【別紙 1】調査成果の概要
戦後直後の韓国製の朝鮮半島地図で初めて竹島を記載した古地図の発見について
1．調査者
舩杉力修
2．調査期間島根大学法文学部教授（歴史地理学）
2023 年 11 月～2024 年 2 月

3．特記事項（1）地図の概要【別紙 2】
・地図名：「標準大韓民國全圖

粁程入：STANDARD MAPS OF KOREA」

・発行年月：檀紀 4282 年（1949、昭和 24）年 11 月 15 日印刷
檀紀 4282 年（1949、昭和 24）年 11 月 20 日発行
・発行人：李基洛（ソウル特別市中区忠武路）・製図人：金東澯※キン・トウサン

・発行所：大韓書林（ソウル特別市中区忠武路）
・印刷：ソウルオフセット印刷所（ソウル特別市中区明洞）
・縮尺：135 万分 1
・所蔵：日本国際問題研究所
・大きさ、容量等：地図 1 枚、色刷、76.7×54.1cm（2）地図の入手、調査の経緯
領土問題の調査研究を行っている日本国際問題研究所から、竹島の古地図の調査研究を委託された、舩杉力修島根大学法文学部教授が、令和 5（（2023）年 11 月、台湾の古書店で、「1947 年大韓民國地圖 中文版（韓国・大韓書林発行）」を見つけ、購入した。令和 6（（2024）
年 1 月上旬、古地図が台湾より到着した後、分析したところ、発行年は 1949 年で、韓国の大韓書林発行の「大韓民國全圖」であった。また朝鮮半島の東側には、分図に「獨島」が【別紙 3】、朝鮮半島の南側の済州島の近くの分図には、実在しない「波浪嶼」が記されていることを確認した【別紙 4】。管見の限り、私的地図であるものの、戦後直後の韓国製の朝鮮半島地図で初めて竹島を記載した地図の 1 枚であると考えられる。令和 5（2023）年
度の日本国際問題研究所からの島根大学への受託研究の経費で撮影、データ化を実施した。
（3）地図の絵図の主な記載内容 【別紙 2】①地図の記載範囲は、朝鮮半島を中心としている。北側は、中国と北朝鮮国境の白頭山、東側は、中国・ソ連・北朝鮮国境の豆満江の河口と、朝鮮半島の東側の鬱陵島、南側は対馬島と巨文島、西側は中国と北朝鮮国境の鴨緑江が記載されている。済州島は地図の左下に分図として記載されている。
②朝鮮半島には朝鮮の十三道のほか、ソウル特別市（1946 年 9 月ソウル特別自由市に昇- 1 -格、1949 年 8 月ソウル特別市へ改称）、済州道（1946 年 8 月設置）が記載されており、戦後の行政区画の変更が地図に反映されている。
③日本海は「東海」、黄海は「黄海」と記載している。鴨緑江の中朝国境の北側の中国には「満洲」と記載している。豆満江河口のソ連・北朝鮮国境の東側は「蘇領」と記載している。
④対馬は「対馬島」と記載され、大韓海峡（対馬海峡）には国界（国境線）が記されていないことから（【別紙 5】、この地図の発行者は対馬を韓国領と認識していると考えられる。
竹島は、鬱陵島の下に分図が記されており、分図には、北緯 37 度、東経 131 度 52 分の線
上に「獨島」とあり、2 つの島が記載されている。また、存在しない「波浪嶼」（（波浪島）
は済州島の右側に分図が記載されており、分図には北緯 32 度 30 分と東経 125 度の線上に「波浪嶼」と記載されている。波浪島の位置は、波浪島の件が初めて韓国で報道された 1947
年 10 月 22 日の東亜日報記事「日本の侵略的野心、今度は黄海の波浪嶼に、自分たちの領土とマク司令に報告」にあるのが初見であると考えられる。管見の限り、私的地図である
ものの、戦後の韓国側の朝鮮半島地図で竹島を初めて記載した地図の 1 枚であると考えられる。
（4）「大韓民國全圖」（大韓書林）の発行状況
管見の限り、戦後直後の（「大韓民國全圖」（（大韓書林）は、韓国国内の国立中央図書館、
大学図書館には所蔵がみられないが、韓国国内の博物館の所蔵品の検索サイト e ミュージアム、韓国国内の古書店やオークション等のホームページで、この地図を含めて 6 点の所蔵が確認された。ただし、ホームページでは地図の画像が粗く、詳細な読図は難しい状況である。
①「標準 大韓民國全圖」1948 年、大韓書林（韓国・古書店ホームページ）1）
この地図が最も古いと考えられるが、現時点ではオリジナルの古地図がどこに所蔵されているか分からず、古書店のホームページでは発行年などの書誌情報が確認できないものの、古書店の情報が正しいとすると、現時点では 1948 年発行が一番古い可能性がある。また、発行年が大韓民国成立（1948 年 8 月 15 日）の年の 1948 年であることが注目される。
②「標準 大韓民國全圖」1949 年 11 月、大韓書林（日本国際問題研究所所蔵）、縮尺 135
万分 1
今回購入した地図である。管見の限り、韓国国内の公的機関には所蔵がない。現時点では、1949 年のこの地図が最も古い地図ということとなる。
③「標準 大韓民國全圖」1950 年 11 月、大韓書林（韓国・釜山近現代歴史館（韓国・全国
博物館所蔵品検索 e ミュージアム）2）、韓国・オークションホームページ）、縮尺 135 万
分 1 3）
書誌情報の記載場所が、地図の左下（縦書き）から、地図の下（横書き）に移動しているが、分図の「獨島」、「波浪嶼」の記載、中国を「満洲」と記載、対馬に国境線の記載がないことは変わっていない。韓国・オークションホームページの地図では、裏面に「ソウル特別市全圖」がある。表紙には「檢閲畢」とあるようにみえ、韓国軍による検閲がなされ、地図の発行に政府が間接的に関与したことが確認できる。
④『粁程入掌中 大韓民國全圖』1951 年 2 月、大韓書林（韓国・オークションホームペー

- 2 -

ジ）4）
①②③と違い、地図名に「掌中」とあるように、冊子体の地図帳である。表紙に「検閲」
畢」とあり、韓国政府が地図の発行にあたって、検閲したと考えられる。「第一図大韓民國全圖」には、欝陵島の東南東に「獨島」が記載されている。済州島の近くには「波浪嶼」の記載はない。対馬と釜山の大韓海峡（対馬海峡）に国境線が記され、対馬は日本領としている。中国には、「満洲地方」と記載されている。表紙には「檢閲畢」とあり、③と同様、韓国軍による検閲がなされ、地図の発行に政府が間接的に関与したことが確認できる。
⑤「標準 大韓民國全圖」1955 年、大韓書林（全州歴史博物館所蔵（韓国・全国博物館所蔵
品検索 e ミュージアム））5）
1 枚物の地図で、基本的には、①②③の記載内容と同じである。
⑥「大韓民國全圖」1958 年 7 月、大韓書林（韓国・オークションホームページ）6）
1 枚物の地図で、基本的には、①②③の記載内容と同じであるが、大韓海峡（対馬海峡）には国境線がみられ、対馬を日本領としている。鬱陵島の上に、「鬱陵島」と「獨島」の分図が記載されている。「波浪嶼」の分図が消えている。中国は「中華民國」と記載されている。裏面には「ソウル特別市地圖」、「粁程入 ソウル特別市精圖」がある。
このほか、韓国のオークションホームページ等によると、大韓書林以外の出版社も当時『大韓民國全圖』を発行していた。
【参考 1】「大韓民國全圖」1951 年 2 月、尹時重・東文社編纂（ソウル特別市中区忠武路）・発行、ソウルオフセット印刷所（ソウル特別市中区明洞）印刷、縮尺 350 万分 1（（島根
竹島対策室寄託資料）
1 枚物の地図で、基本的には、①②③の記載内容と同じように見えるが、地名はハングル表記となっている。独島と波浪島が分図で記載されているが、大韓海峡（対馬海峡）には境界線がみられ、対馬を日本領として記載しているとみられる。中国には、「満洲」と記載されている。住所は「ソウル特別市中区忠武路」まで、大韓書林と同じであるが、その後は違っており、別の出版社であることが確認できる。表紙と地図下には、「軍檢畢」とあり、韓国軍による検閲がなされ、地図の発行に政府が間接的に関与したことが確認できる。裏面には「大邱市街全圖」がある。
【参考 2】「里程入大韓民國全圖」1952 年 2 月、李甲成著、日新社（ソウル特別市鐘路区楽園洞、戦争のため大邱市東仁洞へ移転）発行、平和印刷所印刷、縮尺 100 万分 1

7）

1 枚物の地図で、基本的には、①②③の記載内容と同じように見え、地名は漢字表記である。独島と波浪島が分図で記載されているが、大韓海峡（対馬海峡）には境界線がみられ、対馬を日本領として記載しているとみられる。中国には、「満洲」と記載されている。
このように、①の 1948 年の地図が最も古いと考えられるが、現時点ではオリジナルの古地図がどこに所蔵されているか分からず、古書店のホームページでは発行年などの書誌情報が確認できないので、最も古いかどうかは現時点では確定することはできない。したがって、現時点では、1949 年の地図が最も古い地図ということとなる。すなわち、現時点では、戦後直後の朝鮮半島の地図で竹島の記載はこの 1949 年の地図が最も古い地図であると考えられ、1948 年まで遡る可能性がある。

- 3 -（5）「大韓民國全圖」大韓書林の発行以前の韓国製の朝鮮半島の地図
管見の限り、戦後直後の韓国製の朝鮮半島の地図については、前述したように、韓国国内の国立中央図書館、大学図書館には所蔵がみられず、探すのが非常に難しい状況であるが、韓国国内の古書店やオークションのホームページ等で、4 点の所蔵が確認された。ただし、これらの地図もホームページでは地図の画像が粗く、地図の詳細な読図は難しい状況である。
①「獨立紀念大韓國全圖」1945 年 10 月、京城・中央出版社、135 万分 1

8）

（韓国・忠清トゥデイ 2022 年 8 月 11 日記事「1945 年の解放後、「東海」と表記された初の全国地図公開「注目」）
後の地図に出てくる、「獨島」、「波浪嶼」の記載はない。中国を「満州國」と記載している。朝鮮海峡（大韓海峡、対馬海峡）には国境線がみられず、対馬を韓国領と認識している可能性がある。裏面には「附首都京城市街地圖」がある。
②「獨立紀念大韓國全圖」1946 年 5 月、金振福、京城・中央出版社、135 万分 1（（韓国・

オークションホームページ）9）
基本的には、①の記載内容と同じであるが、中国を「満州國」と記載せず、満州国の省名を記している。裏面には改正大ソウル市街地圖がある。
③「朝鮮全圖」1946 年 5 月、金振福、京城・中央出版社、135 万分 1（（韓国・古書店ホームページ）10）
基本的には、①の記載内容と同じである。地図名が異なるだけとみられる。裏面には改正大ソウル市街地圖がある。
④「里程入 大韓民国産業交通地図」、（1946 年 9 月）、発行者不明、100 万分 1

11）

（韓国・古書店ホームページ）
基本的には、①の記載内容と同じであるが、朝鮮海峡（大韓海峡、対馬海峡）には国境線がみられ、対馬を日本領としている。地図の統計には、「各道の人口」として、1946 年
9 月現在の人口が記載されている。ホームページの写真では地図に書誌情報の記載が確認できないことから、地図の発行年月は少し下る可能性がある。
すなわち、現時点では、1948 年以前の朝鮮半島の地図には竹島の記載がみられず、1948
年の地図が初見であると考えられる。しかしながら、1948 年の地図は書誌情報が不明のため、現時点では該当の地図、1949 年の朝鮮半島の地図が竹島の記載のある最も古い地図であると考えられ、1948 年まで遡る可能性がある。
また、多くの地図の縮尺 135 万分 1 であることが注目される。これは日本統治時代の 1940
年代に、京城府本町の京城府本町の飯尾耕平・至誠堂が編集・発行した「最新朝鮮全図」と関係があると考えられる。管見の限り、昭和 16（（1941）年版が国立国会図書館、昭和 17（1942）年版が京都大学図書館機構と東京都立中央図書館、昭和 18（（1943）年版が東京経済大学学術機関リポジトリにある。日本統治時代の地図と、戦後直後の地図とを比較すると、縮尺が同じく 135 万分 1 で、地図の凡例、彩色、航路など記載内容等が類似しているからである。後に述べる公的地図と同様、戦後直後では、朝鮮半島は米国とソ連の軍政下にあり、独自に地図を作製する体制はなかったと考えられる。朝鮮半島の東側には欝陵島が記載されているものの、竹島の記載はない。朝鮮半島の南側では、分図として済州島が記されているものの、波浪島は記されていない。1945 年には、日本海が東海に修正され、- 4 -1949 年もしくは 1948 年には、独島と波浪島の分図が新たに追加されたと考えられる。
（4）戦後直後の韓国側の公的地図での竹島の記載について
戦後直後、すなわち、米軍政期及び韓国政府成立期の韓国側の地図での竹島の記載については、特に言及はみられない。また、米軍政期及び韓国政府成立期において、朝鮮半島の地図を公的機関が作製したかどうかは判然としない。
戦後の韓国側の竹島問題に詳しい、梨花女子大学のチョン・ビョンジュン（鄭秉峻）教授によると、次のように記している 12）。
「解放以後米軍政期における韓国人の独島に対する認識についての研究は現在までのところなされていないままだ。
米軍政期に刊行された地図、教科書、公式文献等上の独島は特別な注目を受けることはなく、はっきりと問題提起されたり表示されたりすることもなかった。地図の場合、韓国人が刊行した地図についての情報は確認することができなかった。在韓米軍司令部・在韓
米軍政司令部の場合、米陸軍地図局（Army Map Service: AMS）が刊行した縮尺 5 万分の 1
地図 L751 シリーズ地図を活用したが、当時書かれたものの中で最も詳細なこの地図シリーズに鬱陵島・独島は表記されていなかった。＜略＞
他方、米軍政期南韓において刊行された地理・歴史等の教科書においても独島は言及されていなかった。韓国人学者たちが震檀学会を組織し歴史・地理教科書刊行を宣言したものの、主な目標は植民地時代の清算と韓国史の肯定的再発見に焦点を当てることだった。
解放後初めて刊行されたハングル版地図は、過渡政府印刷局刊行、文教部編修局監修の『朝鮮地理附図』だった。実物を確認することはできなかったが 独島が記載されていない可能性が高い。」
このうち、『朝鮮地理附図』は、1947 年 10 月 28 日のソウル新聞記事にあるとする。このように、チョン・ビョンジュン教授によると、米軍政期に刊行された地図、教科書、公式文書等には、独島は表記されなかったとしている。
1）国土地理情報院作製の地図について
また、韓国の政府機関・国土交通部国土地理情報院が編集・発行し、韓国の地図史について詳しい『韓国地図学発達史』によると 13）、まず、「軍事地図の製作と利用」（p.385）
において、「わが国の軍事地図製作の歴史は、朝鮮総督府が製作した縮尺 1（：50,000 地形図
が母胎となった。この時作られた地図と測量資料は日本の陸地測量部が管理し、1945 年の解放とともに、在韓米軍が回収・管理してきたが、1948 年の政府樹立後には内務部土木局を経て、国防部陸軍工兵隊に移管され、6-25 戦争以後には米軍と共に陸軍測地部隊で測量
および地図製作業務の発展のために努力を傾注してきた。」とあり、当時、朝鮮総督府作製の 5 万分 1 地形図をもとに地図が製作されていたとしている。竹島は朝鮮総督府ではな
く、島根

隠岐島庁、隠岐支庁の管轄下であったため、朝鮮総督府は竹島の 5 万分の 1 地形図を作製していなかった。戦前わが国では外地での測量を優先していたため、陸地測量部でも竹島の 5 万分の 1 地形図は発行されなかった、
続いて、「地図製作業務の胎動（1945～1949 年）」のなかの「米軍政時の地図製作」によると（p.385）、「1945 年 8 月 15 日の光復とともに米軍政が実施され、日帝強占期中に日本の陸地測量- 5 -部が管掌していた測量及び地図製作業務と各種の測地資料は、米極東軍司令部が引き継いで管掌した。縮尺 1：50,000 地図修正、縮尺 1：100,000 地図製作、航空写真撮影など、この時実施した業務が韓国の現代地図製作の基礎となった。
米軍は日本の陸地測量部が 1914 年から 1918 年の間に行った地形測量の成果と多面体投影法で製作した単色または 2 色地図を米軍地図の形に変えた。これと並行して、ソウル、平壌、釜山など主要都市と西南海岸の島嶼地域は、1945 年から 1948 年に撮影した航空写真を利用し、航空写真を利用して平面修正後、5 色に再製図して発行した。
1945 年から 1948 年の間には、マルチプレックス製図機で北緯 37～40°間と釜山、大邱、大田、光州など一部地域の縮尺 1：25,000 を製図して縮尺 1:50,000 に編集し、韓国・中国の国境地域を除く地域は縮尺 1：50,000 で製図した。」（p.385）とし、朝鮮総督府作製の地形図をもとに 5 万分 1 地図の修正、10 万分の地図の製作、そして主要都市と西南海岸の島嶼地域での航空写真撮影などが実施されたが、上でも記したよ
うに、朝鮮総督府は竹島の 5 万分 1 地形図を作製しておらず、その対象とはなっていない。
さらに、「地図作成技術の発展期」のなかの「1945 年から 1960 年末まで」によると（pp.403404）、「1945 年 8 月 15 日、光復となると、韓国・米陸軍司令部軍政庁（米軍政庁）は日本の陸地測量部から各種の測地資料と地図原版を引き継ぎ、1948 年 8 月 15 日に大韓民国政府が樹立され、内務部土木局に移管した。政府樹立当初はすべての体制が整っていない混乱期であったため、政府は測地事業を遂行する能力がない状態であったので、米軍の支援を受ける陸軍本部傘下の測地部隊で、強占期の時で製作された 1：50,000 地形図を修正し、臨時に使用することになった。
1957 年に民需用に発刊された 1（：50,000 地形図は、形態や内容が日帝強占期の 1（：50,000
地形図と同じである。ただし、印刷色度が 3 色（墨・赤・青）であることと、地名を漢字とハングルを併記したことが異なるだけである。手作業で記入した地名は、既存の漢字地
名の上にハングルを表記したが、この地図は 1962 年内務省傘下に国立建設研究所が設置され、米軍が製作した軍事用 1：50,000 地形図を部分的に修正した民需用地図が出るまで使用された。」とあり、韓国政府樹立直後は、体制が全て整っていなかった状態であったので、韓国政府
は測地事業を行う能力がなかったため、米軍の支援を受け、朝鮮総督府作製の地形図を修正し、活用しており、修正の際には手作業でハングルを加筆したとし、こうした地図は 1962
年の国立建設研究所が設置されるまで使用されたとする。上でも記したように、朝鮮総督
府は竹島の 5 万分 1 地形図を作製しておらず、その対象とはなっていないので、竹島の地
形図は作製されていないと考えられる。
なお、朝鮮総督府は、朝鮮半島の小縮尺地図としては、「朝鮮百五十万分一圖」を発行した。大正 7（
（1918）年臨時土地調査局製版で、大正 9（（1920）年 9 月発行、大正 14（（1925）
年 3 月修正発行、大正 15（（1926）年 3 月修正発行の 3 点を発行した。この地図には竹島は記載されていない。この「朝鮮百五十万分一圖」を、戦後韓国側が修正し、再発行したかどうかは現時点では明らかではない。
管見の限り、韓国政府が最初竹島で測量を行うのは、1950 年代以降のことである。まず、『韓国水路史』によると 14）、1954 年 9 月～10 月、海軍の水路局が初めて測量を行い、縮- 6 -尺 2000 分の 1 の「独島水路測量原図」を作製している。その時の測量について、「国土の主権的な権限を行使する為には、その根本要素となる地図や海図の刊行が何よりも先行しなければならないことを痛感するに至ったので、わが国の観測史上初めて、前人未踏の絶海の孤島で、水深測量は勿論、地形図作成のための地形測量まで併行することになった。」とある。
さらに、1962 年には建設部国立建設研究所（現在、国土交通部国土地理情報院）が測量を行った。この時に製作された地図が公開された 2014 年 4 月の報道によると 15）、「光復後、国土地理情報院が天文測量を通じて初めて製作した独島地形図」、「特に 1961 年当時、パク・チョンヒ（朴正煕）大統領が「独島を正確に測量して、台帳に登録し、その結果を報告せよ」と特別指示し、天文測量で 1962 年に製作した 1/3000 縮尺の独島地形図が公開される」としている。
一方、わが国では、明治 38（（1905）年 5 月 3 日、松永武吉島根知事が、島根隠岐島

庁に竹島の面積の調査を命じ、隠岐島司は竹島の実測調査を行い、5 月 17 日面積及び実測図を提出し、5 月 17 日「隠岐国周吉・穏地・海士・知夫郡の官有地台帳」に竹島を登録した。さらに、明治 41（（1908）年 8 月 4、5 日、海軍水路部が竹島を実測し、縮尺 18204 分 1の実測図を作製した。また女島南角上で経緯度北緯 37 度 14 分、東経 131 度 52 分を計測した。
2）地理教科書及び附図（地図帳）について
次に、当時の韓国側の地理教科書及び附図については、前掲の『韓国地図学発達史』によると（p.404）、まず地理教科書の附図（地図帳）について次のように記している。
「この当時、民間での地図製作は日帝強占期の地図を底本として製作されたものが多く、教科用地図帳の発刊がほとんどだった。わが国の社会科教育課程の初期といえる 1946 年から 1954 年までは教授要目の時期で、米軍政時代であった 1946 年に「教授要目制定委員会」が設置され、米国コロラド州の公民、地理、歴史、実業の総合教科である「社会生活（Social
Studies）」を初等学校の教科書の指導内容として導入することで成立した。
わが国初の地理附図は 1946 年に教科書行政を担当した文教部編修局が発行した『韓国地理附図』である。この地図帳は当時嘱託として勤めていたイ・サンマン（李相萬）が直接製図したものである。」としているが、前掲のチョン・ビョンジュン教授の論文によると、1947 年 10 月の（『朝鮮地理附図』に独島が記載されていない可能性が高いとしていることから、1946 年の『韓国地理附図』にも独島は記載されていない可能性が高い。
次に、韓国の政府機関・東北アジア歴史財団のホームページによると、戦後の韓国の教科書、附図での竹島の記載について、次のように記載している 16）、17）。「戦後、韓国の地理学者が製作した初等及び中等学校の地理教科書と地理附図には、独島を韓国の領土として表記している。1940 年代後半に発行された地理教科書には、最初のページに独島を韓国の極東に位置する島として記述している。そして 1950 年代以降は日本の独島に対する野心が本格化するにつれ、韓国の初等及び中等学校の地理教科書と地理附図に独島に関する内容が多様で詳細に記述されるようになった」とある。
上記の具体的内容は、韓国の政府機関・韓国海洋水産開発院が編集・発行した『解放以- 7 -後の教科書に現れる独島・東海関連教育の変遷様相－中等地理教科書を中心に－』18）のうち、「独島及び東海関連地理教科書の記述内容」のなかの「教授要目期（1946～1954）」に記載されている。これによると、竹島関係の記載があるのは次の 3 冊である。
「○社会生活とわが国朝鮮地理（チョン・ホンホン、イ・ギソプ、イ・ブソン著、正音社）
1946, 1947. －4 極で独島を竹島として言及（p.6））○中等社会生活と地理部分 わが国（ノ・ドヤン著、探求堂、1949)「鬱陵島から東南へ 60 海里行くと、独島という無人島がある。この島は二つの大きな島といくつかの小さな島からなっているが、海食地形を形成している。オットセイなどが生息しており、これを捕まえにくる人がいる。この島の領有に関しては日本との間に問題があるが、当然わが国の領土である」（pp.152-153）。
○中学校 社会生活と地理部分 わが国の生活(チョン・ガプ著、ウルユ文化社、1950）「鬱陵島から東に向かってさらに進むと、韓国の最も東（東経 131°57´）の島である
ドクト（獨島－周囲 2km）がある」(p.143)。
「釜山から大韓海峡を約 50km ほど隔てて、テマド（對馬島）がある。大きさは約 679㎢だが、浅い海を隔てて北の下島と南の上島に分かれている。まさに韓国と日本の間において、この島の帰属は政治的勢力によって決定された。したがって、近世の 1 世
期の間は日本に属したが、それ以前は韓国の領域だった。今、わが国が独立し、伝統的領域を明確にするにあたっては、当然わが国に付属し、その存在を明確にするだろう」（p.146）。」
このうち、1 番目の教科書については検討を要する。同じ本の pp.9-10 に該当の教科書の解説が出ているので引用する。
「1946 年版の教科書を見ると、「位置と領域」の単元で始まるとともに、韓国の位置を
東西南北の 4 極で表している。極東を「慶尚北道鬱陵島東端東経 130 度 57」分と表記している。 ここで経度を表す東経 130 度 57 分は、独島の経度と正確に一致している。
すなわち、独島が韓国の領土であることを認知していることを示しており、ただ地名で表していなかっただけである。これは韓国の 4 極を表現しながら、すべて東端、西端、南端だけで表記する統一された表記に過ぎず、実質的には独島の位置を正確に表しているのである。
このような事実は翌年の 1947 年版のこの教科書を見れば明らかになる。1947 年版には
地名ではなく「東端」と表記していたものを「竹島」と名称を使用して独島を表記している。これと同じように、国土の 4 極の表現方式を「馬鞍島、馬羅島」のように具体的な地名で全て表記しており、領土表示に対してより積極性を示したと言える。（これは次章で言及しているように 1946 年頃にあった独島および領土関連事件によって認識が高まった
か、著者たちの認識が変わったことを示している）。 1947 年のこの教科書に現れる地名が解放後、わが国の教科書に載せられた独島に対する最初の表示であり、当時は「竹島」という名称を使用したことを示している。 すでにこの時期の教科書でも独島は明白なわが国の領土であることを認知しており、表示していることが分かる。」
残念ながら、この文献では位置の読み違いをしている。竹島の正式な経度は東経 131 度
52 分であるが、3 番目の 1950 年の教科書に、東経 131 度 57 分とあることから、当時はその位置に認識していたといえる。1 番目の教科書 1946、1947 年には東経 130 度 57 分とあ- 8 -り、1 度もずれていることから、竹島であるはずがない。慶尚北道鬱陵島東端東経 130 度
57 分とあるのは、鬱陵島の東 2km に位置する竹島（チュクド）を指している。1947 年版に東端を「慶尚北道鬱陵島竹島東経 130 度 57 分」と記しているのも、同様である。実際、竹島（チュクド）の位置は東経 130 度 56 分にあり、ほぼ位置が近い。これはこの本の筆者の誤読である。したがって、韓国の教科書での竹島の初見は 1946 年、1947 年ではない。
こうしたことから、韓国側での教科書での竹島の記載は、遅くとも 1949 年までは遡るといえる。地理教科書では竹島が韓国領であるとは記しているものの、竹島がなぜ韓国領であるか、歴史的根拠、法的根拠が一切記されていない。また、わが国固有の領土で、わが国以外の国が統治したことがない対馬についても、教科書で韓国側が領有権の主張を行っていることが注目される。このように地理教科書の記載と、1949 年の地図の記載のうち、対馬、竹島の記載は内容が一致している。教科書と該当の地図の地理的認識が一致しているといえる。これは当時の韓国政府、韓国国民の地理的認識を示しているといえる。しかしながら、領土は一国の地理的認識によって決定されるわけではなく、国際法に基づき決定されるものであるということは言うまでもない。
付言すれば、日韓併合前の韓国製の公的地図にも独島の記載はない。大韓帝国最初の地
理教科書である、1899 年の『大韓地誌』所収の「大韓全圖」は、1900 年大韓帝国政府の学部編輯局の作製で、経緯線が入っている地図であるが、韓国側が独島とする「于山島」は、
鬱陵島の東約 2km に位置する竹島（チュクドの）位置に出ており、これは独島ではないことは明白である。
（5）地理的認識の背景
竹島や対馬を韓国領とする地理的認識の背景としては以下のことが考えられる。
まず、竹島については、①1946 年 1 月 29 日、連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）第 677号により、日本の行政区域から竹島が暫定的に外されたことが挙げられる。韓国側は
SCAPIN677 号により、竹島は韓国領とされたとしているが、従来の研究で明らかとされているように、第 6 条に「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第 8 条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」とあり、ポツダ
ム宣言第 8 条には、「日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」とあることから、連合国の最終的決定ではないことが明らかである。
また、昭和 21（
（1946）年 2 月 13 日、SCAPIN677 号に関する日本と GHQ との会談録（（外交史料館所蔵、国立公文書館アジア歴史資料センターによる）によると、米国側は「本指令は單なる聯合國側の行政的便宜より出てたるに過きす、從來行はれ來りたることを本指令に依り確認せるものなり、即ち其の他は SCAP の所管するところにあらす、例へは大島は CINPAC（（※CINCPAC）の所管。鬱陵島は第二十四軍團の指揮下に在り、從つて本指令に依る日本の範圍の決定は何等領土問題とは關聯を有せす、之は対日講和會議にて決定さるへき問題なり」とあり、GHQ は SCAPIN-677 が領土に関する決定ではないこと、領土の決定は講和会議にてなされると回答していることから、韓国側の主張は成り立ち得ない。
さらに、伊豆大島が CINCPAC（米国太平洋軍総司令官）、鬱陵島が米国の第 24 軍団の指揮下にあることから、行政的便宜というのは連合国下の軍政下にあることを示しており、- 9 -日本から外された領域として、第 3 条（a）で欝陵島、竹島、済州島が一つのグループとなっていることから、第 4 条の朝鮮、すなわち、韓国併合に関する条約で併合した地域＝朝鮮総督府が統治した地域とともに、すでに指摘されているように、竹島は当時米国の第 24軍団の統治下にあったと考えられる。戦後直後の軍政期の統治地域と、平和条約で規定された領土とは次元が異なることは当然のことである。
後述するが、実際、1948 年 6 月の独島爆撃事件では、事件後、在韓米軍である第 24 軍団が事件関連特別調査隊と訴請委員会を組織し、鬱陵島と独島など現地に派遣したとしている。一方、わが国では、占領下において各都道府に米軍軍政部隊が駐留し、管下の日本側の官庁による改革の実施を監視し支援した。中国・四国地方は 1947 年には英連邦軍の所属部隊が配置された。もう少し詳しくみると、島根 では、1945 年 11 月米第 41 師団、1946 年 4 月英連邦占領軍、同年 5 月英印軍第 268 歩兵団が配置されていた。
②③④はチョン・ビョンジュン教授の論文に詳しいので、簡略に述べるが、②は 1947 年
過渡政府の要請により、朝鮮山岳会が主導して、過渡政府の関係者も参加して、同年 8 月
20 日に鬱陵島・独島調査団により独島の現地調査が実施されたこと、そしてその後調査成果に関する報告講演会、報告展覧会がソウルなどで開催されたこと、さらには調査隊に参加した人による紹介文が新聞、雑誌で広く紹介されたことが挙げられる。チョン教授によれば、「1947 年の独島調査およびその後の講演会・展覧会・言論報道・公式報告書等を通して過渡政府としてももちろん、学界・言論界は勿論一般大衆まで独島に対する関心を高めたことは明らかである」（p.18）としている。
③は、前述した、1948 年 6 月に起きた独島爆撃事件である 19）。米軍の爆撃は 1948 年
6 月 8 日午前 11 時 30 分頃に発生した。米極東空軍司令部の B-29 爆撃機 9 機が事前連絡もなく 4 回にわたり爆弾を投下し、機関銃射撃を行うなど爆撃訓練を行った。当時、事前警
告は日本側にのみ下されていた状態であった。この爆撃事件で、竹島海域で魚を捕まえた
りわかめを採っていた鬱陵島及び江原道の漁船 20 隻が破壊され、漁師 16 人が即死し、10人が重傷を負った。米軍当局は訴請委員会を構成し、鬱陵島と竹島で被害内容を調査し、1 人を除く被害者に所定の賠償を完了したと発表した。チョン教授によれば、「政府樹立のための 5（・10 選挙が終了し、韓米間の行政権移譲の過渡期に発生した独島爆撃事件は以後、韓国人の独島認識・対応にいくつかの面で影響を与えた。まず、韓国の全般的世論は主権がない軍政下において韓国人の尊厳と生命が無残に踏みにじられたと言うものだった。」（pp.20-21）、「この爆撃事件によって独島が韓国領であるという国民の共感と国内外的確認作業が起こった。多数の新聞・雑誌等が独島が韓国領であることを証明する記事を掲載した。」（p.22）としている。また、チョン教授はこの事件について、「このような認識と処置はすべて事件発生地である独島が韓国の領土であるという明らかな証拠であった。また、この事件の調査と処理に日本政府や SCAP はまったく介入しなかった。そのため独島爆撃事件を契機としてすべての韓国人は独島が明らかに韓国の領土であり、不幸な事件が発生した鬱陵島の付属島嶼として関心を傾けるべきだという国民の共感が形成されたのだった。」（p.23）としているが、この時期は日本も韓国も軍政期であり、領土は最終的に平
和条約で確定するとされていたことから、日本政府や SCAP が竹島で事件処理をすることなどできず、軍政下の米国第 24 軍団が対応することとなっており、またこれらが国際法上、領有権とは関係がないことは言うまでもない。これは②も同様であり、韓国での国内- 10 -

措置であり、国際法上、意味をなさない。
④は 1948 年 8 月、ソウルの憂国老人会がマッカーサーに対して、領土に関する請願書を提出したことである。この文章を書いたのは、韓国の著名な歴史学者・文学者であったチェ・ナムソン（崔南善）で、彼は熱情的な民族主義者の歴史学者であったとされる 20）。
また、李承晩大統領の意図を受けて、憂国老人会はこの要請書を提出したとされる 21）。
文書名は「ドックサム（＝独島）、鬱陵島、対馬島、波浪諸島の主権に関する韓国の請願」
で、内容は（1）「ドックサム」島の返還、（2）「対馬」の韓国への割譲、（3）パラン島（波浪島）の所属の明確化の 3 点である。（（1）ではいわゆる竹島とは、まさに「韓国名ドックサム」なのであり、世界地図上においてはリアンクール岩礁である。「リアンクール
岩礁」という名称は、この島を発見したフランスの捕鯨船の名前にちなんで名付けられた。
その後、1854 年にロシアの軍艦「パレアーダ」、1855 年にはイギリスの軍艦「ホーネット」
によって当該島は再発見され、それぞれの船名が付けられた。しかし、そのような色々な名前が付けられたこれらの島は「鬱陵島」であることは疑いの余地はない」とし、独島を現在の呼称「ドクト」ではなく、「ドックサム」と読んでいるほか、竹島、その西洋名リアンクール岩礁、パレアーダ、ホーネットと鬱陵島とを混同していることが注目される。
（（ 2）では、対馬について、（「東洋史において対馬は 5 世紀以来 5 世紀にわたり倭寇の東洋侵略の本拠地であり、韓国史においては約 2000 年にわたり朝鮮前線で権力を乱用した盗賊の巣窟であった」と史実の全く異なる主張が書かれているほか、「第二次世界大戦後の地域復興において、次の理由から対馬は韓国に譲渡されるべきである。1) 韓国国民の生活に対する常在の脅威を完全に取り除くため、2) 日本の大陸への侵略的進出を禁止するため、3) 海賊の東洋での活動を阻止するため、」とあり、領土に関する国際法に明確に反する内容まで書かれている。
（3）の波浪島については「「パラン」は、東経 125 度、北緯 32 度 30 分の海に浮かぶ島嶼である。「パラン」とは韓国語で「緑の島」を意味し、木浦から中国の杭州までの標点となっている。韓国の済州から 150 キロメートル、日本の長崎から 450 キロメートル、
中国の上海から 320 キロメートルに位置する。この距離関係が島の帰属をよく意味している。日本は降伏後、海洋制限から逃れるためにこれらの島を占領すると主張したと言われている。地理的にも歴史的にも無関係の島々を占領するのは愚かな計画であり侵略の予兆であろう。日本はこの手段でドックサムと南シナ海の西沙島を手に入れたが、パランの占領は冷酷な再攻撃となるであろう。上記の日本の計画が事実ならば、我々はこの問題から目をそらすことはできず、今こそパランの帰属を明らかにする機会となるのである。」とあるが、そもそも波浪島なる島は、該当の場所に存在しない。存在しないこの島を日本は取得していないし、また戦後もこの島を占領するとも主張していない。また地理的近接性
は国際法上、領有権の主張の根拠とはならない。
チョン教授によれば、この請願書について（p.31）、「独島に始まった日本の韓国の島嶼の強制占領に対する関心は波浪島にも広がり、その過程において日本に対する反撃・逆攻勢の一環として対馬領有権の帰属問題が本格的に提起され始めた。独島・波浪島・対馬とつながった米軍政期韓国人の領土認識は 1948 年の憂国老人会がマッカーサーに提出した請願書に帰結した。憂国老人会の請願書は 1948 年の段階において韓国人が到達した日本と関係する領土問題に対する認識の集大成であった。さらに、このような認識はサンフラン- 11 -

シスコ平和会議に対処する韓国政府の領土政策の方向を形成する土台となった」とする。
また、そのなかの竹島の記載について（p.27）「特に、憂国老人会の請願書は 1948 年政府樹立以前の段階において作成された文書の中で独島領有権の歴史的根拠を最も的確に扱ったものとして重要な意味を持つものであった。」とするが、島の呼称の違い、鬱陵島と竹島との混同など内容は、後の韓国政府の主張比べても、非常に杜撰なものであったといえる。これは対馬と波浪島の主張も同様である。
韓国政府は、サンフランシスコ平和条約草案の修正協議において、対馬、ドク島、パラン島の韓国への帰属を要求するが、いずれも要求は拒否された 22）。対馬とドク島は日本領として保持され、パラン島は位置が特定できなかったのである。つまり、韓国政府の要請である、対馬、ドク島、パラン島の韓国への帰属の要求は、国際法上意味をなさないといえる。
（6）この地図の意義
韓国の政府機関・東北アジア歴史財団によると、韓国政府は、竹島について「日本の植民地支配の最初の犠牲地となった独島」23）と主張しているが、戦後直後の朝鮮半島の地
図、教科書には、竹島は記載されていない。その後、①1946 年 1 月 29 日、連合軍最高司令
部訓令（SCAPIN）第 677 号により、日本の行政区域から竹島が暫定的に外され、米国の軍政下にあったこと、②1947 年過渡政府の要請により、朝鮮山岳会が主導して、過渡政府の関係者も参加して、同年 8 月 20 日に鬱陵島・独島調査団により独島の現地調査が実施されたこと、③1948 年 6 月、米極東空軍司令部の B-29 爆撃機 9 機による独島爆撃事件が起き、韓国人の漁師 16 人が即死し、10 人が重傷を負ったこと、④1948 年 8 月、ソウルの憂国老人会がマッカーサーに対して、領土に関する請願書を提出し、竹島だけでなく、長崎

対馬、さらには不存在の波浪島を韓国領とする要請を行った。このような認識は、1951 年韓国政府により、サンフランシスコ平和条約草案の修正協議での要求につながった。すなわ
ち、今回発見された地図は、サンフランシスコ平和条約以前の 1949 年（もしくは 1948 年）における韓国政府成立直後における韓国人及び、韓国政府の地理的認識を反映したものといえる。また、戦後初めて経緯線の入った朝鮮半島の地図に竹島が記載された地図の 1 枚であり、韓国国内で竹島が韓国領であるという地理的認識が広がっていたことを示している。
しかしながら、この地図はそもそも民間の地図であり、しかも古地図は二次的な証拠にしかならないことから、国際法上、領有権の根拠にはならない。竹島問題で重要なことは、
国際法上、竹島が戦後直後に米軍の軍政下にあったことでなく、また韓国側で竹島が韓国領と地理的に認識されていたことではなく、最終的には、サンフランシスコ平和条約で竹島は日本領保持が確定したこと、そしてそのことがラスク書簡などによって補足されていることである。したがって、たとえ、当時の韓国側の教科書に竹島が記載されていても、韓国国内で領有権を主張しているだけであり、法的にはサンフランシスコ平和条約が優先されることは言うまでもない。
4．その他
今回の研究成果は、2月15日、日本国際問題研究所のホームページで公開する予定である。

- 12 -

また、（「標準

大韓民國全圖

粁程入：STANDARD MAPS OF KOREA」（1949年11月発行）の写真もあわせて、日本国際問題研究所のホームページで公開する予定である。さらにこの地図の複製版は、島根

竹島資料室及び島根

隠岐の島町の久見竹島歴史館で、2月15日

より展示される予定である。
＜注＞1）http://www.ibuybook.co.kr/shop/largeimage.php?it_id=1576131425&no=2（（2024 年 1 月 24 日
最終閲覧）2）https://emuseum.go.kr/main で、「대한민국전도」（大韓民国全図）と検索した（2024 年
1 月 24 日最終閲覧）。
3）https://www.hanauction.com/htm/off_auction_read.htm?id=7808&off_id=40&page=2&ac_num=290&PHPSESSID=403956f5875dc256cfa0f18104580180（2024 年 1 月 24 日最終閲覧）
4）https://hanauction.com/htm/off_auction_read.htm?id=55818&off_id=140&page=1&ac_num=5&PHPSESSID=cdb595b611a41611d49216e7bd4ef72a（2024 年 1 月 24 日最終閲覧）
5）前掲 2）と同様、https://emuseum.go.kr/main で、「대한민국전도」（大韓民国全図）と検索した（2024 年 1 月 24 日最終閲覧）。
6）https://www.hanauction.com/htm/off_auction_read.htm?id=35959&off_id=97&page=1&ac_num=50&PHPSESSID=3ec32289eef92da34882402145f132be（2024 年 1 月 24 日最終閲覧）
7）https://www.hanauction.com/htm/off_auction_read.htm?id=9667&off_id=45&page=9&ac_num=205&PHPSESSID=fceee34496af159463f0cc51dee2e778（2024 年 1 月 24 日最終閲覧）
8）https://www.cctoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=2166313（2024 年 1 月 24 日日最終閲覧）9）http://www.tongmunkwan.co.kr/shop/item.php?it_id=1566879429（2024 年 1 月 24 日最終閲
覧）10）https://www.hanauction.com/htm/off_auction_read.htm?id=13592&off_id=55&page=3&ac_num=383&PHPSESSID=fceee34496af159463f0cc51dee2e778（2024 年 1 月 24 日最終閲覧）
11）https://www.yetnal.co.kr/shop/item.php?it_id=1679745125（2024 年 1 月 24 日最終閲覧）12）鄭秉峻（2008）：解放後韓国の独島に対する認識と政策（1945－51）（日本語訳）、島web 竹島研究所ホームページ、pp.2-3

根https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima02/kenkyukaijokyo2.data/11-3-12.pdf（2024 年 1 月 24 日最終閲覧）
13）国土交通部国土地理情報院編（2015）：『韓国地図学発達史』、ジンハン M&B
14）水路部編（1982）：『韓國水路史（1949～1980）』、水路部、pp.52-53（。海上保安庁海洋情報部で閲覧した。
15）2014 年 4 月 13 日、韓国・ニュース 1「国土地理情報院、独島地理情報特別展」
https://www.news1.kr/articles/?1630371（2024 年 1 月 24 日最終閲覧）16）「独島展示会」－「独島の歴史」－「独島が韓国の領土として表記された日本強占期の地理附図と光復後の韓国の地理教科書」
http://contents.nahf.or.kr/item/level.do?levelId=isde.d_0003（2024 年 1 月 24 日最終閲覧）
17）前掲 16）韓国・東北アジア歴史財団のホームページによると、次のような記載がある。

- 13 -

「独島が教科書に韓国の領土と表記された事例は日本による日帝強占期まで遡る。すなわ
ち朝鮮総督府が 1934 年に発行した[初等地理書附図]には鬱陵島とともに独島を、中部朝鮮に含めて、独島が朝鮮の領土であることを明確にした。しかし、朝鮮総督府は日本帝国主義の拡張により 1940 年代に改訂された附図では独島を島根所属と表記した」とするが、該当の地図の写真が掲載されている、2005 年 5 月 1 日朝鮮日報記事「「独島は韓国の領土」
日本統治時代の教科書発見

古書収集家ナム・ヨソプ氏が公開」をみると、鬱陵島の東南東に「竹島」と日本名の記載があるだけであり、朝鮮総督府の管轄下にあったとまでは読めない。また地図は二次的な証拠に過ぎず、当時の行政資料をみると、竹島は朝鮮総督府
ではなく、島根

隠岐支庁の管轄下にあったことが明らかであり、さらに、陸地測量部発行、100 万分 1 東亜輿地図「松江」（明治 41（（1908）年修正、大正 9（（1920）年鉄道補入）に竹島は「島根隠岐」と記されていることから、韓国側の主張は国際法上意味をなさない。もっといえば、戦前の朝鮮総督府発行の地図帳をもとにして、竹島が「朝鮮中部」が入っていた地図帳が 1940 年代後半に発行されていたとしても、1946 年 1 月の SCAPIN677
で竹島は暫定的にわが国の行政権から外されており、それは連合国の最終決定ではないとされていることから、これまた国際法上意味をなさないといえる。
朝鮮日報記事 https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/01/2005050170302.html（（2024
年 1 月 24 日最終閲覧）
18）ソ・テヨル（2011）：『解放以後の教科書に現れる独島・東海関連教育の変遷様相－
中等地理教科書を中心に－』、韓国海洋水産開発院。
19）ホン・ソンギュン（2020）：1948 年の独島爆撃事件の人命と船舶被害及び船舶の被害状況、領土海洋研究 19、pp.40-81。
20）浦野起央（2016）：『朝鮮の領土【分析・資料・文献】』、三和書籍、p.251
22）浦野起央（2013）：『日本の国境【分析・資料・文献】』、三和書籍、p.494
22）藤井賢二（2021）：サンフランシスコ平和条約の領土条項と竹島－1951 年の交渉経緯
を中心に－、日本国際問題研究所ホームページ、pp.1-20
23）韓国・東北アジア歴史財団ホームページ「正しく知る独島（高校生用）」
http://contents.nahf.or.kr/japanese/item/level.do;JSESSIONID_NAHFHIS_WEB=B4E391A56B7B
A72C4E3194DE17B42817?levelId=eddok.j_0003_0040_0010（2024 年 1 月 24 日最終閲覧）- 14 -