パラリンピアンが選手生活を引退した後に社会貢献できる道筋，いわゆるセカンドキャリアの道を広く用意する必要がある。そのための一助として，①パラ
スポーツ関連団体におけるパラリンピアンの雇用の促進，②大学等におけるパラリン
ピック関連研究と授業の充実，③企業における障がい者雇用の拡充，④小学校教諭・保健体育科教諭の資格取得時におけるパラスポーツ科目の必修化が必要であり，そのため
3

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）の施策を官民双方で強化すべきである。

３．障がい者同士の交流強化
パラリンピックは異なる障がいのあるスポーツ選手が一堂に会する場であり，選手間の相互理解と連帯の強化に役立つことが期待されているが，国内の障がい者団体は障がい種別に別れており，相互の連携が十分とは言えない。パラスポーツ関連活動，特にパラリンピックは，パラスポーツの振興，ひいては障がい者の社会参画の促進に役立つとすれば，①全日本ろうあ連盟のように，各障がい者団体の内部にスポーツ普及を担当する部門を設けて当事者のスポーツ普及を支援する体制を構築すること，②パラリンピッ
ク，デフリンピック，スペシャルオリンピックスの代表者が参加する懇談会を定期的に開催することも検討すべきである。

４．パラスポーツ振興体制の改善
パラスポーツ振興のための重要な役割は，各地方に根差したパラスポーツ関連施設の充実と地域ごとの取り組みを総括する各都道府県のパラスポーツ協会，並びに地方自治体が担わねばならない。パラスポーツ関連業務の所管は，福祉関連部局からスポーツ部
局への一元化が進められつつあるが，パラスポーツ関連施設において健常者との合同の催し等を行うことは事実上困難な状況にある。また，そうした施設の活動と特別支援学校のスポーツ活動との連携等も，必ずしもスムースには行われていない状況にある。こうした状況を改善するためには，①都道府県の障がい者スポーツ協会の全国組織の一層の活性化を図ること，②都道府県におけるパラスポーツ関連業務は，スポーツ部局，福祉部局，教育委員会等が連携しながら取り図ること，③パラスポーツの普及と競技ス
ポーツの強化を効率的に実施できるよう，JPSA が必要に応じて組織改革も含め体制整備を図ること，④パラスポーツ競技団体において，その主たる活動目的が，特定の競技
種目の一般普及に重点があるのか，或いはトップアスリート育成にあるのかについて，
しっかりとした短期および中長期ビジョンを作成し，公表すること，⑤障がい者と直接触れ合いながらパラスポーツないし関連活動を行うことが可能なパラスポーツパークを設立すること，⑥スポーツ庁，JSC，JPSA，日本財団パラスポーツサポートセンター
等は，各パラスポーツ競技団体のビジョン実現にむけて，競技団体ごとに，経済的，人的な組織マネジメントの「自律」段階に応じて，助成金額，助成期間を定めること等が求められる。

4

趣旨説明と提言「パラリンピックと共生社会」

５．障がい者アスリートの育成
選手育成については，カナダの長期選手養成プログラム，オーストラリアの FTEM
等海外のアスリートパスウェイモデルを参考にすることができる。しかしながら日本では，都道府県レベルにおけるパラスポーツ競技団体が十分に整備されていないこと，
小・中・高校がアスリート発掘の場となっていないこと等の問題があり，こうした状況の改善が必要である。そのためには，①先天的障がい者については特別支援学校や一般
学区等の教育機関と，中途障がい者については医療機関，医師，PT，作業療法士（OT）
およびその関連組織と競技団体との連携強化を行うこと，②パラスポーツ団体自身が，アスリート育成についての明確なビジョンを持ち，そのための資金の拡充，組織の整備を行うこと，③パラスポーツ団体職員および役員に障がい者枠を設けること，④パラア
スリートの競技力強化については，健常者アスリートとの連携を深めること，⑤パラス
ポーツ団体と健常者スポーツ団体との統合を推進するために，統合した団体に対して公費補助の増額を考慮すること，⑥健常者と障がい者の合同練習に特別の助成を与えること等が考えられる。
また，指導者の育成については，そのための特例プログラムを長期的観点から作成することが検討されるべきである。なお，指導の在り方に関しては，教える指導から，考え試させる指導への転換が必要である。

Ⅱ．社会全体に焦点を当てた提言
１．パラリンピック報道の在り方
パラリンピック報道のほとんどは，専ら健常者によって行われている。そのためもあり，障がい者が障がいを克服して成果を達成したことを強調しがちである。これは，健常者と障がい者の双方を鼓舞する効果を持ち得るが，同時に，障がいは克服すべきものとの感情を，知らず知らずのうちに強化する恐れがある。真の共生社会に向けた意識を醸成するためには，①パラリンピアンが社会といかに関わり，どのような活躍をしているのか等，競技以外の分野を含めたパラリンピアンの全体像が分かる報道を行うこと，②障がい者のジャーナリストを養成，登用することを促進すべきである。

２．バリアフリー化
パラリンピックを一つの契機として，社会の物理的・心理的バリアを軽減するために
5

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）は，①競技場のバリアフリー指数（例えば車いす席および補助席の数，位置，高さの数値等）を競技別に作成することを統括団体に奨励すること，②全国障害者スポーツ大会に健常者の観戦者を一層増加させるための方策を作成し公表することが必要である。

Ⅲ．国際面での提言
１．パラスポーツを通じた国際協力
国際協力の目的については JICA のスポーツによる開発の重点取り組みの方針，すな
わち①体育科教育支援（健康教育・社会性や人間性の促進），②社会的包摂・平和の促
進（相互理解，助成，子ども，障がい者等の社会的弱者の支援），③スポーツ競技力の向上（スポーツ環境の整備，競技力向上，国際社会との連携向上）が参考となろう。具体的な支援内容については，支援の目的により異なるが，アスリート育成，指導者，審判，クラシファイヤーの養成，各国 NPC 支援，競技団体支援，パラスポーツ啓発活動
等が考えられる。なお，2026年にアジアパラ競技大会が国内で開催されることを勘案す
ると，とりわけアジア諸国の大会参加に向けた支援には意義があろう。
パラスポーツを通じた国際協力の在り方は，スポーツ庁，外務省，JSC，JICA，アギトス財団，JPSA 等が連携し，その目的，支援のスキーム，成果指標等について検討すべきである。

２．国際的人材育成
パラリンピック競技関連団体においては，国際的人材の育成がこれまで以上に必要であり，そのための一助として，①選手の海外留学あるいは研修参加への支援の拡充，②
競技団体職員の外国語研修の支援，③各国の競技団体との交流促進事業を JPSA の主導のもとに拡充する，④競技団体がホームページに外国語ページを加えることを奨励すること等が考えられる。


6

（以上）

議題・参加者

議題・参加者（五十音順・敬称略，団体名称・肩書は当時）

第１回（記録略）
日

時：2019年４月12日（金） 17：30～20：00

議題：「懇談会趣旨説明および意見交換」

議事進行：小倉和夫

参 加 者：齊藤まゆみ

日本財団パラリンピックサポートセンター
筑波大学体育系

理事長

准教授

藤田

紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

学部長

松尾

哲矢

立教大学コミュニティ福祉学部

望月敏夫

日本障がい者スポーツ協会

渡

正

教授

評議員

順天堂大学スポーツ健康科学部

准教授

第２回
日

時：2019年７月22日（月） 10：00～12：00

議題：「スポーツは障がいを乗り越えることができるか？」

報 告 者：渡正

順天堂大学スポーツ健康科学部

議事進行：藤田紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

参 加 者：小椋武夫

全日本ろうあ連盟

河合 純一
一郎

学部長

スポーツ委員長

日本スポーツ振興センターハイパフォーマンス戦略部
課

黒沼

理事

准教授

開発

主任専門職

スポーツ庁障害者スポーツ振興室室長（オブザーバー）

齊藤まゆみ

筑波大学体育系

准教授

佐野

和夫

日本知的障害者水泳連盟

会長（オブザーバー）

谷口裕美子

日本知的障害者水泳連盟

専務理事

松尾

哲矢

立教大学コミュニティ福祉学部

望月敏夫

日本障がい者スポーツ協会

小倉和夫

日本財団パラリンピックサポートセンター

教授

評議員
理事長

第３回
日

時：2019年10月８日（火） 15：30～17：30
7

パラリンピック研究会

議

紀要 vol.19（別冊）題：「トップアスリートの育成とすそ野の拡大との関連に関する課題」

報 告 者：黒沼一郎

スポーツ庁障害者スポーツ振興室

議事進行：藤田紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

参 加 者：指宿

立

小淵

和也

日本パラ陸上競技連盟
笹川スポーツ財団

室長

学部長

理事

政策ディレクター齊藤まゆみ

筑波大学体育系

准教授

櫻井

誠一

日本身体障がい者水泳連盟

永瀬

充

北海道新聞

松尾

哲矢

立教大学

望月

敏夫

日本障がい者スポーツ協会

渡

正

小倉

和夫

常務理事・技術委員長

パラスポーツアドバイザー
コミュニティ福祉学部

教授

評議員

順天堂大学スポーツ健康科学部

准教授

日本財団パラリンピックサポートセンター

理事長

第４回
日

時：2019年12月13日（金） 11：00～13：00

議

題：「2020以降のパラスポーツ競技団体の在り方」

報 告 者：金子知史

日 本財団パラリンピックサポートセンター

推進戦略部ディレクター
議事進行：小倉

和夫

日本財団パラリンピックサポートセンター

参 加 者：小淵和也

笹 川スポーツ財団

事業開発チーム

理事長

チームリーダー／政策

ディレクター
黒沼

一郎

スポーツ庁

障害者スポーツ振興室長

齊藤まゆみ

筑波大学体育系

准教授

中森

邦男

日本障がい者スポーツ協会

藤田紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

松尾哲矢

立教大学コミュニティ福祉学部

望月敏夫

日本障がい者スポーツ協会

参事
学部長
教授

評議員

第５回
日

時：2020年２月４日（火） 10：00～12：00

議題：「障がい者スポーツを通じた国際協力の在り方」

報 告 者：遠藤華英日 本財団パラリンピックサポートセンター
研究会

8

研究員

パラリンピック

議題・参加者

議事進行：中島裕子

日 本財団パラリンピックサポートセンター
研究会

パラリンピック

主任研究員

参 加 者：勝又

正秀

スポーツ庁

オリンピック・パラリンピック課長

勝又晋

国際協力機構河原工

日 本スポーツ振興センター

青年海外協力隊事務局次長
スポーツ・フォー・トゥモ

ロー・コンソーシアム事務局
黒沼

一郎

スポーツ庁

障害者スポーツ振興室長

齊藤まゆみ

筑波大学体育系

中村由希

アジアの障害者活動を支援する会

濱田

陽人

スポーツ庁

藤田

紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

松尾哲矢

立教大学コミュニティ福祉学部

望月敏夫

日本障がい者スポーツ協会

評議員

安岡

由恵

日本障がい者スポーツ協会

強化部国際課長

山田佐知子

准教授
事務局責任者

オリンピック・パラリンピック課

専門職

学部長

日 本スポーツ振興センター教授

スポーツ・フォー・トゥモ

ロー・コンソーシアム事務局
渡

正

小倉

和夫

順天堂大学スポーツ健康科学部

准教授

日本財団パラリンピックサポートセンター

理事長

第６回（記録略）
日

時：2020年３月11日（水） 10：00～12：00

議

題：「これまでのまとめと提言の方向性」

議事進行：小倉和夫

参 加 者：齊藤まゆみ

日本財団パラリンピックサポートセンター
筑波大学体育系

理事長

准教授

藤田

紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

学部長

松尾

哲矢

立教大学コミュニティ福祉学部

望月敏夫

日本障がい者スポーツ協会

渡

正

教授

評議員

順天堂大学スポーツ健康科学部准教授

第７回（記録略）
日

時：2022年６月28日（火） 15：00～17：00

議題：「札幌招致活動の現状とその理念および大会レガシー」

議事進行：小倉

和夫

日本財団パラスポーツサポートセンター

理事長
9パラリンピック研究会

参 加 者：荒井秀樹

紀要 vol.19（別冊）日本障がい者スキー連盟

常任理事

齊藤まゆみ

筑波大学体育系

永瀬パラリンピアン，北海道新聞社パラスポーツアドバイザー，

充教授

北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモー
ション委員会委員
藤田紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

安井友康

北海道教育大学札幌校

渡

正

教授

教授

順天堂大学スポーツ健康科学部

准教授

第８回
日

時：2022年８月29日（月） 13：00〜15：00

議

題：「東京パラリンピック大会開催に期待された社会変革の振り返り」

議事進行：藤田紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

参 加 者：延與桂

東京都障害者スポーツ協会

小淵和也

笹川スポーツ財団

河合純一

日本パラリンピック委員会

倉田 秀道

教授
会長

政策ディレクター委員長

あいおいニッセイ同和損害保険（株）広報部スポーツチーム
統括／経営企画部（兼担） 特命部長

齊藤まゆみ

筑波大学体育系

櫻井誠一

日本パラ水泳連盟

中村英正

元東京2020組織委員会

松尾哲矢

立教大学コミュニティ福祉学部

望月敏夫

日本パラスポーツ協会

山口一朗

毎日新聞大阪本社社会部

渡

正

小倉

和夫

永松 陽明

参与・ハイパフォーマンスディレクターGDO（大会開催統括オフィサー）
教授

評議員
部長委員

順天堂大学スポーツ健康科学部

准教授

日本財団パラスポーツサポートセンター

理事長

日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピック研究
会

10

教授

研究員

第２回パラリンピック研究懇談会

第２回パラリンピック研究懇談会
日時：2019年７月22日（月） 10：00～12：00

会

場：日本財団ビル２階

議題：「スポーツは障がいを乗り越えることができるか？」

報 告 者：渡正

第１会議室

順天堂大学スポーツ健康科学部

准教授

議事進行：藤田紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

参 加 者：小椋武夫

全日本ろうあ連盟

河合純一

日本スポーツ振興センターハイパフォーマンス戦略部
開発課

理事

学部長

スポーツ委員長

主任専門職

黒沼

一郎

スポーツ庁障害者スポーツ振興室室長（オブザーバー）

齊藤

まゆみ

筑波大学体育系

佐野和夫

日本知的障害者水泳連盟

会長（オブザーバー）

谷口

裕美子

日本知的障害者水泳連盟

専務理事

松尾

哲矢

立教大学コミュニティ福祉学部

望月敏夫

日本障がい者スポーツ協会

小倉和夫

日本財団パラリンピックサポートセンター

准教授

教授

評議員
理事長

討議内容まとめⅠ．発起人より趣旨説明
・懇談会の趣旨の一つ目としては，東京大会後のパラリンピック競技，障がい者スポー
ツのサポート体制をどのようにしていくかについて，今から考えることにある。その際，パラリンピックだけではなく，その他の障がい者スポーツ大会も視野に入れなくてはいけないと考えている。単にパラリンピックだけを取り上げ，今後の日本の障がい者スポーツの体制づくりを議論しても日本全体としては意味がなく，パラリンピッ
クに参加可能な障がい種だけではなく，様々な種類の障がい者スポーツを対象として議論したい。
・二つ目として，世間でのパラリンピックの認知度が高まる中，パラリンピック競技と11

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

その他の障がい者スポーツ競技の格差，パラリンピアンと一般障がい者の格差が拡大している。パラリンピックが注目されるに従いよい影響もあるが，同時に格差が生まれているのではないか。特定の競技や選手が注目を浴びることにより，一般の障がい者が置き去りにされかねないという問題も生まれている。今回は，障がいの種別間で生じている，或いは生じがちな格差について議論する。

Ⅱ．報告「スポーツは障がいを乗り越えることができるか？」
１．はじめに「パラリンピックはすべての障がい者・障がいのある人のエンパワメントになるはず，
或いはなるべき」という理想がある。そして「それにもかかわらず，現状はそうなっていない」ことが問題だとされている。だが，この仮定は正しいだろうか。もちろん理念
としては同意する。しかし，これまでの障がい者スポーツの歩みを振り返ったとき，障がい者スポーツとスポーツをしない障がい当事者との乖離があり，当事者同士，或いはパラリンピック自体が分断してしまうことは，障がい者スポーツの歩みの，ある意味では当然の帰結であったともいえる。
その根底にあるのが，スポーツのもつ「エイブリズム（ableism）」である。パラリン
ピックの歴史を研究している Ian Britain によれば「エイブリズムとは，隔離や社会的な孤立によって，または完全な社会参加の機会を制限するような社会的政策の結果として障がい者（disabled people）の価値を切り下げるものである」と定義されている。エ
イブリズムは「できない」より「できる」ほうがよいという考え方であり，その基準によって人々を価値づけていくことである。その「できる」は「健常者と同じようにできる」というものであり，そのため「できないこと」が問題になる。こうした考えは多くの人の中に何気なく潜んでおり，健常者にとっては至る所で「できる」方がよいと理解されている。たとえば「手話」よりも「話す」ことができたほうがよいとか，「運動できない」より「運動できる」方がよいと，我々は素朴に考えてしまう。そしてこうしたエイブリズムが，社会における「障がい者」を排除してきたのである。すなわち「障がい者」とは，「健常者」と同様のことが同様のやり方で「できない」人々として設定されてきたのであった。
これは，多くの場合「メリトクラシー（meritocracy：能力主義）」と呼ばれ，勉強や運動ができる方がよいという考え方を内包しているが，「エイブリズム」はそこに「障がい者の視点」を含めて，障がい者が「できる」ことに価値づけられて差別されている
12

第２回パラリンピック研究懇談会と考えることができる。こうして「エイブリズム」は障がい者が社会のメインストリー
ムに合流することを拒んできたと言える。インクルーシブ，或いはメインストリームへの統合から考えると，統合のされ方は「障がい者が健常者の社会に合流する」，つまり「健常者と同じことができるようになる」ということが多くの場合に目指されており，それができないことが注目を浴びることとなる。
スポーツはこうしたエイブリズムと非常に親和性の高い社会的現象である。なぜなら，スポーツはある種目に卓越することに価値を置く活動であるからだ。パラリンピッ
クも，特に長野パラリンピック以降は，「スポーツ」として理解され，その卓越化が目指されている以上，その卓越化の枠組みに入れない人々を排除してしまう可能性は非常に高いと言わざるを得ない。既存の障がい者スポーツの枠組みからこぼれ落ちる可能性のある「谷間」の障がい者に対して，スポーツは分断的かつ差別的に働いてきたとも考えることができる。後述するようにパラリンピックは様々な「障がい（インペアメント）」のうちの一部しか対象としていない。このことは，パラリンピック競技に当てはまらない「障がい（インペアメント）」のある人々を容易に「できない人」としてイメージさせるし，スポーツをしない／参加できない人々をも「できない人」へとラベリング
してしまう。
以上を踏まえた上で，日本における障がい者スポーツ／パラリンピックへの注目のされ方を考えると（１）パラリンピックがあたかも，すべての「障がい」「障がい者」を代表 / 表象（represent）するスポーツイベントであるかのように語られ，「障がい」「障がい者」の多様性が減じられていること，（２）すべての「障がい者スポーツ」がパラ
リンピックに含まれているかのように語られてしまい，スポーツ競技間での格差を生んでしまっている。今回はこの２点について議論したい。

２．障がい種別間の格差
パラリンピックが社会的な関心を集めれば集めるほど，特定の障がい当事者のスポーツ活動のみが焦点化されてしまい，「障がい（インペアメント）」種別間での社会的関心の度合いに格差が生じている可能性がある。
それは，パラリンピックに出場できる「障がい（インペアメント）の条件が，肢体不自由（脳性まひを含む）/ 視覚障がい / 知的障がいであることに，現状では限られているからである。言い換えれば，パラリンピックに出場している選手には精神障がいや聴覚障がいは含まれていないのである。
また，障がい者スポーツあるいはパラリンピックに特有のルールであるクラス分けの実施方法によっては，特定の障がい（インペアメント）を含む種目が実施されないこと13パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）もある。
東京2020大会における22競技のうち，肢体不自由を含むものが19競技，視覚障がいを含むものが９競技，知的障がいは陸上・競泳・卓球の３競技であることからも，パラリ
ンピックが肢体不自由に偏った大会であることがわかる（種目を母数にすれば更に傾向が顕著になるだろう）。これはパラリンピックが，その前身のいくつかのスポーツ大会の性格や歴史を受け継いでいるためで，その歴史性を踏まえて考える必要はあるだろう。しかしながら，現在のパラリンピックの報道はこうした事情を十分に伝えるものになっていない。
こうした障がい種別における偏りが示すのは，パラリンピック，あるいはパラリンピ
アンがどこまで「障がい者」像の代表性を持つのかということである。パラリンピック
が社会的な関心を集めれば集めるほど，特定の障がい当事者のスポーツ活動のみが焦点化されてしまい，「障がい（インペアメント）」種別間での社会的関心の度合いに格差が生じる可能性がでてくる。それは例えば，障がい者が働くということにおいて，日本における知的障がい者・精神障がい者の雇用が進んでこなかったことに現れているかもしれないし，またパラリンピアンをベースにバリアフリーが進められることで，不十分な対応で良しとされてしまう可能性を孕んでいる。
もう一点，こうした「障がい」の多様性とパラリンピックによる画一化の問題を考えてみたい。パラリンピックに出場するアスリートの多くは肢体不自由者である。例えば，リオパラリンピックの日本人アスリート132人のうち肢体不自由（脳性麻痺含む）が93
人で，視覚障がいは28人，知的障がいが11人であり，約70パーセントが肢体不自由者であった。もちろんこれは開催される競技種目の違いによるものであるが，「パラリンピッ
ク＝肢体不自由者」のイメージは強い。そして，肢体不自由者の競技は「健常者」の競技との違いがある程度一目瞭然であり，いわゆる「健常者のスポーツ」との違いが理解されやすい。すなわち，同じバスケットボールでも車椅子に乗っていれば，違う競技だとの理解が受けやすい。５人制サッカーにしてもアイシェードをしていることで差異は明らかである。
一方，知的障がい種目やろう者のスポーツ，精神障がいのスポーツはどうか。競技に精通した人でないと，その違いを選手の外見から判断することは難しいだろう。これはまだ仮説の域を出ないが，こうした外見の「相同性」と「エイブリズム」を交差して考えてみると，多くのパラスポーツは単にパフォーマンスの低い競技に見え，そのように評価されてしまうのではないだろうか。泳いでいてもスピードが遅いなど，ある種つまらないもの，ダイナミックさに欠けるものと評価される可能性がある。
以前，海老原は義足のアスリートが「義足にしては速い」という健常者との比較で評
14

第２回パラリンピック研究懇談会
１
価され，その真の価値が毀損される可能性を指摘していたが（海老原：2003），一部の視覚障がい種目や知的障がい種目，ろう者や精神障がい者の競技は，「義足にしては」という条件節さえなくなり，すなわち外見的な「相同性」の故に，単に競技性が低いとみなされてしまう可能性はないだろうか。これは障がいだけの問題ではない。かつて女子サッカーのなでしこジャパンがＷ杯で優勝した際にも一部の男子サッカーに精通した人々からは「Ｗ杯で優勝したと言っても，やっていることは中学生レベルではないか」という声があった。これはまさに「外見的な相同性」ゆえに，男性の非障がい者を中心とするスポーツ観がその他の人々を排除し，その価値を棄損する意見であるとも言えるだろう。
一般に，障がい者のスポーツ活動は，「健常者」のそれに比べてハイコンテクストな現象である。言い換えれば，内容やパフォーマンスの理解に対して，障がい特性やルールなどの背景的な知識がある程度要求されるものである。そしてこれらの知識は現状の日本社会において欠けているものであるから，「パラリンピック＝（障がい者の）スポーツ」という理解は，わかりやすい障がいのみを「障がい」「障がい者」の表象としてしまう可能性が高い。
パラリンピックが社会に対し提示する障がい者像については，パラリンピアンが何を代表しているのかをしっかりと伝えていく必要があるだろう。

３．障がい者スポーツ種目間の格差「障がい者スポーツ」種目間においても第１の点と同様な格差が生じる可能性が指摘されるだろう。上述の障がい種別と同様，パラリンピックだけが障がい者スポーツではない。障がい者のスポーツ活動は，参加する人々の身体的，知的，精神的な状況に合わせて様々な形をとりながら，ローカルに発展してきたものも多い。日本国内に限っても
全国障害者スポーツ大会の実施種目とパラリンピックの実施種目を比べてみればよい。
例えば陸上競技には，全長30ｍの直走路に置かれた赤白の旗門を前進，後進等しながら通過しそのタイムを競い合う競技である「スラローム」や，大豆等を入れた重さ150ｇ，12cm 四方の袋を投げる「ビーンバッグ投」，金属球入りの卓球用ボールをラバーの貼られていない卓球ラケットでころがし打ち得点を競い合う「サウンドテーブルテニス」
や，「フライングディスク（アキュラシーとディスタンス）」があったり，「グランドソ
フトボール」があったりする。他にも様々な競技があり，いずれもパラリンピック種目にはなっていない。また，かつてはあったがエンターテイメント性が低いとされパラリ
ンピック種目ではなくなったものもある。
このように数多くある種目のなかで，パラリンピック種目はその一部に過ぎない。し15

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

かしながら，これほどパラリンピックだけが注目されることにより，パラリンピック種
目とその他との間に大きな格差を生んでいる。たとえば現在，障がい者の法定雇用率等の上昇に伴い，多くの企業で障がい者アスリートを雇用し競技環境を支援しているという状況があるが，その状況においてはやはり対象者が夏季パラリンピック種目の選手かどうかは非常に大きな違いを生んでいるという。夏季パラリンピック・冬季パラリン
ピック種目のアスリートは雇用されやすいが，その他の種目はなかなか難しい。逆に言えば，パラリンピックを目指す──実際に出場できるレベルかはともかく──といえば企業に就職し（その形態は様々ありえるが），支援が受けられる状況がこの数年間一部には存在してきたのである。パラリンピック種目ではないスポーツに打ち込んでいる
人々は，こうして社会的関心や実質的な支援の対象から外れていく。もちろん，こうした種目間格差の問題と，障がい種別の格差は折り重なっている。
これはアスリートだけの問題ではない。競技団体もまた格差にさらされている。イギ
リスが2012年ロンドンオリンピックにむけて，大会でのメダル獲得順位をあげる（４位を目標とした）ために，2006年には今後オリンピックでのメダル獲得が期待できる競技種目（陸上競技，自転車，水泳，ボート，セーリングなど）や競技者に重点的に助成金を配分する「妥協なき（No Compromise）」アプローチを採用することを表明したことはよく知られていることである（金子 2017）２。こうした成果主義に基づく「選択と集中」は，ロンドン大会に向けたイギリスの施策を模倣していると言われる日本にも導入されている。それはパラリンピック種目も例外ではない。パラリンピックでメダルが期待される競技とそうではない競技，またパラリピックで行われる競技とそうではない競技，という２つの軸で格差が生まれる可能性は，まさにパラリンピックによって引き起こされているという点で，大きな課題を抱えているのではないだろうか。ただし，金子によれば，「2012年ロンドン大会後に刊行されたイギリス政府，スポーツ・イングランドの政策文書においては，『ソーシャルグッド』という言葉で表現されているように，
再びスポーツの社会的価値を強調するような言説が見られるようになっている」（金子2017：39）という。これは，メダルを獲ることにのみ価値を置くのではなく，スポーツ
が持っている社会的価値，つまり，社会的課題に対応して解決することへの可能性，を強調するような言説が見られるようになっていることである。
こうした多様なスポーツ活動への注目と評価の在り方は東京2020大会以降の日本の課題でもあるが，現状，日本においてパラリンピックはスポーツの多様性を増大するのではなく，パラリンピックというイベントのみに特化し，画一化しているということもできる。

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第２回パラリンピック研究懇談会

４．日本におけるパラリンピック・障がい者スポーツと分断と当事者性
日本の障がい者スポーツの取り組みは，基本的に障がい者福祉政策の一部としてある
いはそれを補完するものとして作られてきた。傷痍軍人政策からはじまり，身体障がいがメインの政策として位置づけられてきた。傷痍軍人対策が出発点であったため「生きていてよいのだ」という生存保障，存在保障をするのではなく，社会に有用である労働
可能な障がい者となるよう手当をするという仕組みで成立してきた。すなわち「更生援護」としての福祉政策が進展されてきたといえる。
一方，多くの障がい当事者にとって重要なのは「生存権の保障」であり，これは1970年代以降の多くの障がい者の社会運動の出発点となった。スポーツは国の政策の一部であったため，こうした「生存権の保障」について，障がい者スポーツ関係者が意見を発することはなかったと評価することができる。「スポーツをせず生存権を求める障がい当事者」と「スポーツをする障がい当事者」の間にも大きな分断が存在してきた。
クラス分けを始めとする障がい者スポーツに特有のルールは，障がい（インペアメン
ト）があったとしてもスポーツを楽しむために，ルールの側を変更するものである。これは言ってみれば，スポーツという一つの「社会」に存在するディスアビリティを小さくすることでスポーツ参加を可能にするものである。障がい者スポーツ自体が実は単純な「エイブリズム」を除去する編成をもち，「障がい（インペアメント）」そのものによって「できる／できない」の価値づけから逃れようとする取り組みを持っていることはしっかりと指摘されてよい。ただし，そのことを認めた上でなお，「卓越」することが価値を持ちすぎている点にパラリンピックを含むスポーツの問題があるだろうし，こうしたことが多くの人々に理解されていない点が問題であるかもしれない。
パラリンピックを始めとするスポーツへの無理解とエイブリズムの交差が，多くの人々，特に障がい者に新たな生き辛さを生んでしまっている。「パラリンピックはすべての障がい者・障がいのある人のエンパワメントになるはず・なるべき」という仮定が本当に達成されるにはどうしたらよいのか。パラリンピックは本当にそのような仮定をおけるような取り組みなのだろうか。2020年に世界で初めて２回目の「パラリンピック」
を迎える日本は，多様性のある社会を実現するために，パラリンピックについて功罪両面から考える時に来ているのではないか。

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パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

Ⅲ．意見交換およびコメント：各種の乖離および格差の観点から
１．パラリンピックにおける障がい種別間の格差
１－１
１

知的障がい者（日本知的障害者水泳連盟より）知的障がい水泳への理解と認知度
・東京大会を迎えるにあたって，知的障がいに焦点を当てた取材が非常に多くなっている。しかしながら，メディアは金メダル候補しか取材してくれない。
・知的障がいの選手がインタビューを受けた際に受け答えができる選手とそうでない選手がいる。
（見た目では障がいが分からないため）「どこに障がいがあるのか」と聞かれることもある。

２

障がいの程度による格差・重度でもロンドンパラリンピックで金メダルを獲った選手もいるため何とも言えない。コミュニケーションがとれても競技力が高い選手も低い選手もいるため，一概には言えない。
・知的にクラス分け制度を導入しようという動きもある。

３

他の障がい種との格差
・競技スポーツであるため，決められたルールでやるということに関しては（他の障がい種と）同じではないかと思う。
・世の中にある情報数で言えば，知的障がいのある選手が取り上げられる回数は（肢体不自由者に比べ）少ない。そのため，世の中の理解度には「差」があるようにも思う。

４

知的障がい者のスポーツ参加の社会的意義
・知的障がい者がスポーツに参加することにより周囲がどんどん変化する。コミュニ
ティができ，選手を目指す子どもも増える。支える側が増えるということは非常に大きい。
・本人は純粋に競技スポーツをやっているので，出場する限りはメダルが欲しいと思っている。
「マイナス１ルール（出場選手が３人の場合，その試合では上位２人しかメダルがもらえない）」などは全く理解ができず怒る。勝ち負けへのこだわり
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第２回パラリンピック研究懇談会

は非常に強い。競技スポーツである限りは上を目指したいというのが知的障がいのある選手たちの想いだ。上を目指すからこそ，メディアに取り上げてもらえる効果も大きい。
５

選手発掘と育成
・知的障がい者が水泳を始めるきっかけは，スイミングスクールに入るタイミングであることがほとんどである。
・小学生くらいになると，周囲の子どもたちが「あいつ何か変だよな」というのがわかってきて，それが親に伝わり苦情がスクールに入り，スクールを退会せざるを得ないということがある。選手コースに行かせてもらえないということもある。
・最近では，連盟の強化指定選手の中には，スイミングスクールで練習している選手
もかなりいる。障がいが軽度の選手の場合，健常者と一緒に練習する場合も増えている。スイミングスクールが障がい者クラスを設けるということも多少は増えている。それ以外は個人コーチをつける形だが，関連団体を立ち上げている人物が公共のプールを借りて月謝をもらって行うという練習形態が一番多い。

１－２
１

聴覚障がい者（全日本ろうあ連盟より）聴覚障がいとろう者の社会について
・「聞こえないからスポーツに参加できない」という考え方はまずないので，聴覚障がい者はスポーツに参加する権利を持っていると考えている。
・今の社会には三つの壁がある。一つ目は情報が伝わらないこと。二つ目は何が困っているかを理解してもらえない，心の壁があること。三つ目は，すぐにコミュニ
ケーションができない，言葉の壁があることである。それらが未だに解決されていない問題である。そのため，ろう者が集まり長い間運動をしながら，少しずつ改善をしており，手話言語に関しても少しずつ理解が深まっている。現在では，自由に
手話言語を伝えるために手話言語条例を国内の約270か所で施行している。手話言
語が公共インフラとして広まっていくのが非常に大事である。
・ろう者の社会には「お互いを知る」という考え方があり，スポーツの場でも活かされている。ろう者と聞こえる人の間で「お互いを知る」ということをしないと解決できない。ろう者が何に困っているのかを学ぶ機会が今の社会では不足している。
2020年の大会に向けて施設のバリアフリー対応が進んでいるが，ろう者の団体はその関係会合に呼ばれない。
「情報をこういった場所に増やしてほしい」という意見を出す機会が未だに不足しており「お互いを知る」という機会につながらない。
19

パラリンピック研究会

２

紀要 vol.19（別冊）

デフリンピック・デフリンピックはパラリンピックよりも歴史が長い。国際パラリンピック委員会が1989年に立ち上がったとき，国際ろう者スポーツ委員会はそこに参加していた。
「一緒にやっていこう」という考えだったが手話通訳が必要なためお願いをしたとこ
ろ，その費用は自分たちで賄うようにとされた。コミュニケーションがスムーズに進まなかった。1995年にその委員会から脱退することとなった。国際ろう者スポー
ツ委員会の独自の考え方でデフリンピックを実施してきた。
・デフリンピックを目指して頑張る人が出てきているが，認知度は未だに低く11.4
パーセントに過ぎない。そのため，スポンサーが少なく自己負担をしなければならない。例えば海外遠征時に50万円かかるところ，全額を選手が自己負担をするということが多い。国際大会に出場したくても所属先の会社が認めてくれないこともある。そのため，先ほどの三つの壁をまずは壊していかないといけないのではないか。

３

オリンピックへの聴覚障がい者の出場
・オリンピックを目指すろう者の選手もたくさんいる。強化練習の際に専門的知識を持っている人物から指導を受けなければならないが，手話通訳の費用がかかるた
め，ろうの選手のための強化練習にお金が払えないという事態になっている。現時点では，ろう者のみが集まって情報交換をし技術を磨いている状況であるため，オ
リンピックを目指すというレベルにはなかなか到達しない。そのためスポーツ庁に繰り返し要望をしている。
・海外では既にメダルを獲得している聴覚障がいアスリートがいる。日本では長野オ
リンピックでテストジャンパーを務めた聴覚障がいアスリートがいた。次のオリン
ピアンを出すためには，指導者，環境の問題を考えていく上で，常に情報の壁があるが，「ひとつの日本社会」と捉えるのであれば，その壁を双方から解消していか
なければならない。
・現状では，ろう者の選手はオリンピックに簡単に参加ができない状態である。視覚的に情報を得られる設備がない。例えば100ｍ走などの陸上競技はスタートする際にピストルの音が使われるが，ろう者の選手には聞こえない。ピストルの煙を見てスタートをすることになる。デフリンピックではスタートラインに設置されたランプを見てスタートするということができる。オリンピックに聴覚障がいの選手が参加する場合，その辺りも考えていかなければならない。
・デフリンピックではプールにスタートランプがついていた。ただし，見てからス
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第２回パラリンピック研究懇談会

タートをするので反応が少し遅れる。陸上もスタートランプはあるが，100メート
ル走という0.01秒を競うシビアな種目でランプを見てからスタートするというところに，オリンピックの場で聴覚障がい者が勝負する難しさがある。
４

手話通訳に対する意識・手話通訳の問題はお金の問題ではなく，手話通訳が必要なのはどちら側なのかという問題であり，それをクリアにしない限りスポーツにおける格差の問題は解決しない。（全ての障がい種を対象として）一緒に会議をするのであれば，手話を理解できない主催者が手話通訳を用意するという考え方があってもよいと思う。立場が変われば誰もが障がい者に変わる。そこをしっかり押さえないと本質的な解決には結びつかない。

２．指導者の確保に関する課題
１

障がい者スポーツ全般
・障がい者スポーツ施設の指導員が，一般の障がい者の育成をしながら日本代表の指導者になるという時代があった。その後，施設の管理が指定管理者制度に移行し，障がい者の指導が障がい者スポーツ施設の業務ではなくなり，特別支援学校の先生が関わるようになるという流れの中では，障がいの理解が先にあり，次にスポーツを嗜んでいる人が学びながらスポーツの専門性を高めるというケースが多い。ここ数年では，スポーツの専門性を高めないと世界では通用しないという状況になっているが，その際，障がいの理解をどこまで高めればよいのかが課題となっている。
そのため指導者の確保が難しくなっている。手話の問題にも通じるように，指導者が選手を理解するためにどれだけ寄り添うかなどの指導者としての資質，姿勢の問題がある。日本の指導者はそもそも「俺についてこい」といった気質があり，自分たちの指導スタイルに合わない選手は専門外とするような意識があることも課題だ。この価値観の転換が大きなポイントのひとつである。

２

知的障がい者スポーツ
・半分以上が特別支援学校の教師に指導をお願いしている。（日本知的障害者水泳連盟の）会長に地方の教育委員会を回ってもらい，公務員である先生方が活動しやす
いようにお願いしている。
・指導者にとって，知的障がいの理解は難しい。長期の合宿や遠征などをすると対処法がわかるが，強化合宿などで数日間一緒にいるだけでは選手の本質がなかなかわ21

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）からない。支援学校の先生，知的障がいと関わりを持ったことのある人，家族に知的障がい者がいる若い世代などをコーチとしてスカウトして，大会や合宿に来てもらっている。
・知的障がい者はコミュニケーションがほとんどできないケースが多く，その点が難しい。そういったアスリートを指導する技術を持つ指導者をどう養成するか，それが一番大きな問題である。アスリートとのコミュニケーションを多くとっている保護者から情報を得るというのも重要だ。
・知的障がいは軽度，重度で非常に差があるが，パラリンピックではひとつのクラスにされている。障がいの度合いは一見競技力に何の影響もないように見られるが，実は非常に影響している。練習の過程からそういった問題が発生している。それを理解した上での指導者，選手を育てていかないといけない。またそれを理解した指導者でないとよい指導者にはなれないと思う。
・自分は40年以上健常者を指導してきたが，障がい者スポーツの世界に入って感じたのは，彼らの集中力のすごさである。一点に集中してしまうと他のことが見えなくなる。そこにうまく選手をはめ込むと実力が上がる。そういったことを頭に置きながら指導者を養成していかないといけないと考えている。
３

聴覚障がい者スポーツ・指導できる人材がいてもコミュニケーションを確保するための費用と掛かる時間の問題がある。専門的な人材に来てもらうためには，まず資金が必要でそれをどう捻出するかが大きな悩みである。
・オリンピックにはスポンサーがたくさんいると思われることから，少しだけでも聴覚障がいのために分けてもらい支援をしてもらえればと思う。そのためにも，社会の中で障がい者スポーツを確立してもらえればありがたい。

３．障がい理解のためにスポーツが果たす役割
・一人ひとりが置かれた状況を理解することを「障がい理解」と呼ぶのであれば，ス
ポーツはそこをすべて「飛び越えて」しまうのではないか。たとえば，ロンドン大会の際のチャンネル４の CM は，「Superhumans」を前面に出していたものの，「強さ」「人間」という考え方を変えていこうというメッセージもあった。スポーツの力は，既存の価値観を変えていく部分にあるのではないか。個々人の障がいを理解するには，スポーツはあまりにも能力主義過ぎるのではないだろうか。身体障がい者であれば，乗り越える問題を克服したすごい人たちというイメージになりがちな
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第２回パラリンピック研究懇談会

ので，どうしても「できる」ということに焦点が当たる。現にチャンネル４の CM
もリオ大会の際は非障がい者がやっていることを障がい者も「できる」という内容だった。「できるから一緒なのだ」となってしまうと，障がい当事者個々人への理
解は進まないのではないか。アートなどとの住み分け，「スポーツが何をできるか」という点について自覚的に考えた方がよいと思う。

４．「エイブリズム（能力主義）」
１ 「エイブリズム」の定義
・「エイブリズム」という言葉自体は，イギリスの障がい者運動あるいはそれを基にした障害学の中から生まれた。なぜ障がい当事者は社会の中で排除されるのか，なぜ苦しい立場に置かれているのかを考えたときに出てきた社会を捉える一つのキー
ワードであり，健常者男性の「できること」「やっていること」を基準としてわれ
われの能力が評価されているのではないかという気づき，或いは批判の中で生まれた言葉である。
・Ian Brittain もイギリスの障がい学の議論を援用して，「エイブリズム」が問題であり，それがスポーツにおいては顕著な形で出てくるのではないかとしている。
・「エイブリズム」自体は，スポーツとは別に近代社会が持っているひとつの価値観として考えてよい。
・「メリトクラシー」は健常者における「能力中心主義」，あるいは雇用，学校教育における価値観としてよく言われてきたものであり，「メリトクラシー」はこれまで
あまり障がい者のことは含んでいなかった。障がい者差別を生む一つの要因として「メリトクラシー」を内包する形で「エイブリズム」という言葉が使われている。
２ 「エイブリズム」がもたらす「功」の側面
・ヒーローやヒロインがロンドンパラリンピックなどで生まれ，マーケティング上の成功があったため，より多くの成果につながった。
・ロンドン大会直後に，障がい当事者に質問したところ「障がい者への理解が進んだとは思わない」という回答が多かったが，それから５～６年経って障がい者の雇用状況が好転しているというレポートも最近あった。「お祭り」直後にはネガティブな数字が出たが，時間が経ってその時の成果が社会を動かすことにつながっていたという分析もなされている。１年後に大会を控え，今必要なのは何を残すかという議論を前向きにすることではないか。

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パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）３ 「エイブリズム」がもたらす「罪」の側面
・「エイブリズム」は「非障がい者優先主義」を意味しており，障がい者と非障がい者の領域での差別的な見方ではないか。もう一つは障がいに対する差別的な序列化も内包しているように思われる。障がい者スポーツをやっていない障がいのある人たちにしてみると，やっているすごい人たちは，自分たちとは全く違う次元の人た
ちだという感覚を植えつけてしまうのではないか。
４ 「エイブリズム」の文脈で語られるスポーツとは何を指すか
・「競技スポーツ」が抱える問題点を「スポーツ全体」が抱える問題点であるような論調にしてよいのだろうか。別の見方をするならば，「競技スポーツ」だけが「エイブリズム」を持っているのだろうか。
・「競技スポーツ」だけが「エイブリズム」を持っているわけではなく，スポーツという活動自体がそういうものを持っていると思われる。たとえば，スポーツをする
人としない人がいるという二極化がなぜ問題なのか。する方がよいと思っており，しないことがよくないと思っているからこそ二極化が問題になるのではないか。
・これまでの日本のスポーツモデルは，確かに競技スポーツモデルだった。それを変えることは必要である。近代イギリスが作り上げたスポーツそのものが，能力を評価するエイブリズム的なものを持っていたため，これからはそれを改めることはせずに，「競技スポーツ」だけが「エイブリズム」を持っているとするのは，あまりにも「競技スポーツ」側に問題を押しつけているように思える。スポーツ活動全体
がそういった問題を内包しがちであるが，それを変える取り組みが今後必要であるというのが議論の出発として重要なのではないか。そういう意味で散歩なども新しいスポーツとして，すなわち「できること」に価値を置かないスポーツとして大事なのだと言う方が，これまでの学問的な議論を踏まえているといえるはずだ。

５．スポーツの価値
・われわれはスポーツから語るということが重要だと思う。このタイプの障がいには演劇が，このタイプの障がいには絵画がといいう話ではなくて，すべての領域においてスポーツで何ができるのか，何が語れるのか，どういう価値が付与できるのかを考えるべきだと思う。スポーツは言葉を超える身体的コミュニケーションであり，人と人とが共感でき，一緒に喜ぶことができる。
・われわれは役に立つか立たないかという経済観念でものを見がちである。そうではなくて別の世界，スポーツを遊びの層として捉えるべきではないだろうか。スポー
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第２回パラリンピック研究懇談会

ツはそもそも喜びとしてやるものであり，その中で競い合うもの，体を動かして嬉しいものとさまざまな層で考えることができる。
・競技スポーツに絞って障がい者スポーツの特徴を見ると，医学的な側面，運動機能的な側面，競技特性を踏まえたパフォーマンス遂行程度に注目しながら，公平性を担保する仕組みとしての「クラス分け」を挙げることができる。障がいの種別に関係なく皆同じクラスでできる可能性もあり，クラス分けをキーワードに様々な障がい種別や程度に関わりなく公平性を担保しながら勝ち負けを楽しむことができるという新しい可能性が開かれていると思う。
・遊びの層で勝敗をとらえるのであれば，ゲームが終われば，まさにノーサイドであり，競争は楽しむ手段となる。しかしながら，勝敗が社会的地位と関連づけられることで，どうしても勝ち負けに拘ることにより格差を生むという現象が起きている。オリンピックにおいて勝ち負けよりも参加をすることに意義があると言わざるを得なかったのは，勝ち負けに拘るとそういう罠にはまるからだったと思う。今日では参加することに意義があるという部分は抜け落ちてしまって，勝たなければ意味がないものとなってしまっている。
「参加／社会参画」の「参加」の部分により価値を置いていかないと，格差問題が常に起きるのではないか。
・日本障がい者スポーツ協会は，障がい種別間の格差をなくそうとさまざまな努力をしている。そのひとつが毎年10月に授与している功労賞である。パラリンピアンだ
けではなくデフリンピック，スペシャルオリンピックスで活躍した選手も表彰している。最近では，特にデフリンピックが開催された年は，非常に優秀な人が多く賞品が足りなくなるということがあった。主にメダリストを表彰している。そのように努力はしているが，根本的な問題があることは確かである。
・今回の命題「パラリンピックはすべての障がい者・障がいのある人のエンパワメン
トになるはず・べきである」の答え次第では，旧来の日本の福祉政策に戻ってしまうのではないか。現在は競技スポーツとしてパラリンピックが捉えられ，世界中で展開されている。かつ，オリとパラを一体化する方針で公的施策が検討されている。
これがすう勢だが，本来の命題にどう答えるかを考えた場合，「スポーツ・フォー・
オール」という言葉がある。これは19世紀末のイギリスや北欧で広まった考え方だが，リハビリからはじまりスポーツを福祉政策に利用しようというものである。ユネスコ体育・スポーツ国際憲章における「スポーツは人権である」という宣言後，「みんなのスポーツ」が進み，それが発展したのが2021年に関西で開催されるワー
ルドマスターズゲームである。格差の問題を解決するためには，過去の福祉政策に戻るとなると，競技スポーツとしての側面が薄まってしまうのではないか。
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パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）６．すそ野の拡大
・健常者，障がい者すべての人がスポーツをする権利があること，それを目指すことは必ずしも福祉領域の中だけで成立するものではない。たしかに，福祉政策の中でスポーツが取り扱われてきた時代があったが，ひとつの権利としてどのレベルにおいてもスポーツを楽しむことを可能とする方向性があってよい。すそ野が広がれば高さも上がるという図式は競技スポーツとも矛盾はしない。現在は，すべての人が参加できるスポーツの中から，一部の人の競技的なスポーツとして選抜されたものが注目され過ぎているので，それを残しつつも，もう一度すそ野を広げていくことが求められている。それは福祉政策ではなくても可能で，スポーツ庁が目指している皆のためのスポーツという方向性とも合致していると思う。
・スポーツ庁も競技スポーツだけをやりたいということはなく，草の根スポーツも所管している。スポーツ庁が目指しているのは，運動がしたいと思ったときに，健常者であれば路上を走るなり好きなことができるが，社会のインフラとして障がい者もそれと同じレベルのことができるようにすることである。それが，福祉なのかス
ポーツなのかと言われると正直よくわからないところではある。皆が運動をして気持ちがよいと感じられるようにするのがスポーツ庁の仕事であろう。他方でスポー
ツ庁の予算は相当伸びているが，それはパラリンピック関連予算が伸びたためであり，それ以外の部分は福祉予算だった厚生労働省から文部科学省に移管されてからほぼ変わっていない規模だ。パラリンピックばかりが注目されて資金を集めていくことに関して割り切った考えを持ってもよいであろう。スポーツに資金集めが必要
なことは確かなので，見せるスポーツとして自力で資金を集められる競技はそうす
ればよく，むしろそうしてもらいたいし，自分で集められないところはこれを下支えしていくのがスポーツ庁の役割だと思う。ただし，見せるスポーツでなければマーケティングをできないかと言えば，そうではない。女子ゴルフなどは男子ゴルフより競技レベルは高くないかもしれないが，プロアマ戦の実施など共感できるやり方を採用してスポンサーを集めている。見せることの格差は，あくまでひとつの資金集めの方法の差であると思う。

７．パラリンピックと障がい者スポーツのこれから・パラリンピックを長い間観ていると，その間に社会も変わってきたことが分かる。
以前は，障がい者の雇用や生活面に関し困難があった。パラリンピックが開催されたおかげで社会も変わってきた。車椅子ユーザーが電車に乗車しやすくなったり，
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第２回パラリンピック研究懇談会

ろう者のために文字で情報が表示されるということも増えた。パラリンピックにはよい影響があるのではないか。この点はとても大事なことである。
・福祉的な支援，対応が必要だという考えもあるが，全日本ろうあ連盟としては福祉的支援という考え方はなくして，誰もが参加できる社会を作っていこうという考え方に変わりつつある。全日本ろうあ連盟には会員が２万人いる。スポーツに参加できない人のことも考えていかないといけない。連盟としては，大会などに参加しな
くても自分の生活圏でできる生涯スポーツをしてもらい，地域とかかわりながら参加してもらえるように積極的に取り組んでいる。
・今一番気になるのはパラリンピック大会前後の格差だ。今は予算も潤沢であり，強化もよくできているが，パラリンピック大会後に以前の予算に戻った場合，選手た
ちは財政的に厳しい状態に置かれてしまう。知的障がい者には保護者が同伴する必要があり，交通費や宿泊費が倍かかるため継続していくことが難しくなる。アス
リートスポーツが尻すぼみになってしまう恐れがある。パラリンピック大会後に何が残るのか。おそらく障がい者に対する理解は残るだろう。障がい者スポーツが文部科学省からスポーツ庁に移管されたことで「健康日本21」にも障がい者スポーツに関わる数値が入った。文部科学省の中で教育にも障がい者スポーツが入ってきたのでそれも残るだろう。むしろトップアスリートがどうなるかが心配である。知的障がいの場合，当事者が何かを開拓するということは難しく，経済的なことも含め周囲の支えが欠かせないため，今後が心配だ。
・明確に見えている課題があり，それを誰がどう対処するのかを決めなければいけな
いタイミングに来ている。日本障がい者スポーツ協会も2030年のビジョンを描いており，それに向けて現在起こっている事象から想定されることは何なのか，障がい種ごとの格差なのか，競技団体の格差なのか，強化予算が減っていく段階でどうするのか，マーケティングの予算をどう分配するのか，今とは違うマーケティング戦
略で資金集めをした方がよいのか，日本障がい者スポーツ協会と日本パラリンピッ
ク委員会のスポンサー企業の枠組み等，現在課題として提示できるものがあるが，まだ手がつけられていない分野を平場で議論することができていないことはリスクだと認識している。
・今日の話はさまざまな示唆やポイントがあり，スポーツをどう捉えるかなど定義の話もあったが，さまざまな視点についてわれわれが意識合わせをしてしっかりと今後を議論していかないと，2020年大会が「お祭り」で終わりかねないのではないか。
・今年の参院選では，重度の障がい者やパラリンピアンが当選したが，その背景として東京大会に向けたパラリンピック・ムーブメントがあり，多様性が人々から受け27

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

入れられやすくなっていることが影響している可能性もある。それを踏まえると社
会も変わりつつあるので，さまざまな領域の人たちと連携して，理想の社会に向けて取り組みを加速しなければならない。
・スポーツの楽しさは三つあるといえよう。一つ目は今ある自分の最大限の力を試す。
それは試合や競技でしかできない。二つ目は負けたときの敗因を考え，次に生かす。
負けるのは悪いことばかりではないし勝つだけがよいというわけではない。三つ目
は競技や運動にそれぞれの楽しさがある。野球であればバットの芯でボールを飛ば
すこと，散歩はいろいろな人と話をしながら楽しむこと。これは100メートル走では絶対にできないことだ。記録が伸びていくことが「エイブリズム」かというと，定義を見ても決してそうではない。機会を与えずに価値を下げていくことが悪いことであって，機会を与えてスポーツができて成長することは悪いことではないであろう。他人と比較をして，甲乙をつけることは「エイブリズム」につながるのかもしれないが，本人が成長することには誰も何も言えないだろう。その機会を子どもから高齢者まで障がいの有無にかかわらず提供していける，それがパラリンピックの目的のはずだ。それが実際にはメダル獲得ばかりに注目がいって，障がい者のス
ポーツ実施率の向上に結びついていないことが大きな課題だといえよう。これは障がい者スポーツだけで考えるべきことではなく，スポーツ界全体のパラダイムシフ
トが必要である。パラリンピック大会後のショックを和らげるために，競技団体自身がスポンサーを探すなどいろいろなことができるはずなので，自分たちができることを探してそれを明確にしていくことが必要なのではないか。
・2020年が終わると状況が悪化すると皆が思っていると感じた。事実としてそうなるとは思うが，できれば今から悪化しない方向に持って行くのが大事である。この間にできることを皆で一緒に考えていけたらよいのではないか。障がい者スポーツを変えるということはスポーツ全体を変えることだと言ってもよく，いろいろなことを発信して，障がい者スポーツ，パラリンピックのみならず，非障がい者のスポー
ツを含めて変えていけるような発信を続けて行くべきである。
注（１）海老原修，2003，「ある身体と持つ身体 - パラリンピック考：義足のモーリス・グ
リーン」，海老原修編著，『現代スポーツ社会学序説』，杏林書院，65-72．
（２）金子史弥，2017，「2012年ロンドンオリンピックとイギリススポーツ政策の変容」，『筑波大学体育系紀要』，40，９-42．

28

第３回パラリンピック研究懇談会

第３回パラリンピック研究懇談会
日時：2019年10月８日（火） 15：30～17：30

会

場：日本財団ビル２階

議題：「トップアスリートの育成とすそ野の拡大との関連に関する課題」

第１会議室

報 告 者：黒沼一郎

スポーツ庁障害者スポーツ振興室

議事進行：藤田紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

参 加 者：指宿立

日本パラ陸上競技連盟

小淵和也

笹川スポーツ財団

齊藤

まゆみ

筑波大学体育系

櫻井誠一

日本身体障がい者水泳連盟

永瀬

充

北海道新聞

松尾

哲矢

立教大学

望月

敏夫

日本障がい者スポーツ協会

渡
小倉

正

室長

学部長

理事

政策ディレクター
准教授
常務理事・技術委員長

パラスポーツアドバイザー
コミュニティ福祉学部

教授

評議員

順天堂大学スポーツ健康科学部マネジメント学科
和夫

日本財団パラリンピックサポートセンター

准教授

理事長

討議内容
Ⅰ．趣旨説明懇談会の趣旨は，2020年後を考えることにある。それを考えるとき，さまざまな解決
すべき課題が出てくるが，一番大きな点はパラリンピックそのものが変質してきているのではないかということだ。多くの人の努力で認知度や競技への関心は高まっているが，さまざまな課題が顕在化しているのではないか。そのため今から課題解決のためのベースを作っていかなければならない。この懇談会で結論がでるような問題ではないが，議論をひとつにまとめていくのがよいのではないか。
「トップアスリートの育成とすそ野の拡大」を新しい観点から考えるということで，スポーツ庁障害者スポーツ振興室に報告を依頼した。

29

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）Ⅱ．報告「トップアスリートの育成とすそ野の拡大との関連に関する課題」
所属組織の見解ではなく個人としての報告である。データ自体はスポーツ庁のものを使っているが，このデータを「すその拡大」と「トップアスリート育成」の循環という文脈で使用したことはなく，この論理でつなげてよいかは所属組織の了解を得たものではないことに留意願いたい。
まず一点目として，すそ野拡大とトップアスリートの育成の関係の考え方の変遷を紹介する。二点目として障がい者スポーツにおけるアスリート育成・発掘と健常者を含めた競技力向上モデルが同時に語れるのかについて話したい。三点目，四点目としては，障がい者スポーツを含めた競技力向上モデルの成立にあたっての問題点を提起していきたい。最後には，それらの内容を踏まえて今後どうしたらよいか議論をするための提案をしたい。
まずは健常者を含めた競技力向上の政策において，トップアスリートの育成がどういう関係であったのかを説明する。スポーツ庁設立前に「スポーツ立国戦略」を遠藤利明
元オリパラ大臣が中心となってつくった。第１期スポーツ基本計画では，トップアス
リートの育成と地域スポーツなどのすそ野の拡大が好循環を生み出すというのがキー
ワードであった。
この前提となっているのは昔ながらのイメージで，部活動やクラブ活動などの参加者が徐々に中学レベル，高校レベルの全国大会で選抜されていき，自然とアスリートが育っていくというピラミッド型モデル，すなわち「ある競技のすそ野を長くすればその競技の頂点が高くなる」というものだ。すそ野全体がアスリート候補者といったイメー
ジである。これは日本障がい者スポーツ協会（JPSA）の将来ビジョンとしても示されているが，それが従来のイメージである。すそ野とトップアスリート間の好循環といわれているのはこのイメージが土台となっている。
しかし，２年前から行われている第２期スポーツ基本計画において，「すそ野とトッ
プアスリートの好循環」という言葉は消えている。この第２期スポーツ基本計画は，単純なピラミッド構造では考えられていない。このスポーツ基本計画では「発掘・育成」という言葉が増えている。どういうことかというと，同じ競技をやっている集団全員がアスリート候補者でそこからトップアスリートにつながるのではなく，いろいろな複数
種目のスポーツを楽しみ，健康のためにスポーツを行う「未知の人材」から，ある競技に才能や能力のありそうな人を発掘するという前提である。全員がアスリートを目指す30

第３回パラリンピック研究懇談会という訳ではなく，「未知の人材」に留まる人もいれば競技の世界に入る人もいる。観念上二つの層に分かれるという考え方かと思う。第２期スポーツ基本計画には，すそ野
部分の楽しむスポーツをしっかりケアして政策体系を作っていくという意思の表れと，
有望タレントに資源を集中投下する政策の表れが見える。このアスリートパスウェイを二つに分けたモデルとなったのはオーストラリアの「FTEM モデル」である。先日のワークショップではカナダが採用している「長期育成型モデル」の紹介があったが，いずれも全員にアスリート候補になってもらうのではなく，才能ある者を発掘しそこに資源を集中投下するという世界の主流に則ったモデルである。これが現在のトップアス
リートの育成の考え方なので，既にこの時点でトップが伸びればすそ野が広がるという前提は崩れているということだろう。現実にロンドンのパラが終わった後に，一般の障がい者のスポーツ参加率が増えたかというと，増えていないというデータも出ている。
トップが伸びればすそ野が広がるという建前は崩れている状況にある。
二点目の健常アスリートを含めた競技力向上とパラアスリートの育成が同じ文脈で語れるのかどうかという問題に触れておきたい。パラリンピアンのうち，先天性の障がいのある人は四分の一しかいない。四分の三は中途障がいである。そのため年齢に応じて徐々にアスリートの道を極めるというパスウェイは相応しくないという前提が見えてき
そうだが，競技を開始した年齢を比較すると，パラリンピック競技を開始するまでにおおよそ受傷から10年はかかっているのが平均である。強引ではあるが10年あればその期間中にいろいろなスポーツを試し，さまざまな活動をしている可能性はある。そうであれば健常者の発掘と同じ文脈で語れるところもあるのではないかと考えている。
多少無理はあるが，その前提で，三点目の健常者の発掘と同じモデルで障がい者の発掘を見た場合に，この従来型モデルがそもそも成立していたのかという点を考えてみたい。
まず，すそ野の広がりを測る指標であるスポーツ実施率が非常に低い。７歳から９歳で30パーセント弱，成人で20パーセント強であり，そもそもスポーツをやっているすそ
野が広くない。さらに若年層（７歳から19歳）に至っては，週３回実施するというアクティブな層は増えているが，月１回，年１回実施する層はどんどん減っている状況にあり，若年層に至ってはすそ野は逆に狭くなっている。スポーツを実施しない人の傾向を見ると，約８割が「特にスポーツ・レクリエーションに関心はない」と答えている。そしてその率は徐々に増えている。今日のテーマとは話がそれるが，パラリンピックが流行れば流行るほど，それは「超人の世界」で自分とは関係ないと逆に関心を失う人が増えているのではないかという仮説を数字の上でも裏付け得るデータである。パラアス
リートを選抜するためのすそ野がどれだけあるのか見ていく上で，障がい者が過去１年
31パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）間に行ったスポーツ・レクリエーションの種目を取り上げてみると，健常者も一緒だが，散歩やウォーキングが多く，いわゆるパラリンピック競技はほとんどない。障がい種別
で肢体不自由の７位にボッチャが入っているくらいである。水泳についても競技性の高
いものではないと思われる。人気競技の車椅子スポーツなどでさえ名前すら出てこない状況である。すそ野が広がれば，パラリンピアンの頂点が高まっていくという状況にはないということだろう。
次に，クラブチームの状況を見てみたい。健常のスポーツの団体競技のように中学校，
高校の段階の全国大会によって徐々にアスリートが選抜されていく形ができているかというと，そもそも何かのクラブに参加している障がい者が全体の10パーセントくらいしかいない。学校の部活動へは卒業生も参加しており，卒業生の受け皿にもなっているが，全体で平均して見ると部活動を行っている（特別支援学校の）中学部が４割，高等部は６割程度しかない。障がい種別に見ると視覚障がいに関しては部活動の実施率も高いので，健常者と同じような仕組みでアスリートを選抜できる可能性もあるが，それ以外の障がいに関して部活の全国大会で活躍した選手がアスリートとして発掘される仕組みはできていない。さらに，部活があってもパラリンピアンの選抜につながらない点として，競技種目の問題がある。視覚障がいの学校で流行っている部活は，フロアーバレーボー
ル，グラウンドソフトボール，サウンドテーブルテニスだが，いずれもパラリンピック
競技ではない。こうした競技でどんなに活躍したとしてもパラリンピックのアスリートの育成にはつながらない。ただ文科省もこの問題は把握しており，地域スポーツの指導者が特別支援学校へ行き，パラリンピック競技の部活を立ち上げる取り組みをしている。徐々にではあるがそういった部活動の数は増えている。
視覚・聴覚の学校では（聴覚はデフリンピックではあるが）スポーツができる機会も多いため，場合によっては従来型モデルでのアスリート選抜が成り立つ余地があるかもしれないが，そもそも身体障がいのある若年層の数は少なく，従来型モデルが成立する
可能性のある視覚・聴覚は，身体障がいの中でもさらに人数が少ない。都道府県別に見ると青森県などは，県全体で生徒が幼稚部から高等部まで含めて1,600人しかおらず，
うち聴覚障がいのある生徒は26人。高等部の運動部は二つしかなく，参加している生徒は４人しかいないという状況である。これで団体競技の部活をどう維持すればよいのかと考えると，部活を通じた選抜は都市部でしか成り立たない。このような状況を見ても，従来のピラミッド型では成り立たないということがわかる。
四点目として，現在行われている発掘・育成の仕組みが成り立つかを見ていく。アス
リートパスウェイによって有望な選手を選抜する前提として，普段は複数のスポーツや競技をやりながら体を動かし自分の才能を伸ばしてもらうという土台があり，そこから32

第３回パラリンピック研究懇談会

発掘していくという前提がある。そういった複数のスポーツを試せる環境として，まず，学校の体育がある。ここでは，特定競技のスキルではなく，いろいろなスポーツを学ぶ，
体を動かす楽しさを知ることを中心とする考え方を取っている。ただ，小中学校に在籍する障がい児は通常のクラスの他に特別支援学級にもいるが，体育の授業をどのくらいしているかというと，特別支援学級で体育の授業をしているのは小学校で２割弱，中学校では３割である。そのため，例えば団体競技をしようとしても人数が少ないという状況がある。現在の体育はいろいろな動きを通して，体の動きを学ぶ形を取っているにも関わらず実施できない競技が一定程度ある。視覚障がいの生徒を例にとって小学校の体育はどうだったのかを見ていくと，「できなかった」「見学だけだった」というのが小学校で25パーセント，高校で30パーセント。そういった状況にあるため多様なスポーツを楽しんで，普段からいろいろな体の動きを学ぶという土台も実は脆弱な状況だ。
用具に関して言えば，切断や車椅子ユーザーなどはいろいろな競技を試そうと思うと道具が必要になる。そういったいろいろな競技を試せる用具が用意できるのかというと，健常者のスポーツであれば高価な用具は借りて実施すると思われるが，障がい者ス
ポーツは用具を借りられる環境もあまりない。例としては新豊洲にある「ギソクの図書館」などがあるが，そういった施設は全国的にも少ない。自分が本格的にどんな競技をやりたいのか決める前に競技を試せる土台がない。
土台の次に，そこから才能のある人を発掘するというフェーズが機能するかどうかについては，市町村レベルの（障がい者スポーツ）団体はほとんどないことが問題であった。健常者の中体連，高体連に相当する盲学校体育連盟・聾学校体育連盟も県単位ではあまりない。東北といったようにブロック単位では存在するが，県単位の大会などは基本的にあまりない。全国レベルでは，盲体連，聾体連はあっても肢体不自由の体育連盟
や全国特別支援学校体育連盟といった団体はない。障がい種別の体育連盟と JPSA がつながっているかというと，つながっていない。これは都道府県レベルでも同じである。
そのため，都道府県の障がい者スポーツ協会や障がい種別のろうあ連盟の県別協会が主催する大会の情報は，特別支援学校に入ってこない。発掘する団体も連携が取れていな
い状況にある。
発掘に重要なのは，競技を始めるにあたり情報を提供しサポートする人物だが，例えば，肢体不自由の障がい者に対してはコメディカルが非常に大きな影響を与えている。
しかし，現在のスポーツ界は医療福祉関係者との組織的な連絡は取れていない。属人的には理学療法士が県の障がい者スポーツ協会の役員をやっているなどの例はあるが，医師会，リハビリ関係者などとスポーツ協会が組織的に連携を取って選手の情報を共有している状況はあまり見られない。
33

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

さらに，発掘された人に近隣の練習環境を提供できるかというと，ナショナルレベルの選手になればナショナルトレーニングセンターなどの練習拠点はあるが，それ以前に普段練習をする場所が問題である。現在，各地の障がい者スポーツセンターはアスリートが使える余地がだんだん減っているとの話もあり，せっかく発掘をしてもナショナル
レベルにつなげるステージが切れてしまっている。問題点ばかりを挙げたが，結論としては健常者の世界でいわれているようなアスリート育成，すそ野が伸びれば頂点が上がるという従来型の育成も，アスリートを一本釣りして育成するアスリートパスウェイという仕組みのどちらも，現在のままでは機能しない状態だ。
最後に，これから先どうしたらよいかに触れたい。現在スポーツ庁では，すそ野整備と競技力向上を別の課で行っている。アスリートパスウェイを成立させるためにはどちらも必要であり，そのためいろいろなスポーツをするすそ野部分をつくっていかなければならない。ここで難しいのは，小泉政権以降，地方で実施する仕事は地方公共団体でやるべきという流れがあり，国が地方のすそ野部分に予算を投じにくいという状況がある。つまり，トップアスリートの育成にはお金がつぎ込めるが，地方にはお金がつぎ込みにくい。すそ野拡大というとそれは地方公共団体の仕事ではないかと言われてしまうが，（国の行うトップアスリート育成の仕事の一環として）アスリートパスウェイのモデルではすそ野部分の拡大が不可欠なので，その発掘のための拠点であるという論法で予算を取って行くことを考えていくべきではないかと考えられる。

Ⅲ．意見交換およびコメント
１．各国のパラアスリート養成プログラムの検討
１

カナダモデル・カナダの長期選手養成プログラムでは，中途障がいの人もいつでもプログラムに入っていける。競技者養成であれば国（連邦政府）からお金は出るが，すそ野は地方負担というのはカナダも同じと思われる。カナダでもアスリート養成といいながら，実際は健康促進のためのスポーツ（アクティブ・フォー・ライフ）に行く人々を支援する形となっているが，それはすそ野を広げる措置とエリート育成とを一体化していることを意味している。選手の側がどちらでも選べるような仕組み，全体としては競技者養成という名の下にやっていくというスタイルともいえる。
・カナダのモデルはひとりの人生やアスリートのキャリアを考慮して，選手を発掘・育成していこうという考え方であり，人の人生を考えたときにカナダのモデルから
34

第３回パラリンピック研究懇談会

学ぶことは多いといえよう。
２

オーストラリアモデル
・オーストラリアの FTEM は，支援するために競技団体にはどういう仕組みがいる
か，そのための資金や資源は何かということを横軸で書いていき，ひとつの像を描
く種類のモデルであり，世界が注目し取り組み始めている。カナダのモデルは比較的抽象的で，競技団体は使いにくい。むしろ FTEM のように選手像を明らかにしてメダルを獲る人はどんな人かという目標を立てる方がやりやすい。カナダモデル
は今まで使ったこともあるが，選手像があまり明らかにならない。今 FTEM にシフトしている競技もあるが，FTEM の方がどこに資源を投入したらよいかがわか
りやすいこと，検証しやすいという特徴が言われている。目標設定がしやすく，競技団体が支援する仕組みや，行政が支援する仕組みがうまく回っているかという評
価軸も FTEM で見ることができる。団体ごとに計画をつくっているのがオースト
ラリアだが，とても細かいので，あまり細かすぎると運用しにくいという面もある。
・FTEM は選手やコーチといった周囲にとってはわかりやすいシステムだ。これを見れば一発でわかる。ただすそ野を広げるという施策とは根本的に違う。

３

日本モデル
・日本のモデルは年齢如何を勘案してパスウェイを考えている。障がい者スポーツの場合には年齢と受傷してからの年数との二軸構造があるべきだと思う。例えばカナダの LTD モデルは，障がいのある人をパズルのようにすぽっと当てはめてそこから動いていくので，下の年齢から徐々に上がっていくというものではない。パズルがはめられた後に動いていくのであり，入り口のところに専門指導者がいて必要な用具を借りることもでき，一緒に活動する健常者の存在，仲間がいるというように環境が整っていて，そのパズルがはまった後に上に進んでいくという環境になっている。年齢が上がれば勝手に環境が整うということではない。選手に限らずスポー
ツをはじめるという裾野の部分では誰にでも同じことがいえるので，障がい者は二軸構造のようなパズル構造でモデルを考えて，スポーツ庁主導でも構わないので日本独自のモデルを作ることが必要だと思う。
・日本では，中途障がい者へのアプローチは未着手の部分である。
・障がい者の競技開始までの期間が平均で10.5年ということだが，この数字には注意が必要である。これまで障がい当事者を対象にした調査を複数回実施してきたが，当然ながら障がい受容の期間は個人で異なり，スポーツをやりたい時期も個人で異35

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）なるので，受傷後，何年までには競技をやるべきという考え方が独り歩きをすると，可能性を狭めてしまうのではないか。それよりも，障がい者がスポーツをやりたいと思った時に，いつでもどこでもできる環境がないことが問題である。必要なときに障がいの有無にかかわらず参加できるクラブが増えれば，多少なりとも身近な地域でスポーツをする機会が増えるのではないか。やりたいと思ったときに身近でスポーツができる環境整備が重要である。

２．理学療法士（PT）およびスポーツ指導者の役割
・日本医学療法士協会の現在の取り組みとしては，障がい者スポーツを PT，個人，
そして協会が全体として支援できないかを検討している。また，日本パラリンピッ
ク委員会（JPC）や JPSA への働きかけも行っている。まず PT が障がい者スポー
ツを知ることが大切である。PT でも障がい者スポーツを全く知らない人がたくさんいる。現に，非常にパフォーマンスが高いと思われる選手が切断をした際，義足が破損するのでスポーツはするものではないと止められる例もある。中学校の教師でもスポーツをさせない，高校に入って初めてスポーツをする，体育をするというのは身近では珍しい話ではない。PT が必ずしも正しく障がい者スポーツを理解しているとは限らないのが現状である。
・都道府県の理学療法士会のメンバーを対象に PT の調査を実施したところ，障がい者スポーツに関わっている PT は１～２割であった。実際どう関わっているのかというと，そもそも病院のリハビリプログラムに障がい者スポーツが組み込まれているため，業務として関わっているというのがほとんどであり，業務以外では関わっていないことが多く，PT 自身が，自分たちが持っている能力で障がい者のスポー
ツ環境づくりに寄与できることを認識していないと思われる。PT や作業療法士（OT）には，それを知ってもらい，そういった可能性があることを伝えることで障がい者をサポートする側の環境も変わってくるのではないか。
・障がい者スポーツの指導者は，全ての障がいに対応できなければいけないと考えがちであるが，指導する人が全員スーパーマンである必要はない。障がいの程度も軽度から重度，競技力も高い低いがありそれを全部教えられる人が多くいる必要はない。それぞれの立場でできることをしていく。一番重要なのは，そのニーズに合った指導ができる人を知るということであり，相応しい人材を紹介し，ネットワーキ
ング化していくことでよい環境が出来上がっていくのではないか。

36

第３回パラリンピック研究懇談会

３．すそ野を広げるための方策・パラスポーツにとっては，アウェアネスとファーストコンタクトが重要だ。今年北海道でパラスポーツ体験会を実施した際，１歳９か月の左手欠損の男の子が来たが，元気に走り回っていたためさまざまな競技団体から声がかかっていた。しかし，その子の母親と話したところ，スイミングクラブへ行ったら断られたということだった。親からするとこの子は人生これから生きて行けるのだろうかとの思いを抱えながら過ごしている。その際に偶然 Facebook でイベントを知り，近所だったた
め来たということだった。そこでいろいろな人を紹介しいろいろな道があることを伝えた。スイミングクラブを断られただけで終わってしまうと，選手発掘という面においても彼や家族の人生においても大変残念なことになるところであった。
・スイミングスクールとタイアップし，スイミングスクールの全国大会にパラの選手を送り，パラの選手はこういう選手だと紹介する。ほとんどの人がパラスポーツを見たことがないというだけで抵抗感があるので，まずは知ってもらうことが大切だ。
・底辺を広げるという意味では，パラの競技団体と一般の競技団体がコラボしてパラ
ならではの競技を PR していくのも有益である。パラ陸連では日本陸連と連携し，ゴールデングランプリや日本選手権でパラのイベントを積極的に展開している。地
域陸協の大会でもパラの種目を採用してもらっているところが増えている。そのためシーズン中に大会が続くとどの選手を派遣しようかということでコーディネート
が大変にはなるが，こうした選手がパラに出場しているのかと知ってもらう機会でもあるので，底辺拡大ということでは，メディアの露出以外にも一般の競技団体とのコラボもひとつの有益な方法である。
・「競技を始めるにあたり最も影響を受けた人物」というデータを使って何か政策的にできないかを考えるべきである。
・親，教員，PT がどれだけ情報を持っているかが重要である。この三つを押さえれば，
まず障がいに関する情報というのは行き渡るのではないか。スポーツ政策によって学校が情報を持つということは少しずつ広がっているが，PT の資格取得のために障がい者スポーツを取り扱う大学や専門学校もあるが，取り扱っていない学校もまだまだ数多くある。PT だからといって障がい者スポーツを知っているとは限らないが，彼らに情報が行き渡れば随分変わる。親に関して言えば，パラスポーツについて知らない人がほとんどである。障がいのある子どもの親は自分の子どもがス
ポーツをできるということさえ知らないことも多々ある。知ったところでどうやっ37パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）てスポーツをする場所まで移動させるのか移動支援の問題もある。すなわち，親，教員，PT の三者が情報を持てれば状況は随分変わると考えられる。
・教員への情報提供は二通りある。一つ目は，障がい者スポーツに関し何も知識を持たずに教員になれる制度の中で教員となった現職の人にきちんと教育をしていくことである。二つ目は，これから教員になる人，特に体育の教員に障がい者スポーツ
を養成段階で必修にすることだ。
・パラリンピック出場に当たっては自己負担も大きいのでその支援体制を確立するのも，すそ野を広げる一つの方法である。
・全国に必ずあるのは学校であり，国民の６歳から15歳までは学校にいるので，そこにアプローチすれば，末端にいる障がい者まで仕組みの上では届くことになる。
・JPSA がイベント型の発掘事業を行っていたが，J-STAR プロジェクトができる際に，両者のイベントが重なるため国費としては二か所に投入できないことから，
JPSA のイベント型の発掘事業がなくなった。J-STAR プロジェクトは中学生以上と対象年齢が高く，それ以下の年齢に対して障がい者スポーツを紹介する機会がな
い。JPSA が独自に障がい者スポーツを紹介するイベントで都道府県の単位ごとに回って行っていくことが重要である。
・車椅子競技にメディアの注目が集まりがちであるが，写真などでは分かりにくい車
椅子以外の障がい者スポーツも紹介していくべきである。

４．すそ野の広がりと頂点の高まりの間に連動性はあるのか
・水泳でトップアスリートが出るとメディアが取り上げる。そうすると「自分もやってみようかな」と思う人も出てくる。子どもがやりたいと思う時もあれば，周りの人が「水泳は身近にあるし目指してみたら」と薦めて広がりが出てくることもあるだろう。パラリンピックが日本で開催されることが決まった時点から，いろいろなメディアが取り上げたことにより若年層の会員が増えている。
・すそ野を広げる話をする際に，どのような話をメインとするのか考える必要がある。カナダモデルは障がいのある人は誰でもいつからでもスポーツ参加できるというものであり，オーストラリアの FTEM は競技につなげていくものであるが，日本がいろいろなモデルを参考にする中で整理がつかなくなってしまっているのではないか。日本では，トップを育成するという論理がないとなかなかお金が出せない
ところがあるので，今のような状況になるのであろう。いつでも参加できる仕組み
を土台に据えるのか，トップレベルを育成するためなのか，受傷した人がスポーツをするための仕組みを整えるのか，いずれが大事なのかというコンセンサスをとる38

第３回パラリンピック研究懇談会のが難しい。競技団体はトップレベルの育成がより重要なのだろうが，カナダモデ
ルのようにどのレベルでも参加が可能で，そこからはじめてトップレベルに行くこともあるという包括的なモデルの方がよいとも思われる。例えば J-STAR プロジェ
クトなどでは，従来とは違い発掘していろいろなスポーツを試させて合うものをやらせるというが，これをどこまで正当化できるのか，それでしか障がい者スポーツの振興やすそ野拡大が語られないというところがかなりあるので，その狭さをどう解除していくのか，そのためにさまざまな局面で何ができるのかを考えるべきである。
・JPSA に関わっていると，会議でもすそ野を広く山を高くという意見が頻繁に出てくる。現在 JPSA が重点的に行っているのは，地方の団体の支援である。トップア
スリート支援は競技団体に任されており JPSA が直接できないことだが，地方の団体を表彰したりして励ましている。組織的に都道府県の末端ともつながっているといえる。

５．健常者団体と障がい者団体の連携
・健常者と障がい者スポーツが一緒になっていくのはよいことだ。アメリカでは今年（2019年）オリンピック委員会とパラリンピック委員会が一つの組織になった。日
本で健常者と障がい者の統括団体で統合されているのは，テコンドー，トライアス
ロン，ボートである。まずはマイナー競技で一緒にできるという例をつくって，最後にはメジャー競技まで統合されるようになるとよい。
・一緒にやりやすいスポーツもあればそうでないスポーツもあるので，競技ごとにいろいろな形があってよいのではないか。

39

第４回パラリンピック研究懇談会

第４回パラリンピック研究懇談会
日時：2019年12月13日（金） 11：00～13：00

会

場：日本財団ビル２階

議

題：「2020以降のパラスポーツ競技団体の在り方」

報 告 者：金子

知史

第１会議室

日本財団パラリンピックサポートセンター

推進戦略部ディレクター
議事進行：小倉和夫

参 加 者：小淵 和也

日本財団パラリンピックサポートセンター
笹 川スポーツ財団

理事長

事業開発チームチームリーダー／政策

ディレクター
黒沼

一郎

スポーツ庁

障害者スポーツ振興室長

齊藤

まゆみ

筑波大学

中森

邦男

日本障がい者スポーツ協会

藤田紀昭

日本福祉大学

松尾

哲矢

立教大学

望月

敏夫

日本障がい者スポーツ協会

体育系

准教授
参事

スポーツ科学部

学部長

コミュニティ福祉学部

教授

評議員

討議内容
Ⅰ．趣旨説明日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）は，パラリンピック競技団体の持続可能な運営体制構築のために助成金およびバックオフィス機能などを提供し，共同オフィスを運営している。競技団体の自立に向けたこれまでの活動の成果と今後の見通しについて，パラサポから報告を行う。競技団体の活動目的，組織力強化，健常者団
体との統合の推進等，2020年以降のパラスポーツ競技団体の在り方について討議する。

41

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

Ⅱ．報告「2020以降のパラスポーツ競技団体の在り方」
１．パラ競技団体間の格差
・格差自体は広がっている。固定費収入実績と見込み共に１億円に迫る勢いの団体もあれば，スポンサーがゼロという団体もある。脆弱な団体はこの５年間を見ても変わらない。伸び率に関しては比較にならないほど差がついている。今後もその傾向は続くだろう。
・パラスポーツの振興体制について必要なことは，全てのパラリンピック競技がパラ
リンピック大会に出場の機会があることをある程度は担保しなければならないことだ。そこが確実に担保されていれば，団体間に格差が生まれてしまっても仕方がない。ガバナンスが担保できず競技団体がつぶれ，パラリンピック出場が不可能とな
ることがないようにすることが大切だ。

２．パラサポが提供するシェアードサービス
・財源をどこが負担するかについては現在調整中であり，まずは来年一年間で懇談会を行い，体制を考えることにしている。議論しなければならない点として，パラ30
団体で行くのかデフリンピックやスペシャルオリンピックスなども含めるのかといった点もある。
・ビジョンは重要であり，10年後に競技団体にどんな姿であるべきかとの理念があってはじめて，現在どういった支援が必要かという話が見えてくる。競技団体別に独立できる見込みがあるか否かでコース分けをしたとしても，最終的にどういう姿にしたいかというのはあって然るべきだ。また，JPC やスポーツ庁が考えている方向
性に沿ってシェアードサービスを提案しないと，行き当たりばったりになってしまう可能性がある。
・パラサポでは，助成金申請書などさまざまなところで競技団体にビジョンを提出してもらい，セミナーなどでブラッシュアップさせている。ただ正直なところ難しい。
競技の素晴らしさは語れるが，実行するための経営視点を持っていない人が多い。
明確なビジョンを条件に助成金を出すとすると，出せなくなるような状況だ。
・シェアードサービスは，障がい者スポーツの問題だけではない。日本スポーツ協会（JSPO）と JPSA の関係をもっと密にする必要がある。その点に配慮しながら，競技団体と一緒に運営し市町村まで広げていくということも考えなければならない時
42

第４回パラリンピック研究懇談会期に来ている。
・国の障がい者スポーツ振興をどういうビジョンを持ってやっていくのか目標をまずつくって，スポーツ庁が実施した方がよい部分，JPSA/JPC が実施した方がよい部
分，競技団体に自力でやってもらう部分が出揃って，10年後にそうなるために今必要な支援はこれだというビジョンをもってやっていくべきである。

Ⅲ．意見交換およびコメント
１．健常者競技団体とパラ競技団体との連携・統合
・健常者団体の方で難色を示す可能性があるが，連携は必要だ。陸上の大会に障がい者がいた場合すぐにパラの競技団体に連絡するといったことが少しでもできれば，将来的には新しい組織としてひとつになるとしても，当面はそういった連携をやっていくことで地域における普及が進むのではないか。
・日本スポーツ協会の指導者制度の中で，障がい者スポーツ指導者を共同認定しようというところまでは来ている。日本スポーツ協会の中で一緒にやった方がよいという機運はできてきているようにも思われる。競技団体までいくと事情は違ってくるが，一緒にやることのメリットがある仕組みづくりができれば一気に広がる可能性がある。
・統合される際に起こりやすいのは，エリート育成に関してはパラの強化に関する部門を増やすなど一緒にやりやすいが，競技の普及活動に関しては健常者団体はアイ
デアもなく，今まで普及活動をせずとも成立をしていたことをあえてやる必要があるのかという話になるおそれがある。
・統合を打ち出すにしても，最初は障がい者部門が協会の中にあるというだけでもよ
いと考えられる。健常者関連の部門は今まで通りのことを行うとしても，そのうちいろいろなことが変わってくる。最初は「やることは変わらないのだ」としておいたが方が受け入れられやすいであろう。最初から全て一緒にやるとなるとなかなか難しいのではないか。
・大会などを行うときに障がい者部門もセットにして実施するような仕組みができれば，一歩進むことになるであろう。
・全国障害者スポーツ大会も，競技運営は障がい者スポーツ団体ではなく各県の健常者の競技団体がやっている。そこを組み合わせてうまくできるかもしれない。
・緩やかな統合が必要だが，その前に障がい者スポーツ団体が集まって議論をする場
43

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）がないことが問題である。まずどこへ進むかという理念などの具体的な像がないと，アクションプランが立てられない。
・緩やかな統合なり連携をするのであればその方向性を示して，競技団体により事情が違うのでできるところからやり，大きな時流をつくっていけば，できないところ
もそちらの流れになっていくだろう。その過程で何らかのインセンティブをつけるというのは考えてもよいだろう。
・都道府県や市町村レベルで障がい者スポーツ団体を設立するのは現実的でない。健常者と障がい者では母数が違うので単純な比較は難しい。
・共生社会を目指すのが国の方針としてあるため，健常者の団体と統合しメインスト
リーム化していくというのが，進むべき方向性であろう。障がい者スポーツ団体として独立して自走できている団体，健常者団体と統合する団体，それらが難しい団
体は事務局機能の一部を効率的に運営するために共同オフィスを利用するという三つのパターンが考えられる。
・2015年に，2000年シドニーパラリンピックのレガシーを調査するためにオーストラ
リアパラリンピック委員会を訪問したところ，2015年の時点でもメインストリーム化は途上であった。大会後15年経ってもすべての団体のメインストリーム化が完了しているかというとそうではなくて，2020年くらいまでにすべての団体をメインストリーム化もしくは共同オフィスから独立させるための支援をするという話であった。結局20年かかってそれをやり遂げている。単純に東京とシドニーを比較することはできないが，2020年が終わってそれがすぐにできるということではないはずなので，中長期的な計画のなかで徐々にメインストリーム化が進んでいくのではないか。
・JSPO と JPSA との関係が近づく方向が重要だと思う。二つが一体化してプラット
フォーム化しスポーツを展開することにより，都道府県，市町村まで普及していく
可能性があるのではないか。
・団体の在り方に関しては，競技団体だけを見ているとそれぞれ独立してやっているようにみえるが，地方をみるとほぼ一体化しているというか，そもそも障がい者ス
ポーツ団体の存在感がなく健常者のスポーツ団体に頼らざるを得ない状況がある。
NF だけを見ていると見えてこない世界がある。逆に統括団体レベルを見るとス
ポーツ議員連盟の中では，全部一緒にした組織を作るべきではないかといっていう
意見もある。レガシーを検討するスポーツ議連でも，各団体を橋渡しする体制をつくるべきだという話が出ていた。そこがシェアードサービスの受け皿になっていくような話になれば，そういう世界に近づくのではないか。
44

第４回パラリンピック研究懇談会

・統合を本当に進めるのであれば，統合への一番のインセンティブは，逆説的ではあるが，外部の支援がなくなることだ。困っていないうちは統合しようという話にならない。2020年の大会が終わるまでの資金が潤沢な間は，旗を振ってもなかなか進
まないのではないかと思われるので，タイミングを見計らって検討を進める必要がある。

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第５回パラリンピック研究懇談会

第５回パラリンピック研究懇談会
日時：2020年２月４日（火） 10：00～12：00

会

場：日本財団ビル２階

議題：「障がい者スポーツを通じた国際協力の在り方」

報 告 者：遠藤

華英

第８会議室

日本財団パラリンピックサポートセンター
研究会

議事進行：中島裕子

研究員

日本財団パラリンピックサポートセンター研究会

参 加 者：勝又パラリンピック
パラリンピック

主任研究員

正秀

スポーツ庁

オリンピック・パラリンピック課長

勝又晋

国際協力機構河原工

日本スポーツ振興センター

青年海外協力隊事務局次長

スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム事務局
黒沼

一郎

スポーツ庁

障害者スポーツ振興室長

齊藤

まゆみ

筑波大学体育系

中村由希

アジアの障害者活動を支援する会

濱田陽人

スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課

藤田紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

松尾哲矢

立教大学コミュニティ福祉学部

望月敏夫

日本障がい者スポーツ協会

評議員

安岡

由恵

日本障がい者スポーツ協会

強化部国際課長山田佐知子

日 本スポーツ振興センター

准教授
事務局責任者
専門職

学部長
教授

スポーツ・フォー・トゥモ

ロー・コンソーシアム事務局
渡小倉正

順天堂大学スポーツ健康科学部
和夫

准教授

日本財団パラリンピックサポートセンター

理事長

Ⅰ．趣旨説明パラリンピック大会に参加する国と地域の数は，リオ大会で160カ国，平昌大会で49カ国に上った。しかしながら，メダル獲得はごく限られた国々に偏っており，開発途上
47

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

国からの参加選手数は先進国に比べて相対的に少ないのが現状だ。パラリンピックにおける国際格差の実態および，途上国においてメダル獲得者が及ぼす社会的インパクトの事例について把握するとともに，途上国支援の成果指標とすべきものは何か，パラリン
ピックが果たす機能をどう考えるのか，日本は障がい者スポーツを通じた国際協力においてどのような施策をとるべきか等について討議する。

Ⅱ．参加者の活動紹介
１．アジアの障害者活動を支援する会
・インドシナ半島でも最貧国といわれるラオスは，ASEAN パラゲームズでカンボジ
アと共に常にメダルランキングの最下位を争っている状態だ。その小国で17年前から障がい者の社会自立を目指す NGO 活動を実施している。引きこもり，教育や保健医療にアクセスできない障がい者が集まる方法としてスポーツの有効性を感じており，スポーツを通じた障がい者へのエンパワメントに関するプロジェクトを実施している。現在は，スポーツの力を通して障がい者も元気になるなどメディアも肯定的に捉えているが，20年前は「スポーツ」という言葉が国際協力の枠組みに存在していなかった。スポーツを通じた障がい者プロジェクトに対してさまざまな補助金や助成金を申請したが，「スポーツは遊び，レクリエーションだろう」といわれ助成金を受けられなかった時代が長くあった。プロジェクト名に「スポーツ」を入れないでくれといわれたことすらあるが，われわれはスポーツには障がい者が仲間をつくり，そこから自信を創出し，社会で自立するために就労意欲を湧かせる力があると信じていた。
・太陽の家には13年間に亘り，障がい者スポーツのグループとリーダーの受け入れをしてもらった。13年目の現在は，毎年３週間ラオスの教育・スポーツ行政に関わる
政府関係者にスポーツをしながら就労をする太陽の家の現場を視察してもらっている。その成果としてラオスでも起業し自立を目指す障がい者を雇い，その中でスポーツを実施してもらうロールモデルが生まれている。
・障がい者が元気になったかどうかを測るのに，我々にとってはまず就労率がひとつの指標となっている。そのため，障がい者スポーツを実施している若者の就労率を現在調査しているところだ。東京大会にラオスからパワーリフティングとパラ水泳で出場をしてもらうため協力している。メディアなどでも取り上げてもらえるとよ
いと考えている。
48

第５回パラリンピック研究懇談会

・ラオスには現在 NPC がある。2015年からアギトス財団と IPC に組織改革を支援してもらい，現在 NPC としての活動が軌道に乗り始めているところだ。アギトス財団から，「ラオスでは NOC と NPC の会長を一人の人物が兼任しているが，用具もトレーニング場所もあまりないので，オリパラで一緒にやってはどうか」と言われた。IF にはバドミントン，テコンドー，テニス，サイクリングなど六つくらいイ
ンクルーシブな連盟があるため，ラオスにパラ競技団体がないならオリと一緒にやってはどうかということだ。ラオスの人はとても柔軟なので，バドミントン競技
団体は現在一緒にやっている。オリがパラをサポートしている。ラオスの教育ス
ポーツ大臣は NPC 会長でもあるが，どうせならオリパラ両方一緒にしてしまえばよいのではという，日本では考えられないような柔軟な発想を持ってやっている。
ないところだから一緒にやろうという，これぞまさに共生社会というような日本では考えられない取り組みに自分も魅力を感じている。

２．スポーツ庁
・スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）を通じ，2020年に向け，スポーツによる国
際交流・国際貢献を実施してきた。
・SFT 事業の中でパラリンピック参加国の拡大支援を実施している。ロンドン大会には164カ国が出場したものの，リオ大会の参加国は159カ国と５カ国減少した。そのため日本ではロンドン大会を超え過去最大の参加国数とすることを目指し，始められた事業である。未出場の国あるいはリオ大会には出場したものの今後の出場が危ぶまれる国が対象となっている。
・具体的な事業内容としては，日本体育大学に対象国のコーチや選手を招き指導を行う「コーチ・選手育成支援」，クラス分けが実施される大会に出場するための費用負担をする「IPC 公認大会への出場支援」，NPC の活動を支援する「NPC 支援」。
この三つが事業の柱になっており，支援対象となる24カ国中５カ国は参加標準記録も突破している。８カ国はワイルドカード選出の条件を満たしている国となる。こういった国々からの出場が見込めることで170カ国以上の参加を想定している。
・事業を実施する中，いくつかの課題も見えてきた。健常者のスポーツ実施率と同時に障がい者のスポーツ実施率も高め，スポーツ実施率の向上がスポーツ政策の最重要の目標であると考えているが，果たしてパラリンピックの参加地域を拡大することによりその地域のスポーツ実施率や健康増進，社会福祉の向上につながるのか。
日本は主催国として出場参加地域拡大を目指し政府から予算がついて事業を実施しているが，例えば１人出場することによりその国が幸福に，健康長寿になれるのか49パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

考えていかなければならないが，そこまでに至っていないというのが率直な感想である。
・ビヨンド2020を考えると，ロンドン大会とリオ大会間では参加国の減少という事態が起きた。これはリオ大会の運営に関わる資金不足など個別の問題もあったと思われるが，東京大会の次大会となるパリ大会で参加国が減少しないようにと常に考えている。東京大会は９月で終わるが，2020年度の予算内で東京大会が初出場となった地域に対し，パリ大会へ向け反省や今後に向けた課題を整理する会議を行う予定である。2021年度以降，同事業の継続は非常に難しく，途上国のパラスポーツ振興にどのようにつなげていけるかという問題がある。

３． 日本スポーツ振興センター

スポーツ・フォー・トゥモロー・コ

ンソーシアム事務局
・SFT は安倍首相のイニシアチブで始まった日本国政府が推進するスポーツの国際貢献プログラムである。その中の一つにスポーツ庁の事業がある。現在，SFT コ
ンソーシアムには445の団体が会員として加盟している。会員団体は，スポーツを手段として社会課題の解決を目指している団体と，スポーツ自体の普及や競技力の向上を含めた発展に取り組む団体に分かれる。ただ，スポーツを手段とするか目的とするかは，状況で変わっていくのでハッキリと分類しきれないところがある。
・国際協力のポイントの一つとして，受け手側のニーズ全てを満たせることはありえないので，協力する側つまり日本側の国際貢献に関するミッションやビジョンを明確にすることが重要である。SFT コンソーシアム事務局は会員団体のミッション
やビジョン自体を管理できるものではないが，俯瞰して見ていると，目的やミッション・ビジョンが受ける側としっかりと共有され，目標設定が現実的なものが成功例につながることが見てとれる。受け手側が，その事業がどのような目的で実施されるのか理解できると，信頼関係も生まれる。
・スポーツ庁の予算で事務局が直営して行っている事業の一つに，パラ柔道支援がある。講道館や国際視覚障害者スポーツ連盟（IBSA）からも協力してもらい，単発のイベントで終わらせないよう関係者と共通理解を持ちながら進めていくようにしている。

４．国際協力機構
・JICA によるオリパラに向けた取り組みの一環として，Web 上にバナーを張り，そこから JICA が実施している「スポーツと開発」に関する30種類程の事業について
50

第５回パラリンピック研究懇談会の情報が掲載されている「インベントリ」へ飛ぶことができるようにしている。
・協力隊以外の事業を含め，「インベントリ」上で約三分の一が障がい者スポーツ関係である。協力隊には既に55年の歴史があり５万人を超える人を派遣しているが，そのうちの約一割が体育・スポーツ分野だ。スポーツ・体育分野の隊員以外にも，「障がい児・者支援」という職種もある。その支援の中でスポーツを取り上げている事例も多いので，正確な障がい者スポーツ分野への協力の割合については今後整備していく必要があるが，相当数の隊員がスポーツを通じた障がい者支援を実施している。また，「インベントリ」を見るとわかるが，日本に研修員を呼びさまざまな分野において研修を実施している。課題別研修では既に長年に亘り障がい者ス
ポーツを取り扱っている。研修を受けた人が本国に戻り，パラリンピック関連の重要な仕事に就くこともある。例えばアフリカのカーボベルデの NPC 委員長は，ア
フリカパラリンピック委員会の事務局長も務めているが，日本で研修を受けた経験がある。
・JICA の中のスポーツ開発の重点取り組み方針は三つある。「①体育科教育支援（健康教育・社会性や人間形成を促す）」「②社会的包摂・平和の促進（相互理解，女性・子供，障がい者などの社会的弱者の支援）」「③スポーツ競技力の向上（スポーツ環
境の整備，競技力向上，国際社会との連携促進）」という三つの柱を通して，様々な形でアプローチしていけるよう支援している。障がい者スポーツ支援をする際，この三つの柱は複合的に絡んでおり，その境界をハッキリさせることはできない。
競技力向上という面では，主にオリンピックアスリートではあるが，過去のオリパ
ラ大会に JICA の隊員の教え子が10人程は出場している。
・「スポーツと開発」という JICA の取り組みも今は追い風が吹いているが，東京大会後は状況が変わる可能性もあると懸念している。三本の柱を紹介したがさらにこの分野の協力を価値あるものとし，この分野の取り組みを一過性としないために，
方針に肉付けをしていく段階にきている。

５．日本障がい者スポーツ協会
・JPC の国際協力は，2013年に出した JPSA のビジョンの中に謳われているが，具体的な国際協力実施プランは一切ない。JPC の活動の大部分は助成金を財源に行われており，強化費は大幅に増加しているが国際協力に関する助成はない。自己財源を投入してまで国際協力をすることは困難であり，実際に行っていない。SFT の枠組みの中でコンソーシアムができたことにより，JPC 自身が資金を拠出しなくても，資金はあるが具体的な支援内容がハッキリしない組織と協力をし合うことが可51

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

能となり，JPC も国際協力の枠内に加わることができている。スポーツ庁，外務省，JSC，パラサポ，IPC のアギトス財団とも一緒に事業を実施している。SFT ができる前は，日本は250人規模の選手団をパラリンピックに送りながら，国際協力を何もしていないと責められてきたが，現在はやっと海外での日本に対する見方が変わってきたように感じる。
・JPC としての国際協力には大きく三つの柱がある。① NPC に対する直接的なサ
ポートを行い，選手やコーチを育成しパラリンピックに出場する人材をつくり参加
地域を最大化させる，またコミュニティの意識を変容させるための手伝いをする。
パラリンピック教育を通しパラリンピックの意義や価値を伝える。特にアフリカ地域のように障がいに対する偏見や差別の強い地域にいる障がい者が社会に受け入れてもらえるような基盤づくりをする。②国際組織で活躍できる人材を輩出する。国際クラシファイヤーや審判員，NPC のキャパシティ・ビルディングの講師，パラ
リンピック教育を他国に伝える人材を育成することなどがある。そこでは，日本人の国際力を強化することが求められる。③これは JPC が行ったことではないが，日本企業を IPC のスポンサーにつける，もしくは各国の NPC に支援してくれるス
ポンサーを紹介するという形で，間接的ではあるが各国の NPC に経済的な支援をする。以上，現在まではこうした形での協力が行われてきた。
・こうした取り組みをどう継続していくかだが，特にパラリンピック参加国を最大化するだけでは意味がない。国としてはまず未参加の国に NPC をつくるという考えであったが，JPC はそれには異を唱えた。東京大会に参加するためだけに NPC を作っても，大会後その NPC はどうなるのかということだ。東京大会に出るまでは支援をするがその後は支援をしないということでは，貧しい NPC がたくさんできただけで終わってしまう。それで日本のプレゼンスが上がるのかと，強く異を唱えた。オリンピックと同数の NPC をパラリンピックに参加させるのではなく，ワイルドカードで今まで出場していた国が自分たちで出場資格を得て出場できるようになればそれは大きな支援になる。ただその際，アスリート育成だけでなく，指導者も育成すれば次世代アスリートを指導することも可能になるであろうとの持続可能な提案をした。アギトス財団とも協力しており，今回東京大会まで日本が支援したものについては，その後はアギトス財団が継続してサポートしてくれるということが暫定的に決まっている。日本から仮に支援ができなくなったとしても，何らかの形で NPC が継続してパラリンピック・ムーブメントの中で活動できるような枠組みを最初から準備し，始めたという経緯がある。
・スポーツ実施率の向上に関しては，国際協力によってその成果が上がったかどうか
52

第５回パラリンピック研究懇談会を測るのは難しいだろう。日本の例になるが，東京大会に向けてさまざまな自治体
で事前キャンプを誘致した。誘致するには競技場と宿泊施設が必要で，それがない
ところは誘致ができなかった。さらにロンドン大会の例を見ると，誘致したいと名乗り出た一割の自治体しか受け入れができなかった。残りの九割は受け入れるだけの環境を整えたにもかかわらず，どこの国も来てくれなかったということだ。自治体への説明では，「最終的にどこかの国がキャンプをしに来て交流ができれば一番
よいが，まずは自分たちの自治体に障がい者や高齢者がスポーツをできる場所はあ
るのか，そういった施設を自分の町につくることで環境が整備できるのではないか」と伝えた。大会のことだけを念頭に置くのではなく，町づくりという長期的な視点で招致していれば，例えどの国も来なかったとしてもレガシーとして残るということだ。結果がどうなったかは把握していないが，日本の国内ではそういう取り組みをしていた。
・IPC そのものは，障がい者スポーツがもともとリハビリステーションからはじまっ
たこともあり，20世紀の初めまでは IPC の会長は整形外科医だった。それが21世紀に入ってから生え抜きのアスリートに代わった。そこからアスリートの卓越性をアピールすることで世の中をインスパイアし，社会の変革を促すことが IPC のビジョンとして掲げられた。選手の競技力を高め，オリンピックに負けないような競技性を発揮することが目標とされた。それに伴い，国際協力の形は選手の強化や役員の選出などに目が向けられていった。ただし，昨年発表された IPC の新たな戦略計画ではそのビジョンに修正が加えられ，アスリートのパフォーマンスを通して共生社会を創るということが明確に打ち出された。そのため，現在の IPC の目標
はスポーツを通じた共生社会の実現となっている。SDGs との協働についても公式に協定を結び，17ある SDGs の中の11のゴールに関してはパラリンピックが貢献できるとして現在検討を進めている。パラリンピック活動自体が持続可能な社会をつくっていく大きな力になるという前提で考えており，われわれも2020年以降何ができるかということを常に考えている。今回はじめての試みになるが，日本がはじめから支援をしない形のサポート計画を考えている。パラリンピック教育を通じた社会変革を促す手段として，アフリカのザンビアでＩ ’mPOSSIBLE の教員研修会を行った。隣国のマラウイではＩ ’mPOSSIBLE が始まった年からそれを導入しており，Ｉ ’mPOSSIBLE を導入したことで地域の障がいのある人たちのインクルー
ジョンが促進された。その実例をザンビアに伝えてもらうために，マラウイのNPC 会長を研修会に呼んだ。また全体的な研修をするためのグローバルインスト
ラクターとして，ウガンダの NPC からも人を呼び，アフリカのマラウイ・ウガン
53パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）ダ・ザンビアの３カ国の NPC が共に集うことができた。教員研修はアギトス財団と共同で実施しており一度終了しているが，そこで作られた３カ国のネットワーク
をそのままにしてはもったいないということで，外務省も協力しこの３月にこれら三カ国を日本に招待し，2020年以降日本がサポートをできなくなったとしても，その三カ国同士で知見・経験を共有し，問題解決をするためのプラットフォームをつくるワークショップを開催する予定となっている。日本から今後資金提供はできな
いが知見を共有することは可能であるため，資金を提供せずともできる仕組みをつくり，持続可能な支援を進めることを考えている。
・日本は「パラリンピックで勝てる障がい者」が減っているという，いわば社会的にはよい状況にあり，その中でメダル獲得を重要視するのが国益に叶うのか疑問に思
うこともある。しかし，開催国となるとメダルはわかりやすい指標であり，メダリ
ストがひとり生まれることで行政を変えるような効果があるのも事実だ。現場にいて実感としてよい循環を感じることはあるが，客観視が難しいので報告や研究をしてもらえると現状の立ち位置がわかるため，今後も研究を続けてもらえたら嬉しい。

Ⅲ．意見交換およびコメント
１．国際協力を進めるにあたっての重要点
・協力の期間，投入の規模感，どのような活動をするのかを明らかにすることが重要であり，すなわち，受け手側が将来的に自分たちでどのようにしていきたいかを踏
まえて支援を考え，関係者を含めて受け手側が理解できるように説明することが大切である。
・日本側がずっとその場にい続けるということではなく，たとえ年に一度でも現地に行き，５年，10年と継続して活動を見ていくうちに変容が起きることがある。
・障がい者スポーツではよく用具が欲しいというリクエストがある。用具を購入してくれる組織も国内にはある。しかし，ただ車椅子を贈った，贈られただけでは，車椅子がパンクしたら使えなくなるなど，修理ができない状態で器材を贈っても，結局分解されて部品として売られてしまう。何をすることが長期的に考えて適切なのかをドナー側もわかっていないことがある。
・障がい者スポーツの発展には三つの段階がある。第１段階は障がい者に対する意識がない国。第２段階は国やメディアなどが障がい者に注目してきている国。第３段
54

第５回パラリンピック研究懇談会

階は障がい者がスポーツを実施し，活性化し，社会に貢献できている国。日本はやっと第３段階に入った。パラスポーツが注目されたのはここ５～６年の話である。障がい者の人権尊重を考えて発展させていくアプローチをしていくべきである。

２．人材育成・グラスルーツレベルで実際に用具を持っていき，使い方やアイデアを出し，現場で体験できるよう展開していかないと用具を渡すだけで終わってしまう。活用の仕方を含めた現場での教育プログラムの展開が必要である。
・海外で活動可能な日本人の人材を増やしていくことと，海外から関心のある人を招聘し，展開の仕方を学んでもらいそれぞれの地域に戻り活動してもらうことの二つの方法がある。望ましい社会の姿は，それぞれの地域で障がい者を目にする機会が増えていくことだ。定点観測で成果を検証すべきである。現状では障がい者が街に出て行けないような状況があるので，当たり前のように彼らと街ですれ違い，一緒にスポーツをできるような環境になることが大事である。そのためには，関係者を招待することもよいが，出前研修を行い，最後は自分たちで展開できる仕組みを作っていくことが大切だ。大学で現在実施している国際協力事業は難しい取り組み
ではあるが，やはり意味がある。

３．指標作り・障がい者スポーツを使い何を目指すかという場合，現地の社会的な課題に合わせて理解する必要がある。例えばスポーツ実施率の向上はスポーツの指標であって全ての指標ではないと開き直ることも大事なのではないか。課題に合わせた指標を増やしていく取り組みが今後なされていくべきである。指標をひとつだけにするのは難しい。社会包摂のためにスポーツ活動を活用することを前面に押し出すよりは，ス
ポーツも数多くある社会課題の解決方法の一つにすぎないという客観的な位置づけが妥当であろう。
・パラリンピックの中には障がいがあるからできなくなったことに対しても，できるようにするための工夫があり，たくさんの発想の転換がある。それを自分たちのいる社会の中に落とし込むことで，一見できないように思えることもどうしたらできるようになるのか考えるトレーニングをするというのがパラリンピック教育である。当然それはスポーツを使わなくてもできることだが，スポーツという枠組みの中 で 整 理 し て で き る と い う 意 味 で は 非 常 に 大 き な 効 果 を 上 げ て い る は ず だ。
I’mPOSSIBLE を使って勉強したことを，周囲の環境がよくなるためにはどうする55

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

かということと結び付けて，自分の地域社会をよくするための提言を行うところまで発展させているところもある。一般的に，障がい者は「何かができなくなった人」「弱者」という見られ方をするが，そうではなくて「前提が違う」のだと考えたとき，「弱者（と見える人）」がこれだけできるのだとわかってもらうには，スポーツは直感的にわかりやすい。そのため他の活動に比べその力が大きいといえる。実際パラ
リンピアンがメダルを獲得し，国のインフラ整備につながることは途上国の中でよくあることだ。そこまでのインパクトのある社会活動が他にあるかというと，あまりないだろう。
・スポーツはやはり特別な力を持っている。例えば，日本スポーツ協会で中国・韓国との交流が実施されており，同時に交流大会を開催しようという流れもある。政治
的にはうまくいかないところもあるが，スポーツにおいては良好な形で交流が継続されている。これはスポーツ領域だからできていることではないか。スポーツの持
つ力，文化が社会を超えられる側面を持っている証左といえよう。
・活動の中で指標が取れるような仕組みを織り込むべきである。日本の取り組みに関し海外の人は関心を持っているので，日本の状況を例としてそれを応用していくこともできよう。

４．JPSA と JPC
・2020年以降は障がい者スポーツ支援に回される公的資金が減ることが予想されるため，JPC が障がい者スポーツ全般の支援ではなくエリートスポーツ振興を役割とし，独立して企業などからスポンサーを募ることが重要であろう。国際協力を担える人材を育成するためにも JPC に専従職員を置くことも重要だ。
・JPSA の強化部国際課の業務は JPC に関すること一本で統一されている。他方，グラスルーツのレベルでの国際支援を JPC がすることはできない。
「パラリンピックスポーツ」を通じてグラスルーツまで変えることは可能かもしれないが，JPC からは普及という観点が抜け落ちている。地域での普及は JPSA のスポーツ推進部が中心となり取り組んでいるが，そこにも国際協力のための予算はついていない。日本
スポーツ協会が実施しているようなグラスルーツの国際協力や交流をもっと実施した方がよいのであろうが，現在 JPSA/JPC の機能の中にそれができるところがないのが実情だ。東京大会後には，現在と違う形の機能が JPSA に出てくるのではな
いかと思うが，JPSA と JPC が一緒になっているためやりにくい部分があることは確かである。独立という表現がよいかわからないが，JPSA と JPC の関係について
は，何らかの整理は必要である。河合氏が JPC 委員長になりパラスポーツの専門56

第５回パラリンピック研究懇談会

性を加えていくとして，ある意味で独自性を JPC に加味する方向であることは間違いない。
・JPC/JPSA の国際協力を JOC と日本スポーツ協会のそれと連携させていく必要性
は，検討課題である。
・企業では，不景気になると一番に切られるのが CSR，スポーツ活動などである。
広告により会社の知名度が上がったというのでは「うまみ」としては弱い。企業から資金を得たい際に，単純に「CSR で社会がよくなる」という宣伝文句だけでは足りず，新しい指標を作り出す必要がある。企業とスポーツをつなぐ何か新しい施策を考えるべきである。
・国際的な格差の問題，例えばメダル獲得数と各国の社会経済発展に関する指標がどうかかわっているのかを深めていくことで，開発の指標にはなり得ないかもしれな
いが，オリパラを含めたスポーツそのものが，社会にとってどういう存在であり得るのかを見ることもできよう。現場や行政にどう還元できるかわからないが，そうした研究を少しずつでも進めることで，社会におけるスポーツの価値，障がい者ス
ポーツの価値を高められるような活動をできたらよいと考える。
・グラスルーツで直接何かをするとボトムアップ的に広がっていくこともあるのではないか。トップのエリートスポーツはそれ独自に普及を考え，一方グラスルーツレ
ベルで持続可能なスポーツを実施しやすい環境を後押しできる仕組みが必要だが，それは JPSA がやるのか，各競技団体がやるべきかは，色々と意見があるだろうが，何らかの仕組みを整備する必要がある。

57

第８回パラリンピック研究懇談会

第８回パラリンピック研究懇談会
日時：2022年８月29日（月） 13：00〜15：00

議

題：「東京パラリンピック大会開催に期待された社会変革の振り返り」

議事進行：藤田紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部

教授

参 加 者：延與桂

東京都障害者スポーツ協会

小淵和也

笹川スポーツ財団

河合純一

日本パラリンピック委員会（JPC） 委員長

倉田秀道

あいおいニッセイ同和損害保険（株）広報部スポーツチーム

会長

スポーツ政策研究所

政策ディレクター

統括／経営企画部（兼担） 特命部長
齊藤まゆみ

筑波大学体育系

櫻井誠一

日本パラ水泳連盟

中村英正

元東京2020組織委員会

松尾哲矢

立教大学コミュニティ福祉学部

望月敏夫

日本パラスポーツ協会（JPSA） 評議員

山口一朗

毎日新聞大阪本社社会部

渡

正

教授
参与・ハイパフォーマンスディレクタ
GDO（大会開催統括オフィサー）
教授

部長委員

順天堂大学スポーツ健康科学部

准教授

小倉

和夫

日本財団パラスポーツサポートセンター

永松

陽明

日本財団パラスポーツサポートセンター
パラリンピック研究会

理事長

研究員

討議内容
（小倉）今回の懇談会の趣旨について説明する。私が東京2020オリンピック・パラリン
ピック競技大会の招致活動に携わった際，招致への反対論もあり，何のために招致するのかを明確にする必要があった。また，世界に向けてアピールをする際，環境への配慮や簡素化を一つの大きなスローガンにしていたが，それだけでは古いのではないか，新しい理念を打ち出す必要があるのではないかという意見もあった。そういった議論をする中，東日本大震災が起こり，オリンピック・パラリンピックどころではないという意見も相当出た。しかし，最終的にはオリンピック・パラリンピックを通じた「災害から59パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）の復興」を一つの理念にしようというところに落ち着いた。そうなると，オリンピック
よりもむしろリハビリと関係するパラリンピックの方が重要ではないか，という考え方が少しずつ出てきはじめた。しかし，当時はパラリンピックに対する理解や国民の関心が深くなかったため，藤田先生をはじめとしたここにおられる何人かの方に参加して頂き，３回に亘る懇談会で議論した。それを，一種の提言という形で世に出すことにより，パラリンピックの重要性を招致活動の中で位置づけようとしたのが出発点だった。この提言はさまざまな理由からこれまで公表をしてこなかったが，2013年に課題と目されたことがどの程度実現されたのかを検討し，また東京2020大会の影響について分析することを目的として今回の懇談会を計画した。オリンピックも含め，東京2020大会に関する議論は，称賛もしくは批判のどちらかに偏りがちなので，本日は学術的観点も含めて客観的に考察したい。

１．パラリンピックの認知とパラスポーツの実施①

一般社会におけるパラリンピックの認知度は高まったか（藤田）パラリンピックの認知度については，日本福祉大学において2014年から継続調査をしている。まず「パラリンピック」という言葉だが約98％が認知している。「車いすバスケットボール」「車いすテニス」は当初６割～７割ぐらいの認知度だったが，2020年，2021年で大きく上昇した。また「ボッチャ」「ゴールボール」「パラバトミントン」「ガイドランナー」は調査開始時には非常に低い認知度であり，とりわけ「ボッチャ」
は1.9％だったが，東京2020大会が近づくにつれその認知度は大きく上昇した。
「ボッチャ」の認知度は1.9％から46.2％にまで上がった。その一方，「デフリンピック」「スペ
シャルオリンピックス」「クラシファイヤー」は認知度が低いままである。直接パラリ
ンピック開催と関係している言葉ではないが「パラリンピック教育」「オリンピック・
パラリンピックのレガシー」「共生社会」「合理的配慮」の認知度は2018年以降，少しずつではあるものの上がってきている。次に2008年の北京大会以降のテレビでのパラリン
ピック観戦者数の推移だが，北京大会は36.4％だったところ，東京大会は62.8％だった。
競技別の新聞記事数については，2016年と2020年以降にその件数が大きく上昇した。特にパラバトミントン，ボッチャ，車いすバスケットボール，車いすテニスは，メディアで取り上げられることが多かった。以上のことからパラリンピック競技については認知度が向上していると言える。一方，「クラシファイヤー」のような専門用語については十分に知られていないのが現状である。
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第８回パラリンピック研究懇談会②

障がい者のスポーツ実施率は向上したか（小淵）笹川スポーツ財団（SSF）では，スポーツ庁設立以前の2013年から地域の障がい者のスポーツ環境を把握するために障がい者の週１回以上の運動実施率を２年おきに調査している。2019年と2021年で比較をすると，障がい児，障がいのある成人のいずれも運動実施率は増加している。ただ，それがパラリンピックを契機としたものかどうかは断言できないので，今後の調査結果で判断していくのが妥当だろう。

２．組織改革とインフラ整備①

行政による制度はどのように変化したか（延與）パラスポーツに関する行政制度自体は大きく進展したが，まだまだやることがあると見ている。特に東京都については招致活動前からパラスポーツに力を入れており，パラスポーツの専管組織，人員予算等は10倍，20倍，30倍というレベルで上がってきている。それが大会後に縮小されるのではないかと心配していたが，例えばアスリー
ト育成支援の予算等，オリンピックを目指す選手のための事業は廃止になった一方，パラリンピックを目指す選手の支援に対する予算は拡大した。また，従前の二つの障がい者専用のスポーツセンターに加えて，来春には団体競技を中心としたパラスポーツのト
レーニングセンターも新しくできる。そういう意味で東京都については大きく事業が拡大してきた。また，審議会等のスポーツ実施以外の場面でも，障がい者の意見を採り入れなければという機運があり，参加者としてパラアスリートや障がい者が選ばれるケースが格段に増えた。しかし，全国の自治体を見ると大きなばらつきがある。また，都内の自治体についても大会終了とともに，パラスポーツを担当する職員が代わる，組織がなくなるといった，ノウハウを引き継げない状況が生まれているのではないかと懸念している。東京都としては市町村の活動も維持，拡大できるように支えていきたい。

②

競技団体の組織的強化は実現したか（櫻井）競技団体の組織的強化だが，それには三つの要素が必要だ。一つは，組織的な目標。目標がなくして組織はなく，目的・目標がしっかりとあるか。二つ目は，組織構造は別として，組織のコミュニケーション手段がしっかりとあるか。三つ目は，組織で活動するためのモチベーションとなるだけの報酬があるか。これは精神的な報酬や，実際の報酬も含めた制度がしっかりあるかということだ。東京パラリンピック開催前に，
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パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

目標や目的をしっかりと持っていた団体は皆無だった。しかし，ガバナンスコードの問題もあり，現在は濃淡はあるものの，夏季競技団体のうち７割から８割の競技団体はビジョンを作成し，目標設定をしている。これは組織強化への一歩を踏み出すこととなる，大きな影響だった。しかし，まだまだコミュニケーション手段やモチベーションについては，個人任せなところがあり，それが課題だ。
（小淵）東京パラリンピックに向けては，競技団体の人員，予算，事業の全ての面で増加があった。しかし，今後そうしたリソースが減ることが予想される中，職員不足や不安定な財政，後継者不足等の問題は，多くの競技団体が抱える共通の悩みだ。事業費は減少しており，先出の個人任せからいかに脱却していくかが今後の課題になる。

③

障がい者競技団体と健常者競技団体との連携・統合は進展したか（櫻井）両者に共通の競技は，健常者団体との理解も深まり，さまざまな形で連携が進んでいる。オリンピック競技団体に統合されたパラリンピック競技団体は未だ少ない
が，例えば，水泳は加盟団体という形で協力関係を結んでおり，陸上はオリンピック関連の人材を幅広く受け入れながら連携を進めている。その一方，なぜ統合や連携をすべ
きなのか，その意義がはっきりと見えていない現状がある。
（倉田）一部の競技団体については進展があったといえる。例えば，全日本柔道連盟が視覚障がい柔道選手と交流会を行ったり，日本パラ陸上競技連盟が大会の中で健常者選手を参加させ交流したり，あるいはアルペンスキーのジャパンパラ競技大会で健常者の選手が前走して交流するような実例もある。また，例えば水泳やスキーや車いすラグ
ビー等は競技団体間で役員をはじめとした人材交流をしている。しかし，それは未だ特定の競技団体にとどまっている。イギリスでは British Swimming という形でオリパラの水泳競技団体が一本化されていたり，オーストラリアの水泳ではオリンピアンの指導者がパラリンピアンを指導したり，パラリンピアンの指導者がオリンピアンの指導をするといった動きがあり，日本はまだそのレベルまでには到達していない。競技団体やス
ポーツチームが強くなるために，スポーツビジネス的な側面においては学術的に強化・マーケティング・普及という三つが必須項目になる。パラ競技団体もそこを目指すことが求められると思う。一方で，パラリンピックの場合は普及的な側面が厳しい競技もあるので，そこをどう考えていくのか，また，オリパラの競技団体がお互いにもっと歩み寄ることも必要だ。

62

第８回パラリンピック研究懇談会（小淵）現状では競技団体は大きく三つのパターンに分かれる。一つ目は，東京パラリ
ンピックに全力で向かい，そこを頂点と考えていたため少し息切れしているパターン。
二つ目は，東京パラリンピック後を見越し，健常者団体と連携し，大会や体験会を一緒にしたりするパターン。三つ目は，共生社会や多様性という言葉をキーワードにしながら，健常者や地域をその競技団体のターゲットにし，障がいのない人も巻き込んでいく
パターンである。

④

国際組織への日本の参画は増えたか（河合）小倉さんが話した提言が作成された2013年当時は，国際組織に携わる日本人はほぼゼロに近かった。アジアパラリンピック委員会（APC）等には理事としての関わりはあったが，当時は国際パラリンピック委員会（IPC）の理事にも日本人はいなかった。そのため，この10年弱で急激に増えたといえる。現在は国際競技団体（IF）の代表や IPC，APC のアスリート委員等にも日本人から５人は選出されている。2013年にはそれが１人だったので，少なくとも５倍には増えているということだ。しっかりと理事会を組織できている障がい者スポーツの国際競技団体が少ないこともあり，役員の定義によってはカウントの仕方も変わる。全体として国際化に向けた意識が大きく変わった10年だったといえる。
（櫻井）海外拠点で練習しようという選手も増えている。その延長で，国際組織の会議にも積極的に参加するアスリートが出てきているので，日本の国際的な意識は醸成されているとえる。また，東京パラリンピックを契機に，審判員等，国際的なシステムにおける資格取得希望者も増加しており，国際組織との連携は構築されてきている。
障がい者のスポーツ実施率だが，2020年に新型コロナウイルス感染症が流行し，日本
パラ水泳連盟の会員も700人から550人に減少した。その際，アンケート調査をしたところ，「練習場所がない」「活動する場所がない」という回答が多く，スポーツを実施しない方向に動いていった印象がある。それが SSF の調査では2021～2022年に実施率が上がったのはなぜか。
（小淵）水連の調査で減少したのは，パラアスリート等，本格的にスポーツをする層ではないか。障がい児・者のスポーツ実施率の調査項目には散歩やウォーキング，体操のような軽い身体活動も選択肢として存在している。そうした活動が上位に上がってくる
場合が多いため，パラリンピックを見て少し体を動かそう，散歩に行ってみようと思った層が増加したのではないか。
63

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）（櫻井）その場合，運動とスポーツの区別がないのではないか。スポーツにはゲーム性があり，運動概念とスポーツ概念の捉え方や統計の取り方に矛盾があるのではないか。
（小淵）SSF による2013年度の調査開始時点では，運動・スポーツの実施状況と称していた。その後，調査名が変わりスポーツのみとなったが，現在のスポーツ庁の調査項目には，リハビリテーション，階段昇降等も入っている。そうした活動は多くの人がイメージするスポーツとは異なるものだ。とはいえ，2019年からの結果を見る限り実施率は増加しており，地域で気軽にスポーツをやる人が増えている点は，客観的な事実と言える。
（藤田）障がいのない人のスポーツ庁の調査も同様の方法を取っているため，それに倣っているのだろう。
（望月）第一点は，ここ10年間で各分野において非常に勇気づけられる進展があったことは間違いない。したがって，今後の議論は，今後何をするか，課題は何かというところに進んでいくだろう。その際，一つの目標が２年後のパリ大会になる。同大会の公式
スローガンは“Ouvrons Grand les Jeux”，“Games Wide Open（大会をワイドにオー
プンしよう）”に決定した。つまり，これは若者・女性・障がい者・性的マイノリティ等，
さまざまな対象を包括した大会にしようということで，パラリンピックにとっては非常に大きなチャンスである。それを目標に抽象論ではなく具体論を進めていくべきだ。この点で，日本パラスポーツ協会（JPSA）の2030年ビジョンを参考にした評価結果を組み入れてパリ大会に向けての戦略を練ってもらいたい。第二点は，一体化の話だ。国際的にも日本的にも，オリンピックとパラリンピックの一体化が主流である。しかし，マ
イナス面が出始めている。制度面や運用面における統合は前向きに進展しているが，統合すると何がよいのか，何が利益になるのかという哲学的な側面からの理念の検討がな
されていない。パラリンピックは，障がい者福祉からスポーツの方向に舵を切ったが，障がい者スポーツ関係者には，行き過ぎだという意見も根強い。「日本障がい者スポー
ツ協会」から「日本パラスポーツ協会」への名称変更においても，およそ５年がかりで東京パラリンピック終了後に「日本パラスポーツ協会」となり，定款を直したばかりだが，こうした理念・哲学面での前進は今後の大きな課題だと思う。その他にも，メダル至上主義やパラリンピアンのタレント化，ガバナンス，コンプライアンス問題，商業主義，国際政治の影響等，オリンピックと一体化することによる悪影響への対応を検討する必要がある。これらの点をパラリンピックの独自性を踏まえ検討することが課題だ。
64

第８回パラリンピック研究懇談会

３．意識改革①

パラリンピアンのイメージは変化したか（山口）端的にいうと大きく変化したと感じている。例えばこの場に小学生の集団がいて，テレビを見ていたとする。そこに国枝慎吾選手や山本篤選手が出てくる。そうすると小学生は，「国枝だ！」「篤だ！」と食い入るように見るだろう。興味を示さない子もいるかもしれないが，おそらくは，彼らを呼び捨てにしながら見るだろう。スポーツ選
手にとって呼び捨てにされることはひとつの称号であり，「さん」や「選手」付けで呼ばれているうちは一流と認められていない証拠だと個人的には考えている。今はパラリ
ンピアンも呼び捨てにされるような状況になっているのは明らかだ。また，小学生がボッチャの試合をしたとする。ある子は「よし，スギムライジングだ！」と言いながらボールを投げるだろう。これも全く不思議ではない。こうした状況は，おそらく河合委員長が現役時代にはほとんどなかったのではないだろうか。

②

パラリンピックのスポーツ性を社会へアピールできたか③

スポーツ界自体およびアスリート自身の意識は変化したか（河合）まず，選手たちの意識は大きく変わったと言える。ただ，先ほど望月氏の指摘にもあったが，選手がポジティブな面で評価されている反面，タレントのようになっているところもあり，本来のアスリート，あるいはスポーツの価値を伝えきれているのか等，新たな課題が生まれている。山口氏の質問だが，自分の現役時代に呼び捨てにされることはあまりなかったように記憶している。試合がテレビで生中継されていたわけでもないので，今の選手たちのように認知度が高い選手ではなかった。
（山口）手前みそではあるが，オリパラ期間中，毎日新聞社の竹橋にある東京本社には，
オリンピック33競技，パラリンピック22競技を，瞬間の「瞬」に書道の「墨」，書道の「書」と書いた瞬墨書（しゅんぼくしょ）で書き，タペストリーにして展示をした。今私が画面の背景に使っている左下の部分は，瞬墨書のパラバドミントンを載せている。東京
2020大会当時に毎日新聞社に勤めていた書家
アーティストの悠流（ゆる）さんの作品で，65

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）

よく見ると，左脚が義足の選手がシャトルを打とうとしているところだとご理解いただ
けると思う。しかし，これはあくまでも自社のケースに過ぎないため，この質問への客観的な回答者としては，櫻井氏が適任だろう。櫻井氏は阪神淡路大震災の際神戸市の広報課長であり，マスコミ対応，マスコミの内部を含めよく熟知されている。震災直後の1996年のアトランタパラリンピックに水泳の監督として参加して以降，継続してこの分野で活動している。そうした経験を含め，櫻井氏がこれについてどう感じられたかを聞きたい。
（櫻井）東京パラリンピックを目指すプロセスの中で，パラスポーツの所管が厚生労働省からスポーツ庁に変更になった。その時から，いわゆる競技力向上は強化戦略プランと連動していった。その中では，否が応でもアスリートとしての自覚を持たないと，強化選手にはなれないシステムになっている。そのため，アスリート自身の意識，アスリートとして自分の能力をどう高めるのか，その目的に向かってどういう歩みをするのかについてイメージをつくった一方，それまでの厚生労働省の延長で社会参加と仲間作りを目的にスポーツを楽しんでいたメンバーとの乖離ができているのも現状としてある。パラリンピックのスポーツ性については，社会もそうだが，パラの選手，障がいのある選手自身も，これだけさまざまな種類のパラスポーツがあることを改めて認識したのではないか。それをマスコミ，メディアがさまざまな角度から紹介をしたことで，パラリンピックがスポーツであると，驚くほど社会にアピールできたと感じている。
（河合）アスリートの意識については，東京大会開催決定後にパラリンピックを目指し出した，例えば2013年，2014年頃に中学生，高校生だった選手や，あるいは2016年のリオパラリンピックを見ながらジャパンライジングスタープロジェクトに参加した子どもたちは全く違う感覚を持っている。実績を残した先輩たちがプロやアスリート雇用で活躍している姿を見ている今の大学生，若い社会人は，自分で道を選ぼうとする意識も高くなっている。また，彼らの選択肢自体が増えたといえる。しかし，長く現役を続けてきたベテラン選手からすると，この東京大会に向けての変化には多少戸惑いがあっただろう。障がいのある人たちのスポーツ実施率や環境を整えていくといった社会貢献意識
が，結果を出すことこそがアスリートの本分であるという考えに凌駕され，薄れてしまうのではないかと危惧している。

66

第８回パラリンピック研究懇談会④

ハード面だけではなく精神面におけるバリアフリー化の進展は見られたか（延與）精神面のバリアフリー化については，精神をどう定義するかが難しいので答えにくいが，パラリンピックのインパクトは非常に大きかったと考えている。先ほどの報告にあったように，60％の人がテレビでパラリンピックを見て心動かされたのは大きなインパクトだろう。ハード面，鉄道等のバリアフリー化が進んだことにより，少なくとも東京では日常的に車椅子ユーザーや視覚障がい者が通勤できるようになった。彼らの姿を見慣れるようになることで，認識も大きく変わってきていると思う。しかし，本当の共生社会を共有しているかというと，未だそこにはたどり着いていない。スポーツに関しても健常者と障がい者が一緒にスポーツをする場面の増加や，スポーツボランティ
ア熱の高まりを活かした機会を作る必要がある。
（齊藤）延與氏からボランティア熱の話があったが，ボランティア熱も含め，都内と距離が離れているところでは温度差がある。実感として，ボランティアをやりたいという声はあるが，実際の登録数は伸びていない。また，協会にこういうことをやらないかと提案しても時期早尚と言われ，立ち消えになることがある。都内やパラスポーツ団体の中で盛り上がっているものが，なかなか地方に届かない温度差を感じている。一方，大学のキャンパス内を見ていると，点字ブロックに自転車を停める数が大きく減った。驚くほどの効果が出ている。また，例えばテニス部が車椅子の学生を受け入れる，水泳部にパラスイマーが入部する，陸上部がパラ陸上の選手を受け入れる等，さまざまな部活
動で，指導者の受け入れ方針，オープンマインド化は広がった。これをさらに広げていく必要があり，現在は心のバリアフリーの発展途上段階にある。
（山口）
「五輪」
「パラリンピック」というキーワードで，ロンドン大会，リオ大会，東京大会について開会式の１年前から閉会式の１ヶ月後までの記事数を調べたところ，「五輪」はロンドンが約9,600件，リオは約12,000件，東京は約17,000件。「パラリンピッ
ク」はロンドンが748件，リオが3,564件，東京が8,660件と，数字上では明確な変化がある。また，毎日新聞は，リオ大会のときから既に大会期間中にパラリンピックの特集面を設けていた。つまり，この特集面は東京大会の開催決定後に設けられたということだ。
ロンドン大会時には特集面はなく，そういう点でも意識は完全に変わったといえる。なお，1964年の東京パラリンピックを取り扱った記事は入場行進に触れる程度であった。
2012年のロンドン大会時，パラリンピック日本代表選手を発表した７月４日付の紙面に67

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）オリンピアンとパラリンピアンの平等な扱いは進展したか
キーワード

ロンドン

リオ

東京

五輪

9595

11781

16833

パラリンピック

748

3564

8660

※毎日新聞データベースより。調べた期間は，それぞれの大会の開会式の１年前〜閉会式の１か月後
ロンドンとリオは，おおむね１年１カ月間。東京は約２年と１カ月間（山口，2022）

名前だけではあるものの選手名鑑を載せたのは毎日新聞だけだった。2013年の提言では，競技内容ではなく，ヒューマンストーリーに焦点を当てるメディア側の意識が問題点として指摘された。当時，他社紙では，まさに「This is 当時のパラ報道」を行っており，「同じ病の娘よ，走りを見てくれ」という，選手ではなく人にフォーカスした記事を載せていた。その後，2014年のソチ大会では顔写真入りで名前を載せ，2016年のリオ大会
では短いが経歴も載せるようになり，ようやくスポーツとしての報道が成立するようになった。このように，少しずつではあるがメディアの意識は変わっている。また，以前
は「東京五輪」と新聞記者が言っていたものが，今では「東京オリパラ」と普通に言われるようになり，「五輪」という言葉を使う人はほとんどいなくなった。そのあたりも内部にいて変化を感じたところだ。

４．人材育成①

パラリンピアンによる社会貢献活動の活性化，増大は見られたか（河合）全体としては復興五輪のようなコンセプトも含め，意識は以前よりも高まっている。しかし，それ以上に勝たなければならないプレッシャー等，現役であればあるほど選手たちが競技に集中していく環境になり，社会貢献になかなか時間を割きにくくなっているのが現状だと感じている。全体的にみると，引退した選手がそうした面をカバーして動いている。

②

障がい者自身によるメディアの発信は増えたか③ 競
 技を正しく理解し，スポーツとして伝える報道関係者の育成はできたか（山口）障がい者自身のメディア発信は明らかに増えている。新聞などのオールドメディ
68

第８回パラリンピック研究懇談会

アだけでなく，SNS，YouTube，Twitter，Facebook，音声メディア Voicy 等での発信もある。例えばパラ陸上の前川楓選手は絵本作家やファッションモデルもしている。
他にも前川選手が姉のように慕うパラリンピアンの陸上選手，大西瞳さんは NHK の「バリバラ」に出演しているが，同番組が障がい者アスリート以外の面も取り上げているのは，大きな変化だと思う。パラリンピック競技を正しく伝える報道関係者の育成ができたかについては，今なお育成中だ。常々，パラリンピック関係者には地元の記者を大事にするように伝えている。そうした記者はいずれ転勤をし，上司となり後輩に指導する立場となって，部下に対し取材先を提案したり，あるいは取材に行くように命令したりするため，地元の記者との関係を構築することがパラリンピックの記者を育てることにつながる。パラリンピックの記者が増えれば記事数も増えるはずである。
（松尾）パラリンピアンには，自分の競技が終わったら何とかしてそれを伝えたい，あるいは共生社会に向けた取り組みをしたいという意欲の高い選手が極めて多いと思う。
現役の選手が子どもたちをはじめ，さまざまな人に会って話をすることはなかなか難し
いだろうが，特別支援学校を含めた全ての学校への派遣等，引退された選手を活用していく仕組みを明確につくるべきではないか。
（渡）地域性の問題，あるいは競技の問題はかなり大きい。パラリンピックについて認知が上がり，盛り上がっているのはおそらく関東，特に東京や千葉のような開催地だけなのではないか。実際に千葉の小学校を訪れる機会があるが，ボッチャをやったことがある，見たことがある児童や生徒はそこまで多くない。意識の格差や，我々が何について語るのか，誰について語るのかはかなり重要な問題だと感じている。
（永松）研究上，新聞報道をよく見るが，東京パラリンピックが終わってから，特に技術やマーケティング関連の報道件数が減ってきている。記者の意識がないと記事は出な
いのかと，非常に勉強になった。
（藤田）記者，情報を送る側の体制として，東京パラリンピックが終わってから，どの新聞社もオリパラの特別体制は解散しており，記事の量が減っているのが現実だ。

69

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）５．経済界による参画と貢献① 企業のパラリンピックへの関心およびスポンサーシップは増えたか②

パラリンピアンの雇用の増大或いは円滑化は進んだか（倉田）あいおいニッセイ同和損保も参加しているが，経済界全体として経団連でオリパラ経済界協議会を組成して数百の企業を集めた実績がある。東京都をはじめとした全国の自治体とも連携したり，企業同士が集まって活動したり，さまざまなことを行った
ため，それが一つの大きなトリガーとなってアクションプランをつくりやすくなったと感じている。企業が求めるのは，選手が結果を残すこともさることながら，社会的な貢献，SDGs に資する活動を選手と一緒に行うことであり，そこがポイントになると考えている。パラスポーツやパラリンピックを応援する企業にはそうした考えが必ずある。
考えはあるものの応援の仕方がわからない企業・担当者が今なお多数存在することが，過去から続く課題である。企業は選手そのものを応援するというより，パラスポーツ・
パラリンピックを通じて多様性・ダイバーシティを企業活動の一環として行っていくところに活動のしやすさがある。一方，スポンサーシップについては，残念な動向にあると認識している。東京大会が１年延期となり，その１年間でパラリンピック競技団体の協賛企業が減ったという報告もあった。また，JPSA のパートナー企業も昨年３社減った。2022年１月よりスタートした JPC オフィシャルスポンサープログラムは現在６社
で，もう少し増加すると期待していたが，まだまだ少ない印象を受ける。おそらく，
JPSA のパートナーシップと，JPC のパートナーシップの重複感を感じている企業が多く，パラスポーツを通じた多様性の理解というところを企業が訴求したいというニーズの狭間にある，ここが一つ論点になると感じている。
パラリンピアンの雇用の拡大，円滑化についてはこの数年間で進展はあったと承知している。しかし，これは機運醸成の流れに乗ったことが大きな要因だろう。何のために雇用するのかという理念を，果たして企業がしっかり持っているのか懸念している。パラアスリートの雇用が進展していたとしても，東京パラリンピックがあるからパラリン
ピック選手を支援するという一時的な動きのような印象を受けている。アスリート雇用に関して自社にヒアリングに来た数社は，いずれの会社もそうした内容の話をしていた。そのため，多くの企業がそのような感覚を持っていると感じている。パラリンピア
ンの雇用を考える際には，企業における障がい者雇用そのものについても言及していかないと進展しづらいだろう。さらに言えば，パラアスリートの意識醸成（場合によって70

第８回パラリンピック研究懇談会

は意識改革）も雇用促進のための大きな要因になり得ると考える次第である。
（藤田）東京都は企業とパラリンピアンのマッチングイベントを精力的にしていたが，その効果，結果を教えて欲しい。
（延與）大会終了後，新型コロナウイルスの影響もあり，パラスポーツ関係のイベント
が予定通り開催されていないため，自分の感覚が正しいのかよくわからないが，東京
2020大会以前は機運醸成に乗り，何かやりたいという企業が多かった。それに対し現在
は，以前からアスリート雇用をはじめ，パラスポーツの支援に興味があった企業は引き続き活動に加わっているが，新規の企業に参加してもらうのが難しくなっている。一方
で，経団連や東商等の経済団体は大会まで培ってきたものを，よい伝統として定着させたいと言っている。したがって，新型コロナウイルスが落ち着いたところで，新しい企業への働きかけ方も工夫して進めたいが，大会後の気運の減退を若干心配している。

③

技術開発等へのインパクトはあったか（永松）東京パラリンピックで開発，利用された主な用具技術の一覧を見ると，多くの企業，組織が東京パラリンピックに向けて，積極的に技術開発を行ってきたことがよくわかる。開発によるプラスの効果として広告的な要素が非常に大きいため，多くの大手企業が参入することが見て取れる。これまで活発でなかった分野が脚光を浴び，その点では非常にプラスだったと思う。また，中小企業の取り組みも数多く報道され，研究開発だけではなくて，リクルート，広告としても非常にプラスになった。オットーボックの部品修理の３Ｄスキャナーやプリンターが初めてトライアルで使用された。大会がトリガーになっており，評価できる部分だった。開発技術の商業化には広告的要素が非常に大きかったが，パラリンピック関係の技術開発の報道は大きく減少しているため，広告的な価値は減ってきている。また，パワーリフティングで使用されたパナソニックのパワーアシストスーツについては，それを手がけた子会社が清算されてしまう等，商業化には壁がある。そのような理由から大手メーカーが技術開発をするには限界がある
が，福祉機器メーカー等であれば，今後に技術を生かしていけるのではないか。

71

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）６．教育①

パラリンピック教育は進展したか（河合）日本財団パラリンピックサポートセンター（当時）と共同開発した IPC のパラ
リンピック教材である『I’mPOSSIBLE 日本版』は全国の小中高校，特別支援学校などに配布をし，非常に有意義な活動をスタートすることができた。しかし，それを活用してしっかりと授業がなされていたかについては検証が十分とは言えない。今年度より，
パラリンピアンを JPC の職員として迎え入れた。その職員にも活躍してもらいながら，全国的に幅広いムーブメントを進めていく一方，重点地域を決め，フォーカスを当てながらよりクオリティの高いパラリンピック教育を展開し，事例を積極的に公表していくことが重要だと考えている。また，学習指導要領にパラリンピック教育がはじめて盛り込まれたことも大きな一歩であり，この間にしっかりとパラリンピック教育が持つ魅力や価値を学校現場や子どもたちに伝えていくことが，さらに大きなムーブメントにつながる。
（齊藤）小学校に関しては，『I’mPOSSIBLE』を活用してさまざまなところで教育が展開されている。体験することによる意識変容もいくつかの調査結果からわかってきた。
一方，調査から明らかになったのが，小学校の場合，総合的な学習の福祉の単元領域で行われることが多く，単発で終わってしまうという課題もある。また，中学校では，保健体育の中で年間計画として単元領域の帯でおいていく必要性も出てきている。オリパ
ラ予算があったので，１回だけ外部講師を招いて実施するだけでは単なる出前授業にとどまり，生徒も特別なものとしてしか受け止められない。その点を解消するためにも，現場の教師が自前でできるような形で落とし込んでいき，年間計画の帯に入れた体育の一環で展開できるような仕組みづくりをしていかなければいけない。
（藤田）以前Ｊリーグの川崎フロンターレが，地域の子どもたちにサッカーの要素を取り入れた算数ドリルを作った事例があった。時間や予算がないため，体育以外の教科で実施していくことも考えなくてはいけない。そのためには校長先生のリーダーシップが必要になってくると感じている。

72

第８回パラリンピック研究懇談会② セ カンドキャリアを支えるための，大学でのパラリンピック・パ
ラスポーツに関する講義および研究は進展したか（藤田）日本福祉大学では，障がい者スポーツの授業を核にして学部をつくったため，以前と比べて増えたかというと，あまり変わらない。ただ，ボランティアをする学生は非常に増えてきている。他大学はどうか。
（松尾）先に紹介した若杉遥氏は2018年に立教大学の社会学部を卒業し，今年の６月か
らは選手ではなく企業の社員として働いている。若杉氏はセカンドキャリアについて「セカンドキャリアに関する課題は今後より一層サポートが必要な部分だと考えています。現役である間から社会とのつながりを持つことの大切さを感じています。社会を知らないことへの不安が私自身ありました。アスリートとして誰かの何かのためになれることもあると思いますし，逆にアスリート自身が受け取ることもたくさんあると思います。互いに社会の中で支え合っていけるようなことがもっと感じられたらよりアスリートとしての人生が豊かになるのではないでしょうか」と言っている。つまり，大学のなかでもデュアルキャリア等，選手時代からセカンドキャリアを考えられる仕組みをつくっていくことが大きな課題になっている。また，大学教育の一環としてアダプテッド
スポーツ実践論等は開講され，受講生も増えており，一コマでは足りない状況である。
授業としては，一般学部も対象にした地域におけるパラスポーツ支援を考える演習も行なった。受講生の１人にゴールボールの強化指定選手の節丸真愛氏がいたが，その受講を通じて，パラスポーツ支援のサークルをつくりたいと意気込んでいる。こういう形での取り組みにより，学生はずいぶん変わると感じている。また，大学や大学院等にパラ
リンピアンが入学しやすい制度を構築することも重要だと考える。
（齊藤）東京大会終了後，将来を見据えて大学院で学びたいというパラリンピアンからの問い合わせや受験が増えてきている。自身がロールモデルになることを目指すパラリ
ンピアンが増えてきているということだろう。学問領域と合致すれば，今後，パラリン
ピアンが大学院で学ぶ可能性は増えるだろう。また，授業についてもパラスポーツ実技を伴う講座は，抽選で受講制限をかけている状態であり，波は広がっていると思う。
（渡）学生の関心は非常に高まっている。イベントのスタッフやボランティアの募集を出すと多くの学生が反応する。そうした学生の関心の高まりもあるが，１年生の必修授業でボッチャやゴールボール，シッティングバレーボール等を行うことも影響している73

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）のかもしれない。つまり，教育機会があればあるほど，人々の関心は高まっていくことは間違いないだろう。一方，セカンドキャリアを考えると，難しさもある。パラリンピ
アンをはじめとするスポーツを行う障がい者には，大学や大学院を活用してもらいたいと強く思うが，なかなか進まない。特にパラスポーツについては，Ｊリーグや野球のようにリーグ機構単体でそうした研修ができるわけではないので，大学等の高等教育機関
を使うことはさらに大切だ。また，パラリンピアンが講習会で話をする際にもプレゼンの技法や時事問題等，社会的な眼差しを持っておくことはパラスポーツに関するブラン
ディングを考える上でも非常に大事な点だ。大学だけではなく競技団体とも協力し合いながら，今後考えていくことが非常に重要だ。
（望月）組織委員会，東京都，日本オリンピック委員会（JOC），日本オリンピックアカ
デミーの４者が協定を設け，800近くある日本の大学で東京大会のレガシーとして，講義・講演・セミナーを展開していく。特にオリンピックアカデミーは大勢の記者やアスリートを抱えているため，彼らを派遣するという方針を受け，テーマになっている。理念や意義等，教育関係のフォローアップが薄れてきているため，そちらを中心に今後も展開していきたい。中村氏に大学連携について言及願いたい。
（中村）大学連携は，日本財団パラスポーツサポートセンターのシンポジウムで大学連携を残した方がよいという意見が出て，司会の藤田先生から宿題を頂き話が動いたものである。ぜひパラを支える活動と大学の力をつなげていきたいと思う。
（望月）大学連携はレガシーになっていく予定なので，協力願いたい。国際面では特に途上国の障がい者スポーツ支援への意識が低い状況にある。一部だけで進んでいる状況
なので，日本の役割としては途上国支援の一環でパラリンピックの理念や意義，競技力，技術的な面も含め支援をしていくことが大事だ。８年ほど実施されている「スポーツ・
フォー・トゥモロー」は当然パラリンピックを含んでおり，かなりの成果を上げている
ので，活動を続けていくのがよいと思う。
（藤田）アジア地域，特に途上国に対するプログラムについて組織委員会で把握していることはあるか。
（中村）組織委員会による途上国に特化したプログラムはなかったと思う。あるとすれば，平昌と東京と北京，三つの組織委員会間での連携協定になるが，アジアの途上国に
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第８回パラリンピック研究懇談会

特化したものはなかった。そういう意味では，2026年のアジアパラ競技大会に向けて一歩一歩そうした体制をつくっていく，そして26年に区切りとなるイベントを行い，その後につなげていけるであろう。

７．価値の創造①

東京2020パラ大会のブランディングはできたか（中村）東京パラリンピックのブランディング価値は，１年経って報道等を見ると一定程度確立したと思う。東京パラリンピックは１周年を迎えたが，メディア等を通じてこの１年間でパラリンピック，パラスポーツの振興やスポンサーシップ，さまざまなイベ
ント開催等，東京パラリンピックを一つのスタート地点として，人々の意識にそれらが浸透したことが一番大きなブランディングといえる。今後このブランドを維持し，強めていく方法としては，定量的なものも含めて，この懇談会で取り上げているパラリン
ピック・ムーブメント継続に向けた各取り組みを，毎年８月24日から９月５日の間に見直すことを日本財団パラスポーツサポートセンターを通じて定点的にやっていくとよいのではないだろうか。また，スポーツを発展させていくという意味でも，健常者も障がいのある人も一緒になって社会を構築するという意味で，オリンピック競技とパラリンピック競技を一緒にやることが非常に重要だ。そういう意味で，現在（2022年８月）世
界バドミントン選手権が開催されており，11月にはパラバトミントン選手権が開催される。陸上も2024年にはパラ陸上が神戸で開催され，2025年には東京で世界陸上がある。
その際には，それぞれの大会で，パラリンピックの要素，オリンピックの要素を少し取り入れたような取り組みやイベント等を行い，競技団体間の絆を深めることで，人々の意識にオリンピックとパラリンピックを一緒にやっていこうという意識が生まれると感じている。
（河合）一定の効果があったと受けとめている。今，札幌で2030オリパラの招致プロモーション活動が行われているが，ここでもパラリンピックを通じた共生社会に向けた歩みが非常に重要だと捉えられている。このテーマはまちづくりや市民の意識という部分で取り上げられることも非常に多く，2026年の愛知・名古屋で開催されるアジアパラ競技大会に向けてもテーマにしていかなければならない。一方，地方と東京の格差，熱量の違い，関わった人数の差による意識，制度面のギャップ等があるため，今後日本で行われる大会には東京パラリンピック経験者の知見を土台として，一過性や局地的ではない
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パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）ムーブメントにしていかなければならない。
（延與）10年前からは想像がつかないほど，パラリンピックのイメージはよくなり，よいインパクトを与えた。東京2020大会に反対していた人も，パラリンピックはやってよかったと言うことが多く，関係した人々の努力の賜物だ。それをこれからどう生かしていくかが問われている。間接的にでも身近に触れた都民は何となくよかったとは感じているが，日本全国で考えると非常に心もとなく，どう広げ定着させていくかが問われている。実感として，パラリンピアンのブランド力が非常に上がったというのはある。行
政の委員や企業の社外取締役等もパラリンピアンが担っていくようになると思うが，それぞれが自覚を持って共生社会を進めるために取り組んでいけば，相当大きな社会的進展が見られると期待している。
（藤田）大会後の行動や制度の維持等のレガシーは開催後自然と残るものではなく，残す意識があるかどうかが鍵になる。

②

オリンピアンとパラリンピアンの平等な扱いは進展したか（松尾）2012年ロンドン大会で金メダルを獲得したゴールボール選手である若杉遥氏に話を聞く機会があった。若林氏は「ここ数年の変化は目覚ましいものがあると感じています。ハード面ではパラリンピック選手のナショナルトレーニングセンターの利用やパ
ラリンピック競技に特化した施設ができたり，オリパラに関係なく利用できる施設も増えたと感じています。ソフト面ではパラリンピック競技の認知度が東京パラリンピックを契機に高まったと感じています。自身の競技を伝えた際に『見たことがあります』と答えていただくことも増えました。またパラリンピック選手もアスリートの１人として見ていただけている，見られているのだと感じることも増えました。今後パラリンピッ
ク競技全体の競技力がどんどん上がっていくと思います。それに伴い，パラ選手も一選手として見ていただけていることはとても嬉しいことだと思います。選手自身も同様に，見られていることを意識してそれに見合う選手であることも求められてくると思っています」と言っていた。条件面，競技力向上という意味ではかなり対等になってきたと思うが，逆に平等な扱いを受けるパラリンピアンになっているのかという自覚が必要であるという指摘は重要だと思う。また，オリンピックは負けたときに叩かれ，反省を求められ，今後どうすべきかについての議論が盛んになされる。一方，パラリンピックで負けたときに，その原因の追究，これからどうすればいいのかという議論ができているかについては，心もとないところがある。共生社会の充実に向けてどう取り組むかに76

第８回パラリンピック研究懇談会

ついて，若杉氏は「競技力が上がるからこそ，より誰もが障がいの有無に関係なくス
ポーツをできる場所，スポーツを楽しむことができる環境も必要になってくると思っていますし，スポーツに対するハードルを下げてより多くの人がスポーツの楽しさやス
ポーツを通して様々なことを感じることができるような社会にしていきたいと感じています」と答えている。つまり選手でありながらも，どういう社会になるべきかについての議論ができているということだ。そういう選手も多数育っている。
（延與）行政に関して言えば，オリンピアンとパラリンピアンの平等な取り扱いが進展したかについての答えは「YES」だ。東京都はむしろ，オリンピックを目指す選手は国と JOC に任せ，パラリンピックを一生懸命やろうという感じになりつつある。また，
スポーツだけでなく観光やまちづくり等，行政のさまざまな分野にパラリンピアンを代表する障がい者の意見を取り入れるという意識も広がったと思う。地域レベル，特にス
ポーツ嫌いの子どもに対しては，オリンピックアスリートよりも障がいのあるアスリー
トが来てスポーツ体験を実施したときの方が，反応がよかったと個人的には感じた。自分ももしかしたらできるのではないかと思わせられるのではないか。そのため，パラリ
ンピアンがさまざまな地域で活躍できる道を開拓したい。東京都では人材バンクのようなものをつくり，パラリンピック経験者やパラリンピアンが講師としてさまざまな分野で活躍できるルートを開拓しようとしている。そういう意味で，平等な扱いを超え，パラリンピアンはこれからの行政の意思決定の中で大きな役割を担うことになるだろう。
（山口）平等かというと明らかに「NO」ではある。先に示した表にあるように，「パラリンピック」の語を含む記事数は，「五輪」という言葉を含む記事数に比べて，東京の段階でもまだまだ少ない。だが，ロンドンのころに比べると，明らかに割合が増えている。また，「but YES」の部分もある。パラリンピックについてもオリンピックと同じような紙面展開になっているケースがあるということだ。毎日新聞は2016年のリオ大会の時から，最終面のテレビ面を新聞の中の方に入れて，代わりにオリパラの特集面にした。例えば，オリンピックなら，４×100メートルリレー。パラリンピックなら，日本選手団のエース，水泳の木村敬一選手の記事をそのページ全体に載せることもあった。
一方で，オリンピック選手は負けたときに叩かれるが，パラリンピック選手は違う。例
えば，甲子園球場では，阪神タイガースの選手がエラーをした時に「下手くそ，この野郎，金返せ」とヤジが飛ぶのは普通だが，これをパラリンピックの会場で言えるだろうか。言えるのであればスポーツとしては成熟していると思う。ファンとして見方を学ぶ，
飛ばすヤジについても言葉を選ぶという別の観点もあるかもしれないが，オリンピック
77パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）と同様の環境になればよいと思う。

③

アジアならではのプラスαの理念は確立できたか（河合）アジア地域で，平昌，東京，北京と３大会続く中でコンセプト化してやっていこうという話があったのは確かだが，新型コロナウイルス等，３国の中でも諸問題があり，残念ながら交流や継続的に対応し続けるような環境構築にはつながらなかった。当然，コロナ対策についてはお互いに共有する部分があった。とはいえ，３大会がアジア地域で連続して行われた価値はあったといえる。今後のアジア大会，アジアパラ競技大会に向け，これらをいかに示していくかが，パラリンピック開催国としての責任になると考えている。
（藤田）経済界による参画と貢献，教育，価値の創造について，他に意見はあるか。
（倉田）全国でオリパラ教育事業を今年度も継続するという自治体が多い。自社には県庁・市役所も含め，包括連携協定を締結している自治体が約400あり，オリパラ教育事業として小学校での授業等をアスリート雇用の選手も含め，全社員でサポートをしている。このように民間企業が一緒になって地域を支えている現状もある。こうした活動にはさまざまな企業が参加できるのではないか。また，この懇談会のように継続的に議論することが大前提ではあるが，それと同時に，全国に約3,500ある総合型地域スポーツ
クラブにパラスポーツを組み込んでいくことも重要だ。既に地域によっては高齢者も巻き込んで運動機会を創出している。そこに障がい者の方を組み込んでいく，パラスポーツを組み込むというのはそれほど難しい話ではないので，検討できる機会があるとよい。また，パラリンピアンの活用に関する議論もあったので，参考までにお伝えすると，
あいおいニッセイ同和損保において，2022年６月24日付けで大日方邦子氏が社外取締役に就任した。これが，企業がパラリンピアンとタイアップする一つのロールモデルになればよいと考えている。
（藤田）パラリンピックの国内開催によって，大きく変わった面もあるが，変わっていない面もある。変わってネガティブな部分も見え始めているという発言もあった。どう
次につなげていくかが重要だが，まずは，やり続けないと意味がない。氷は表面からしか溶けず，中から溶けることはない。少しずつ少しずつ溶かしていくことが必要だという印象を持った。

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第８回パラリンピック研究懇談会（延與）今日の話を聞いて大変勇気づけられた。去年の今頃は日本中から責められ，大会中に実現できないこともたくさんあり，辛い時期だった。総括してみると10年間さま
ざまな関係者が頑張ってきて，確実に前に進んだと実感している。心からパラリンピッ
クをやってよかったと思うし，今日出ていた課題もどんどん前に進めていきたい。
（小倉）10年前の招致段階に考えていたことを一つの提言のような形でメモにしたもの
を基に議論したが，今に至ってみると新しく考えなくてはならない課題が出てきている
ことがわかる。高齢者は体のあちらこちらに「障がい」があり，個人的にも障がいに対し大きな関心がある。それだけに，従来は河合氏や大日方氏にも親近感を感じていた。
しかし，今は金メダルを獲ったパラリンピアンを見ると，自分とは遠い存在のように感じる。これはなぜなのか。パラリンピックが成功した結果，パラリンピアンが一般の障がい者にとって遠い存在になってしまったということもあるのではないか。当然，認知も理解も深まり普及されたといったよい面は多々ある。しかし，一般の障がい者あるいは高齢者で障がいのある人が「河合さん」とは，もう気軽に言えないことが起きているのではないか。これは当然仕方がないことではある。しかし，パラリンピックが与える
社会的なインパクトを活用したいのであれば，一般の障がい者がどう思うかをもう少し掘り下げて考えないといけない時期に来ている。また，今やオリンピック・パラリン
ピ ッ ク の 両 方 で，LGBT や 難 民 の 問 題 が 大 き な テ ー マ と し て 挙 が っ て き て い る。
LGBT，難民，外国人労働者等の社会的な少数派と障がい者が抱える問題はどこが違うのか，どこが共通するのかを考える必要がある。つまり，パラリンピックの意味を障がい者問題だけでなく，もう少し広い意味で捉える時期がきたのかもしれない。そういう意味で定点観測は非常に重要なので，毎年なり２年ごとに過去を振り返りながら推移を調査し，検討を続けていきたい。
最後に，今日の感想や今後のパラリンピック・ムーブメントの推進に向けての抱負を聞かせて欲しい。
（延與）今日は，これから仕事をしていく上でとても勇気の出る話，参考になる話があった。非常に大きなことを成し遂げたと思う反面，やらなくてはいけないことが多数残されている。今日できたこの縁を通じて参加者の方々とこれからも協力して，進めていきたい。
（小淵）共生社会を実現していくという観点で言えば，東京パラリンピックはゴールではなく，マイルストーンの一つで，あくまでもプロセスと考えることができる。開催し79

パラリンピック研究会

紀要 vol.19（別冊）て，国民の意識がどう変わったのかを「レガシー」として評価するのは，もう少し中長期的な視点で見ていく必要があるだろう。その視点を忘れずに今後の研究調査活動に取り組んでいきたい。
（河合）JPC としてもここで議論したことを，できるところから定めた方向に向けて着実に進めていきたいと思う。パラリンピックを見た人の中で「医学モデル」的な障がいの捉え方をする人がどうしても増えてしまう傾向があることは調査から示唆されている。ハイパフォーマンスなアスリートの露出が増加することにより，障がいを克服する
ための努力やリハビリ等は個人の能力に依存するといった誤ったメッセージを送ることになりかねない面があることも自覚する必要がある。障がいの「社会モデル」を広め，理解を得ながら，パラリンピックの意義を考えていかなければならない。誰もがスポー
ツにアクセスできるような環境を作るために，JPC として，JPC 戦略計画に基づきやるべきことをしっかりと見極めて取り組んでいきたい。
（倉田）今年はパラ水泳，車いすバスケットボールの世界選手権が開催される。来年は競泳の世界選手権，パラ陸上の世界選手権等，以降，2026年の愛知のアジアパラ競技大会まで毎年国内でビッグイベントが開催される。パラスポーツそのものを盛り上げると同時に，パラスポーツを通じた社会的な意義，ダイバーシティ等，地域や大学と連携しながら，活動に参加する企業を増やすことにも取り組んでいきたい。
（齊藤）少し遠いところから東京パラリンピックを見ていたので，今日話を聞いて非常にホットなものだったのだと感じられた。個人的には大学連携が非常に重要だと感じている。
（櫻井）さまざまな分野の意見を聞けて，ずいぶん学びになった。これが多様性につながると思う。今後，パラのさまざまな知見を，いかに障がいのない人にも適用できるのか，そういうことを含めて取り組みを進めたい。
（中村）色々な報道も出ており，ご心配ご迷惑をおかけしている点は申し訳なく思っている。改めるべき点は改める必要がある。他方，ポジティブな点は更に伸ばしていかな
ければならない。パラリンピック大会は確実に日本社会にポジティブな影響を与えた
し，今後世界で開かれるパラリンピック大会にも参考となる点を残せたと思う。繰り返
しになるが，是非こうした日本財団パラスポーツサポートセンターのフォローアップを80

第８回パラリンピック研究懇談会

今後も続け，定点観測して頂き，社会を変えるムーブメントを引き続き支えて頂きたい。
（松尾）歴史的にみると，スポーツが広がるのに50年，定着するのには50年を要している。障がい者スポーツは広がってはきたが，定着はしていない。いかにしてこれから定着させるかという意味でも今日の議論はそれぞれの柱が明確になっていくような話であり，勉強になった。個人的には，第３期基本計画で，障がいを有する児童生徒に対して「参加を希望する児童生徒の見学ゼロを目指した障害のある児童生徒が共に学べる学習プログラムの開発を行う」と謳われている。国の政策として「児童生徒の見学ゼロ」が明確に謳われたのは今回が初めてであり，注目している。誰一人として取り残さないよ
うな授業だけではなくて，地域スポーツ活動等，様々なところで展開できるような仕組みを考えていかなければならないと強く感じている。
（望月）今日の議論は包括的で今後の方向性が見えてきたと思う。パリ大会のスローガ
ンやビジョンを見ると今日の議論はほとんどカバーされている。これを意識しながらやると，議論が抽象的でなくて具体的になるだろう。もう一つは JPSA の2030年ビジョン
がほぼカバーしているので，それとのすり合わせだ。現場とのすり合わせを引き続き
やっていけば話が具体化すると思う。
（山口）最近あった希望の光が見える話を共有したい。この夏の間，私は甲子園球場に通っていた。大分の明豊高校を取材していた女性記者が非常に熱心で真面目な人で，大分に帰る際に「太陽の家を取材します」と言ってくれた。
（渡）多様な論点があることで未成熟に感じるかもしれないが，それはパラリンピックの良いところであると考える。オリンピックはある程度論点が絞られている。つまり制度化の度合いが強すぎるということだ。そのため，パラリンピックについて考えることは日本のスポーツや社会を考えていくことに近いと感じる。肯定的な部分だけでなく，批判的な目を持ちながら議論を継続していくことの大切さが改めてわかった。
（永松）今日聞いたことを研究のインプットにし，ブラッシュアップしていきたい。
（藤田）今日の話を聞いて大変勉強になった。パラリンピックを見据えて，こう対応しよう，これで強化しよう，バリアフリーを進めよう，レガシーを残そうという発想も当然重要だが，本来は，つくりたい社会が先にあり，パラリンピックを使ってこうしよう，
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紀要 vol.19（別冊）

例えば，名古屋であればアジアパラ競技大会を上手く利用してこうしようという発想をした方がよいのではないか。実際，1992年のバルセロナオリンピックでいろんなハードを作って，それがうまく機能しているように，オリンピックのハードレガシーがうまくいった背景にはまちづくりという目的が存在していた。そのためには社会的なビジョン
や目標があり，パラリンピックをうまく利用していく発想も必要である。

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日本財団パラスポーツサポートセンター
パラリンピック研究会 紀要 第19号別冊
2023年３月発行
発行者
日本財団パラスポーツサポートセンターパラリンピック研究会〒107−0052 東京都港区赤坂１−３−５ 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03-5545-5991
Fax：03-5545-5992
URL: http://para.tokyo/

Journal of Paralympic Research Group Vol. 19（Special Supplement）
Published in March 2023
Publisher
The Nippon Foundation Parasports Support Center
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, Japan
Tel: ＋81-（0）3-5545-5991
Fax: ＋81-（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english
ISSN 2758-1578

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March 2023