〜外国人を雇用する事業者の方へ〜

住民税の特別徴収にご協力ください！
住民税の特別徴収義務
所得税の源泉徴収義務がある給与支払者（※）は、原則として、納税義務者である従業員に代わって、毎月支払う給与から住民税を特別徴収し、従業員が居住する市区町村に納入することが義務付けられています。
外国人を雇用する場合でも、日本人の従業員と同様に特別徴収を行っていただく必要があります。
（※）常時二人以下の家事使用人のみに対し給与の支払をする者以外の給与支払者◆ 特別徴収になると従業員の方…毎月の給与から年12回の納付となるため、普通徴収（年４回払い）と比べ、１回当たりの納付額の負担が少なくなります。また、自身で納付する手間が省け、納め忘れの心配がありません。
事業者の方…所得税の源泉徴収事務と異なり、市区町村が納入すべき税額を決定して通知するため、事業者の方が納入額の計算をする必要はありません。

外国人が退職・帰国（出国）するときには住民税の納め忘れがないよう、事業者の方から以下の手続きをご案内いただきますようお願いします。
なお、日本人と外国人で手続きの方法などが異なるものではありません。
■ 残りの住民税（特別徴収税額）の一括徴収

本人から申出がある場合は、退職時に支給する給与や退職金から残りの住民税を一括して徴収することができます。
※１〜５月に退職する場合は、申出の有無にかかわらず一括徴収を行っていただく必要があります。

■ 納税管理人の選任

帰国する方で、日本から出国するまでの間に住民税を納めることができない場合は、出国する前に、日本に居住する方の中から、自身に代わり税金の手続きを行う方（納税管理人）を定め、市区町村に届け出る必要があります。

【総務省HP】https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/jichi̲zeisei/czaisei/
czaisei̲seido/individual-inhabitant-tax.html【お問い合わせ先】不明な点がある場合は、従業員の方がお住まいの市区町村の税務担当課までお問い合わせください。

※事業者の方へ この面は、外国人の従業員向け広報ポスターとなっています。
事業所内に掲出していただくなど、適宜ご活用ください。

外国人の方へ

住民税のお知らせ

住民税の支払いをお忘れなく！
住民税

住民税は、１月１日時点で日本に住所があり、一定額以上の給料などをもらっている人であれば外国人の方でも住んでいる市区町村に支払う必要がある税金です。１月２日以降に日本から出国した場合でも同じです。
もし、支払うべき住民税が支払われていない場合は、在留期間の更新申請などが許可されない場合があります。
毎月の給 料から住民税を差し引かれている人が会社を辞める場合、会社に、支払っていない住民税の全部を給料や退職金から差し引いてもらい、市区町村に支払ってもらうこともできます。
日本から出国するまでの間に住民税を支払うことができない場合は、出国する前に、日本に住んでいる人の中から、自分に代わって税金の手続きを行う人（納税管理人）を決めて、住んでいる市区町村に届け出る必要があります。

【お問い合わせ先】不明な点がある場合は、お住まいの市区町村までお問い合わせください。

Donʼt forget to pay resident tax!
・The resident tax is a tax that must be paid to the local municipal oﬃce for foreigners having a domicile within
Japan as of January 1, and earned income that is above a certain amount.The same applies if you leave Japanafter January 2.
・If the obligatory resident tax payment due is delinquent, the taxpayer may not be able to renew their foreign
residency during the period that they are authorized to stay, etc.
・If an employee whose employer deducts resident taxes from their monthly salary leaves the company, theemployee can request the employer to deduct all unpaid resident taxes from their salary or retirement allowance andpay the municipality on behalf of the employee.
・A taxpayer who plans to leave Japan must appoint a resident in Japan (tax agent) who will be responsible forhandling tax activities on the employeeʼs behalf, and notify the municipality where the employee lives if unable to
pay the resident tax before leaving Japan.

【Contact Information】

If you have any questions, please contact your local municipal oﬃce.

请勿忘缴纳住民税！
·住民税是指，自1月1日起在日本居住，并拥有一定收入的人员，包括外国人在内，需要向所居住的市区町村缴
纳的税金。即使1月2日后从日本离开也同样需缴纳住民税。
·若需缴纳的住民税没有及时缴纳，可能无法通过在留期限更新等的申请。
·每月工资中扣除住民税的人员在离职后，未缴纳的住民税将从工资或退休金中扣除，并代向市区町村缴纳。
·若在离开日本前无法缴纳住民税，需在离开前，从居住在日本的人员中，指定代替自己缴纳税金的纳税管理人，
并通知所居住的市区町村。

【咨询窗口】若有不明之处，请咨询所居住的市区町村。

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