4章

第第５次 御代田町長期振興計画−後期基本計画−

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

178

179

4 章 個性あふれ競争力ある

第産業振興のまちをつくります

節
第１節

180

競争力ある農業の振興

第２節

森林資源の保全と活用

第３節

魅力ある商業の振興

第４節

企業の育成と誘致の推進

第５節

個性ある観光の振興

第６節

移住者の誘導による定住の促進項
第１項

農業生産の振興第２項

農業経営基盤の強化

第３項

担い手の確保・育成・支援

第４項

農地の保全・有効利用第５項

農業環境・農村の整備

181

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第1 節

競争力ある農業の振興
第１項

1

農業生産の振興現状と課題

当町の農業は、レタス・白菜・キャベツ・ブ

業などの需要では、GAP 認証農産物を求める

ロッコリーを基幹作物としています。これらは声が高まってきており、競争力を強化し、取引

高原野菜としての市場評価も高く、ブランド野先を拡大するためにも、国の補助などを広く農菜としての地位を確立してきています。しかし業者に周知する中で、認証取得への取り組みをながら、相次ぐ国際的な経済連携協定による輸支援していく必要があります。

入農産物の増加や国内の産地間競争により、農産物を巡る環境は厳しい状況にあります。

環境に配慮した低農薬栽培などの推進により付要があります。更に多品目農産物の産地化や戦加価値を高める取り組みを進め、個性と競争力

略作物としてのそば・大豆・麦の生産拡大を進のある農産物の振興を図り、積極的に首都圏な

めるとともに、加工品開発などの６次産業化、

どへＰＲすることにより販路を拡大していく必

地産地消にも取り組んでいく必要があります。

２

目指すべき姿

安定的に高品質農産物の生産が行われ、見合う取引の販路が確立されている状態

また、根腐れ病などの病害の発生も農業生産を脅かす原因となっています。町内では、対策

指

近年、農業においては、GAP（Good Agricとして佐久農業農村支援センターや佐久浅間農

農業産出額（ 推計）５年平均

ultural Practice）制度の認証取得が進められ

業協同組合などが連携し、新品種導入試験や土てきています。GAP とは、農業生産管理工程

壌診断などが実施されています。町でもこれにのことで、これを取り入れることにより、異物補助金を交付するなどの支援を実施していま

混入や農作業事故の防止、農作業の効率化によ

す。

３

標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

345千万円

355千万円

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】

安定生産を図るためには、継続的に病害対策①

連作障害による「根腐れ病」などの病害対策を促進します。

費者の信頼の確保が期待されるものです。小売などの事業を実施することが必要です。加えて、②

ＧＡＰ認証取得に対し、補助制度などを周知し適正な生産体制の構築を支援します。

③

御代田産農産物を首都圏などに積極的に売り込みます。

④

需要の高い多品目野菜の産地化を目指します。

⑤

そばなどの作付拡大、品質向上に向けた取り組みを推進します。

⑥

６次産業化に向けた取り組みを推進します。

御代田町農業算出額（推計）

（億円）

40
38
34
32

●【主な事業】

36.9

36

事業名
35.1

34.6

34.2

第４章

第４章

る農業経営の改善などのほか、品質の向上、消

31.7

30
28
26

事業内容

農業振興事業補助金事業

品種試験、品種改良、栽培方法の研究などへの取り組み経費の一部を支援します。

産地交付金事業（ そば・大豆・小麦）

水田における米からそばなどへの生産転換を進め、収量増加・品質向上への取り組みを支援します。

農作物活用振興事業

農作物の６次産業化の推進、地産地消、特産品開発などの経費の一部を支援します。

24
４

22
20

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度
資料：産業経済課

182

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想

第１節

競争力ある農業の振興

183

第４章
第１節

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります
競争力ある農業の振興

第２項
1

農業経営基盤の強化

現状と課題

握し、経営管理体制を確立することが大切です。

ます。夢の持てる農業の実現に向けて、資金面その上で適切な経営管理を行い、高収益作物へにおいても負担軽減のための有利な制度資金やの転換や経営規模の拡大なども考慮し、必要に補助金の活用を進めるとともに、所得向上に向応じた機械・施設への投資を進める必要がありけた支援に取り組んでいく必要があります。

示しています。

日本の農業を取り巻く環境は、担い手不足、
高齢化、輸入農産物の増大による価格低迷や産農業者が安心して農業を続けていくために

地間競争による農業所得の減少、耕作放棄地のは、安定的な農業所得を確保することが重要で増大など厳しい状況が続いています。このようあり、その手段として農業者の法人化がありまな中、国では「農林水産業・地域の活力創造プ

す。法人化することにより個人経営の農家では、

指ラン」（令和元（2019）年 12 月改定）において、家計と事業の分離の明確化ができ、経営管理能

農業・農村所得の倍増を目指し、様々な施策を力が向上するとともに、財務諸表の作成の義務

展開することとしています。当町では、農業経化による金融機関や取引先からの信用の向上、営基盤の強化に当たり、農業経営基盤促進法に社会保険や労働保険の適用による経営者、家族、基づく「御代田町農業経営基盤の強化の促進に従事者の社会保障の充実が図られます。また、関する基本構想」（令和２（2020）年４月改定）

社会保障の充実により、後継者などの人材の確を定めています。この基本構想の中では、担い保につながります。このようなことからも、積●【施策の方向性】

手の確保や農地利用の効率化・高度化、経営面

極的に農業者の法人化を進めていく必要があり①

積の拡大を図り、効率的で安定的な農業経営をます。

２

目指すべき姿

農業者が夢の持てる安定的な農業所得を確保できる状態
現状(R1年度)

目標(R7年度)

農業経営者の青色申告者数

433人

450人

産地交付金事業野菜等転換面積

46ha

48ha

３

標

目標達成のための取り組み
国の農家の法人化の支援事業を周知しつつ、佐久農業農村支援センターとともに農業経営管理に向けた取り組みを推進します。

また、法人化以前においても農業者自らが簿②

レタスや白菜、ブロッコリーなど高収益作物への転換を推進します。

農業従事の態様に関する農業経営の指標などを記記帳や青色申告の導入を図り、経営状況を把③

農業機械や施設の導入に対する支援を推進します。

④

生産性向上、経営管理の向上に向け、AI、IoT などを活用するスマート農業の導入に対し、国庫

農産物販売額規模別農家数（平成27年）

第４章

第４章

育成することとし、生産方式、経営管理の方法、補助などを周知しつつ支援します。
●【主な事業】
事業名

22

92

単位：
経営体
142
35

販売なし

1万円〜500万円

501万円〜 1,000万円

1,001万円〜
資料：企画財政課

184

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

事業内容

産地交付金事業（ 高収益作物）

水田における米から高収益作物（ レタスなど）転換生産への取り組みを支援します。

野菜価格安定対策事業

野菜生産安定基金などの加入に対し、資金の一部を支援します。

強い農業・担い手づくり
総合支援交付金事業

農業経営基盤を確立し、発展するために必要な農業機械など導入資金を支援します。
スマート農業による経営管理の向上のためのシステムなどの導入を支援します。

農業経営基盤強化資金

農業経営の拡大などに対し、有利な制度資金の活用を推進します。

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想

第１節

競争力ある農業の振興

185

第４章
第１節

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります
競争力ある農業の振興

第３項
1

担い手の確保・育成・支援

地所有適格法人や関係機関と連携を進める中でアップなど段階に応じ継続的に支援していく必発掘と確保を図り、農業研修やスタートアップ

要があります。

時の支援、栽培技術の習得、就農後のフォロー

現状と課題

全国的に農業従事者の高齢化や農家数の減少（2014）年度 92 経営体から令和元（2019）

が深刻な状況となっています。令和２（2020）年度には 129 経営体と 37 経営体増加しまし

年 7 月の「新たな食料・農業・農村基本計画」

た。認定を受けることにより、交付金や補助金

では、農業就業者数について、平成 27（2015）の対象となるなどメリットが豊富なことから、

年 の 208 万 人 か ら 令 和 12（2030） 年 に は制度を周知し、担い手の確保に努めています。

131 万人と４割減少すると推計されています。

また、新規就農に関しては、町内農地所有適

当町も例外ではなく過去からの推移をみると昭格法人での農業研修生の受け入れによる技術・

和 55（1980） 年 に 1,178 戸 あ っ た 農 家 は、経営指導など新規就農者の育成を図る取り組み

平成 27（2015）年には 635 戸とほぼ半減しが行われています。町でも新規就農関連の国補ています。農家数の減少は、耕作放棄地の増加

助金活用に当たり「経営・技術」、「営農資金」、

や農業生産の減少に直結する大きな課題であ「農地」担当者連携のサポートチームを編成し、り、地域の担い手（中心経営体）の確保・育成

支援体制を構築しています。

２

目指すべき姿担い手により農業が継続的に維持・拡大される状態
指現状(R1年度)

目標(R7年度)

認定農業者数129経営体135経営体

新規就農者数

３人

累計10人

３

標

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

制度周知による認定農業者の確保を推進し、育成を図ります。

当町においても、「御代田町農業経営基盤のどの周知を進め、担い手の確保・育成を図り、②

農業研修生の受け入れや里親農業の推進により、新規就農者の確保に努めます。

強化の促進に関する基本構想」を定め、認定農

意欲を持って農業に取り組めるよう環境を整え③

農業次世代人材投資事業、親元就農者支援事業、農業サポート事業などの事業を周知し、新規就業者の確保を進めています。その数は平成 26

る必要があります。新規就農者については、農第４章

農家数の推移

（戸）

1,400
1,200

第４章

今後においても、引き続き認定農業者制度なはその解決に必要不可欠です。

農者や担い手育成を行います。
④

農地所有適格法人、集落営農組織（塩野中山間営農事業組合）などの育成を図ります。

⑤

女性・若者などの農業関係団体の活動を支援します。

●【主な事業】
事業名
1,178

1,000

1,135
992
864

800

792

600

716

688

635

400

事業内容

認定農業者・認定新規就農者制度

制度に基づき、メリットの多い農業者認定を行います。

農業次世代人材投資事業

就農前の研修と就農後の経営確立の資金を支援します。

親元就農者支援事業中心的な担い手育成のため、親元就農者へ資金の支援を促進します。

農業サポート事業「 経営・技術」、「 営農資金」、「 農地」の専門チームによる相談支援をします。

200
0

昭和
55年

昭和
60年

平成
2年

平成
7年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

資料：企画財政課

186

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想

第１節

競争力ある農業の振興

187

第４章
第１節

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります
競争力ある農業の振興

第４項
1

農地の保全・有効利用

現状と課題

２

農産物の供給のみならず、国土の保全、水源付金事業（第５項参照）を活用し、農地保全の涵養、生物多様性の確保、良好な景観形成など取り組みが進められています。農業委員会ではの多面的な機能を有する農地の維持は、全国的農地パトロールを毎年実施する中で、農地が適な課題です。当町においても、経営耕地面積は正に利用されるための情報を集約し、貸借に対年々減少し、耕作放棄地の増加が懸念されます。

する相談事業を実施しています。また、比較的町では、農地維持のため、農業委員会と連携し、作付けが容易なそばの生産振興事業も展開する

担い手と農地を結び付け地域における農業の将

中で、「御代田町そば振興会」が刈取りを担う

来の在り方を明確にする「人・農地プラン」をなど作付けしやすい環境を整え、耕作放棄地化

作成し、地域の農家の代表である農業委員と農の防止にも努めています。

目指すべき姿農地が有効に利用され、多様な担い手が農業に取り組んでいる状態
指標

農地利用集積率
人・農地プラン登載者数
農用地区域内の荒廃農地再生面積３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

56.9％

60％

176経営体200経営体

1.8ha

累計4ha

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】

地利用最適化推進委員が中心となり地域の会合

一度、耕作放棄地化した農地の復旧には、多によりプランの見直しをしつつ、これからの地

くの労力と費用を必要とします。今後において①

農地中間管理事業などによる農地の利用集積を推進します。

域の農業を支えていく担い手への利用集積を進も、農業委員会との連携を密にし、農地中間管②

中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能直接支払交付金事業の活動組織と連携し、農地のめています。

理事業などによる利用集積・集約化を進めると保全に努めます。

ともに、国の事業を活用するなど発生の防止に③

そば振興事業の継続実施により、耕作放棄地化の防止を図ります。

直接支払交付金事業や塩野地区、馬瀬口地区、努め、農地の保全、有効利用を進めていく必要④

農業委員会と連携し、農業振興地域内の耕作放棄地の解消事業を推進します。

草越地区で実施している多面的機能直接支払交があります。

●【主な事業】
事業名

経営耕地面積の推移

（ha）

800
700

田

679.77600

519.54475.25440.71

300
200
100
0

188

第４章

樹園地

200.23
0.54

その他

合計

629.21

500
400

畑

389.78522.90396.98504
400

127.64

3.75

6.64

2.12

平成7年

平成12年

平成17年

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります123.84

1.77

平成22年

101

2

事業内容

農地利用促進事業

新規農地利用権の設定を受けた農業者に対し、設定年数に応じた補助金を交付します。

中山間地域等直接支払交付金事業

農地保全などの地域活動に関し、各種制度の活用や導入を支援します。

そば振興事業

そば種子の配布、刈取り、出荷への支援を継続実施します。

耕作放棄地解消事業

農業振興地域内農用地の耕作放棄地解消に係る費用の一部を支援します。

農業委員会農地パトロール事業

毎年、農地の利用状況を把握し、農地の適正な利用についてパトロールします。

４

181.86

第４章

第４章

地域においては、塩野地区での中山間地域等

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町農業振興地域整備計画

平成27年●御代田町農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想

資料：企画財政課●御代田町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

第１節

競争力ある農業の振興

189

第４章
第１節

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります
競争力ある農業の振興

第５項
1

農業環境・農村の整備

現状と課題

２

農業・農村は、食料を供給する役割だけでなよる整備もされ、耕作条件の向上が図られていく、その生産活動を通じ、国土の保全、水源のます。今後においても町施行、地域の手による

涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成、整備の役割分担のもと、継続した整備を実施し文化の継承など、様々な役割を有し、その持続ていくことが重要です。

的な発展には、継続的な整備や維持管理が必要不可欠です。

こうした状況の中、平成 29（2017）年度に御代田町土地改良施設インフラ長寿命化計画

目指すべき姿農道、用排水路などの適正な維持管理などにより、農業・農村における多面的機能が維持・発揮されている状態指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

農業基盤施設個別施設計画に基づく整備箇所

０か所

累計３か所

多面的機能支払交付金事業を実施する活動組織の数

２団体

累計４団体

（行動計画）を策定し、これに基づく個別施設

年代に草越・広戸・馬瀬口地区の畑地帯、昭和

計画を令和２（2020）年度に策定しました。

54（1979） 年 度 か ら 昭 和 62（1987） 年 度

今後、当該計画に基づいた農業用施設のストッまでに小田井地区の水田地帯、平成２（1990）

クマネジメントを進めていく必要があります。

年度から平成５（1993）年度までに塩野地区

また、令和元（2019）年度から塩野地区との水田地帯のほ場整備事業を実施してきまし馬瀬口地区において、また令和２（2020）年た。また、平成 15（2003）年度から平成 22

度からは草越地区において、多面的機能支払交②

多面的機能支払交付金事業の活動実施を支援します。

（2010）年度までに、草越・広戸地区の畑地付金事業の活用を始めました。農地法面の草刈③

原材料支給事業により、地域住民による農道などの整備を支援します。

総合整備事業と併せて畑かん、農道、用排水路

りや水路の泥上げ、農道の路面維持といった取●【主な事業】なども整備してきました。しかし、地形条件なり組みなどを地域で実施することにより交付金

事業名

事業内容

どにより農道、用排水路、畑かんなどの整備がが交付されるものです。農村環境・農村維持の多面的機能支払交付金活用支援事業

困難な場所も残っており、耕地放棄地増加の要ため、この制度を周知するとともに活動組織づ地域の農地維持活動などの農業・農村の多面的機能の発揮にかかる取り組みを支援します。

因のひとつとなっています。農道などについて

くりをはじめとした支援などの実施により、よ農道等整備資材支給事業（ 原材料支給事業）

地域住民の手による農道、用排水路の整備に対し、生コンクリートや石材などの原材料を支給します。

は、町の原材料支給事業を活用し、地域の手にり一層取り組みを広げていく必要があります。

３

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

農道、用排水路などの農業基盤施設の現状把握と維持管理のため、個別施設計画に基づいたス
トックマネジメントを進めます。

４

第４章

第４章

町は、農業生産基盤の整備として、昭和 40

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町土地改良施設インフラ長寿命化計画●御代田町農業基盤施設個別施設計画●御代田町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

190

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第１節

競争力ある農業の振興

191

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第2 節

森林資源の保全と活用

現状と課題

1

２

当町における木材産業は、かつて豊富なカラ松くい虫による松枯れ被害が大きな問題となっマツ資源を背景に桁丸太や土木用材の供給基地ています。佐久地域では、被害が拡大し、平成としての役割を担ってきました。しかし、社会21（2009）年度には、御代田町においても確情勢の変化に伴い、後継者不足・労働者の高齢認されました。町では、被害地域における巡回化が進んでいる状況にあります。

及び被害木の伐倒駆除を実施していますが、被目指すべき姿森林の環境整備や活動への支援により林業が活性化するとともに森林の持つ多面的機能が十分に発揮されている状態
指標現状(R1年度)

目標(R7年度)

森林経営管理意向調査（ ※１）実施箇所数

０か所

累計３か所

森林経営管理権集積計画（ ※２）策定箇所数

０か所

累計３か所

当町の私有林面積の占める割合は、森林面積

害の地域は町内南側から、浅間サンライン付近

全体の 41.0％であり、その森林所有者の保有の北側へ向かって徐々に拡大し、被害防止対策

規模は、５ha 未満の所有者が多数を占める零が追い付いていかない状況です。今後も引き続細規模です。森林所有者のほとんどが林業を生き、被害拡大防止に向けた対策を進めるととも業としておらず、手入れの行き届かない森林のに、被害を防止する区域や保護する松を定める

増加が懸念されており、継続的な森林施業のたなど、集中的に守っていく対策を進めることも●【施策の方向性】

めの振興策に取り組んでいく必要があります。

必要です。

①

森林経営管理制度の導入に伴う基本指針を策定し、森林の適正管理を推進します。

※１ 森林所有者へ向けた森林の経営管理の意向に関する調査※２ 森林の経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合に、森林所有者から経営管理権の設定を受ける内容を定めた計画

３

目標達成のための取り組み

森林は、木材生産などの経済的機能のほか、②

松くい虫による松枯れ被害防止に努め、被害拡大を抑制します。

が問題となる中、林野庁では、令和元（2019）

私たちの生活に欠くことのできない公益的・多③

樹木伐採を伴う開発行為に関し、法令などに基づき適正に指導します。

年度から、新たな森林管理システムである森林

面的機能を有しています。森林の伐採を伴う開経営管理制度を導入しました。手入れの行き届

発行為については、森林の持つ機能の保持・保④ 森林の果たす役割の周知に努め、緑化活動の啓発普及を推進します。
●【主な事業】

かない民有林の管理を、森林所有者の意向を踏

全を前提に法令などに基づく適切な指導を実施

まえた上で、自治体が介入し、担っていく仕組

することが必要です。合わせて、森林の持つ役みであり、町でも実施に向けた準備を進めてい

割や必要性を広く周知しながら、森林を守り、ます。

次世代へ継承していくことが重要です。

森林を取り巻く課題のひとつとして、近年、■森林面積の現況( 単位：ha)

国有林
林野庁所管

1,982

国有林野法

官行造林

1,982

0

民有林

計

その他

公有林

私有林

0

65

1,404

1,982

事業名

第４章

第４章

全国的に林業従事者の減少、森林の荒廃など

事業内容

御代田町森林経営管理事業

制度に基づき経営や管理が適切に行われていない森林の整備を実施します。

松くい虫被害木伐倒駆除事業

被害拡大防止のため、松くい虫の被害木伐倒による駆除を実施します。

緑化活動啓発普及事業

記念樹の配布やみどりの即売会などを実施します。

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町森林整備計画
3,451

1,469
資料：千曲川上流国有林の地域別の森林計画書・長野県民有林の現状(R2)

192

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第２節

森林資源の保全と活用

193

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第3 節

1

魅力ある商業の振興

現状と課題

当町の商業地は、駅周辺、三ツ谷地区、平和

低い水準であり、この数字は平成５（1993）

台地区、小田井地区、国道 18 号、浅間サンラ

年度の 40.6％と比較して半分以下となっていイン、町道御代田佐久線（通称かりん道路）沿ます。

いに点在しています。
商業分野で比較的好調なのは宿泊・飲食店で、の地元滞留率があり、日用品（日用雑貨・医薬品）

新規開業や閉店などの浮き沈みはあるものの、は 61.5％、贈答品は 15.2％、身の回り品（化全体の店舗数は増加傾向で、平成 24（2012）

粧品・アクセサリー・カバンなど）は 11.1％、

年度においては 93 店舗であったのに対し、平

文化品（時計・眼鏡・貴金属類・書籍・文具・成 28（2016）年度では 111 店舗でした。商玩具・スポーツ用品・電化製品・家具など）は業分野の中核を担う小売業は、平成 24（2012）

0.5％であり、衣料品に至っては 0％です。飲

年 度 と 平 成 28（2016） 年 度 で 比 較 す る と、食料品を除いた買い物は、佐久市などの近隣市

事業所数が 83 事業所から 95 事業所、従業員町が中心となっています。

数は 571 人から 629 人、年間販売額も 103

現在の消費者は、大きな駐車場を備え、より

億 4,739 万円から 126 億 6,273 万円へとそ

安価で１か所で必要なものを買いそろえること

れぞれ増加しています。

のできる大型量販店に客足が向く傾向にありま該市町村で物を買う比率２

目指すべき姿御代田町ならではの魅力ある店舗が増加し、賑わいが創出される状態
指標

町内小売業事業所数３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

95事業所

100事業所

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

商工会、町内各事業所と連携し、町独自の商業振興イベントの企画及び町内商業の魅力を発信します。

卸 売 業 は、 事 業 所 数 が 24 事 業 所 か ら 21

す。また、インターネットを利用した通信販売②

商工会と連携した研修事業を行い、個々の事業所のスキルアップを図ります。

事業所へと減少しているものの、従業員数はも充実した環境が整い、旧来の小売店舗はより③

店舗などの事業拡大のための設備投資に対する助成事業や融資が円滑に進むよう支援を進めま136 人 か ら 157 人 へ、 年 間 販 売 額 は 40 億

厳しい状況に置かれています。

す。

3,240 万円から２倍以上の 84 億 6,791 万円

一方で、近年、町内で生産された加工品・食へとそれぞれ増加しています。背景には、当町材を活用した商品の販売や飲食を提供する個性

事業名

周辺において高速交通網をはじめとするインフ的な店舗が、かりん道路沿いをはじめとする町

商工業振興補助事業

ラが整備され、住環境の良さから当町への居住

内各所に開業しています。独自のコンセプトを中小企業者の設備投資に係る固定資産税額を基準とした補助金を３年間交付します。

者が増えてきており、そのようなことが小売業持ち、ほかにはない、当町ならではの商品の販制度資金保証料補給事業

中小企業者の県制度資金利用の際の保証料の一部を支援します。

事業所数や従業員数の増加に影響していると推

売や飲食の提供など、個性のある店舗を増やす

退職金共済契約掛金補助事業

測されます。

ことで町内全体の商業の魅力を高め、賑わいの中小企業者が加入している中小企業退職金共済制度掛金の一部を支援します。

勤労者互助会支援事業

小諸市・北佐久郡の小規模事業者対象の勤労者互助会における福利厚
生事業の実施を支援します。

商工会小規模経営改善事業

商工会が行う小規模経営改善事業（ 制度資金の普及・あっ旋など）を支援します。

一方、長野県が実施している商圏調査による創出にもつなげていくため、商工会、町内各店と、平成 30（2018）年度の地元滞留率（※）

舗と連携しながら、町内商業の魅力発信や独自は全体で 17.4％と、平成 27（2015）年度のの商業振興イベントの企画といった商業振興施

前回調査から 0.4％上昇していますが、非常に策を進めていく必要があります。

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第４章

第４章
194

買い物品目別にみると、飲食料品は 70.5％※地元滞留率：その市町村に住む消費者が、当●【主な事業】
事業内容

第３節

魅力ある商業の振興

195

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第4 節

1

企業の育成と誘致の推進

現状と課題

当町は、昭和 30（1955）年度から積極的に工場を誘致してきました。

し、約 920 億円の生産を上げています。従業います。町においても、コワーキングスペース

員数 30 人以上の事業所は８社あり、長く積極の設置やワーケーション、シェアオフィスなど、

昭和 34（1959）年度に通商産業省（現経的に企業誘致を進めてきたこともあり、佐久地

済産業省）から工場適地指定を受け、昭和 37

域の中でも当町には大規模事業所が多くあると（1962）年９月には「低開発地域工業開発促

いえます。しかしながら、町が用意した各工業進法」による低開発地域工業開発地区の指定を団地は、余っていない状況にあり、新たな工場受けて、同法に基づき「御代田町工場誘致条例」

用地を求める企業への対応ができていない状況を制定し、これまでに多くの工場が当町に進出にあります。企業誘致を推進していくに当たっ

しています。工場は、当町の冷涼乾燥な気候にては、新たな工業用地の確保が必要不可欠です。

適した食品と精密機器が主なものです。また、

合わせて、町内企業に対する工業振興奨励補助

令和２（2020）年には、ビール製造メーカー

事業を継続するとともに、新たな企業進出の誘である㈱ヤッホーブルーイングの本社機能が当導や創業のための支援についても検討していく町に移転されました。

必要があります。

目指すべき姿企業立地による産業集積が進むとともに、企業活動が活発化し、町内において雇用の機会が確保されている状態指現状(R1年度)

目標(R7年度)

工業事業所数（ 従業員４人以上）

28事業所

35事業所

製造品出荷額

922.3億円

1,000億円

３

標

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】

また、町の発展を支える既存企業と協力・連①

新たな工業用地を確保します。

されたシチズン時計マニュファクチャリング㈱携を図りながら、安定した雇用を確保するため②

新たな企業の進出を誘導するため、支援制度を充実させ、積極的に企業誘致を行います。

が佐久市へ移転しています。

の支援や新規就労につながるための支援につい③

工業振興奨励補助事業について、より有効な内容となるよう見直します。

ても検討していく必要があります。

④

創業のための支援を検討します。

事業所は主に大林地区の準工業地域に集中して中小企業に対しては、設備投資に対する補助⑤

コワーキングやワーケーション、シェアオフィスなどの新しい働き方へ対応します。

いましたが、平成 10（1998）年度に農村地金の交付や、制度資金の活用を働きかけるとと⑥

企業側の求める情報を速やかに提供できる仕組みづくりを商工会と協力して進めます。

域工業等導入促進法により大谷地地区に「やまもに、商工会と連携したセミナー・研修会など⑦

既存企業との定期的な懇談などを通じて、連携を密にします。

ゆり工業団地」を造成し、約 2.8ha をシチズを開催し、技術者の技能向上や経営支援、人材⑧

セミナー・研修会などを広く周知し、技術者の技能の向上や経営支援、人材育成を図ります。

ンファインテックミヨタ㈱（現シチズンファイ

育成を行っていく必要があります。

●【主な事業】

ンデバイス㈱）に、約 1.2ha を日穀製粉㈱に近年、コロナ禍により第２拠点を検討する企

売却しています。その後、シチズンファインテッ

業や、技術・組織上、首都圏である必要のない

クミヨタ㈱（現シチズンファインデバイス㈱）企業が、事務所や打合せスペースを共有しながの工場は、事業所統廃合により㈱エリアデザイ

ら独立した仕事を行う共同ワークスタイルやリンに売却され、現在に至っています。

ゾート地などでリモートワークを活用し、働き

令和元（2019）年における当町の工業の状ながら余暇をとるワーケーションといった働き

況は、28 の事業所に 2,874 人の従業員が従事方を導入し、都市部からの需要が高まってきて

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

事業名

第４章

第４章

一方、平成 26（2014）年度には、分社化工場の立地状況をみると、当初は、大規模な

196

２

新しい働き方へ対応していく必要があります。

事業内容

工業振興補助事業

工業のおける設備投資・用地取得に対し、固定資産税・用地取得費を基準とした補助金を３年間交付します。

商工業振興補助事業

中小企業者の設備投資に係る固定資産税額を基準とした補助金を３年間交付します。

工場等立地雇用促進事業

工場などを新設した際の町内居住者の新規雇用者数に応じて補助金を交付します。

創業支援セミナー事業

商工会と連携し、創業を検討中の方を対象とした経営セミナーを実施
します。

第４節

企業の育成と誘致の推進

197

第４章
第４節

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります
企業の育成と誘致の推進■当町における工場誘致等の動き

操業開始年

企業等名
大黒ブドーオーシャン工場（ 現：メルシャン㈱）昭和34年

御代田精密㈱（ 現：シチズンファインデバイス㈱）昭和36年

レーマン製菓㈱（ 現：㈱レーマン）

昭和37年

㈱丸玄

（ 現：丸玄本舗㈱）昭和38年

日本ミネチュアベアリング㈱ （ 現：ミネベアミツミ㈱）シメオ精密㈱（ 現：シチズンファインデバイス㈱）昭和42年

オークサレディコン㈱昭和43年

濱野皮革工藝㈱昭和47年

アサヒ紙工㈱昭和58年

シチズン精機㈱
平和産業㈱

平成20年

日穀製粉㈱

平成29年

㈱エリアデザイン

令和２年㈱ヤッホーブルーイング（ 現：㈱シナノ生コン）（ 現：シチズンマシナリー㈱）

第４章

第４章

昭和30年

資料：産業経済課

198

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第４節

企業の育成と誘致の推進

199

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第5 節

個性ある観光の振興

現状と課題

1

当 町 の 観 光 客 の 入 り 込 み 状 況 は、 平 成 ７が体験できるため、関東地方からも多くの子ど（1995）年に「メルシャン軽井沢美術館」、平もが訪れ、「芸術・文化ゾーン」にふさわしい成 15（2003）年に「エコールみよた」が開

文化の振興を図っています。

の水」、「小田井宿まつり」、当町の特産である

然のほか、当町の大きなイベントである「龍神高原野菜をはじめとする食材なども、広域観光まつり」や「浅間国際フォトフェスティバル」、

連携やインバウンド事業の観光資源として最大「浅間しゃくなげ公園まつり」、伝統行事の「寒限生かす方策を検討しなければなりません。

２

目指すべき姿館したことにより、毎年 20 万人前後の観光客

近年は、浅間サンライン沿いに飲食店などがの入り込みが続いていました。しかし、「メル相次いで開業し、町内外から多くの方が訪れてシャン軽井沢美術館」の経営母体の組織改編ないます。令和３（2021）年３月には、「ＴＨ

どの理由により、平成 23（2011）年 11 月

Ｅに「メルシャン軽井沢美術館」が閉館しました。

開業し、首都圏などからの宿泊客が多く見込ま

この影響は大きく、閉館後の観光客の入り込みれます。浅間サンライン沿いには、真楽寺や浅は、 平 成 23（2011） 年 度 は 約 20 万 8,000

間しゃくなげ公園という観光資源もあることか人、平成 25（2013）年度と平成 27（2015）

ら、浅間サンライン沿いを、県内でも有数の観●【施策の方向性】

年度は約 12 万人、平成 29（2017）年度は光地である軽井沢町と当町を結ぶ観光動線とし① 「龍神まつり」、「浅間しゃくなげ公園まつり」、「浅間国際フォトフェスティバル」、「寒の水」、「小

約 11 万 5,000 人と減少傾向にありましたが、て活用するための検討が必要です。

ＨＩＲＡＭＡＴＳＵ

軽井沢 御代田」がまた、スポーツ観光、町内の大手企業の工場

観光入込客統計調査）と、浅間国際フォトフェ

見学、リゾート地などでリモートワークを活用

スティバルの開催などにより増加に転じていまし、働きながら余暇をとるワーケーションなどす。

の需要が高まっており、これらの新たな観光分

充実していることもあり、夏場のスポーツ合宿

野についても対応を検討していく必要があります。

観光資源が活用され、情報発信などにより年間を通じて町がにぎわい、年々観光客が増加している状態
指標

年間観光客入り込み数３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

15万人

20万人

目標達成のための取り組み

田井宿まつり」など、地域の伝統と文化、自然を活用したイベントにより観光振興を図ります。
②

浅間サンライン沿いを軽井沢町との観光動線として活用するなど、新たな観光資源を構築し、誘客を図ります。

③

小諸市、軽井沢町と進める３市町共同事業を柱に、浅間山麓広域観光推進協議会、東信州中山道連絡協議会など、様々な団体と手を携えて広域観光を進めます。

④

人口減少に伴う国内需要の縮小を補うため、海外からの需要も取り込む必要があることから、しなの鉄道沿線広域インバウンド連絡会及び町観光協会と連携しながら、インバウンド対応事業をが盛んに行われています。また、長野県を代表

広域観光連携の面では、小諸市、軽井沢町と進めます。

するゴルフ場の「大浅間ゴルフクラブ」や「グともに進める３市町共同事業において、観光●【主な事業】

ランディ軽井沢ゴルフクラブ」は、毎年多くのマップ作成、広域的な周遊コースの検討、地域

事業名

事業内容

利用客でにぎわっています。

の魅力発信のための観光ＰＲなどを主な事業と３市町共同事業商工観光専門部会

小諸市、軽井沢町と共同し、広域観光マップなどを作成するとともに、観光ＰＲ事業を実施します。

「エコールみよた」では、コンサート、各種

して位置付けているほか、しなの鉄道沿線の各催事のできるあつもりホールをはじめ、歴史的観光協会で構成するしなの鉄道沿線広域インバ

浅間山麓広域観光推進協議会

浅間山周辺６市町村が共同して、浅間山麓の自然、歴史、文化などをＰＲします。

価値の高い国重要文化財を常設展示する「浅間ウンド連絡会においては、海外からの誘客につ

東信州中山道連絡協議会

東信州５市町と長野県で共同し、ウオーキングマップ作成、イベント開催により中山道の魅力を発信します。

縄文ミュージアム」があり、町内外から安定しなげるため、観光施設だけではなく、地域の「イた集客が見込めるようになりました。「浅間縄ベント・伝統行事」、「食」も含めた魅力発信を

信州・御代田龍神まつり等イベント
開催事業

甲賀三郎伝説をもとにした、当町の夏の一大イベントである龍神まつりをはじめとしたイベントを開催します。

文ミュージアム」では、土器・勾玉づくりなど進めています。このため、歴史的な文化遺産で第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第４章

第４章

令和元（2019）年度は約 14 万 8,000 人（県

当町では、冷涼で快適な気候に加え、施設が200ある「真楽寺」、浅間山に代表される豊かな自第５節

個性ある観光の振興

201

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第6 節

1

移住者の誘導による定住の促進
住居の情報を必要としている移住者へは、空となっています。今後も住居の情報を必要とす

き家バンク事業を実施し空き家の情報を提供しる移住者へ空き家バンク事業を通して情報を提ています。空家バンクではこれまでに 30 件の供していく必要があります。

物件登録があり、うち 18 件の物件が契約成立

現状と課題

当町では、昭和 37（1962）年度に工場誘ります。急激な人口減少は望ましいものではあ

致条例を制定し、早くから企業誘致を進め、働りませんので、人口減少のスピードを緩和させく場の確保に努めてきたこと、公園、道路などるために、今後も住みやすいまちづくりを進め

インフラ整備を推進し生活環境の充実を図ってていくとともに、町の魅力を対外的に発信してきたこと、当町周辺において高速交通網をはじいくことが課題となります。

２

目指すべき姿

移住者の誘導施策の実施により、転入者が転出者を上回る社会増が継続している状態
指因となり、住み続けたくなるまちとなったこと

きる滞在型の町民農園（クラインガルテン）でで、転入者が増え人口増加が続いています。な

交流事業が行われており、県外の方へ御代田町

かでも、就職に伴う 20 代の県外からの転入や、の魅力を伝える一つの手段となっています。ま

転勤に伴う 30 代の県外からの転入が人口増加

た、県などで開催している移住イベントや移住の大きな要因となっています。

ツアーに参加し、移住希望者へ情報発信を行っ●【施策の方向性】

しかし、少子・超高齢社会の到来に伴い日本ています。しかし、情報の受け手が限られてい①の人口が減少している中で、当町も当然その影ることや、町単独での情報発信が乏しいことが響を受け、将来的には人口が減少することにな

課題となっています。

1,000
800
600
400

0

０回

１回以上

御代田町の年間社会増数504人（ ５年累計）500人（ ５年累計）３

目標達成のための取り組み
県主催や広域で連携して開催する移住イベント・移住ツアーに積極的に参加するとともに、町主
催で同様のイベントを開催し、魅力の発信を図ります。

②

空き家バンク事業による移住人口の増加を図ります。

③

農作業などの体験を通した、都市住民などとの交流事業を推進します④

交流事業を実施することで、町の魅力の発信を推進します。

●【主な事業】

1,200

200

目標(R7年度)

第４章

第４章

現在は、面替地区に整備した農作業が体験で転入・転出人口数

現状(R1年度)

御代田町主催の移住イベント開催数

めとするインフラが整備されたことが大きな要

(人)

標

転入

転出

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

事業名

事業内容

佐久地域定住自立圏定住促進共同情
報発信事業

佐久地域定住自立圏参加市町村と連携し、合同移住説明会などを実施します。

空き家バンク事業

空き家情報を、利用を希望する者に対し提供する事業を継続実施します。

空き家等登録促進事業

空き家バンクに登録された不動産売買の不動産仲介手数料を補助する事業を実施します。

クラインガルテン事業

農村生活体験の場、利用者と町民が交流する場として、クラインガルテ
ン事業を継続実施します。

御代田町ファンクラブ事業

御代田町ファンクラブを結成して、当町のファンへ情報を提供し、町民との交流事業を実施します。

ふるさと納税事業（ 第５章第２節参照）

当町の魅力を発信するツールとして、ふるさと納税事業を推進します。

資料：企画財政課

202

第４章

個性あふれ競争力ある産業振興のまちをつくります

第６節

移住者の誘導による定住の促進

203

5章

第

第５次 御代田町長期振興計画−後期基本計画−

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります204

205

5 章 町民自治と効率的な行政運営の第まちをつくります節
第１節

時代に対応する行政の確立

第２節

健全財政運営の確立

第３節

住民自治の推進

第４節

広報・広聴活動の推進

第５節

高度情報化社会への対応

第６節

広域行政・共同事業の推進

項
第１項

効率的・計画的な行政運営の推進

第２項

機能的で活力ある組織運営

第５章

第５章
206

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

207

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第1 節

時代に対応する行政の確立

第１項
1

効率的・計画的な行政運営の推進

２

目指すべき姿

計画的で効率的な行政運営により、町民ニーズに迅速かつ的確に応える、質の高いサービスが提供
できる状態
指

標

アンケート調査総合満足度

現状と課題

３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

51.7%

56.7%

目標達成のための取り組み

地方分権を進めることで、自らの判断と責任た。使用料や手数料の見直しなどにより 13 億による行政運営がより一層求められる中、町民円の歳入増加、職員の削減や補助金の見直し●【施策の方向性】の行政サービスに対する需要は多様化、複雑化などにより 16 億円の歳出削減を実施し、合計①

してきています。増大する様々な行政課題に対効果額は 29 億円にのぼります。今後においてから「民間ができるものは民間へ」の基本原則のもと、民間委託や指定管理者制度を含めた事務

応し、質の高い行政サービスを提供するためにも、長期振興計画を行政運営の指針とし、平成事業の見直しを行います。

は、限られた人材や財源などの資源を効果的、

25（2013）年度に推進期間が終了した「自律・効率的に活用し、事務事業を「負担公平の原則」

協働のまちづくり推進計画」に代わる「行政改「健全財政運営の原則」「受益者負担の原則」「費革大綱」の策定及び各種個別計画などを必要に用対効果適正の原則」により、絶えず見直す計

応じて定める中で、選択と集中を図りながら計画的な行政運営が必要不可欠です。

画行政を継続実施していくことが重要です。

②

行政と住民との責任領域の原則に従い、行政効果・効率を十分精査し、住民サービス適正の観点

事務事業に係る経費など負担の在り方を検討し、「受益者負担の原則」「負担公平の原則」の観点から、使用料・手数料の見直しを行います。

③

全ての補助金・交付金・給付金・負担金などについて、「健全財政運営の原則」「費用対効果適正の原則」により見直しを行います。

④

新設の補助金などを設置する場合は、補助金交付要綱などにより終期を予め設定し、補助金の固定化を抑制します。

町では、地域づくりの最上位計画となる第１

また、事業実施による行政効果・効率などを

次長期振興計画を昭和 51（1976）年度に策十分精査し、行政サービス適正の観点から「民⑤行政改革大綱を策定します。

定し、現在の第５次長期振興計画まで着実な計間ができるものは民間へ」の基本原則のもと民⑥

長期振興計画に基づき、事業計画の策定、事業実施、各種計画の整合を図り、計画行政を推進し画行政を推進してきました。この間、実施計画

間委託・指定管理者制度などの導入を図る必要にない事業の予算措置を行わないことを徹底があり、合わせて、マイナンバー制度の運用促⑦

質の高い行政サービスを提供していくため、ＰＤＣＡサイクルによる行政運営を推進します。

し、その結果、計画の進行管理と行政需要の適進などによる行政運営の効率化に向けた取り組⑧

御代田町公共施設等総合管理計画により公共施設・インフラマネジメントを推進します。

正な執行に成果をあげてきています。また、平みを進めていくことも必要です。

⑨

行政運営の効率化などを目的にマイナンバー制度の運用を促進します。

行政運営においては、住民の理解と信頼を得せずに自立の道を歩むことを決めました。このることが大前提です。そのためには、公平性の決意を具体化するため、平成 16（2004）年

確保と透明性の向上を図り、住民の権利利益の度から 10 年間を計画期間とする「自律・協働保護に努め、これらの条例などを適正に運用し、のまちづくり推進計画」を策定し、計画に基行政の徹底した情報公開、説明責任を全うするづいた行政改革、財政基盤の確立を図りましことが重要となります。

●【主な事業】
事業名

事業内容

行政改革大綱策定事業

行政改革に関する基本的な考え方や取組実行の方針を定めた行政改革大綱を策定します。

財源推計事業

３か年の実施計画を作成するに当たり、活用可能な財源を推計します。

実施計画策定事業

基本構想・基本計画に基づき実施する３か年の事業計画を毎年作成します。

長期振興計画進捗管理事業

長期振興計画進捗管理、ＰＤＣＡサイクルによる行政運
営を行います。

御代田町公共施設等総合管理計画進捗管理事業

公共施設などの老朽化への対応や長寿命化、維持管理などに計画的に取り組みます。

４

第５章

第５章

成 15（2003）年、当町は他市町との合併をます。

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町公共施設等総合管理計画、個別施設計画

208

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第１節

時代に対応する行政の確立

209

第５章
第１節

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります
時代に対応する行政の確立

第２項
1

機能的で活力ある組織運営

現状と課題

町民ニーズは、ますます高度に複雑化、多様いった研修を総合的かつ計画的に実施し、その地方分権や業務量の増加などに対応するため、業責任領域の見直し、職員の事務処理能力の向化しながら増大してきています。これらに柔軟

研修成果を職場全体で共有できる仕組みづくり

一般職の不足や業務を補う会計年度任用職員

上、事業の民間委託、行政の簡素・合理化の視かつ迅速に対応するためには、事務事業の見直と合わせて、上司が部下とのコミュニケーショ（臨時職員）の雇用も欠かせなくなっており、点に立って、各課の業務量に応じた適正な職員

しを踏まえた組織の簡素化・合理化などの措置

ンをとりながら、職員のモチベーションの維持・多数雇用している状況です。令和２（2020）

数を把握し配置するとともに、計画的な正規職を講じるとともに、機能的な組織体制の確立や向上を図るなどの人材育成を主眼とした人事評

年４月１日から地方公務員法の改正により臨時員の採用を進める必要があります。

職員の資質向上が必要です。

価制度の運用が必要です。

職員から「会計年度任用職員制度」に移行し、また、近年の組織の見直しでは、平成 29

行政運営は、中央集権的な在り方から、地方職員個々の能力開発の基本は自己啓発と自己大きく雇用制度が変わりましたが、必要最小限（2017）年度に移住施策などの推進を目的と分権型行政システムに移行しています。これに研鑽です。人事評価の結果などから自分の課題とはいえ多くの会計年度任用職員に頼らざるをして、企画財政課に地域振興係を新設し、令和より、地方自治体の最終の意思決定の地位にあや伸ばすべき能力を把握し、自ら考え、行動で得ない状況です。

２（2020）年度に児童館機能の強化を目的とる首長の責任は格段に重くなりました。職員もきる職員の育成が必要です。あわせて、会計年

平成 31（2019）年 4 月の国家公務員の一して、町民課に東原児童館係と大林児童館係を事務の執行管理において、国・県の指示ではな

度任用職員を含め、全職員が公務員倫理やハラ

般行政職の平均年齢 43.4 歳に対し、当町の一新設しました。今後においても、必要に応じた

く、自らの政策形成と職務の遂行に責任を持ち、スメント防止、接遇など、基本的な共通スキル

般行政職の平均年齢は 37.3 歳と非常に若い自組織体制の見直しを実施していきます。

地域住民の期待と評価に誠実に応える責任を負の習得などにも引き続き取り組まなければなり

治体で、これにより早年層の役職への任用が早うことになりました。自立したまちづくりを推ません。

まり、近年、ラスパイレス指数の上昇につながっ※ 同 規 模 市 町 村： 御 代 田 町 の 場 合 は、 人 口進していくためには、その担い手である職員のまた、女性の職業生活における活躍の推進にています。また、会計年度任用職員への移行に

１万５千人以上２万人未満で、産業構造が第育成が最も重要な課題です。職員一人ひとりの関する法律に基づき、それぞれの女性職員の状より、人件費が大幅に増加しています。今後、「自２次産業と第３次産業合せて 80％以上、か仕事に対する意識改革と意識の高揚を図り、公況を把握し、改善すべき事情について分析を行助」「共助」「公助」における役割分担や事務事

つ、第３次産業が 60％未満の団体

務員としての自覚を持ち、より一層の情熱と意い、組織全体で継続的に女性職員を含め多様な欲、使命感を持って行政運営に取り組まなけれ人材の活躍を推進する必要があります。

210

職員数については、令和２（2020）年４月

町では、平成 26（2014）年５月、地方公

１日現在 148 名で、御代田町職員定数条例の務員法の改正により、平成 10（1998）年６

職員定数より 22 名少ない状況です。また、平月から導入した勤務評価制度に代わる人事評価

成 31（2019）年４月１日現在のデータで普制度を、平成 28（2016）年４月に導入しま

通会計の職員数を比較してみると、全国的な同した。この新たな評価制度は面談を重視し、職規模市町村（※）の職員数の平均が、人口１万員の仕事の成果や能力を公平かつ公正に評価

人当たり 94.94 人に対し、当町は 80.29 人とし、その結果を本人にフィードバックすること

一般職の職員数については 14.65 人下回ってにより、人材育成、組織の活性化に役立てるこいます。一般職の職員数は、平成８（1996）とを目的としています。今後も、職務に応じた

年 度 か ら 削 減 に 取 り 組 み、 平 成 22（2010）

研修、実務研修、自己啓発やメンタルヘルスと年度には 119 名まで減少しました。その反面、第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第５章

第５章

ばなりません。

第１節

時代に対応する行政の確立

211

第５章
第１節

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります
時代に対応する行政の確立

２

目指すべき姿

職員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活力ある組織により町民に期待と信頼される人材が育成される状態
指■御代田町の職員の状況 【年度別職員数】（単位：人）

平成8

23

28

29

30

令和１
（ 31）

正規職員

137

119

130

133

140

139

嘱託職員

8

32

―

―

―

158

153

143

134

年度

区分

臨時職員

〜

32

―

〜

115

2
148

現状(R1年度)

目標(R7年度)

職員研修の年間実施回数（R1）

32回

35回

正規職員数

148人

156人

会計年度任用職員数（ 事務的補助）

8人

0人

３

―
フルタイム

18

パートタイム111※臨時職員欄の令和２年度は会計年度任用職員の任用数

標

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

業務の横断的処理機能、総合調整機能の充実のため、行政需要に柔軟で機能的な組織の確立を目
指します。

②

平成 30（2018）年に策定した「人材育成基本方針」を基本とした、人事評価制度により、職員の能力開発や勤労意欲を高め、職場の活性化を図ります。

③

御代田町職員人口ピラミッド（5歳ごと）を行い、高度・専門的な研修については、県単位、広域市町村圏単位での研修に積極的に参加し
ます。

男=79人

60歳以上

15

10

5

55歳〜 59歳

(2人)

(7人)

50歳〜 54歳

(4人)

(15人)

45歳〜 49歳

(8人)

(3人)

40歳〜 44歳

(8人)

(14人)

35歳〜 39歳

(16人)

(14人)

30歳〜 34歳

(16人)

(14人)

25歳〜 29歳

(5人)

(7人)

20歳〜 24歳

(9人)

19歳以下

(1人)

0

合計148人④

新たな住民ニーズに対応できる職員配置と合わせ、適正な定員管理を行います。

⑤

障がい者雇用を含めた計画的な職員採用を行います。

⑥

必要に応じて組織体制の見直しを行います。

⑦

性別や職種に関わらず、全職員が職場の中で互いに支え合う意識の向上を目指すとともに、多様な人材が活躍する職場環境の整備を推進します。

●【主な事業】
事業名

0

5

10

15

20

令和２年４月１日現在
資料：総務課

事業内容

人事評価事業

職員の仕事の成果や能力を公平・公正に評価し、人材の育成、組織の活性化を進めます。

職員（ 階層別・専門）研修事業

職員の職務遂行能力の向上を図る研修を行います。

職員派遣事業

職員の幅広い見識を身に付けるため国・県や他自治体への職員派遣を行います。

事務改善事業

組織及び運営の合理化を図るため、庁内の横断的な組織である事務改善委
員会を開催し、調査検討を行います。

４

第５章

第５章
20

女=69人

(5人)

職員の意識改革や幅広い見識を身に付けた職員の育成などを図るため、地方自治体相互交流研修

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町人材育成基本方針●御代田町職員研修計画●御代田町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

212

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第１節

時代に対応する行政の確立

213

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第2 節

健全財政運営の確立

２

町の普通会計【財政用語の解説は 223 ページ】

（一般会計・小沼地区財産管理特別会計・住宅新築資金等貸付事業特別会計）における決算などの
財政状況
ア

現状と課題

1

１

国の経済状況

決算の状況

（億円）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

支援策が進められていますが、新型コロナウイ

国 で は、 平 成 28（2016） 年 に「 日 本 再ルス感染症における世界経済への影響は、戦後

興 戦 略 改 訂 2016」 を、 平 成 30（2018） 年

最大の危機に直面しており、感染症拡大の収束に は「 未 来 投 資 戦 略 2018」 を 閣 議 決 定 し、が見通せない中、国内経済は今後更に厳しさを「Society5.0」を本格的に実現するため、これ増すことが予測されます。

歳入総額

１

歳出総額

2

までの取組の再構築と新たな仕組みの導入を図

また、令和２（2020）年９月に就任した菅り、その後の『経済財政運営と改革の基本方針

首相は、初の所信演説で「新型コロナウイルス2018』を踏まえ、社会保障の充実、経済対策

対策と経済の両立」「行政のデジタル化」「活力の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、ある地方づくり」「社会保障改革」「地球温暖化

平成21（ 2009）年度～平成23（ 2011）年度

億円程度と減額となり、その後、平成28（2016）

経済再生と財政健全化を両立することとしてい対策」などを実現し、今後もアベノミクスを継までの歳入・歳出は、中学校建替事業により70

年度までは横ばいで推移していますが、平成29ます。

承することを表明しました。

億円台となり、平成20（ 2008）年度と比較する（ 2017）年度に役場新庁舎建設事業により歳と約20億円増額しています（ ①）。

入・歳出ともに再度70億円台と増額しました

なお、令和２（2020）年７月に閣議決定さ10 月の消費税率 10％引き上げや、令和元年

れた「経済財政運営と改革の基本方針 2020」

東日本台風による災害などがあったものの、個では、「新型コロナウイルス感染症の下での危人消費は底堅く推移し、公共投資は持ち直して機克服と新しい未来に向けて」、「国民の生命・

いました。しかし、令和元（2019）年 12 月

生活・雇用・事業を守り抜く」、「新たな日常のに中国で発生した、新型コロナウイルス感染症

実現」の３つの視点を重視し、百年に一度の危の日本での感染拡大が広がる中、政府は感染拡機から日本経済を守り抜くため、「ウィズコロ

大や医療の崩壊を防ぐ観点から、緊急事態宣言

ナ」の経済戦略と激甚化・頻発化する災害へのを発令しました。この対応として、緊急的な経対応として、柔軟かつ万全な政策を進め、防災・済立て直しなどを目的とした、合計総額 119

減災に国民一丸となって取り組み、強靭な国土

兆円近い過去最大規模の緊急経済対策を講じ、づくりを強力に推進することとしています。

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

平成24（ 2012）年度に歳入・歳出ともに60
イ

（ ②）。

基準財政収入額（※３）
・基準財政需要額（※４）
・地方交付税（※５）
（億円）

35

基準財政収入額

基準財政需要額

地方交付税

30
25
20
15

第５章

第５章

こ の よ う な 状 況 の 中、 令 和 元（2019） 年

納税猶予の税制措置及び特別定額給付金などの214歳入（※１）・歳出（※２）の決算額

10
5
0 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

基準財政収入額は、平成 20（2008）年度（2009）年度までは 29 億円台でしたが、平成をピークに減少しましたが、平成 28（2016）

22（2010）年度から 30 億円台に増加し、平年度から 20 億円台となり、平成 30（2018）

成 28（2016）年度の 32 億円台をピークに、年度は再び 19 億円台となりました。基準財政

平成 29（2017）年度と平成 30（2018）年

収入額の内、特に法人町民税の動向が大きく

度は 31 億円台、令和元（2019）年度は再び影響しています。基準財政需要額は、平成 21

32 億円台となりました。

第２節

健全財政運営の確立

215

第５章
第２節

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります
健全財政運営の確立

ウ

基金（※６）の現在高
基金現在高合計（億円）

財政調整基金

特定目的基金

減債基金

60
50
40

まりますが、近年は平成 30（2018）年度をピー

年度は、役場庁舎整備事業債の借り入れに伴いクに減少すると見込んでいます。

増額となりました（②）。今後、令和３（2021）

なお、起債に当たっては、地方交付税算入の年度から役場新庁舎建設事業、令和５（2023）

あるものなど有利な起債を前提として活用して

年度から小中学校空調整備事業の元金償還が始

います。

オ

30

歳入

町税

（億円）

20

25

10
0

（①）。平成 29（2017）年度、平成 30（2018）

目的税
市町村たばこ税20

軽自動車税

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

固定資産税
市町村民税（法人分）

15

財政調整基金（※７）は、決算積立による増年度と平成 21（2009）年度に中学校建替事

額から、平成 21（2009）年度までは 10 億円

業により約５億円を繰り入れました。また、平台でしたが、平成 23（2011）年度に約 22 億

成 28（2016）年度から令和元（2019）年度

円に増加しました。近年は約 25 億円前後で推に役場新庁舎建設事業に伴い、役場庁舎整備基移しています。

金を約 15 億円繰り入れたため、減額となりま10
50

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

減債基金（※８）は、平成 21（2009）年した。基金現在高の合計額は、近年財政調整基

度に町債の繰上償還のため４億４千万円を繰金と減債基金が横ばいであるため、特定目的基り 入 れ た こ と か ら 減 額 と な り、 そ の 後 は 約金と比例しており、平成 27（2015）年度の町税収入は、過去 10 年間（平成 21（2009）

概ね１億円前後で推移してきました。令和元

３億４千万円で横ばいとなっています。

約 52 億円をピークに減少し、近年は約 40 億

年度～平成 30（2018）年度）の平均で 22 億（2019）年度には、町内主要事業所の好調な円前後で推移しています。

5,000 万円ほどですが、直近５年間（平成 27

業績を受け３億円を超えました。

特定目的基金（※９）は、平成 20（2008）エ

地方債（※ 10）の残高
（億円）

70

１

2

60
50
40
30
20
10
0

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度（2015）年度から令和元（2019）年度）では町民税は主要な税源のひとつですが社会情勢

23 億円余となり、微増傾向となっています。

や景気などに影響を受けるものであり、その収税収の確保においては、滞納処分の強化など

入額は、当町において納税義務者の７割近くをにより現年度分の徴収率は、平成 27（2015）

占める給与所得者、町内の主要な事業所の動

年度 99.5％、平成 28（2016）年度 99.3％、向に大きく左右されます。また、例年の税制

平成 29（2017）年度 99.2％、平成 30（2018）

改正による影響を受ける場合も多く、令和元

年度 99.2％、令和元（2019）年度 99.2％と（2019）年 10 月には、税源偏在是正を目的に

過去５年間 99％台を維持しています。

創設された法人事業税交付金の財源確保のた

個人町民税の収入額は概ね６億円台で推移しめ、法人住民税率が引き下げられ、今後の法人てきましたが、給与所得や営業所得などの増加

町民税収入は数千万円の規模で減少する見込みに伴い、近年では７億 5,000 万円台で推移し

です。

ています。

第５章

第５章

80

216

市町村民税（個人分）

固定資産税・都市計画税の収入額は、平成地方債の残高は、60 億円前後で推移してい年度は、義務教育事業債及びまちづくり交付

法人町民税の収入額は、年度により事業所

27（2015） 年 度 の 12 億 3,000 万 円 か ら、ます。平成 22（2010）年度～平成 25（2013）

金事業債の借り入れに伴い増額となりましたの業績次第で大きな増減が生じていますが、

令和元（2019）年度の 12 億 3,100 万円とほ

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第２節

健全財政運営の確立

217

第５章
第２節

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります
健全財政運営の確立

キ
ぼ同水準で推移しています。

減少しており、各企業の設備投資が促進されな

近年では、地価の下落が緩やかになりつつあければ、固定資産税の収入額は、今後も減少することや、毎年 100 棟前後の家屋が新築される見込みです。しかし、国の電力固定価格買取ていることから、土地や家屋は回復傾向にある制度により太陽光発電設備に係る償却資産につものの、工場の生産設備などの償却資産は毎年

いては、増加傾向にあります。

カ

歳出

歳出

普通建設費（※ 14）

（億円）

30
25
20
15
10

人件費（※ 11）、扶助費（※ 12）、公債費（※ 13）

5
（億円）

15

人件費

扶助費

10

5

0

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

人件費は、
平成25（2013）年度まで８億５千万円から、平成29（2017）年度には約５億８千万円前後で推移していましたが、平成26（2014）

円でピークとなり約2.5倍に増加しました。これ

年度から９億円台に増加し、
令和元（2019）年度

は障害者自立支援給付費や福祉医療費の伸びなは、約９億８千万円となり、近年で最高額となりどが要因です。
公債費は、後年度の公債費負担の平準化を図となったことから、
令和２（2020）年度に職員のるため、平成21（ 2009）年度、平成28（ 2016）

月例給を県から国の給料表に準じて減額し、人件年度に繰上償還を行い減少となりましたが、中費の抑制を図りました。

学校建替事業や社会資本整備総合交付金事業など大型事業の償還により増加しました。

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

普通建設費は、平成 20（2008）年度は約（2010）年度では約 28 億円となりました。平

３億６千万円でしたが、平成 21（2009）年

成 29（2017）年度は、役場新庁舎建設事業

度から中学校建替事業や小学校の耐震補強工

や社会資本整備総合交付金事業の継続実施か事、社会資本整備総合交付金事業など大型事

ら約 24 億８千万円と大きく増加し、平成 22

業の実施により、大幅な伸びとなり、平成 22（2010）年度以来の高水準となりました。

ク

経常収支比率（※ 15）
（％）

84.0
82.0
80.0
78.0
76.0
74.0
72.0
70.0
68.0
66.0
64.0

１

2

3

第５章

第５章

ました。職員給与のラスパイレス指数が99.9％

扶助費は、
平成17（2005）年度の約２億４千万

0

公債費

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

経常収支比率は、70％から 80％前後で推移しています。

により、公債費が増加した一方で、地方交付税が減少したため、上昇しました（②）
。令和元

平成 21（2009）年度は、繰上償還を実施（2019）年度は、物件費及び人件費が増加ししたことにより、公債費が増加したことから、た一方で、地方交付税及び臨時財政対策債が減上昇しました（①）。平成 29（2017）年度は、

少したことから、上昇しました（③）。

都市再生事業債などの元金償還が始まったこと

218

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第２節

健全財政運営の確立

219

第５章
第２節

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります
健全財政運営の確立

ケ

財政力指数（※ 16）

３

0.66

町財政の課題財源推計における歳入は、令和元（2019）た。これにより寄附額は大幅に増加し、令和元

0.64

年度からの消費税率 10％への引き上げに伴い、（2019）年度には初めて寄附額が１億円を突

0.62

地方消費税交付金において一部増収が見込まれ破しました。今後も、既存財源である税収など

0.60

るものの、法人町民税の一部国税化による減収の増加は困難であることから、貴重な自主財源

影響などから、町税総体としての大幅な伸びはとしてふるさと納税制度を推進する必要があり期待できないものと見込んでいます。地方譲与

ます。

0.58
0.56
0.54

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

財政力指数は、平成 22（2010）年度～平再び上昇し、0.6 ポイント台となりました。

税及び各種交付金では、平成 30（2018）年

一方、歳出では、引き続き障がい者福祉サー

度からの清算基準の見直しに伴う減収影響があ

ビス費をはじめとする社会保障関係経費や幼児るものの、消費税率の引き上げに伴う増収が見

教育・保育の無償化などの経常的経費の増加、込まれます。

小中学校の給食費無償化、都市基盤の整備、老成 24（2012）年度は、法人町民税が減収となっ

また、令和元（2019）年度は、0.643 ポイ

また、令和２（2020）年度から新たに法人

朽化対応をはじめとする公共施設マネジメント

たことから、基準財政収入額が減額したため、ントで、県内の町村の中でも上位から９番目の事業税交付金が創設されましたが、今後の税制の取り組みなどから、様々な財政需要が想定さ減少しましたが、平成 29（2017）年度から

財政力指数となりました。

改正の動向を注視し、歳入への影響を把握するれます。今後、改修経費の平準化ができるよう、必要があります。

計画的に進めていかなければなりません。

更に、新型コロナウイルス感染症の影響によ

なお、人件費については、ラスパイレス指数

る景気の低迷から地方経済は減速しているたの状況から、令和２（2020）年度に職員の給め、企業収益の悪化による法人町民税を中心と料表を長野県から国の基準へと変更し、給与をした町税の減収が見込まれることから、今後の削減しました。これにより人件費は抑制された

税収を見通すことは難しい状況となっていま

ものの、引き続き適正な人員管理が必要です。

す。
により、これまでの税収は比較的安定して推移ら、時代の変化やニーズを的確に捉え、最小のしてきましたが、人口増加率の鈍化や地価の下経費で最大の効果が得られるよう、スクラップ・

落、法人事業所の転出など、現状維持では税収

アンド・ビルドの徹底により予算のスリム化との確保が困難となりつつあります。今後税収を収支の均衡を保ちながら、各施策の着実な実行

維持していくためには、時代の変化に応じて対を図るため、限られた行政資源を効果的に活用応していく必要があります。

するとともに、あらゆる角度からの「財源確保」

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第５章

第５章

の一般財源の大幅な伸びは期待できないことか

納 税 制 度 を 開 始 し、 平 成 27（2015） 年 度

第５章

これらのことを踏まえ、今後、町税収入など

企業誘致や住環境整備などを進めてきたこと

なお、平成 20（2008）年度からふるさと

220から寄附に対する返礼品の贈呈を開始しましと、創意工夫に基づく「経費縮減」に取り組むことが必要です。

第２節

健全財政運営の確立

221

第５章
第２節

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります
健全財政運営の確立

２

目指すべき姿【用語解説】

１会計年度内における収入。

（ ※２） 歳出

１会計年度内における支出。

（ ※３） 基準財政収入額

財政力を合理的に測定するために地方交付税法により算出した額＝標準的な地方税収入×原則として75/100＋地方譲与税等（ ※４） 基準財政需要額

財政需要を合理的に測定するために地方交付税法により算出した額＝（ 行政項目測定単位+補正数値）×単位費用の合計額（ ※５） 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保証するために国税（ 所得税、法人税、酒税、消費税等）の一定割合を国が地方公共団体に交付する税。普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する
特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その財源不足額を基本とし交付される。

（ ※６） 基金

地方公共団体が条例の定めるところにより、設けられた資金又は財産（ ※７） 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金で、経済の不況等により大幅な税収減や災害の発生により思わぬ支出の増加を余儀なくされる場
合に活用（ ※８） 減債基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的の基金（ ※９） 特定目的基金

財政調整基金、減債基金以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金（ ※10） 地方債

地方公共団体が１会計年度を超えて行う借り入れであり、原則として投資的経費（ 建設事業関係の経費）の一定部分に充てられる。

（ ※11） 人件費

職員給与、手当、共済費、報酬等（ ラスパイレス指数：地方公務員の給与水準を表す。）

全ての事業について、｢既存事業ありき｣ の意識を捨て、不要不急の事業を削減するため、ＰＤ（ ※12） 扶助費

障害者福祉関係医療費、児童手当、生徒援助費等

ＣＡサイクルの事業評価などによる見直しを徹底的に行い、コスト意識を持ち、あらゆる面で費（ ※13） 公債費

過去の地方債の返済に係る元利償還金、一時借入金の利子用対効果を検証し、歳出の抑制を図ります。

（ ※14） 普通建設費

道路、橋、公園、学校、庁舎、公営住宅等の新増設の建設事業に要する経費（ ※15） 経常収支比率

財政構造の弾力性を示す比率で人件費、福祉サービス（ 扶助費）、借入金返済費（ 公債費）など、経常的に支出する経費に、地方税や地方交付税など自治体が自由に使えるお金（ 一般財源）がどの程度充当されているかをみるもの。健全財政の目安は70～80％＝経常経費充当一般財源/（ 経常一般財源+減収補てん債特例分＋臨時財政対策債）
×100（ ※16） 財政力指数

基準財政収入額／基準財政需要額の過去３年間の平均値、標準的な行政活動を行うために必要な財源をどのくらい自力で調達できるかを表す。１に近いほど財政力が強く、１を超えると普通交付税の不交付団体となる。

と、事業の選択と集中により健全な財政運営が推進されている状態
指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

99.2％

99.5％

一般会計現年度徴収率３

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

自主財源の確保として、使用料収入は、負担公平の原則から定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化を図るとともに、普通財産・行政財産・公有財産の実態を的確に把握し、適切に運用します。

②

依存財源の確保として、事務事業の計画立案及び実施については、国・県などの補助金又は交付金制度の対象となるよう十分調査研究し、積極的に導入します。事務事業の内容や中長期的な財政状況に配慮しつつ、適正な範囲内で有利な起債の運用を図ります。

③

新たな自主財源として、ふるさと納税事業を積極的に推進します。

④

人件費は、組織の見直しや統廃合など整理・合理化に努めるとともに、民営化について検討します。物件費は、支出の効率化により、抑制を図ります。

⑤

補助金・負担金は、費用対効果を重視し、効果が見込めない補助金などについては、見直しを進
めます。

⑥

⑦

町民税確保の観点から、人口の維持・増加に取組むとともに、町内主要事業所との協調・連携を図り、また必要な支援を行います。

第５章⑧

口座振替の推奨、推進により、徴収率の向上及び徴収事務の効率化を図ります。

⑨

町民税、固定資産税（償却資産）の未申告者への申告指導などにより、税の公平性の確保を図ります。

⑩

税金の使途の明確化・透明化のため、広報などによる周知を行います。

●【主な事業】
事業名

222

事業内容

財産台帳整備事業

財産の適正な把握及び運用を図るため、財産台帳を整備します。

ふるさと納税事業

自主財源の確保を図るため、ふるさと納税事業を積極的に推進します。

工業振興奨励補助金

工業における設備投資・用地取得に対し、固定資産税・用地取得費を基準とした補助金を３年間交付します。

口座振替推奨事業

口座振替利用率を向上させるため、新規申込者などに粗品を贈呈します。

第５章

第５章

（ ※１） 歳入

町税などの財源を安定的に確保し、社会経済情勢の的確な把握と分析に基づいた財政見通しのも町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第２節

健全財政運営の確立

223

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第3 節
1

住民自治の推進現状と課題

２

平成 25（2013）年度に推進期間が終了し地域社会を支える重要な役割を果たしていまた「自律・協働のまちづくり推進計画」の理念す。しかし、昔ながらの地縁関係が比較的残るを引き継ぐためには、住民自治の推進と、住民

当町においても、核家族の増加、住民の高齢化、と行政の協働によるまちづくりが必要です。
「自生活様式の多様化・変化などにより、住民の地

律・協働のまちづくり推進計画」において、「自域社会への意識が大きく変革し、区への未加入律」の定義は『情報公開・説明責任・住民参加者が増加する中で、地域社会との関係や人間関を三位一体の大前提として、自身の規律に従っ係が希薄化、弱体化しています。

目指すべき姿住民と行政が協働により、それぞれの役割で課題を解決できる状態
指標区への加入戸数３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

4,551戸4,800戸

目標達成のための取り組みて判断し、行動する理念と気概であり、自分で災害時の対応や超高齢社会の進行、青少年の決めたことに従い、わがままを抑えること』と健全育成などの問題を通じて、地域における日①

住民生活を支える重要な役割を果たしている区の活動を支援し、活性化を図ります。

しています。また、「協働」の定義は『住民と頃からの助け合い活動の大切さが問われていま②

区の役割の重要性をＰＲし、区への加入を促進します。

行政が力と心を合わせて、助け合い協力して働す。誰もが住み良い地域社会をつくるために③

広報などを通じて、コミュニティ活動に関する情報、活動事例の紹介などを行い、コミュニティ

くこと』としています。

は、人と人とが信頼し合い、支え合う連帯意識、●【施策の方向性】

意識の高揚を促します。

当町における自治組織は 20 区あり、道路清相互扶助の精神が大切であり、コミュニティ意④

掃や水路清掃・整備、環境美化活動、生涯学習

識の醸成と、住民自らが主体的に地域の問題解●【主な事業】

活動、福祉活動など、住みよい地域社会を築き決に取り組む活動を活性化させることが必要で上げるために、区ごとに様々な活動が行われ、す。

コミュニティ助成事業などを活用し、住民が自主的に行う活動を促進します。
事業名

事業内容

区への加入促進事業

転入時の手続きの際、区への加入を促進するチラシの配布を行います。
また、転入前から区を紹介する情報の発信を行います。

御代田町ふるさと納税住民活動応援
事業

住民自ら創意工夫し、企画した住民活動事業の実施を支援します。

防犯灯、交通安全設備設置事業

各区と協力し、防犯灯の設置補助や、要望によりカーブミラーなどの交通安全設備の整備を進めます。

第５章

第５章
224

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第３節

住民自治の推進225

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第4 節
1

広報・広聴活動の推進

現状と課題

２

当町における広報は、毎月 25 日に「みよた

共感、広聴手段としても活用を深めています。

広報やまゆり」を発行し、町からのお知らせや今後、町の広報・広聴体制は、アナログ、デイベント情報、啓発、生活関連情報のほか、まジタルの手法を問わず、広報・情報伝達の多重ちづくりに係る重要なお知らせを掲載し、住民化はもちろんのこと、積極的にマスメディアをと町行政の橋渡しとしての役割を担っていま活用した広報戦略に取り組んでいく必要がありす。また、広報やまゆりを電子書籍に変換したます。特に広聴活動の展開は、町行政の新たなデータを公式ホームページに掲載し、パソコン、挑戦に向け必要不可欠な取り組みです。テーマ

スマートフォンなどからも閲覧できるようにしを絞り込み町民からの有益な情報 ( 意見・提案 )ています。

を収集し、各種施策の参考とします。

目指すべき姿

様々な方法の情報発信により、住民が必要な情報を得られている状態
指みよた広報やまゆり満足度（ 広報活動アンケート調査）
町公式ホームページ、町公式SNS、みよたメール配信
サービスの満足度（ 広報活動アンケート調査）
広聴活動「 町民アンケート」の実施

また、広報紙は、御代田町に暮らす、全て

トを運用し、町公式ホームページ、空き家バンの方に向け発信していかなければなりません。

クページ、町立図書館ページの３つの Web サ

様々な理由から区へ加入していない住民や別イトでそれぞれ広報、情報発信に努めています。

荘、アパートなどにお住まいの方などにも、広●【施策の方向性】

令和元 (2019) 年度には、既存のみよたメー

く町からの情報を受け取りやすい環境整備に努①

として、SNS(Social Networking Service) の運用を開始しました。

３アカウントを開設し、リアルタイムな情報発

好感を得られるような特に意匠を凝らした作り

信・情報共有への取り組みに着手し、開設初年こみが要求されています。当町の広報体制にお度末には、フォロワーが 1,500 件に達しまし

いても、こうした要求に対応し町民の心を掴むた。また、SNS が「コミュニケーションツール」

広報が必要であり、専門的なスキルなどを習得

であることを踏まえ、近隣市町の公式アカウン

していかなければなりません。

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

満足12％
普通29％
不満3％
その他（ ※）56％

満足40％

―

6回/年

目標達成のための取り組み
広報紙は、町政や各種行政サービスのお知らせを伝えるための重要な情報発信サービスであるこ②

広報紙や町公式ホームページにおける、写真、デザインの作りこみや、見出しや文章について、わかりやすい表記となるよう努めます。

③

公式 SNS による町のＰＲ、情報発信、情報共有を通して、町内外のフォロワーとのコミュニケー
ションに努めるとともに、他市町村とも SNS による広域連携に取り組みます。

④

広聴活動の充実化を図るため、テーマを設定した町民アンケートを実施し、町民から意見を各種施策の参考とします。

●【主な事業】
事業名

トやフォロワーと双方向の交流や情報の共有、

226

満足50％

第５章

第５章

ホームページのデザインに至るまで、魅力的で

満足39％
普通51％
不満3％
無回答7％

による閲覧サービスの充実に努めます。

更に、昨今の市町村広報は、単なる自治体

Twitter、Facebook、Instagram の町公式

目標(R7年度)とから、御代田町に関わる多くの人々に広報紙が行き渡るよう配布設置箇所の拡充や、電子書籍

めていくことが求められています。
からのお知らせに留まらず、紙面構成や SNS、

現状(R2年度)※『 その他』は「 登録していない」、「 見ていない」、「 無回答」と回答した割合を合計した数値

電子媒体としての広報は、御代田町公式サイ

ル配信サービスに加え、新たな情報発信ツール

標

事業内容

広報やまゆり配布拡大事業

広報やまゆりの配布設置先(「 やまゆりスポット」)を拡充します。やまゆりスポットのマップ化により、多くの方が広報やまゆりを入手しや
すい環境整備に努めます。また、電子書籍版「 広報やまゆり」の周知にも取り組みます。

広報研究事業

日本広報協会主催のセミナー参加やコンクールへの出品を通して、広報紙制作技術の向上に取り組みます。また、小諸市、軽井沢町と共同で
広報編集技術やホームページ、SNSなどの運用について研究します。

広聴アンケート事業

広報やまゆりなどの媒体を活用し、テーマを絞った町民アンケートな
どの広聴活動を展開します。

第４節

広報・広聴活動の推進

227

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第5 節
1

高度情報化社会への対応

現状と課題

２

ICT( 情報通信技術 ) の飛躍的進歩によるネッ

行政改革を進める考えが示されました。また、

トワーク環境の高速化は、行政サービスの向上

行政手続のデジタル化や自治体の利便性・効率に大いに貢献しています。一方で、管理すべき性の向上とセキュリティの確保の両立を実現す「情報資産」も増え、自ずとそれらに対する脅る観点から、これまでの「三層の対策」が見直

威も増すことになりました。

され、次期「自治体情報セキュリティクラウド」

当町では、各課が利用する業務システムを平の新たな在り方も示されました。

目指すべき姿

行政手続のデジタル化やオープンデータ、電子申請サービスなどを活用した町民サービスの向上が図られている状態
指現状(R1年度)

目標(R7年度)

電子申請サービスの年間利用件数(業務件数)

２件

５件

オープンデータの提供公開件数

１件

10件

成 25(2013) 年度に専用回線でインターネッ

更に政府は、これまで自治体ごとに調達、カト越しに利用する「クラウド方式」に変更し、スタマイズしていた業務システム ( 基幹系シス

業務システムの調達コスト削減や多くの情報資テム ) を国が定める標準仕様に基づき企業が開産を高度なセキュリティ対策が講じられた外部

発・提供し自治体が調達する「業務システムの●【施策の方向性】のデータセンターで管理し、情報資産の保守体標準化」を令和 7(2025) 年度までに開始する①

制向上に努めました。また、行政手続のオンラ方針を公表しました。

イン化に向け「電子申請・届出システム」を県当町における令和 5(2023) 年度以降の業務下で共同調達し、住民サービスの向上に向けたシステムのリプレイスについても、システム標

取り組みにも着手しました。

準化に対応した調達を検討していく必要があり

平成 28(2016) 年度には、国による自治体

ます。
このように地方自治体を取り巻く IT 環境は、

バー業務を利用する環境を整えるべく、ネット

新たな変革の流れに乗り始めており、第 5 世

ワーク回線を３つに分離した「三層の対策」や

代移動通信システムの供用開始や、無線電波に

外部記録装置の使用制限などセキュリティ対策

よる通信回線規格の進歩による、IoT( モノのと情報漏えい対策の強化を実施しました。

インターネット ) の業務活用についても推進しこうした中、世界的に猛威を振るう新型コロ

なければなりません。加えて、限られた職員数

ナウイルス感染症の拡大により、我が国におけで多様な行政サービスの維持と住民ニーズへのる経済社会のデジタル化が他の先進国と比べ遅対応を充実していくため、行政手続のデジタルれていることが顕在化し、政府は、各省庁に分化や役場が保有する情報のオープンデータ化、散するデジタル関連政策を一本化する「デジタ業務環境の ICT 化などを進めていかなければル庁」を新設する方針やテレワーク・リモートなりません。

目標達成のための取り組み
既存の「ながの電子申請サービス」の利用拡充による窓口事務の軽減と住民サービス・利便性の向上を図ります。

②

町民、企業向けにオープンデータを推進するとともに、ホームページ上に各課が保有し公表可能な行政情報を「情報ライブラリー」として集約、公開します。

③

業務環境の ICT 化を推進します。また、自治体業務システムの標準仕様による基幹系システムの調達に対応し、国が進めるデジタル行政の基礎を構築します。

●【主な事業】
事業名

事業内容

電子申請サービス推進事業

ながの電子申請サービスなどを活用し各課における行政手続のデジタル化・オンライン化を推進します。

オープンデータ・
情報ライブラリー事業

各課が保有する行政情報、資料などで公開可能なデータは、情報ライブラリーとして分野別の集約を行い、ホームページ上で公開します。

基幹系システムリプレイス事業

基幹系システムのリプレイスについて、令和７年度までに、国が示す「 業務システムの標準化」を踏まえたシステム調達を実現します。加えて、業務環境のICT化についてハード、ソフトの両面から調査研究します。

第５章

第５章

情報セキュリティの強靭化によって、マイナン

３

標

ワークの推進の一環として、「脱ハンコ」など

228

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第５節

高度情報化社会への対応

229

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第6 節

広域行政・共同事業の推進

様々な事業を実施しています。
平成 21（2009）年、新しい広域連携の形として、国から定住自立圏構想が示されました。この構想に基づき、平成 24（2012）年度、

1

中心市を佐久市、近隣市町村を佐久地域の他の

現状と課題

市町村と東御市とする佐久地域定住自立圏を形

昭和 45（1970）年に発足した佐久地域広消防通信センターの運用が始まりました。火災・成し、佐久地域定住自立圏共生ビジョンを策定

域行政事務組合を平成 12（2000）年 3 月に救急などの指令が一元化され、御代田消防署のしました。圏域市町村が相互に連携・協力する

解散し、平成 12（2000）年 4 月から佐久広

火災・救急の出動範囲も見直され、災害現場に中で、佐久圏域の定住人口の確保と地域の活性域連合として、消防・救急・老人ホーム・火葬

最も近い消防署から出動する体制が整備されま化を図ることを目的に、圏域全体の生活機能の場などの諸施策に取り組んでいるほか、浅麓環した。

強化などとして「浅間総合病院内への佐久地域境施設組合、佐久水道企業団など関係市町と一また、他市町との合併をしない自立の道を選部事務組合などを構成し、し尿処理や上水道事択した当町は、同様に合併しない道を選択した業などを共同運営しています。平成 26（2014）

浅麓地域の小諸市、軽井沢町とともに共同で事

年 10 月には佐久市・北佐久郡環境施設組合を業を行うことを目的に、３市町共同事業検討会

関係市町と新たに構成し、可燃ごみ処理に関すを平成 16（2004）年に発足させました。こる課題について対策を講じています。

の検討会においては、経費の削減や事業の効率

平成 27（2015）年 4 月からは、佐久広域（令和２年４月現在）

共同処理する主な事務

老人福祉施設の設置・経営事務

御代田町、軽井沢町、立科町、佐久市、東御市

佐久水道企業団

上水道の計画・建設・維持管理

御代田町、佐久市、佐久穂町、
東御市

浅麓水道企業団

水道用水供給事業の計画・建設・維持管理

御代田町、佐久市、小諸市、軽井沢町

森泉山財産組合

共有財産の維持・管理・処分

御代田町、佐久市、軽井沢町

佐久広域連合広域市町村圏計画の策定・連絡調整、火葬場、消防署、食肉流通センター、視聴覚ライブラリー、 北佐久郡の全町、老人ホーム、生活保護法による救護施設、病院群 南佐久郡の全町村、輪番制運営、介護認定審査会の設置、関係市町村 小諸市、佐久市の人材育成、広域的な観光振興

第５章

長野県
後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療の給付管理、保険料額の算定・決定 長野県内全市町村

長野県地方税滞納整理機構

大口滞納者の徴収業務

佐久市・北佐久郡環境施設組合 ごみ処理施設の運営

取り組みを進めています。
国の施策により、地方交付税、補助金が減少
しても、行政サービスの低下を最小限に抑えられるよう効率化を進め、今後も自立した町を構築していかなければなりません。そのためには、町単独では対応困難である事業や共同処理することが行政サービスの向上につながる事業について、更に広域・共同化を推進していく必要があります。

目指すべき姿共同事業や広域行政による効率化を進め、共同処理による協働関係を構築し、広域的な地域振興による行政サービスの向上が図られている状態
指標

住みよいと感じている人の割合

現状(R1年度)

目標(R7年度)

77.4％

82.4％

３

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

広域連合、一部事務組合の構成団体の一員として、広域行政課題に積極的に関わり、行政サービ
スの向上や効率的な財政運営の確立に努めます。

②

第５章

御代田町、小諸市、軽井沢町、佐久市

北佐久郡老人福祉施設組合

地域における地下水等水資源保全事業」などの構成市町村

し尿処理施設の運営

浅麓環境施設組合

２

化、多様なサービスの提供などを目指し共同で■一部事務組合等の現況

組合名

休日小児科急病診療センターの設置」や「コンビニ証明書交付サービス共同利用導入」、「佐久関係市町村と共同事業を積極的に進め、市町村の枠を越えたまちづくりを推進します。

●【主な事業】
事業名

事業内容

３市町共同事業

小諸市、軽井沢町、御代田町における共同事業の調査、研究を行います。

佐久地域定住自立圏事業

定住自立圏共生ビジョンによる地域全体での人口定着に必要な機能の確保を図ります。

長野県内全市町村
御代田町、佐久市、軽井沢町、立科町
資料：総務課４

関連計画 ( 個別計画 )●佐久広域連合 広域計画
●佐久地域定住自立圏共生ビジョン

230

第５章

町民自治と効率的な行政運営のまちをつくります

第６節

広域行政・共同事業の推進

231