①．「全世代・全員活躍まちづくりセンター」基本計画策定に係る基本的な考え⽅（１）業務の背景


久御⼭町では、「全世代・全員活躍型『⽣涯活躍のまち』」を掲げ、これを具体的に進めるための基本⽅針として、〜夢いっぱいコンパクトタウン

くみやま CCAC 構想〜を策定したところです。
本業務は、同構想を背景に、構想実現のための中核施設として位置づけられた「全世代・全員活躍まちづくりセンター」（以下、「まちづくりセンター」）の機能、規模、整備運営⼿法について、検討を⾏うものです。

（２）業務の⽬的
本業務は、CACC 構想で位置づけられたまちづくりセンターについて、7 つの機能を念頭に、規模や機能、さらには整備・運営の⽅法等を含む基本計画を策定することを⽬的とするものです。

業務においては、以下３つの観点について幅広に検討を⾏った上で、分かりやすく結果を取りまとめ提⽰することが求められていると理解しています。

① 計画段階からの施設運営における住⺠等意向の反映、巻き込み⽅法の検討
まちづくりセンターは、物理的にも機能的にも今後の久御⼭町における⼈的交流等のハブとして機能することが期待されており、その主役たる住⺠等や各種利⽤団体等には、活発な利⽤はもちろんのこと、計画段階から機能や使い⽅の提案をすると共に、管理運営に際しても積極的な関与を⾏うことが求められます。
既存の調査結果に加え、追加アンケートや座談会等を通じ、新しいまちづくりセンターに対する住⺠等の期待・希望を汲み取ると共に、完成後の運営への巻き込み⽅法の検討も⾏います。
②機能の拡充と規模の最適化を意識した施設の基本計画の検討
平成 30 年 3 ⽉に取りまとめが⾏われた「久御⼭町中央公⺠館ありかた検討委員会」（以下、「あり⽅検討委員会」）の意⾒書では、まちづくりセンターの機能・規模の基本的な考え⽅について、以下が⽰されています。
 ホールについては従前の利⽤状況を踏まえて400⼈規模に縮⼩する。
 会議室・⾳楽室等の諸室について、住⺠等意向等を踏まえ最適化を図ると共に、ライフサイクルコストを意識した規模・構造にすることを前提とする。
CCAC 構想に⽰された 7 つの機能を念頭に置きつつ、町内の他施設との役割分担等も意識し、まず将来を⾒据えた新しいまちづくりセンターのコンセプトの設定を図ります。その上で、コンセプトに沿った合理的かつ最適な機能、規模並びに施設イメージの策定を⾏います。
1

③住⺠等、⺠間事業者、⾏政の「三⽅良し」の事業⼿法の検討
まちづくりセンターの建設・運営は、PFI や DBO 等を含む官⺠連携⼿法によって推進することとされています。近年、ホールや複合機能を有する公共施設等の建設・運営を官⺠連携によって⾏う事例は全国各地で⾒られており、これら事例について適宜参照・⽐較を⾏った上で、同センターに適した事業⼿法の検討を⾏います。
⼀⽅で、これら類似事例も案件毎に詳細な背景・条件等は異なっています。事業者あっての官⺠連携事業ですので、建設、施設管理・運営、コンテンツ提供等多様な事業者に対するヒアリングを通じ、住⺠等にとって魅⼒的な機能・規模等を追求する⼀⽅で、⺠間事業者の創意⼯夫等も最⼤限発揮され、かつライフサイクル的にも有利となる「三⽅良し」的な事業⼿法の検討を⾏います。

（３）中央公⺠館あり⽅検討委員会の意⾒書およびCCAC構想を踏まえた留意点
 CCAC 構想においては、まちづくりセンターを CCAC 構想を実現し、幅広い世代が交流し、誰もが活躍できる社会教育・福祉の拠点として位置づけています。
 ⼀⽅、あり⽅検討委員会の意⾒書では、中央公⺠館の建替えに際しては、その具体的な⼿法に関わらず、実際の事業者及び利⽤者による必要機能の精査を⾏う⼀⽅で、維持管理運営段階も考慮したライフサイクルコストを意識した整備⽅針の検討が必要とされています。
 これらを踏まえ、まちづくりセンターの必要機能の検討に当たっては、住⺠等の意
向も踏まえながら、中⻑期の視点でまち全体の活性化に資する機能の検討を図る⼀⽅、規模の検討においては、町内の既存施設等との役割分担を強く意識し、適切な規模の設定を図ります。

（４）弊社として独⾃に提案できる点
 「まちの中⼼を創る」というコアコンセプトに基づいて、計画の策定を⾏います。
 「まちのにわ構想」等、久御⼭町の活性化を図る他の取組とも連携させながら、まちづくりセンターの基本計画の策定を⾏います。
 他都市での具体的経験を基にした住⺠等・利⽤者等も関与した施設運営のあり⽅の検討を⾏います。
■コアコンセプト：「まちの中⼼を創る」
まちづくりセンターの最適な機能及び規模の検討を進めるためには、同センターに求める「位置づけ」や「役割」を明確にすることが不可⽋です。そこで、ベースとなるコアコンセプトとして、「まちの中⼼を創る」を提案します。
ここに⾏けば、何かに、誰かに出会える、時間を豊かに過ごせる、何かヒントが得られ2

るという、みんなのまちの拠り所となるハードとソフトの場作りとして、まちづくりセン
ターの基本計画を検討していきます。
■「まちのにわ構想」等と連携させた基本計画の策定
現在、久御⼭町では久御⼭中央公園を舞台とし、町の2⼤産業である「⼯」と「農」、及び「住」とを「⾷」を通じて結び付け、それぞれの魅⼒向上と町全体の活性化とを図る取組が進められています。このプロジェクトは以下2つの点で、まちづくりセンターと極めて親和性が⾼く、お互いに連携させながら検討を進めることが必要です。
①当該施設のハブとしての位置づけ
まちのにわ構想において、中央公園は「農業と⼯業」「産業と暮らし」「町内と町外」を結ぶハブとしての位置づけを持つことが期待されています。同様に、まちづくりセンター
は、CCAC構想において、⼦育て⽀援、多世代交流、⽣涯学習、社会福祉等主に「⼈」や「暮らし」に関するハブとしての役割を有すべき施設と位置づけられています。中央公園とまちづくりセンターとは距離的にも近接していることから、両施設がお互いに連携しながら、町の中⼼を形作っていくような流れを⽣み出すことが必要と考えます。
②住⺠参加による取組内容の創出
まちづくりセンターは、機能検討・整備の段階のみならず、管理運営の段階においても住⺠の関与が期待されています。まちのにわ構想にかかる取組では、社会実験等を通じた地域住⺠等のニーズ把握を図りつつ、⾏政関係者に加え町内外の事業者等も含めた多様なバックグラウンドを持つメンバーからなるプロジェクトチームによって、様々なアイデア・議論が交わされています。まちづくりセンターの運営⽅法の検討に際しては、このプロジェクトチームの取組も参考にしつつ、また将来的には相互に情報交換等が出来るあり⽅についても模索を試みます。
■具体的経験を基にした施設運営の検討
官⺠連携等、新しい整備・運営⼿法等の導⼊を検討する場合には、類似・先⾏事例を調査し、⽬的に合わせそのエッセンスを取り⼊れるのが⼀般的な⼿法であり、本業務においても事業⼿法の検討においては同様の⼿順を予定しています。しかしながら、特に住⺠や利⽤者を巻き込んだ取り組みについては、実際に関与した者でないとその本当の要点は分かりません。
本業務のメンバーには、都市の課題解決に取り組み、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させる先進的な取組を⾏っているまちづくり法⼈（第９回まちづくり法⼈国⼟交通⼤⾂賞）のクリエイティブディレクターもおり、地域に根ざした活動や、⾏政と連携してまちの⼈たちを巻き込んだ企画や事業を⾏っている。これらの具体的経験は、町まちづくりセンターの企画や運営⽅針の検討に貴重な⽰唆を与えることが可能です。

3②．業務実施⽅針（１）住⺠等参画による事業化に向けた検討① 住⺠等の意向調査【着眼点】
町の全世代・全員が真に利⽤したいと思える「まちづくりセンター」を実現するためには、これまでの中央公⺠館の利⽤者だけではなく、今までほとんど利⽤していなかった住⺠等のニーズを捉え、計画に反映させることが不可⽋です。その際、実際に利⽤したいと思える施設運営とするため、利⽤者に対し運営への参画などについての意向も併せて尋ねることが重要と考えます。
【実施⽅針】■利⽤していない層からのニーズ把握
 既存の調査結果等にも表れている通り、中央公⺠館の利⽤については特に若年層の利⽤促進が⼤きな課題と認識しており、この層からの回収率の向上を企図してインターネット調査を提案します。また、インターネット調査であれば、町の住⺠だけでなく、町で働く⼈や学⽣からのニーズも効率的に収集・分析が可能となり、幅広いニーズ把握が可能となります。
 ⼀⽅、⾼齢者については、これまでの経験で従来の直接郵送のアンケートの⽅が回収率は⾼いことが多いため、従来の直接郵送も併⽤することで、効率的かつ効果的な住⺠等の意向把握を⾏います。
■座談会（おはなし聞く会）の実施と広報の実施
 まちづくりセンターの新たな利⽤者層、さらには運営者層として特に期待される若年層や⼦育て世代に対しては、みんなでスローガンやキャッチコピーをつくるようなワークショップではない、ひとりひとりのリアルな声を聞きとる座談会を実施します。
 多くの⼈の意⾒を反映するアンケートに加え、顔の⾒える若者や⼦育て世代の⼈たちの声を深く聞き取ることで、より影響⼒の強い想いの汲み取りを図ります。
 さらに、話し会った内容は、聞きたくなる・読みたくなる記事としてデザイン・編集した上で町の広報誌や SNS 等で発信を⾏い、若者を中⼼とした世代がより関⼼を持つよ
うな広報も⾏います。まち全体を巻き込み、計画段階から当事者意識の醸成を図ります。
回数
開催時
座談会の内容
期
第１回

９⽉

・「まちづくりセンター」への期待・アイデア

第２回

12 ⽉

・
「まちづくりセンター」をより魅⼒的にするための運営⽅法について

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（２）建物の基本計画の策定
建物の基本計画の策定⼿順を以下に⽰します。

① 機能の検討【着眼点】
久御⼭町の現中央公⺠館に限らず、現在、地⽅都市での公⺠館の利⽤のほとんどは、シニア世代、⾼齢者です。就労者や就学者は、普段⽇中に公⺠館を利⽤することが難しいため、全世代・全員による利⽤や運営を促進するには、⼦育て世代にフォーカスして巻き込みを図り、また⼦供をきっかけとしたコミュニケーションを通じて世代をつないでいくことが重要と考えます。
全ての世代の⼈が関⼼を持ち、来たくなる、使いたくなるようなまちづくりセンターとするために、まずは分かりやすいコンセプトを設定し、関係者との共有を図ります。そうすることで、具体的なイメージや仕組みが想像出来、必要な機能、空間の使い⽅が⾒えてくると考えます。
その上で、アンケート調査や座談会、委員会での議論等を通じ、コンセプトの検証を⾏い、具体的な諸室・機能の検討を進めます。

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【実施⽅針】■コンセプト「（仮称）みんなのくみやまがっこう」構想
 新しいまちづくりセンターの機能検討に際しては、以下の 3 要素を特に意識する必要があります。


これからの公⺠館の役割を踏まえた社会教育、



⽣涯学習機能 CCAC 構想に揚げる７つの付加機能

単なる機能ではなく、具体的な使い⽅を重視

 そのため、まちの中⼼にあるまちづくりセンター（公⺠館）をまちなかステージと位置づけ、すべての世代の⼈が集まり、過ごし、学び、交流し、久御⼭町を愛し、久御⼭町で活躍することが出来る「学校」を⽴ち上げるように⾒⽴て取り組みます。（「みんなのくみやま学校」構想）

図表「みんなのくみやまがっこう」構想の概念【実施⽅針】■コンセプトに基づいた使い⽅の検討
 コンセプトである「みんなのくみやまがっこう」と優れた公共建築に求められる「世代間の交流の場」、「親しみのある空間づくり」、「気軽に⽴ち寄れる空間」、「まちの賑わいとの連続性」、「⾃然との調和」などの観点から、具体的な使い⽅を検討します。

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図表「くみやまがっこう」のイメージ

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② 適正な施設規模【着眼点】
新たな利⽤者層の開拓を進める⼀⽅で、今後の中⻑期的な⼈⼝減少は無視できない想定であり、これを意識した施設規模の設定が必要です。CCAC構想に⽰された7つの付加機能について対応すべき諸室が有すべき特徴の整理を⾏い、諸室の共通化を検討します。
そうすることで、無駄のないコンパクトな施設規模の設定を図ります。
【実施⽅針】■7つの付加機能の⽅向性と留意点の整理
 7 つの付加機能について、それぞれ個別に整備を⾏う場合の⽅向性と、まちづくりセンター整備の⽂脈に落とした際の留意点を整理します。
■各機能の適正規模への⽅針

 上記の整理に加え、現状分析による、将来⼈⼝の予測、利⽤率の予測、先進事例、周辺施設における類似機能の配置状況などから、専⽤の室を作るべきか、多様な使い⽅が可能なニュートラルな空間を整備すべきか、既存の施設の利⽤を基本とすべきか等の検証を⾏い、適正規模への⽅針を整理します。
■施設イメージの作成

 適正規模への⽅針に基づき、「まちづくりセンター」の施設イメージを作成します。平
⾯プランの作成にあたっては、①外部からのアクセス、②隣接する町役場や管理・搬⼊出との明解な動線、③多様なニーズに対応する諸室構成、④使いやすさを徹底したユニバーサルデザイン、⑤⾃然エネルギーを活かした合理的で効率の⾼い施設、⑥BCP に配慮した施設などの観点より、平⾯プラン、パースを作成します。

③ 概算事業費の算定【着眼点】
席数、諸室構成の⾒直しにともなう平⾯計画や⺠間活⼒導⼊可能性調査のVFMの算定では、「複数のモデルプラン」を考える必要があります。また、⼀般的にはライフサイクルコ
ストは、延床⾯積当たりの修繕・更新単価を設定し算出しますが、精度に課題があります。
【実施⽅針】■複数モデルのライフサイクルコストの算定
 「複数のモデルプラン」ごとにイニシャル、ランニングを含めたライフサイクルコストを算出し、定量的な経済評価を実施します。
■精度の⾼いランニングコストの算定
 屋根、外壁、内部、電気設備、機械設備ごとに耐⽤年数と修繕・更新単価を「京都府の公共施設整備単価」、国交省監修の「建築物のライフサイクルコスト」及び⽂部科学省の「学校施設庁寿命化計画策定の⼿引き」から設定することで、汎⽤的かつ⾼い精度でライフサイクルコストを算定します。

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（３）施設建設から運営までの事業⼿法検討① 事業⼿法の検討■事業⼿法の整理【着眼点】
事業⼿法の整理では、先ずD（設計）、B（施⼯）、F(資⾦調達) 、O（運営）のどの範囲に⺠間活⼒を導⼊すべきかを整理します。次に、本事業に適当な事業⼿法を３つ程度選定し、定性的かつ定量的な総合評価を実施し、本事業に最適な事業⼿法を検討します。
現状の中央公⺠館では、指定管理者制度が導⼊され、サービスの向上・コスト縮減の意識を持った運営が実施されていますが、新たな利⽤者の拡⼤や若年層の利⽤促進について課題があります。上記の事業⼿法の整理にあたっては、運営に⼒点を置き様々な事業⼿法から最適な⼿法を選定する必要があります。
【実施⽅針】■⺠間活⼒導⼊範囲による整理
 DBFOのどの段階で⺠間活⼒を導⼊するかにより、複数のバリエーションが考えられます。これらのバリエーションを、メリット・デメリットによりわかりやすく整理し、検討すべき事業スキームを選出します。
■総合評価による最適な事業⼿法の整理
 最適な事業⼿法を選定するため、コンセプトの実現性や管理運営の実効性、⺠間事業者の参⼊意欲などの定性評価に加え、スケジュールやVFMによる定量評価を含めた総合評価を実施します。

■⺠間事業者へのヒアリング【着眼点】
近年では、事業の構想段階から⺠間事業者に対しヒアリング（サウンディング）を⾏うことが普通になりつつあります。事業規模が⼤きい事業であれば、各⾃治体の HP 上での告知等によって、多くの企業がヒアリングに応募してくることが予想されます。しかし、本事業の様に規模が⼩さい事業では、ヒアリングに応じる企業数がそれほど多くないことが懸念されるため、周知や実施⽅法の⼯夫が必要です。

9【実施⽅針】■PFIプラットフォームの活⽤・国⼟交通省の中部・近畿の地域ブロックプラットフォーム（国 PF）が⾏うサウンディング機会の活⽤を図ります。
・同サウンディングは、１⽉ごろの実施が予定されており、建物の基本計画の概要を固めた上で、より実現性のある⺠間事業者の参画の意向や条件等を聞き出します。
・また、京都府公⺠連携プラットフォーム（京都 PF）のネットワークも活⽤し、周辺地域企業に効果的に周知し、幅広く⺠間事業者の意向を聴取します。

■住⺠等の参加による管理運営⽅法について【着眼点】
施設の計画の段階から⼀連のプロセスに住⺠等が参加することで、コミュニティや地域⽂化を育みながら、地域の⼈々に親しまれ、誇りに思われる「まちづくりセンター」をつくりあげていくことが望まれる。本業務では、事業プロセスにおける住⺠等意⾒の効果的な取り⼊れ⽅、PFI事業者や⾏政との関係性を整理することで、住⺠等参加の実⾏性の向上を図ります。
【実施⽅針】■最適な住⺠等参画の段階
 効果的な住⺠等意⾒を取り⼊れる段階として、⺠間事業者選定、設計、施⼯、運営どの段階から住⺠等意⾒を取り⼊れるべきか、多様なパターンにおいて、「建築空間への影響」、「住⺠等団体の組成」、「運営の持続性」、「専⾨家⽀援の有無」、「PFI事業者の⾃由度」などの観点から⽐較検討します。
■運営後の体制
主な関係者は、「住⺠等」、「PFI事業者」「⾏政」の3者が考えられ、「住⺠等」「⾏政」とが協同運営するパターンや「住⺠等」と「PFI事業者」とが協同運営するパターンなど複数の運営体制が想定されます。本事業において最適な体制について、座談会などを活用し地域の特性を十分ふまえ比較検討します。

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