県民パブリックコメント制度実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、県の行政計画等の企画立案過程において県民の多様な意見、情報、専門的知識等（以下「意見等」という。）を広く求め、県の意思決定に反映させる県民パブリックコメント制度の実施に関し必要な事項を定める。
（実施機関）
第２条 本制度の実施機関は、本庁の課および室とする。
（対象）
第３条 本制度の対象は、次に掲げるものとする。ただし、法令に基づくもの、迅速性、緊急性を要するものおよび軽微なものについてはこの限りでない。
（１）政策の基本方針等を定める行政計画の策定（２）広く県民を対象とした規制・制度の設定、創設または改廃（３）前２号に掲げるもののほか、実施機関の長が必要と認めるもの（実施時期）
第４条 本制度の対象となる行政計画等（以下「計画等」という。）を所管する実施機関の長は、県の意思決定を行う前にその論点、原案等（以下「論点等」という。
）を公表し、広く県民から意見等を求める。
（実施方法）
第５条 実施機関の長は、次に掲げる事項を記載した意見募集要領を作成し、別に定める方法により、その概要を県民に告知する。
（１）計画等の案件名（２）参考資料（計画等の論点等、計画等を立案する趣旨、目的、背景等を記載した資料をいう。以下同じ。
）の名称および入手方法（３）意見等の提出先、提出方法および提出期限（４）前３号に掲げるもののほか、意見等の募集に必要な事項
２ 実施機関の長は、前項の規定による告知と合わせ、意見募集要領および参考資料を公表する。
３ 前項の規定による公表は、次に掲げる方法により行う。
（１）県政情報センターおよび地区県政情報コーナーにおける資料縦覧（２）福井県のホームページへの掲載
４ 実施機関の長は、前項に掲げる方法のほか、必要に応じ次に掲げる方法により、計画等の案について広く県民への周知を図るよう努めるものとする。
（１）公聴会、懇話会等の開催（２）県民アンケート等の県政広聴

（３）県の広報媒体を活用した県政広報（４）その他実施機関の長が適当と認める方法（県民の意見等の活用）
第６条 実施機関の長は、計画等に係る意思決定を行うに当たっては、県民から提出された意見等を十分考慮するとともに、当該意見等の概要および実施機関の考え方を公表する。
２ 前項の規定による公表は、前条第３項各号に掲げる方法により行う。
（結果の公表）第７条 実施機関の長は、計画等に係る県の意思決定を行ったときには、速やかにその結果を公表する。
（簡易な実施方法）
第８条 実施機関の長は、第３条第３号に掲げる対象について必要があると認めるときは、前４条の規定にかかわらず、別に定める簡易な方法により県民から意見等を求めることができる。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、本制度の実施に関し必要な事項は別に定める。
附 則
（施行日）
１ この要綱は、平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、この要綱は適用しない。
（１）行政計画の策定または規制・制度の設定、創設もしくは改廃については、この要綱の施行日前に懇談会等を設置し、具体的な策定作業を行っているもの（２）新規事業評価システムの対象事業については、この要綱の施行日前に基本計画を既に作成済みのもの
附 則
（施行日）
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（施行日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

県民パブリックコメント制度運用要領
県民パブリックコメント制度実施要綱第９条の規定に基づき、次のように定める。
１ 制度創設の趣旨について
県民パブリックコメント制度は、県の行政計画等の企画立案過程において、県民の意見表明の機会を拡大することにより、開かれた県政運営と幅広い県民の県政への参加を促進するため、次の一連の手続を制度化するものである。
ア 行政計画、規制・制度、新規事業等について、県の意思決定を行う前にその論点、選択肢、原案等（以下「論点等」という。）を広く公表する。
イ 公表した論点等に対し、県民が多様な意見、情報、専門的知識等(以下「意見等」という。)を提案または提供できる機会を確保する。
ウ 県民から提出された意見等を考慮して計画等の検討を行う。
２ 実施機関について（要綱第２条関係）要綱第２条の「本庁」とは、知事部局および教育庁における本庁、教育庁以外の行政委員会事務局ならびに警察本部とする。
３ 制度の対象について（要綱第３条関係）（１）要綱第３条第１号の「政策の基本方針等を定める行政計画」とは、長期構想、中期事業実施計画、各種計画・プラン・プログラムなど県の政策の基本的な方向性や方針、考え方などを定めるものをいい、「白書」のような事実認識や現状分析のみを記載したものは該当しない。
（２）要綱第３条第２号の「広く県民を対象とした規制・制度」とは、広く一般に適用され、県民の権利義務・県民生活に影響を与える規制・制度をいい、①行政組織規則のように行政内部のみに適用されるもの、②補助金交付要綱の制定、公共料金の設定等の行政サービスに係るもの、③特定の者を名あて人とする個別具体的な処分などは対象とならない。
（３）要綱第３条ただし書の「法令に基づくもの」とは、計画の策定、規制・制度の制定等に関し、意見聴取の手続等が法令により定められているもの、また、当該計画等の内容が法令に詳細に規定されているものをいう。
（４）本制度の対象については、（１）から（３）までの考え方に基づき、実施機関の長が個別に判断する。
４ 実施時期について（要綱第４条関係）実施機関の長は、計画等の内容、意思決定までの検討スケジュール、懇話会等の開催計画等を踏まえ、本制度の実施時期を個別に判断する。
また、本制度の適用は一度に限るものではなく、計画等の企画立案段階に合わせて複数回にわたり論点等を公表し、県民の意見等を求めても差し支えない。

５ 実施方法について（要綱第５条関係）（１）意見募集の方法
実施機関の長は、計画等の内容や実施時期等を踏まえ、次のような手法を選択して計画等の論点等の公表や意見等の募集を行う。
ア 計画等の論点を公表し、当該論点に対する意見等を募集する。
イ 計画等の原案を公表し、当該原案に対する意見等を募集する。
ウ 複数の計画等を選択肢として提示し、最も良いと思われるものおよびその理由等を募集する。
（２）意見募集要領の作成について
ア 要綱第５条第１項第２号の参考資料には、計画等の論点等、計画等を立案する趣旨、目的、背景等を記載するほか、県民の理解に資するため、可能な限り根拠法令、当該規制または制度の設定等により生じると思われる県民の影響その他計画等に関連する事項等を記載する。
イ 要綱第５条第１項第３号の意見の提出方法は、郵便、ファクシミリ、電子メール、フォーム機能等の方法とする。
また、意見等の提出に当たっては、住所、氏名または名称および電話番号の記載を求めるものとする。なお、職業、勤め先等の記載を求めるか否かは、実施機関の長が定めるところによる。
ウ 要綱第５条第１項第３号の意見の提出期限の設定に当たっては、計画等の内容等を踏まえ、意見募集要領の公表の日から提出期限の日まで２週間以上の期間を設ける。
エ 要綱第５条第１項第４号の意見等の募集に必要な事項には、第１号から第３号までに掲げる事項以外に意見等の募集に当たり、特に必要な事項を記載する。
なお、意見等の公表を行うに当たり、意見等を提出した個人または団体の氏名、名称その他の属性に関することを公表する場合には、意見募集要領に氏名等を公表することを記載する。
（３）意見募集要領の告知について
要綱第５条第１項の意見募集要領の「別に定める方法」による県民への告知は、原則として、「福井県からのお知らせ」(広報広聴課所管)への掲載により行う。
（４）計画等の論点等の公表および意見等の募集の庁内手続について
ア 実施機関の長は、意見募集要領（様式第１号）および参考資料（以下「意見募集要領等」という。
）を広報広聴課長に提出する。
イ 広報広聴課長は、意見募集要領等の形式審査を行った後、県民パブリックコメン
ト制度実施一覧表（様式第２号）を作成する。
ウ 広報広聴課長は、計画等の案件名、意見募集要領等の公表日および入手方法、意見等の提出期限および提出・問い合わせ先等を「福井県からのお知らせ」に掲載する。
エ 広報広聴課長は、意見募集要領等の公表日までに、実施機関から提出を受けた意見募集要領等を県政情報センター等に送付するとともに、公表日に広報広聴課のホームページに県民パブリックコメント制度実施一覧表を掲載する。
オ 実施機関の長は、意見募集要領等の公表日に、意見募集要領等を実施機関のホームページに掲載し、広報広聴課長が掲載した県民パブリックコメント制度実施一覧表にリンクさせる。
カ 県政情報センター等は、意見募集要領等の送付を受け、公表日から県民への縦覧を開始する。
６ 提出された意見等の活用について（要綱第６条関係）（１）実施機関の長は、計画等に係る意思決定を行う前に、提出された意見等の概要および意見等に対する実施機関の考え方（以下「実施機関の考え方等」という。
）を公表する。
ただし、提出された意見等で、公表することにより、個人または団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては、実施機関の長の判断により、その全部または一部を公表しないことができる。
（２）実施機関の長は、実施機関の考え方等の公表を意見募集の結果概要（様式第３号）により行う。
（３）実施機関の考え方等の公表に係る庁内手続について
ア 実施機関の長は、実施機関の考え方等を広報広聴課長に提出する。
イ 広報広聴課長は、実施機関の考え方等の形式審査を行った後、県民パブリックコ
メント実施結果一覧表（様式第４号）を作成する。
ウ 広報広聴課長は、計画等の案件名、実施機関の考え方等の公表日および公表方法ならびに問い合わせ先等を「福井県からのお知らせ」に掲載する。
エ 広報広聴課長は、公表日までに実施機関の考え方等を県政情報センター等に送付するとともに、公表日に広報広聴課のホームページに県民パブリックコメント制度実施結果一覧表を掲載する。
オ 実施機関の長は、公表日に、実施機関の考え方等を実施機関のホームページに掲載し、エにより広報広聴課長が掲載した県民パブリックコメント制度実施結果一覧表とリンクさせる。
カ 県政情報センター等は、実施機関の考え方等の送付を受け、公表日から県民への縦覧を開始する。
キ オおよびカによる公表期間は、公表の日から同日の属する年度の翌年度末までとする。ただし、実施機関の長が必要と認める場合は、その期間を変更することができる。
７ 結果の公表について（要綱第７条関係）実施機関の長は、計画等に係る県の意思決定を行ったときには、その概要を速やかに広報広聴課長に送付するとともに、県政情報センターにおける資料縦覧、県ホームページへの掲載その他の方法により公表する。

８ 簡易な実施方法について（要綱第８条関係）要綱第８条は、政策形成における県民参加を推進する観点から、要綱第３条第３号に掲げる対象については、実施機関が、必要に応じ簡易な方法により意見募集ができることを定めたものである。
（１）意見募集の方法
実施機関の長は、次に掲げる事項に留意の上、案件の内容等に照らして適切な方法により意見募集を行なう。
ア

意見募集の告知および参考資料の公表は、福井県ホームページへの掲載、県政情報センター、地区県政情報コーナーまたは関係出先機関における資料縦覧等、案件の内容に応じた適切な方法を選択して行なう。

イ

意見の提出方法は、郵便、電子メール、フォーム機能、インターネット上でのアンケート等、案件の内容に応じた適切な方法を選択して行なう。また、意見の提出に当たっては、少なくとも氏名または名称の記載を求める。

ウ

意見の提出期間は、少なくとも１週間以上とする。

（２）結果の公表
実施機関の長は、案件の内容等に照らして必要と認める場合は、提出された意見等の概要または意見等に対する実施機関の考え方を公表する。
（３）庁内手続実施機関の長は、意見募集を開始する前に、意見募集に関する資料を広報広聴課長に提出する。また、意見募集終了後、当該意見募集における意見者の数および意見の件数を広報広聴課長に報告する。

附 則（施行日）
１ この要領は、平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、この要綱は適用しない。
（１）行政計画の策定または規制・制度の設定、創設もしくは改廃については、この要綱の施行日前に懇談会等を設置し、具体的な策定作業を行っているもの（２）新規事業評価システムの対象事業については、この要綱の施行日前に基本計画を既に作成済みのもの
附 則
（施行日）
この要領は、平成１６年４月１日から施行する。

附 則（施行日）
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行日）
この要領は、令和元年６月１日から施行する。
附 則（施行日）
この要領は、令和５年３月１日から施行する。
附 則（施行日）この要領は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号

福井～

県（案件名 ）～ に 関する
県民 パブリッ クコメ ントの募 集
年
福井県

【意１

意見募集案件２

参考資料の名称３

参考資料の入手方法

４

意見の提出先５

意見の提出方法

６

意見の提出期限
年
月

７

その他

日

（概要）

見

募集

要領】

月部

日課

様式第２号

県民パブリックコメント制度実施一覧表

年

月日現在

福井県では、次の案件について、県民の皆様からの御意見を募集しております。
各案件についての意見募集の方法（「募集要領」）や公表資料等は、下表「１現在募集している案件」の「資料等へのリンク」先にあります。また、公表資料等の印刷物は、「３ 資料が閲覧できる場所」で閲覧することができます。
１ 現在募集している案件
案件名

公表日

意見提出期間

提出・問い合わせ先

備考

問い合わせ先備考

２ 今年度意見を募集した案件
案件名公表日

意見提出期間３ 資料が閲覧できる場所
名称場所

備考

様式第３号

福井県～（案件名 ）～ に 関する
県民パ ブリッ クコメン ト意見 募集の結 果
年
福井県

（

【提出された意見の概要】（意見１）
・（意見２）
・

（意見３）
・

（意見４）
・

【意見に対する考え方】

概要）

月部

日課

様式第４号

県民パブリックコメント制度実施結果一覧表
年月日現在

福井県が県民の皆様から御意見を募集した次の案件については、御意見の概要および福井県の考え方を公表しています。各案件についての御意見の概要等は、下 表「 結 果 を 公 表 し た 案 件 」の「 意 見 の 概 要 お よ び 県 の 考
え方の公表日」欄内のリンク先にあります。
結果を公表した案件
件

名

意見の概要および意見募集期間 県の考え方の公表 お問い合わせ先 備日考