（2023 年 10 月 2 日）
2023 年 10 月 25 日改訂
一般社団法人 金融財政事情研究会
検定センター

2023 年 10 月 1 日以前にサステナビリティ・オフィサーに合格された皆様
平素は弊会の諸事業に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび弊会のサステナビリティ検定 サステナビリティ・オフィサーは、「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定を受けました。
サステナビリティ・オフィサーの 2023 年 10 月 1 日までの合格者が「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定を受けるためには、環境省ガイドラインに基づき追加学習が必要となります。
学習教材は、次ページのとおりです。
各問題に取り組んでいただくとともに、解答・解説についても熟読してください。
学習期間は、10 月２日から 10 月 30 日とします。なお、本件に関して、追加の試験は実施いたしません。
学習期間が終了する 10 月 31 日以降、CBT 試験をお申込みいただいたマイページの「試験結果一覧」上で、すでにお持ちの「サステナビリティ・オフィサー」認定証に「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定が追加されます。
今回の環境省認定制度が、皆様のさらなるスキル向上と専門知識の証明となり、皆様のキャリアに大きな価値をもたらすことを期待するとともに、引き続き、サステナビリティ、脱炭素に関わる分野でのご活躍を祈念いたしております。
（参考）ガイドラインで規定されている知識の水準
資格制度の類型

資格において求められる知識等の水準
サステナビリティ全般の基礎知識の習得において、気候変動対策の重要性に関する以下の事項

環境省認定制度

気 候 変動 対策 の 重 要

脱炭素アドバイザー

性に関する理解ベーシック●温暖化の影響（主に物●GHG 排出源（スコ●脱炭素化に関する国際●企業における気候変理的リスク）と脱炭素の必ープ）に関する理解的な動きに関する理解

動に関する開示の意義

要性に関する理解（GHG プロトコルにおける⚫補助金制度等、脱炭⚫脱炭素政策等から生サプライチェーン排出量）

素化促 進の た めの 国・排出量算定に関する理解

削減目標、計画、実施

情報開示に関する理解に関する理解じるリスク（移行リスク）

自治体の政策に関する及び機会（移行機知識会）に関する理解⚫企業経営において排出量削減（ネットゼロの実現）が必要とされる
背景

出典 環境省 脱炭素アドバイザー資格制度認定事業 「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」

【学習教材】

温暖化の影響（主に物理的リスク）と脱炭素の必要性に関する理解《問》気候変動などに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 6 次評価報告書によれば、今後数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に削減されない限り、21 世紀中に地球温暖化は工業化以前の水準から 1.5～2℃を超えて進行することとなる。
2）温暖化が進行した結果、台風の巨大化や上陸数の増加による風災の激甚化や洪水の増加による建物の破壊、生活インフラの被害が起こり得るが、これは気候変動リスクにおける物理的リスク（急性リスク）と呼ばれる。
3）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 6 次評価報告書によれば、1850 年から 2020 年の間に観測された温暖化は、過去 5000 年間に前例のない気温上昇速度であるとされる。
4）国土交通省「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」によれば、2℃シナリオにおける洪水発生頻度は、約 2 倍になるとされている。

解説と解答
1）適切である。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2021 年 8 月、第 6 次評価報告書において、人間の活動による影響が地球の大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地はないとしている。
2）適切である。気候変動が事業に与えるリスクは、一般的に、カーボンニュートラルへの移行に伴う規制や技術、市場環境等の変化がもたらす移行リスクと、自然災害の激甚化や気温・降水変化等がもたらす物理的リスクに分類される。物理的リスクはさらに、台風等の自然災害の頻度や強度が増加することで生じる急性リスクと、気温上昇・海面上昇等の長期的な変動を受けて徐々に発現する慢性リスクに分けられる。
3）不適切である。1850 年から 2020 年の間に観測された温暖化は、過去 2000 年間に前例のない気温上昇速度であるとされる。
4）適切である。
正解３）1

【学習教材】
脱炭素政策等から生じるリスク（移行リスク）に関する理解《問》気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」という）における気候変動の移行リスクと機会に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
① 気候変動の移行リスクのうち、評判リスクとは、低炭素経済への移行に対し、当該企業の活動が貢献したり、価値を貶めたりすることと、顧客の変化や社会の認識の変化が結びついたリスクとされている。
② TCFD 提言では、低炭素経済への移行に関するリスクとして、政策および法規制リスク、技術リスク、評判リスクの３つのリスクが定義されている。
③ TCFD 提言では、気候関連の機会として、「低排出型の新たな製品やサービスのイノベーションと開発」が示されている。その一例として、消費財やサービスのマーケティングやラベリングにあたって、製品のカーボン・フットプリントをより重視することを挙げている。
④ TCFD 提言では、気候変動の移行リスクに対して、企業が完全に排除することを目指す方向で検討するよう提言している。
1）１つ
2）２つ
3）３つ
4）４つ
解説と解答
① 適切である。気候変動は、低炭素経済への移行に関する組織の寄与もしくは損失に対する顧客または地域社会の認知の変化が評判リスクにつながる潜在的な原因と認識されている。
② 不適切である。TCFD 提言では、これに加えて市場のリスクがあげられており、合計４つのリスクが定義されている。
③ 適切である。新しい低排出製品およびサービスを革新し開発する組織は、競争上の地位を向上させ、消費者嗜好および生産者による選択の変化を利用することができる。
④ 不適切である。TCFD 提言では、リスクについて排除する方向性を示しているわけではなく、当該企業のビジネス活動に関連のある気候関連のリスクおよび機会を評価し、開示するように推奨している。
したがって、適切なものは、２つである。
正解２）

出典 環境省「TCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）」ｐ16

2

【学習教材】

GHG 排出源（スコープ）に関する理解（GHG プロトコルにおけるサプライチェーン排出量）《問》温室効果ガス削減に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1）2020 年度の日本の温室効果ガス排出量のうち、全体の約 84％を占めるエネルギー起源 CO2（燃料の燃焼で発生・排出される CO2）排出量は、増加傾向にあり、他の由来のガス排出量は減少傾向にあるため、今後はエネ
ルギー起源 CO2 の排出量に特化して削減策に取り組むことが望ましい。
2）自動車製造業や住宅製造業などと比べて、金融業においては、サプライチェーン排出量の構成要素のうち、Scope3 のカテゴリ 11「販売した製品の使用に伴う排出量」が Scope1 および、Scope2 よりも大きい傾向にある。
3）サプライチェーン排出量に関する国際的な基準を定めている「GHG プロトコル」は、財務会計報告と同様に、事業者の GHG 排出量に関して「一般に認められた排出量算定及び報告の実践」として定義されている。
4）「GHG プロトコル」のサプライチェーン排出量に関する基準は、Scope1、Scope2、Scope3 から構成されており、Scope3 はさらに 15 カテゴリに分類され、主要取引先からみて自社の排出量がどのカテゴリに属するのか把握しておくことが望ましい。

解説と解答
1）不適切である。エネルギー起源 CO2（燃料の燃焼で発生・排出される CO2）排出量は減少傾向にあるが、冷媒等に利用される HFCs（ハイドロフルオロカーボン類）が増加している。
2）不適切である。金融業で大きいのは Scope3 のカテゴリ 15（投資）である。投資からの Scope3 排出は、被投資事業者の Scope1 と Scope2 の排出になり、被投資事業者における報告事業者の投資持分比率に基づいて、報告事業者に配分される。なお、サプライチェーンとは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、一連の流れ全体をいい、そこから発生する排出量をサプライチェーン排出量という。サプライチェーン排出量は Scope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope2（他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）、Scope3（Scope1、Scope2 以外の間接排出：事業者の活動に関連する他者の排出）から構成され、Scope3 はさらに 15 カテゴリと、任意の「その他（環境省・経済産業省の基本ガイドライン独自のカテゴリ）」に分かれている。
3）不適切である。GHG プロトコルは過去 3 年にわたって様々な利害関係者間で発生した問題や、10 ヵ国 30 事業者以上による初期草案のロードテストでの討議によって出された課題等に基づいて作成されている。将来的には、一般に認められた排出量算定および報告の実践へ向けて改訂されると考えられている。
4）適切である。
正解 4）3

【学習教材】

脱炭素化に関する国際的な動きに関する理解《問》気候変動に関する国際的な枠組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１）「気候変動に関する国際連合枠組条約」は、大気中の温室効果ガス（CO2 やメタンなど）の濃度を気候系に危害を及ぼさない水準で安定化させることを目的とした条約である。
２）「京都議定書」では、「先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力はないが数値目標を各国毎に設定」「国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入」「途上国に対しては、数値目標などの新たな義務を導入しない」などが定められた。
３）「パリ協定」は、第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された、温室効果ガス排出の主要 37 カ国が参加する 2020 年度以降の気候変動に関する国際枠組みである。
４）「パリ協定」は、世界共通の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて３℃より十分低く保つとともに、2.5℃に抑える努力を追求することを求めている。

解説と解答
１）適切である。「気候変動に関する国際連合枠組条約（国際気候変動枠組条約（UNFCCC）」は 1992 年 5月に採択され、1994 年 3 月に発効した（締約国数：197 カ国・機関）。本条約に基づき、1995 年から毎年、
気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されている。この第２条「目的」では、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする」としている。「気候系」とは、気圏、水圏、生物圏および岩石圏の全体並びにこれらの間の相互作用をいう。なお、先進国や市場経済移行国以外の途上国には、温室効果ガス削減目標に言及はされていない。
２）不適切である。京都議定書は、1997 年に京都で開催された第３回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された（締約国数：192 カ国・機関）、気候変動への国際的な取組みを定めた条約である。
同議定書では、国連気候変動枠組条約の附属書 I 国（先進国および市場経済移行国）に対して、一定期間（約束期間）における温室効果ガス排出量の削減義務として、法的拘束力のある 1990 年比の削減目標を国ごとに課したものである。2008 年から 2012 年の第１約束期間の５年間で温室効果ガスを附属書 I 国全体で少なくとも５％削減することを目標とした。日本は第１約束期間において、1990 年比で６％削減することが定められた（結果は 8.4％削減で目標達成）。なお、同議定書には第２約束期間（2013 年から 2020 年の８年間）があったが、日本は、公平性・実効性に欠ける枠組みであるなどとして、第２約束期間には参加していない。
３）不適切である。パリ協定は、2015 年 12 月にフランスのパリで開催された第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択され、すべての国が参加する公平な合意である。この合意において、京都議定書の成立以降、気候変動に関し、長らく日本が主張してきた「すべての国による取組み」が実現した。同協定は、SDGs の目標 13「気候変動に具体的な対策を」に合致するものといえる。同協定の主な概要は、下記のとおりである。
・世界共通の長期目標として２℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。
・主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること。
・すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。

4

【学習教材】
４）不適切である。パリ協定では、世界共通の長期目標として２℃目標を設定し、1.5℃に抑える努力を追求することを求めている。
正解 1）

5

【学習教材】

企業経営において排出量削減（ネットゼロの実現）が必要とされる背景《問》金融機関Ｘの職員Ａは、取引先企業Ｙ社の経営者Ｂから CO2 排出量削減に向けた取組みについて相談を受けている。下記のＡとＢの会話の空欄①～②に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
Ｂ：CO2 の排出量削減に取り組むことで、我が社の事業にどのような効果が得られるのでしょうか。
Ａ：まず、顧客に対して御社が持続可能な調達元（サプライヤー）であると示すことができます。顧客がプライム市場上場会社の場合、（ ① ）に基づき、気候変動によるリスクや機会が企業財務にどのような影響を与えるか情報開示することが求められています。御社が CO2 排出量削減に取り組むことで、サプライチェーンに関するリスク意識の高い顧客の期待に応えることになり、自社のビジネス展開におけるリスクの低減・機会の獲得にもつながります。
Ｂ：我が社の調達先にはどのように協力を依頼すべきでしょうか。
Ａ：御社の調達先が CO2 削減に取り組まない場合、企業評価の低下や、排出規制によるコスト増といったサプライチェーンのリスクになる可能性があります。昨今、自社のサプライチェーンを含めた CO2 排出量削減目標について、パリ協定との整合性を求める（ ② ）の認定を受ける企業が増えています。例えば、御社が設定した CO2 排出量削減目標を、御社の調達先に対して要請することで、サプライチェーン全体のリスク低減につなげることができます。
１）①企業会計基準②ISO14001

２）①企業会計基準②SBT（Science Based Targets）

３）①TCFD 提言②SBT（Science Based Targets）

４）①TCFD 提言②ISO14001

解説と解答①TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言
TCFD 提言は、G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討する民間主導のタスクフォースである。TCFD 提言は、企業等に対し、気候変動関連リスク、および機会が企業財務にどのような影響を与えるかを把握・開示することを求めている。また、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは、「プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFD またはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき」とされている。
②SBTSBT（Science Based Targets）は、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5～15 年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことである。なお、ISO14001 とは、国際標準化機構（ISO）が策定した「環境マネジメントシステム」に関する認証規格である。同規格は、「環境パフォーマンスの向上」、「順守義務を満たすこと」、「環境目標の達成」の 3 点を実現するための環境マネジメントシステムの要求事項を定めている。
正解 3）

6

【学習教材】
補助金制度等、脱炭素化促進のための国・自治体の政策に関する知識《問》省エネルギー関連の補助金(以下、「省エネ補助金」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１）省エネ補助金によって購入した設備を、その後の経営環境の変化によるビジネスモデルの転換にともなって法定耐用年数を経ずに処分する場合、当該補助金の返還を求められることがある。
２）金融機関が補助金の支払までのつなぎ融資を審査する場合、回収原資が補助金であるため、企業の業績や体力よりも補助金の諾否が審査のポイントとなる。
３）省エネ補助金は、当該補助事業の対象となる設備の導入後、当該補助事業を所管する府省庁による現場確認はあるが、会計検査院の検査までは受けることはない。
４）省エネ補助金は、稼働していない既存設備について、一定の省エネルギー効果がある設備に更新する際に補助金の適用対象となる。
解説と解答
脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業については、脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）にて、具体的に紹介されている。
１）適切である。省エネ補助金によって購入した設備は、法定耐用年数まで保有、稼働させることが義務付けられており、破棄することはできない。
２）不適切である。金融機関が補助金の支払までのつなぎ融資を審査する目線は、補助金の受給にかかわらず、当該設備の投資効果や企業の財務体質といった通常の融資目線でみる必要がある。
３）不適切である。省エネ補助金は、当該補助事業の対象となる設備などについて、当該補助事業を所管する府省庁による現場確認ならびに、会計検査院による検査を受けることがある。
４）不適切である。省エネ補助金は、既存設備に比べて省エネルギー効果があっても、稼働していない設備を更新する場合には適用されないことがある。
正解１）7

【学習教材】
企業における気候変動に関する開示の意義《問》電子部品の製造を行う上場会社 X 社は、株主総会で投資家からサステナビリティの取組みについて、情報開示（現時点で ISO14001 に係る環境方針の公表のみ）が不足しているとの指摘を受けたため、経営陣は社内のサステナビリティ・オフィサーＡに相談しながら、情報開示を進めようとしている。Ａによるアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。
1）昨今、脱炭素化の取組みに注目が高まっているため、Ｘ社の部品を搭載した製品の使用時における CO2 削減効果を試算し、「CO2 削減貢献量」としてホームページ等で開示することを勧める。
2）サステナビリティの取組みがどのように企業価値向上につながるかのストーリーを示した「統合報告書」の発行を勧める。
3）サステナビリティ情報の開示が海外で義務化されつつあることを伝え、日本でも有価証券報告書において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄において開示しなければならないと説明する。
4）Ｘ社の事業活動に伴う CO2 排出量やサプライチェーンの CO2 排出量の算定結果を開示するにあたっては、第三者機関の検証を受けることが必須であることを伝えたうえで、適切な検証機関を紹介する。

解説と解答
1）適切である。
2）適切である。
3）適切である。EU では「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」が 2023 年 1 月に発効し、加盟国は発効から18 カ月以内に国内法を整備することが義務付けられている。日本では、2023 年１月 31 日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設された。これにより、国内の上場企業はサステナビリティ情報を開示しなければならない。
4）不適切である。第三者の検証は国際的なガイドライン等で推奨されているものの、取引に使用するものでなければ検証を受ける法的義務はない。第三者検証が必須であるという誤認識のために、CO2 排出量の算定はハードルが高いと思われ、算定に向けた取り組みが遅れてしまう可能性がある。気候変動への取組みを実施するにあたり、まずは自社やサプライチェーンにおける CO2 排出量がどの程度の量なのか、現状を正しく把握することが必要である。CO2
排出量の算定にあたっては、ガイドラインやツール等を用いて自社内での算定を促すことになる。
正解 4）8