J D A ニュースJ D A ニュース2010.784NO.

2010.7

丹澤新会長ご挨拶

平成22年 7 月 2 日発行〒 103−0026 東京都中央区日本橋兜町9-7兜町第一ビル

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第15回JDA通常総会開催

6月15日（火）東京・鉄鋼会館

ただいま総会において選任された理事の中から、この社団法人全国運転代行協会の会長に私が推挙されまして、誠に厳しい時節柄でありますが、協会の会長をお受けすることにいたしました。
振り返ってみますと、公益法人として社団法人全国運転代行協会が設立許可を頂戴したのは

丹澤忠義 氏
会長に就任

平成 8 年 3 月でしたので、今年が15年目になります。この間、会長さんが何人も変わりまして
私で 7 人目。ラッキーセブンかな、とよい方に考えるべきではないかと思いますが、業界の環境が非常に厳しい中で、やはり何よりも協会の皆様のご協力がなければならないと思っております。
一昨年12月に法律が施行され公益法人制度の変更がありまして、公益法人の見直しを行うことが決まりました。我々社団法人についても、一般社団にするか、公益社団にするか、どちらへ移行するかの選択を残り 3 年間で選択しなければなりません。現実問題として、前会長が申社団法人全国運転代行協会第15回通常総会は、6 月15

したように、残り 3 年間を今の公益法人のまま頑張っていきたいということで、理事会でも多日（火）に東京都中央区・鉄鋼会館において開催されました。

数の皆様がその方向で行きたい意向であるとお聞きしております。私はこの問題は行政とよく丹 澤 忠 義 会長

相談して十分に検討したうえで最適な選択をすべきであり、このところで、急いで結論を出す

議案審議に先立ち、来賓として警察庁から交通企画べきではないと考えます。運転代行業界を代表する社団法人は、この協会だけであり、行政は課中村課長補佐と野上係長、国土交通省から旅客課旅我々の協会を業界の代表として認めると明言しております。

客運送適正化推進室の寺門室長と関上課長補佐にご出席いただき、中村課長補佐と寺門室長よりご挨拶をいただきました。

第15回通常総会報告事項及び審議事項

新役員の皆様会

運転代行の市場について、皆様が最も頭を悩ましている問題です。相変わらず過当競争が続長

丹澤忠

義いて、代行料金のダンピングが収まる気配がありません。無保険での違法営業という事態も生

副 会 長

大原明夫

じています。協会はこのような市場環境を是正して、業界の健全化・適正化のために法改正を

専務理事

藤井正治

理事

猪股信理事

田 中 義光求めて、昨年から政権党の民主党と国民新党に働きかけを行って、業界の状況について説明し、

第 1 号議案

平成21年度事業報告・収支決算報告の件

第 2 号議案

平成22年度事業計画案の件

理事

森 川 一夫

第 3 号議案

平成22年度収支予算案の件

理事

加藤平

治

私はこのたび会長を拝命したからには、真に業界のための法改正へ向けて、最後のご奉公の第 4 号議案

役員選任の件理事

清松哲也

つもりで取り組んでまいる所存でございます。皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたし理事

籾木英亮ます。

理事

高塚

第 2 回理事会審議事項

理事

安藤徳

藏

第 1 号議案

理事

吉村 尚

久

会長に丹澤忠義氏、副会長に大原明夫氏、専務理事に理事

浅井藤井正治氏がそれぞれ選任されました。

監事

安藤

以上、議案書提案の通り議決・承認されました。

会長等新三役選任の件

そのうえで要望書を行政へ提出しております。特に、国民新党さんには格別のお力添えを頂戴して、業界ヒヤリングを行政官を交えて何回も実施していただいております。

斉勇太郎
宗行（敬称略）―1――2―

J D A ニュース2010.7

来賓・行政担当官ご挨拶（要旨）J D A ニュース2010.7

来賓・行政担当官ご挨拶（要旨）国土交通省自動車交通局旅客課
旅客運送適正化推進室

警察庁交通局交通企画課

中村振一郎 課長補佐

本日は、社団法人全国運転代行協会の第15回通常総会にお招きいただきましてありがとうございます。

寺門巳知男 室長

本日は社団法人全国運転代行協会第15回総会にあたりまして一言ご挨拶いたしたいと存じます。

ご出席の皆様には、日頃から交通警察行政各般にわたり、ご理解とご協力を賜り、本席をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。

貴協会は、平成 8 年に公益法人化され既に14年経過したところでございます。また運転代行に関する適正化法が平成14年に施行され、この 6 月で 8 年を迎えることになりました。

さて、昨年の交通事故発生状況でございますが、交通事故死者数は 9 年連続で減少し、昭和27年以来57年振りに4,000人台となり、ピーク時でありました昭和45年の 3 割以下となったほか、交通事故発生件数及び負傷者数ともに 5 年連続して減少する結果となりました。

この間、協会の皆様方には交通の安全や違法行為の防止対策など様々な形で事業の適正化に取り組まれてこられたことを承知しております。
現在政府を挙げて飲酒運転の根絶に向けて飲酒運転抑止の対策を推進しているところでござ

また飲酒運転による死亡事故につきましても、交通指導取締りの強化、飲酒運転の罰則の強います。国土交通省におきましても、昨年の10月から自動車運送事業者に対する飲酒運転に関化、また酒類提供行為などに対する罰則が創設された効果等によりまして、前年比でマイナスわる行政処分基準を一層強化するとともに、来年度から、運転者の酒気帯びの有無の確認をア4.3％の292件と減少する結果となりました。しかしながら、飲酒運転によるひき逃げ死亡事故

ルコール検知器により行うことを義務付けるなど、積極的な取り組みを推進しております。など悲惨な事故が未だ後を絶たず、今後、飲酒運転撲滅に向けた取組みを更に推進していく必要があると考えております。

飲酒運転撲滅のために自動車運転代行業の果たす役割は重要であり、飲酒運転が行われないような環境整備が一層推進されることを期待している次第でありますが、このためには、運転ご承知のとおり、警察庁と国土交通省におきましては、平成20年 2 月に運転代行サービスの利用環境を改善するための施策を「運転代行サービスの利用環境改善プログラム」として取りまとめまして、以後、これに盛り込まれた施策を実施しているところでございます。
貴協会におきましても、安心して利用できる事業者情報の利用者への提供や講習会を開催するなどして、自主的な取組みを行っていただいているところでございます。
貴協会を含めまして、昨今、公益法人をめぐる情勢は非常に厳しい状況ではございますけれ代行業界の活性化・適正化を図っていくことが必要であり、貴協会の指導力に頼るところが大きいものと認識しております。
警察庁と協力して取りまとめた「運転代行サービスの利用環境改善プログラム」の発出から、早 2 年が経過したところであります。本プログラムの趣旨を踏まえ、業界自らが実施すべき施策や利用者に対するサービス改善等を確実に実施していくためには、業界全体が一丸となった取り組みこそが、必要不可欠であります。

ども、本日新たな役員の体制が発足するということを聞いております。新しい体制の下、今後運転代行業界の健全な発展と社会的地位の向上を獲得し、真に国民に信頼されるサービスとも積極的な事業活動が行われ会員の増加につながることを切に期待しているところでございまなるためには、指導的役割を持つ協会が社団法人としてその使命を再認識していただくと共に、す。

更なる組織の強化と活性化に努めていただくことが重要であり、今後の活動に期待しておりま最後になりましたが、貴協会の益々のご発展と皆様のご健勝を心からお祈り申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

す。
最後になりましたが、貴協会並びに自動車運転代行業界の益々の発展と皆様のご健勝を祈念しまして、私の挨拶とさせていただきます。

―3――4―

J D A ニュース2010.7平成22年度JDA事業計画の概要

J D A ニュース2010.7

過酷な運転代行市場の健全化・適正化を目指して法改正へ向けた取り組みが急進展!
法改正を要望した経緯
業界は、かつて運転代行業法施行 5 年後の見直しにあたって、国会議員の力を借りて協会が業界をとりまとめ、法改正の要請を行いましたが、実現したのは「顧客車の補償義務付け」と「顧客車への標識表示改善」のみという期待外れの結果に終わりました。
業界では新規業者の市場参入・増勢が絶え間なく続いて、平成12年末2,764であった業者数が平成21年末8,324と、3 倍増となっています。このことが市場での過当競争、代行料金のダンピングの激化を招き、ひいては無補償車による営業という、あってはならない違法な事態まで生じています。
総会会場

1 ．自動車運転代行事業の適正な運営を確保するため「運転代行業の業務の適正化法」「運転代行サービスの利用環境改善プログラム」に基づいた講習会を全国的に行う。また必要に応運転代行市場におけるこのような異常な状態を是正して業界の健全・適正化を進めるために、協会としてはまず政権政党の民主党に、次いで国民新党に法改正の要望を行って理解を得ました。そのうえで警察庁と国土交通省へ正式に要望書を提出しました。

じて運転代行業に関する調査、研究及び指導を行う。
（1）全国の各支部が地元警察及び運輸支局とタイアップしながら、「運転代行業の業務の適正化法」「運転代行サービスの利用環境改善プログラム」に基づいた講習会を実施する。
（2）法令に即した適正な事業運営が行われているかどうかを調査する。
（3）暴力団排除のための広報活動を推進する。

要望事項

1 ．新規認定の際、３台以上の随伴車両として頂きたい。
2 ．随伴車両の側面の標識はペイントで車両に直接書き込む形式に限定して頂きたい。

運転代行事業に対する暴力団排除の徹底を図るため、地域警察との連携を深め、法外

3 ．現行の終身の認定制度を５年間の時限認定制度に改めて頂きたい。

なことが行われたと判明した場合機関紙「ＪＤＡ」に掲載する。

4 ．無保険営業を根絶するために随伴車両に保険証書を常備することを義務付けると2 ．交通安全運動に協力し飲酒運転の撲滅運動にも積極的に参画する。
（1）全国交通安全運動への協賛、春・秋に実施される全国交通安全運動の協賛団体として、交通安全産業の一翼を担っている当協会会員とその従業員の交通安全意識の高揚に努共に６ヶ月毎にその写しを所管に届け出ることとして頂きたい。
5 ．地域別下限料金制を制定して頂きたい。
6 ．随伴車両は営業ナンバーとして頂きたい。

めるとともに、地域の警察と連絡を密にとりながら交通安全運動の広報・啓発活動に協力する。それに必要な腕章などを制作し、配布する。
（2）運転代行適正化法に違反・無視する運転代行業者を摘発し、排除するために行政当局と協力する。
（3）ＦＭ大阪などを通じて行われている民間の飲酒運転撲滅運動に対して、積極的に参画

業界ヒヤリングと要望事項の検討
昨年12月 9 日、協会は丹澤顧問、加藤会長、大原副会長が民主党奥村展三総務委員長、吉田おさむ副幹事長、松崎公昭企業団体委員長代理と衆議院議員会館で面談し、運転代行業界の問し、もって交通安全を推進する。
3 ．利用者からの相談に応じ、苦情などを受け付けて対応する。
4 ．運転代行事業に関する資料の収集及び提供並びに適切な広報活動を行う。

題点を説明して窮状の打開を図るため法改正の要望を行いました。
今年、3 月31日参議院議員会館において、国民新党による業界ヒヤリングが行政を交えて実（1）会員の情報をホームページ上で提供する。

施され、協会から丹澤顧問、加藤会長、大原副会長が出席し、行政から警察庁石井隆之交通局（2）講習会の受講者を対象に感謝状を作成する。

長、国土交通省桝野龍二自動車交通局長が出席しました。ヒヤリングは国民新党下地議員から（3）JDAニュースの発行回数を増やし、協会の諸事業や支部・会員の動向及び行政からのポイントを突いた厳しい指摘が行われ、業界からの要望事項について行政が具体的検討を行う

通達、法律の改正などに関する資料をタイムリーに提供する。
―5―

ことになりました。
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J D A ニュース

国民新党による力強い後押しを

2010.7得て、法改正への機運が高まる

亀井大臣と面談（4 月27日大臣室で）国民新党代表・国務大臣

金融・郵政改革担当亀井静香議員と丹澤顧問が大臣室で面談し、亀井大臣は業界の事情に深い理解を示し、大臣から国民新党として運転代行業界を支援する、と心強い言葉をいただきました。最後に、大臣から温かい激励の言葉を頂戴しました。

法改正の手続上から要望事項を仕分け
国民新党本部において業界ヒヤリングが行政を交えて再び実施されました（５月31日）。
業界から提出されている要望事項について、行政により法改正の手続上から仕分けされたものが提示されました。（下表）
要望事項

必要な措置

3 両以上の最低車両数

法律改正

随伴車両の表示はペイントの直接書き込みに限定

省令改正

5 年間の認定更新制

法律改正

保険証書の車両への備置の義務化

省令改正

保険証書の 6ヶ月ごとの届出

法律改正

地域別下限料金制

法律改正

随伴車両に営業ナンバー

省令改正（自動車登録規則）

国民新党下地議員による業界ヒヤリング実施（3 回目）
6月2日（東京）
下地議員から「運転代行は飲酒運転根絶を担う大切な業界であるから、国民新党は運転代行が社会に貢献する役割を十分果たすことができるよう頑張るつもりだ。」との言葉をいただきました。
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