一般社団法人藤田学園同窓会定款
平成27年10月 17日承認，平成27年10月登記日 施行
令和 5年 11月11日改定
第１章

総則

（名 称）
第１ 条 当法人は ，一般 社団法人藤田学園同 窓会 と称する。
（目 的）
第２ 条 当法人は ，学校 法人藤田学園の建学 の理念『獨創一理』に基づき，会員相互の 親睦を図り， 医学・ 医療等に従事する会員の教育と資質向上に寄与し，かつ 総合医療教育 機関で ある学校法人藤田学園の発展に貢献することを目的とす る。
（機 関）
第３ 条 当法人は ，当法 人の機関として社員 総会及び理事以外に，理事会及び監事を置 く。
２．当法人は ，学校 法人藤田学園の各教育機関を単位とした部会と地域を 単位とす る支部を設置 するこ とができる。機関に関する規則は，別にこれを定める。
３．理事会には，特別委員会を置くことができる。特別委員会に関する規則は，別に これを定める 。
（主 たる事務所の 所在地）
第４ 条 当法人は ，主た る事務所を愛知県豊 明市沓掛町田楽ケ窪１番地98に置 く。

第２章

事業

(事 業 )
第５ 条 当法人は ，第２ 条の目的を達成する ため次の事業を行う。
(1) 会員相互の親 睦や扶助に関する事業(2) 部会・支部活 動支援等に関する事業(3) 会員の教育と 資質向上に関する事業(4) 学生会員育成 に関する事業(5) 会員の就職活 動支援に関する事業(6) 機関誌，会員 名簿及び動向調査に関する事業(7) 学校法人藤田 学園の後援に関する事業(8) その他当法人 の目的を達成するために必要な事業
２．当法人が 行う事 業に関する規則は，別にこれを定める。

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第３章

会員及び代議員（構 成員）
第６ 条 当法人の 構成員 は次のとおりとし， 代議員をもって一般社団法人及び 一般
財団 法人に関する 法律（ 以下「法人法」という。）第11条第１項第５号等に規定 する社員とす る。
(1) 会員① 一般 会員 学校法人藤田学園が設置した各教育機関の卒業生② 学生 会員 学校法人藤田学園が設置した各教育機関の在学生③ 特別 会員 学校法人藤田学園の現・旧職員のうち，理事会で承認された者(2) 代 議 員 本定款の規定に基づき会員の中から選出された者（入 会）
第７ 条 当法人の 構成員 は，入会時に別に定 める入会金及び会費を納め，理事会の承認 を得なければ ならな い。本条の会費は，第２条の目的を達成するための経費 とする。
（会 員の権利）第８ 条 社員でな い会員 は，法人法に規定さ れた次に掲げる社員の権利を，社員と同様 に当法人に対 して行 使することができる。
１．法人法第 14条第 ２項に定める権利（定款の閲覧等）
２．法人法第 32条第 ２項に定める権利（社員名簿の閲覧等）
３．法人法第 50条第 ６項に定める権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等 ）４．法人法第 52条第 ５項に定める権利（電磁的方法による議決権行使記録 の閲覧等）
５．法人法第 57条第 ４項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧等）
６．法人法第 129条第３項に 定める権利（計算書類等の閲覧等）
７．法人法第229条第２項に 定める権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
８．法人法第246条第３項， 第250条第３項及び第 256条第３項に定める権 利（合併契約等の閲覧等 ）（退 会又は退社）
第９ 条 会員及び 社員は ，次に掲げる事由に よって退会又は退社する。
１． 会員又は社員 本人の 退会又は退社の申し出。ただし，退会又は退社の申し
出は，１か月前に するも のとするが，やむを得ない事由があるときは，いつでも退会又は退 社する ことができる。
２． 死亡
３． 総社員の同意
４． 除名（代 議員の選出）
第 10条 代議員(「社員 」以下同じ。)は，当法人の各部会において，会員の互選により 選出する。
- 2 -２． 前項の選出に おいて は，会員は，等しく選出権及び被選出権を有し，理事及び 理事会は，代 議員を 選出する権限を有しない。
３． 代議員の選出 に関す る規則は，別にこれを定める。
（代 議員の任期）第 11条 代議員の 任期は ，各部会で選出され た日から４年とする。ただし，任期満了後においても後任者が選出されるまではその職務を行わなければならない。
代議 員の任期に関 する規 則は，別にこれを定める。

第４章

役員

（理 事）
第 12条 当法人は ，会務 執行役員として理事 を置く。理事は会務を分掌し，会務の遂行 にあたる。理 事の員 数は，３名以上30名以内とし，部会から推薦された会員 及び会員の互 選によ り選任し，社員総会で決議する。
（監 事）
第 13条 当法人は ，当法 人の会務を監査する ために監事を置く。監事の員数は，３名以 内とし，会員 の中か ら理事会において推薦し，社員総会で決議する。
（会 長，副会長， 専務理 事，常務理事）
第 14条 当法人に 会長１ 人，副会長若干名を 置き，それぞれ理事会において理事の互選 により選定す る。
２． 会長及び副会 長は， 法人法上の代表理事とし，当法人を代表し会務を総理する 。
３． 副会長は会長 を補佐 し，会長に事故若しくは支障等があるときは，会長があら かじめ理事会 の承認 を得て定めた順位に従いその職務を代行する。
４． 当法人は，理 事の中 から専務理事及び常務理事を選定することができる。
専務 理事及び常務 理事の 選定に関する規則は，別にこれを定める。
（名 誉会長，顧問 ，事務 局長）
第 15条 当法人に は，名 誉会長を置くことが できる。
２． 名誉会長は， 一般社 団・財団法人法上の役員ではなく当法人に対して何らの権 限を有しない が，会 長の諮問に応え，会長に対し，参考意見を述べることが できる。
３． 名誉会長は， 理事会 において任期を定めた上で選任する。
４． 名誉会長は， 無報酬 とする。
５． 当法人は，必 要に応 じて当法人及び理事会に相当の理解がある会員の中から， 顧問若干名及 び事務 局長1名を選任することができる。
（役 員の任期）第16条 理事の任 期は選 任後２年以内，監事 の任期は選任後４年以内にそれぞれ終了す る事業年度の うち， 最終のものに関する定時社員総会の終結の時までと- 3 -する 。ただし，再 任を妨 げない。
２． 任期満了前に 退任し た理事又は監事の補欠として選任された者の任期は，前任 者の任期の残 存期間 と同一とする。
３． 増員により選 任され た理事の任期は，他の在任理事の任期の残存期間と同一と する。

第５章

社員総会

（招 集）
第 17条 当 法 人 の 定 時 社 員 総 会 は ， 毎 事 業 年 度 末 日 の 翌 日 か ら ３ か 月 以 内 に 招 集 し ，臨時 社員総会は， 必要に 応じて招集する。社員総会は，代議員によって構成する 。
２． 社員総会は， 理事会 の決議に基づき会長がこれを招集する。
３． 社員総会を招 集する には，会日より１週間前までに，代議員に対して書面で招 集通知を発す るもの とする。
（議 決権の代理行 使）
第 18条 代議員が 社員総 会を欠席する場合， 当該代議員が所属する部会の代理人を指名 して，議決権 を行使 することができる。ただし，この場合には，社員総会ご とに委任状を 提出し なければならない。
（議 長）
第 19条 社員総会 の議長 は，会長が副会長の 中からこれを選出する。副会長に事故
若し くは支障があ るとき は，理事会において予め定められた順位により，理事が 議長となる。
（定 時社員総会の 審議事 項）
第 20条 次の事項 は，定 時社員総会の議決を 必要とする。
(1) 事業報告及び 収支決算に関すること(2) 事業計画及び 収支予算に関すること(3) 財産の取得及 び処分に関すること(4) 定款，規則な どの改廃に関すること(5) 支部の設置・ 統合・解消に関すること(6) 役員の選任に 関すること(7) 入会金及び会 費に関すること(8) 会員の除名に 関すること(9) その他重要事 項（決 議の方法）
第 21条 社員総会は，総 代議員の過半数以上の出席をもって成立し，その決議は出席した 代議員の議決 権の過 半数をもって行う。ただし，重要な事項である次の決議 は，四分の三 以上に 当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名- 4 -(2）代議員 ，役員 の解任(3）定款の 変更(4) 当法人の解散(5）その他 重要事 項（社 員総会議事録 ）第22条 社員総会 の議事 については，議事録 を作成し，議長及び出席理事が署名・押印 して10年間当 法人の 事務所に備え置くものとする。社員総会議事録に関する 規則は，別に これを 定める。

第６章

理事会

（招 集）
第23条 理事会は ，原則 として月に１回開催 する。理事会の招集に関する規則は，別に これを定める 。
（理 事会）
第24条 理事会は ，理事 の過半数の出席をもって成立する。
２．理事会には，顧問，事務局長，特別委員会委員等が陪席することができる。
（議 長）
第25条 理事会の 議長は ，会長がこれに当た る。
（理 事会の決議）
第26条 理事会の 決議は ，理事の過半数が出 席し，その過半数をもって行う。 理事会の 決議に関する 規則は ，別にこれを定める。
（理 事会の決議の 省略）
第27条 理事が理 事会の 決議の目的である事 項について提案をした場合におい て，理事 の全員が書面 により 同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述 べた場合を除 く）は ，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと みなす。
（理 事会議事録）
第28条 理事会の 議事録 は，出席した会長及 び監事がこれに署名又は記名押印 し，10年 間事務所に備 え置く ものとする。 理事会議事録に関する規則は，別にこれを 定める。

第７章

資産及び会計（会 計）第 29条 当法人は ，剰余 金の配当はしないも のとする。
- 5 -２． 計算に関する 規則は ，別にこれを定める。
(残余財産 )
第30条 当法人が 解散し た場合に残余財産が あるときは，学校法人藤田学園に帰属する 。
（事 業年度）第31条 当法人の 事業年 度は，毎年４月１日 から翌年３月31日までとする。

第８章

基金

（基 金を引き受け る者の 募集）
第 32条 当法人は ，基金 を引き受ける者を募 集することができる。
（基 金の拠出者の 権利に 関する規定）
第 33条 基金は， 当法人 が解散するときまで 返還しないものとする。
（基 金の返還手続 ）第 34条 基金の返 還は， 定時社員総会におい て返還すべき基金の総額について 決議を経 た後，理事会 が決定 したところに従ってする。

第９章

雑則

（公 告方法）第 35条 当法人の 公告は ，電子公告の方法に より行う。
２． 当法人の公告 は，電 子公告の方法による公告をすることができない事故その他 やむを得ない 事情が 生じた場合には，官報に掲載して行う。
（制 定･改定 ）第 36条 この定款 の制定 ･改定は ，社員総会 で承認を受けなければならない。
（定 款に定めのな い事項 ）第 37条 この定款 に定め のない事項について は，すべて法人法及びその他の法 令の定め るところによ る。
２． この定款に定 めるも ののほか，当法人の運営に関する必要な事項は，理事会の 決議を経て， 別にこ れを定めることができる。

第10章
第 38条

附

（設立時 社員の 氏名及び住所）- 6 -則第39条（設立時 役員）（最 初の事業年度 ）第40条 当法人の 最初の 事業年度は，当法人 成立の日から平成２８年１０月９日までと する。

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