七戸町地方就職支援金交付要綱
令和 6 年 6 月 1 日
告示第６５号（趣旨）
第１

七戸町は、まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略及びデジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生七戸町総合戦略に基づき、東京圏の大学を卒業した学生の七戸町内への移住を伴う県内就職を支援するため、青森県と共同して行うあおもり移住支
援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）内の大学を卒業して、七戸町に移住する見込みの者が、地方就職支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において地方就職支援金を交付することとする。
地方就職支援金の交付については、あおもり移住支援事業実施要領（以下、県実施要領という。）、その他法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２

地方就職支援金の金額は、東京圏から青森県までの交通費の 2 分の 1 の額（上限 17,000円）とする。
（交付回数）
第３交付対象者１人につき一回を限度とする。

（対象者要件）第４

申請時において、次の（１）及び（２）の要件を満たす申請者を対象とする。

（１）移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）の要件を満たすこと。
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①

大学の卒業年度において、東京都内に本部がある東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学を卒業する見込みである。

②

大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住している。

（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に所在する企業に就職することが内定している。
②

卒業後に上記内定企業に就職し、七戸町に移住する意思を有している。

（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

② 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ その他青森県又は七戸町が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就業に関する要件
次に掲げる（ア）及び（イ）の要件を満たすこと。
（ア） 就業先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 勤務地が青森県内に所在すること。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
③ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
④ 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）
ではないこと。
⑤ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
（イ） 就業条件等に関する要件
次掲げる事項の全てに該当すること。
① 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
② 当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。
（交付の申請）第５

地方就職支援金の交付申請者は、町長が定める期日までに、地方就職支援金交付申請書（様式１）にそれぞれ次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 写真付き身分証明書の写し（２） 内定先企業による証明書（様式２）（３） 在学証明書（卒業学年である確認がとれるもの）（４） 交通費の領収書（５） 移住元の住所を確認できる資料（６） その他町長が必要と認める書類（交付決定の通知）
第６

町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、地方就職支援金を交付することが適当と認めるときは交付の決定をし、速やかに地方就職支援金交付決定通知書（様式３）により、当該申請者に通知する。
審査の結果、地方就職支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における地方就職支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の請求）第７前項の規定による交付の決定を受けた者が地方就職支援金の交付を受けようとするときは、すみやかに地方就職支援金請求書（様式４）を町長に提出しなければならい。

（報告及び立入調査）
第８

地方就職支援金の交付の決定を受けた者は、以後５年間において毎年度、就業・居住状況報告書（様式５）を町長に提出しなければならない。ただし、町長が提出を不要と認めたときはこの限りではない。
２

青森県及び七戸町は、青森県地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、青森県地方就職学生支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

（返還請求）
第９

町長は、地方就職支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場

合、地方就職支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。
また、町長は返還を請求するときは、青森県へ報告書を提出することとする。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等やむを得ない事情があるものとして青森県及び七戸町が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還（ア）虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合。
（イ）申請日から１年以内に地方就職支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合。
（ウ）申請日から１年以内に七戸町に転入しなかった場合。
（ただし、申請時に既に七戸町に住民票がある場合を除く。）（エ）就業日から１年以内に地方就職支援金の要件を満たす職を辞した場合。
（ただし、退職日から３カ月以内に県内の別の企業に就職する場合を除く。）（オ）転入日から３年未満に七戸町から転出した場合。
（２）半額の返還転入日から３年以上５年以内に七戸町から転出した場合。
（返還の免除）第１０

地方就職支援金の交付の決定を受けた者は、前項に規定する返還要件に該当するに至った原因が、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、地方就職支援金返還免除申請書（様式６）及び返還免除理由を証する書類により町長に返還の免除を申請できるものとする。
２

町長は、地方就職支援金返還免除申請があったときは、返還免除の可否について地方就職支援金返還免除協議書により青森県へ協議するものとする。

３

町長は、青森県の同意後、返還免除の可否に係る決定内容を地方就職支援金返還承認通知書（様式７）又は地方就職支援金返還免除不承認通知書（様式８）により当該申請者に通知するものとする。

（情報共有）
第１１

七戸町は、地方就職支援金の申請情報、地方就職支援金交付者の就職先情報及び地方就職支援金返還対象者に関する情報について、速やかに青森県に共有することとする。

（雑則）
第１２

この要綱に定めるもののほか、地方就職支援金の交付に必要な事項は、青森県と七戸町が協議して定める。
附則

この要綱は、令和６年６月１日から施行する。

様式１（第５関係）
年
七戸町長

月日

様

地方就職支援金交付申請書

七戸町地方就職支援金の交付を受けたいので、七戸町地方就職支援金交付要綱第５の規定に基づき関係書類を添えて申請します。

１ 申請者欄
フリガナ

性別

氏名
住所

生年月日
年

〒月

電話番号

メールアドレス
在学大学・学部

２ 就職活動訪問先
企業名
訪問先
所在地
面接・試験日

年

月日

内定日

年月日

３ 移動経路（往復）日付

交通機関の名称

出発地

到着地（バス停名・駅名・空港名など）

費用日

４ 各種確認事項（該当する欄に〇を付けてください）※
別紙「地方就職支援金の交付申請に関する誓約事項」に記載された内容について別紙「青森県地方就職学生支援事業に係る個人情報の取扱い」に記載された内容について申請日から５年以上継続して、七戸町に居住する意思についてＡ．誓約する

Ｂ．誓約しない

Ａ．同意する

Ｂ．同意しない

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない※各種確認事項の B.に○を付けた場合は、地方就職支援金の支給対象となりません。
５ 添付書類（１）写真付き身分証明書の写し（本人確認できる書類）（２）内定先企業による証明書（様式２）（３）在学証明書（卒業学年である確認がとれるもの）（４）交通費の領収書（在来線などの領収書が発行されない区間に関しては、無公印を押した切符等）（５）移住元の住所を確認できる資料（住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書※、公共料金領収書※等）※卒業年度の複数月の振込明細、引き落とし履歴、領収書等を併せて提出すること

管理コード（青森県及び七戸町使用欄）

（別紙）
地方就職支援金の交付申請に関する誓約事項

１ 青森県地方就職学生支援事業に関する報告及び立入調査について、青森県及び七戸町から求められた場合には、それに応じます。
２ 以下の場合には、あおもり移住支援事業実施要領に基づき、地方就職支援金の全額又は半額を返還します。
（１）地方就職支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額（２）地方就職支援金の申請日から１年以内に地方就職支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合：全額（３）地方就職支援金の申請日から１年以内に七戸町に転入しなかった場合：全額（４）地方就職支援金の要件を満たす職を就業から１年以内に辞した場合（ただし、退職から３か月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く）：全額（５）転入日から３年未満に七戸町から転出した場合：全額（６）転入日から３年以上５年以内に七戸町から転出した場合：半額-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------青森県地方就職学生支援事業に係る個人情報の取扱い

青森県及び七戸町は、青森県地方就職学生支援事業の実施に際して得た個人情報について、青森
県及び七戸町が定める個人情報保護条例等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、青森県及び七戸町は、当該個人情報について、他の都道府県において実施する地方就職学生支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があります。

（様式２）

内定証明書
以下の者の採用を内定したことについて証明いたします。

１ 内定者情報
フリガナ
氏名
生年月日

年月日

年月日

２ 採用活動情報
面接・試験日

会社住所と同じ
実施場所

それ以外の場所（※それ以外の場所の場合、住所を記載してください。
）

年

内定日

交通費支給額・月日（※交通費を複数回支給している場合は、総額ではなく上記面接・試験日の１日分について記載してください。支給していない場合は０を記載してください。
）

円
３ 就業条件等
入社予定日

年月日

該当する場合はチェックを付けてください。※

就業条件□ 無期限の雇用である。
□ １週間の所定労働時間が 20 時間以上である。
該当する場合はチェックを付けてください。※

勤務地に関する特記事項□ 転勤・出向・研修等による、市区町村間の住民票の異動が必要な勤務地の変更がない。
（勤務地限定型社員である、勤務地が１か所である、など）※地方就職支援金の受給要件となる項目のため、チェックがない場合は対象外になります。

年月日

所在地
事業者名
代表者名
電話番号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－(以下は、申請者が記載してください。)
上記内容を承諾し、地方就職支援金を申請いたします。

申請者氏名：

様式３（第６関係）
第年号
月日

様

七戸町長

地方就職支援金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった地方就職支援金について、七戸町地方就職支援金交付要綱第６の規定に基づき、以下のとおり地方就職支援金を交付することを決定しましたのでお知らせいたします。

地方就職支援金円（備考）
１ あおもり移住支援事業実施要領の規定に基づき、以下の場合には、地方就職支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額・申請日から１年以内に地方就職支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合：全額・申請日から１年以内に七戸町に転入しなかった場合：全額・申請日から１年以内に地方就職支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額（ただし、退職から３か月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く）
・七戸町への転入日から３年未満に七戸町から転出した場合：全額・七戸町への転入日から３年以上５年以内に七戸町から転出した場合：半額
２ 七戸町は、あおもり移住支援事業実施要領の規定に基づき、青森県地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

管理コード

様式４（第７関係）
年
七戸町長

月日

様

申請者 住所氏

名

電話番号地方就職支援金請求書

年月日付け第号で交付決定のあった七戸町地方就職支援金について、七戸町地方就職支援金交付要綱第７の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１ 請求額円

２ 振込指定口座
金 融 機 関本 支 店 名口 座 種 別普通 ・ 当座

口座番号（左詰で記入）ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義人※振込先の通帳の写し（店番、口座番号、口座名義が記載されている部分）を添付してください。
※申請者が口座名義人となっているものに限ります。

様式５（第８関係）
年

七戸町長

月日

様

氏

名

電話番号

就業・居住状況報告書

年

月日付け

第号で交付決定のあった地方就職支援金に関し、七戸町地方就職支援金交付要綱第８の規定に基づき、就業・居住状況を報告します。

記

１ 就業状況
下記のとおり、就業していることを証明する。
就業先企業名

印

就業先住所
勤務地住所

部 署 名：
証 明 者

氏

名：

電話番号：
※就業先企業において記入してください。

２ 居住状況
〒住所

電話番号

様式６（第１０関係）
年

七戸町長

月日

様

住所

氏

名

電話番号

地方就職支援金返還免除申請書

年月日付け第号で交付決定のあった地方就職支援金に関し、七戸町地方就職支援金交付要綱第１０の規定に基づき、地方就職支援金の返還免除を申請します。

記

返還対象要件全額の返還（該当項目にレ点）□ 申請から 1 年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった。
□ 申請から 1 年以内に七戸町に転入しなかった。
□ 申請から 1 年以内に要件を満たす就業先を辞した。
(ただし、退職日から３カ月以内に県内の別の企業に就職する場合を除く）□ 転入日から３年未満に七戸町から転出した。
半額の返還□ 転入日から３年以上５年以内に七戸町から転出した。
返還免除申請額万円

返還免除申請理由□ 雇用企業の倒産等の事業主都合による離職（該当項目にレ点）□ 災害による転居・離職□ 病気による転居・離職□ その他【添付書類】
免除理由を証明できる書類

様式７（第１０の３関係）
第年号
月日

様

七戸町長

地方就職支援金返還免除承認通知書

年月日付けで返還免除申請のあった地方就職支援金については、七戸町地方就職支援金交付要綱第１０の３の規定に基づき、下記のとおり免除することに決定したので通知します。

記

１ 返還免除申請額

２ 返還免除承認額

様式８（第１０の３関係）
第年号
月日

様

七戸町長

地方就職支援金返還免除不承認通知書

年月日付けで返還免除申請のあった地方就職支援金については、下記の理由により七戸町地方就職支援金交付要綱第１０の規定に該当しないことから、返還免除申請を承認しないこととしましたので、通知します。

記

１ 不承認とする理由