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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月10日【四半期会計期間】

第87期第２四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目35番地【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目35番地【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

杉

2024年１月１日

山

原

原

茂

本

憲

央

茂

樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

至

2024年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第86期
第２四半期
連結累計期間

第87期
第２四半期
連結累計期間2022年10月１日 自2023年３月31日 至2023年10月１日 自2024年３月31日 至第86期
2022年10月１日
2023年９月30日

売上高

(千円)

1,604,658

1,570,781

3,031,434

経常利益

(千円)

71,46888,975

103,856

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

50,206

51,38854,022

四半期包括利益又は包括利益(千円)

57,19083,17891,380

純資産額(千円)

4,223,471

4,324,200

4,257,758

総資産額

(千円)

5,960,204

6,041,708

5,931,743

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

13.46

13.75

14.48

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.9

71.6

71.8

(千円)

△130,793

169,309△179,202(千円)△371,812

42,154△476,034(千円)

165,492△29,611155,072(千円)

1,610,385

1,631,220

1,449,523

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

(円)

第86期
第２四半期
連結会計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第87期
第２四半期
連結会計期間自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

22.07

18.88

１.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社CKDを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行いました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、33年ぶりの高い水準となった賃上げを背景に景気の拡大が期待されているものの、実質賃金の減少による個人消費の伸び悩み、中国経済の停滞や人手不足の常態化等により、景気の足踏み状態が続くことが懸念されています。
当社グループが属する出版業界でも、電子書籍の市場が堅調に拡大しているものの、紙媒体の雑誌および書籍の落ち込みにより、紙と電子を合わせた市場規模は減少傾向にあり、当第２四半期連結累計期間の書籍・雑誌の推定販売金額も前年同期比5.6％減少（出版科学研究所）するなど縮小傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,570,781千円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益
82,865千円（前年同四半期比21.4％増）、経常利益88,975千円（前年同四半期比24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,388千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、質の高い研究成果としてIASB（国際会計基準審議会）を20年間にわたって詳細に分析した『IASBの基準開発メカニズム』を刊行したほか、業績管理会計の理論に帰属意識の視点を加え、数理モデルを用
いて理論構築をした『アイデンティティ業績管理会計』を刊行いたしました。実務書としては、2024年４月開始
年度から適用される改訂内部統制基準等をフォローした『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』、また、昨年６月に公表され、わが国の関連基準の開発にも大きな影響を与えているIFRSサステナビリティ開示基準を解説書した『IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務』および『Q&AでわかるIFRSサステナビリティ開示基準』を刊行し、いずれも発売後まもなく増刷が決まるなど好評を博しています。また、実務上のニーズをとらえた『経理のExcelベーシックスキル』、『原価計算なるほど用語図鑑』も好評でした。
経営・経済分野では、環境経済学の第一人者による『持続的農業の経済学』を刊行いたしました。また、働き方改革や人材版伊藤レポート等によってますます注目を集めている人事労務分野で、定量的な施策をするための入門書として『人事のためのデータの見方・使い方』を刊行したほか、急速に広がる新しい賃金の決め方をいち早く解説した『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』を刊行し、出版記念として開催したオンラインセミナーも盛況でした。
税務分野では、月刊誌『税務弘報』で長年連載を継続している「裁決事例研究」をベースに編集した『租税正義の実践的展開』や、ここ数年の税制改正のテーマを真正面から扱った『研究開発税制の実務ガイダンス』が注目されるほか、毎年ご好評いただいている『図解・表解

確定申告書の記載チェックポイント』が例年にも増して順調に推移しております。
法律分野では、契約業務の基礎と実践力を身につけるための『企業法務１年目の教科書

契約書作成・レビューの実務』の売れ行きが好調で、刊行後すぐに複数回重版をいたしました。また、組織内弁護士協会が監修する好評シリーズ「Q&Aでわかる業種別法務」新刊として『医薬品』、『医療機器』が加わり、計10点のライン
ナップとなりました。

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四半期報告書

企業実務分野では、経済産業省等が選定する「DX銘柄」に３年連続で選定されたデジタル先進企業・旭化成のDXへの取組み等を紹介した『旭化成のデジタル共創戦略』が好調です。また、不正発見の端緒となる“何となくおかしい”という感覚を20のケースでひもといた『数字の「違和感」で見抜く不正の兆候』もよい滑り出しを見せています。また、地方公共団体の厳しい財政状況等を背景に事例が増えている官民連携について解説した『これ１冊ですべてがわかるPPP/PFIの教科書』も、発売開始後即重版となりました。
資格試験分野では、定番本として定着しつつある『宅建士出るとこ集中プログラム〈2024年版〉』、『宅建士

出るとこ10分ドリル〈2024年版〉』を刊行したほか、中高年がキャリアを見直す際の参考書として『行政書士45歳からの合格・開業のリアル』、『社労士45歳からの合格・開業のリアル』を刊行いたしました。また、『ビジネスマネジャー検定試験公式問題集〈2024年版〉』は昨年版に続けてスマホで問題演習できるアプリ付きで刊行し、今年も売れ行きが好調です。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が堅調に推移し、やや好調に推移しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,525,726千円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は
87,014千円（前年同四半期比69.8％増）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理及び商品・製品の出荷業務を営む２社で構成されていましたが、そのうちの１社である株式会社CKDを期中に吸収合併したことなどにより売上が減少するとともに営業損失となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,054千円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失4,280千円（前年同四半期は営業利益16,972千円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は6,041,708千円となり、前連結会計年度末に比べ109,964千円
増加いたしました。これは主に未収還付消費税等の減少96,953千円、未収還付法人税等の減少23,398千円及び短期貸付金の減少21,500千円があったものの、現金及び預金の増加171,911千円、売掛金の増加46,377千円及び商品及び製品の増加29,905千円などによる流動資産の増加116,984千円、投資有価証券の増加41,326千円があった
ものの、建物及び構築物の減少44,196千円などによる固定資産の減少7,019千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,717,507千円となり、前連結会計年度末に比べ43,522千円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少12,504千円などによる固定負債の減少8,232千円があったものの、支払手形及び買掛金の増加50,578千円などによる流動負債の増加51,755千円などがあったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,324,200千円となり、前連結会計年度末に比べ66,442千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加31,789千円、自己株式の減少20,315千円及び利益剰余金の増加14,080千円などがあったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,631,220千円となり、前連結会計年度末に比べ181,696千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は169,309千円（前年同期は130,793千円の使用）となりました。これは主に未収還付消費税の減少96,953千円、税金等調整前四半期純利益59,954千円及び仕入債務の増加55,655千円があったものの、売上債権の増加51,077千円、法人税等の支払額25,887千円及び棚卸資産の増加13,393千円などがあったことによるものです。

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四半期報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は42,154千円（前年同期は371,812千円の使用）となりました。これは主に定期預金の減少25,200千円及び貸付金の回収による収入21,500千円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29,611千円（前年同四半期は165,492千円の獲得）となりました。これは主に子会社の所有する親会社株式の売却による収入20,036千円があったものの、配当金の支払額37,130千円及び長期借入金の返済による支出12,504千円などがあったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CKDを吸収合併することを決議し、2024年３月１日付で吸収合併を行いました。
なお、詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

記載のとおりであります。

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注記事項（企業結合等関係）」に

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年５月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
―

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
スタンダード市場

計

4,398,464

4,398,464―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年１月１日〜
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,398,464―

383,273―

203,710

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称山

本時男

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所千葉県松戸市

476

10.84㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−35

340

7.74

㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

東京都中央区晴海１−８−12

287

6.54

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

268

6.11

㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２

254

5.79

㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２

251

5.71

BLACK CLOVER LIMITED(常任代理人 フィリップ証券㈱)SERTUS CHAMBERS,2NDF,
THEQUARDTANT,P.O.334 SYC(東京都中央区日本橋兜町４−２）

230

5.25

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２

200

4.55

渡

辺

敏

行

東京都中央区

176

4.01

山

本

浩

平

大阪府豊中市

142

3.25

2,628

59.77

計

―

(注) １

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(59株)を控除し、小数点第２位未満を切り捨てて算出・表示しております。
２. 株式会社プランニングセンター(2024年３月31日現在当社が100.00％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
３. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）287千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い設定された信託であります。なお、当該株式は上記自己株式には含まれておりません。
４. 2024年１月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社並びに株式会社スノーボールキャピタルが2024年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

香港、銅鑼灣、怡和街

317

7.22

0

0

104

2.38

422

9.60

氏名又は名称重田

光時

株式会社鹿児島東インド会社

鹿児島県大島郡大和村国直264番地

株式会社スノーボールキャピタル

東京都港区虎ノ門５−12−13

合計

５. 2024年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、渡辺敏行氏が2024年４月18日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称渡辺敏行

住所
東京都中央区

8/22

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

220

5.00

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(相互保有株式)
普通株式
340,400―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

40,5494,054,900
普通株式

単元未満株式3,164

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権

―

同上

―

同上

―

―
40,549―(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式287,400株（議決権の数2,874個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式59株及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(相互保有株式)㈱プランニングセンター

所有者の住所
東京都千代田区
神田神保町１−35

計―

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

340,400―

340,400

7.74

340,400―

340,400

7.74(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は287,400株(議決権の数2,874個)であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
返品資産
未収還付法人税等
未収還付消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,363,481
100,120※
25,1301,535,393
100,141※
29,830941,270
566,861
68,314694
91,40823,98096,95377,313△496

987,647
596,767
51,756740
89,114582
80,430△386

3,355,033

3,472,018

1,023,413
1,020,209
10,67333,900979,216
1,042,409
9,530
29,092

2,088,197

2,060,249

25,7682,995

280,319
113,940
58,894
9,589

321,646
115,096
60,4289,275

462,7442,576,709
5,931,743

506,446
2,569,690
6,041,708

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年以内返済長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

224,461
132,184
27,092
2,515
30,58041,335
141,520
206,106

275,040
137,261
27,092
2,515
24,412
40,982
136,155
214,091

805,796

857,551455,234
9,434
380,741
7,928
14,850442,730
8,176
383,990
10,20914,850868,188
1,673,985

859,956
1,717,507

383,273240,6223,883,499△334,253

383,273
240,877
3,897,580△313,937

4,173,141

4,207,793

84,617

116,40784,617
4,257,758
5,931,743

116,4074,324,200
6,041,708

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
1,604,658
1,039,798※

13/22

564,860
496,613(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
1,570,781
1,014,412※

556,369
473,503

68,24682,865

227
1,659
3,547
455

420
1,896
3,547
1,879

5,889

7,743

890
1,776

1,476
156

2,667
71,468

1,633
88,975

40

49

40

49

-

3,023
26,04771,50929,071
59,95419,1902,112

19,258△10,691

21,30350,20650,206

8,566
51,38851,388EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
50,206(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
51,388

6,983

31,7896,983
57,19031,78983,17857,190-83,178-

14/22

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

71,509
5,571
△27
△851
△11,0545,307△1,886890
1,776△103,987
9,653△4,28843,578△72,944
3,833△21,863△10,096

59,95424,908
△110
△353
3,248
2,280
△2,3161,476
156△51,077△13,393
2,294
55,65596,953△5,36519,990△23,733△84,879

170,571

1,924△892△46,947-

2,120△1,475△25,887
23,980△130,793

169,30925,200△395,928△1,534500△50

25,200△1,111△1,900△1,53421,500-△371,812

42,154210,000△7,254△14△37,239△12,504△12
20,036△37,130

165,492△1,776△338,891
1,949,276
1,610,385△29,611△156
181,696
1,449,523
1,631,220

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
返品資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収還付消費税等の増減額（△は増加）
返金負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
保険積立金の積立による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社CKDは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)（株式給付信託（J-ESOP）の導入）
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、本信託に残存する当社株式（自己株式）の前連結会計年度末の帳簿価額は140,100千円、株式数は287,681
株、当第２四半期連結会計期間末の帳簿価額は140,003千円、株式数は287,481株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度(2023年９月30日)

電子記録債権3,700千円

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)
8,620千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

荷造運搬費

33,363千円

38,731千円

広告宣伝費

46,67339,364

△27

△110

役員報酬

46,14145,930

給料手当

140,578

128,783

賞与

8,606

8,755

賞与引当金繰入額

24,39922,803

退職給付費用

5,540

5,183

株式給付引当金繰入額

5,307

2,378

福利厚生費

38,65137,734

旅費交通費

11,897

11,797

租税公課

8,456

15,511

支払手数料

68,85865,416

減価償却費

1,996

12,065

貸倒引当金繰入額

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金1,507,563千円

1,535,393千円

金銭の信託

100,108 〃100,141 〃その他（預け金）

32,314 〃25,285 〃

預入期間が３か月超の定期預金△29,600 〃△29,600 〃

現金及び現金同等物

1,610,385千円

1,631,220千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年12月16日
定時株主総会

普通株式37,305

10

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月19日

利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2024年３月31日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月15日
普通株式40,18410 2023年９月30日
2023年12月18日 利益剰余金
定時株主総会(注)１．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。
２．配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,876千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(企業結合等関係)（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CKDを吸収合併することを決議し、2024年３月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要(1)

結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）
名称：株式会社中央経済社ホールディングス
事業内容：出版事業を営む当社企業グループの経営管理等（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社CKD
事業内容：出版物の保管、入出庫管理、商品管理、不動産管理、賃貸業務等(2) 企業結合日
2024年３月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社CKDを消滅会社、株式会社中央経済社ホールディングスを存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社中央経済社ホールディングス(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年３月31日)

区分

金額(千円)

出版事業

1,555,104

出版付帯事業49,553

顧客との契約から生じる収益

1,604,658

外部顧客への売上高

1,604,658

当第２四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2024年３月31日)

区分

金額(千円)

出版事業

1,525,726

出版付帯事業

45,054

顧客との契約から生じる収益

1,570,781

外部顧客への売上高

1,570,781(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

13円46銭13円75銭50,206

51,388(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)

50,206

51,388

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,737

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期
連結累計期間287,881株、当第２四半期連結累計期間287,567株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月10日
株式会社中央経済社ホールディングス
取

締

役

会

御中

虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

々

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

坂

谷

健

一

卓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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