平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

1

2

3

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

農林部
農業企画課

農林部
農業企画課

農林部土地改良課

H27.4.1

H27.4.1

H27.6.18

契約の名称

吉井庁舎敷地借上料

吉井庁舎建物借上料

中里地区積算参考資料作成業務委託

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

1,449,460

1,283,990

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市八幡町1-10
佐世保市長 朝長 則男

佐世保市八幡町1-10
佐世保市長 朝長 則男

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

農家への指導等業務等、地域に密着した業務が多い
ことより、農業企画課、北部地域普及課、南部地域普地方自治法施行令
及課は、従来より吉井町に庁舎が設置されている。
第167条の2
吉井庁舎の土地、建物は佐世保市の所有物であるた
第1項第2号
め、佐世保市との一者随契約をすることとする。

農家への指導等業務等、地域に密着した業務が多い
ことより、農業企画課、北部地域普及課、南部地域普地方自治法施行令
及課は、従来より吉井町に庁舎が設置されている。
第167条の2
吉井庁舎の土地、建物は佐世保市の所有物であるた
第1項第2号
め、佐世保市との一者随契約をすることとする。

・本業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものである。
・長崎県土地改良事業団体連合会（以下「土改連」という。）は、２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人である。
・県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備情報
総合センター（ＡＲＩＣ）が、補助版に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。（県とＡＲＩＣは使用許諾契約を締結）
・県は、積算システムに県独自の機能を付加し、土改連と共同で保守運用しており、本システムによる積算
地方自治法施行令
長崎市大黒町9番17号
業務を受託できるのは土改連のみである。（土改連も第167条の2
長崎県土地改良事業団体連
使用許諾契約を締結しており、契約に基づく守秘義務
2,095,200
第1項第2号合会を有した積算システムを保有している）
会長 宮本正則
・土改連は、九州農政局、九州各県で構成する農業農村整備事業に関する公共工事の品質確保に関する協議会の「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」に応募審査を経て、設計、積算、工事監督等の発注関係事務を行うことができる発注者支援機関として認定されている。
・以上により秘密が保持される本システムによる積算業務を受託できるのは、公益法人で発注者支援機関にも認定されている土改連に限定され、使用許諾契約に基づく守秘義務も有することから、土改連と随意契約１者見積もりとする。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

4

5

6

7

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
建設管理課

建設部
建設管理課

建設部
建設管理課

建設部
建設管理課

H27.4.1

H27.4.1

H28.3.31

契約の名称

彼杵港港湾環境施設
管理業務委託小値賀漁港及び斑漁
港海岸環境整備施設
管理業務委託彼杵港港湾環境施設
管理業務委託小値賀漁港及び斑漁
H28.3.31 港海岸環境整備施設
管理業務委託部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東彼杵郡東彼杵町蔵本郷
2,006,000 1850-6
東彼杵町長 渡邉 悟

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任に
地方自治法施行令
おいて管理されるべきものであるが、各港湾緑地のよ第167条の2
り適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託
第1項第2号について」（平成9年7月10日付9港第81号）通知により、県が東彼杵町の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

北松浦郡小値賀町笛吹郷
1,247,200 2376-1
小値賀町長 西 浩三

海岸環境整備施設及び漁港環境整備施設については、その管理を市町が行なうことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各施設のより適正な管理を推進する 地方自治法施行令
ため「海岸環境整備施設及び漁港環境整備施設の地 第167条の2
元市町への管理業務委託について」（平成18年2月6 第1項第2号
日付17水計号外）通知により、県が小値賀町の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

東彼杵郡東彼杵町蔵本郷
2,450,000 1850-6
東彼杵町長 渡邉 悟

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各港湾緑地のよ 地方自治法施行令
り適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託 第167条の2について」（平成9年7月10日付9港第81号）通知によ 第1項第2号
り、県が東彼杵町の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

北松浦郡小値賀町笛吹郷
1,247,200 2376-1
小値賀町長 西 浩三

海岸環境整備施設及び漁港環境整備施設については、その管理を市町が行なうことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各施設のより適正な管理を推進する 地方自治法施行令
ため「海岸環境整備施設及び漁港環境整備施設の地 第167条の2
元市町への管理業務委託について」（平成18年2月6 第1項第2号
日付17水計号外）通知により、県が小値賀町の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

8

所管部局

県北振興局

建設部
用地第一課

契約の名称

用地取得事務委託（一般国道202号交通
H27.4.22
安全施設等整備工事）

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市元船町17-1
3,888,000 長崎県土地開発公社
理事長 久村豊彦

H28.3.31 現在
随意契約とした理由
地方自治法施行令（具体的かつ詳細に記載）
適用条項①委託要領第３条では、受託者として市町、県土地開発公社、県道路公社、市町立土地開発公社を定めている。しかし、県土地開発公社以外の指定機関については、当該委託業務を受託できる組織・人員・体制になく、また用地取得業務への精通度も低い。
②県土地開発公社は、県の公共用地取得業務を行う専門機関として県の全額出資により設置した特殊法人であり（公有地の拡大の推進に関する法律第１０
条）、地元にも精通しており安定した用地取得業務が 地方自治法施行令
遂行できる。
第167条の2
第1項第2号③用地取得業務は斡旋業務に該当し、これを他の業者に委託することは弁護士法第７２条の「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」に抵触する可能性があるが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法
律第１７条第２項第２号により、斡旋業務が認められている。
よって、当該業務の委託の相手方は県土地開発公社が望ましく、業務の内容上競争入札に適さないことから県土地開発公社と随意契約を行うものである①委託要領第３条では、受託者として市町、県土地開発公社、県道路公社、市町立土地開発公社を定めている。しかし、県土地開発公社以外の指定機関については、当該委託業務を受託できる組織・人員・体制になく、また用地取得業務への精通度も低い。

9

県北振興局

建設部
用地第二課

H27.4.1

27県北振建第120号
主）平戸田平線道路
改良事業（用地取得
事務委託）

長崎市元船町17番1号
14,671,000 長崎県土地開発公社
理事長 久村 豊彦②県土地開発公社は、県の公共用地取得業務を行う専門機関として県の全額出資により設置した特殊法人であり（公有地の拡大の推進に関する法律第１０
条）、地元にも精通しており安定した用地取得業務が 地方自治法施行令
第167条の2遂行できる。
第1項第2号③用地取得業務は斡旋業務に該当し、これを他の業者に委託することは弁護士法第７２条の「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」に抵触する可能性があるが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法
律第１７条第２項第２号により、斡旋業務が認められている。
よって、当該業務の委託の相手方は県土地開発公社が望ましく、業務の内容上競争入札に適さないことから県土地開発公社と随意契約を行うものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

10

11

12

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路建設第一課

建設部
道路建設第二課

建設部
道路建設第二課

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県北振興局道路建設
H27.9.24 第一課積算技術業務
委託

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の地方自治法施行令
大村市池田２丁目1311番３
積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必第167条の2（公財）長崎県建設技術研究要である。
2,214,000
第1項第2号
センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的
理事長 宮﨑 東一
な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団
法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

26起単改第3503-5号
主）平戸田平線道路
改良工事（監督補助
業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務 地方自治法施行令
大村市池田2-1311-3
第167条の2（公財）長崎県建設技術研究 である。
16,200,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 第1項第2号
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ
理事長 田中修一
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定する。

平瀬町干尽町線外１線街路改良工事（通信系引込管路）

本工事は、自治体管路方式による無電柱化が完了した区間の新規需要に伴う管路増設を行うものである。
自治体管路の工事は、保安上や既存設備との接続、施工管理の観点などから、円滑な工事実施を図る
地方自治法施行令
福岡市博多区東比恵2-3-7ため「自治体管路方式に関する基本協定書」を平成１第167条の2
エヌ・ティ・ティ・インフラネット
１年に長崎県知事と西日本電信電話㈱長崎支店長で1,101,600
第1項第2号㈱
締結し、西日本電信電話㈱又は西日本電信電話㈱の九州支店長 山口 茂
代理者に委託することとしている。
今回の新規需要に伴う管路増設についても、同様の扱いとなることから、西日本電信電話㈱の代理者であるエヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱と随意契約を行うものである。

H27.4.1

H27.6.8※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

13

14

15

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路建設第二課

建設部
道路建設第二課

建設部
道路建設第二課

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本工事は、自治体管路方式による無電柱化が完了した区間の新規需要に伴う管路増設を行うものである。
自治体管路の工事は、保安上や既存設備との接続、施工管理の観点などから、円滑な工事実施を図る 地方自治法施行令
ため「自治体管路方式に関する基本協定書」並びに 第167条の2「自治体管路方式に関する細目協定書」を平成５年に 第1項第2号
長崎県知事と九州電力株式会社長崎支店長で締結
し、九州電力株式会社に委託することとしている。
今回の新規需要に伴う管路増設についても、同様の扱いとなることから、九州電力株式会社と随意契約を行うものである。

平瀬町干尽町線外１
H27.8.17 線街路改良工事（電力系引込管路）佐世保市福石町４−１２
九州電力㈱長崎お客さまセ
3,321,172 ンター
佐世保営業所長 田実 貞昭

一般県道上志佐今福
停車場線外２線道路
H27.6.19
改良工事（積算技術
業務委託）

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の地方自治法施行令
大村市池田２丁目1311番３
積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必第167条の2（公財）長崎県建設技術研究要である。
8,856,000
第1項第2号
センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的
理事長 宮﨑 東一
な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団
法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定されるため。

主要地方道佐世保吉井松浦線外３線道路改良工事（積算技術
業務委託２）

当業務は、新たに発注準備が整った現場の予定価
格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるととも
地方自治法施行令
大村市池田２丁目１３１１番３に、設計書作成に使用する県の積算システム（プログ第167条の2（公財）長崎県建設技術研究
ラム及びデータ）の流出防止も必要である。
9,558,000
第1項第2号
センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的
理事長 宮﨑 東一
な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団
法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定されるため。

H27.10.21※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

16

17

18

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

H27.4.1

契約の名称

27県道維第4号
一般国道202号道路
維持補修委託（指方バイパス、小迎バイパ
ス交通管理）

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市元船町17-1
6,771,600 長崎県道路公社
理事長 久村豊彦

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般国道202号の自動車専用道路のうち、無料区間
10.3kmの道路管理を行うものである。当区間は、高度な管理が必要である西海パールラインの佐世保市側に位置しており、交通安全等の確保のため当区間も西海パールラインと同等の管理が必要である。
地方自治法施行令
・指方バイパスの道路情報板及び指方トンネルの警報
第167条の2板、非常電話受付が西海パールライン道路管理事務
第1項第2号所で一体的に管理操作されている。
・長崎県道路公社が西海パールラインの有料区間を管理操作している。
よって西海パールラインを管理する長崎県道路公社と契約するものである。

主要地方道大島太田
H27.5.27 和線橋梁補修工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務であ
地方自治法施行令
大村市池田2-1311-3
る。
第167条の2（公財）長崎県建設技術研究
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
15,660,000
第1項第2号センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ
理事長 田中修一
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人
長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

一般県道佐世保世知
原線交通安全施設等整備工事に伴う西九H27.10.14
州線左石泉福寺間87
ｋ769ｍ付近跨線歩道
橋新設工事

一般県道佐世保世知原線と松浦鉄道が交差する箇所
での交通安全施設等整備工事（歩道設置）で、松浦鉄道を跨ぐ側道橋を架設するにあたり、「道路と鉄道との地方自治法施行令
交差に関する協議等に係る要綱（H15.3.20国都街第第167条の2155号、国道政第74号、国鉄技第178号）」により、松浦
第1項第2号
鉄道株式会社と協議の結果、鉄道の運転保安上、鉄道工事施行能力業者を保有している松浦鉄道株式会
社が工事を施工する必要があるため、随意契約を行う
ものである。

佐世保市白南風町1-10
16,646,040 松浦鉄道 株式会社代表取締役 藤井 隆

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

19

20

21

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第二課

契約の名称

大村線早岐・ハウス
テンボス間0ｋ716ｍ付
H27.12.15
近宮崎跨線橋外１橋
橋梁点検足場等工事

28県道維第4号
一般国道202号道路
H28.3.31 維持補修委託（指方バイパス、小迎バイパ
ス交通管理）

H27.4.1

27県道維5一）小値賀循環線外２線道路維持管理委託

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市上尾町1-89
2,270,000 九州旅客 株式会社
長崎支社長 深田 康弘

本業務は、九州旅客鉄道上空を交差する橋梁の点検に際し、線路上空への足場の設置、または橋梁点
検車（軌陸車）の使用など、点検に必要な仮設業務を
地方自治法施行令
委託するものである。
第167条の2
この業務は、九州旅客鉄道が所管する鉄道管理区
第1項第2号
域内での作業であり、鉄道の安全確保のため九州旅客鉄道以外の作業は認められない。よって、鉄道事業者である九州旅客鉄道株式会社と随意契約するものである。

長崎市元船町17-1
6,771,600 長崎県道路公社
理事長 久村 豊彦

一般国道202号の自動車専用道路のうち、無料区間
10.3kmの道路管理を行うものである。当区間は、高度な管理が必要である西海パールラインの佐世保市側に位置しており、交通安全等の確保のため当区間も西海パールラインと同等の管理が必要である。
地方自治法施行令
・指方バイパスの道路情報板及び指方トンネルの警報
第167条の2板、非常電話受付が西海パールライン道路管理事務
第1項第2号所で一体的に管理操作されている。
・長崎県道路公社が西海パールラインの有料区間を管理操作している。
よって西海パールラインを管理する長崎県道路公社と契約するものである。

北松浦郡小値賀町笛吹郷
3,864,240 2376番地1
小値賀町長 西 浩三

当業務は北松浦郡小値賀町（離島）にある県道の３路線の維持管理業務を委託をするものであり、道路の重要性及び安全性から、休日も含め常時管理する必要がある。
地方自治法施行令
このため、小値賀町に常時在任していることが必要
第167条の2である。加えて当業務は道路管理者としての行政的判第1項第2号
断を即時に行う必要があり、状況によっては人的被害等、重大な影響を及ぼすこよが懸念される。
このことから、小値賀町で道路管理の経験を持つ唯一の行政機関である当機関が契約相手として特定されるため。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

22

23

24

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

H27.5.1

H27.5.1

H27.5.14

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

27単起災防第421-1
号一）志方江迎線外6線
道路災害防除工事(監督補助業務委託)

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務であ
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令る。
（公財）長崎県建設技術研究
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 第167条の2
14,688,000
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
理事長 田中修一
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団
法人長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

27単起災防第421-2
号一）志方江迎線外5線
道路災害防除工事(監督補助業務委託)

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務であ
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令る。
（公財）長崎県建設技術研究
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 第167条の2
14,688,000
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
理事長 田中修一
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団
法人長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

27総地橋補第5-1号
主）平戸生月線橋梁
補修工事(監督補助業務委託)

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務であ
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令る。
（公財）長崎県建設技術研究
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 第167条の2
14,688,000
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
理事長 田中修一
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団
法人長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

25

26

27

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路維持第二課

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

H27.5.18

H27.4.1

H27.4.1

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

27総国橋補第4-1号
国）383号橋梁補修工
事(監督補助業務委託)

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務であ
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令る。
（公財）長崎県建設技術研究
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 第167条の2
13,392,000
センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
理事長 田中修一
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団
法人長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

26県北通砂第1−5号
丸尾川②通常砂防工事（監督補助業務委
託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断
大村市池田2丁目1311番3
地方自治法施行令
や工事成績の評定に大きな影響を与える業務であ（公財）長崎県建設技術研究る。また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情 第167条の2
19,008,000
センター
報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要で 第1項第2号
理事長 田中 修一ある。このため、建設業者より資金面や人事面で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

26補県北地対第8-14号
立岩地区地すべり対策工事（監督補助業
務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断
大村市池田2丁目1311番3
地方自治法施行令
や工事成績の評定に大きな影響を与える業務であ（公財）長崎県建設技術研究る。また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情 第167条の2
18,792,000
センター
報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要で 第1項第2号
理事長 田中 修一ある。このため、建設業者より資金面や人事面で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

28

29

30

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

H27.7.3

H27.7.3

H27.7.16

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

27県北急傾第5-1号
白岳（１１）地区急傾
斜地崩壊対策工事（分筆登記業務委託）

今回委託する業務は、平成２６年度に一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。不動産登記によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として
地方自治法施行令
長崎市五島町8番7号
署名又は記名押印しなければならない、とされてい第167条の2（公社）長崎県公共嘱託登記る。当該調査・測量業務は、公嘱協会に帰属するもの
3,618,000
第1項第2号
土地家屋調査士協会
であり、地積測量図の作成等についても、同様に公嘱
理事長 柴田 盛義
協会の社員の立場で当該土地家屋調査士に行わせる必要がある。よって、本業務については、昨年度調
査・測量を実施した土地家屋調査士が所属する長崎
県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託するものである。

27県北急傾第8-1号
有福（３）地区急傾斜
地崩壊対策工事（分筆登記業務委託）

今回委託する業務は、平成２５年度に一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名押印しなければならない、とされてい 地方自治法施行令
長崎市五島町8番7号（公社）長崎県公共嘱託登記 る。当該調査・測量業務は、公嘱協会の社員としての 第167条の2
4,590,000
立場で当該土地家屋調査士が行ったもので、その責 第1項第2号
土地家屋調査士協会
任等は公嘱協会に帰属するものであり、地積測量図
理事長 柴田 盛義の作成等についても、同様に公嘱協会の社員の立場
で当該土地家屋調査士に行わせる必要がある。よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した
土地家屋調査士が所属する長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託するものである。

27県北急傾第11-1号
長畑（１）地区急傾斜
地崩壊対策工事（分筆登記業務委託）

今回委託する業務は、平成２６年度に一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。不動産登記によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として
地方自治法施行令
署名又は記名押印しなければならない、とされてい長崎市五島町8番7号（公社）長崎県公共嘱託登記 る。当該調査・測量業務は、公嘱協会の社員としての 第167条の2
1,296,000
立場で当該土地家屋調査士が行ったもので、その責 第1項第2号
土地家屋調査士協会
任等は公嘱協会に帰属するものであり、地積測量図
理事長 柴田 盛義の作成等についても、同様に公嘱協会の社員の立場
で当該土地家屋調査士に行わせる必要がある。よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した
土地家屋調査士が所属する長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

31

32

33

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
砂防防災課

建設部
港湾漁港第一課

建設部
港湾漁港第一課

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

27県北急自第11号
鹿子前地区ほか急傾
H27.11.11 斜地自然災害防止工事（分筆登記業務委
託）今回委託する本業務は、土地の分筆登記に必要な土地の調査、測量、地籍測量図を作成し、登記を完了させる業務である。
地方自治法施行令
長崎市五島町8番7号「急傾斜地崩壊対策事業等に係る年度内での完了
第167条の2（公社）長崎県公共嘱託登記が困難な登記事務委託について」（平成２４年７月２日
3,801,291
第1項第2号
土地家屋調査士協会
付 ２４砂・用号外）通知により、分筆登記に至らな
理事長 柴田 盛義
かった残務事務を引き続き実施するものであるため、昨年度まで調査・測量を実施した（公社)長崎県公共嘱
託登記土地家屋調査士協会に委託するものである。

小値賀地区水産生産
基盤工事（監督補助
業務委託）

本業務は、工事にかかる監督補助業務を委託するものである。施工地が離島である小値賀町ということもあり、航路の利便性及び移動に長時間を要することか
ら、段階確認等を効率的に行うため外部委託するものである。なお今回の工事については、施工箇所が漁協の荷捌所や海水を取水し、あわび・さざえの蓄養販売する施設に隣接し、工事による水産業への影響に特に配慮する必要があることから、漁港周辺の水域環境
長崎市元船町17番1号
地方自治法施行令
一般社団法人水産土木建設 や水生生物の生態系に対する影響を極力小さくする
第167条の2
9,288,000
ための現地での検証を行うなど、高度な水産技術が技術センター長崎支所
第1項第2号必要となる。よって、これらの技術を保有し、中立公平
支所長 荒川 敏久
性の立場を保ち、かつ、非営利目的で支援できる一般
社団法人水産土木建設技術センター以外にないため、随意契約するものである。
平成26年度の繰越工事や追加予算による工事についても順次行うことから、継続して現場での適切な対応と効率化を図るため、監督補助業務12ヵ月間（H27.4H28.3）を発注するものである。

小値賀地区水産生産
基盤工事（積算業務
委託）

本業務は、工事にかかる積算業務を委託するものである。なお、本業務の対象となる工事については、施工箇所より港内に海水の取水施設や蓄養イケスなどが設置され、漁業への影響を特に配慮する必要があることから、漁港周辺の水域環境や水生生物の生態系に対する影響を極力小さくするための高度な水産技
長崎市元船町17番1号
地方自治法施行令
一般社団法人水産土木建設 術が必要となる。よって、これらの技術を保有し、中立第167条の2
5,400,000
公平性の立場を保ち、かつ、非営利目的で支援できる
技術センター長崎支所
第1項第2号
一般社団法人水産土木建設技術センター以外にない
支所長 荒川 敏久
ため、随意契約するものである。
平成26年度の繰越工事や追加予算による工事についても順次行うことから、継続して現場での適切な対応と効率化を図るため、監督補助業務12ヵ月間（H27.4H28.3）を発注するものである。

H27.4.1

H27.4.1※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

34

35

所管部局

県北振興局

県北振興局

建設部
港湾漁港第一課

建設部
港湾漁港第二課

契約の名称

27県北漁生第12-5号
小値賀地区水産生産
H27.7.30
基盤整備工事（積算業務委託）

H27.4.1

度島地区水産生産基
盤整備工事（積算業務委託）

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市元船町17番1号
一般社団法人水産土木建設
10,422,000
技術センター長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は、工事に係る積算業務を委託するものである。本業務の対象である工事については、
施工箇所より港内に位置する漁港荷捌き所や海水取水をし、あわび、さざえの蓄養や販売等する施設等に対し、工事による水産業への影響に特に配慮する必要があることから、漁港周辺の 地方自治法施行令
水域環境や水生生物の生態系に対する影響を極 第167条の2
力小さくするための検討を行うなど、高度な水 第1項第2号
産技術が必要となる。よって、これらの技術を保有し、公正な立場から支援できる唯一の法人である、社団法人水産建設技術センター以外にないため、随意契約を行なうものである。

長崎市元船町17番1号
一般社団法人水産土木建設
15,552,000
技術センター長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は、工事に係る積算業務を委託するものである。本業務の対象である工事については、
施工箇所より港内に位置する漁港荷捌き所や海水取水をし、あわび、さざえの蓄養や販売等する施設等に対し、工事による水産業への影響に特に配慮する必要があることから、漁港周辺の 地方自治法施行令
水域環境や水生生物の生態系に対する影響を極 第167条の2
力小さくするための検討を行うなど、高度な水 第1項第2号
産技術が必要となる。よって、これらの技術を保有し、公正な立場から支援できる唯一の法人である、社団法人水産建設技術センター以外にないため、随意契約を行なうものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

36

37

38

39

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
田平土木維持管理事務所

建設部
田平土木維持管理事務所

建設部
田平土木維持管理事務所

建設部
田平土木維持管理事務所

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.1

H28.3.31

契約の名称

館浦漁港、生月漁
港、大根坂漁港緑地等管理業務委託

川内港海岸休憩所等
管理業務委託松浦港、調川港及び福島港港湾緑地管理
業務委託

川内港海岸休憩所等
管理業務委託部局名： 県北振興局
契約金額（円）

1,876,320

1,656,000

3,075,335

1,656,000

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平戸市岩の上町1508-3
平戸市長 黒田 成彦

漁港環境整備施設については、その管理を市町が行なうことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各施設
地方自治法施行令のより適正な管理を推進するため「海岸環境整備施設
第167条の2及び漁港環境整備施設の地元市町への管理業務委
第1項第2号
託について」（平成18年2月6日付17水計号外）通知により、県が平戸市の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

平戸市岩の上町1508-3
平戸市長 黒田 成彦

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任に
地方自治法施行令
おいて管理されるべきものであるが、各港湾緑地のよ第167条の2
り適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託
第1項第2号について」（平成9年7月10日付9港第81号）通知により、県が平戸市の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

松浦市志佐町里免365
松浦市長 友広 郁洋

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任に
地方自治法施行令
おいて管理されるべきものであるが、各港湾緑地のよ第167条の2
り適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託
第1項第2号について」（平成9年7月10日付9港第81号）通知により、県が松浦市の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

平戸市岩の上町1508-3
平戸市長 黒田 成彦

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各港湾緑地のよ 地方自治法施行令
り適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託 第167条の2について」（平成9年7月10日付9港第81号）通知によ 第1項第2号
り、県が平戸市の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

40

41

42

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
田平土木維持管理事務所

建設部
田平土木維持管理事務所

建設部
大瀬戸土木維持
管理事務所

契約の名称

松浦港、調川港及び
H28.3.31 福島港港湾緑地管理
業務委託

館浦漁港、生月漁H28.3.31 港、大根坂漁港緑地等管理業務委託

平成27年度国県道道
H27.8.31 路緑地（大瀬戸地区）
維持管理委託部局名： 県北振興局
契約金額（円）

4,225,680

1,876,320

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

松浦市志佐町里免365
松浦市長 友広 郁洋

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各港湾緑地のよ 地方自治法施行令
り適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託 第167条の2について」（平成9年7月10日付9港第81号）通知によ 第1項第2号
り、県が松浦市の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

平戸市岩の上町1508-3
平戸市長 黒田 成彦

漁港環境整備施設については、その管理を市町が行なうことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各施設
地方自治法施行令のより適正な管理を推進するため「海岸環境整備施設
第167条の2及び漁港環境整備施設の地元市町への管理業務委
第1項第2号
託について」（平成18年2月6日付17水計号外）通知により、県が平戸市の管理経費と同等額を管理委託費として負担するものである。

県では高齢者の雇用の安定を図るため、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」及び同法律第41に規定するシルバー人材センターの積極的な活用につ
西海市大瀬戸町瀬戸板浦郷
いて、「シルバー人材センターの活用について（お願 地方自治法施行令920-12い）」（Ｈ26年9月1日26雇労第208号）通知により推進し 第167条の22,275,560 （公社）西海市シルバー人材
第1項第2号ており、この方針に則ったもの。
センター
シルバー人材センターは管内に一者しか存在しない
理事長 濱田 博之
ため、（公社）西海市シルバー人材センターと随意契約を行うものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

43

所管部局

県北振興局

建設部
港湾漁港第一課

契約の名称

27県北漁生第12-6号
小値賀地区水産生産

H27.9.25 基盤整備工事（監督
補助業務委託）

44

45

県北振興局

県北振興局

建設部
道路建設第二課

建設部
道路建設第二課

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、工事にかかる監督補助業務を委託するものである。施工地が離島である小値賀町ということもあり、航路の利便性及び移動に長時間を要することか
ら、段階確認等を効率的に行うため外部委託するものである。なお今回の工事については、施工箇所が漁協の荷捌所や海水を取水し、あわび・さざえの蓄養販売する施設に隣接し、工事による水産業への影響に特に配慮する必要があることから、漁港周辺の水域環境
長崎市元船町17番1号
地方自治法施行令
一般社団法人水産土木建設 や水生生物の生態系に対する影響を極力小さくする
第167条の2
9,504,000 技術センター長崎支所ための現地での検証を行うなど、高度な水産技術が第1項第2号必要となる。よって、これらの技術を保有し、中立公平
支所長 荒川 敏久
性の立場を保ち、かつ、非営利目的で支援できる一般
社団法人水産土木建設技術センター以外にないため、随意契約するものである。
平成26年度の繰越工事や追加予算による工事についても順次行うことから、継続して現場での適切な対応と効率化を図るため、監督補助業務12ヵ月間（H27.4H28.3）を発注するものである。

２７地街改第２−６号
平瀬町干尽町線街路改良工事（干尽地区
電線共同溝台帳整備）

本業務は電線共同溝整備計画により電線共同溝を整備している区域において、電線共同溝台帳整備を委
福岡市博多区東比恵2-3-7 託するものである。
エヌ・ティ・ティ・インフラネット 平成１９年に長崎県知事と西日本電信電話株式会社 地方自治法施行令
長崎支店長とは「電線共同溝における受委託に関す 第167条の2
7,700,400 ㈱九州事業部 事業部長 硲 る基本協定書」を締結しており、当協定に基づき、西日 第1項第2号
本電信電話株式会社の代理者であるエヌ・ティ・ティ・
茂樹
インフラネット株式会社に、電線共同溝台帳整備を委託するものである。

２７起単改第５０３−８号
H28.1.20 一般国道２０４号外２線道路改良工事（積算技術業務委託３）

当業務は、新たに発注準備が整った現場の予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、大村市池田２丁目１３１１番３
設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム 地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究第167条の2
5,346,000 センター 理事長 宮﨑 東 及びデータ）の流失防止も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的 第1項第2号
一な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団
法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定されるため。

H28.1.4※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円