嬬恋村国土強靱化地域計画【案】

令和３（2021）年

嬬

恋 村

月

目

次

第１章 序論 ........................................................ 1
計画策定の趣旨 ............................................................ 1
計画の位置付け ............................................................ 2
計画期間 .................................................................. 2
沿革と村勢 ................................................................ 3
本村で想定される自然災害 .................................................. 5

第２章 強靱化の基本的な考え方 ..................................... 14
基本目標 ................................................................. 14
基本的な方針 ............................................................. 15
事前に備えるべき目標 ..................................................... 16

第３章 脆弱性評価 ................................................. 17
評価の枠組み及び手順 ..................................................... 17「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価の概要 .. 22

第４章 強靱化の推進方針 ........................................... 72
施策における推進方針や主な事業の整理 ...................................... 72
施策の重点化 ............................................................ 102

第５章 計画の推進 ................................................ 103
他計画等の見直し ........................................................ 103
計画の推進と進行管理 .................................................... 103

別冊資料

嬬恋村国土強靱化地域計画関係事業（国交付金・補助金対象事業一覧）

第１章 序論

第１章

序論

計画策定の趣旨
国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25（2013）年12月に「強くしなやかな国
民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行した。また、平成26（2014）年６月には、国の国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となる国土強靱化基本計画（以下「国基本計画」という。）が策定された。
基本法第13条では、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を（中略）定めることができる。」旨、規定されている。
群馬県においては、国基本計画と調和を図りながら「群馬県国土強靱化地域計画」（以下「県地域計画」という。）が平成29（2017）年３月に策定された。
以上のことから、本村においても、基本法に基づき、国基本計画や県地域計画との調和を保ちながら、大規模自然災害等が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる、強さとしなやかさを備えた地域・経済社会の構築に向け、本村の強靱化を推進するための「嬬恋村国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定するものである。

図 1 強靱な社会のイメージ（引用：内閣官房「国土強靱化進めよう！」）1

第１章 序論

計画の位置付け
本計画は、基本法の規定に基づき本村の地域強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として策定するものである。
また、基本法第13条では、国土強靱化地域計画は国土強靱化の観点から、地方公共団
体における様々な分野の計画等の指針となるものとされている。
このため、本村を包含する県土全域に係る県地域計画との調和を保つとともに、「第６次嬬恋村総合計画」（以下「総合計画」という。）や「嬬恋村地域防災計画」等とも整合・調和を図りながら、国土強靱化に関して、本村における様々な分野の計画等の指針となる計画として位置付けるものである。

【国】国土強靱化基本計画
群馬県国土強靱化地域計画
調和
嬬恋村国土強靱化地域計画

整合・調和

強靱化に関する指針

第６次 嬬恋村総合計画
分野別計画の指針

嬬恋村における各分野別計画
図 2 計画の位置付け

計画期間
本計画は、総合計画との整合を図るため、見直しについては、原則として総合計画の見直し時期と合わせることとする。
ただし、社会情勢等の変化や施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて変更や見直しを行うものとする。

2

第１章 序論

沿革と村勢
（１）沿革
本村の歴史は、村内各地から発見される石器や土器などから、約6,000年前の縄文時代にさかのぼる。以来、関東地方と中部高地の両縄文文化の影響を受けて著しい発展を遂げた。古代国家の成立する頃は、目立つ動きはみられなかったが、律令体制の末期とされる平安時代になると、各所に住居が造られ集落も形成されるようになった。
文献的資料によるとそのころの嬬恋村は、「三原庄」とか「吾妻庄」と言われ、信濃源氏の末裔とされる海野氏の支配下にあったとされる。鎌倉時代になると、海野氏の一族である下屋氏の治める地となり、やがて、その子孫である鎌原氏の支配する所となる。戦国動乱の世にあっては真田氏の領地となり、江戸幕府が成立すると真田氏の沼田藩領となった。その支配は天和元（1681）年の真田氏改易まで続き、その後は幕府直轄領となり明治維新まで代官所による支配が続いた。この間、江戸時代を中心とする時期には、上州と信州を結ぶ街道が整備され、沿道には宿場が設けられ、大笹には関所も置かれるなど、人馬の往来でにぎわった。
また天明３（1783）年には浅間山の噴火があった。噴火に起因する『岩屑なだれ』
は、浅間山北麓に大きな災害を発生させ、特に鎌原村は犠牲者477名など壊滅的な被害を受けた。
明治22（1889）年の市町村制の施行に伴い、かつての田代・大笹・干俣・大前・門貝・西窪・鎌原・芦生田・今井・袋倉・三原の各村が合併して、現在の嬬恋村が誕生した。村名は、日本武尊と愛妻弟橘媛との間のロマンに満ちた伝説に由来する。

（２）村勢
本村は、群馬県の北西部に位置し、東は長野原町・草津町に、西・南・北の三方は長野県に接している。村の東部を除く外周には、浅間山・湯の丸・吾妻山（四阿山）・白根山などの標高2,000mメートル級の山々が連なり、日本の大分水嶺をなしている。村の中央部を西から東に吾妻川が流れ、集落の大部分はこの流域に散在している。地質は火山灰土の腐食土壌が多く、高原野菜の適地となっている。
気候は高原地帯だけに夏でも涼しく年間の平均気温は８℃前後で、１日の温度差が大
きいのが特徴である。特に気温・湿度は避暑に最適であり、軽井沢にまさる避暑地で、最近では浅間高原一帯が一大別荘地としても脚光を浴びている。

3

第１章 序論

図 3 本村の地勢
この地図の作成にあたっては基盤地図情報及び数値地図（国土基本情報20万）を使用した。
「測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 3JHs 191」

4

第１章 序論

本村で想定される自然災害
ここでは、主に「嬬恋村地域防災計画」に掲載されている情報をもとに、本村で発生した過去の災害及び想定される災害様相をまとめた。

（１）地震被害想定
地震が少ないといわれている群馬県だが、大小さまざまな活断層が県内及びその周辺に確認されている。平成24（2012）年に実施された群馬県の「地震被害想定調査」では、「長野盆地西縁断層帯」で大きな地震が発生した際に嬬恋村に大きな揺れが起こることが想定された。
「長野盆地西縁断層帯」の最新の活動は弘化４（1847）年に発生した善光寺地震（Ｍ7.4程度）であると考えられており、30年以内の地震発生確率はきわめて低いとされているが、本村周辺には被害想定調査の行われていない活断層もあることから、大地震はどこでも発生する可能性があると考える。
以下の表 1は、この調査で被害予測を行った想定地震の断層パラメータである。
表 1 「長野盆地西縁断層帯」断層パラメータ
上端
深さ
４km

長さ

走向

傾斜

幅

ずれの向き

60km

216.4°

45°西傾斜18km

西側隆起逆断層

地震規模
（Ｍ）
7.8

パラメータの出典：地震調査研究推進本部地震調査委員会(2009a)全国地震動予測地図

5

第１章 序論

平成27（2015）年４月24日の地震調査研究推進本部地震調査委員会の「長野盆地西縁断層帯（信濃川断層帯）の長期評価（一部改訂）」では、「長野盆地西縁断層帯」は、
飯山－千曲区間と麻績区間の２つの区間に分かれて活動すると推定されている。飯山－
千曲区間では、Ｍ7.4－7.8程度の地震、麻績区間ではＭ6.8程度の地震が発生する可能性があり、両区間が同時に活動する可能性も否定できないとしている。同時に活動した
場合には、Ｍ7.9程度の地震が発生する可能性がある。この地震の発生確率を求めることはできないが、各区間が単独で活動する確率より大きくなることはないと考えられている。

図 4 想定を行った断層と本村周辺の活断層の位置図

6

第１章 序論（ア）震度の予測結果
平成24（2012）年の群馬県の「地震被害想定調査」で想定された長野盆地西縁断層帯を震源とする地震（Ｍ7.8）で想定される地表震度分布は図 5のとおりである。

図 5 長野盆地西縁断層帯による地震(Ｍ7.8)

7

第１章 序論（イ）ゆれやすさの分布
全国どこでも発生しうる地殻内の浅い場所で発生する地震として、本村役場の直下に「予防対策用地震」の震源を設定し、算出した結果を図 6に示す。

図 6 予防対策用地震ゆれやすさの分布

8

第１章 序論（２）風水害想定
近年、日本各地で気候変動による集中豪雨災害の頻発化・激甚化が想定されており、本村においても例外ではない。
（ア）水害
本村では、平成28（2016）年３月にハザードマップを改訂しており、その中では大雨の際に浸水する可能性のある場所や、土砂災害などの災害が起きた際に想定される被害の及ぶ範囲がまとめられている（図 7）。

図 7 嬬恋村の災害の特徴

災害種類別（嬬恋村 災害対応ガイドブック）

9第１章 序論（イ）土砂災害警戒区域の指定状況
県は、土砂災害防止法に基づき、本村域内の土砂災害警戒区域の指定を完了した。今後は、適宜見直しを行う予定である。以下の表 2は本村域内で指定済みの土砂災害警戒区域の種別数である。
表 2 土砂災害警戒区域等指定状況一覧（令和３（2021）年３月31日時点）
土石流

急傾斜地の崩壊

地すべり

計

警戒区域

特別
警戒区域

警戒区域

特別
警戒区域

警戒区域

特別
警戒区域

警戒区域

特別
警戒区域

87

79

167

164

4

0

258

243

10

第１章 序論（３）過去における災害記録
本村において過去に発生した災害のうち、被害の大きかったもの又は社会的に影響の大きかったものは、次の表 3～表 5とおりである。
（ア）風水害
表 3 本村における主な風水害履歴
明治43（1910）年８月11日
概要
被害

８月６日から11にかけて八丈島の北を通った台風によるもので、前橋において437.8mm、草津においては606.1mmという豪雨があった。
死者30人、行方不明者４人、負傷者16人、家屋全壊25棟、半壊７棟、破損20棟、浸水86棟、流出１棟、橋梁破壊30箇所、家畜死傷12頭

昭和12（1937）年11月11日
概要
被害

明治43年 水害

小串鉱山 山津波

裏山に長さ１km、幅500mにわたって土砂崩れが起きた。精錬所の火が燃え広がり火薬庫の大爆発も引き起こされた。
犠牲者245人、土砂埋没家屋350戸（社宅70棟）

昭和24（1949）年８月31日～９月１日 キティ台風
キティ台風は、８月28日に南鳥島近海で発生し、31日10時頃八丈島を通過後、
概要

進路を北寄りに変え、19時過ぎ神奈川県小田原市の西に上陸した。その後東京
西部、埼玉県熊谷市付近を通って９月１日00時頃新潟県柏崎市付近から日本海に進んで、温帯低気圧となった。

前橋の 最低海面気圧31日22時10分982.2hPa、最大風速31日21時45分東24.4m/s、
極値

最大瞬間風速31日20時58分東33.5m/s、総降水量31日～１日90.5mm
家屋その他流出・崩壊５棟
吾妻川は極度に増水、西窪方面へ通ずる国道沿いの護岸は全域にわたって流出被害した。三原大橋左岸橋台裏も流され、交通不能となった。また、現在の西窪橋（当時はない）の付近から大前の唐沢橋（当時はない）のところまでの左岸に沿った国道と、長井河原の東電鉄管路から鹿沢発電所間の国道が流出した。

昭和25（1950）年７月28日
概要

へリーン台風

７月28日夜から降り出した雨は、翌29日まで続いた。
死者１人、家屋流出１棟
草津鉄道左岸橋台の裏を侵食し、しとや旅館の床下半分崩落、三原大橋左岸上

被害

流の４棟が一瞬の間に吾妻川に流れ去った。さらに、竹渕製材所前の護岸200米が流出した。草軽電鉄鉄橋も不通となり、芦生田側の電車線路及び県道ともに80米ほど崩落した。

11

第１章 序論

昭和34（1959）年８月12日～８月14日 台風第７号
８月12日09時に硫黄島の南東海上で発生した台風第７号は、発達しながら速い
概要

速度で北上し、14日06時半頃駿河湾から静岡県の富士川河口付近に上陸、10時には新潟県上越市付近を通って日本海に入り、15日には弱い熱帯低気圧に衰えて沿海州に上陸した。

前橋の 最低海面気圧14日08時03分990.8hPa、最大風速14日08時20分東南東23.1m/s、
極値
被害

最大瞬間風速14日07時39分東南東32.6m/s、総降水量12日～14日189.8mm
負傷者１人、家屋全壊６棟、一部破壊６棟
各部落が被害を被った。

昭和41（1966）年７月30日

笹平地区 がけ崩れ

笹平地区の広範囲にわたるがけ崩れがあり、岩下一帯が土煙に覆われた。この
概要

崩落が、「急傾斜地の崩落による災害の防止に関する法律」制定の契機になったとされる。

被害

死者５人

平成13（2001）年９月８日～９月12日 台風第15号
台風第15号は９月４日南鳥島の南海上で発生し、発達しながら北上した。９概要日、本州の南海上で勢力を弱めながら北東に向きを変え、11日09時半ころ神奈
川県鎌倉市付近に上陸した。台風は次第に弱まりながら、東京都から茨城県北部を経て海上に進み、12日15時に千島列島付近で温帯低気圧に変わった。

前橋の 最低海面気圧11日14時37分991.9hPa、最大風速10日17時20分東南東8.7m/s、
極値

最大瞬間風速10日07時59分東南東21.6m/s、総降水量８日～12日129.5mm

被害

行方不明１人

令和元（2020）年10月12日～10月13日 令和元年東日本台風
10月６日03時にマリアナ諸島の東海上で発生し、12日19時前に大型で強い勢力
概要

で静岡県伊豆半島に上陸した。その後関東地方と福島県を縦断し、13日12時に
三陸沖東部で温帯低気圧に変わった。

被害

田代・大笹地区において家屋や道路の決壊、断水、また村内全域で土砂の流出や河川の増水、道路の通行止めや停電等、多くの被害があった。

12

第１章 序論（イ）火山災害
表 4 本村における主な火山災害履歴
天明３（1783）年４月９日～７月８日 天明浅間山噴火
群馬県と長野県境にある浅間山の北麓に在った旧鎌原村（現在の嬬恋村鎌原）
は天明３（1783）年８月に起こった浅間山大噴火に起因する「土石ながれ」に
よって全村埋没した。
概要

村人570人の８割が犠牲となり、生き残ったのは高台にあった観音堂に避難した
人々93人のみであった。土石ながれは吾妻川に流入して天明泥流となり利根川を押し下り江戸湾、銚子沖まで達した。この火山災害による犠牲者は1,500人に上った。

※引用元：内閣府 中央防災会議「災害胸腔の継承に関する専門調査報告会報告書

平成18年３月」※記載内容は、嬬恋村内外の被害全体について示している。

（ウ）火事災害
表 5 本村における主な火事災害履歴
昭和13（1938）年11月29日

田代 大火

村の中央から出火した。吾妻おろしの風により、火勢はつのり、国道両側に飛概要

び火し、村全域にわたって炎に包まれた。
手押しポンプや器具が焼失するという状態の中、３時間ほどで神社付近にて鎮火した。
死者２人、負傷者21人、罹災者総数446人

被害

家屋全焼69棟、半焼７棟、倉庫全焼18棟、半焼２棟、蚕室全焼10棟、物置その他全焼78棟、損害額約20万（現在価値にすると５億円以上）13第２章 強靱化の基本的な考え方

第２章

強靱化の基本的な考え方

基本目標
国基本計画および県地域計画を踏まえ、本村における強靱化を推進するための基本目
標を、次のとおり設定する。

いかなる災害等が発生しようとも、
１

人命の保護が最大限図られること

２

村及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること

３

村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

４

迅速な復旧・復興14

第２章 強靱化の基本的な考え方

基本的な方針強靱化に係る施策を推進する上で、ひとたび発生すれば甚大な被害が広範囲におよぶと想定される大規模自然災害を設定する。本計画では、県地域計画で設定されている大規模自然災害及び「嬬恋村地域防災計画」で想定される主な自然災害に鑑み、次のとおりとした。
表 6 本計画で想定する大規模災害
想定する大規模災害
大規模地震

台風・梅雨

内陸型

災害の規模
Ｍ７～８程度、最大震度６強を想定。建物被害、家財、死傷者が多数発生大規模

記録的な大雨等による大規模水害を想定。例えば、堤防の決

水害

壊や河川の氾濫による人的・物的被害等が発生

前線等によ

大規模

る豪雨・

土砂災害

竜巻・突風
暴風災害

記録的な大雨等による大規模土砂災害を想定。例えば、土石流の発生や天然ダムの湛水・決壊による人的・物的被害等が発生
台風や竜巻、突風など大規模暴風災害による人的・物的被害等が発生
常時観測火山（浅間山、草津白根山）の大規模噴火を想定。

火山噴火

例えば、噴石の飛散や火砕流の発生などによる人的・物的被害等が発生。
記録的な暴風雪や大雪、大規模な雪崩等による大雪災害を想暴風雪・大雪・雪崩定。例えば、交通事故・障害、家屋の倒壊等よる人的・物的被害等が発生

事故災害
大規模
火

災

火災
林野火災

航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物等災害、県外の原子力施設事故を想定
住宅密集地における大規模火災を想定
落雷等を原因とした火災が林野で発生し、乾燥や強風等により延焼、人的・物的被害等が発生

15

第２章 強靱化の基本的な考え方

事前に備えるべき目標
４つの基本目標をもとに、大規模自然災害を想定し、具体的な行動目標として８つの「事前に備えるべき目標」を次のとおり設定した。

A．直接死を最大限防ぐ
B．救助・救急・医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
C．必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
D．経済活動を機能不全に陥らせない
E．ライフライン、地域交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
F．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
G．地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
H．災害に強い人づくり・地域づくり

16

第３章 脆弱性評価

第３章

脆弱性評価

評価の枠組み及び手順
基本法第９条において、国土強靱化に関する施策は、国土強靱化を図る上で必要な事項を明らかにするために、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行った上で策定及び実施されるものとするとされており、国基本計画
及び県地域計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえ、国土強靱化に必要な施策の推進方針が定められている。
本村としても、強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国・県が示した評価手法等を参考に、次の手順により脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価の手順】「想定する大規模自然災害」の設定（第２章参照）（１）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定（２）「施策分野」の設定（３）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価

17

第３章 脆弱性評価（１）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定
第２章で設定した大規模自然災害が発生したときに、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を想定し、「事前に備えるべき目標」ごとに26項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した（表 7）。

表 7 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
事前に備えるべき目標

No.
A-1

A-2
A

直接死を最大限防ぐ

A-3

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
地震等による建築物の倒壊や火災（林野火災を含む）
による多数の死傷者の発生
台風がもたらす大雨やゲリラ豪雨により大規模水害が発生し、多数の死傷者の発生
大規模な火山噴火や大雨を原因とする土砂災害等によって多数の死傷者の発生

A-4 大雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生
A-5

B-1

防災意識の低さ等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等の生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

B-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
B-3

B

消防、警察等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

救助・救急・医療活動

医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、等が迅速に行われると

B-4 支援ルート・エネルギー供給の途絶による医療・福祉

ともに、被災者等の健機能の麻痺

康・避難生活環境を確

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の実に確保するB-5 被災者の健康状態の悪化、死者の発生(感染症蔓延を含む)
B-6 観光客等の帰宅困難者の発生

B-7

避難行動要支援者への支援の不足等により、要配慮者に多数の死傷者が発生する事態

18

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

No.

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

C-1 村職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
必要不可欠な行政機C

能・情報通信機能・情C-2

報サービスを確保する

甚大な被害を受けた近隣の市町村や民間企業との相互応援体制が麻痺
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報のC-3 収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる
事態

D

経済活動を機能不全に陥らせない

ライフライン、地域交
E

F

サプライチェーンの寸断や用水・エネルギー供給の停
D-1 止等による経済活動及び市場への物資・食料供給等の停滞
E-1

通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

E-2

制御不能な複合災害・

F-1

二次災害を発生させない

電気・ガス・上下水道施設等ライフラインの長期にわたる停止
JR吾妻線や国道144号等交通インフラの長期にわたる
機能停止
治水ダムや防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

F-2 農地・森林等の被害による土地の荒廃
F-3 風評被害等による農業や観光業への甚大な影響
G-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネータ

地域社会・地域経済がG

G-2 ー、ボランティア、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

迅速に再建・回復できる条件を整備する
G-3

G-4

H

災害に強い人づくり・
地域づくり

H-1

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
被災者の住居や職の確保等の遅延による生活再建が大幅に遅れる事態
人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態

19

第３章 脆弱性評価（２）「施策分野」の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための施策について、国基本計画及び県地域計画において設定された施策分野を踏まえるとともに、総合計画との整合を図り、以下の６つ施策分野を設定した（表 8）。施策分野を設定することで、本計画を体系的に整理するとともに、リスクシナリオへの対策が施策分野ごとに適切に講じられているか確認し、強靱化に関する施策・事業の担当部署を明確にした。
表 8 本計画で採用する施策分野
１．保健・福祉
２．産業・情報
３．教育・文化４．消防・防災・防犯・インフラ
５．環境
６．行財政

（３）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価（１）で設定した26項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、最悪の事態を回避するために必要となる事項等について、本村の施策の進捗を踏まえた現状分析を実施した。評価の概要は、次の「２.「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価の概要」に記載する。
また、現状分析の結果を踏まえ、本村の強靱化を推進する施策を表 9のとおり整理した。施策の整理にあたっては、総合計画との調和・整合を図るため、総合計画の施策体系と一致させている。
なお、施策ごとの推進方針については、第４章に記載する。

20

第３章 脆弱性評価

表 9 強靱化を推進する27施策
No.

施策

施策分野

1-1

地域福祉の推進1-2

子育て支援の充実

1-3

高齢者福祉の充実

1-4

障がい者福祉の充実

1-5

健康づくりの推進

1-6

社会保障等の充実

2-1

農林水産業の振興

2-2

観光の振興

2-3

商工業の振興2-4

情報化の推進3-1

学校教育の充実3-2

生涯学習の推進3-3

生涯スポーツの推進

3-4

文化・芸術活動の推進

3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-2

防犯・交通安全対策の充実

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

4-4

上下水道の維持・整備

4-5

土地の有効利用4-6

住宅基盤の整備

5-1

自然環境の保全5-2

廃棄物処理とリサイクルの推進

6-1

協働の村づくりの推進

6-2

広報・広聴の充実

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

6-4

広域行政の推進

１．保健・福祉

２．産業・情報

３．教育・文化４．消防・防災・防犯・インフラ

21

５．環境

６．行財政

第３章 脆弱性評価「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価の概要
本村の地域特性や施策の現状を踏まえて行った脆弱性評価の結果について、ポイントは次のとおりである。
①

ハード対策とソフト対策の両面による総合的な対策の推進が必要•

建築物等の耐震化や治山施設整備などのハード対策を着実に推進していくとともに、ハザードマップの作成や自主防災組織の充実強化などのソフト対策も適切に組み合わせた総合的な対策を推進する必要がある。

②

自助・共助の更なる充実が必要•

村民の自助・共助を促進するとともに、事業者による防災教育・防災訓練の実
施やＢＣＰ（事業継続計画）の作成と推進など事業者の自助・共助も促進し、
地域防災力の向上を進める必要がある。

③

多様な実施主体の連携が必要•

本村の強靱化を推進するためには、本村に関わるそれぞれの実施主体が、自らの果たすべき役割に応じた取組を相互に連携を図りながら進める必要がある。

④

防災・減災と地域成長を両立させた地域づくりが必要•

農業・商工業の振興、従事者の確保と育成等の地域成長に関わる施策と併せて、
防災・減災対策を行い、地域の活力向上と地域の強靱化の両輪で施策に取り組む必要がある。

以降からは、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価の概要を掲載する。あわせて、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために推進すべき施策を整理した。

22

第３章 脆弱性評価（１）事前に備えるべき目標：A．直接死を最大限防ぐ
事前に備えるべき目標

A

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

A-1

地震等による建築物の倒壊や火災（林野火災を含む）による多数の死傷者の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
住宅・建築物等の耐震化
・建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７（1995）年法律第 123 号）による耐震改修計画の認定を受けた建築物については、一定の条件の下、耐震化の支援制度を活用することができるので、その周知を図る必要がある。
住宅・建築物等の防火対策
・多数の人が出入りする防火対象物は、火災が発生した場合、被害が大きくなる恐れがあるため、防火防災管理体制の強化及び消防用設備等の適切な維持管理について、指導を行う必要がある。
緊急輸送道路等の確保
・災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
道路施設等の整備・老朽化対策
・大規模災害時においても十分な機能が発揮できるよう、落石等危険個所の防災対策や狭隘区間の解消、橋梁の耐震化、代替道路の整備にあわせて老朽化対策を実施し、道路施設を良好な状態に保持する必要がある。
・老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保や、トータルコストの縮減、維持管理予算の平準化を図るため、橋梁長寿命化修繕計画等に基づき、計画的な点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。
情報発信・伝達体制の整備
・防災行政無線のデジタル化は完了しているが、災害発生時もしくは発生する恐れのある際に、J アラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く住民に伝達する L アラート（災害情報共有システム）を適切に運用できるように、これらの情報伝達体制の訓練を定期的に行う必要がある。
・外国人観光客等がインターネットにアクセスできずに避難情報の入手又は避難等が遅れ、被災してしまう事態が考えられる。このため、村では公衆無線 LAN の整備に対する支援を進めてきたが、今後も継続的に支援を進める必要がある。
・避難情報等の緊急情報が全ての村民に届くよう、現状の情報発信ツールに限らずにさ
まざまな方法によって情報発信を行う必要がある。

23

第３章 脆弱性評価

避難誘導体制の整備
・現在指定している避難所だけでは、避難が必要となる村民を全員収容することはできない。また、全住民を収容できるような避難所を確保している市町村は、群馬県内ひ
いては全国を見てもない。このため、避難所の指定を進めるほか、親戚・知人宅や車中泊などの分散避難の考え方を広く村民に周知する必要がある。
・令和元年東日本台風からも明らかなように、気象庁や村から気象情報や避難情報を発表・発令しても、避難行動をとることができる方は限られる（正常性バイアスの影響など）。また、村民一人ひとりに適切な情報を届けることにも限界があるため、関係機関との連携体制を構築するとともに、避難訓練の実施を進める必要がある。
被災宅地・建築物の応急危険度判定体制の整備
・被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士の人員確保と資質向上を進める必要がある。
地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
防災教育の推進、防災意識の啓発
・学校における防災教育を推進し、子どものころから防災に関心を持ってもらう必要がある。
・村民の防災意識高揚と防災知識の普及を図り、早期避難の重要性や家庭での備蓄等を呼び掛ける必要がある。
要配慮者支援・少子高齢化によって、要配慮者への支援が行政だけでは対応が追い付かない状況が考えられる。このため、地域のボランティア活動を活性化し、地域の困りごとを地域で解決するための支援が必要である。
・県では、言語の違い等により日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、災害時通訳ボランティアの養成講座の開催（毎年 50 人）や災害時多言語支援センターの運営、外国人住民が避難所の生活を模擬体験できる訓練を実施している。村としても、人材育成の観点から、本取り組みへの参加を斡旋するなどして、災害時の外国人住民支援体制を充実強化する必要がある。
林野火災予防対策
・山林火災が発生すると鎮圧に時間を要するとともに消火活動隊や住民の生命に被害が及ぶ危険もあるため、積極的に火災予防啓発活動を行う必要がある。

24

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

3-1

学校教育の充実3-2

生涯学習の推進3-3

生涯スポーツの推進

4-1

消防・防災対策の強化

4-6

住宅基盤の整備6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

25

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

A

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

A-2

台風がもたらす大雨やゲリラ豪雨により大規模水害が発生し、多数の死傷者の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
情報発信・伝達体制の整備
・防災行政無線のデジタル化は完了しているが、災害発生時もしくは発生する恐れのある際に、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を適切に運用できるように、これらの情報伝達体制の訓練を定期的に行う必要がある。
・外国人観光客等がインターネットにアクセスできずに避難情報の入手又は避難等が遅れ、被災してしまう事態が考えられる。このため、村では公衆無線 LAN の整備に対する支援を進めてきたが、今後も継続的に支援を進める必要がある。
・避難情報等の緊急情報が全ての村民に届くよう、現状の情報発信ツールに限らずにさ
まざまな方法によって情報発信を行う必要がある。
避難誘導体制の整備
・現在指定している避難所だけでは、避難が必要となる村民を全員収容することはできない。また、全住民を収容できるような避難所を確保している市町村は、群馬県内ひ
いては全国を見てもない。このため、避難所の指定を進めるほか、親戚・知人宅や車中泊などの分散避難の考え方を広く村民に周知する必要がある。
・令和元年東日本台風からも明らかなように、気象庁や村から気象情報や避難情報を発表・発令しても、避難行動をとることができる方は限られる（正常性バイアスの影響など）。また、村民一人ひとりに適切な情報を届けることにも限界があるため、関係機関との連携体制を構築するとともに、避難訓練の実施を進める必要がある。
地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
防災教育の推進、防災意識の啓発
・学校における防災教育を推進し、子どものころから防災に関心を持ってもらう必要がある。
・村民の防災意識高揚と防災知識の普及を図り、早期避難の重要性や家庭での備蓄等を呼び掛ける必要がある。

26

第３章 脆弱性評価

要配慮者支援・少子高齢化によって、要配慮者への支援が行政だけでは対応が追い付かない状況が考えられる。このため、地域のボランティア活動を活性化し、地域の困りごとを地域で解決するための支援が必要である。
・県では、言語の違い等により日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、災害時通訳ボランティアの養成講座の開催（毎年 50 人）や災害時多言語支援センターの運営、外国人住民が避難所の生活を模擬体験できる訓練を実施している。村としても、人材育成の観点から、本取り組みへの参加を斡旋するなどして、災害時の外国人住民支援体制を充実強化する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

4-5

土地の有効利用6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

27

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

A

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

A-3

大規模な火山噴火や大雨を原因とする土砂災害
等によって多数の死傷者の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
火山噴火に対する警戒避難体制の整備
・村民、観光客や登山者に対し、避難場所など円滑な避難に必要な情報を周知するための火山防災マップの見直しを行う必要がある。
・火山活動の状況については、気象庁などが設置する地震計などの観測機器により 24
時間体制で観測・監視がなされているが、突発的に発生する水蒸気噴火の前兆をより正確に観測できるよう体制の強化が必要である。
・平常時から火山防災関係者による顔の見える関係を構築するとともに、防災訓練を通じて連携の強化を図る必要がある。
・観光客や登山者の安全確保のため、突発的な噴火を想定した避難壕の整備や迅速な安否確認のために登山者の状況を把握する方策を検討する必要がある。
浅間山または草津白根山大規模噴火時の火山災害対策
・大規模な噴火が発生した場合、村民等の生命だけでなく日常生活への影響も計り知れないことから、大規模噴火時における火山災害対策について、平常時から応急対策時、復旧時における対策を講じる必要がある。
・火山灰が山地に堆積すると、少ない雨で土石流や洪水が多発するおそれがあるため、県等と連携し、ハード整備とソフト対策を一体的に推進する必要がある。
地すべりや土石流等、土砂災害対策
・土砂災害警戒区域内にあるがけ地の現地調査の結果を踏まえて、がけ地所有者等へ改善の実施に向けた働きかけや技術的なアドバイスをおこなうとともに、助成金制度を活用した対策を促進するなど、総合的ながけ地対策を進めていく必要がある。
治山施設等の整備・機能維持
・適期に施業がおこなわれていない森林や、伐採したまま植栽等が実施されない森林により、台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来すことが懸念されることから、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する必要がある。
農地、農業用施設の維持・保全
・洪水防止や土砂崩壊防止機能など農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するため、地域や施設の状況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。
・農業水利施設の老朽化等により、適切な機能の維持・発揮並びに安定した農業用水の確保が困難となることが懸念されることから、農業用水利施設の老朽化対策や長寿命化対策を推進する必要がある。

28

第３章 脆弱性評価

道路施設等の整備・老朽化対策
・大規模災害時においても十分な機能が発揮できるよう、落石等危険個所の防災対策や狭隘区間の解消、橋梁の耐震化、代替道路の整備にあわせて老朽化対策を実施し、道路施設を良好な状態に保持する必要がある。
・老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保や、トータルコストの縮減、維持管理予算の平準化を図るため、各種長寿命化計画及び維持修繕計画に基づき、計画的な点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。
情報発信・伝達体制の整備
・防災行政無線のデジタル化は完了しているが、災害発生時もしくは発生する恐れのある際に、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を適切に運用できるように、これらの情報伝達体制の訓練を定期的に行う必要がある。
・外国人観光客等がインターネットにアクセスできずに避難情報の入手又は避難等が遅れ、被災してしまう事態が考えられる。このため、村では公衆無線 LAN の整備に対する支援を進めてきたが、今後も継続的に支援を進める必要がある。
・避難情報等の緊急情報が全ての村民に届くよう、現状の情報発信ツールに限らずにさ
まざまな方法によって情報発信を行う必要がある。
避難誘導体制の整備
・現在指定している避難所だけでは、避難が必要となる村民を全員収容することはできない。また、全住民を収容できるような避難所を確保している市町村は、群馬県内ひ
いては全国を見てもない。このため、避難所の指定を進めるほか、親戚・知人宅や車中泊などの分散避難の考え方を広く村民に周知する必要がある。
・令和元年東日本台風からも明らかなように、気象庁や村から気象情報や避難情報を発表・発令しても、避難行動をとることができる方は限られる（正常性バイアスの影響など）。また、村民一人ひとりに適切な情報を届けることにも限界があるため、関係機関との連携体制を構築するとともに、避難訓練の実施を進める必要がある。
地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
防災教育の推進、防災意識の啓発
・学校における防災教育を推進し、子どものころから防災に関心を持ってもらう必要がある。
・村民の防災意識高揚と防災知識の普及を図り、早期避難の重要性や家庭での備蓄等を呼び掛ける必要がある。

29

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

4-5

土地の有効利用6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

30

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

A

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

A-4

大雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
道路施設等の整備・老朽化対策
・大規模災害時においても十分な機能が発揮できるよう、落石等危険個所の防災対策や狭隘区間の解消、橋梁の耐震化、代替道路の整備にあわせて老朽化対策を実施し、道路施設を良好な状態に保持する必要がある。
・老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保や、トータルコストの縮減、維持管理予算の平準化を図るため、各種長寿命化計画及び維持修繕計画に基づき、計画的な点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。
除雪体制の整備・除雪を確実におこなうための除雪機械の充実や、民間委託を含めた除雪体制の強化を図る必要がある。
・道路管理者（民間委託も含む）だけでは、早急かつきめ細かい除雪対応に限界がある
ことから、自主防災組織等による除雪作業などいざという時の除雪体制を構築しておく必要がある。
避難誘導体制の整備
・現在指定している避難所だけでは、避難が必要となる村民を全員収容することはできない。また、全住民を収容できるような避難所を確保している市町村は、群馬県内ひ
いては全国を見てもない。このため、避難所の指定を進めるほか、親戚・知人宅や車中泊などの分散避難の考え方を広く村民に周知する必要がある。
・令和元年東日本台風からも明らかなように、気象庁や村から気象情報や避難情報を発表・発令しても、避難行動をとることができる方は限られる（正常性バイアスの影響など）。また、村民一人ひとりに適切な情報を届けることにも限界があるため、関係機関との連携体制を構築するとともに、避難訓練の実施を進める必要がある。
建設業の担い手の確保・育成
・大規模災害時における応急対応や復旧・復興活動、大雪時の除雪対応など、地域の守り手である建設業の担い手を確保・育成するため、産官学連携会議を通じて、「インターンシッププログラム」や「資格取得支援」などの、担い手対策に取り組む必要がある。

31

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

32

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

A

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

A-5

防災意識の低さ等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生現状 <脆弱性の分析・評価>
地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
防災教育の推進、防災意識の啓発
・学校における防災教育を推進し、子どものころから防災に関心を持ってもらう必要がある。
・村民の防災意識高揚と防災知識の普及を図り、早期避難の重要性や家庭での備蓄等を呼び掛ける必要がある。
情報発信・伝達体制の整備
・防災行政無線のデジタル化は完了しているが、災害発生時もしくは発生する恐れのある際に、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を適切に運用できるように、これらの情報伝達体制の訓練を定期的に行う必要がある。
・外国人観光客等がインターネットにアクセスできずに避難情報の入手又は避難等が遅れ、被災してしまう事態が考えられる。このため、村では公衆無線 LAN の整備に対する支援を進めてきたが、今後も継続的に支援を進める必要がある。
・避難情報等の緊急情報が全ての村民に届くよう、現状の情報発信ツールに限らずにさ
まざまな方法によって情報発信を行う必要がある。
避難誘導体制の整備
・現在指定している避難所だけでは、避難が必要となる村民を全員収容することはできない。また、全住民を収容できるような避難所を確保している市町村は、群馬県内ひ
いては全国を見てもない。このため、避難所の指定を進めるほか、親戚・知人宅や車中泊などの分散避難の考え方を広く村民に周知する必要がある。
・令和元年東日本台風からも明らかなように、気象庁や村から気象情報や避難情報を発表・発令しても、避難行動をとることができる方は限られる（正常性バイアスの影響など）。また、村民一人ひとりに適切な情報を届けることにも限界があるため、関係機関との連携体制を構築するとともに、避難訓練の実施を進める必要がある。

33

第３章 脆弱性評価

要配慮者支援・少子高齢化によって、要配慮者への支援が行政だけでは対応が追い付かない状況が考えられる。このため、地域のボランティア活動を活性化し、地域の困りごとを地域で解決するための支援が必要である。
・県では、言語の違い等により日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、災害時通訳ボランティアの養成講座の開催（毎年 50 人）や災害時多言語支援センターの運営、外国人住民が避難所の生活を模擬体験できる訓練を実施している。村としても、人材育成の観点から、本取り組みへの参加を斡旋するなどして、災害時の外国人住民支援体制を充実強化する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
3-1

学校教育の充実3-2

生涯学習の推進3-4

文化・芸術活動の推進

4-1

消防・防災対策の強化

4-5

土地の有効利用

6-1

協働の村づくりの推進

6-2

広報・広聴の充実

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

34

第３章 脆弱性評価（２）事前に備えるべき目標：B．救助・救急・医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

B

起きてはならない最悪の事態

B-1（リスクシナリオ）に、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等の生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
道路施設等の整備・老朽化対策
・大規模災害時においても十分な機能が発揮できるよう、落石等危険個所の防災対策や狭隘区間の解消、橋梁の耐震化、代替道路の整備にあわせて老朽化対策を実施し、道路施設を良好な状態に保持する必要がある。
・老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保や、トータルコストの縮減、維持管理予算の平準化を図るため、各種長寿命化計画及び維持修繕計画に基づき、計画的な点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。
食料等の備蓄・これまで役場や各地区公民館等に計画的な購入と更新を進めてきた食料等の備蓄について、可能な限り年度間予算の平準化に努めながら、必要量を確保・維持できるよう努める必要がある。
・備蓄を行う品目について、配慮が必要な方のための食料及び生活物資（流動食、アレ
ルギー食、液体ミルク、オムツなど）の充実が必要である。
エネルギー供給体制の整備
・エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・ＬＰガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、事業者等において、自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保を促進する必要がある。
水道施設の耐震化・老朽化対策
・昭和 47（1972）年に整備した φ500 ㎜ L=1255m の石綿セメント管は地震時に漏水する恐れがあり、これが被災した場合広範囲が断水し、復旧工事は長期に及ぶことが懸念されるため、計画的な更新工事が必要である。
・また、施設が損傷した場合長期の処理停止が危惧されるため、耐用年数を迎えている
施設の耐震化を計画するとともに、計画的な改築工事が必要である。

35

第３章 脆弱性評価

地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
ヘリコプターの運航確保
・ヘリコプターの機動力を活かした救助活動等が必要となることが考えられるため、嬬
恋村地域防災計画でも規定されているヘリポート適地の整備や県との合同訓練等の実施により、連携体制を確保する必要がある。
被災者の健康管理・村は、被災者の被災後の健康状態等を把握し、生活環境の変化に応じて必要な支援を行う必要がある。
・村民は、平時から健康維持に努めるとともに、災害時に自身の疾病や服薬等を正しく医療従事者に伝えるための備えをする必要がある。また、地域での見守りや村民同士の交流を行い、孤立者が出ないようにする必要がある。
相互応援体制の強化
・広域的かつ大規模な災害が発生した場合、相互応援協定を締結済みの周辺市町村においても同様に被害を受けていることが懸念されることため、同一の災害による被害を受けにくい遠隔地の自治体との相互応援協定も進めておく必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

3-1

学校教育の充実

3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

4-4

上下水道の維持・整備

5-1

自然環境の保全6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

36

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Bに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

B-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
道路施設等の整備・老朽化対策
・大規模災害時においても十分な機能が発揮できるよう、落石等危険個所の防災対策や狭隘区間の解消、橋梁の耐震化、代替道路の整備にあわせて老朽化対策を実施し、道路施設を良好な状態に保持する必要がある。
・老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保や、トータルコストの縮減、維持管理予算の平準化を図るため、各種長寿命化計画及び維持修繕計画に基づき、計画的な点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。
地すべりや土石流等、土砂災害対策
・土砂災害警戒区域内にあるがけ地の現地調査の結果を踏まえて、がけ地所有者等へ改善の実施に向けた働きかけや技術的なアドバイスをおこなうとともに、助成金制度を活用した対策を促進するなど、総合的ながけ地対策を進めていく必要がある。
除雪体制の整備・除雪を確実におこなうための除雪機械の充実や、民間委託を含めた除雪体制の強化を図る必要がある。
・道路管理者（民間委託も含む）だけでは、早急かつきめ細かい除雪対応に限界がある
ことから、自主防災組織等による除雪作業などいざという時の除雪体制を構築しておく必要がある。
ヘリコプターの運航確保
・ヘリコプターの機動力を活かした救助活動等が必要となることが考えられるため、嬬
恋村地域防災計画でも規定されているヘリポート適地の整備や県との合同訓練等の実施により、連携体制を確保する必要がある。
ヘリコプター離着陸可能場所の確保
・孤立のおそれのある集落において、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプ
ターの離着陸場所の確保を促進する必要がある。
孤立のおそれのある集落との通信手段の確保
・孤立のおそれのある集落において、道路の寸断等に備えた確実な通信手段の確保のため、衛星携帯電話や防災行政無線等の非常用通信設備の整備を促進する必要がある。

37

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

38

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

B

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

B-3に、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
消防、警察等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
要配慮者支援・少子高齢化によって、要配慮者への支援が行政だけでは対応が追い付かない状況が考えられる。このため、地域のボランティア活動を活性化し、地域の困りごとを地域で解決するための支援が必要である。
・県では、言語の違い等により日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、災害時通訳ボランティアの養成講座の開催（毎年 50 人）や災害時多言語支援センターの運営、外国人住民が避難所の生活を模擬体験できる訓練を実施している。村としても、人材育成の観点から、本取り組みへの参加を斡旋するなどして、災害時の外国人住民支援体制を充実強化する必要がある。
ヘリコプターの運航確保
・ヘリコプターの機動力を活かした救助活動等が必要となることが考えられるため、嬬
恋村地域防災計画でも規定されているヘリポート適地の整備や県との合同訓練等の実施により、連携体制を確保する必要がある。
地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
緊急車両や災害拠点病院等に供給する燃料の確保
・災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように、石油関係団体と協定を締結し、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設や具体的な実施方法の確認を行なっているが、引き続き災害時における救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。
・他自治体から来る支援物資や各種援助等のための緊急車両に対しても、燃料の優先供給をさらに推進するため、村内各給油所及び関係機関へ周知を図る必要がある。

39

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

40

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

B

B-4に、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート・エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
要配慮者支援・少子高齢化によって、要配慮者への支援が行政だけでは対応が追い付かない状況が考えられる。このため、地域のボランティア活動を活性化し、地域の困りごとを地域で解決するための支援が必要である。
・県では、言語の違い等により日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、災害時通訳ボランティアの養成講座の開催（毎年 50 人）や災害時多言語支援センターの運営、外国人住民が避難所の生活を模擬体験できる訓練を実施している。村としても、人材育成の観点から、本取り組みへの参加を斡旋するなどして、災害時の外国人住民支援体制を充実強化する必要がある。
ヘリコプターの運航確保
・ヘリコプターの機動力を活かした救助活動等が必要となることが考えられるため、嬬
恋村地域防災計画でも規定されているヘリポート適地の整備や県との合同訓練等の実施により、連携体制を確保する必要がある。
緊急車両や災害拠点病院等に供給する燃料の確保
・災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように、石油関係団体と協定を締結し、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設や具体的な実施方法の確認を行なっているが、引き続き災害時における救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。
・他自治体から来る支援物資や各種援助等のための緊急車両に対しても、燃料の優先供給をさらに推進するため、村内各給油所及び関係機関へ周知を図る必要がある。
病院や社会福祉施設等の耐震化
・病院や社会福祉施設等の民間施設において、利用者の安全確保はもちろんのこと、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることがあることから、一層の耐震化が必要である。併せて非構造部材等の耐震対策についても促進する必要がある。

41

第３章 脆弱性評価

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による医療支援・県では、災害時における医療確保のため、ＤＭＡＴの技能維持・向上を図り、また、
消防・警察との円滑な連携を図るため、災害医療研修や特殊災害を想定した研修を基
幹災害拠点病院とともに開催している。
・村では、災害医療体制の整備のため、県やＤＭＡＴと連携した体制構築を進める必要がある。
災害福祉支援ネットワークの推進
・県により、社会福祉施設が被災した場合の相互応援協定が平成 31（2019）年に締結されている。県と協力し、協定に基づく訓練等に参加するなど、連絡連携体制の整備を図る必要がある。
・県では、災害時に一般の避難所や福祉避難所等で福祉サービスの提供や連絡調整をおこなうための、福祉の専門職からなる災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を創設している。いざという時に迅速に派遣してもらうため、協定に基づく訓練等に参加するな
ど、連絡連携体制の整備を図る必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

地域福祉の推進1-3

高齢者福祉の充実

1-4

障がい者福祉の充実

1-6

社会保障等の充実

2-1

農林水産業の振興

3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

4-4

上下水道の維持・整備

5-1

自然環境の保全6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

42

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

B

B-5に、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生(感染症蔓延を含む)

現状 <脆弱性の分析・評価>
住宅・建築物等の耐震化
・建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７（1995）年法律第 123 号）による耐震改修計画の認定を受けた建築物については、一定の条件の下、耐震化の支援制度を活用することができるので、その周知を図る必要がある。
避難誘導体制の整備
・現在指定している避難所だけでは、避難が必要となる村民を全員収容することはできない。また、全住民を収容できるような避難所を確保している市町村は、群馬県内ひ
いては全国を見てもない。このため、避難所の指定を進めるほか、親戚・知人宅や車中泊などの分散避難の考え方を広く村民に周知する必要がある。
・令和元年東日本台風からも明らかなように、気象庁や村から気象情報や避難情報を発表・発令しても、避難行動をとることができる方は限られる（正常性バイアスの影響など）。また、村民一人ひとりに適切な情報を届けることにも限界があるため、関係機関との連携体制を構築するとともに、避難訓練の実施を進める必要がある。
食料等の備蓄・これまで役場や各地区公民館等に計画的な購入と更新を進めてきた食料等の備蓄について、可能な限り年度間予算の平準化に努めながら、必要量を確保・維持できるよう努める必要がある。
・備蓄を行う品目について、配慮が必要な方のための食料及び生活物資（流動食、アレ
ルギー食、液体ミルク、オムツなど）の充実が必要である。
災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備
・災害発生時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関と連携しながら、環境整備に努める必要がある。
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による医療支援・県では、災害時における医療確保のため、ＤＭＡＴの技能維持・向上を図り、また、
消防・警察との円滑な連携を図るため、災害医療研修や特殊災害を想定した研修を基
幹災害拠点病院とともに開催している。
・村では、災害医療体制の整備のため、県やＤＭＡＴと連携した体制構築を進める必要
がある。

43

第３章 脆弱性評価

被災者の健康管理・村は、被災者の被災後の健康状態等を把握し、生活環境の変化に応じて必要な支援を行う必要がある。
・村民は、平時から健康維持に努めるとともに、災害時に自身の疾病や服薬等を正しく医療従事者に伝えるための備えをする必要がある。また、地域での見守りや村民同士の交流を行い、孤立者が出ないようにする必要がある。
感染症対策
・災害時における感染症の発生防止のためには、平時から予防接種や必要に応じた消毒・害虫駆除を実施しておく必要がある。
・避難所など平時と異なる衛生環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、衛生状況の悪化改善のための設備の導入、トイレやごみ保管場所の適正管理などをおこなっていく必要がある。
水道施設の耐震化・老朽化対策
・昭和 47（1972）年に整備した φ500 ㎜ L=1255m の石綿セメント管は地震時に漏水する恐れがあり、これが被災した場合広範囲が断水し、復旧工事は長期に及ぶことが懸念されるため、計画的な更新工事が必要である。
・また、施設が損傷した場合長期の処理停止が危惧されるため、耐用年数を迎えている
施設の耐震化を計画するとともに、計画的な改築工事が必要である。
エネルギー供給体制の整備
・エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・ＬＰガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、事業者等において、自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保を促進する必要がある。
再生可能エネルギーの導入促進
・非常時にも最低限のエネルギーを確保できるよう、地域の防災拠点等への再生可能エ
ネルギー設備の導入を進めるなど、自立分散型エネルギーの整備を促進していく必要がある。
非常用電源の確保・充実
・停電によって電力供給が寸断すると、避難所の衛生環境の維持が困難になる可能性がある。令和２（2020）年に田代コミュニティセンター内に非常用発電設備を設置したが、さらに各避難所への配備を進める必要がある。
指定避難所としての施設環境整備
・災害時に指定避難所として活用される学校施設等について、耐震化はもちろんのこと、高齢者、障がい者等の要配慮者に対応できるバリアフリー化、トイレの洋式化や冷暖房の整備が必要である。

44

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-2

子育て支援の充実

1-5

健康づくりの推進

1-6

社会保障等の充実

3-1

学校教育の充実3-2

生涯学習の推進3-3

生涯スポーツの推進

4-1

消防・防災対策の強化

4-4

上下水道の維持・整備

5-1

自然環境の保全6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

45

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Bに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

B-6

観光客等の帰宅困難者の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
道路施設等の整備・老朽化対策
・大規模災害時においても十分な機能が発揮できるよう、落石等危険個所の防災対策や狭隘区間の解消、橋梁の耐震化、代替道路の整備にあわせて老朽化対策を実施し、道路施設を良好な状態に保持する必要がある。
・老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保や、トータルコストの縮減、維持管理予算の平準化を図るため、各種長寿命化計画及び維持修繕計画に基づき、計画的な点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。
帰宅困難者の受入体制の確保
・村が準備できる帰宅困難者一時滞在施設については、現時点では指定避難所での対応となるが、民間宿泊施設など事業者等との連携強化を検討する必要がある。
情報発信・伝達体制の整備
・防災行政無線のデジタル化は完了しているが、災害発生時もしくは発生する恐れのある際に、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を適切に運用できるように、これらの情報伝達体制の訓練を定期的に行う必要がある。
・外国人観光客等がインターネットにアクセスできずに避難情報の入手又は避難等が遅れ、被災してしまう事態が考えられる。このため、村では公衆無線 LAN の整備に対する支援を進めてきたが、今後も継続的に支援を進める必要がある。
・避難情報等の緊急情報が全ての村民に届くよう、現状の情報発信ツールに限らずにさ
まざまな方法によって情報発信を行う必要がある。

46

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

2-4

情報化の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

6-1

協働の村づくりの推進

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

47

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

B

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

B-7に、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
避難行動要支援者への支援の不足等により、要配慮者に多数の死傷者が発生する事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
要配慮者支援・少子高齢化によって、要配慮者への支援が行政だけでは対応が追い付かない状況が考えられる。このため、地域のボランティア活動を活性化し、地域の困りごとを地域で解決するための支援が必要である。
・県では、言語の違い等により日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、災害時通訳ボランティアの養成講座の開催（毎年 50 人）や災害時多言語支援センターの運営、外国人住民が避難所の生活を模擬体験できる訓練を実施している。村としても、人材育成の観点から、本取り組みへの参加を斡旋するなどして、災害時の外国人住民支援体制を充実強化する必要がある。
情報発信・伝達体制の整備
・防災行政無線のデジタル化は完了しているが、災害発生時もしくは発生する恐れのある際に、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を適切に運用できるように、これらの情報伝達体制の訓練を定期的に行う必要がある。
・外国人観光客等がインターネットにアクセスできずに避難情報の入手又は避難等が遅れ、被災してしまう事態が考えられる。このため、村では公衆無線 LAN の整備に対する支援を進めてきたが、今後も継続的に支援を進める必要がある。
・避難情報等の緊急情報が全ての村民に届くよう、現状の情報発信ツールに限らずにさ
まざまな方法によって情報発信を行う必要がある。
食料等の備蓄・これまで役場や各地区公民館等に計画的な購入と更新を進めてきた食料等の備蓄について、可能な限り年度間予算の平準化に努めながら、必要量を確保・維持できるよう努める必要がある。
・備蓄を行う品目について、配慮が必要な方のための食料及び生活物資（流動食、アレ
ルギー食、液体ミルク、オムツなど）の充実が必要である。

48

第３章 脆弱性評価

指定避難所としての施設環境整備
・災害時に指定避難所として活用される学校施設等について、耐震化はもちろんのこと、高齢者、障がい者等の要配慮者に対応できるバリアフリー化、トイレの洋式化や冷暖房の整備が必要である。
病院や社会福祉施設等の耐震化
・病院や社会福祉施設等の民間施設において、利用者の安全確保はもちろんのこと、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることがあることから、一層の耐震化が必要である。併せて非構造部材等の耐震対策についても促進する必要がある。
災害福祉支援ネットワークの推進
・県により、社会福祉施設が被災した場合の相互応援協定が平成 31（2019）年に締結されている。県と協力し、協定に基づく訓練等に参加するなど、連絡連携体制の整備を図る必要がある。
・県では、災害時に一般の避難所や福祉避難所等で福祉サービスの提供や連絡調整をおこなうための、福祉の専門職からなる災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を創設している。いざという時に迅速に派遣してもらうため、協定に基づく訓練等に参加するな
ど、連絡連携体制の整備を図る必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

地域福祉の推進1-3

高齢者福祉の充実

1-4

障がい者福祉の充実

3-1

学校教育の充実3-2

生涯学習の推進3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

6-1

協働の村づくりの推進

6-2

広報・広聴の充実

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

6-4

広域行政の推進

49

第３章 脆弱性評価（３）事前に備えるべき目標：C．必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
事前に備えるべき目標

C

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

C-1

必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
村職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

現状 <脆弱性の分析・評価>
村役場等の行政機能を有する施設の耐震化
・災害発生時に村役場等の建物または設備の一部が使用不能となることが懸念される。
このため、行政機能や防災拠点としての機能確保にむけて、耐震化、耐災害性（停電対策、防火対策等）の強化や代替施設の確保等を推進する必要がある。
非常用電源の確保・充実
・停電によって電力供給が寸断すると、避難所の衛生環境の維持が困難になる可能性がある。令和２（2020）年に田代コミュニティセンター内に非常用発電設備を設置したが、さらに各避難所への配備を進める必要がある。
業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し
・業務継続計画における応急対策業務や緊急時優先業務について、対象業務の業務執行に必要な人員等をあらかじめ想定し、受援を念頭に置いた業務継続体制を整理しておく必要がある。
相互応援体制の強化
・広域的かつ大規模な災害が発生した場合、相互応援協定を締結済みの周辺市町村においても同様に被害を受けていることが懸念されることため、同一の災害による被害を受けにくい遠隔地の自治体との相互応援協定も進めておく必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-6

社会保障等の充実

2-4

情報化の推進3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

6-2

広報・広聴の充実

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

6-4

広域行政の推進

50

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

C

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

C-2

必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
甚大な被害を受けた近隣の市町村や民間企業との相互応援体制が麻痺

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
相互応援体制の強化
・広域的かつ大規模な災害が発生した場合、相互応援協定を締結済みの周辺市町村においても同様に被害を受けていることが懸念されることため、同一の災害による被害を受けにくい遠隔地の自治体との相互応援協定も進めておく必要がある。
ヘリコプターの運航確保
・ヘリコプターの機動力を活かした救助活動等が必要となることが考えられるため、嬬
恋村地域防災計画でも規定されているヘリポート適地の整備や県との合同訓練等の実施により、連携体制を確保する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-6

社会保障等の充実

3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

6-2

広報・広聴の充実

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

6-4

広域行政の推進

51

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

C

C-3

必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
防災教育の推進、防災意識の啓発
・学校における防災教育を推進し、子どものころから防災に関心を持ってもらう必要がある。
・村民の防災意識高揚と防災知識の普及を図り、早期避難の重要性や家庭での備蓄等を呼び掛ける必要がある。
業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し
・業務継続計画における応急対策業務や緊急時優先業務について、対象業務の業務執行に必要な人員等をあらかじめ想定し、受援を念頭に置いた業務継続体制を整理しておく必要がある。
村役場等の行政機能を有する施設の耐震化
・災害発生時に村役場等の建物または設備の一部が使用不能となることが懸念される。
このため、行政機能や防災拠点としての機能確保にむけて、耐震化、耐災害性（停電対策、防火対策等）の強化や代替施設の確保等を推進する必要がある。
再生可能エネルギーの導入促進
・非常時にも最低限のエネルギーを確保できるよう、地域の防災拠点等への再生可能エ
ネルギー設備の導入を進めるなど、自立分散型エネルギーの整備を促進していく必要がある。
非常用電源の確保・充実
・停電によって電力供給が寸断すると、避難所の衛生環境の維持が困難になる可能性がある。令和２（2020）年に田代コミュニティセンター内に非常用発電設備を設置したが、さらに各避難所への配備を進める必要がある。

52

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-6

社会保障等の充実

2-4

情報化の推進3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

6-2

広報・広聴の充実

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

6-4

広域行政の推進

53

第３章 脆弱性評価（４）事前に備えるべき目標：D．経済活動を機能不全に陥らせない
事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

D

経済活動を機能不全に陥らせない

D-1

サプライチェーンの寸断や用水・エネルギー供給の停止等による経済活動及び市場への物資・食料供給等の停滞現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
道路施設等の整備・老朽化対策
・大規模災害時においても十分な機能が発揮できるよう、落石等危険個所の防災対策や狭隘区間の解消、橋梁の耐震化、代替道路の整備にあわせて老朽化対策を実施し、道路施設を良好な状態に保持する必要がある。
・老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保や、トータルコストの縮減、維持管理予算の平準化を図るため、各種長寿命化計画及び維持修繕計画に基づき、計画的な点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。
水道施設の耐震化・老朽化対策
・昭和 47（1972）年に整備した φ500 ㎜ L=1255m の石綿セメント管は地震時に漏水する恐れがあり、これが被災した場合広範囲が断水し、復旧工事は長期に及ぶことが懸念されるため、計画的な更新工事が必要である。
・また、施設が損傷した場合長期の処理停止が危惧されるため、耐用年数を迎えている
施設の耐震化を計画するとともに、計画的な改築工事が必要である。
食料等の備蓄・これまで役場や各地区公民館等に計画的な購入と更新を進めてきた食料等の備蓄について、可能な限り年度間予算の平準化に努めながら、必要量を確保・維持できるよう努める必要がある。
・備蓄を行う品目について、配慮が必要な方のための食料及び生活物資（流動食、アレ
ルギー食、液体ミルク、オムツなど）の充実が必要である。
事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進
・大規模災害等が発生した場合でも、速やかに事業を継続するためのＢＣＰ策定は、サ
プライチェーンの重要な担い手である中小企業にとって重要かつ喫緊の課題であることから、引き続き、個別策定支援やワークショップによる策定支援などにより、中小企業のＢＣＰ策定を促進し、危機管理能力の向上など、企業の事業継続力を強化する必要がある。

54

第３章 脆弱性評価

中小企業者・農林事業者の再建支援
・中小事業者や農林事業者が被災により事業継続が困難となった際の災害復旧を支援するための助成、貸付けや利子補給等の制度についての周知をおこなう必要がある。
エネルギー供給体制の整備
・エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・ＬＰガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、事業者等において、自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保を促進する必要がある。
農業生産基盤の整備・老朽化が進行する農業水利施設の適切な機能の維持・発揮並びに安定した農業用水を確保するため、適時・適切な保全対策を進め、農業用水の安定供給を図る必要がある。
・従事者の⾼齢化や後継者の減少、兼業化が進み、農林業の競争⼒低下が懸念されています。また、耕作放棄地の発⽣防⽌と解消が課題となっており、農地としての計画的活⽤が必要である。
・農産物の生産・流通と農村地域の生活を支える農道は、災害発生時における緊急時の輸送路等としての機能も有していることから、農道保全対策計画に基づいた整備について県とも連携して推進する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

2-4

情報化の推進3-1

学校教育の充実

3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

4-4

上下水道の維持・整備

5-1

自然環境の保全6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

55

第３章 脆弱性評価（５）事前に備えるべき目標：E．ライフライン、地域交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
事前に備えるべき目標

E

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

E-1

ライフライン、地域交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
電気・ガス・上下水道施設等ライフラインの長期にわたる停止現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
水道施設の耐震化・老朽化対策
・昭和 47（1972）年に整備した φ500 ㎜ L=1255m の石綿セメント管は地震時に漏水する恐れがあり、これが被災した場合広範囲が断水し、復旧工事は長期に及ぶことが懸念されるため、計画的な更新工事が必要である。
・また、施設が損傷した場合長期の処理停止が危惧されるため、耐用年数を迎えている
施設の耐震化を計画するとともに、計画的な改築工事が必要である。
エネルギー供給体制の整備
・エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・ＬＰガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、事業者等において、自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保を促進する必要がある。
再生可能エネルギーの導入促進
・非常時にも最低限のエネルギーを確保できるよう、地域の防災拠点等への再生可能エ
ネルギー設備の導入を進めるなど、自立分散型エネルギーの整備を促進していく必要がある。
非常用電源の確保・充実
・停電によって電力供給が寸断すると、避難所の衛生環境の維持が困難になる可能性がある。令和２（2020）年に田代コミュニティセンター内に非常用発電設備を設置したが、さらに各避難所への配備を進める必要がある。
相互応援体制の強化
・広域的かつ大規模な災害が発生した場合、相互応援協定を締結済みの周辺市町村においても同様に被害を受けていることが懸念されることため、同一の災害による被害を受けにくい遠隔地の自治体との相互応援協定も進めておく必要がある。

56

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

2-4

情報化の推進3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

4-4

上下水道の維持・整備

5-1

自然環境の保全6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

57

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

E

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

E-2

ライフライン、地域交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
JR 吾妻線や国道 144 号等交通インフラの長期にわたる機能停止

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
道路施設等の整備・老朽化対策
・大規模災害時においても十分な機能が発揮できるよう、落石等危険個所の防災対策や狭隘区間の解消、橋梁の耐震化、代替道路の整備にあわせて老朽化対策を実施し、道路施設を良好な状態に保持する必要がある。
・老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保や、トータルコストの縮減、維持管理予算の平準化を図るため、各種長寿命化計画及び維持修繕計画に基づき、計画的な点検・調査、維持補修や更新を進める必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

3-1

学校教育の充実

3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

58

第３章 脆弱性評価（６）事前に備えるべき目標：F．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
事前に備えるべき目標

F

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

F-1

治水ダムや防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
治山施設等の整備・機能維持
・適期に施業がおこなわれていない森林や、伐採したまま植栽等が実施されない森林により、台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来すことが懸念されることから、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する必要がある。
情報発信・伝達体制の整備
・防災行政無線のデジタル化は完了しているが、災害発生時もしくは発生する恐れのある際に、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く住民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を適切に運用できるように、これらの情報伝達体制の訓練を定期的に行う必要がある。
・外国人観光客等がインターネットにアクセスできずに避難情報の入手又は避難等が遅れ、被災してしまう事態が考えられる。このため、村では公衆無線 LAN の整備に対する支援を進めてきたが、今後も継続的に支援を進める必要がある。
・避難情報等の緊急情報が全ての村民に届くよう、現状の情報発信ツールに限らずにさ
まざまな方法によって情報発信を行う必要がある。
農地、農業用施設の維持・保全
・洪水防止や土砂崩壊防止機能など農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するため、地域や施設の状況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。
・農業水利施設の老朽化等により、適切な機能の維持・発揮並びに安定した農業用水の確保が困難となることが懸念されることから、農業用水利施設の老朽化対策や長寿命化対策を推進する必要がある。

59

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

60

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

F

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

F-2

農地・森林等の被害による土地の荒廃

現状 <脆弱性の分析・評価>
治山施設等の整備・機能維持
・適期に施業がおこなわれていない森林や、伐採したまま植栽等が実施されない森林により、台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来すことが懸念されることから、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する必要がある。
農地、農業用施設の維持・保全
・洪水防止や土砂崩壊防止機能など農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するため、地域や施設の状況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。
・農業水利施設の老朽化等により、適切な機能の維持・発揮並びに安定した農業用水の確保が困難となることが懸念されることから、農業用水利施設の老朽化対策や長寿命化対策を推進する必要がある。
農林業の担い手の確保・育成
・森林等の被害による二次災害を防ぐためには、地域農業の担い手を確保・育成する必要がある。しかし、農業者の高齢化及び後継者不足により、農業を取り巻く環境は深刻な状況にあるため、新規就農者や認定農業者の確保及び企業参入の推進を図り、意欲と能力のある次世代の農業の担い手を確保・育成することが必要である。
農業の担い手に対する農地集積・集約化
・担い手の規模拡大への取組を支援するため、農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化を加速させる必要がある。
耕作放棄地の発生抑制と再生支援
・耕作放棄による農地の荒廃と自然災害時の被害拡大のリスクの増加が懸念されることから、耕作放棄地の発生防止や再生に係る取り組みを推進する必要がある。
農産物の品質向上・ブランド化支援
・安全安心な生産物を出荷するとともに、付加価値の高い商品の開発を支援する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

5-1

自然環境の保全

61

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

F

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

F-3

風評被害等による農業や観光業への甚大な影響

現状 <脆弱性の分析・評価>
風評被害等の防止に向けた正確な情報発信・地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害が懸念されることから、災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供する体制を整備する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

2-4

情報化の推進4-1

消防・防災対策の強化

5-1

自然環境の保全6-1

協働の村づくりの推進

6-2

広報・広聴の充実

62

第３章 脆弱性評価（７）事前に備えるべき目標：G．地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
事前に備えるべき目標

G

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

G-1

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
住宅・建築物等の耐震化
・建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７（1995）年法律第 123 号）による耐震改修計画の認定を受けた建築物については、一定の条件の下、耐震化の支援制度を活用することができるので、その周知を図る必要がある。
住宅・建築物のアスベスト対策
・建築物の倒壊により、既存建築物の吹付アスベストの飛散が懸念されることから、アスベスト対策を講ずる必要がある。
災害廃棄物処理対策の推進
・大規模災害発生時には、建物の倒壊等により一時的かつ大量に災害廃棄物が発生することから、これらの災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために関係機関との協力体制の構築や職員の理解促進を図る必要がある。
・また、大量の災害廃棄物の発生が懸念されることから、広域処理体制の確立や民間連携の促進及び十分な大きさの仮置場・処分場の確保を進める必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

5-2

廃棄物処理とリサイクルの推進

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

63

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

GG-2

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
被災宅地・建築物の応急危険度判定体制の整備
・被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士の人員確保と資質向上を進める必要がある。
地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備
・災害発生時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関と連携しながら、環境整備に努める必要がある。
建設業の担い手の確保・育成
・大規模災害時における応急対応や復旧・復興活動、大雪時の除雪対応など、地域の守り手である建設業の担い手を確保・育成するため、産官学連携会議を通じて、「インターンシッププログラム」や「資格取得支援」などの、担い手対策に取り組む必要がある。

64

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

地域福祉の推進2-1

農林水産業の振興

2-3

商工業の振興3-2

生涯学習の推進3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

6-1

協働の村づくりの推進

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

65

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

GG-3

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニ
ティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

現状 <脆弱性の分析・評価>
住宅・建築物等の耐震化
・建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７（1995）年法律第 123 号）による耐震改修計画の認定を受けた建築物については、一定の条件の下、耐震化の支援制度を活用することができるので、その周知を図る必要がある。
地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備
・災害発生時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関と連携しながら、環境整備に努める必要がある。
業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し
・業務継続計画における応急対策業務や緊急時優先業務について、対象業務の業務執行に必要な人員等をあらかじめ想定し、受援を念頭に置いた業務継続体制を整理しておく必要がある。
文化財等の耐震化・老朽化対策
・公有の文化施設・文化財の耐震化・老朽化対策を進めるとともに、被災状況の早急な確認・保護を実施できる体制を整備する必要がある。
・山林等の自然環境を保護し、防災・減災機能を保つ必要がある。さらに、文化財を修復する技術を伝承する必要がある。

66

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
2-1

農林水産業の振興

2-2

観光の振興

2-3

商工業の振興3-1

学校教育の充実3-2

生涯学習の推進3-3

生涯スポーツの推進

3-4

文化・芸術活動の推進

3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-2

防犯・交通安全対策の充実

5-2

廃棄物処理とリサイクルの推進

6-1

協働の村づくりの推進

6-2

広報・広聴の充実

67

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

G

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

G-4

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
被災者の住居や職の確保等の遅延による生活再建が大幅に遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進
・大規模災害等が発生した場合でも、速やかに事業を継続するためのＢＣＰ策定は、サ
プライチェーンの重要な担い手である中小企業にとって重要かつ喫緊の課題であることから、引き続き、個別策定支援やワークショップによる策定支援などにより、中小企業のＢＣＰ策定を促進し、危機管理能力の向上など、企業の事業継続力を強化する必要がある。
中小企業者・農林事業者の再建支援
・中小事業者や農林事業者が被災により事業継続が困難となった際の災害復旧を支援するための助成、貸付けや利子補給等の制度についての周知をおこなう必要がある。
災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備
・災害発生時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関と連携しながら、環境整備に努める必要がある。
応急仮設住宅の早期提供・運営
・長野盆地西縁断層帯で大きな地震が発生した場合には、村内で最大震度６強の大きな揺れが想定されている（平成 24（2012）年群馬県想定）。
・東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅の用地確保に課題があり、全整備戸数分の用地を自治体内で確保することができず隣接自治体に整備せざるを得ない状況となり、被災者の自治体外流出に拍車がかかった要因とも考えられている。
・そのため、村では 40 戸分の応急仮設住宅設置予定地を確保しているが（平成 27（2015）年２月調査）、今後も予定地の確保を進めるとともに、利用可能な公営住宅
や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備しておく必要がある。
り災証明書の迅速な発行
・り災証明書発行業務の遅滞による生活再建の遅れが懸念されることから、り災証明書
発行を迅速かつ的確におこなうため、業務を継続できる体制整備（行政機能の低下を防ぐための役場や設備の強化や職員の対応力の向上等）に努める必要がある。
地籍調査の推進
・地籍調査の進捗率は、国平均が 52％（令和２（2020）年度末）、県平均が 36％（令和２（2020）年度末）に対して、本村は 33.73％（令和３（2021）年４月）と平均を下回っている。大規模災害時の住宅や道路などの基幹インフラの復旧・復興を迅速かつ円滑に実施するためには、被災前の段階において、地籍図や地籍簿の整備を進めて
土地境界等を明確にする必要がある。

68

第３章 脆弱性評価

建設業の担い手の確保・育成
・大規模災害時における応急対応や復旧・復興活動、大雪時の除雪対応など、地域の守り手である建設業の担い手を確保・育成するため、産官学連携会議を通じて、「インターンシッププログラム」や「資格取得支援」などの、担い手対策に取り組む必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

地域福祉の推進2-1

農林水産業の振興

2-3

商工業の振興3-3

生涯スポーツの推進

3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-5

土地の有効利用4-6

住宅基盤の整備

5-1

自然環境の保全

69

第３章 脆弱性評価（８）事前に備えるべき目標：H．災害に強い人づくり・地域づくり
事前に備えるべき目標

H

災害に強い人づくり・地域づくり

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

H-1

人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
子育て環境の充実
・本村では地域が協力し合って子育てを行うために様々な取り組みを行っているが、より子育てしやすい環境を構築するために地域が一体となって子育てを支援することのできる仕組みをさらに充実させる必要がある。
地域防災力の向上・本村では、全 11 地区で自主防災組織が設置済みである。今後は、災害時の避難所運営等に必要な災害備蓄品の支給、備蓄庫の整備や防災訓練への支援が必要である。
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取り組みが必要である。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活動活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要がある。
防災教育の推進、防災意識の啓発
・学校における防災教育を推進し、子どものころから防災に関心を持ってもらう必要がある。
・村民の防災意識高揚と防災知識の普及を図り、早期避難の重要性や家庭での備蓄等を呼び掛ける必要がある。

70

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
1-1

地域福祉の推進1-2

子育て支援の充実

1-3

高齢者福祉の充実

1-4

障がい者福祉の充実

1-5

健康づくりの推進

2-1

農林水産業の振興

2-3

商工業の振興3-1

学校教育の充実3-2

生涯学習の推進3-3

生涯スポーツの推進

3-4

文化・芸術活動の推進

3-5

交流活動の推進4-1

消防・防災対策の強化

4-2

防犯・交通安全対策の充実

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

6-1

協働の村づくりの推進

6-3

計画的・効率的な行財政運営の推進

71

第４章 強靱化の推進方針

第４章

強靱化の推進方針

施策における推進方針や主な事業の整理
施策ごとの推進方針を、第３章で設定した施策分野の順に記載する。表中の重点化は
次節「2．施策の重点化」にあらためて整理する。
また、これらの施策と脆弱性評価で設定した26項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の関係については表 10に整理した。
なお、各施策の取組における関連事業については別に定め、定期的に整理・把握することで、施策の推進を図ることとし、国庫補助事業等を活用して実施する予定の個別事業については、【別冊資料】嬬恋村国土強靱化地域計画関係事業（国交付金・補助金対象事業一覧）に示す。

72

第４章 強靱化の推進方針（１）施策分野１：保健・福祉
1-1

地域福祉の推進

担当部署

重点化

健康福祉課

リスクシナリオ B-4,B-7,G-2,G-4,H-1
推進方針・対応方針
・支援が必要な方への支援を充実させるとともに、住みやすい地域づくりを行う。
・地域のボランティア活動活性化のための取り組みを行う。
・成年後見人制度への理解促進のための取り組みを行う。
主な事業

担当課

地域見守り支援事業

健康福祉課

生活困窮者自立支援事業

健康福祉課

包括的支援体制整備事業

健康福祉課

地域福祉担い手育成事業

健康福祉課

成年後見人制度の利用促進事業

健康福祉課

個別避難確保計画の作成

健康福祉課

73

第４章 強靱化の推進方針

1-2

子育て支援の充実

担当部署―

健康福祉課、教育委員会事務局

リスクシナリオ B-5,H-1
推進方針・対応方針
・男性が育児に積極的に参加することのできる環境を整備する。
・安心して子育てを行うための支援体制を整備する。
・東部こども園や放課後児童クラブ（学童保育）の利用者が増加傾向にあるため、新たに保育士や放課後児童支援員を確保する等対策を講じる。
主な事業

担当課

男性育児参加推進事業

健康福祉課

地域子育て支援拠点事業

健康福祉課

子育てサポート体制整備事業

健康福祉課

子ども子育て支援センター事業

健康福祉課

食育推進事業

健康福祉課

母子保健事業

健康福祉課

東部こども園運営事業

教育委員会事務局

学童保育所運営事業

教育委員会事務局

出産祝金支給事業

健康福祉課

74

第４章 強靱化の推進方針

1-3

高齢者福祉の充実

担当部署

―

健康福祉課

リスクシナリオ B-4,B-7,H-1
推進方針・対応方針
・高齢者が健康を維持するために必要な取り組みに対する支援を行う。
・ケアマネージャー不足が深刻化しているため、各種支援をさらに充実させる。
・認知症サポーターの養成や、認知症家族に対する支援を行う。
主な事業

担当課

包括的継続的ケアマネジメント支援事業

健康福祉課

在宅医療・介護連携推進事業

健康福祉課

生活支援体制整備事業

健康福祉課

認知症総合支援事業

健康福祉課

地域ケア会議推進事業

健康福祉課

介護予防普及啓発事業

健康福祉課

地域介護予防活動支援事業

健康福祉課

75

第４章 強靱化の推進方針

1-4
担当部署

障がい者福祉の充実

―

健康福祉課

リスクシナリオ B-4,B-7,H-1
推進方針・対応方針
・吾妻自立支援協議会構成町村間での連携をさらに充実させる。
・障がい者が自立して活動するために必要な支援を行う。
・障がい者福祉施設と連携して、障がい者福祉サービスをさらに充実させる。
主な事業

担当課

地域自立支援協議会の充実

健康福祉課

嬬恋村相談支援事業

健康福祉課

地域生活支援事業・地域生活支援拠点整備

健康福祉課

76

第４章 強靱化の推進方針

1-5

健康づくりの推進

担当部署

健康福祉課、住民課―

リスクシナリオ B-5,H-1
推進方針・対応方針
・病気の予防及び早期発見に努めるため、各種検診への支援を行う。
・体だけでなく心も健康であるために、臨床心理士による個別相談や講演会を行う。
・健康な食生活のために、教育現場における調理実習の充実を行う。
主な事業

担当課

がん検診

健康福祉課

食育推進事業

健康福祉課

母子保健事業

健康福祉課

こころの健康づくり事業

健康福祉課

食生活改善推進協議会による事業

健康福祉課

若年検診・後期高齢者検診・
小児生活習慣病予防検診及び関連事業

健康福祉課・住民課

特定検診・特定保健指導住民課・健康福祉課

生活習慣病重症化予防事業

住民課・健康福祉課

77

第４章 強靱化の推進方針

1-6

社会保障等の充実

担当部署

健康福祉課、住民課―

リスクシナリオ B-4,B-5,C-1,C-2,C-3
推進方針・対応方針
・財政負担を抑制するため、国民健康保険利用の適正化に係る保健指導や啓発を実施する。
・災害発生時においても各種証明書を円滑に発行及び受理するために、証明書オンライン
発行マニュアルや届出書の受付マニュアルを整備する。
主な事業

担当課

医療費適正化推進事業

住民課・健康福祉課

届出遅延防止対策事業

住民課

78

第４章 強靱化の推進方針（２）施策分野２：産業・情報
2-1

農林水産業の振興

担当部署

重点化

農林振興課

リスクシナリオ

A-1,A-3,B-1,B-3,B-4,B-6,D-1,E-1,E-2,F-1,F-2,F-3,G-1,G-2,G-3,
G-4,H-1
推進方針・対応方針

・鳥獣被害対策のため、ワイヤーメッシュ柵の設置や専属の見回り職員を配備する。
・農林畜産業を支援するために、各種支援や広報活動を実施する。
・崩壊した山腹の修復を継続して実施する。
主な事業

担当課

有害鳥獣対策事業

農林振興課

農業振興管理事業

農林振興課

畜産振興事業

農林振興課

農業振興地域整備計画事業

農林振興課

景観交流施設管理事業

農林振興課

嬬恋農業のイメージアップ事業

農林振興課

農産物振興事業

農林振興課

林道維持管理事業

農林振興課

治山対策事業

農林振興課

79

第４章 強靱化の推進方針

2-2

観光の振興

担当部署

観光商工課

―

リスクシナリオ G-3推進方針・対応方針
・本村の主要産業である観光業が風評被害にあわないために、災害時にその被災状況や被災場所などの正確な情報発信を実施する。
主な事業

担当課

嬬恋高原キャベツマラソン

観光商工課

キャベツ畑の中心で妻に愛を叫ぶ（キャベチュー）

観光商工課

モータースポーツイベント

観光商工課

グランフォンド嬬恋

観光商工課

嬬恋キャベツヒルクライム

観光商工課

四阿山トレッキング

観光商工課

80

第４章 強靱化の推進方針

2-3

商工業の振興

担当部署

観光商工課

―

リスクシナリオ G-2,G-3,G-4,H-1
推進方針・対応方針
・商工会と連携し、事業継続力強化のための取り組みを実施する。
・被災事業者が事業継続や復旧に必要な資金を速やかに調達できるように支援を実施す
る。
主な事業

担当課

小口事業資金融資の斡旋

観光商工課

保証料の一部補助、利子補給事業

観光商工課

安市

観光商工課

三原地区桜並木ライトアップ

観光商工課

神田小川町雪だるまフェア

観光商工課

歳末感謝祭

観光商工課

81

第４章 強靱化の推進方針

2-4
担当部署

情報化の推進―総務課、観光商工課

リスクシナリオ B-6,C-1,C-3,D-1,E-1,F-3
推進方針・対応方針
・外国人観光客を受け入れるための体制整備に対する支援を実施する。
・第２次群馬自治体情報セキュリティクラウドへの移行のための環境構築を速やかに実施する。
・システム調達費を削減するため、吾妻郡内町村での共同購入を継続して実施する。
・光ケーブルが今後も適切に運用されるよう、維持管理形態の見直しを実施する。
主な事業

担当課

外国人観光客等受入環境整備事業

観光商工課

群馬県自治体情報セキュリティクラウド

総務課

吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会

総務課

光ケーブル保守・管理事業

総務課

リアルタイム水害リスク情報システムの活用

総務課

82

第４章 強靱化の推進方針（３）施策分野３：教育・文化
3-1

学校教育の充実重点化

担当部署

教育委員会事務局

リスクシナリオ A-1,A-5,B-1,B-5,B-7,D-1,E-2,G-3,H-1
推進方針・対応方針
・学校教育における ICT の積極的な活用や、防災教育を通じて、子どもたちの主体的・創造的に生き抜くための「生きる力」を育成する。
・奨学金付与者は減少傾向にあるが、利用者確保に向けて奨学金貸付事業の広報活動を実施する。
・スクールバス運営事業の民間委託を行い、バスの効率的な利活用を検討する。
主な事業

担当課

マイ・タイムラインの作成

教育委員会事務局

防災教育の充実教育委員会事務局

教育委員会運営事業

教育委員会事務局

事務局管理事業

教育委員会事務局

奨学金貸付事業

教育委員会事務局

スクールバス運営事業

教育委員会事務局

給食センター運営事業

教育委員会事務局

幼稚園、小・中学校管理運営事業

教育委員会事務局

小・中学校振興事業

教育委員会事務局

83

第４章 強靱化の推進方針

3-2

生涯学習の推進―担当部署

教育委員会事務局

リスクシナリオ A-1,A-5,B-5,B-7,G-2,G-3,H-1
推進方針・対応方針
・緊急指定避難場所である公民館だが、耐震補強工事が必要な状況であり、建て替えも含めた検討を行う。
・小学校低学年を対象に行っている放課後子ども教室だが、生徒数の減少や講師が高齢化しているため内容の再検討を実施する。
主な事業

担当課

文化祭実施事業（舞台・展示）

教育委員会事務局

社会教育振興事業

教育委員会事務局

公民館運営事業

教育委員会事務局

放課後子ども教室推進事業

教育委員会事務局

青少年健全育成事業

教育委員会事務局

84

第４章 強靱化の推進方針

3-3

生涯スポーツの推進

担当部署

教育委員会事務局―

リスクシナリオ A-1,B-5,G-3,G-4,H-1
推進方針・対応方針
・健康増進のため、本村のスポーツ振興に係る支援事業をさらに充実させる。
・総合グラウンドや運動公園など、スポーツ活動を行うために必要な施設の整備を計画的
に行う。
主な事業

担当課

スポーツ振興事業

教育委員会事務局

スポーツ推進委員運営事業

教育委員会事務局

吾妻郡民スポーツ大会参加事業

教育委員会事務局

嬬恋村文化祭実施事業

教育委員会事務局

総合グラウンド維持管理事業

教育委員会事務局

運動公園維持管理事業

教育委員会事務局

スピードスケート振興事業

教育委員会事務局

社会体育館維持管理事業

教育委員会事務局

85

第４章 強靱化の推進方針

3-4

文化・芸術活動の推進

担当部署

―

教育委員会事務局

リスクシナリオ A-5,G-3,H-1
推進方針・対応方針
・村内における文化財の把握と災害時の文化財保護のため、「文化財保存活用地域計画」の策定に向けた検討を行う。
・防災意識の高揚のため、過去の災害について学習することのできる資料や自然環境の整備を推進する。
・本村の更なる活性化のため、魅力ある自然環境を維持及び活用する。
主な事業

担当課

資料館運営事業

教育委員会事務局

浅間山熔岩樹型整備活用事業

教育委員会事務局

湯の丸レンゲツツジ群落保護増殖事業

教育委員会事務局

文化財保護活用事業

教育委員会事務局

社会教育振興事業

教育委員会事務局

86

第４章 強靱化の推進方針

3-5

交流活動の推進担当部署―

未来創造課、交流推進課、観光商工課

リスクシナリオ B-1,B-3,B-4,B-7,C-1,C-2,C-3,D-1,E-1,E-2,G-1,G-2,G-3,G-4,H-1
推進方針・対応方針
・他自治体や民間企業等との相互連携体制を拡充する。
・地域間交流を推進し、本村の魅力を外部に対して積極的に発信する。
・日本語に不自由な方が被災してしまうリスクを避けるため、各所での多言語対応を推進
する。
主な事業

担当課

上田地域定住自立圏事業

未来創造課

大学連携事業

未来創造課

国際交流事業

交流推進課

多言語によるジオサイトへの誘導看板、解説、総合案内看板の整備
英語でのガイドによるインバウンド対応

87

交流推進課
観光商工課

第４章 強靱化の推進方針（４）施策分野４：消防・防災・防犯・インフラ
4-1

消防・防災対策の強化

担当部署

重点化

総務課、建設課

リスクシナリオ

A-1,A-2,A-3,A-4,A-5,B-1,B-2,B-3,B-4,B-5,B-6,B-7,C-1,C-2,C-3,D-1,
E-1,E-2,F-1,F-2,F-3,G-1,G-2,G-3,G-4,H-1
推進方針・対応方針

・嬬恋村地域防災計画等の防災計画を随時見直し、計画の実効性を保つ。
・自助・共助の体制を強固なものとするため、自主防災組織への支援を行う。
・防災行政無線や災害用備蓄品等の設備を適切に維持・更新する。
・吾妻広域消防本部や消防団の人員や設備を拡充する。
・災害に対する啓発活動を定期的に実施する。
主な事業

担当課

嬬恋村地域防災計画の見直し

総務課

浅間山広域避難計画の策定

総務課

災害対応マニュアルの整備充実

総務課

自主防災組織への支援

総務課

防災行政無線の維持管理

総務課

各避難所へ非常用電源の設置や災害備蓄品の充実

総務課

消防団員加入の推進

総務課

火災予防運動の実施

総務課

消防団・婦人消防隊による秋期点検、出初め式

総務課

消防自動車の更新

総務課

河川施設の維持補修

建設課

88

第４章 強靱化の推進方針

4-2
担当部署

防犯・交通安全対策の充実―

総務課

リスクシナリオ G-3,H-1
推進方針・対応方針
・防犯パトロールを実施し、地域の防犯意識向上を図る。
・令和２（2021）年現在、村内に８か所設置済みである防犯カメラを増設し、防犯体制を整える。
・特殊詐欺等の防止に資する広報活動を実施する。
主な事業

担当課

防犯パトロールの実施

総務課

防犯カメラの設置

総務課

振り込め詐欺被害の防止広報活動

総務課

89

第４章 強靱化の推進方針

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

担当部署

重点化

総務課、未来創造課、農林振興課、建設課

リスクシナリオ A-2,A-3,A-4,B-1,B-2,B-4,B-6,B-7,C-1,D-1,E-1,E-2,F-1,F-2,H-1
推進方針・対応方針
・災害時の円滑かつ迅速な救命・救助や、被災地への緊急支援物資の輸送、避難路としての機能を確保するとともに、経済活動の継続性を確保するため、落石等危険箇所の防災対策、狭隘区間の解消、橋梁の耐震化、代替道路の整備等を実施する。
・道路施設を良好な状態に保持し、大規模災害時においても、十分な機能が発揮できるよう、老朽化対策を推進する。
・老朽化により期待される機能を維持できていない農業用施設について早急に整備する。
・地域住民や観光客等の足として重要な公共交通の存続に向けた取り組みを支援する。
・災害発生後の迅速な緊急輸送道路の啓開に向け、関係機関との連携体制を構築する。
主な事業

担当課

自動車交通網の整備

建設課、農林振興課

災害時にも機能する強靱な道路ネットワークの構築

建設課、農林振興課、総務課

道路施設の老朽化対策

建設課、農林振興課

孤立集落アクセスルートの確保

建設課、農林振興課

道路除雪

建設課

農村整備事業

建設課

スクールバス運行事業

未来創造課

タクシー利用助成事業

未来創造課

ＪＲ吾妻線存続対策事業

未来創造課

90

第４章 強靱化の推進方針

4-4

上下水道の維持・整備

担当部署

重点化

上下水道課

リスクシナリオ B-1,B-4,B-5,D-1,E-1
推進方針・対応方針
・老朽化により災害時の破損が懸念される上水道管の計画的な更新を行う。
・耐用年数を迎えている下水道施設の耐震化を実施する。
主な事業

担当課

嬬恋村上水道大口径管布設替工事

上下水道課

施設再構築基本設計（ストックマネジメント全体計画）（公共下水道事業）

91

上下水道課

第４章 強靱化の推進方針

4-5
担当部署

土地の有効利用―建設課

リスクシナリオ A-2,A-3,A-5,G-4推進方針・対応方針
・災害発生後の迅速な復旧・復興に向けて地籍図及び地籍簿を作成する。
主な事業

担当課

国土調査事業建設課

92

第４章 強靱化の推進方針

4-6
担当部署

住宅基盤の整備

―建設課

リスクシナリオ A-1,G-4推進方針・対応方針
・住宅や多くの人が利用する建築物について、耐震化の支援や啓発活動を実施する。
・建築物等のアスベスト対策や被災の恐れのある住宅の移転等に対して補助を実施する。
・村営住宅が災害発生時に損壊することのないよう、また応急仮設住宅の代替住宅として活用できるよう計画的な維持管理を行う。
主な事業

担当課

村営住宅管理事業建設課

住宅・建築安全ストック形成事業（地震等の耐震診断・改修等の実施）

93

建設課

第４章 強靱化の推進方針（５）施策分野５：環境
5-1
担当部署

自然環境の保全―未来創造課

リスクシナリオ B-1,B-4,B-5,D-1,E-1,F-2,F-3,G-4推進方針・対応方針
・廃棄物の不法投棄により土壌が汚染されたり、災害発生後の復旧・復興を妨げることのないよう見回り等防止対策を実施する。
・本村の自然環境や環境資源を保護するため、水質調査を定期的に実施する。
主な事業

担当課

不法投棄防止対策事業

未来創造課

水質調査事業未来創造課

94

第４章 強靱化の推進方針

5-2

廃棄物処理とリサイクルの推進

担当部署

―

未来創造課

リスクシナリオ G-1,G-3推進方針・対応方針
・平時から廃棄物を削減するための各種取り組みを推進する。
・環境への負荷を削減し、今後も本村の豊かな自然環境を維持する。
主な事業

担当課

廃棄物・ごみ減量化対策事業

未来創造課

３Ｒ推進事業未来創造課

食品ロス対策事業

未来創造課

廃品回収事業未来創造課

95

第４章 強靱化の推進方針（６）施策分野６：行財政
6-1
担当部署

協働の村づくりの推進

重点化

総務課、未来創造課、交流推進課

リスクシナリオ A-5,B-6,B-7,F-3,G-2,G-3,H-1
推進方針・対応方針
・地域防災力向上のため、村内各地区のコミュニティ活動や地域振興を支援する。
・避難所としての活用も期待されている公民館の維持管理に係る費用を支援する。
・本村への移住者に対する生活支援を行う。
主な事業

担当課

地区活動助成事業総務課

自治総合センターコミュニティ補助事業

総務課

地域振興補助事業総務課

つまごい祭り補助事業

総務課

自治振興功労者表彰事業

総務課

集落支援員配置事業

交流推進課

嬬恋村いきいき集落づくり支援事業

未来創造課

96

第４章 強靱化の推進方針

6-2
担当部署

広報・広聴の充実―

総務課

リスクシナリオ A-5,B-7,C-1,C-2,C-3,F-3,G-3推進方針・対応方針
・村民に村の施策や防災情報等を提供する広報誌を発行する。
・庁内の情報セキュリティ体制を強化する。
・ICT を活用した事務効率化や情報公開体制を構築し、災害に対して強靱な業務継続体制を確立する。
主な事業担当課

広報作成発行事業総務課

情報政策推進事業総務課

97

第４章 強靱化の推進方針

6-3
担当部署
リスクシナリオ

計画的・効率的な行財政運営の推進―

総務課
A-1,A-2,A-3,A-4,A-5,B-1,B-2,B-3,B-4,B-5,B-6,B-7,C-1,C-2,C-3,
D-1,E-1,E-2,F-1,G-1,G-2,H-1
推進方針・対応方針

・災害時の対応など職員の資質向上のため、職員研修を計画的に実施する。
・災害発生時に公共施設が損壊することのないよう、計画的な改修や更新を行う。
・災害時も円滑な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの発行を継続して積極的に行う。
主な事業担当課

職員研修事業総務課

公共施設総合管理計画に基づく施設管理総務課

社会保障・税番号制度（マイナンバー）

総務課

98

第４章 強靱化の推進方針

6-4
担当部署

広域行政の推進―

総務課、健康福祉課

リスクシナリオ B-7,C-1,C-2,C-3
推進方針・対応方針
・広域行政のメリットを最大限活かすことで、災害に対する冗長性確保や歳出の削減を図る。
・吾妻郡として提供できる住民サービスをさらに充実させ、郡全体の魅力向上を図る。
主な事業

担当課

吾妻郡情報システム共同化推進協議会

総務課

自立支援協議会の充実

健康福祉課

99

第４章 強靱化の推進方針
表 10 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」と施策の対応表（マトリクス）
救助・救急・医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

直接死を最大限防ぐ

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高齢者福祉の充実〇〇

障がい者福祉の充実〇〇〇

健康づくりの推進〇

社会保障等の充実

農林水産業の振興
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子育て支援の充実

〇

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観光の振興

商工業の振興〇情報化の推進

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生涯スポーツの推進

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文化・芸術活動の推進〇

交流活動の推進

消防・防災対策の強化

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〇

防犯・交通安全対策の充実

道路及び公共交通の整備・充実

上下水道の維持・整備〇

土地の有効利用

住宅基盤の整備

健
全
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地域福祉の推進

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自然環境の保全環境

廃棄物処理とリサイクルの推進

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協働の村づくりの推進〇

広報・広聴の充実〇

計画的・効率的な行財政運営の推進

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

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〇

〇

〇
〇

広域行政の推進

100

第４章 強靱化の推進方針

経済活動を ライフライン、地域交通網等
必要不可欠な行政機能・情報通信機能・制御不能な複合災害・二次災害を発生さ 地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を機能不全に の被害を最小限に留めるとと
情報サービスを確保する
せない
整備する
もに、早期に復旧させる
陥らせない
C-1
C-2
C-3
D-1
E-1
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F-1
F-2
F-3
G-1
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G-3
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災害に強い
人づくり・
地域づくり
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第４章 強靱化の推進方針

施策の重点化限られた資源で効率的・効果的に強靱化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要がある。
本計画に位置付ける個別の施策について、村の役割の大きさ、地域の特性を踏まえた影響の大きさと緊急度、国・県との調和等の観点から、総合的に勘案し、表 11のとおり重点施策を選定する。
表 11 重点化する施策
No.

施策

1-1

地域福祉の推進2-1

農林水産業の振興

3-1

学校教育の充実

4-1

消防・防災対策の強化

4-3

道路及び公共交通の整備・充実

4-4

上下水道の維持・整備

6-1

協働の村づくりの推進

102

第５章 計画の推進

第５章

計画の推進

他計画等の見直し
本計画は、総合計画を補完する並列の計画であるとともに、本村の様々な分野の計画
等の地域強靱化に係る指針となるものであることから、嬬恋村地域防災計画をはじめ、地域強靱化に関係する他の計画等の改定の際には、本計画の内容と整合を図るものとする。

計画の推進と進行管理
本計画の実効性を確保するとともに、各施策の進捗を把握するためには、進行管理を行うことが必要である。
このため、計画の推進にあたっては、ＰＤＣＡサイクルの考え方（図 8）に基づいた進
行管理を行うこととする。
また、本計画は総合計画との調和・整合を図るため、総合計画の施策体系と一致させていることから、総合計画の進行管理と併せて行うことで、総合計画と一体的に推進するも
のとする。

Ｐｌａｎ
計画の策定

ＡｃｔｉｏｎＤｏ

計画の見直し・改善

計画の実施

教育・訓練の実施

Ｃｈｅｃｋ
点検・結果の評価
図 8 ＰＤＣＡサイクルの考え方

103嬬恋村国土強靱化地域計画
令和３年（2021）年 月
作成：嬬恋村