鳥取県内市町村の人口転出の動向
千葉雄二

１．県内市町村人口の増減率
鳥取県の人口は減少が続いているが、市部の増加率は県内平均を上回り、町村は一部を除いて平均を下回る。また、町村間でも平均増加率を大きく下回る町（減少率が平均を大幅に上回る）や上回る町村、平均的増加率近辺の町など町村によって異なる（図 1）。
％％％％％％％％％

図 1 県内市町村の人口増減率
出所：国勢調査
町村の人口増減率は、鳥取市、米子市、倉吉市と近接している町、村では減少率が比較的小幅であり、一方、市部から離れた若桜町、智頭町、日南町、日野町は平均を大きく下回る。なお、日吉津村
は小規模で大手スーパーの立地という特殊な条件にあり、米子市と一体的であり他の町とは性格が異なる。県内町村の人口増加率は他市町村、主に市部への就業率と正の関係にあり（表 2（1））、市部への就業率が高い町の人口は維持されている。市町村間の人口増減率の差は、市部と周辺町村間の地
理的位置、産業、就業等との関係を反映している。
２．県と市町村の人口変動要因
２. １．転出入
人口変動の要因のうち、出生と死亡の結果である自然増減は安定しているが、転出と転入差である社会増減は短期間で変動する。一国内の人口は自然増減の影響が強いが、地域間の人口は社会増減に注目する必要がある。
鳥取県の純転出人口数は、高度成長期の終焉とともに大幅な転出超過は一旦収まったが、その後国内景気拡大期に増加し、景気後退期に減少するパターンを繰り返す中で、2000 年以降純転出が再び拡大してきた（表 2（2））。特に有効求人倍率差の影響が強く、経済の地域間格差が有効求人倍率差を通じ、純転出を増幅する傾向を強めている（表 2（3））。
県内では鳥取市、米子市、境港市が県外との転出入率が高く、町村は一部を除き県内市町との転出入率が高い。若桜町、智頭町は県外との転出入率が高く、日南町は転入率のみ県外からの比率が高い。
1

市周辺の町村では市部への就業が人口の減少を小幅にとどめているが、同時に市部への就業の多さは市部への転出要因にもなっている（表 2（4））。ただし、総じてみれば市部から周辺町村への転出も多く、その他要因を含め人口増加にプラスの影響を与えている。
２．２．転出入と出生率
県内市町村の合計特殊出生率は、住民一人当りの児童福祉費と労働力人口比率によって 8 割近くが推計可能である（表 2（7））。労働人口比率と市部への就業率は正の関係があり、町村の市部への就業者は定年がある企業等の組織就業者が多く、農業や自営業に比べ相対的に年齢が低く、労働人口比率の高さは人口当たり出生数を高め死亡数を低める。

図 2 鳥取県の純転入人口の推計値
出所：住民基本台帳人口移動報告、一般職業紹介状況新規求人倍率（パートを含む、季調値）から推計％％％％％％％％％

図 3 市町村の就業と転出
出所：鳥取県人口移動調査（2010 年）、国勢調査（2010 年）
2図 4 町村の県内転出先
出所：鳥取県人口移動調査（2010 年）の

図 5 市町村の合計特殊出生率の推計出所：市町村別決算状況調、住民基本台帳、人口動態統計
注：合計特殊出生率、児童福祉費（住民一人当たり）、労働人口比率とも
2008 年から 2012 年の平均。データの変動が大きい日南町は除く

3

図 6 県内他地域就業率と労働人口比率
出所：国勢調査（2010 年）、鳥取県年齢別推計人口（2010 年）
３. 町村居住者の居住意向
町村の人口維持は就業と出生を担う 20 歳代から 30 歳代の転出を抑制することが重要となる。しかし、町村からの転出実態やその理由、背景は必ずしも明らかにされていない。こうした問題を踏まえ八頭町が 2013 年に実施した「八頭町第 2 次総合計画策定に関するアンケート調査」（以下「アンケート調査」と記す）から、八頭町の転出意向者と住み続け意向者の就業場所、職業、地域評価、政策評価との関係を分析し転出意向実態の把握と政策対応を考察した。
３. １. 居住意向と属性「アンケート調査」の回答者の合計は 217 名だが、質問によって得られた回答件数は異なる。
転出意向者は、町外勤務、企業勤務、低年齢との相関関係が強く、住み続け意向者は無職、農業、自営業、高齢者との相関関係が強い。このほか勤務地と職業の関係、年齢と勤務地の関係も強い。住み続け意向者はその理由を、自然環境の良さ、人間関係の良さを中心に、買い物、交通でも生活利便性の高さを挙げている。一方、転出意向者は買い物、交通利便性への不満を理由とする比率が高く、特に転出希望者で地域外勤務者は、買い物、交通不便と相関が強く（1％水準）、交通不便と企業勤務者は 5％水準で有意な関係が認められる。町外の企業等勤務への対応は、単に店舗を維持し道路を整備するなどのハード整備だけではなく、朝夕の通勤混雑、帰宅時の買い物利便性などソフト的対応など、通勤者の利便性に即した対応が求められているといえよう。
３. ２. 政策対応
年齢別居住意向と政策重要度では、20 歳代は転出意向が最も強いが、政策全般への重要度は必ずしも強くはない。重要度順位は子育て、医療、雇用の順だが、医療、雇用は各年齢層のなかで最も低
く 1 位の子育ての重要度も 30 歳代に及ばない。これは未婚者と既婚者、学生と就業者の混在など世代内で類型が分化しているためで、類型に応じた対応が必要となる。
30 歳代は 20 歳代に比べ住み続け意向が高まっているが、40 歳代以上に比べ転出傾向は強い。政策重要度では 20 歳代と同様子育て、医療、雇用の順であり、重要度は各世代の中で最も強く認識している。30 歳代は就業、出生、子育てのさなかにあり政策ニーズが高く、同時に地域維持にとり最も4重要な年齢層であり、政策の中心的対象年齢層である。
40 歳代以上の政策重要度は、30 歳代以下の順位と逆転し雇用、医療、子育ての順となる。子育てに関しては、自らのニーズは低下してはいるが、地域維持などの理由から 3 番目に挙げられているといえよう。雇用については、地域に住み続けながら仕事を得ることへの期待がある一方で、町内の就業先の少なさや年齢等の面で困難性が増していることを反映しているとみられる。
表 1 世代別居住意向と政策重要度

注：居住意向は数値が小さいほど住み続け意向が強く、政策重要性は数値が小さいほど重要度が高い。
転出意向者と住み続け意向者の政策重要度で共通しているのは、医療、雇用、子育て、保健、福祉の重視、文化政策、漁業、人権への低さ、景観保全、自然保全，生甲斐、情報基盤整備の相対的低さである。
転出意向者の現状政策に関する不満は、子育て、公共交通、道路網整備、医療体制、商業活性化、製造業誘致、雇用機会確保など、就業と生活インフラの利便性で不満が目立つ。
一方、住み続け意向者は農業振興が高いほか、人権、生甲斐など物的外の地域生活を向上させる政策を重視している。地域での就業を継続でき、生活インフラを活用できる人たちは満足度が高く物質面以外のより豊かな生活環境を求める傾向にある。一方、転出意向者は、20 ～ 30 歳代を中心に町村外に就業し、子育て・教育負担を負い、満足できる居住場所を求めている最中にある。こうした生活背景差が政策満足度や注力すべき政策重要度の差になって表れているといえよう。町村の人口維持政策は、政策ニーズが高く不満度が高い層への対応に重点を置くことが重要といえる。
４. 総括
町村間の人口増加率は、町村から近接した市への就業率が高いほど増加率が高く、市部が就業の場、町村が生活の場として機能を分担してきた町村の人口が維持されてきた。この関係は同時に町村から市部への転出を促す要因ともなる。また、町村の合計特殊出生率は、労働人口比率と住民一人当り児童福祉費によって説明できた。これらの事実から、町村人口維持に関する政策手段を導くことができよう。
第一は政策ターゲットの絞り込みである。40 歳以上の年齢層が地域に住み続け 39 歳以下の年齢が転出傾向にあったこと、また、県内市部への勤務者で企業等勤務者も転出傾向にあったことから、町村外就業の若壮年層が不満を感じ、必要性を認識している政策へ集中することが重要となる。
第二は政策内容の再検討である。転出意向者は、子育て環境、買い物、交通（公共交通、道路）での不便さを指摘する回答が多かったが、これは市周辺の町から通勤を伴った企業等での就業者の政策ニーズである。この対策は道路整備や店舗維持などの個別対応にとどまらず、通勤時間帯の効率的交通システム、信号待ち時間の最適設計や安全性、通勤帰りの利便性を考えた店舗の営業時間、保育所の開所時間など就業生活圏域の課題に一体として対処できる複合的システム政策を内容とする。
第三は市町村や組織役割を超えた革新的政策の実施である。第二の政策は一町村が単独では実施できない。また、町村は市部との就業、転出入率が高いが、市部は県外との転出入率が高く、町村と市部の就業関係を維持するためには市部の就業力が維持されることが前提となる。人口維持は市町村一体の問題であり、最適な就業生活圏を形成していくためには両者の協力が不可欠となる。一方で財政5効率化の面から生活拠点の市部への集約、市町村統合への政策があり、同時に集落や基礎自治体の存続を目指す政策が併存する。アンケート調査によれば、住民は地域の自然、人間関係のなかで生活し、市部を含めた就業環境のもとで生活基盤の安定を求めている。地域の存立、人口維持は、住民の意識を起点に政策目標を絞りこみ、既存の枠組みにとらわれない実効的な政策実施が求められる。
表2

市町村人口に影響を及ぼす要因

注：Ｒ 2（重相関係数）は被説明変数が、説明変数から説明される割合を示し、Ｆ値は重相関係数が母数において意味ない確率が 5％以下であることを検定した結果であり、表中数値が 0.05 以下であれば有意となる。t 値は同様に説明変数の係数が母数で意味ない確率を示し、県内町村のみのデータであれば 2.145 を超える場合 5％以下となる。* は 5％水準、** は 1％水準での有意性を示す。

6