香取市避難行動要支援者管理システム導入業務委託
仕様書（案）
この仕様書は、香取市（以下「甲」という。
）が発注する香取市避難行動要支援者管理システム導入業務委託の受託者（以下「乙」という。
）に適用する。
１ 業務の名称
香取市避難行動要支援者管理システム導入業務委託（以下「本業務」という。
）
２ 目的
令和３年４月の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した個別避難計画の作成が市町村に努力義務化される等、避難行動要支援者の避難支援の実行性を確保することがよりいっそう求められることとなった。これにより現行システムよりさらなる機能拡張が求められる状況にある。
災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と心身を守るという重要な目的を達成するため、また、利便性の向上及び事務の効率化を図ることを目的として、現行システムを更改するため、新たな香取市避難行動要支援者管理システム（以下「システム」という。）を導入する。
３ 設置場所千葉県香取市佐原口 2127 番地 香取市役所
４ システムの納入期限
契約締結日の翌日から令和７年３月 19 日まで。
但し、令和７年４月１日からの本稼働を目指すため、仮運用システムの構築期限は令和６年 12 月 27 日とし、令和７年３月 19 日までを仮運用期間とする。
５ 構築スケジュール
乙は、適正な工程表の作成及び要員の管理を行い、定期的な進捗状況の報告及びレビューを実施し、構築作業を進めること。
６ 受託条件（１）乙は以下の条件を満たすこと。
ア 主任技術者は、「地理空間情報専門技術者（GIS1級）」の資格を有するものとする。
※主任技術者においては、過去５年以内に同種業務の履行実績を３件以上有すること。
また、６ヶ月以上継続して雇用されている者とし、それを証明する書類とし1

て健康保険証等の写しを業務着手前に提出すること。
イ パッケージソフトウェアとして開発され、避難行動要支援者管理業務に必要な機能一式を備えた製品であること。
ウ 導入後最低 5 年間はシステムが正常に稼働できるもの。
エ サーバー・クライアント型のシステムとして設計されていること。
７ システム要件（１） 規模システム利用端末数（10 台）とし、サーバー・クライアント形式にて問題なく動作可能であること。
また、管理する対象者数は、次の内容のとおりとする。
人口規模

70,096 人（令和６年６月１日現在）

対象者数

避難行動要支援者数およそ 13,000 人（うち同意者およそ 5,200 人）（２） セキュリティ
甲が保有するウィルス対策ソフトを使用するため、乙はシステム構築時に組込み、データの保全に努めること。
（３） ハードウェア
ア サーバ機１台(新規調達)
・OS：WindowsServer2022Standard
・CPU：Xeon プロセッサー(3.4GHz/4 コア/8MB)
・メモリ：16GB
・ストレージ：ＨＤＤ600GB（RAID１）
・Microsoft Office Standard LTSC 2021
・UPS：高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 1200RMJ) 同等以上・サポート：５年オンサイト保守
・KVM ケーブル・19 インチラックマウント型/サーバ・UPS（4U に収まること)
イ クライアント端末（ノートパソコン）10 台（既存利用端末を利用）
パソコンの仕様は、以下と同等のものとする。
CPU：Intel Core-i5 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ
メモリ：８GB
OS：Microsoft Windows10 64bit
その他ソフト：JUST Government5（４） ソフトウェア
2各ソフトウェア及びパッケージシステムは Windows10 での動作保証があること。
ア 各ソフトウェアの選定にあたっては、安全性、信頼性、可用性、汎用性、拡張性及び移植性を考慮すること。
イ パッケージシステムは、利用開始より５年経過後も利用可能なシステムであることが望ましい。
また、必要時に OS 等のバージョンアップに追加の費用を生じさせることなく対応できるシステムであること。
ウ クライアント側パソコンに追加のソフトウェアのインストールが必要な場合も、ライセンス費用等、別途の費用が発生しないこと。
エ 株式会社ゼンリン社の電子住宅地図「Z-Map TOWNⅡ」を 10 端末分調達、システムに登録すること（買取形式のライセンス）。
（５） ネットワーク環境
ア ネットワーク環境は既設のものを利用すること。
イ ネットワークに参加するためのＩＰアドレス等必要な情報は、甲が提供する。
なお、ネットワークへの参加に際しては、甲乙協議の上、決定すること。
（６） ユーザー定義文字（外字）ア システムでは、既存の基幹系システムと共通的に外字を利用できること。
（外字フォントは甲より提供するものとする。
）
イ 登録した外字（システムが稼働後に基幹系システムで新規作成されたものを含む。）は、画面表示及び印刷物への印字を可能とすること。
（７） データ連携
定期的に甲の住民基本情報システムや福祉情報システムの必要な情報をＣＳＶ形式で取り込み、更新できること。
ア 連携の漏れや誤りがないか確認するための整合性確認の仕組みを構築すること。
イ 連携の運用管理のため、連携処理の送受信状況が確認できること。
ウ 連携データのメンテナンスや反映の再試行が可能であること。
エ 連携が必要な他システムと新システム間のデータ連携を実現すること。
なお、他システムの既存のファイル様式、方式に合わせること。ただし、既存連携について最適なものがある場合は設計時に甲乙協議の上、仕様を決定すること。
８ 機能要件システムの機能要件は、別紙「システム機能一覧」のとおりとする。
９ 業務内容システム構築に係る主な業務は次のとおりとし、業務の範囲はシステムが稼動するために必要なソフトウェアの調達など、システムが円滑かつ正常に動作するまで

3の全てを含むものとする。
なお、別紙「システム機能一覧」に記載している事項についても全て実施すること。
また、システムについては、原則としてパッケージシステムを利用することとし、必要に応じてカスタマイズ等により機能を実現することとする。
（１） プロジェクト管理ア プロジェクトの編成
本業務を遂行するため、プロジェクトを編成すること。プロジェクトの着手に先立ち、乙はプロジェクト計画書を作成し、甲の承認を得ること。
イ プロジェクト会議、報告事項
プロジェクト会議と甲への報告事項については、次のとおり行うこと。
(ｱ) 定例プロジェクト会議
甲及び乙の双方が合意した日程で、定期的な会議（本稼働開始までは少なくとも毎月１回）を開催すること。会議には、双方のプロジェクト責任者及び定期プロジェクト会議の議題に関する関係者は必ず出席すること。定期プロジェクト会議では、次の内容の報告を行うこと。
ａ 進捗状況を報告すること。
ｂ 課題の処理状況を報告すること。
ｃ 今後の予定を報告すること。
ｄ 進捗の遅れ、目標品質未達等の是正措置が必要な事態がある場合は、その措置内容、実施時期、進捗の回復予定について報告すること。
ｅ 各工程完了時に、その工程の完了報告を行うこと。
(ｲ) 緊急プロジェクト会議
緊急を要する事態が発生した場合は、定例プロジェクト会議とは別に緊急のプロジェクト会議を速やかに開催すること。
(ｳ) プロジェクトの品質に関する事項
納品物に対する品質基準を設け、品質の達成水準を報告すること。
(ｴ) プロジェクトの課題整理に関する事項
プロジェクトの目的達成を阻害する課題を特定して、解決のための取組状況を報告すること。
また、課題管理を実施し、適宜報告すること。課題整理と合わせて将来生じうるリスクを想定、特定したうえで、これが顕在化しないよう予防策を講じて管理すること。
(ｵ) 会議の運営、資料、議事録の提出
各会議の進行を行うとともに、議事録作成等を行うこと。各種会議の資料や議事録等の打合せの記録を遅滞なく提出し、甲の承認を得ること。
（２） 実施作業
システムの導入作業において、必要な機材、場所等を確保し、次の事項を実施すること。

4アイウエオカキク（３）

要件定義の実施、基本設計、詳細設計の策定
要求する機能要件への適応要求する外部インタフェースへの対応パッケージシステムの各種設定
データ移行にかかる対象データの範囲、移行方法等の策定
地図データの搭載にかかる対象データの範囲、分類、方法等の策定
操作マニュアルや運用マニュアル等の作成
その他、導入に必要となる作業
貸与品管理に関する事項
貸与品について、管理方法を定め、適切な管理を実施すること。
（４） 作業場所
甲における作業場所は、甲が指定した場所とする。
（５） 避難行動要支援者管理システムの構築
ア ＧＩＳデータのシステム登録
甲が提供するＧＩＳデータをシステムに登録すること。対象となるＧＩＳデータは、ハザードマップデータ（ＳＨＡＰＥ形式、メッシュデータ）と、地番図データ（ＳＨＡＰＥ形式）、航空写真（Geo-TIFF 形式）、都市計画図（ＳＨＡＰＥ形式）となる。
イ 民生委員、自治会担当区域の作成及びシステム登録
乙は、甲から貸与された資料を基に最新の住宅地図に担当区域を転記した区域図を提出する。甲の指示により修正・編集をおこなった区域図をＧＩＳデータ（ＳＨＡＰＥ形式）として作成し、納品する。納品したＧＩＳデータは、システムに登録する（民生委員 188 区域、自治会 309 区域）。
ウ 避難行動要支援者所在家屋の登録
アドレスマッチング機能により避難行動要支援者の所在家屋を登録すること。居所が住民基本台帳の住所と異なる際は、居所を優先すること。
また、甲が提供する地番図データ（ＳＨＡＰＥ形式）を基にアドレスマッチ
ングで登録できなかった所在家屋を、乙が調査を行い、全て特定すること。
（同意者：およそ 5,200 人の 30％程度を想定）
エ 避難行動要支援者のうち、所在家屋が登録された同意者 5,200 人に対して、避難所までの最短経路による避難ルート作成、システムへ登録する。
オ ユーザー、操作権限の詳細設定を行うものとし、甲乙協議の上で設定すること。
（６） 各種テスト
導入時及び仮運用開始後の全てのテストについて、品質管理の責任者を定め、実施すること。テストにおいて発見された障害は、乙が原因と対策を確認して速やかに修正、再確認を行うとともに、障害管理表等で管理すること。

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また、各テスト（単体テスト、結合テスト、受入テスト等）に先立ち、テスト計画を策定すること。テスト計画では、テストの目的、スケジュール、体制、テスト完了基準（品質基準）及びテスト方法を定めて甲へ提出し、承認を得ること。
なお、乙は、各テスト完了後に、実施結果を甲へ提出し、承認を得ること。
（７） データ移行
ア 移行対象データとして、甲の現行システムで使用していたデータは、原則全て提供するものとする。提供対象は、実データを予定している。提供物は、甲が指定するレイアウト及び形式とし、提供方法は甲乙協議の上、決定する。
イ 移行対象データは、乙が新システムでの論理チェックをテスト時に行った後に、本番データとして移行を行うこと。
ウ 提供する情報資産に対する問合せについては、甲が受け付け、現行システムの構築業者に照会し、甲が回答する。
エ 文字については、新システムで利用する文字フォントに合わせ、移行データの文字コード変換や外字等の同定作業を行うこと。移行期間については、甲が提供する外字の字形を利用すること。
なお、外字等の同定作業については、対象文字の字形等を提示し、甲乙協議のうえ、決定すること。
（８） 利用者研修
ア 対象
研修は、甲の本稼働開始時期に合わせ、新システムを利用する職員を対象として次のとおり実施すること。なお、研修は２回程度の操作研修を想定している。
(ｱ) システムを管理する職員に対しては、管理者用の研修会を行うこと。
(ｲ) 研修のための会場やパソコン等の準備は甲が行うが、研修用テキストは乙が準備すること。
(ｳ) 研修は、平日就業時間（午前８時 30 分から午後５時 15 分）内の実施を基本とするが、業務繁忙期等の執務により午後５時 15 分以降の実施となる場
合もあるので、甲乙協議の上、実施すること。
(ｴ) 研修内容は、平常時のシステム利用及び災害訓練時の操作研修とする。
イ 本番稼働の支援(ｱ) 本番稼働時は、運用に支障がないように開発に携わった者による現地サポートを行うこと。なお、運用状況の判定は、新システム運用開始後５営業日を目途に行い、甲乙協議の上、決定する。
10 仕様の変更
甲又は乙は、必要があると認めるときは、甲乙の責任者にて責任者会議（変更会議）を行い、甲乙協議・合意の上、委託業務内容の変更を行うことができるものとする。
合意が成立した場合は、仕様、履行期間及び業務委託料の変更を書面により行うものとする。

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また、協議の結果、合意に至らない場合は、仕様の変更は取り下げるものとする。
11 成果物本業務の成果物は、次のとおりとする。
（１） 提出書類
作業内容

納品物

導入作業

プロジェクト計画書
実施スケジュール表
プロジェクト進捗管理表
要件定義書
基本設計書
詳細設計書
外部インタフェース仕様書
パッケージシステム仕様書

移行作業

データ移行計画書
データ移行実施結果報告書

各種

テスト計画書

テスト

テスト実施結果報告書

利用者教育

操作マニュアル
運用マニュアル
障害時対応マニュアル
操作研修教材

共通会議議事録（２） 提出媒体及び提出部数正本及び副本各１部を紙媒体で提出すること。
また、提出書類の電子データをＣＤ－Ｒに格納し、一式を提出すること。電子データは、Adobe Reader で読み取り可能であること。
12 検査
甲は、乙から提示された書類を確認し、承認するものとする。
乙は、各工程（要件定義・概要設計・総合テスト・ユーザ検証・本番稼動）完了時に書面により通知し、甲の承認を得ること。
13 契約不適合責任（１） 甲による成果物の検査完了後、契約の内容に適合しない（以下「契約不適合」という。
）場合には、乙は調査を行い、その結果、当該契約不適合が乙の責に帰すべきものであると判断された場合には、甲は当該成果物の修正等の履行の追完（以下「追完」という。
）を請求することができ、乙の責任において当該成果7物の追完を行うものとする。
乙の契約不適合責任は、当該契約不適合の修正又は合理的な範囲内で当該不適合の修正を繰り返し実施するものとする。
（２） 前項に関わらず、契約不適合が軽微である場合でも、成果物の修正に過分の費用を要する場合の対応は、甲乙協議の上、修正責任の有無を決定するものとする。
（３） 甲は、当該契約不適合（乙の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。
）により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。
（４） 本条に基づき乙が責任を負う期間は、契約不適合を知った日から１年間とする。ただし、乙が当該契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が乙の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りではない。
（５） 第１項の規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示等、乙の責に帰さない事由によって生じた場合には適用されないものとする。
ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかった場合はこの限りではない。
14 開発環境（１） 開発環境システムの開発は、原則、乙の施設にて実施すること。ただし、甲の庁舎内に設置してあるネットワークや機器への接続が必要な作業工程においては、別途協議し調整するものとする。
（２） 開発用端末等
開発期間中に必要となるＰＣ等端末機器及びソフトウェアライセンスは、乙の負担において調達すること。
15 資料等の管理（１） 乙は甲から提供された本業務に関する資料等を善良な管理者の注意をもって管理保管し、かつ、本件業務以外の用途に使用してはならない。
（２） 乙は、甲から提供された本業務に関する資料等を本業務遂行上必要な範囲内で複製又は編集できる。
16 秘密保持（１） 乙は、本業務の履行に当たり、知り得た個人情報、その他の秘密を本業務履行期間のみならず、終了後も第三者に漏らしてはならないものとする。
（２） 乙は、本業務を履行するに当たり、個人情報を取り扱う場合、個人情報保護法を遵守しなければならない。
（３） 乙は、本業務遂行の際、あらかじめ不正利用又は機器及びデータ等の不正持ち

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出し、故障、事故等を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（４） 本業務の遂行のために甲が提供した資料及びデータ等は、本業務以外の目的で使用してはならない。
以上

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