民事調停委員の手引

平成31年3月

民事調停委員の手引･

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最高裁判所事務総局(面牙亦盃｡

最高裁判所事務総局

はしがき
この小冊子は，主に，初めて民事調停委員になられた方のために，民事調

停制度の概要を解説するとともに，民事調停委員としての心構え，民事調停の進め方やその留意点等について説明したものです。
第1編は，民事調停委員として理解しておくべき基本的な事項をQ&Aの方式でまとめたものであり，第2編では，調停運営の詳細について説明しています｡第3編は,資料編となっており，民事調停制度の歴史及び民事調停
法規の概説を掲載しています。なお，民事調停法規の概説については，辞書的に利用していただきたいと思います。
民事調停委員として経験を積まれてからも，執務する上での参考として，
この手引を御活用ください。
平成31年3月

最高裁判所事務総局民事局

目次

第1章民事調停制度……….…………….………….……….….．…･…･………………･…･……．:……･…・
第1

民事調停制度とは ……………･…………･…………･……………･………………･･………･

問1

民事調停とはどのような制度ですか。…･……･…･･………･……･…･…

間2民事調停の対象となるのはどのような紛争ですか｡･…･…

間3民事調停と訴訟はどのように違うのですか。…………….…...…
第2民事調停制度の特色.….....….….….………..……………..………….……………..………．

問4民事調停制度にはどのような特色がありますか｡"……..……
第3民事調停に携わる職員等.………･…･…･･･……･…･･.…………… ………･………･………
問

5調停委員会について教えてください。….…….…….．…．．……･………・

１１１１３４４６６６

第1編民事調停制度の概説

問6民事調停官について教えてください。…･……･……･…･………………・

問

7民事調停における裁判所書記官の職務について教えてく
ださい。

････････…｡．…･……．．……．.………･………･････…････････…･…｡．……････……．｡…．．…

6

章１問間問

第

２第

民事調停委員･･…････．．……………･…………．．…．．…･…･……･･･････……………………．．…･･･………8

民事調停委員の任命等……………………….:……………….…....…..………….……..……. 8
8民事調停委員にはどのような人が任命されますか。 ．….……．､ 8１

9民事調停委員に求められる重要な資質とは何ですか。…･…･ 8

0民事調停委員となることができない場合（欠格事由）

１１１

問間問

1

はありますか。……･…･…．.….………････…･････……．｡…･…．．……･…．.…･………………･･･ 9

民事調停委員に任期はありますか｡ ．……….…………….……...…….……92民事調停委員はどの裁判所に所属するのですか｡ ．…．.…･……･･ 10

3民事調停委員には， どのような手当等が支払われますか。 ．．…………･･…･･･……………･･･････…･…．．…．．……･･･…････････…………･…･………･……･･･…･ 10
第2

民事調停委員の身分，服務等………･……･…･………････……………･･………………･ ll

間1 4民事調停委員の身分について教えてください。………......…･･･ ll

問15民事調停委員の服務について，基本的な心構えを教えてください。 ．…･…．．…．．…･･･……･･…．．……･…･…･…････．．……………………･…･････…･…12

問16民事調停委員が職務上知り得たことを，家族に話しても良いのですか。 ．…･………･………･……･…………………･…･･……･…･…………･……14

問17事件記録の写しや手控えは， 自宅に持ち帰っても良いのですか。………….．………………･…詞･･……･…･……･･……･･･……．．………･････…….….…14

問18

当事者が相手方に秘匿したい情報があると言っている

場合，何か注意することはありますか。 。………･……･……･…………15
問19知人から私的に受けた紛争に関する相談には応じても良いのですか。 ･･･…･････….．････………………･･……･･…………･…･…･…･…．．……･…･･･…16

問20裁判所外でも, 「調停委員」という肩書を使って活動しても良いのですか。

問21……･………･……･……････……･…．．…………………………16

民事調停委員としての執務能力を向上させるためには，
どのようなことをすれば良いのでしょうか。

……･……，…･……･17

第3民事調停委員の職務等"･…･…･…………･……･…………………．．……･……･………………18

問22民事調停委員の賭鵬について教えてください…………．．…･18，．

問23裁判所の外で当事者と偶然出会ってしまった場合， どのように対応すれば良いのでしょうか。 ．…．．…･………………………19

問24調停期日で当事者から弁護士を紹介してほしいと言われた場合， どのように対応すれば良いのでしょうか。 ……20
問25公正さの保持の視点から，その他に留意すべきことはありますか。

･…･……．.…････…････………･……･…………………･…･･…･………．．……．."20

問26暴力行為に及ぶおそれのある当事者がいた場合，どのように対応すれば良いのでしょうか。 。…･……･…･……･………･……･…20
問27調停で大切とされる「聴き上手」であることについて教えてください。 ･･･……･･･…･････……･･･････……･…･……．．……･……･･･････…･………･･"21

問28、調停の申立書を読んだり，解決案を検討したりするとき，念頭に置くべきことはありますか。…･…･…････････……････…．．…22

問29

当事者に説得調整をしたり，解決案を提示したりする
とき，留意すべきことはありますか。…･･…………･･………．．…．．……23

問30

調停期日に立ち会うに当たって，その他に留意すべきことはありますか。

･…"…････……･････……･･…………｡．…．．………････…･……･･･…24

第1章民事調停運営の在り方･…………………･…･
第1

民事調停の機能強化･･……………･….．…………

第2利用者のニーズを踏まえた調停運営

１２３２１２３３１２３４
２章１第第第第3評議の重要性………………..:……．．…･…･……．．…

①恥
ａ
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■
●
唖
●
牢
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酌
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●●●

第2編民事調停の運営

26

26
27
27

第

民事調停手続の進行…･… …･………………･……………………･…･………･…．．……･………80
民事調停手続の開始･…･………･………･……･………………………･…･…………．．……･･…30

民事調停手続の申立て等．…･…･…･……･………･…･…･…･……･………………．．…････…30
民事調停委員の指定等･………………………･……･…･……………･…･…････……………33

期日の指定，相手方への申立書の写し等の送付等…………･…･･……･35
民事調停の進め方……･…………･…･…………･…………･……･…･…………………………･…35

調停手続の指揮･…...……...…….……………….……….……….…….………….……….….……35

期日外準備（事前準備） （規9条） ・…．．…･･……･…･･……･……..．…･…………. 36
調停期日の進め方…………….…..……….….………..…….……………….…….…..…….…. 37

民事調停手続の終了"………….……….…………….……….…..….……………………..…52

終了事由の分類…….…………….………..…...………….….….………………………….….. 52

調停の成立…･･……………………･･･………･…………･………･…･…･……･………………････……･ 52

調停の不成立･…･…･…･…･………………･…･…･･…･･･…･…･･…･……･……………･……………･･ 54
調停に代わる決定･…......…….....…....….….………………….………….….…..…………. 55

第3編資料
民事調停制度の歴史

59

民事調停法規の概説･…………･…………･………．．…………．．…………………･…………………･……･･……,…･62
第1章総則･…………………･…．．…･……．．………･…………･………………．．……････………．．………………･･62
第1 ・通則………．.…････…･………･………．．…．．…．．…･………･…………･…･…………･…………………･…"62
第2民事調停官………………………………･……･………･･…………･………･…………………………124
旭

第．

章１２３４５６
２第第第第第第特則…．．……･･…………．.….……….…..….…………….….……...….……….….…….…...……..….129
宅地建物調停………………･････…･……………………………･……….…………………………129

農事調停………………･………･…･･…………………･……．．…………………… ……………..……134
商事調停"･…． ･…………･･･……･……･……………･………･……………………･…………･……･…139
鉱害調停･………………………….……….…．… …….…………………….…………………………140
交通調停･……………………･……･…………･………………………………..……….….…………･･ 142

公害等調停……. ………….…………….………….…:.……….……………, . .… ….….….……142
第3章罰則……………･…………･…･…･…………………･･… .…….｡.………｡．………･…･･･………･……･･･ 148
第4章特定調停……･･･……･･･……･…･･･…･………．．………………･…･･……"…･…･………･･……･･ 151

凡例
法

民事調停法（昭和26年法律第222号）

規

民事調停規則（昭和26年最高裁判所規則第8号）

調停委員規則

民事調停委員及び家事調停委員規則（昭和49年最高裁判所
規則第5号）

非訟法非訟事件手続法（平成23年法律第51号）

非訟規

非訟事件手続規則（平成24年最高裁判所規則第7号）

民訴法

民事訴訟法（平成8年法律第109号）

民訴規

民事訴訟規則（平成8年最高裁判所規則第5号）

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第1編

民事調停制度の概説
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I

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第1章民事調停制度
第1

問1

民事調停制度とは

民事調停とはどのような制度ですか.、答

民事調停は， 「民事に関する紛争につき， 当事者の互譲により，条理にかな

い実情に即した解決を図ることを目的とする」 （法1条）裁判所の手続です。
民事調停では，原則として，裁判官と一般市民から選ばれる二人以上の民事調停委員（以下，本編においては， 「調停委員」といいます｡）とで構成される調停委員会が主体となり，当事者双方の言い分を聴き，歩み寄りを促し，場合によっては解決案を提示するなどして，当事者の合意によって争いを解決することを目指します。法律的な判断を基本に置きながらも，法律のみにとらわれず，争いの実情や当事者のニーズに応じた柔軟な解決を図ることができる点が特徴です。

問2民事調停の対象となるのはどのような紛争ですか。
錘ロ

民事調停の対象は民事に関する紛争ですが（法2条)， ここにいう 「民事」とは，いわゆる民事商事の双方を含む広い概念で，法律的な処理が可能で当事者の合意によって解決可能な一切の紛争を包含する趣旨です。ただし，夫婦，親子等の身分関係に関するものや，家庭内の争いは，家事調停事件として家庭裁判所で取り扱われています。

「紛争」 とは， 当事者間に意見の不一致があるために不安定な状態にあることをいい，権利や法律関係の存否について争いのある場合はもちろん，債務の履行方法について意見が一致せず，あるいは将来の権利実行が不確実な状態にあるため，何らかの合意をしておくことによりこれを安定させる必要がある場合等も含まれます。

‑1‑

民事に関する紛争の例としては，お金の貸し借り，売買代金の支払，交通事故の損害,建物の明渡し,近隣関係などに関するトラブルが挙げられます。
（民事調停の種類）

民事調停事件には，次の種類があります。これらのうち，②〜⑦についてはそれぞれ民事調停法に手続の特則が設けられています。⑧については特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に手続の詳細が定められています。

①民事一般調停

以下のいずれにも当たらない事件を指し，金銭の貸借，物の売買，一般の不法行為その他様々な事件が全てこれに含まれます。
②宅地建物調停（129頁以下参照）
宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関するものです。
③農事調停（134頁以下参照）

農地又は農業経営に付随する土地，建物その他の農業用資産の貸借その他の利用関係の紛争に関するものです。

④商事調停（139頁以下参照）

請負代金，売掛代金等の商事の紛争に関するものです。
⑤鉱害調停（140頁以下参照）

鉱業の実施によって他人に加えられた損害の賠償に係る紛争に関するものです。

⑥交通調停（142頁以下参照）

自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害の賠償に係る紛争に関するものです。

⑦公害等調停（142頁以下参照）
事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当広範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，騒音，振動等による人の健康若しくは生活環境に対する被害，又は建築等に伴う日照，通風等の阻害若しくは工事等に伴う騒音，振動，地盤沈下等による生活上の利益の侵害による損害の賠償に係る紛争に関するものです。

−2−I

⑧特定調停（151頁以下参照）

支払不能に陥るおそれのある債務者等が，各債権者との間で残債務額を確定した上で弁済方法等を協定することにより負債を整理し，その経済的再生を図ることを目的とするものです。
問3民事調停と訴訟はどのように違うのですか。
答裁判所の紛争解決手段には， 「訴訟」もありますが，訴訟は，法律に照らして原告の請求が認められるかについて裁判所の公権的な判断（判決）を示す

手続で，いわば勝ち負けをはっきりさせる手続です。
これに対し，調停は,裁判官と調停委員とで構成される調停委員会が，法律的な判断を基本に置きながらも，法律のみにとらわれず， 当事者双方の言い分を聴き，歩み寄りを促して， 当事者の合意によって争いの実情や当事者のニーズに応じた柔軟な解決を図ろうとする手続です。
民事訴訟を提起することができる場合は，全て民事調停を申し立てることができます。さらに，例えば，債務の存在等を争わない債務者が，その弁済の猶予や債務の一部免除を求める場合のように，権利を主張して訴訟を提起することができない事項についても調停の申立てをすることはできます。

紛争の内容によっては，一刀両断に解決を図るよりも，紛争の実情や当事者のニーズに応じて， 当事者の話合いにより実情に即した柔軟な解決を図る
ことが相当な場合も多くあります。民事調停はこうした要請に応えるものです。また；民事調停は訴訟ほど手続が厳格でないため，本人であっても簡単に手続を利用でき，迅速な解決を図り得るなど様々な利点を有しています。
民事紛争を裁判所の手続で解決するために訴訟を選ぶか調停を選ぶかは，原則として当事者の自由に任されています。

−3−

第2民事調停制度の特色
問4民事調停制度にはどのような特色がありますか。
答

民事調停には，次のような特色があります。
1

当事者の合意に基づく解決

民事調停は， 当事者の合意によって解決を図ろうとするもので，裁判官の半I断(判決)によって紛争の解決を図ろうとする訴訟とは,本質的に異なるといえます。

2事件の実情に即した柔軟で妥当な解決

民事の紛争は，必ずしも法的な利害あるいは経済的な利害の対立だけから生じるものではなく， 日頃の感情的な対立，反目から生じることもあります。

訴訟では，原告が取り上げている権利義務についての判断が示されるだけですが，調停では，単に当事者双方の法的な利害あるいは経済的な利害の調整だけではなく，人間関係等を調整するという目的も同時に達成することが可能です。

また， 当事者の合意を基本とする調停では，問題となっている権利義務だけではなく，その背景事情等も含めて解決するなど，解決の対象・内容を柔軟に決めることができ，事件の具体的な実情に即した解決を図ることが可能です。

3簡易な手続による安価で迅速な解決
民事調停は，訴訟ほど複雑で厳格な手続ではないため，法律知識を有しない当事者であっても，弁護士等の助けなく， 自分で申立てをして，手続を進めていくことができます。調停委員会は， 自由な方式で当事者の主張を聴くことができ，事実を確定する上で必要があるときは，調停委員会を構成する調停委員が関係人から事情を聴いたり，土地や建物の状況を見分したりする事実の調査を行うなど，簡易な手続が設けられています（法8条1項，法12条の7第1項,規13条1卿。また，申立てが−4−、

されてから，

2，

3回の調停期日が開かれ，おおむね3か月以内に調停が成立するなどして事件が終了することが多く， 申立手数料等の費用も訴訟に比べると安く済みます。
4非公開の手続

民事調停は， 当事者が気兼ねなく話合いをできるようにするため，訴訟のように公開の法廷（日本国憲法82条1項）で行われるのではなく，その手続は非公開とされています（法22条，非訟法30条)。
また，調停の記録を見ることができるのも， 当事者と利害関係人に限られています（法12条の6第1項)｡
5一般市民の参加

民事調停は，裁判官と一般市民から選ばれる二人以上の調停委員とで構成される調停委員会によって，行われるのが原則です。
民事調停では，社会の様々な分野における豊富な知識経験や良識を有する調停委員が手続に参加し，一般市民の立場から，意見を述べることで，社会常識に適った柔軟で弾力的な解決を図ることが期待できます。
6裁判所の関与

民事調停では，法律専門家であり紛争解決の豊富な経験を有する裁判官が，調停委員とともに調停委員会を構成しています。近年は，裁判所の外にも各種の民間の裁判外紛争解決制度(ADR)が設立されていますが，民事調停は，裁判官が調停委員会に加わるため，最終的な法的判断を基礎に置いた公正な解決案を策定することが可能であり，この点は，司法機関である裁判所が実施する手続ならではの特色といえます。
7調停調書の効力

民事調停において当事者間に合意が成立した場合，その内容は，調停
0

調書に記戦されます。調停調書に記載された内容には，確定した判決と同様の効力が与えられ（法16条)，合意が履行されない場合には，その調書により強制執行ができる場合があります。調停調書にはこのように大きな効力が与えられていますので，調停条項を作成するには，調停委員としても，基本的な法律知識を身に付けておく必要があります。

−5−I

第3民事調停に携わる職員等
問5調停委員会について教えてください。
建巨

裁判所が調停を行うに当たっては，個々の事件について，裁判所の調停機関として調停委員会を組織し，調停委員会が事件を処理するのが原則とされています（法5条1項本文)。

調停委員会は，裁判官である調停主任一人と，二人以上の調停委員で構成される合議制の機関です（法6条)。調停委員の人数は，通常は二人ですが，事件の内容によっては，特別の知識経験を持つ調停委員を参加させ，三人以上とされる場合もありますし，手続の経過に照らし，中途から調停委員の数を増やすことも可能です。

なお,裁判所は,事件の争点が主として法律上の問題にかかっている場合,事件が簡易で迅速処理を要する場合,その他相当であると認められる場合には，裁判官だけで調停を行うことができます（法5条1項ただし書)。ただし，当事者の双方又は一方が調停委員会で調停を行うように申し立てたときは，必ず調停委員会で事件を処理しなければなりません（法5条2項)。
問6民事調停官について教えてください。
答民事調停官制度は，裁判官と同じく法律の専門家で，豊富な法的素養や民事事件経験を有する弁護士が，裁判官と同等の権限を持って，調停手続を主宰する制度です。民事調停官は，弁護士の職務経験を5年以上有している者の中から，最高裁判所が任命します（124頁以下参照)。

｢商ﾗｰ戻菫調再E研惠霧I所薑記菅あ厩E弓両藪冤ぞて寵r瓦−］答裁判所書記官（以下，本編においては， 「書記官」 といいます｡）は，次の−6−

ような職務を行いながら，民事調停の運営を支えています。

まず，調停の申立てに当たっては, 申立書の記載事項を確認します。必要に応じて，調停主任の命により補正等を促す（規10条参照）などした上，申立書の写し（副本）等を相手方に送付します。また，調停主任が指定した調停期日を調停委員に連絡し，調停期日に当事者を呼び出す手続をします。
さらに，調停期日に先立ち， 当事者等の出頭を確保したり, 当事者等から提出されるべき書類がきちんと提出されている力轆認したりするなど，円滑に調停期日が進行するよう準備します。
調停期日においては,その期日について調書を作成します(法12条の5)。
なお，調書は調停主任においてその必要がないと認めるときは省略することができます。

また，当該調停事件について調停委員会等が作成した書類や当事者から提出された書類等を綴り込んだ事件記録を，編成･保管し，管理しています。
このほかにも，書記官は事実の調査及び嘱託手続（規13条，規17条）を行って,調停期日の運営に必要な資料等の収集に当たるなどの職務があります。

このように，書記官は，調停手続の各場面で様々な職務を行い， 当事者側の準備と裁判所側の準備を的確に連携させる役割を担っています。手続の進行について疑問が生じた場合などには，遠慮なく，書記官に相談してください。

−7−

第2章民事調停委員
第1

民事調停委員の任命等

厩 戻軍燕萎頁E庇あ万原砺罷辰詞

司

埜
Fコ

調停委員は，弁護士となる資格を有する者，民事紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で，人格識見の高い，原則として年齢40歳以上70歳未満の者の中から最高裁判所によって任命されます。ただし，年齢の点については，特に必要がある場
合には， 40歳未満又は70歳以上であっても差し支えないものとされています（調停委員規則1条)。

問9民事調停委員に求められる重要な資質とは何ですか。
答調停委員には，その職務から，次のような資質が重要とされています。
①公正を旨とする者であること②豊富な社会常識と広い視野を有し，柔軟な思考力と的確な判断力を有すること ．

③人間関係を調整できる素養があること④誠実で，協調性を有し，奉仕的精神に富むこと⑤健康であること

また，民事調停に対する理解があり， 当事者の抱える問題を自分の問題として解決に努めようという熱意を持ち，現実に調停事件を担当する時間的余裕を生み出すことができる者であることが重要であることは，いうまでもあ
りません。

−8−

H10民事調停委員となることができない場合（欠格事由）はありますか。

答

次のいずれかに当たる方は，調停委員となる資格がありません（調停委員

規則2条)。また，調停委員が，次のいずれかに該当するに至ったときは， 当然に解任されます。

①禁銅以上の刑に処せられた者②公務員として免職の懲戒処分を受け， 当該処分の日から2年を経過しない者③裁判官として裁判官弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者④弁護士，公認会計士，司法書士，土地家屋調査士，税理士，弁理士，建築士，不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補又は社会保険労務士として除名，登録の抹消業務の禁止，免許の取消し，登録の消除又は失格
処分の懲戒処分を受け， 当該処分に係る欠格事由に該当する者⑤医師として医師法（昭和23年法律第201号）第7条第2項の規定

1により免許を取り消され，又は歯科医師として歯科医師法（昭和23年

法律第202号）第7条第2項の規定により免許を取り消され，再免許を受けていない者

前記のほかに，心身の故障のため職務の執行ができないと認められるとき又は職務上の義務違反その他調停委員たるに適しない行為があると認められたときは，解任されることがあります（調停委員規則6条)。

なお，調停委員が，その職を辞することを申し出て，最高裁判所がそれを承認したときには，辞任が認められます。

問1 1

民事調停委員に任期はありますか。

答調停委員の任期は2年です（調停委員規則3条)。
任期終了後も再任を希望する場合には，在任中の取扱件数その他の実績等を考慮の上，最高裁判所において再任の適否が判断されます。再任されなか−9−

ったときは，任期の終了と同時に調停委員の身分を失いますので，現に担当中の事件があれば，新たに他の調停委員がこれを担当することになります。

｢商T豆 烹菫調震頁匪あ霧耐言所属子惠旋詞

司

答

調停委員は，任命と同時に，所属すべき裁判所を最高裁判所によって定められます(調停委員規則4条)｡調停委員が職務を行うのに都合が良いように，

住所又は事務所の最寄りの簡易裁判所又は地方裁判所が所属裁判所に定められるのが通例です。所属裁判所を変更したり，追加したりする必要が生じた際には，新たに所属裁判所となる裁判所が最高裁判所に上申することになります。

調停委員は，所属する裁判所の民事調停事件について指定を受け，職務を行うのが原則ですが，他の簡易裁判所，地方裁判所又は高等裁判所の事件について指定を受ける場合もあります（調停委員規則5条)。

問13民事調停委員には， どのような手当等が支払われますか。
緯ロ

1

委員手当

調停委員が職務を行ったときは，裁判所職員臨時措置法により準用される一般職の職員の給与に関する法律22条1項の規定により手当が支給されます（法10条)。これは，委員参与等の職にある非常勤の職員に支給される給与です。

2旅費・日当・宿泊料

調停委員は，職務を行うため所属の裁判所（地方裁判所に所属する調停委員の場合は，地方裁判所が調停委員ごとに指定する本庁又は支部)に登庁する際の旅費として,鉄道賃,船賃及び路程賃が支給されます(法10条，調停委員規則7条1項)。前記の裁判所と同一の場所にある他の裁判所に登庁する場合（例えば，地方裁判所に所属し， 甲支部を指定されている調停委員が， 甲支部に併設されている簡易裁判所で臨時に職務‑10‑を行うような場合）も同様です。以上の場合以外（裁判所外で調停又は事実の調査を行う場合等）の旅行に対しては，一般職の職員に準じて，

路程及び日程に応じた旅費,日当及び宿泊料が支給されます(法10条，
調停委員規則7条4項)。

第2民事調停委員の身分，服務等
1

身分問14民事調停委員の身分について教えてください。
答

調停委員に任命されると，具体的な事件を担当しなくても，非常勤の裁判所職員(特別職の国家公務員） という身分を取得します（法8条2項)。
その性質は一般の裁判所職員とかなり異なった面があり，その任免等については，調停委員規則で特別の定めがされています（8頁以下参照)。
また，調停委員は非常勤とされていることから，その経済的活動，政治的活動において, ､以下のように，常勤の裁判所職員とは異なった取扱いを受けることがあります。

①経済的活動

調停委員は，非常勤であることから，一般の国家公務員とは異なり，私企業からの隔離に関する規定（国家公務員法103条）及び他の事業又は事務への関与の制限に関する規定（同法104条）等の適用を受けないこととされています。

②政治的活動一般に，裁判所職員は，政治的活動について一定の制限を受けますが（国家公務員法102条)，調停委員には，裁判所の非常勤職員の政治的行為制限の特例に関する規則（昭和27年最高裁判所規則第25号）によって，その適用はないものとされています。

しかし，国家公務員は，常勤，非常勤を問わず，地位利用による選挙運動が禁止されています（公職選挙法136条の2)。そのため，調停委員も，その地位を利用して選挙運動を行うことは禁止されています｡‑11‑

また，調停委員は，国民の信頼の下に，公正な第三者機関として紛争を解決することを使命とする裁判所職員ですから，例えば，ある政治団

体のシンボル・マークを付けて調停に臨むなど，調停の公正さに疑念を持たれるおそれのある政治的行為を行うことは，厳に慎まなければなり
ません。

2心構え

問15民事調停委員の服務について，基本的な心構えを教えてください。
答

調停委員は，調停委員会を構成して調停事件を処理する主体となる者であって，その地位や職責の重要性に鑑みれば，調停委員に対する信頼が少しでも損なわれると，調停制度そのものに対する国民の信頼が揺らぐことになりかねません。

したがって，調停委員の立場にある者は，犯罪行為や社会的な非難を受けるような行為を行うことのないよう，常に自戒する必要があります6万一,
I

服務規律に反する行為をした場合又は自分の行為が服務規律に反しているとの疑いを持たれ得る状況が生じた場合には，直ちにその旨を所属の裁判所に報告し,その指示を受けるようにしてください。また，所属団体等から何らかの処分を受けた場合においても， 自己の当該事実に対する認識を問わず，その旨を所属の裁判所に報告してください。

服務規律に反する行為とは，例えば次のようなものがあります。
・

交通事故を起こすことや，道路交通法規に違反すること

酒気帯び運転や飲酒運転は論外ですが，そのほかにも，交通事故や速度違反等の交通違反を起こさないように心掛けてください。
・職務に関し金品を受け取ったり，供応を受けたりすること

調停委員は国家公務員として取り扱われるため，前記の行為は収賄罪として刑罰が科される可能性があります。
・

地位を利用して選挙活動に及ぶこと

間14のとおり，調停委員は政治活動について制限を受けないことに‑12‑

なっていますが，地位を利用して（例えば,調停委員という肩書のある名刺を渡して）選挙運動を行うことは禁止されています（公職選挙法136条の2)｡
裁判所の競売物件の買受けを申し出ること

裁判所職員による競売物件の買受けについては，明文で制限する規定はありませんが，それがインサイダー情報によるものとの疑惑を受けかねないこと，また，国税徴収法第92条が国税に関する事務に従事する職員による換価目的財産の買受けを禁止している趣旨からすれば，裁判所職員についても競売物件の買受けを避けるべきものと考えられます。

このことは,非常勤職員である調停委員においても同様です6また，調停委員が代表者を務める法人の場合は，その法人の意思決定に調停委員が関与する以上，調停委員個人の買受けと同様に考えられます。
セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等の各種ハラス

メントに係る言動に及ぶこと

3服務に関する留意事項

調停委員は，他の裁判所職員と同様,裁判所や調停の中立性，公平性の確保という観点から，その言動に種々の制約を受けます。
例えば，特定の団体からの依頼を受けて講演，執筆，出演等の活動をする
ことは， 当該団体の性格や企画の目的等によっては，その依頼に応じること

自体が裁判所や調停の中立性や公平性に疑いを持たれかねない場合がありますので，十分な配慮が必要です。
一般的な留意事項は，次間以降のとおりですが，調停委員がとるべき言動について疑問が生じた場合には，必ず，事前に所属の裁判所に相談してくだ
さい。

‑13‑

<職務上知り得た秘密の保持〉問16民事調停委員が職務上知り得たことを家族に話しても良いのですか。

答

それは，相手が家族であっても同様であり，例えば， 当日の調停の内容を家族や知人に話し，その意見を聞くといった行為が許されないのはもちろんのこと，事件が裁判所に係属していることや事件の当事者等について話すことも厳に慎まなければなりません。これは， 自分が担当した事件に限らず，調停委員の職務を行うに当たり， 自分が担当していない事件に関する情報に接した場合も同じです。

調停委員に秘密の保持が求められるのは，調停では， 当事者が外部の人の目を気にせず自由に話をできる環境が必要であり,万一，調停委員が秘密を漏らすようなことがあれば， 当該当事者の裁判所に対する秘密遵守についての信頼を裏切るだけでなく，調停制度全般に対する国民一般の不信を招くことにもなりかねないからです。
このようなことから，調停委員が,正当な理由なく，職務上知り得た人の秘密を他に漏らしたときは，刑罰が科せられることになっています（法38条)。

なお， 自分の担当した事件の内容について，現に訴訟が係属している裁判
所から証人として出頭を求められた場合等には，必ず調停を行った裁判所に連絡をし，その指示を受けるようにしてください（国家公務員法100条2
項参照)。
〈事件情報の管理〉

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答事件記録（その写しを含む｡）や調停委員作成の手控えには，当事者や関係者のプライバシーに関する情報が多く含まれており，それらを取り扱う際に‑14‑

は十分な注意が必要です。 事件記録の写しや手控え1電子データの場合も含の指示に従ってください『

また，私物のパソコン等を用いて，事件に関する資料などを作成したいと考える場合にも，事前に所属の裁判所に相談し，その指示に従わなければなりません。

事件に関する情報が記載された書類等（パソコンやUSBも含む｡）を紛失してしまうと，当事者等のプライバシーに関する情報が流出する危険が生じ， 当事者等へ多大な影響を及ぼすことはもちろんですが,調停制度，ひいては裁判所に対する国民の信頼を失墜させることにもつながりますので，情報の管理には最大限の注意を払ってください。万一, ･紛失してしまった場合には，直ちに所属の裁判所に報告し，事後の対応について指示を受けてください。
<秘匿情報の適切な管理〉

問18当事者が相手方に秘匿したい情報があると言っている場合，何か注意することはありますか。
蕊Fコ

調停事件の中には， 当事者が，ドメスティック・バイオレンスや犯罪の被害者であること等を理由に，住所等の情報の秘匿を希望する場合があります。
霞の希望がlf

対応について相談する必要がありますし，秘匿すべき情報が記載された書面を取り扱う場合には細心の注意を払う必要があります。また，期日においても，相手方当事者等に対し，秘匿すべき情報に関する発言をしないよう十分に注意する必要があります。

仮に，秘匿すべき情報を流出させた場合，秘匿を希望した当事者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害されたり，身体や財産に危害が加えられたりす
るおそれが生じ，裁判所に対する信頼を大きく揺るがすことにもなりかねま
せん。 秘匿情報の管理方法については，各裁判所で取決めがされていますので，必ずその取決めに従い，秘匿すべき情報については調停主任や書記官と‑15‑

雪情報が裁判所の意区ことがないよう十分注意してください。

<裁判所外における紛争への介入等の禁止〉

問19知人から私的に受けた紛争に関す.る相談には応じても良いのですか。

答

調停委員をしていると，知人等から私的に紛争に関する相談を持ちかけられることも多いと思います。このような場合に， 調停委員であることを殊更わないようにしてください。 公私混同は，裁判所又は調停に対する社会一般

なく，調停委員の不用意な発言が思わぬところの信頼を失墜させるばかりでなく，調停委員の不用意な発言が思わぬところ
一で当事者に利用され，後日の紛争解決を困難にするなどの弊害を招くおそれがあります。

また，知人等からアドバイスを求められたり，質問をされたりして回答す
ることについても，調停委員としては個人的に一般論を述べただけのつもりであっても,後日，その紛争が調停や訴訟になった場合に， 「○○調停委員は，〜であると言っていた｡」などと主張されるなどして，事件の解決の支障になったり，裁判所や調停の中立性や公平性に疑いを持たれたりするおそれがあるので，慎重な配慮が必要です。
<肩書使用の禁止〉

問20裁判所外でも， 「調停委員」という肩書を使って活動しても良いのですか。

答

裁判所外で，調停委員の肩書を用いて発言したり，文書を発表したりといった活動をすることは， その聴き手や読み手が，それがあたかも裁判所の見解であるかのように誤解したり，裁判所や調停の中立性や公平性に疑いを持‑16‑例えば，調停委員の肩書を表示して，新聞，雑誌その他書籍，テレビ，インターネット等において，法律相談や身上相談に回答したり，具体的事件に言及したり，法律の解釈や具体的な調停の進め方について述べたりすることは，その発言があたかも裁判所の見解であるかのように誤解されるおそれがあり，原則として許されません。

他方, '調停委員の肩書を使用して，調停制度について説明すること等は，直ちに禁止されるものではありませんが，一旦肩書を表示して発信した情報については，その拡散を止めることは困難であるため，その内容や表現については十分な配慮が必要です。

以上のほか，調停委員の肩書を使用すると，無用なトラブルに巻き込まれるおそれもあることを考えると， 裁判所外での活動に調停委員の肩書を使用することは，必要がない限り慎むべきですが,何らかの必要があって，調停委員の肩書を使用して，著書の出版, ̲講演,執筆，出演等をしようとする場

合には，必ず，事前に所属の裁判所に相談し，その指示に従ってください。
4執務能力の向上

問21

民事調停委員としての執務能力を向上させるためには， どのようなことをすれば良いのでしょうか。

錘Fコ

調停手続を適正・円滑に行うため，調停委員には，基本的な法律知識の習得に努めることが求められます。この点，法律家ほどの専門的法律知識は必要ありませんが，何が争点になるかを把握し，具体的争点に応じて調停を進め，合理性を持った解決を図るためには，一定の法律知識を身に付けておくことが有用です。

また，事案や当事者の特性に応じ， 当事者等から必要な情報を聞き出した
り， 当事者等を調整・説得したりして調停を円滑に行うためには，様々な技法が必要となります。これらの知識や技法を習得するためには，各種の研修や研究会に参加するほか， 自己研さんに励む積極的な姿勢が必要といえます。例
えば，具体的な事件を通して，調停主任である裁判官や他の調停委員と評議‑17‑

をすることで，事例の理解が深まり，争点の把握方法等を身に付けることが可能です。併せて，各庁備付けの資料の活用等，調停に有用な知識や情報の習得に日頃から努めていただくことが大切です。なお，多様化する価値観や異なる世代の気持ちを理解できる柔軟な感覚が必要であり，そのためには，
幅広く一般教養や情報を修得しておくことも重要です。

第3民事調停委員の職務等
1職務問22民事調停委員の職務について教えてください。
答

調停委員の職務は，大別すると， (1)調停委員会の構成員として行う職務と， (2)調停委員会の構成員とならずに行う職務の二つに分けられます（具体的な職務内容は,第2編第2章｢民事調停手続の進行｣も参照してください｡)。
（1）

調停委員会の構成員として行う職務①調停委員会が実施する調停に関与し，直接事件の処理に当たります（法8条1項，法12条の7第1項)。

②調停委員会の決議を受けて単独で事件の関係人の言い分を聴いたり，
不動産その他の物の状況を見分するなど事実の調査を行ったりします（法8条1項，規13条1項)。

（2）

調停委員会の構成員とならずに行う職務①専門的な知識経験に基づく意見の陳述

調停委員会は，必要があると認めるときは，調停委員会の構成員ではない専門的な知識経験を有する調停委員に対し，その意見を聴くことができるとされています（法8条1項，規18条)。
②事実の調査等の実施

裁判所は，他の裁判所に対し，事件の関係人からの意見の聴取など
事実の調査を嘱託することができるとされており，その嘱託を受けた

裁判所は，相当であると認めるときは，調停委員にその事実の調査をさせたり,意見の聴取をさせたりすることができるとされています(法‑18‑8条1項，規15条)。

2事件処理に当たっての留意事項

事件を担当するに当たって共通する留意事項は，次のとおりですが，具体的な事件処理の進行については，第2編第2章「民事調停手続の進行」
を参照してください。

<公正さの保持・調停期日外での当事者との接触〉
問23裁判所の外で当事者と偶然出会ってしまった場合， どのように対応すれば良いのでしょうか。
答

調停における調停委員の言動等は当事者から非常に注視されています。 したがって，調停委員としては， このような調停の性質及び当事者の心理を念頭に置き， 当事者から公正さを疑われることのないように心掛けなければなりません。

よって，設問のように，調停の係属中であると終了後であるとを問わず，街頭等で事件当事者と出会った場合は，会釈程度で済ませ，仮に当事者から事件のことについて話しかけられたり意見を求められたりしても，応答は避けるべきです。

また，例えば，調停の係属中に当事者を自宅に呼んで説明するなど，調停と紛らわしい行為は，決して行ってはなりませんし， 当事者が，調停の係属中に調停委員の自宅に来たような場合にも，調停の公正という観点から， 自宅での応答ははっきりと断らなければなりません。
当事者から，調停の係属中あるいは終了後に調停委員に贈物をされることがないとも限りませんが， このような場合は，調停委員としては，たとえ少額なものであっても受け取ってはなりません。家族が誤って受領してしまった場

合や贈物が郵送されてきた場合には，至急，所属の裁判所に連絡し，裁判所の職員を通じて当事者に返送するなどして，必ず返還してください。

‑19‑

<公正さの保持・弁護士の紹介〉

問24調停期日で当事者から弁護士を紹介してほしいと言われた場合

どのように対応すれば良いのでしょうか。
津ロ

当事者から，弁護士を紹介してほしいといった要望が出されることがありますが，問23で述べた公正さの保持の観点からも，仮に弁護士に知り合いがいたとしても， これに答えるのは適当ではありません。このような場合には，弁護士会又は日本司法支援センター（通称法テラス）に相談するようにと答えることが考えられます。

<公正さの保持・その他〉
問25公正さの保持の視点から，その他に留意すべきことはありますか。
答

近年は，個人の価値観家族観が非常に多様化しており，調停の場における調停委員の不用意な言動について， 当事者の中には，社会的・文化的に形成された性差に基づく偏見，いわゆるジェンダー・バイアスを感じる人もいます。 このような社会の動きに常に関心を寄せ， 当事者の心情にも十分配慮する姿勢が重要と思われます。

また,障害がある方に対しては，その性別，年齢及び障害の状態に応じて，必要かつ合理的な配慮を提供することが求められますので，調停手続中にそのような配慮の求めがあった場合には，調停主任等に報告し，対応を検討する必要があります。

さらに， 当事者の年齢は様々ですから，調停委員は，異なる世代の当事者の心情を理解できる柔軟性も持って調停事件を進めるよう心掛けることが肝要です。

<事故の防止〉
問26暴力行為に及ぶおそれのある当事者がいた場合, ′どのように対応すC

れば良いのでしょうか。

−20−

答

調停においては， 当事者が複雑な感情を有している場合もあり， 当事者が他方当事者や調停委員等に対して暴力行為に及ぶなど不測の事態が生じない
よう 翌･政0

事故の未然防止の観点からいえば，調停期日前の情報収集，共有とそれに基づく万全な準備，
調停期日における臨機応変な対処が必要です。当事者が暴力行為に及ぶ可能性が高いと予想されたり，庁舎内に危険物を持ち込むなどの情報に接したりださい。

また，調停において，暴力行為等の事態が発生した場合には，直ちに，調停を中断し，調停主任や書記官等と連携して当事者等の安全確保を図る必要があります。

<｢聴き上手」の調停〉
問27調停で大切とされる「聴き上手」であることについて教えてください。

答

当事者からの信頼を得て，かつ効率的に調停を進めるために，調停委員は「聴き上手」であることが大切です。

一般に紛争の当事者は， 自分の言い分を十分に聴いてもらうことを強く望んでいます。 自分の話を親身に聴いてくれない相手に， 自分の心の内を開ごうという気持ちは起こりませんから， 当事者の信頼を得るためには， まず当事者の話を聴くことが必要となります。調停委員に当事者を尊重する誠意があり， 当事者の抱える問題を自分の問題として解決に努めようという熱意が当事者の側に伝われば，おのずと当事者からの信頼感が醸成されると考えられます。

この時，漫然と当事者の話を聞き流すのではなく，適正妥当な解決を探りながら話のポイントや当事者の求めているものを効果的に引き出すよう努めることが重要であり，早期解決にもつながります。

‑21‑

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当事者によっては，紛争に直接関係がない枝葉末節の事柄を詳細にわたって繰り返し述べる人もいると思われます。 しかし， これを必要のないこととして頭から制限したり聞き流したりしてしまうと， 当事者が「話をろくに聴いてもらえなかった」 という不満を持ち，調停委員の言葉に耳を傾けようという気持ちをなくしてしまう場合もあります。第三者からみれば小さな事柄
でも，本人にとっては重大事であって，それが紛争の解決を困難にしている場合もあるからです。

また，一般に， 当事者が， 自分に都合が悪いと思う事柄を避けて通ろうとする傾向があるのはやむを得ないことですし，重要な事実であっても自分ではそのように意識していないために述べないこともあります。このような場

合にも，いたずらに当事者をとがめ立てするような態度は避け，真実を明らかにすることが結局は紛争解決に良い結果をもたらすことを理解してもらうように努めてください。

事件処理を急ぐあまり， 当事者からの聴取をおろそかにすると，かえって解決までの時間が長引くことにもなりかねませんし，聴取すべき内容などを十分に検討せずに準備不足で調停期日に臨むことは期日を空転させることにもつながります。

「聴き上手」であることを心掛けながら，事前準備や調停主任との評議も怠らず，効率的な調停の運営に努めるようにしてください。
<事案の真相の把握と法的検討〉

問28調停の申立書を読んだり，解決案を検討したりするとき，念頭に置くべきことはありますか。

．

答事件の実情に即した適正な解決を図るためには，事案の真相をできる限り把握するように努めなければなりません。

調停の申立書には，紛争の要点が記載されており，それにより紛争の概略を知ることができますから，調停委員は，調停を開始するに先立って， これを精読し，紛争の内容を頭に入れておくことが必要です｡ しかし， 申立書等

−22−

●

に書かれている内容は，一方的であったり，いたずらに感情的なものであったりすることがありますので，先入観にとらわれることのないよう留意しな

ければなりません。疑問や理解できないところがある場合には，遠慮なく調停主任に聞いて差し支えありません。

また，調停期日の中でも， 当事者間の合意に向けての説得を急ぐ余り， 当事者が事実関係の究明を望んでいるにもかかわらずこれが軽視されることになると， 当事者の信頼や納得を得られずに終わることとなってしまいます。

もちろん，事実を精密に認定して判断を下す訴訟とは趣を異にしますが，調停においても，必要に応じて，争いに関係する諸般の事情を幅広く調査，検討し， それらの事情を踏まえた上で客観的に妥当と思われる解決案を作り出さらに，調停は裁判所で行う手続ですから，その事件の法律的な結論と提示する解決案が合理的な理由もなくかけ離れているような場合には，その解決案の内容が妥当かどうか問題となるでしょう。いわゆる声の大きい当事者が得をするような解決案は，法律によって認められている当事者の権利がな
おざりにされているとの批判を招きかねません。
したがって，提示する解決案を合理的なものとするためには，法律上の問題の有無にも十分留意する必要があります。その前提として，調停委員は法
律知識について日々の研さんに努めるとともに，調停主任である裁判官との評議を充実させることが重要になります。
<当事者の意思の尊重〉

問29当事者に説得調整をしたり，解決案を提示したりするとき，留意すべきことはありますか。
答

実際の調停の場では，提示した解決案が客観的に見て妥当なものであっても， 当事者の意に沿わないために，合意を得られない場合もあります。そのような場合に，無理に調停を成立させても， 当事者が自分の意に沿わない案を強引に押し付けられたという印象を持ち，後日紛争が再燃するおそれがあ−23−

ります。調停委員会は， 当事者にその解決を強制できるものではありませんから，説得行為は， 当事者に対し自主的な紛争解決への意欲を呼び起こし，自発的な合意へと導くものでなければなりません。この説得行為によってどのように解決に導いていくかが調停委員の職務の難しいところですが，腕の見せどころでもあります。

ただ， 当事者がどうしても譲歩をしない場合もあります。この場合，合意の成立を願う余り，一方の当事者の強い主張に押されて，客観的に妥当性を欠く内容の調停をすることは，厳に戒めなければなりません。

調停が成立するためには， 当事者の合意が必要ですが，調停委員会が説得を尽くしても調停が成立しないときに活用し得る制度が，調停に代わる決定（法17条）です。調停に代わる決定は， 当事者に調停委員会の説得の内容を冷静に振り返り再度熟考する機会を与えることにもつながり，紛争の自主的解決を促す面からも積極的な活用が望まれます。
<時間の厳守，服装言葉遣い等〉

問30調停期日に立ち会うに当たって，その他に留意すべきことはありま
すか。

．

答
1

時間の厳守

当事者は，指定時刻の相当前に出頭し，不安や期待の入り交じった緊張した気持ちで調停室に呼ばれるのを待っているのが通常です。それにもかかわらず，時間どおりに調停が始まらないと， 当事者の中には感情的になったり，場合によっては調停委員に対し不信感を抱いたりして，その期日及びその後の調停に悪影響を及ぼすことが性々にしてあります
ので，時間を厳守するようにしてください。
2服装，言葉遣い等調停の際の調停委員の服装や言葉遣い・態度については，いうまでもないことですが，華美な服装や難解な言葉，尊大な言い方等は避けるようにしてください。調停の席に出てくる人の職業，年齢や経歴等は実に様々で，

−24−

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中には,調停委員が難解な言葉を使用して分かりにくかった，尊大な言い、．

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け相手が理解しやすいような表現をするように努めることが肝要です。
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第2編

:民事調停の運営

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． ．， ．｡． 1 ．0 ･ ． ，合デコ｡ ．R ･ ｡, .＝第1章民事調停運営の在り方
第1民事調停の機能強化
近時，社会経済の複雑多様化に伴って，民事調停事件の内容も複雑困難化
し，調整の難しいケースが増えているとされます。また，法曹人口の増加を背景に，弁護士が関与する事件も増加する傾向にある上，国民の権利意識の高まりやインターネットの普及等により，法律情報を自ら調べた上で調停手続に臨む当事者本人も多くなるなどしており，民事調停についても，法的判・断や専門的知見に裏打ちされた合理的なあっせんを求める利用者が増加しているとされています。他方で，民事調停については，全体としては高い評価を得つつも，時に，合理的な基準に基づかずに譲歩を迫るだけの調停運営が行われることがあるといった指摘もありました。このような状況の下，民事調停にどのような役割が期待され，その期待に応えるためにはどのような調停運営をすることが求められるのかを改めて検討し，民事調停の紛争解決機
能を高める必要があるとの議論がされるようになったのです（司法研修所編『簡易裁判所における民事調停事件の運営方法に関する研究』司法研究報告書第66輯第1号参照)。

この民事調停の機能強化論においては， 「調停委員会が,ふさわしい事案において，事実関係を整理・認定した上で, {合理的な解決案を策定し，場合によっては適宜の時期に解決案を提示して積極的に説得調整を行い，調停が成立しなかった場合には調停に代わる決定の活用も検討する」 という調停運営を目指すべきであるとされ,調停委員会による事実認定や法的観点を踏まえた合理的な解決案の策定・提示といった点が強調されています。 この機能強化論に基づく調停運営の流れは， 29頁の「民事調停の機能強化の全体像」のとおりです。

−26−

第2利用者のニーズを踏まえた調停運営
民事調停の機能強化論は，法的判断や専門的知見に裏打ちされた公正かつ合理的な解決を求める利用者の増加に対応し，そのニーズに応える試みであ
るといえます。民事調停は，裁判所において実施され，法律の専門家である
裁判官が関与する手続ですから，訴訟になった場合の見通し等を含む法的観点を踏まえて調整を図るべきことは当然であり，そうすること自体は，多くの利用者の期待にも沿うものと考えられるところです。もっとも，民事調停

は，公正かつ合理的な解決を図り得るだけでなく，手続の簡易迅速性や非公開性，手続費用の低廉性，傾聴と社会常識とに基づく条理にかなった解決の可能性といった様々な利点を有しており， これらに対する利用者のニーズも大きいものといえます｡そうすると,民事調停の機能強化の取組においても，

単に法的観点を踏まえるだけでなく， これらの幅広いニーズにも十分配慮した調停運営を目指す必要があると考えられます。

具体的には，調停委員会は，利用者が民事調停によりどのように紛争を解決したいと考えているかを適切に把握した上，事案に応じ，法的判断に必要な事実関係を確実に聴取しつつ,;背景事情や関連事実についても幅広く傾聴する必要があるといえます6.また，民事調停が紛争解決のための手段である

以上，利用者の満足を得るためには，調停委員会が，そのような事情聴取の結果に基づき，法的観点を踏まえつつ，判決では実現できないような柔軟で落ち着きの良い解決案を早期に策定し，その根拠を含めて適時に丁寧に説明するなどして， 当事者を解決に導いていくことが求められます。詳細は，第2章において説明します。

第3評議の重要性
第2章において説明するとおり，調停手続を主宰する調停委員会は，法律の専門家である調停主任と民間の有識者である民事調停委員（以下，本編では特記しない限り， 「調停委員」といいます｡）によって構成される合議制の機関であり，その方針（事情聴取や資料収集の範囲6方法，解決案の内容やそれに基づく説得調整の方法，調停の成立や不成立といった重要事項はもちろ−27−

んのこと，調停の進行全般についての方針） .は，調停主任と調停委員との評議によって決定されることになります（具体的な意思決定は構成員全員の決議によります。決議については調停主任及び各調停委員が平等の評決権を有していますが，意見が同数に分かれたときは，調停主任の意見に従うこととされています｡)。そして， このような調停委員会の構成を生かして，利用者の幅広いニーズに十分配慮した調停運営を実現するためには,評議において，調停主任が的確に法的観点を示し，調停委員が社会経験に照らして意見を述べるなどして十分にコミュニケーションを行い， 当該事案における両当事者の具体的なニーズ（調停進行についての意向）や事案の内容についての認識共有を図りつつ，多角的な観点からの検討を行うことが必要であると考えられます。

評議には，調停期日に先立って行われる事前評議，調停期日の進行中に手続を一時中断して行われる中間評議及び調停期日の終了後に行われる事後評
議があります。当該期日の進行を確認する目的で事前評議が行われる場合が多いと思われますが，調停期日の進行中に予定外の事態が生ずるなどして進行方針を見直す必要がある場合には，直ちに中間評議を行うことが求められ
ますし，期日の結果を踏まえて今後の進行について検討する必要がある場合には，事後評議を行うべきことも少なくありません。いずれにしても，評議については， 目的や意見交換を行うべき事項を明確にし， メリハリを付けて集中的に実施する必要があるといえます。
評議の態様や評議において検討すべき内容は，個別の事案や手続段階によっても様々ですが，一般論については，第2章において説明します。

−28−

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民事鯛停の機能強化の全体像＝−−＝で＝一一一卓一一一一＝一一一一一一一一一一今・一一一一＝−−｡【法的観点を踏まえた調停運営の在り方】
ふさわしい頚案において，調停委員会が，事実関係を整理・騨定した上で，合理的な解決案を策定し,場合によっては適宜の時期に解決案を当事者に提示して職極的に脱得鯛整を行い，調停が成立しなかった場合には調停に代わる決定も検肘する。
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調停の申立て
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第2章民事調停手続の進行
民事調停の機能強化の全体像は前頁のとおりです。以下，具体的な民事調
停手続の進行（進め方）について，必要に応じて法令に言及しながら説明しますが，法令についての更に詳細な説明については，第3編資料を参照してください。

なお，民事調停事件に適用される主要な法令としては，民事調停法と民事調停規則がありますが， このほかにも，非訟事件手続法第2編，非訟事件手
続規則の規定が,民事調停事件の手続に包括的に準用されることとなっています（非訟法第2編の規定は法22条の規定により，非訟規の規定は規24条により，それぞれ民事調停の手続に準用されるものですが，以下で，非訟法第2編や非訟規の規定を引用する際には， 「法22条の準用する」 「規24条の準用する」 といった文言は繰り返さないこととします｡)。

第11

民事調停手続の開始

民事調停手続の申立て等
民事調停手続は，次の場合に開始されます。
①当事者から調停の申立てがあったとき（法2条）②訴訟事件等を審理している裁判所がその事件を調停に付すことを決定したとき（法20条）③他の裁判所から調停事件の移送を受けたとき（法4条）

このうち，①の調停の申立てによる場合が大部分を占めていますので， こ
こでは，調停の申立てにづいて説明します。
（1）

手続案内

民事上の紛争が発生した場合に，すぐに裁判所に調停の申立てをする例もないわけではありませんが，多くの場合は,知人や各種の相談機関に相談して，調停という手続の利用を勧められるなどして，裁判所を訪れるという経過をたどっているようです。また，裁判所では，受付窓口−30−

で調停手続の概要や調停申立ての方法を説明する手続案内を実施して，利用者の便を図っています。ただし， この受付相談は，紛争の内容に対する法律的な助言を与えるものではなく，あくまで，裁判所の受付事務の延長として行われているものですから，弁護士会や行政機関の行っている各種相談などとは性格の違ったものです。
(2)

申立ての手続
ア調停の申立て（ｱ)

申立書の提出

調停の申立ては， 申立書を事件を管轄する裁判所（法3条）に提出してしなければなりません（法4条の2第1項)。
、

なお，裁判所では，調停制度を利用しやすくするため，貸金，売買代金，交通調停事件その他の代表的な事件については，裁判所の窓口に必要な事項を印刷した定型の書式が備えられていますので，当事者がその書式の空欄に書き込みをすることによって簡単に申立書を作成することができるように工夫されています。

（ｲ）

申立ての趣旨と紛争の要点

当事者が調停の申立てをするに当たっては， どのような調停を希望するのかという結論的な事柄（申立ての趣旨) と，争いの実情のあらまし（紛争の要点）を明らかにしなければなりません（法4条の2第2項)。ただし，希望する調停の内容を具体的に明らかにするのが難しいときは，紛争の要点さえ明確にしてあれば，相当な内容の調停を求める旨の調停を申し立てることもできます。例えば，交通事故による損害賠償を求める調停では，損害の明細を申立ての段

階で明確にすることは困難な場合もあるので， 「相当額の支払を求める｡」という趣旨の調停申立ても行われています。同じように，賃料の増額を求める調停についても， 「相当額の増額を求める｡」 という趣旨の調停申立てをすることができます。

紛争の要点の記載としては，争いの生じた原因や，それまで当事者間で行われた交渉の経緯などを明らかにしますが， これらはいず‑31‑

れ調停の席上で当事者が述べることになりますので， 申立ての際には，簡単な要点のみで足ります。

そのほかにも，調停事件の申立書に記載すべき事項（当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所，当事者又は代理人の郵便番号､及び電話番号等)が,非訟規1条1項に規定されています｡なお，
紛争の要点に関する証拠があるときは， 申立書の提出時には，その写しを添付しなければなりません（規3条)。
イ受付段階での事情聴取等申立書には必ずしも詳細な事情が記載されていないため，それだけでは， 申立ての具体的事情を十分に理解できない場合があります。そのため，受付担当者が， 申立書の受理の際に，必要に応じて， 申立人
から，紛争の内容，背景事情，相手方の言い分，過去の交渉経緯,解決の意向等について口頭で聴取したり， 申立人に対し，定型的に存在することが予想される証拠書類の提出等を促したりしています。
以上のように，受付担当者が，受付段階で事情聴取したり，証拠書類の提出等の促しをしたりする場合があり，事件メモ，受付メモ等を利用して，調停主任・調停委員・担当書記官との間でこのような情報の共有が図られています。

(3)利害関係人の参加（法11条）

調停は，事件の実情に即した解決を合意によって達成しようとする手続ですから，多数の人がそれぞれの立場で紛争に関係しているときは，なるべくその全部の人に参加してもらうのが話合いを進める上で効果的ですしjその上で合意が成立するならば，争いを一挙に解決することができます。そこで，調停が申し立てられた後， 当事者となっていない者のうちに調停の結果について利害関係を有する者がいることが判明した

ときは，その者の申立てによって調停手続に参加することを認め，あるいは，調停委員会が相当と認めるときは，その者に調停手続に参加するよう命ずることとして， 当該調停手続をできる限り効果的な無駄のないものにするよう取り計らうものとしています。

−32−

2民事調停委員の指定等（1）

指定

調停が申し立てられると，裁判所が相当であると認め，裁判官だけで調停を行うこと (単独調停)もありますが,多くの場合は,調停委員会
で調停を行うため，調停委員が指定されます（法5条， 6条)。
裁判所は，個々の事件ごとに，専門的知見，調停委員としての経験等を考慮して，その事件を取り扱うのにふさわしい調停委員を指定します（法7条2項)。

（2）指定の辞退

調停委員は，事件の指定を受けたときは，相当な理由がなければこれを拒絶することはできません。もっとも，調停委員は非常勤の職員であり，本来の社会的活動の傍ら調停の事務に携わっているのが通例ですから，裁判所がその事情を無視して事件の指定をすることはありません。

したがって，調停委員としては， 自己の事情に即して，事件の指定についての希望等をあらかじめ裁判所に申し出ておくことが望ましいといえます。また，裁判所から事件の指定についての連絡があった時点で，例

えば， 当事者と親族関係又は知人であるというように，事件の処理について公正さを疑われる事由があることが判明したときは，裁判所にその旨を申し出て，事件の指定を辞退するのが適当です。
（3）除斥，回避等
ア民事調停委員の除斥（法9条）

調停委員は， 当事者と親族関係がある場合その他一定の事由（除斥事由）がある場合，法律上当然にその事件についての職務の執行から除外されます。これを「除斥」 といいます。民事調停事件における具体的な除斥事由は，以下のとおりです（法9条1項，非訟法1 1条）（ｱ）

調停委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が，事件の当事者であるとき，又は事件についてこれらの者と共同権利者，共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき

−33−

（ｲ）

調停委員が当事者の四親等内の血族，三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき，又はあったとき｛ｳ）

調停委員が当事者の後見人，後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人又は補助監督人であるとき（ｴ）調停委員が事件について証人若しくは鑑定人となったとき，又は審問を受けることとなったとき（ｵ）

調停委員が事件について当事者の代理人若しくは補佐人であるとき，又はあったとき（力）

調停委員が事件について仲裁判断に関与したとき調停委員の除斥についての裁判は，調停委員の所属する裁判所がします（法9条2項)。除斥を理由があるとする裁判に対しては，不服申立てをすることができませんが，除斥の申立てを却下する裁判に対しては，即時抗告をすることができます（法9条1項，非訟法13条8項， 9項)。調停委員について除斥の申立てがあったときは，その調停委員は，原則として，その申立てについての裁判が確定するまで，その申立てがあった民事調停事件に関与することができな
くなります（法9条1項，非訟法14条2項本文)。
イ民事調停委員の回避（規4条）

自ら除斥の事由があることを認めて， 自発的に職務の執行を避ける

ことを「回避」 といいます。事件の指定を受けた後に，除斥事由があることが判明した場合には，地方裁判所に所属する調停委員について

はその地方裁判所の許可を得て,簡易裁判所に所属する調停委員についてはその簡易裁判所の司法行政事務掌理裁判官の許可を得て，回避することができます。
ウその他

除斥事由に該当しない場合であっても，調停委員について，事件の公正さを疑われるような事情が判明し，あるいは長期の療養が必要になる病気にかかるなど，事件の適正，迅速な処理に妨げとなる事由が生じたときは， 当該調停委員は事件についての指定を取り消されるこ

−34−

~

とがあります。

3期日の指定，相手方への申立書の写し等の送付等（1）

期日の指定（法12条の3）

調停委員会が組織されると，調停期日が指定されます。通常は裁判所の調停を開く曜日が決まっていますので， 申立人に事前にその曜日のう
ち都合のよい日を聞いておき，期日を決めています。第1回期日の指定がされると， 申立人に呼出状（規7条参照）が送付されます（申立人に弁護士等の代理人がいる場合には，呼出状の送付に代えて代理人からの期日請書の提出によることもあります｡)。その際に,呼出状とともに照会書（後記(3)参照）を送付している庁もあります。
（2）

相手方への申立書の写し等の送付

第1回期日の指定がされますと，相手方に呼出状が送付されます。申立書の写し（副本）や証拠書類の写しも併せて送付することが通常であり，庁によっては照会書（後記(3)参照）を同封しているところもありま
す。

（3）

照会書

照会書とは， 申立人や相手方に対して， 当該事件についての言い分，
これまでの交渉経過，予想される争点，解決に向けた意向，当日の出席見込み等を尋ねる書面であり， 申立て受理時や呼出状送付時に交付又は送付し,第1回期日前までに提出するよう求めるものです｡内容,書式，取扱ﾙ､等については，各庁によって様々ですから，事件記録を閲読する
ときなどに裁判所書記官（以下，本編では特記しない限り， 「書記官」といいます｡)に確認するとよいでしょう。

第2民事調停の進め方
1

調停手続の指揮調停の手続について具体的な進行の手順を定めj 円滑かつ効率的に運営していくのは，調停主任の責任とされています（法12条の2)。ただし，−35−

調停委員会が意思決定をするのは構成員全体の合議によるもので，調停主任が決定権を持つものではありません。調停主任は，いわば，合議制の裁判機関における裁判長の役割を果たすことが期待されているということができます。

2期日外準備（事前準備） （規9条）（1）期日外準備の意義

民事調停手続の中心は，調停期日における運営であることはいうまでもありませんが， この調停期日における運営が充実したものとなるためには，民事調停手続の関係者が期日外においても期日に向けた十分な準備活動を行うことが必要となります。そこで，規9条は，民事調停手続に関与する者に対して，期日外において十分な準備をする責務のあることを明らかにしています。

同条の「調停に関与する者」 とは，調停委員会を構成する調停主任，
調停委員や書記官等はもちろんですが， 当事者本人（申立人，相手方)，
その代理人,参加人等,広く民事調停手続に関与する者を含んでいます。
また， 「期日外｣とは，第1回調停期日の前及び調停期日と調停期日の間（期日間）のことです。
（2）期日外準備の内容

当事者にば期日において真相を踏まえた協議ができるように，事実関係を把握して整理すること，関係資料を整理して，その写し等を準備することなどが求められますし，調停主任や調停委員には，記録を検討すること，必要に応じて評議や打合せをすることなどが求められます。
また，書記官は， 当事者側の準備と裁判所側の準備を的確に連携させていく中心的な役割を担っていますが， 当事者等の出頭を確保すること，調停条項案を準備し検討することなどに加えて，調停主任等と密接な連携を図り，必要があれば申立書の補正等を促すことく規10条)，事実の調査及び嘱託手続（規13条2項，規17条）を行って調停期日の運営に必要な資料等の収集に当たることなどが求められます。

−36−

(3) 事前評議

調停において必要な事実認定を行い，合理的な解決案を策定するためには，前提として，調停期日において， 当事者に対する事情聴取を適切に行う必要があります。そのためには，事情聴取に先立って，調停主任と調停委員が期日の前に事前評議を行い， 当該事案における当事者の言い分を確認し，予想される争点を把握しておくとともに，事情聴取のポイント及び提出を促すべき証拠などを打ち合わせることにより，調停委
員会として共通認識を形成することが重要となります6事前評議においては，調停主任と調停委員がそれぞれの立場から活発に意見を述べ合うことが望まれます。調停主任や相調停委員の意見をよく聴きつつ， 自らも経験や知識等を生かして積極的に意見を述べるようにしてください。

なお，事前評議を行うか否かは， まず調停主任が事案の内容等を考慮して主体的に判断するので，全ての事件で事前評議が行われるわけではありません。 しかし，調停主任が事前評議を行わないとした事件であっても，事前評議の必要性を感じた場合は，遠慮せず，調停主任に対して事前評議を申し入れるようにしてください。事前評議を申し入れる際には，短時間で充実した評議を行えるようにするため，評議を必要とするポイントを整理するなどの工夫をしてください。

3調停期日の進め方（1） 調停の場所
調停は,裁判所内に設けられた部屋(調停室)で行うのが原則ですが，事件の実情により相当と認められるときは，裁判所外の適当な場所で行うことが認められています（法12条の4。これを「現地調停」 と呼んでいます｡)。現地調停を行う場合としては,例えば,事件の関係人が高齢又は病気のため裁判所に出頭することが困難なとき， あるいは，紛争の目的物を実地に見分しながら調停を行うのが適当なときなどがあります。裁判所外で調停をするかどうか，場所をどこに定めるかは，調停委員会が裁量によって決定します｡、−37−

また， 当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは， 当事者の意見を聴いて,裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，民事調停事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く｡）を行うことができます（非訟法47条,非訟規42条)｡具体的には,電話会議又はテレビ会議を利用して，調停委員会が遠方に居住している当事者から陳述を聴いたり，調停を成立させたりすることができます。電話会議等の方法によって調停手続を行った場合には,その旨を記録上明らかにしておかなければなりません。
(2)

出頭当事者等の確認調停では， 当事者本人が出頭して手続に参加するのが原則です（規8条1項本文)。ただし,やむを得ない事由があるときは,代理人を出頭させることができます（同項ただし書)。

期日 （特に第1回期日）の開始に当たっては，出頭した者の立場を確認し，無関係な人間が混じっていないか， 当事者以外の者が本人の名をかたっている．ようなことはないか，代理人であると称するものに代理権はあるかなどについて，特に注意をする必要があります。また，正式の代理人にはならないが，親族などで本人の相談相手になりたい，本人には障害があるためにサポートをしたいといった理由で同席させてほしいという場合もあります。出頭した当事者を確認した際に，疑義や当事者からの要望等があるときは，速やかに書記官等に相談するようにしてください。

(3)対席方式と交互面接方式
当事者双方から事情聴取をする方式としては， 当事者双方同席のもとで事情聴取を行う方式（対席方式） と，別々に事情聴取を行う方式（交互面接方式）がありますj
実務では，個別に事情を聴いてもらいたいという当事者が少なくない
こと，対席することによってかえって感情的対立が激化する事件もある

ことなどから，交互面接方式が利用されることが多いと思われます。交互面接方式で事情聴取をする場合には，一方の当事者の言い分を差し支−38−

えのない限り，他方の当事者に伝え，それに対し意見を述べる機会を与えるなど，公平に取り扱われているとの印象を与えるような配慮が必要でしょう。

事案によっては，対席方式で事情聴取をすることも考えられますが，この場合にも当事者同士が感情的に対立して紛争が激化することがない
よう留意することが必要でしょう。
(4)

調停期日における活動
ア自己紹介

調停期日においては，最初に，当事者の人柄や言動，事件の内容等の事情を考慮して，悪用されるおそれがなければ，氏名を告げることが考えられます。当事者からすれば， どのような人に自分の調停を担当してもらうのか関心があり，氏名を告げることで信頼感を高める効
果も期待できるからです。

ー

なお，住所や電話番号，勤務先等を聞かれても，それらに答える必要はありませんし，名刺を求められたりした場合も，渡すべきではありません。 自宅に訪ねてこられたり，電話をされたり，思わぬところ
で名刺を悪用されたりするおそれがあるからです。
イ調停手続の説明

初めて調停の席に出た当事者は，それが裁判所の手続であるということから，気負ったり，感情を高揚させたり，あるいは多かれ少なかれ警戒心を持っている場合が多いものです｡このような事情を踏まえ，事案に応じて，調停の趣旨や手続の流れを当事者に説明し，理解をしてもらった上で手続を進めることが適当でしょう。
ウ当事者からの事情聴取

調停の手続は，双方の当事者から紛争の実情を聴取することから始まります｡紛争について最もよく知っているのは当事者本人ですから，当事者からの事情聴取は，事案の真相を解明するためにも極めて重要な意義を持っています。的確な事実認定を行うためには， ストーリーの一貫性や合理性の観点から検討を行う必要がありますし，合理的な−39−

解決案を策定するためにも，事情聴取では，法的にポイントとなる事
項だけでなく紛争の背景事情も含め， 当事者の言い分をよく聴くことが大切です。また，丁寧な事情聴取は，当事者から自分の主張をよく聴いてもらえたという満足感や調停委員会への信頼を獲得することにつながります。

調停委員として注意しなければならないのは，調停委員が考えている以上に当事者は調停委員会の取扱いに敏感に反応し， 自分が不公平に扱われるのではないかとの不安を抱きやすいということです。特に事情聴取を行う場合，公平感を損なうことのないよう言動には十分な配慮が必要です。

また， 当事者の聴取の時間配分にも留意し， 当事者の一方だけから長時間聴き，他方からは短時間しか聴かないという取扱いはできる限り避けるように配慮しなければなりません。もちろん，事案の内容によって，一方の当事者から聴かなければならない事項が多いとか， 当事者の片方の本人の話し方が要領を得ず，聴取に時間がかかるということも少なくありません。前者のような場合には，その理由を説明するなどして，退席させる当事者の了解を得ておくことや，聴取を行っていて長引きそうなことが判明したら，その旨を連絡しておくなどして， 当事者の不安を取り除くこともひとつの方法と思われます。また，同一の調停期日においては，両当事者からそれぞれ聴取する回数も同じにするなどの配慮をするようにしてください。

さらに,事件によっては,代理人と面識があることも考えられます。
このような場合でも，相手方のいる前で親しそうな態度を示すことは避けるべきです｡裁判所の廊下等で代理人から話しかけられた場合も，簡単なあいさつ程度で済ませるのが適当でしょう。

また， 当事者や代理人の呼び方についても，双方を同じに扱わなくてはなりません｡片方のみに弁護士の代理人がついている場合には,通常弁護士の呼び方として使われている「先生」という呼称を用いると．，相手方は，調停委員会がその代理人の意向に従ってしまうのではない−40−

かという不安を持つこともありますので， 「申立人（相手方）代理人」という呼び方をするのが相当でしょう。
エ次回期日の指定その期日で解決ができず，話合いを継続したいときには，次の期日を決めてその期日を終了させることになります。

次回期日の指定については，次回の予定や当事者の準備の都合などを考慮して，必要に応じて書記官とも相談した上で， 1か月以内を目安にできるだけ近い期日を指定するように努めてください。また，次回期日の指定に際し，当事者らに対して次回期日までに検討すべき事
項,提出又は持参すべき資料などを指示することも重要です｡
オ事後報告・評議

期日が終了した場合には，終始調停主任が立ち会っていた場合は別として，終了後遅滞なく調停主任にその期日で行われた内容の概要を報告し，必要に応じて調停の方針について事後評議をするなどして調停主任との認識共有を図ってください。調停主任は，裁判官として多くの事件を担当しているのが普通ですので要領よく報告することが大切ですが，調停委員として重要だと思っている事項については遠慮なく話をしてください。

力調書・経過表等の作成

調停期日の手続については，書記官が同席して，その経過を調書に記載するのが原則とされていますが（法12条の5本文)，調停主任がその必要性がないと認めて許可したときは，調書を作成しなくてもよ

いことになっています(法12条の5ただし書)・ 自由な話合いを行って合意で紛争の解決を図る調停手続では，その経過と内容を常に詳細に記録するまでの必要が少なく，調停を終了した期日，証拠調べや特に重要な事実の調査をした期日等を除いて調書の作成が省略され，調停期日経過表や手控えが作成されるのが通例です。
｛ｱ）

調停期日経過表

調停期日経過表は，調停委員会の構成員が後に事件の経過を把握‑41‑するために利用するもので，調書ではありません。その記載事項としては， 当事者等の出頭状況，期日に行われた事項の要旨，次回期日の予定等を簡単に記載することで足りる場合が多いと思われます。
法定の作成権限者はなく，書記官のほか調停委員が作成しても差し
支えありません。
（ｲ）

手控え

調停期日経過表とは別に， 当事者の言い分や事実の調査の結果等を整理，要約した手控えを事件ごとに作成し，調停手続の進行のために役立てるという運用がされる場合もあります。
特に，複数の事件を同時に担当している場合には，特定の事件についての記憶が薄れ，あるいは他の事件の記憶と混同することも起
こり得ますが， これは当事者の信頼を得る上で大きなマイナスとなりますので，十分に注意する必要があります。また，調停では，話合いの過程で，一方の当事者が述べることをそのまま相手方に伝えてもらいたくないという場合も出てきますが， これを調書に記載しておくと，他の当事者の目に触れることとなるので， これを防ぐた
めにも手控えが必要となるのです。

(5)証拠収集（事実の調査及び証拠調べ）

民事訴訟では，証拠はすべて当事者の責任で提出する原則となっていますが，調停においては調停委員会が職権で，事実関係を明確にするための証拠の収集を行うことができる旨規定されています(法12条の7)。
もっとも， 当事者は， 自分から進んで証拠を提出することや，必要と考える証拠調べをするよう調停委員会に求めることもできます。もともと，事実関係については， 当事者の方が調停委員会よりもよく知ることのできる立場にあるのですから， 当事者が進んで証拠を提出するのは望

ましいことです。ただ，一般に当事者は同種の紛争を何度も経験しているわけではなく， どのような資料をどこに求めればよいのかを知らない場合があるので，調停委員会が適切な助言をして，証拠の提出を促し，当事者に提出するように指示した証拠については， きちんと提出されて−42−

いるか確認することが必要といえます。

事実関係を明確にする証拠収集の方法としては，事実の調査と証拠調
べの二つがあります｡そして,事実の調査及び証拠調べは,原則として，

調停委員会が自ら行いますが，必要があるときは，①調停主任に事実の調査又は証拠調べをさせ(法12条の7第2項),②他の地方裁判所又は簡易裁判所に事実の調査又は証拠調べを嘱託することができます(非訟法51条1項， 53条，民訴法185条1項後段。なお，嘱託を受けた場合の手続について規15条)。

また，調停委員会は，事実の調査について，調停主任のみならず民事調停委員や書記官にこれをさせることや(規13条)，関係人の意見聴取
を他の裁判所へ嘱託することもでき（規14条)， さらに，必要があると認めるときには，参考意見として，専門的な知識経験に基づく意見の聴取をすることもできます（規18条)。 、
ア事実の調査の方法等「事実の調査」 （法12条の7，規13条）とは，特別の方式によらず，かつ,強制力を用いる方法によらずに証拠を収集することをいいます。参考人から事情を聴いたり，紛争の対象となっている不動産その他の物の状況を見分したり，専門家から意見を聴いたり，その他事
実を知るのに必要である限り，適当であると認められる種々の方法によることができます。当事者の陳述を聴くのも，それが事実関係を明確にする目的で行われるときは,事実の調査の一種であるといえます。

また，調停委員会は，事実の調査の方法の一つとして，必要な調査を官公署等に嘱託して，その報告を受けることができます（規16条)。
(ｱ）

調停主任による事実の調査（法12条の7第2項）

調停主任に事実の調査をさせる場合としては，例えば，調査する事項がそれほど重大でなく，調停委員会の全員が直接調査に当たるまでもないと思われる場合や，調査の実施が急を要し，全員の参加を待つ余裕がない場合等が考えられます。

（ｲ）

民事調停委員による事実の調査（規13条1項）−43−

調停委員会は，相当であると認めるときは， 当該調停委員会の構成員である調停委員に事実の調査をさせることができます。真に紛争の実情に即した適切な解決を図るには，できる限り広い範囲の事

実を調査し， これを十分に参酌して解決案を準備するのが望ましい'ので，調停委員会の事実の調査が柔軟かつ活発に行われるように配慮したものです。特に，専門性の高い事件においては,専門的な知

識経験を備えた調停委員の資質能力を生かして，資料の収集を広く行い,事実関係の的確な認識の上に立って調停を進めることが望まれます。

①民事調停委員による事実の調査の手続
調停委員による事実の調査は，調停委員会の決議によって行われます。調査すべき事項，方法等も，調停委員会の定めるところによります。調査に当たる調停委員は,調停委員会を構成する調停委員の全員であってもよく，また,調査させる事項によっては，そのうちの一人にさせても差し支えありません。調停委員にさせることのできる調査の態様に特別の制限はなく，参考人から事情を聴取することも,現場に赴いて物件等を実地に見分することも，
あるいは，その他適宜の方法による調査を行わせることもできます。調査を行う日時，場所等の指定は調停委員会が行い， これを関係者に通知するのが適切である場合が多いと思われますが；事案によっては，調査を行う調停委員に定めさせ，関係者に通知することとしても差し支えありません。調停委員の行う事実の調査に書記官が立ち会うかどうかは，調停主任の定めるところによりますが，参考人から事情を聴取したり，現場を見分するについて
事件関係人から説明を聴いたりする必要があるような場合には，手続の公正を担保し，調査の経過を明確にしておくためにも，裁判所書記官を立ち会わせるのが適当であると思われます。事実の調査に書記官が立ち会ったときは，調停主任が必要がないと認めた場合を除き，調査の結果について書面を作成します。

−44−

②事実の調査と当事者の立会い
調停委員の行う事実の調査には必ず当事者を立ち会わせなければならないものではありませんが，調査の結果を当事者に納得させ，合意の成立を容易にするために，立会いの機会を与えるのを適当とする場合が多いといえましょう。

なお，調査に当たった調停委員は，その結果を調停主任及び調査を行わなかった調停委員に報告して，今後の調停の進行につき評議をする必要があります。

(ｳ）

裁判所書記官による事実の調査（規13条2項）

調停主任は，調停委員会の決議によって，書記官に事実の調査をさせることもできます。書記官による事実の調査も事案の真相の解明に役立つ資料の収集を行うためのもので，調停主任や調停委員による事実の調査と基本的には変わりありませんが，書記官の機動性という特徴に着目したものですので，簡易迅速に行い得る調査が主な対象となるでしょう。

例えば，土地や建物に関する調停事件において，土地の路線価，

公示価格，固定資産税及び都市計画税評価証明書等，事実関係の解明に必要な資料の収集や調査をしたり，交通調停事件において，保険会社への照会をしたり，特定調停事件において，貸金業者に対して，残債権の計算等についての問合せをするなど，関係者からの書面や電話による簡単な事情聴取を行うことが挙げられます。また，

建築暇疵が問題となっている調停事件において， 目的物件の現況を確認したり，境界が問題となっている調停事件において，境界の状
況を確認したり，交通調停事件において，事故現場を確認するなど，裁判所からほど遠くない場所において，現地を見分したり，写真撮
影をしたりすることも含まれます。

調査の結果については，書記官が調停委員会に対して，口頭で報告したり，簡単なメモ書き程度の書面や写真等を提出したりするな
ど，適宜の方法で報告されることになります。本格的な報告書を要−45−するような調査は，書記官による事実の調査になじまないことが多いと考えられます。
（ｴ）

事実の調査の嘱託（規14条）

事実の調査等の嘱託は，他の裁判所に調査の実施を委嘱し，その結果を報告してもらうことで，遠隔地に住む人から事情を聴いたり，遠隔地にある物件の状況を見分したりする必要がある場合等に行われます。
イ証拠調べの方法等
証拠調べは，民事訴訟法で定める一定の方式に則って行われる手続であって，証人尋問，鑑定，検証，書証（文書）の取調べ， 当事者尋問等があります。事実の調査と異なるのは，宣誓や偽証罪の制裁等の厳格な定めがされている点です。

調停は， 当事者の自由な合意を目的とする手続であり，かつ，簡易迅速な処理が望まれるので，一般には事実の調査が多く利用され，証拠調べの方法によることは少ないといえますが，重大な事項を特に明確にしたい場合には，証拠調べを行うのが適当なこともあります。

ウ専門的な知識経験に基づく意見の聴取（規則18条）（ｱ）

目的

経済生活の高度化に伴い，交通事故，公害，医療事故，不動産・建築関係その他複雑困難な問題を含んだ事件が増加しています。調
停委員会がこれらの問題点を十分理解し，事件の実情を的確に認識した上で適正な解決を図ることができるよう，調停委員に各分野の専門的な知識経験を備えた人を選任することとされていますが， これらの数少ない多忙な人の知識経験をより効果的に活用するという見地から，調停委員会の構成員となって終始事件の処理に関与する

ことのほかに，調停手続の一定の局面に，専門的な見地から参考意見を述べるという形で事件処理に関与するという方法が認められています。

調停委員会は，取り扱っている事件について専門的な事項が問題−46−

となり， これを適切に処理するために自己の知識を補充する必要があると認めるときは，いつでも，専門的な知識経験を持った調停委
員の意見を聴くことを決議することができます。例えば， 当事者の主張を正確に理解するために必要であるとき，証拠調べの要否その他事件の進行の方針を定めるについて専門的な立場からの意見を聴きたいとき，あるいは，適切な解決案を策定するため専門家の助言を求める必要があるときなどが例として考えられます。
(ｲ）

専門的意見の聴取と鑑定規18条に基づく意見の聴取は，鑑定と類似する面があります
が，鑑定は事実認定の資料を収集する証拠調べの一つであるのに対し， この手続は事実関係の資料を得るのが目的ではなく，調停委員
会が自己に不足している必要な知識を広く補充することを目的とします。もっとも，証拠に基づいて裁判をする訴訟と異なり， 当事者の合意で紛争を解決する調停では，鑑定も結局は当事者を妥当な合意に導くための材料としての機能を果たすのですから，調停委員会が本条の専門的意見を参考として解決案を作成し，それに基づいて当事者間に合意が成立する場合には，鑑定と同じような働きをするということができましょう。ただし，後にも述べるように，専門的意見の聴取の手続は，事前に調査をした上で意見を述べることは予定していませんので， このような形で利用できるのは比較的簡易な事項に限られるでしょう。その一方で，鑑定のように当事者に費用の負担をかけることがないという特徴がありますので，鑑定を行うことも考えられるような場合には，専門的意見の聴取で代えられな

いかについて，あらかじめ当事者の意見を聴くのが妥当な場合もあるでしょう。

(ｳ）

手続

調停委員会が一定の事項を定め， これについて専門的意見を聴くことを決議したときは，裁判所（受調停裁判所，具体的には，調停事件が係属する裁判所を構成する裁判官）が意見を述べる調停委員−47−

を指定します。当該簡易裁判所所属の調停委員の中に意見を述べるにふさわしい専門的知識経験を有する調停委員が見当たらない場

合には，地方裁判所又は他の簡易裁判所に所属する調停委員の中から適任者を指定することもできます｡このような例外的な指定をする場合は,地方裁判所による職務代行(調停委員規則5条）を命ずる手続が必要となります6運用上は，調停委員会が特定の調停委員を指名することも考えられますが，裁判所を拘束するものではありません。

裁判所から指定を受けた調停委員は,調停委員会に出席して意見を述べますが，その前提として，事件の内容や問題点について説明を受け，必要に応じて記録を調査することとなります。ただし， この手続は，専門的な知識経験を備えた調停委員が,既に持ち合わせている知識経験を当該事件に当てはめて参考意見を述べるもので，鑑定のように，事件につき自ら改めて詳細な調査を遂げた上で意見を述べることは予定していません。したがって，十分な調査をする必要のある事項や,精密な意見を求める必要がある場合はむしろ鑑定によるのが適当です。なお，調停委員が意見を述べるためにある事項を調査する必要があると考えて，調停委員会にその旨を告げ，調停委員会が事実の調査を行い，その結果を資料として当該調停委員が意見を述べることは，差し支えありません。
（ｴ）

期日における専門的意見の聴取

調停委員会はj専門的意見の陳述を調停期日で聴取するこ･ともできますし，期日外で聴取することもできます。解決案の作成に当たって専門的意見を参考にしようとするような場合には， 当事者間の合意の成立を得やすくするために，調停期日において， 当事者の在席するところで意見を聴くのを適当とする場合が多いものと思われ
ます。

(6)

事実認定

当事者からの事情聴取や証拠の提出が一通り終わると，事実認定や解−48−

決案の策定のための評議を行います。事実認定は， 当事者に争いのない
事実や証拠価値の高い証拠から認定できる動かし難い事実と当事者双方の主張とを照らし， 当事者の主張が十分あり得そうな話なのか，あり得
そうにない話なのかを判断するものです。

証拠の乏しい事件で，いかに適切に事実を認定していくかという問題

は，事実の調査であれ，証拠調べであれ，難しい問題ですbこの問題に対しては，事実認定の基本的な考え方を押さえておく必要があります。
事実認定において基本となる考え方は， まず事件の中で動かし難い事実を見つけることです。動かし難い事実とは， 当事者間に争いのない事実

や，成立に争いのない契約書や領収書など，一般に証拠価値が高いと言われる書証から認定できる事実など,いわば堅く認定できる事実です。
そして，動かし難い事実がいくつか認定できたら，双方の主張内容と見比べて， 当事者の主張と動かし難い事実との間に矛盾がないかを検討します。動かし難い事実の中に当事者のストーリーでは説明できないものがあると，そのストーリーの合理性に疑問が生じることになります。例
えば，貸金返還請求事件で，相手方が借金の事実を争っている場合に，

実は，相手方が調停申立前には申立人に分割弁済の申し入れをしていたという事実が動かし難い事実として認定できた場合には，借金をしていないという相手方の主張の合理性に疑問が生じることになります。

このように，事実認定においては，動かし難い事実を確定することが重要ですが，動かし難くても，事実認定との関係では意味のない事実もたくさんあります。したがって， ここでポイントになるのは，争われている事実の存否を推認するために，重要な事実（間接事実）は何かということです。先ほどの貸金返還請求事件であれば，契約書や，金銭授受の証拠（振込を証する書面や受領書など） といった当事者の主張を直接裏付ける証拠（直接証拠）が重要であることは当然ですが，そのような証拠が存在しない場合には，貸主とされる申立人の資力，借主とされる相手方の金銭借用の必要性，相手方がその頃に同額の金銭を消費したことがあるか， 申立人は弁済期以後に返還を求めたか，相手方は金銭の受−49−

領を前提とする言動をとっていたかなどが，貸付けの有無を推認するための重要な間接事実となります。このような重要な間接事実で，かつ，動かし難い事実をできるだけ多く確定していくことが，適切な事実認定につながるのです。

したがって，調停においても， こうした事実認定の構造を念頭に置きながら， 当事者から事情聴取をし，必要な証拠を出してもらって，できるだけ多くの間接事実を認定していくことが有用です。こうした認定作
業は経験則に基づくものですから，特に法律を勉強していなくても十分にできるものと考えられますが，紛争類型ごとに， どういう間接事実が重要か， どういう基本書証があるのかは，多くの訴訟を経験することによって経験則が豊かになる面はありますので，事前評議の際などに，訴訟経験の豊富な調停主任とよく意見交換をしておくと良いでしょう。
(7)解決案の策定と当事者の説得調整
ア解決案の策定

事実認定について一定の結論が出ると， これを踏まえて，調停委員
会として十分な評議を行い，解決案を策定します。解決案を考えるに当たっては，法的に見てどちらの主張が正しいのか，仮に決裂して訴訟になったらどう解決されるのかを踏まえつつ,紛争の背景事情や関連事実も考慮した柔軟で落ち着きの良い解決案を目指すことが重要です。

法的観点については，裁判官である調停主任や弁護士調停委員が明確に示すことが求められますが，柔軟で落ち着きの良い解決を図る上では，豊富な社会経験と健全な社会常識に裏打ちされた一般調停委員の持つ優れたバランス感覚が重要となります。また，調停委員は，期日において，直接， 当事者からじっくり事情を聴いており，紛争の背景事情や当事者の感情等も把握しているはずであって，評議においてこれらについての認識を十分共有した上，それを踏まえた納得性の高

い解決案を策定することが求められます。事実関係に争いがある複雑な事案については，事件の実情をどのように考えるかに関しても見方

−50−

I

の相違があるでしょうし， どのような解決が最も適しているかについて， 自信を持って判断しかねるという場合も少なくないでしょう。 しかし，そうであるからこそ，調停委員会の構成員が互いに率直に意見を述べ合い，基本的な方針を確立しておく必要があります。そうしておかないと，説得の方法が場当たり的となって説得力に欠けるばかり

でなく，不当な主張に固執する当事者が利益を受け，他方の当事者が過度の譲歩を強いられることにもなりかねません。
イ当事者の説得調整

調停委員会で解決案を策定した後は， 当事者双方を説得調整していくことになりますが，調停が当事者による自主的解決手続であることに照らすと，調停委員会が策定した解決案を直ちに当事者に提示するのではなく， まずは，当事者自身に解決案を検討してもらうことが相当と思われます。調停委員会としては，策定した解決案を腹案として持ちつつも，当事者の歩み寄りを促しながら，双方の差を縮めていき，
必要に応じて，心証を開示したり，策定した解決案を提示したりして；

更に当事者を説得調整していきます。説得調整に当たっては， 当事者
から最もよく事情を聴いており， 当事者の意向，要望等を最もよく把握している調停委員が，落ち着きの良い解決に向けて，平易で分かりやすい言葉で，説得調整を行うことが相当である場合が多いといえます。そのため，説得調整に当たっては，第一次的には，調停委員が行うことが多いと思われますが，具体的な方法や役割分担は，評議において十分に検討し，調停委員会として認識を共有しておくことが重要となります。

なお，調停委員会から解決案を提示する場合は， 当該解決案の根拠についても十分に説明することが重要であり，説明の内容・方法についても調停委員会として認識を共有しておくことが大切です。

‑51‑

0

、

第3民事調停手続の終了
1

終了事由の分類

民事調停手続の終了事由を分類すると，主に次の種類に分けることができます。

①調停の申立書を却下する裁判･(非訟法43条4項･5項）②調停の成立（法16条）③調停の不成立（法14条）④調停をしない措置（法13条）⑤調停に代わる決定（法17条）⑥調停条項の裁定（法24条の3，

31条，

33条）

⑦調停申立ての取下げ（法19条の2）

ここでは,前記のうち,終了事由として調停委員が関わることの多い，調停の成立，調停の不成立及び調停に代わる決定の説明をします。
2

調停の成立

(1)意義

調停の結果， 当事者間に合意が成立しても，それによって直ちに調停が成立するものではなく，調停委員会が書記官にこれを調書に記載させて初めて調停が成立することになります（法16条)。ただし，調停において当事者間に合意が成立しても，それだけで直ちに調停を成立させてよいということではありません。調停による紛争の解決は条理にかない

実情に即しているものでなければなりません(法1条)。調停は裁判所で行われるものですから，法律の定め（強行規定）に反するような解決は相当ではないというべきです。
このように，合意の内容が，条理にかない実情に即したものであるか否かを調停委員会が判断しなければなりませんので， 当事者間に合意が成立したときには，必ず評議を行い，調停委員会として調停を成立させるかどうかを決定するようにしてください。なお，評議において，調停委員会として， 当事者の合意が解決方法として相当でないと判断したと

2

−52−

きは， より良い解決を求めて改めて説得を試みることになります。
なお，電話会議又はテレビ会議で調停を成立させる場合には，その合意が真意によるものであることに確実を期すなど，慎重な取扱いが望まれます。慎重を期す場合には，調停に代わる決定を利用することなども考えられます。

(2)調停調書の効力等
ア調停成立調書の効力調書に記載された合意の内容は,裁判上の和解と同一の効力があります(法16条)。裁判上の和解は確定判決と同一の効力があるとされています（民訴法267条）ので，調停によって定められたことは，確定判決で命じられたことと同一の効力があることになります。もっとも， この判決と同一の効力は， 当事者間の合意が私法上も有効であることを前提とするものですので，合意について要素の錯誤その他意
思表示の無効又は取消原因があるときは（民法93条から96条)，それを理由として合意の有効性を争うことは許されます。
イ調停調書の執行力

調停調書の効力として最も重要なのは，それに基づいて金銭の支払や物の引渡し等の強制桝了を行い得る効力(執行力)があることです。
そのことによって，調停で合意した事柄が履行されることを法律上も担保しているわけです。
ウ強制執行の方法

合意したことが任意に履行されない場合，実際に強制執行をするには，調停をした裁判所の書記官に申立てをして，執行文の付与を受けた上，執行機関（金銭の支払を目的とする債権についての強制執行のうち，動産に対する執行に関.しては執行官，不動産，債権等に対する執行に関しては地方裁判所，物の引渡し等の強制執行については執行官｡）に強制執行の申立てをします。なお，調停で一方が他方に土地建物に関する登記手続をする旨の合意をした場合には，他方（登記権利者)は,強制執行の手続によることなく，調停調書の正本を使用して，−53−

単独で登記申請手続をすることができます。

エ、調停条項の作成上の注意

調停調書には，以上のような重要な効果が付与されていますので，これに記載する合意の内容は明確でなければなりません。当事者が合意の内容を十分に理解し，真に納得して合意したものであることを確認しなければならないことは当然ですが，それが何を意味するか客観的に明確にしておくことが必要であり，暖昧さを残して後日に疑義が生ずることのないよう，表現についても慎重な配慮が要求されます。

特に将来強制執行を行い得る内容の条項を定めるに当たっては，その目的物等を具体的かつ明確に特定しておかなければなりません｡また，調停条項を作成する際には,費用負担（法20条の2）にも留意する必要があります。

なお，調停条項の作成に当たって疑問等がある場合には，必ず書記官に相談するようにしてください。
オ調停調書の更正

調停調書は，いったん作成されると，何人もみだりにその記載を変更することはできませんが，誤字，脱字その他調書又は記録自体等から容易に看取できる明白な誤りのあることが発見されたときは，裁判所は， 当事者の申立て又は職権により,決定で記載を更正することができます。 ．

3調停の不成立（1）調停不成立の場合
調停委員会が事理を尽くして説得に努めたのに， 当事者の双方又は一方が譲歩しないために合意が成立しない場合や，当事者が調停期日に出頭しないため話合いの方法がない場合には，調停が成立しないものとして事件を終了させることとなります。

当事者間に一定の合意が成立した場合でも，その内容が違法であるとき，あるいは違法ではなくとも著しく妥当性を欠くときは，調停が成立−54−

しないものとして事件を終了させなければなりません。これは，調停が単なる示談のあっせんをするものではなく，正義，公平の理念の実現のために裁判所で行われる公的な紛争解決制度であることによるものです。

もっとも， 当事者がこのような合意に固執せずに，調停委員会の説得によって修正に応じるという態度を示しているのであれば，直ちに事件を終了させないで手続を続行し，相当と認める合意の成立を目指すこともできます。

(2)合意成立の見込みの判断合意が成立する見込みがあるかどうかの判断は，事件の実情や手続の経過等に照らして, .調停委員会の構成員全員が十分に評議して行うべきです。

(3)調停に代わる決定との関係合意が成立しない場合又は成立した合意が相当でない場合であっても，裁判所が調停に代わる決定（法17条）をしたときは，事件はそれによって終了しますので，調停委員会としては調停の不成立による事件の終了の措置は不要となります｡調停委員会の評議の際には,調停に代わる決定をするのが相当な事案であるかどうかについても意見を交換し，調停委員会と裁判所との間の連絡調整を図るのが望ましいといえましょう。
(4)調停不成立と通知

調停が不成立となり事件が終了したときは， 当事者にその旨を通知します（規22条1項)。これに対し，当事者は不服を申し立てることはできません。

4調停に代わる決定（1）

意義

調停委員会として合理的な解決案を策定して当事者の説得調整を行っても，最終的に合意が成立しなければ，それまでの手続が無駄になってしまいます。そこで，裁判所は，調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは， 当該調停委員会を組織す−55−

る調停委員の意見を聴き， 当事者双方のために衡平に考慮し，一切の事情を見て，職権で， 当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で，事件の解決のために必要な決定をし， これによって実情に即した解決を図る
ことができます（法17条)。これを「調停に代わる決定」あるいは「17条決定」 と呼んでいます。

この決定は，一定期間内に当事者の双方又は一方から異議の申立てがあれば，無条件に効力を失います（法18条)。いわば，当事者双方による事後の黙示の合意によって効力を生ずる裁判ということができ，合意に基礎を置く調停手続の性格にかなった特別の制度です。調停の合意が成立しない場合であっても，裁判所が，従来の調停の経過に照らし， 当事者双方のため衡平にかない，適切妥当と考えるところをこのような裁判の形で明確に示すことによって， 当事者に熟慮の機会を与えようとす
るものといえます。

、

任意的な紛争解決制度としての調停制度の性質上，当事者間に合意が成立するのが望ましいことは当然ですが， 当事者の心情としては，相手に対しては絶対に「うん」と言いたくないけれど，調停機関や裁判所が決めてくれるのであれば従うということもあります。このように，調停に代わる決定は，いわば当事者の消極的同意を促すものであり， これも合意に基づく紛争解決の一種ということができます。
(2)調停に代わる決定の活用
どのような場合に，調停に代わる決定をするのが相当といえるかについては，色々な観点からの検討があり得ますが，例えば，以下のものが考えられます。

ア感情的な理由等から合意はしないが，実質的には調停案に応諾した
い気持ちが当事者にありそうな場合

イ当事者双方が歩み寄りを見せているが，あと少しのところで合意に至らない場合これらの場合には，紛争解決まであと一歩というところまで来ているわけですから，既に調停中に提示した解決案か， またはこれを微修−56−

正したものを，裁判所の決定という形で示すことによって，紛争が解決する可能性が高いといえます。

ウ争いが主として法律の解釈適用にあり，その判断が明確に示されれば，紛争が解決される可能性がある場合（例えば，正当事由の有無が争われる建物明渡請求事件,過失相殺が争われる交通損害賠償請求事件など）

ェ事実の調査や証拠調べにより紛争の実情が十分解明されるなどし，合理的な解決案を策定・提示した場合

オ専門家調停委員の関与により，その事件の解決基準がかなり明確になっている場合（例えば，賃料増額請求事件，建築暇疵損害賠償請求事件など）

前記ウーオのようなときは，それまでの調停により合理的な解決の内容が明らかになっているわけですから，司法機関である裁判所が，当該解決案を決定の形で示せば,当事者の納得が得られる場合が少なくないと考えられます。

力実質的には調停における合意により解決し得る事件であるにもかかわらず,遠隔地にいたり，入院中であったり，怠惰,無関心であったりするため，当事者の一方または双方が期日に出頭せず，合意ができない場合

このようなときは，まず，電話会議システム（非訟法47条）を利用するなどして相手方を説得し，調停成立に向けた調整を行うべきです。しかし，相手方が電話会議システムの利用にも応じず，かつ，相手方の言い分を聴かずとも，証拠等から申立人の申立てに理由があるであろうと認められるような場合には，調停に代わる決定をすることも検討すべきと考えられます。

以上，調停に代わる決定の活用が考えられる場合を概観しましたが，一部の例外を除けば，およそ調停事件で調停に代わる決定に親しまない
事件はないといっても過言ではありません。 したがって，実務の運用としては，調停事件を不成立として終了させる前には，必ず調停に代わる−57−

決定をすべきかどうかを検討すべきと思われます。
(3)調停に代わる決定の内容

調停に代わる決定は，調停委員会ではなく裁判所が職権で行います。
当事者は,この決定をするよう希望する意見を述べることはできますが，申立てをすることは認められません。

裁判所は， 「当事者双方のために衡平に考慮し，一切の事情を見て｣この決定をすることとされていますから，従前の調停の経過に現れた一切の事情を総合考慮して内容を定めます。もっとも，その内容は， 「当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度」でなければならず， 当事者双方のいずれもが主張又は希望していない内容を定めてはなりません｡例えば，申立人が20万円の支払を求め， これに対して相手方が10万円の限度でのみ支払義務を認めているときに，30万円の支払を命ずることは申立人が求める範囲を超えることになって申立人の申立ての趣旨に反しますし，逆に5万円の支払を命ずることは相手方の申立ての趣旨に反しますから，いずれも許されないわけです。

なお，調停に代わる決定をする際には，主文において，手続費用についての決定をすることとなっています（非訟法28条1項，民訴法67条1項)。通常の場合， 「調停費用は各自の負担とする」 との決定をする
ことになると思われますが，裁判所は， これと異なる内容の費用負担を命じることも可能です。
(4)調停に代わる決定と民事調停委員の意見

裁判所が調停に代わる決定をするときは， 当該事件を担当している調
停委員の意見を聴き, これを十分に参酌すべきものとされています。調停委員としては，事案が調停に代わる決定にふさわしいと考えられる場
合には，積極的にその旨の意見を述べることが求められます。

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民事調停制度の歴史
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民事調停制度の発足

調停制度は，大正1 1年，借地借家調停法の施行により発足しました。 ・

当時，その対象は，借地又は借家をめぐる紛争に限られていましたが，その後，小作調停法，商事調停法，金銭債務臨時調停法，人事調停法及び戦時民事特別法が施行されたことにより，調停を行うことのできる事件の範囲が順次拡大されました。そして，昭和26年の民事調停法の施行により民事に関する各種の調停手続が統合整備され，今日の民事調停制度が成立したのです。その後，現在に至るまで，民事調停制度は，適正かつ迅速な紛争解決手段を目指して，以下のように改正を重ねてきました。
2昭和49年の調停制度の改正

昭和型9年，民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律及び関係する最高裁判所規則の施行により，調停事件が複雑多様化している実情にかんがみ，調停制度の充実強化を図るため，調停委員の制度についておおむね次のような改正がされるとともに，調停の手続に関しても，管轄や民事調停委員の職務等について改正がされました｡（1）従前の調停委員候補者の制度を廃止し，民事調停委員（家事調停については家事調停委員。以下同じ｡）の制度を設けたこと

従前の調停委員は，地方裁判所が毎年あらかじめ選任した「調停委員となるべき者(調停委員候補者)」の中から具体的な事件ごとに調停主任が指定することとされ， この指定を受けたときに初めて非常勤の国家公務員である調停委員の身分を取得し，事件の終了と同時にこれを失うという独特の制度が採られていましたが，一般の非常勤公務員と同じく，任命の当初から公務員の身分を有することになりました。もちろん，民事調停委員が非常勤公務員の身分を有するといっても，それは民間の学識経験者が各種の審議会，委員会の委員になる場合と同一の身分関係で−59−

あって，紛争の解決に一般市民の良識を反映させるという調停委員制度の本来の趣旨には全く変更がありません。

(2)

民事調停委員の職務内容を拡充したこと

従前の調停委員は，調停委員会の構成員となって調停事件の処理に関与するのが唯一の職務でしたが，民事調停委員は，調停委員会の構成員となるほか，他の調停事件について専門的な知識経験に基づく意見を述べ,嘱託に基づいて事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取し，その他調停事件の処理に関し最高裁判所が定める事務を行うものとされました。この最高裁判所が定める事務としては，嘱託により事実の調査を行うことが最高裁判所の規則で制定されました。

(3)

民事調停委員に対して手当を支給することとしたこと

従前は，調停委員の職務執行に対して，実費弁償の性質を有する日当が支給されていましたが，調停委員の身分の改正に伴い，公務員給与の一種である手当が支給されることとなり，給与面の待遇が改善されました。

3平成3年の民事調停法の一部改正

平成3年，借地及び借家に対する需要の多様化等に対処するため，借地借家法が公布されましたが, これと併せて，地代借賃増減請求事件について，調停制度の積極的な活用により適正かつ迅速な解決を図ることを目的として，調停前置の制度及び調停委員会による調停条項裁定の制度を新設する民事調停法の一部を改正する法律が公布されました。また， この民事調停法の改正に伴い，民事調停規則の改正も行われました。

4平成8年の民事調停規則の一部改正

平成8年，新しい民事訴訟法及び民事訴訟規則の制定に伴い，調停運営の充実のため，関係者の期日外準備の責務を明らかにすることや裁判所書記官の職務内容の拡充等を内容とする民事調停規則の改正がされました。

−60−

5平成12年の特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(以下「特定調停法」という｡）の制定

平成12年，経済的に破綻するおそれのある債務者（特定債務者）の経ノ済的再生に資するため，民事調停法の特例として，特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とした特定調停法が制定されました。これを受けて，特定調停手続規則も制定されました。
6平成15年の民事調停法及び民事調停規則の一部改正
平成15年，司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律が成立し，同法によって，民事調停法，特定調停法及び家事審判法の一部が改正され，民事調停官及び家事調停官の制度が創設されました。また， これらの法律の改正を受けて，民事調停規則も一部改正されました。

7平成23年の非訟事件手続法の成立に関連する民事調停関係法規の改正
平成23年，新しい非訟事件手続法が成立し， これを受けて，平成24年，新たに非訟事件手続規則が成立しました。そして， これらの規定との関係を整理するため，民事調停法・同規則についても一部改正が行われました。

民事調停の手続には，特別の定めがある場合を除いて，その性質に反しない限り，新しい非訟事件手続法第2編(非訟事件の手続の通則）の規定が準用されることとなり，イ

さらに，民事調停規則も，非訟事件手続規則の規定を民事調停の手続に包括的に準用することとしていますので，民事調停の手続は，非訟事件手続法･同規則の規定の影響を大きく受けることになりました（法22条，規24条)。非訟事件手続法･同規則の規定の詳細については，後に説明します（121頁参照)。

−61−

︵

ヂ

民事調停法規の概説
民事調停事件に適用される主要な法令としては，民事調停法と民事調停規則がありますが， このほかにも，非訟事件手続法第2編非訟事件手続規則の規定が，民事調停事件の手続に包括的に準用されることとなっています。

以下では,民事調停法,民事調停規則の規定を中心に説明し,必要に応じて，
非訟事件手続法第2編非訟事件手続規則の内容についても言及します。

第1章総則
第1
法第1条（この法律の目的）

通則

この法律は，民事に関する紛争につき，当事者の互譲により，条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする。
調停は，日常生活で生ずる種々のもめごとについて，その当事者がお互いに譲り合いながら，具体的な紛争に即した適切な解決を行うことを目指す制度です。その手続は，調停主任である裁判官と一般市民である民事調停委員とで構成する調停委員会のあっせんによりながら， 当事者の話合いにより紛争を解決するものです。

法第2条（調停事件）

民事に関して紛争を生じたときは， 当事者は，裁判所に調停の申立てをすることができる。

1

民事調停の対象

民事調停の対象は民事に関する紛争ですが， ここにいう 「民事」 とは，いわゆる民事，商事の双方を含む広い概念で，法律的な処理が可能で当事者の合意によって解決可能な一切の紛争を包含する趣旨です。ただし，夫−62−

婦，親子等の身分関係に関するものや，家庭内の争いは，家事調停事件として家庭裁判所で取り扱われています。
「紛争」 とは， 当事者間に意見の不一致があるために不安定な状態にあることをいい,権利や法律関係の存否について争いのある場合はもちろん，債務の履行方法について意見が一致せず，あるいは将来の権利実行が不確実な状態にあるため，何らかの合意をしておくことによりこれを安定させる必要がある場合等も含まれます。民事訴訟を提起することができる場合
は，すべて民事調停を申し立てることができますが,例えば，債務の存在等を争わない債務者が，その弁済の猶予や債務の一部免除を求める場合のように，権利を主張して訴訟を提起することができない事項についても調停の申立てをすることができます。 この点で，訴訟よりも調停の方が利用の途が広いということができるでしょう。
2民事調停の種類

民事調停事件には，次の種類があります。これらのうち(2)〜(7)についてはそれぞれ民事調停法に手続の特則が設けられています。 (8)については特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に手続の詳細が定められています。

（1）民事一般調停

以下のいずれにも当たらない事件を指し，金銭の貸借，物の売買，一般の不法行為その他様々な事件がすべてこれに含まれます。
（2）宅地建物調停

宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関するものです。
（3）農事調停

農地又は農業経営に付随する土地，建物その他の農業用資産の貸借その他の利用関係の紛争に関するものです。
側）

商事調停

請負代金，売掛代金等の商事の紛争に関するものです。
（5）鉱害調停

鉱業の実施によって他人に加えられた損害の賠償に係る紛争に関する−63−

ものです。

（6）

交通調停．

自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害の賠償に係る紛争に関するものです。
（7）

公害等調停

事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当広範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，騒音，振動等による人の健康若しくは生活環境に対する被害，又は建築等に伴う日照，通風等の阻害若しくは工事等に伴う騒音，振動，地盤沈下等による生活上の利益の侵害による損害の賠償に係る紛争に関するものです。
（8）特定調停

支払不能に陥るおそれのある債務者等が，各債権者との間で残債務額を確定した上で弁済方法等を協定することにより負債を整理し，その経済的再生を図ることを目的とするものです。

3訴訟と調停民事紛争を裁判所の手続で解決するために訴訟を選ぶか調停を選ぶかは，原則として当事者の自由に任されています｡もっとも， この原則に対する例外として，平成3年の民事調停法の改正により地代借賃増減請求事件について調停前置の制度が採用され，訴えを提起する前にまず調停を経なければならないこととされました。

既に訴えが提起されて手続が進行中の事件であっても，訴訟を引き延ばす不当な目的でない限り,調停の申立てをすることは差し支えありません。

法第3条（管轄）調停事件は，特別の定めがある場合を除いて，相手方の住所，居所，営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。
2調停事件は， 日本国内に相手方（法人その他の社団又は財団を除く｡）の住所及び居所がないとき，又は住所及び居所が知れないときは，その最後の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。

−64−

3調停事件は，相手方が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く｡）である場合において，日本国内にその事務所若しくは営業所がない
とき 又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れないときは,代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。
4調停事件は，相手方が外国の社団又は財団である場合において， 日本国
内にその事務所又は営業所がないときは， 日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。
1

管轄の意味

管轄とは，ある事件をどの裁判所で取り扱うかについての定めであり，当事者からみれば，特定の事件をどの裁判所に申し立てればよいかを定めたものということができます。管轄には，事件の種類や金額に応じ，種類の異なる裁判所のいずれで取り扱うかを定める事物管轄と，全国に多数ある同じ種類の裁判所のうちのどの裁判所で取り扱うかを定めた土地管轄などがあります。
2調停と簡易裁判所

調停事件は，原則として，相手方の住所又は居所（継続的な住所がない
場合に，一時的に居住している場所)，あるいは法人の場合には営業所又は事務所の所在地を管轄している簡易裁判所の管轄とされています（法3条1項前半)｡民事調停事件の事物管轄を原則として簡易裁判所の管轄としたのは，簡易裁判所が全国各地に多数置かれた，一般市民に最も親しみやすい裁判所であるからです。個々の簡易裁判所がそれぞれ管轄する地域の範囲(土地管轄）は，法律で定められています。
3合意による管轄当事者が，ある事件について，上記の原則とは異なる特定の地方裁判所

又は簡易裁判所に調停の申立てをすることを合意したときは， 当事者の意思を尊重し，合意された裁判所でもその事件を取り扱うことができることとされています(法3条1項後半)。この合意は,紛争が生ずる前(例えば，ある取引をする際に，将来それに関して紛争が起きたときは， どの裁判所−65−一

、で調停をするかを決めておくような場合）でも，紛争が生じた後でも差し

支えありません｡書面を作成しない口頭のみの合意も有効ですが,実務では合意を裁判所に明示する必要を踏まえ， 当該合意書の提出を求めています。

4特別の定め以上の原則に対して,法律に特別の定めがある場合は,それに従います。
特別の定めとして,宅地建物調停事件については法24条(129頁参照)，

農事調停事件については法26条（134頁参照)，鉱害調停事件については法32条（140頁参照)，交通調停については法33条の2 （142頁参照）及び公害等調停事件については法33条の3 （142頁参照）の各規定があります。

5住所等及び営業所等がない場合等の管轄

日本国内において住所も居所もないとき又はそれらがともに知れないときは,日本国内の最後の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄になります(法3条2項)。

また,相手方が法人その他の社団又は財団(外国の社団又は財団を含む｡）
である場合で， 日本国内にその事務所若しくは営業所がないとき等は， （日本における）代表者その他の主たる業務担当者の住所地を基準として，調停事件の管轄を決することとなっています（同条3項， 4項)。 「代表者その他の主たる業務担当者｣とは,法人の代表者,すなわち法人の代表理事，
会社の代表取締役などです。法人ではない社団又は財団において，代表者又は管理人の定めがあるものはその代表者又は管理人などです（非訟法16条，民訴法29条)。

蕊−66−

に移送し，又は自ら処理することができる。

2裁判所は，調停事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合
であって，その事件が家事事件手続法（平成23年法律第52号）第244
条の規定により家庭裁判所が調停を行うことができる事件であるときは，職権で， これを管轄権のある家庭裁判所に移送しなければならない。ただし，事件を処理するために特に必要があると認めるときは,土地管轄の規定にかかわらず，事件の全部又は一部を他の家庭裁判所に移送することができる。
3裁判所は，調停事件がその管轄に属する場合においても，事件を処理するために適当であると認めるときは,職権で,土地管轄の規定にかかわらず，
事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

規第2条（移送等における取扱い）

裁判所は，法第4条第1項ただし書第2項ただし書又は第3項の規定による裁判をするときは，当事者の意見を聴くことができる。

1

管轄権のない裁判所からの移送

管轄権のない裁判所に調停が申し立てられ，裁判所がこれを受理したときは，裁判所は， 申立てを却下しないで，本来管轄権のある裁判所に事件を移送することを原則としており， 当事者が事件の移送を申し立てることもできます(法4条1項本文)。家庭裁判所に申し立てるべき家事調停事件
が簡易裁判所又は地方裁判所に申し立てられた場合は，裁判所は，管轄権のある家庭裁判所に移送します（同条2項本文)。
管轄違いの事件は，法律の規定により管轄裁判所と定められている裁判所に対して移送するのが原則ですが，事件を処理するために特に必要があると認められるときは，土地管轄に関する法律の規定にかかわらず，他の管轄裁判所に移送することができます(同条1項ただし書,2項ただし書)。
「事件を処理するために特に必要があるとき」とは，本来の管轄裁判所で事件を処理すると， 当事者双方の住居地との関係で当事者の一方に不当に過大な負担をかける場合，事件の関係人の住居地又は紛争の対象物の所在−67−

地との関係で，審理に過大の費用と日時を要する場合などがあります。
2管轄権のある裁判所からの移送

以上は，管轄違いの事件の移送についての定めですが，本来の管轄裁判
所に申し立てられた事件についても， 1で述べたような理由から事件を処理するために適当であると認められる場合には，土地管轄の規定にかかわらず,他の管轄裁判所に事件の全部又は一部を移送することができます。
ただし， この場合は， 当事者の側から移送を申し立てることはできません（法4条3項)･

管轄権のある裁判所から他の裁判所に移送する必要があるかどうかは，調停手続の経過の中で判断されるのが普通ですから， この点についても常に留意しておく必要があります。移送を決定するのは裁判所の裁量により．ますが，必要に応じて当事者の意見も参考にして（規2条)，事件の実情にかなった適切な措置をとるよう努めなければなりません。
3移送決定に対する即時抗告

どの裁判所で調停が行われるかは，当事者の便益に大きな影響を与えますので，事件を移送する決定に不服のある当事者は，即時抗告をすることができます（非訟法10条1項，民訴法21条)。不服の理由としては，手続が違法であることはもちろん，裁判所の判断が実情に合致せず，妥当でないことを主張することが許されますb
4

自庁処理

土地管轄の定めに反して申し立てられた事件についても， 申立てを受理した裁判所において取り扱うのが特に適当であると認められる場合には，事件を移送しないで,その裁判所で処理することができることとされています（法4条1項ただし書)。どのような場合がこれに当たるかは，管轄権のない裁判所が，土地管轄の規定にかかわらず，他の管轄裁判所へ移送する場合について述べたのと同じですが， 自庁処理に対しては当事者が不服申立てをすることはできませんので，必要に応じて当事者の意見を聴取す
るなど（規2条)， 自庁処理をすることにより，当事者に不利益を及ぼすことのないように特に慎重な判断が求められると考えられています。

−68−

ノ

5簡易裁判所から地方裁判所への移送調停事件でも，複雑な法律問題の解釈が必要となる事件などもありますので，そのような場合に備えて，簡易裁判所が，地方裁判所に事件を移送することも認められています（非訟法10条1項，民訴法18条)。
法第4条の2 （調停の申立て）

調停の申立ては， 申立書を裁判所に提出してしなければならない。

2前項の申立書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一当事者及び法定代理人

二申立ての趣旨及び紛争の要点

規第3条（調停の申立て），

法第4条の2第1項の申立書には， 申立ての趣旨及び紛争の要点並びに第24条において準用する非訟事件手続規則（平成24年最高裁判所規則第7号）第1条第1項各号に掲げる事項を記載するほか，紛争の要点に関する証拠書類があるときは，その写しを添付しなければならない。

規第10条（申立害の補正等の促し）

調停主任は，法第4条の2第1項の申立書の補正又は調停手続に必要な書類の提出を促す場合には，裁判所書記官に命じて行わせることができる｡．
1

申立書の提出

調停の申立ては， 申立書を裁判所に提出してしなければなりません（法4条の2第1項)。

裁判所では，調停制度を利用しやすくするため，貸金，売買代金，交通調停事件その他の代表的な事件については，裁判所の窓口に必要な事項を印刷した定型の書式が備えられていますので， 当事者がその書式の空欄に書込みをすることによって簡単に申立書を作成することができるように工夫されています。

−69−

I

2

申立ての趣旨と紛争の要点

当事者が調停の申立てをするに当たっては，どのような調停を希望するのかという結論的な事柄（申立ての趣旨） と，争いの実情のあらまし（紛争の要点)を明らかにしなければなりません(法4条の2第2項)｡ただし，希望する調停の内容を具体的に明らかにするのが難しいときは，紛争の要点さえ明確にしてあれば，相当な内容の調停を求める旨の調停を申し立てることもできます。例えば，交通事故による損害賠償を求める調停では，損害の明細を申立ての段階で明確にすることは困難な場合もあるので, ｢相当額の支払を求める｡」という趣旨の調停申立ても行われています｡同じように，賃料の増額を求める調停についても， 「相当額の増額を求める｡」 という趣旨の調停申立てをすることができます。

紛争の要点としては，争いの生じた原因や，それまで当事者間で行われた交渉の経緯などを明らかにしますが， これらはいずれ調停の席上で当事者が述べることになりますので， 申立ての際には，簡単な要点のみで足ります。不必要に詳細な事柄や，感情的な言辞等を申立書に記載することは一般的に望ましくないと考えられます。
なお，そのほかにも，調停事件の申立書に記載すべき事項が，非訟規1
条1項（当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所， 当事者又は代理人の郵便番号及び電話番号等）に規定されています。
3証拠書類

紛争の実情を明らかにし， 申立人の主張を裏付ける証拠となる書類があるときは，その写しを申立ての際に提出する必要があります（規3条)。これは,調停を適正かつ迅速に進める上で重要な事柄です。もっとも， 申立ての際に提出しなければ，後日これを提出することができなくなるというものではありません。
4

申立書の写し（副本）申立書の写し（副本）を，調停期日前に相手方に送付（送達）する場合があります。 これは，どのような申立てがされたかを相手方にあらかじめ知らせておくことが調停の円滑な進行に役立つことが多いからです。

−70−

5

申立書の審査申立書については， 申立書の必要的記載事項の記載の有無や，所定の手数料相当額の印紙の貼付の有無を審査し,これらに不備があった場合には，相当の期間を定めて補正を命じ， ･補正がされなければ申立てを却下しなけ

ればならないこととなっています（非訟法43条4項， 5項)。
6

申立書の補正等の促し

調停主任は，不備のある申立書を補正することや調停手続に必要な書類の提出を求めることができますが， この権限を背景として，裁判所書記官が調停主任の命を受けて，任意の補正や書類の提出を促すことができます（規10条)。

なお，調停委員会が組織される前は,調停事件が係属する裁判所が裁判所書記官に命ずることになります。

「調停手続に必要な書類」 とは，調停の申立ての際に添付する必要があ
る証拠書類（規3条）はもちろんですが，調停の過程で，調停主任等が必要と考えた資料一切が含まれます。事実の調査や証拠調べのために，提出が必要な書類も含まれます。

法第5条（調停機関）

裁判所は，調停委員会で調停を行う。ただし，裁判所が相当であると認めるときは，裁判官だけでこれを行うことができる。
2裁判所は， 当事者の申立てがあるときは，前項ただし書の規定にかかわらず，調停委員会で調停を行わなければならない。
1

調停委員会

裁判所が調停を行うに当たっては，調停委員会を組織し，調停委員会が現実に事件を処理するのが原則とされています(法5条1項本文)。これは，調停が単に法律的な判断のみでなく，条理に基づいて具体的に妥当な解決を図る制度であるところから，一般市民の良識を反映させるために民事調停委員が参加した調停委員会に取り扱わせることとしたものです。
2裁判官単独の調停‑71‑

裁判所は，事件の争点が主として法律上の問題に係っている場合，事件が簡易で迅速処理を要する場合,その他相当であると認められる場合には，裁判官だけで調停を行うことができます（法5条1項ただし書)。ただし，当事者の双方又は一方が調停委員会で調停を行うように申し立てたときは，必ず調停委員会で事件を処理しなければなりません（同条2項)。これも，調停の特色を考慮して， 当事者の意向を尊重することとしたものです。
3裁判所の権限

調停委員会で事件を処理することにされた場合でも，事件処理の全部の権限が調停委員会に移るものではなく，特定の事項は裁判所（受調停裁判所）に留保されています。例えば，事件を移送したり，不出頭の当事者等に過料の制裁を科したりするのは，調停委員会ではなく，裁判所の権限とされています（法4条，34条)。

法第6条（調停委員会の組織）

調停委員会は，調停主任1人及び民事調停委員2人以上で組織する。

調停委員会は，個々の具体的な事件ごとに組織される合議体で，恒常的な存在ではありません。

調停委員会は，裁判官である調停主任1名と， 2名以上の民事調停委員で構成されます。民事調停委員は， 2名以上であればその余の制限はありませんが，通例は2名とされています。事件の内容によっては，特別の知識経験を持つ民事調停委員を参加させ， 3名以上とされる場合もあります。手続の経過に照らし，中途から民事調停委員の数を増やすことも可能です。

法第7条（調停主任等の指定）調停主任は，裁判官の中から，地方裁判所が指定する。

2調停委員会を組織する民事調停委員は，裁判所が各事件について指定す
る。

−72−

1

調停主任の指定調停主任となる裁判官は，地方裁判所が裁判官会議の議により指定します（法7条2項)。この指定を受けた裁判官が，同じく裁判官会議で定める事務分配の定めに従い，個々の調停事件の調停主任となります。なお，訴訟事件を審理中の裁判所が事件を調停に付し， 自ら処理する場合には， 当該裁判所がその構成員である裁判官の中から調停主任を指定します（法20条3項｡なお，民事調停官については，

124頁以下参照)。

2民事調停委員の指定調停委員会の構成員となる民事調停委員は，個々の事件ごとに，裁判所が指定します（法7条2項)。この場合の裁判所とは，官署としての地方裁
判所又は簡易裁判所を指すのではなく，手続法上調停を行うものとされている裁判所（いわゆる受調停裁判所）を指します。具体的には，事務分配の定めにより当該事件が配てんされた裁判官が当該事件についての調停委
員会を構成すべき民事調停委員を指定することになります。
3他の裁判所に所属する民事調停委員の指定調停委員会を組織する民事調停委員は，原則として, 当該事件が係属する裁判所に所属する民事調停委員の中から指定されますが，簡易裁判所のノ調停事件について，事件の処理のため特に必要があるときは， 当該簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に所属する民事調停委員又はその地方裁判所の管轄区域内の他の簡易裁判所に所属する民事調停委員の中から指定されることもあります（調停委員規則5条1項参照)。例えば，ある簡易裁判所に特殊な問題点を含んだ調停事件が申し立てられ， これを処理する
のにふさわしい専門的知識経験を有する民事調停委員が当該簡易裁判所所属の民事調停委員の中に見当たらない場合に，地方裁判所又は他の簡易裁判所に所属する民事調停委員のうちの適任者を指定する場合が考えられます。なお， ．このような例外的な指定をする必要がある場合には，地方裁判所が適当な民事調停委員に職務代行を命じた後，調停事件が係属している
裁判所が事件の指定をします。

また，地方裁判所の調停事件についても同様に，事件の処理のため特に−73−必要があるときは， 当該地方裁判所の管轄区域内の簡易裁判所に所属する

民事調停委員の中から指定されることもあります（同条2項参照)。
4高等裁判所での民事調停委員の指定

高等裁判所が訴訟事件を自庁の調停に付した場合には，必要があるときは， 当該高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所又は簡易裁判所に所属する
民事調停委員の中から事件の指定をすることができることとされています（調停委員規則5条3項参照)。
5事件に適した民事調停委員の指定

民事調停委員の指定が個々の事件ごとにされ，調停主任の場合のようにあらかじめ定める事務分配によることとされていないのは，民事調停委員

が非常勤の職員であることのほか，個々の調停事件の個性に応じ，それにふさわしい民事調停委員を担当者とすることができるように配慮したものです。

調停に持ち込まれる紛争の種類や争いの態様は様々であり，事件関係人の職業，年齢や経歴等もいろいろですので，調停委員会が事案の実情を的確に把握し，事件関係人の信頼を得て円満な解決に導くためには，事件に適した民事調停委員が担当する必要があります。広く社会の各界各層から民事調停委員の人材が求められているのも， この要請を満たすためです｡

特に,事業者の申立てによる特定調停事件や不動産関係,建築関係等の専門的で複雑困難な問題点を含んだ事件については，各分野の専門的知識を備え，経験を積んだ民事調停委員をあらかじめ選任しておき，事件の指定を適切に行うことが取り分け重要です。
6指定の辞退民事調停委員は，事件の指定を受けたときは，相当な理由がなければこれを拒絶することはできません。もっとも，民事調停委員は非常勤の職員であり，本来の社会的活動の傍ら調停の事務に携わっているのが通例です
から，裁判所がその事情を無視して事件の指定をすることはありません。
したがって，民事調停委員としては， 自己の事情に即して，事件の指定についての希望等をあらかじめ裁判所に申し出ておくことが望ましいといえ−74−

ます。また，裁判所から事件の指定についての連絡があった時点で，例えば， 当事者と親族関係又は親しい友人関係にあるなどのように，事件の処理について公正さを疑われる事由があることが判明したときは，裁判所にその旨を申し出て，事件の指定を辞退するのが適当です。

法第8条（民事調停委員）
民事調停委員は調停委員会で行う調停に関与するほか，裁判所の命を受けて，他の調停事件について，専門的な知識経験に基づく意見を述べ，嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を行い，その他調停事件を処理するために必要な最高裁判所の定める事務を行う。

2民事調停委員は，非常勤とし その任免に関して必要な事項は，最高裁判所が定める。

民事調停委員の職務には，調停委員会の構成員となって自ら直接調停事件の処理に当たることのほか， 自己が直接担当していない調停事件について専門的な知識経験に基づく意見を述べ，嘱託に基づいて事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取し，その他調停事件の処理に関し最高裁判所が定める事務を行うことが含まれます(法8条1項)。この最高裁判所が定める事
務としては，嘱託により事実の調査を行うことが規15条1項で定められています｡ ．なお，民事調停委員の職務，地位，任免等（法8条2項）に関して
は，第1編第2章を参照してください。

法第9条（民事調停委員の除斥）

民事調停委員の除斥については，非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第1 1条，第13条第2項，第8項及び第9項並びに第14条第2項の規定(忌避に関する部分を除く｡）を準用する。

2民事調停委員の除斥についての裁判は，民事調停委員の所属する裁判所
がする。

−75−

規第4条（民事調停委員の除斥及び回避）

民事調停委員の除斥及び回避については，非訟事件手続規則第8条から第10条までの規定（忌避に関する部分を除く｡）を準用する。この場合において，簡易裁判所の民事調停委員の回避の許可は，その民事調停委員の所属する裁判所の裁判所法（昭和22年
法律第59号）第37条に規定する裁判官がする。
1

民事調停委員の除斥

民事調停委員は， 当事者と親族関係がある場合その他一定の事由（除斥事由）がある場合，法律上当然にその事件についての職務の執行から除外されます。これを「除斥」 といいます。非訟法11条は除斥事由を定めていますが， これらが民事調停委員にも準用されています（法9条1項)。民事調停事件における具体的な除斥事由は，以下のとおりです。

（1）民事調停委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が，事件の当事者であるとき，又は事件についてこれらの者と共同権利者，共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。

（2）民事調停委員が当事者の四親等内の血族，三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき，又はあったとき。

（3）民事調停委員が当事者の後見人，後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人又は補助監督人であるとき。

(4)

民事調停委員が事件について証人若しくは鑑定人となったとき，又は審問を受けることとなったとき。

（5）民事調停委員が事件について当事者の代理人若しくは補佐人であるとき，又はあったとき。

（6）民事調停委員が事件について仲裁判断に関与したとき。

民事調停委員の除斥についての裁判は，民事調停委員の所属する裁判所がします（法9条2項)。除斥を理由があるとする裁判に対しては，不服申立てをすることができませんが,除斥の申立てを却下する裁判に対しては，即時抗告をすることができます（法9条1項，非訟法13条8項，9項)。

民事調停委員について除斥の申立てがあったときは,その民事調停委員は，

I

−76−

I

原則として，その申立てについての裁判が確定するまで，その申立てがあった民事調停事件に関与することができなくなります（法9条1項,･非訟法14条2項本文)。

上記の除斥事由に該当しない場合であっても，民事調停委員について，事件の公正さを疑われるような事情が判明し，あるいは長期の療養が必要になる病気にかかるなど，事件の適正，迅速な処理に妨げとなる事由が生じたときは， 当該民事調停委員は，事件についての指定を取り消されることがあります。

2民事調停委員の回避

自ら除斥の事由があることを認めて， 自発的に職務の執行を避けること

を「回避」といいます。事件の指定を受けた後に，除斥事由があることが判明した場合には，地方裁判所に所属する民事調停委員についてはその地

方裁判所の許可を得て，簡易裁判所に所属する民事調停委員についてはその簡易裁判所の司法行政事務掌理裁判官の許可を得て，回避することができます（規4条，非訟規10条)。

法第10条（手当等）

民事調停委員には，別に法律で定めるところにより手当を支給し，並びに最高裁判所の定めるところにより旅費， 日当及び宿泊料を支給する。

1

委員手当

民事調停委員が職務を行ったときは，裁判所職員臨時措置法により裁判
所職員に準用される一般職の職員の給与に関する法律22条1項の規定により，手当が支給されます。これは，委員，参与等の職にある非常勤の職員に支給される公務員給与です。
2旅費・日当・宿泊料

民事調停委員は，職務を行うため所属の裁判所（地方裁判所に所属する

民事調停委員の場合は，地方裁判所が民事調停委員ごとに指定する本庁又は支部）に登庁する際の旅費として，鉄道賃，船賃及び路程賃が支給され−77−ます。前記の裁判所と同一の場所にある他の裁判所に登庁する場合（例えば，地方裁判所に所属し， 甲支部を指定されている民事調停委員が， 甲支部に併設されている簡易裁判所で臨時に職務を行うような場合）も同様です。以上の場合以外（裁判所外で調停又は事実の調査を行う場合等）の旅行に対しては，一般職の職員に準じて,路程及び日程に応じた旅費， 日当
及び宿泊料が支給されます（調停委員規則7条)。

1

利害関係人の参加

調停は〉事件の実情に即した解決を合意によって達成しようとする手続ですから，多数の人がそれぞれの立場で紛争に関係しているときは，なるべくその全部の人に参加してもらうのが話合いを進める上で効果的ですし，
その上で合意が成立するならば，争いを一挙に解決することができます。

そこで，調停が申し立てられた後， 当事者となっていない者のうちに調停の結果について利害関係を有する者がいるこ･とが判明したときは，その者の申立てによって調停手続に参加することを認め，あるいは，調停委員会が相当と認めるときは，その者に調停手続に参加するよう命ずることとして， 当該調停手続をできる限り効果的な無駄のないものにするよう取り計
らうものとしているのです。
2

申立てによる参加

調停の結果について利害関係を有する者は，調停員委員会の許可を受けて，調停手続に参加することができます（法11条1項)。この利害関係には，法律上の利害関係に限られず，事実上の利害関係も含まれます。調停
手続の性格上，参加の要件を訴訟の場合のように厳格なものとせず，紛争を完全に解決するために効果的であれば広く参加を認めるものとされてい

−78−

I

ノ

るわけです。

参加の申立ては,調停委員会に対し書面又は口頭でします(非訟規4条，
民訴規1条)。調停委員会は,参加の申立てをした者が利害関係を有する者
であるかどうか，調停手続に参加を認めることが相当であるかどうかを職権で調査して判断し，許否を決します。参加を許すこととしたときは，その旨を記録上明らかにしておくことが必要です。
3調停委員会の命令による参加

調停委員会は，調停の結果につき利害関係を有する者で調停手続に参加させるのが適当であると認めるものがあるときは，その者の申立てを待たず，職権で参加させることができます（法11条2項)。例えば，交通調停事件において加害者が保険に加入している場合の保険会社等に対し参加を求めて，実効性のある紛争の解決を図る例が考えられます。
当事者には一定の者を参加させるべき旨を申し立てる権能はありません
が，当事者の意見を十分に参酌して，参加の要否につき適切な判断をするよう留意しなければなりません。

調停委員会が利害関係人を参加させる決定をしたときは，その者にこれを告知しなければなりません。これによって， 当該利害関係人は，参加の意思の有無にかかわらず， 当然に参加人の地位に立つこととなります。
4参加の効果

利害関係人は，手続に参加すると，参加人となり， 当事者と同一の地位を取得します。 したがって 調停期日の呼出しは参加人に対しても行いますし，参加人が正当な理由なく出頭しないときは過料の制裁を受けることがあります。

当事者と参加人との間で合意が成立し， これを調書に記載したときは，その調停調書の効力は参加人にも及びます。 しかし, 当事者間で合意が成立し，それが調停調書に記載されても，参加人との間で合意が成立していない場合又は合意が成立してもそれが調書に記載されていない場合には，調停調書の効力が参加人に及ぶことはありません。

−79−

，

ノ

〆

阜日IlUJ罪見状の変更又は物の処分の禁止その他調1四の豚又'ま薯しく困難ならしめる行鎬の排除存命ずそ

規第6条（調停前の措置をする場合の制裁の告知）

調停委員会は，法第12条第1項の措置をする場合には，同時にその違反に対する法律上の制裁を告知しなければならない。
1

目的

例えば，不動産その他の物をめぐる争いについて調停の申立てがされた
場合であっても，その手続が進行中に，相手方その他の関係者が，争いの対象である，現状を変更したり，物の処分をしたりすることは法律上禁止されていませんので， これをそのまま放置しておくと，調停を行うこと自体が無意味となり，又は調停を申し立てた目的を達するのに著しい困難を来す結果となるおそれがありますbそこで，調停委員会は， 当事者が公平な立場で調停に臨んで妥当な合意を成立させることができるよう， 当事者の申立てに基づいて，前記のような現状の変更又は物の処分その他一定の行為の排除を命ずることができることとされているのです(法12条1項)。
2内容「現状の変更の禁止」 とは，例えば，家屋の明渡しを求めている事件において，係争家屋の改築や取壊しを禁止したり，借地権の存否が争われている事件において，係争士地上に新たに家屋を建築することを禁止したりするような場合をいいます｡ ｢物の処分の禁止」とは，例えば，動産の引渡しを求めている事件において，その物を他に売却したり，貸与したりするのを禁止する場合がこれに当たります｡｢調停の内容たる事項の実現を著し

く困難ならしめる行為の排除」 とは，例えば，‑80‑

日照の阻害を主張して一定

の高さ以上の建物を建築しないように求めている事件において 建築が行われてしまうと，その除去を求めることは実際上著しく困難になるので，工事の続行を一時禁止するというような場合をいいます○
本条の措置としては,前記のように一定の行為を禁止するだけではなく，
例えば， 自動車や機械の引渡しを求める事件において相手方に占有させておいてはその減損が甚だしいという場合に，適当な保管人への引渡しを命ずるというような一定の行為を命ずることもできます。
3

当事者の申立て調停前の措置は， 当事者の申立てがあった場合に限って命ずることができ，調停委員会が職権で行うことはできません。措置を命ずることのできる相手方は， 当事者及び参加人のほか，調停の結果について利害関係を有する者（78頁以下参照）も含まれます｡なおこの措置に対しては，不服を申し立てることは許されていません。
4調停前の措置に反する行為

調停前の措置を命じられた者が， これに従わなかった場合には 措置の内容を，強制執行の方法によって強制的に実現することはできないとされています（法12条2項)。これは,当事者の自由意思による解決を図る調停の理念に沿ったものです。ただし， 当事者又は参加人(参加人となっていない利害関係人は除かれます｡）が,正当な理由がないのに命ぜられたことに従わないときは，過料の制裁を科されますので（法35条)，措置時における制裁の告知（規6条） と相まって間接的には履行を強制されているといえます。
5調停前の措置をする場合の制裁の告知

前記のように， 当事者又は参加人が正当な理由なく調停前の措置に従わないときは過料の制裁を科されることがありますので，あらかじめこのことを警告することとしています（規6条)。

規第5条（民事執行の手続の停止）

調停事件の係属する裁判所は，紛争の坤

実情により事件を調停によって解決することが相当である場合において，認‑81‑

停の成立を不能にし又は著しく困難にするおそれがあるときは， 申立てにより，担保を立てさせて，調停が終了するまで調停の目的となった権利に関する民事執行の手続を停止することを命ずることができる。ただし，裁判及び調書その他裁判所において作成する書面の記載に基づく民事執行の手続については， この限りでない。

2調停の係属する裁判所は，民事執行の手続を停止することを命じた場合

において，必要があるときは， 申立てにより，担保を立てさせ又は立てさせないで， これを続行することを命ずることができる。

3前2項の申立てをするには，その理由を疎明しなければならない。 ，4民事訴訟法（平成8年法律第109号）第76条，第77条，第79条及び第80条の規定は，第1項及び第2項の担保について準用する。
5第1項及び第2項の規定による決定に対しては，当事者は，即時抗告をすることができる。
1

民事執行の手続の停止

例えば，金銭の債務を弁済できないために債務者が債権者を相手に調停を申し立て，債務の履行方法等について協定を求める場合に，民事執行の手続が進行してしま,うと 結局調停の申立てをした目的が達せられないこととなるおそれがありますので，事件の実情からみて調停で解決するのが相当と認められる場合に限り，裁判所の命令により，債務者に担保を立てさせて，民事執行の手続を一時停止させることができることとされています（規5条1項本文)。
2要件「事件を調停によって解決するのが相当である場合」 とは，例えば，債務者に将来債務を履行する誠意と可能性はあるが，直ちに民事執行が行われると債務者の生活が危うくなるといった事情があるような場合，あるいは，債務者の側に民事執行の取消しを求める法律上の正当な理由が認められるが，訴えを提起する資力がないような場合をいいます。単に，民事執行を遅らせたいというだけでは理由にならないことは当然です。相当な事−82−

由があることは，停止を求める者が疎明（確からしいという一応の証明）をしなければなりません（規5条3項)。
3対象

本条による停止を求めることができるのは，裁判,和解調書，調停調書
その他裁判所で作成した書面以外の債務名義に基づいて行われる民事執行に限られています（規5条1項ただし書）ので，実際上停止を求めることができるのは，公正証書に基づく強制執行と担保権の実行としての競売ということになります。

4民事執行の手続の続行

本条で民事執行の停止を命じた後に事情が変更した場合等には，裁判所

は,当事者の申立てと疎明により，担保を立てさせ,又は立てさせないで，民事執行の手続を続行するよう命ずることができます(規5条2項)。もともと本条による民事執行の停止は，法律上正当な債権者の権利行使を調停による妥当な解決のために一時中止させるものですから， これが濫用されると債権者の利益を不当に害することとなるおそれがあ･ります。調停委員会としても，本条による民事執行の停止がされている事件については，できる限り迅速な手続の進行を図るなど,本条が不当な目的に利用されることのないよう留意する必要があります。
5即時抗告

このように，民事執行の停止及びその続行は， 当事者の利害に関係する
ところが大きいので，裁判所の決定に不服のある当事者は即時抗告を申し立てることができることとされています（規5条5項)。

法第12条の2 （調停手続の指揮）

調停委員会における調停手続は，調停主任が指揮する。

規第19条（調停委員会の決識調停委員会の決議は，過半数の意見によ●る。可否同数のときは，調停主任の決するところによる。

−83−

規第20条（評議の秘密）
1

調停委員会の評議は，秘密とする。

調停手続の指揮調停の手続について具体的な進行の手順を定め， 円滑かつ能率的に運営していくのは，調停主任の責任とされています（法12条の2)。ただし，調停委員会が意思決定をするのは構成員全体の合議によるもので，調停主任が決定権を持つものではありません。調停主任は，いわば，合議体の裁判機関における裁判長の役割を果たすことが期待されているということができます。
2評議の必要性

調停委員会は,調停主任と2名以上の民事調停委員から成る合議体です。
法律専門職である裁判官と，民間で種々異なった社会的経験を持つ複数の民事調停委員がその特質と持ち味を事件処理に反映させることができる点に調停の妙味があります。この特色を発揮するためには，構成員の全員が十分に意見を交換し,違った見方からの意見を調整，総合して， より高次元の観点から適切な解決を導き出すよう努めなければなりません。

3調停委員会の決議
調停委員会が意思決定をするのは，構成員全員の決議によります。当事者にどのような解決案を提示するかを定め，あるいは調停を不成立として打ち切ることを決めるなどの重大な事項はもちろん，手続のすべての段階で調停委員会としての方針を決める必要が生じたときは，決議によって決しなければなりません。

決議に際しては，調停主任及び民事調停委員のいずれもが平等の評決権を有します（規19条前段)。ただし，意見が同数に分かれたときは，調停主任の意見に従うこととされています（同条後段)。民事調停委員は通常2名が指定されますので，意見が同数に分かれることはほとんどないのですが，3名の民事調停委員が指定されたときには，意見が2対2の同数に分かれることがあり得ます。 ・4評議の秘密

−84−

リ

(1)趣旨

調停委員会の各構成員が，評議に際して自己の意見を自由に表明し，存分に協議を遂げることができるよう，調停委員会の評議は秘密とし，外部に漏れることのないようにされています(規20条)。裁判における合議が秘密にされるのと同一の趣旨です。
(2)罰則等

そして，評議の秘密を保障するために，民事調停委員又は民事調停委員であった者が正当な事由なく評議の内容を漏らした場合は，刑罰の対象となっています（法37条)。また，民事調停委員が， 自己の取り扱った調停事件に関し，訴訟の手続において証人として証言を求められた場
合でも，評議の秘密に属する事項については証言を拒絶することができます（民訴法197条1項1号，同法191条1項,刑訴法144条)。

法第12条の3（期日の呼出し） 調停委員会は,調停手続の期日を定めて，事件の関係人を呼び出さなければならない。
規第7条（期日の呼出状）

調停手続の期日の呼出状には，不出頭に対する法律上の制裁を記載しなければならない。

規第8条（本人の出頭義務)

調停委員会の呼出しを受けた当事者は， 自ら出頭しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，代理人を出頭させることができる。

2次に掲げる者以外の者を前項の代理人とするには，調停委員会の許可を受けなければならない。
一弁護士

二司法書士法（昭和25年法律第197号）第3条第2項に規定する司法書士（同条第1項第6号二に掲げる手続に係る事件に限る｡）
3調停委員会は，いつでも，前項の許可を取り消すことができる。

−85−

1

期日の指定

調停が申し立てられ，担当の民事調停委員が指定されると，調停委員会
は調停を行う期日を定め，呼出状を送付するなどして，事件の関係人を呼び出します(法12条の3)。申立てがされてから何日以内に期日を指定するという制限はありませんが，事件を迅速に処理するため，できる限り早い日を指定するのが望ましいといえます。当事者が裁判所に出頭して申立てをした場合で，事情が許すときは，直ちに事情を聴取することがありますが,これも,当事者の便宜と事件の迅速処理のために採られる措置です。
第2回目以降の期日は，それまでの調停の進行状況や，事件関係人の都合等を考慮して定められ，期日に出頭している者に対しては口頭で伝えられるのが普通です。

期日には，特別の理由がない限り，必ず当事者及び参加人を呼び出しますが，その他の事件関係人に対しては，必要に応じて呼出しを行います。
2不出頭と過料の制裁

当事者又は参加人が正当な理由なしに期日に出頭しないときは過料の制裁を科されることがあります（法34条）ので，呼出状にはこのことを記載して,あらかじめ警告を発することとされています(規7条)｡もっとも，実務の取扱いでは， このような正式の呼出状を発することはまれで，普通
郵便やはがき,電話等の適宜の方法で期日の通知をしています｡当事者等の出頭を確保する上からみても，法律上の制裁を告げることが必ずしも良い結果をもたらすとは限らず，むしろ，平和的な解決手段である調停の趣

旨や目的を説明するなどして，調停手続への自発的な協力を促す方が望ましいからです。

なお，正規の方式によらない呼出しをしたときは，不出頭に対する制裁を科すことはできません。

3本人出頭主義

調停では， 当事者本人が出頭して手続に参加するのが原則です（規8条1項本文)。訴訟では，代理人を出頭させることができます（地方裁判所以上の裁判所の手続では，代理人となれるのは弁護士に限られます（民訴法−86−54条1項)｡）が，互譲により紛争を解決する調停においては，実情を最もよく知っており， また紛争の対象である権利や法律関係を自由に処分できる立場にある当事者本人同士で話合いをするのが，何よりも効果的だか
らです。
4代理人

やむを得ない事情で当事者本人が出頭できないときは，代理人を出頭させることができます（規8条1項ただし書)。

代理人を出頭させることについての｢やむを得ない事情」とは,例えば，本人の病気や勤務先の都合，近親者の病気や危篤，本人や近親者の冠婚葬祭等が考えられます。

当事者が代理人を選任したことは，書面で証明しなければならず（非訟規16条)，通常は，委任状が調停委員会に提出されます。

5代理人選任の許可
誰でも，いつでも自由に代理人として他人の調停手続に関与できるとな

ると，種々の弊害が生ずるおそれがあるので，代理人の選任については，
原則として調停委員会の許可が必要とされています(規8条2項)。その例

外として,弁護士及び司法書士法3条2項に規定する司法書士(司法書士のうち，法務大臣が簡易裁判所訴訟代理関係業務（司法書士法3条1項6号から8号まで）を行うのに必要な能力を有すると認定した者。以下「認定司法書士」という｡）については，そのような弊害が生ずるおそれがないため，選任の許可が不要とされています。ただし，認定司法書士について
は，調停を求める事項の価格が140万円（裁判所法33条1項1号に定める額）を超えない簡易裁判所における民事調停事件に限られます。

許可の申請及び許可の決定についての方式は定められていませんが，いずれも書面でされるのが普通です。

代理人として許可するかどうかは，その者が事件について十分な知識を持っているか，本人の利益を代表して公正に活動することを期待することができるかなどの観点から，調停委員会が諸般の事情を総合して判断します。当事者の近親者であるとか，雇人で事件の事情に詳しい者等について−87−

は許可するのが相当な場合が多いと思われますが，非弁行為の禁止（弁護士法72条）の趣旨を踏まえ，弁護士や認定司法書士（前記の範囲の民事調停事件に限ります｡)ではないのに事件の代理を業としているような者を許可することのないように，厳に留意する必要があります。

なお，許可の申請に対する許否の処分に対しては，不服を申し立てることはできません。

6代理人選任許可の取消し

代理人の許可をした後，その者が不適当であると判明したときは，調停委員会は，いつでも許可を取り消すことができます（規8条3項)。代理人の選任許可が取り消されると， 当事者本人が必ず出頭しなければなりません。

規第9条（期日外の準備）

調停に関与する者は，調停が適正かつ迅速に行われるように,調停手続の期日外において十分な準備をしなければならない。
1

期日外準備の意義

民事調停手続の中心は，調停期日における運営であることは言うまでもありませんが,この調停期日における運営が充実したものとなるためには，
民事調停手続の関係者が期日外においても期日に向けた十分な準備活動を行うことが必要となります。そこで，本条は民事調停手続に関与する者に対して，期日外において十分な準備をする責務のあることを明らかにしたものです。

「調停に関与する者」 とは，調停委員会を構成する調停主任，民事調停委員や裁判所書記官等はもちろんですが， 当事者本人（申立人，相手方)，
その代理人，参加人等，広く民事調停手続に関与する者を含んでいます。

また， 「期日外」 とは，第1回調停期日の前（期日前)，調停期日と調停期
日の間（期日間）のことです。
2期日外準備の内容

当事者には，期日において真相を踏まえた協議ができるように，事実関−88−

係を把握して整理すること， 申立書等の書面を準備すること，関係資料を整理して，その写し等を準備することなどが求められますし，調停主任や民事調停委員には，記録を検討すること，必要に応じて評議や打合せをすることなどが求められます。また，裁判所書記官は， 当事者側の準備と裁判所側の準備を的確に連携させていく中心的な役割を担っており， 当事者等の出頭を確保し，調停主任等と密接な連携を図り，必要があれば申立書の補正等を促すこと（規10条)，事実の調査(規13条)及び嘱託手続(規17条）を行って調停期日の運営に必要な資料等の収集に当たることなどが求められます。

法第12条の4（調停の場所）

調停委員会は，事件の実情を考慮して，裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。
1

現地調停

調停は，裁判所内に設けられた部屋（調停室）で行うのが原則ですが，事件の実情により相当と認められるときは，裁判所外の適当な場所で行うことが認められています（これを「現地調停」 と呼んでいます｡)。現地で調停を行う場合としては，例えば，事件の関係人が高齢又は病気のため裁判所に出頭することが困難なとき，あるいは，紛争の目的物を実地に見分しながら調停を行うのが適当なときなどがあります。

裁判所外で調停をするかどうか，場所をどこに定めるかは，調停委員会
が裁量によって決定します。
2手続の非公開

調停は， 当事者の意思によって紛争を解決する手続ですので，手続の進行を公開することによってその公正を担保するという要請は強くなく，むしろ，関係者だけが非公開で話し合うことの方が，事案の真相を明らかにし，合意を成立させるのに効果的であるといえます。そこで，調停の手続は原則として非公開とし，調停委員会が相当と認めた者に限り傍聴を許すこととしています（非訟法30条)。

−89−

一

3傍聴の許可

傍聴を許すのが相当と認められる者とは，例えば，事件に密接な関係を有する者で,その者の傍聴が調停の円滑な進行に役立つ場合をいいますが，そのほか，司法修習生や新任の民事調停委員に見学をさせる場合も含まれると解されます。

法第12条の5（調書の作成）

裁判所書記官は，調停手続の期日について，調書を作成しなければならない。ただし，調停主任においてその必要がないと認めるときは，

この限りでない。

規第1 1条（期日調書の形式的記載事項）

法第12条の5の調書（次項及び次条において「期日調書」という｡）には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一事件の表示二調停主任又は民事調停官,民事調停委員及び裁判所書記官の氏名三出頭した当事者，参加人，代理人，補佐人，通訳人及びその他の関係
人の氏名

四期日の日時及び場所

2期日調書には，裁判所書記官が記名押印し，調停主任が認印しなければならない。

3前項の場合において，調停主任に支障があるときは，裁判所書記官がその旨を記載すれば足りる。
規第12条（期日調書の実質的記載事項）

期日調書には，手続の要領を記載し，特に，次に掲げる事項を明確にしなければならない。
一申立ての趣旨又は紛争の要点の変更， 申立ての取下げ及び法第16条の合意
二法第13条又は第14条の規定による事件の終了
三証拠調べの概要−90−

一

四調停主任が記載を命じた事項及び当事者の請求により記載を許した事
項

1〜

五書面を作成しないでした裁判調書の作成と省略

調停の手続については，裁判所書記官が同席して，その経過を調書に作成するのが原則とされています（法12条の5本文)。これは，調停の手続が適正に行われることを担保し，かつ，その経過と内容を明らかにして，
後日その点が問題となった場合に備えるという趣旨によるものです。

もっとも， 当事者の主張と取り調べた証拠から厳密な判断を下して争いを解決する訴訟とは異なり， 当事者の自由な話合いを中心として合意による紛争の解決を図る調停の手続では，手続の経過と内容を常に詳細に記録しておくほどの必要はないので，調停主任がその必要がないと認めて許可したときは，調書を作成しなくともよいこととされています（同条ただし書)。調書の作成を全部省略するか，あるいは一部省略するかについても，調停主任の指示に従います。
2期日調書の記載事項
期日調書を作成する場合には，期日調書の記載事項が規則で定められています。形式的な記載事項としては，調停事件を担当した調停主任や民事調停委員，出頭した当事者，参加人，代理人の氏名などを記載することが求められています（規1 1条)。また，実質的な記載事項としては，調停が成立した場合の合意内容を記載するほか，調停が成立せずに終了した場合にはその旨，証拠調べを行った場合にはその概要などを記載することなどが求められています（規12条)。
なお,期日調書の実質的な記載事項には， 「申立ての趣旨又は紛争の要点の変更」も掲げられていますが， これは，そもそもの調停の申立ての前提自体が根本的に変化するような場合を想定しています。民事調停においては， 当事者や調停委員会から様々な提案が出され，随時，その内容が検討されることが制度の前提になっていますので,申立人が,調停手続の場で，−91−

申立ての趣旨とは異なる請求を述べたり，新たな解決案を希望したりすることも珍しくありませんが, これらを「申立ての趣旨又は紛争の要点の変更」 として取り扱う必要は通常ありません。
3調停期日経過表

実務の取扱いとしては，調停が成立した期日，証拠調べ又は特に重要な事実の調査をした期日などを除いて，調書の作成を省略し，経過表を作成するのが普通です。 この経過表は，調停委員会の構成員が後に事件の経過を把握するために利用するもので,調書ではありません。その記載事項としては， 当事者等の出頭状況，期日に行われた事項の要旨，次回期日の予定等を簡単に記載することで足りる場合が多いと思われます。法定の作成
権限者はなく，裁判所書記官のほか民事調停委員が作成しても差し支えありません。

4手控えの作成とその目的、

これとは別に， 当事者の言い分や事実の調査の結果等を整理，要約した
手控えを事件ごとに作成し，調停手続の進行のために役立てるという運用がされる場合もあります。

特に，複数の事件を同時に担当している場合には，特定の事件についての記憶が薄れ,あるいは他の事件の記憶と混同することも起こりえますが，
これは当事者の信頼を得る上で大きなマイナスとなりますので，十分に注意する必要があります。また，調停では，話合いの過程で，一方の当事者が述べることをそのまま相手方に伝えてもらいたくないという場合も出てきますが， これを調書に記載しておくと，他の当事者の眼に触れることとなるので， これを防ぐためにも手控えが必要となるのです。

法第12条の6（記録の閲覧等）

当事者又は利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，調停事件の記録の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本

若しくは抄本の交付又は調停事件に関する証明書の交付を請求することができる。

2民事訴訟法（平成8年法律第109号）第91条第4項及び第5項の規−92−

定は，前項の記録について準用する。

調停事件については記録が作成されますが， これは当該事件について調停
委員会，裁判所書記官等が作成し，又は当事者その他の事件関係人が提出した一切の書類を綴り込んだもので，裁判所書記官がその編成及び保管を扱っています（法12条の6第1項)。

民事調停では，民事訴訟のような公開主義は採られていませんが， 当事者のほか，事件について利害関係を有する者から申出があったときは，裁判所書記官が記録の閲覧等をさせ，又はその正本等を交付することとされています。

前記の場合においては， 当事者が事件の係属中に記録の閲覧又は謄写を求める場合を除き所定の手数料（閲覧，謄写又は証明書の交付は1件につき150円，正本，謄本又は抄本の交付は用紙1枚につき150円）を納めな
ければなりません。

，

法第12条の7 （事実の調査及び証拠調べ等）

調停委員会は，職権で事実の調査をし,かつ, 申立てにより又は職権で,必要と認める証拠調べをすることができる。 ・2調停委員会は，調停主任に事実の調査又は証拠調べをさせることができ
る。

1

実情の聴取

調停は，紛争の実情を的確に把握することなしには成り立ちません。そのために，調停の手続では種々の手段が用意されています。
その中でも,紛争について最もよく知っているのは当事者本人ですから，当事者からの実情の聴取が，事案の真相を解明するためにも極めて重要な意義を持うていることは前述のとおりです（39頁以下参照)。当事者の陳述に食い違いのある部分については，重ねて質問し，陳述の一致するとこ
ろを確認することによって，紛争の実情が明らかになることが多いと思わ−93−れます。争いの内容が把握され，事実について当事者双方の認識に不一致のないことが判明すれば，調停は次の段階に移ることになります。

しかしながら，すべての事件がこのように進行するとは限りません。事
実関係について争いがある事案や， 当事者の陳述だけでは必要な事実の全部が明確にできない事案については，更に別個の方法で調査を進めて，真相を解明することが必要となります。
2事実の調査と証拠調べ

民事訴訟では，証拠はすべて当事者の責任で提出する原則となっていま
すが，調停においては調停委員会が職権で，事実関係を明確にするための証拠の収集を行うことができる旨規定されています(法12条の7第1項)。
もっと･も， 当事者は， 自分から進んで証拠資料を提出することや，必要と考える証拠調べをするよう調停委員会に求めることもできます。もともと，事実関係については， 当事者の方が調停委員会よりもよく知ることのできる立場にあるのですから， 当事者が進んで証拠を提出するのは望ましいことです。ただ，一般に当事者は同種の紛争を何度も経験しているわけ

ではなく， どのような資料をどこに求めればよいのかを知らない場合があるので，調停委員会が適切な助言をする必要があるといえましょう。
事実関係を明確にする証拠収集の方法としては，事実の調査と証拠調べの二つがあります。

3事実の調査「事実の調査」 とは，特別の方式によらず，かつ，強制力を用いる方法によらずに証拠を収集することをいいます。参考人から事情を聴いたり，紛争の対象となっている不動産その他の物の状況を見分したり，専門家から意見を聴いたり，その他事実を知るのに必要である限り，適当であると認められる種々の方法によることができます。当事者の陳述を聴くのも，それが事実関係を明確にする目的で行われるときは，事実の調査の一種であるといえます。
4証拠調べ

事実の調査に対し， 「証拠調べ」は，民事訴訟法で定める一定の方式に則

−94−

メ

って行われる手続であって，証人尋問，鑑定，検証，書証（文書）の取調
べ， 当事者尋問等があります。事実の調査と異なるのは，宣誓や偽証罪の制裁等の厳格な定めがされている点です。
調停は， 当事者の自由な合意を目的とする手続であり，かつ，簡易迅速な処理が望まれるので，一般には事実の調査が多く利用され，証拠調べの方法によることは少ないといえますが，重大な事項を特に明確にしたい場
合には，証拠調べを行うのが適当なこともあります。
5調停主任による事実の調査

事実の調査及び証拠調べは,原則として,調停委員会が自ら行いますが，必要があるときは，調停主任に事実の調査又は証拠調べをさせることができます(法12条の7第2項)。調停主任に事実の調査等をさせる場合としては，例えば，調査する事項がそれほど重大でなく，調停委員会の全員が直接調査に当たるまでもないと思われる場合や，調査の実施が急を要し，全員の参加を待つ余裕がない場合等が考えられます。
6事実の調査の嘱託

他の地方裁判所又は簡易裁判所に事実の調査又は証拠調べを嘱託することもできます（非訟法51条1項同法53条1項，民訴法185条1項
後段)。

事実の調査等の嘱託は，他の裁判所に調査の実施を委嘱し，その結果を報告してもらうことで，遠隔地に住む人から事情を聴いたり，遠隔地にある物件の状況を見分したりする必要がある場合等に行われます。
規第13条（事実の調査）

調停委員会は，相当であると認めるときは， 当

該調停委員会を組織する民事調停委員に事実の調査をさせることができる。
2調停主任は，調停委員会の決議により，裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。

1

民事調停委員による事実の調査

調停委員会は，相当であると認めるときは， 当該調停委員会の構成員で−95−ある民事調停委員に事実の調査をさせることができます（規13条1項)。

真に紛争の実情に即した適切な解決を図るには，できる限り広い範囲の事

実を調査し， これを十分に参酌して解決案を準備するのが望ましいので，調停委員会の事実の調査が柔軟かつ活発に行われるように配慮したものです。特に，専門性の高い事件においては，専門的な知識経験を備えた民事調停委員の資質能力を生かして，資料の収集を広く行い，事実関係の的確な認識の上に立って調停を進めることが望まれます。
2民事調停委員による事実の調査の手続

民事調停委員による事実の調査は，調停委員会の決議によって行われます｡調査すべき事項及び方法等も,調停委員会の定めるところによります。

調査に当たる民事調停委員は，調停委員会を構成する民事調停委員の全員であってもよく,また，調査させる事項によっては，そのうちの一人にさせても差し支えありません。民事調停委員にさせることのできる調査の態

様には特別の制限はなく，参考人から事情を聴取することも，現場に赴いて物件等を実地に見分することも，あるいは，その他適宜の方法による調査を行わせることもできます。調査を行う日時，場所等の指定は調停委員会が行い， これを関係者に通知するのが適切である場合が多いと思われま
すが，事案によっては，調査を行う民事調停委員に定めさせ，関係者に通知することとしても差し支えありません。民事調停委員の行う事実の調査に裁判所書記官が立ち会うかどうかは，調停主任の定めるところによりますが，参考人から事情を聴取したり，現場を見分するについて事件関係人から説明を聴いたりする必要があるような場合には,手続の公正を担保し，調査の経過を明確にしておくためにも，裁判所書記官を立ち会わせるのが適当であると思われます｡事実の調査に裁判所書記官が立ち会ったときは，調停主任が必要がないと認めた場合を除き,調査の結果について書面を作成します。

3事実の調査と当事者の立会い

民事調停委員の行う事実の調査には必ず当事者を立ち会わせなければな

らないものではありませんが，調査の結果を当事者に納得させ，合意の成

−96−

I

立を容易にするために，立会いの機会を与えるのを適当とする場合が多いといえましょう。
なお，調査に当たった民事調停委員は，その結果を調停主任及び調査を行わなかった民事調停委員に報告して，今後の調停の進行につき評議をする必要があります。

4裁判所書記官による事実の調査

調停主任は，調停委員会の決議によって，裁判所書記官に事実の調査をさせることもできます(規13条2項)。裁判所書記官による事実の調査も事案の真相の解明に役立つ資料の収集を行うためのもので，調停主任や民事調停委員による事実の調査と基本的には変わりありませんが，裁判所書記官の機動性という特徴に着目したものですので，簡易迅速に行い得る調査が主な対象となるでしょう。

例えば，土地や建物に関する調停事件において，土地の路線価，公示価
格，固定資産税及び都市計画税評価証明書等，事実関係の解明に必要な資料の収集や調査をしたり，交通調停事件において，保険会社への照会をしたり，特定調停事件において，貸金業者に対して，残債権の計算等についての問い合わせをするなど，関係者からの書面や電話による簡単な事情聴取を行うことが挙げられます。また，建築暇疵が問題となっている調停事件において， 目的物件の現況を確認したり，境界が問題となっている調停事件において，境界の状況を確認したり，交通調停事件において，事故現場を確認するなど,裁判所からほど遠くない場所において，現地を見分したり，写真撮影をしたりすることも含まれます。

調査の結果については，裁判所書記官が調停委員会に対して， 口頭で報告したり，簡単なメモ書き程度の書面や写真等を提出したりするなど，適宜の方法で報告されることになります。本格的な報告書を要するような調査は，裁判所書記官による事実の調査になじまないことが多いと考えられます。

規第14条（意見の聴取の嘱託）

調停委員会は，地方裁判所又は簡易裁判−97−

所に紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を嘱託することができる。
1

目的

・

人々の社会的，経済的な活動の範囲が拡大されるにつれて，遠隔地に居住する者の間での紛争も増えています。例えば，長距離運転のバス，

トラ

ック等による交通事故の被害者から加害者に対する損害賠償請求の調停等がその例です。 このような紛争の調停事件では， 当事者その他の事件の関係人が遠隔地にある裁判所の調停期日に出頭するには時間的，経済的な負担が大きいため， 当事者が出頭しないまま調停不成立に終わったり，手続が円滑に進行しなかったりする場合が多くみられます。そこで,調停委員

会は，遠隔地に居住する事件の関係人の意見の聴取を，その者の最寄りの裁判所に嘱託することができます(規14条)。その裁判所を通じて当該事件の関係人が紛争の解決に関してどのような意向を持っているかを明らかにして，調停手続を迅速かつ適正に進めることを図ったものです。
2事件の関係人

意見を聴取する対象となるのは， 当事者のほか，事件について法律上又は事実上の利害関係を有する者が含まれます。例えば，交通調停事件における保険会社のように， 当事者以外の者の意向を確かめることが事件の解決に有益であるという場合には，その者の意見聴取を嘱託することができます。

3意見聴取の嘱託を行う時期・事例

意見聴取の嘱託は，必要に応じて，手続のどの段階でも行うことができます。例えば，被害者の住居地の裁判所に申し立てられた隔地者間の交通調停事件で，相手方が第1回の調停期日に出頭しなかったような場合に，次回期日には出頭する意思があるのか，事件の移送を希望するのか，あるいは，調停によって紛争を解決する意向があるのかどうかなどの意見聴取を嘱託することが考えられます。 これによって，調停による解決の見込みがないのにいたずらに期日指定を重ねることを避け，早い時期に訴訟等の他の適切な方法をとらせることが可能となります。また，前記のような場

−98−

I

合，事情によってはまず申立人から実情を聴取して，おおよその解決案の方針を立て，それを相手方に示した上，話合いに応ずる意思があるかどうかの意見聴取を嘱託するという運用も考えられるでしょう。また，相手方が第1回の調停期日に出頭して,解決案についておおよその意見を表明し，細部については今後最寄りの裁判所で自己の意見を述べたい旨を希望する
ようなときは，以後，調停委員会による申立人の意見聴取と嘱託による相手方の意見聴取を繰り返しながら最終的な解決案を固めることも可能です6

さらに,調停が進行した段階で相手方が出頭しなくなったような場合には，それまでの事実の調査の結果等に照らして調停委員会が相当と認める内容の調停条項案を作成し， これに応じるかどうかについて嘱託をすることもできます。

4意見聴取の嘱託と資料の送付．

調停委員会が本条による意見聴取の嘱託をするときは，嘱託を受けた裁判所が適切な意見聴取をすることができるよう，調停申立書の写しを添付するなどして事件の概要を明らかにするほか，参考となる事項をできる限り詳細に伝えておくのが適当であると思われます。
5意見聴取の効果

意見聴取の結果， 当事者間に合意が成立する.ことが明らかとなっても，双方が調停期日に出頭してその旨を述べない限り調停は成立しませんが，運用としては,当事者の意向を参酌した上,裁判所が調停に代わる決定(法17条）をすることにより，事件を解決することが考えられます。
6

当事者の予納事実の調査のために呼び出した参考人に支給する旅費， 日当や，事件関係人を呼び出すための通知の費用その他当事者の負担となる手続費用は，当事者が予納することが原則となっていますが，必要な場合には，国庫で立て替えて支出することも可能となっています（非訟法27条)。これは，費用の予納がないために手続が遅延することを避けようとする趣旨ですが，調停手続の費用は通常それほど多額になることはありませんし，後日当事者に償還させるのはかえって煩雑になりますので，実際の取扱いでは，国−99−

庫立替えがされる例はほとんどありません｡具体的には,必要な分の郵便切手により，呼出の費用を予納させる例が多いです。

規第15条（嘱託に係る事実の調査等の民事調停委員等による実施）

法第22条において準用する非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第51条第1項又は第2項の規定による嘱託を受けた裁判所は，相当であると認めるときは，民事調停委員又は裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。

2前条の規定による嘱託を受けた裁判所は，相当であると認めるときは，

民事調停委員に当該嘱託に係る意見の聴取をさせることができる。
1

目的

他の裁判所の調停委員会から事実の調査又は事件の関係人の意見聴取の嘱託を受けた裁判所は，裁判官によって嘱託された事項を行うのが原則ですが，相当であると認めるときは，民事調停委員又は裁判所書記官に行わせることもできます（規15条)。嘱託された事項の内容によっては，専門的な知識経験を持ち，あるいは社会人として豊富な経験を備えた民事調停委員によって実施する方がより良く目的にかなう場合があり， また，簡易迅速に行い得る調査が嘱託されたときなどには，裁判所書記官を用いることにより，機動的な調査が期待できるからです。
2手続

民事調停委員が事実の調査又は意見の聴取を行う場合の手続等は,調停委員会を構成する民事調停委員が事実の調査を行う場合と同様に考えられますが，嘱託をした調停委員会に報告する関係上，調査の結果等について
は，多くの場合，ある程度詳細な書面を作成する必要があるといえましょう。

規第16条（調査の嘱託）

調停委員会は，必要な調査を官庁,公署その他

適当であると認める者に嘱託することができる。

‑100‑

調停委員会は，事実の調査の方法の一つとして，必要な調査を官公署等に嘱託して，その報告を受けることができます（規16条)。この調査の嘱託の制度は簡便に資料を収集するためのもので，例えば，損害額算定の基礎となる当事者の収入を調べる目的でその勤務先に給与の額，出勤状況等を問い合わせるとか，係争土地に関する建築基準法や都市計画法等の法規制の有無，
内容を所管行政庁に照会するというような利用がされます。
嘱託先は特に限定がなく，官公署のほか，農業協同組合，銀行，商品のメーカーなど公私の団体が含まれるだけではなく， 自然人である私人に嘱託することも可能です。しかし， この制度は，証人尋問や鑑定と異なり，被嘱託者がその組織や資料を利用し，あるいはその有する知識によって余り労力を費やさずに回答できるような事項について報告を求め，簡便な方法で調停のための資料を入手しようとするものですから，嘱託先の規模，能力，信頼性や調査事項の難易等をよく検討した上で行うべきでしょう。
調停委員会が調査の嘱託をした場合には，被嘱託者は嘱託に応ずる義務があります。ただし，報告をしない場合に報告を強制する手段はなく，被嘱託者に制裁を科すこともできません。そのときには，改めて他の者に調査の嘱託をするなり，他の方法による事実の調査や証拠調べを行って事実を明らかにするほかありません。

規第17条（調停委員会の嘱託の手続）

調停委員会がする嘱託の手続は，裁判所書記官がする。

事実の調査又は証拠調べの嘱託（非訟法51．条1項，同法53条1項，民訴法185条1項後段)，意見の聴取の嘱託（規14条)，調査の嘱託（規16条）等の調停委員会がする嘱託の手続については，裁判所書記官が行います。

規第18条（専門的な知識経験に基づく意見の聴取）

調停委員会は，必要があると認めるときは，当該調停委員会を組織していない民事調停委員の専

‑101‑

I

＄

門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。
2調停委員会が前項の規定により意見を聴取することとしたときは，裁判
所は，意見を述べるべき民事調停委員を指定する。

3前項の規定による指定を受けた民事調停委員は，調停委員会に出席して意見を述べるものとする。

1

目的

経済生活の高度化に伴い，交通事故，公害，医療事故，不動産・建築関係その他複雑困難な問題を含んだ事件が増加しています。調停委員会がこれらの問題点を十分理解し，事件の実情を的確に認識した上で適正な解決を図ることができるよう，民事調停委員に各分野の専門的な知識経験を備えた人を選任することとされていますが， これらの数少ない多忙な人の知識経験をより効果的に活用するという見地から，調停委員会の構成員となって終始事件の処理に関与することのほかに，調停手続の一定の局面に，専門的な見地から参考意見を述べるという形で事件処理に関与するという方法が認められています。

調停委員会は,取り扱っている事件について専門的な事項が問題となり，これを適切に処理するために自己の知識を補充する必要があると認めるときは，いつでも，専門的な知識経験を持った民事調停委員の意見を聴くことを決議することができます（規18条1項)。例えば，当事者の主張を正確に理解するために必要であるとき，証拠調べの要否その他事件の進行の方針を定めるについて専門的な立場からの意見を聴きたいとき,あるいは，

適切な解決案を策定するため専門家の助言を求める必要があるときなどが例として考えられます。

2専門的意見の聴取と鑑定本条による意見の聴取は，鑑定と類似する面がありますが，鑑定は事実認定の資料を収集する証拠調べの一つであるのに対し， この手続は事実関係の資料を得るのが目的ではなく，調停委員会が自己に不足している必要な知識を広く補充することを目的とします。もっとも，証拠に基づいて裁‑102‑判をする訴訟と異なり，当事者の合意で紛争を解決する調停では，鑑定も結局は当事者を妥当な合意に導くための材料としての機能を果たすのですから，調停委員会が本条の専門的意見を参考として解決案を作成し，それに基づいて当事者間に合意が成立する場合には，鑑定と同じような働きをするということができましょう。ただし，後にも述べるように，本条の手続は，事前に調査をした上で意見を述べることは予定していませんので，このような形で利用できるのは比較的簡易な事項に限られるでしょう。その一方で，鑑定のように当事者に費用の負担をかけることがないという特徴がありますので，鑑定を行うことも考えられるような場合には，本条による意見の聴取で代えられないかについて，あらかじめ当事者の意見を聴くのが妥当な場合もあるでしょう。
3手続

調停委員会が一定の事項を定め， これについて本条の専門的意見を聴くことを決議したときは，裁判所（受調停裁判所，具体的には，調停事件が係属する裁判所を構成する裁判官）が意見を述べる民事調停委員を指定します(規18条2項)。当該簡易裁判所所属の民事調停委員の中に意見を述べるにふさわしい専門的知識経験を有する民事調停委員が見当たらない場

合には，地方裁判所又は他の簡易裁判所に所属する民事調停委員の中から適任者を指定することもできます｡このような例外的な指定をする場合は，地方裁判所による職務代行（調停委員規則5条）を命ずる手続が必要となります（73頁以下参照)。運用上は，調停委員会が特定の民事調停委員を指名することも考えられますが，裁判所を拘束するものではありません。
裁判所から指定を受けた民事調停委員は，調停委員会に出席して意見を述べます（規18条3項）が，その前提として，事件の内容や問題点について説明を受け，必要に応じて記録を調査することとなります。ただし，この手続は，専門的な知識経験を備えた民事調停委員が，既に持ち合わせている知識経験を当該事件に当てはめて参考意見を述べるもので，鑑定のように，事件につき自ら改めて詳細な調査を遂げた上で意見を述べることは予定していません。 したがって，十分な調査をする必要のある事項や，‑103‑

精密な意見を求める必要がある場合はむしろ鑑定によるのが適当です。なお，民事調停委員が意見を述べるためにある事項を調査する必要があると考えて，調停委員会にその旨を告げ，調停委員会が事実の調査を行い，その結果を資料として当該民事調停委員が意見を述べることは，差し支えありません。

4期日における専門的意見の聴取

調停委員会は，本条の専門的意見の陳述を調停期日で聴取することもできますし，期日外で聴取することもできます。解決案の作成に当たって専門的意見を参考にしようとするような場合には， 当事者間の合意の成立を得やすくするために，調停期日において， 当事者の在席するところで意見を聴くのを適当とする場合が多いものと思われます。

法第13条（調停をしない場合）
調停委員会は，事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるとき，又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは，調停をしないものとして，事件を終了させることができる。

1

調停をしない場合申し立てられた事件が本来調停をするのに適しないと認められる場合や，当事者が調停制度を悪用して不当な目的を遂げようとしていると認められる場合は，調停をしないものとして事件を終了させることができます。

「性質上調停をするのに適当でない」 というのは，法令で禁じられ又は
公序良俗に反する事柄を請求する場合，権利の行使が法律上義務付けられていて，性質上互譲の余地がない場合等をいいます。

なお，土地の境界の確定を求めることは，土地の境界は私人が自由に処分できる性質のものではないため，本来調停に親しまない事項というべきですが， 申立人の真意は土地所有権の範囲の確認を求めることにある場合が多いので，その場合には直ちに調停の拒否をせず，調停の手続を進めるのが適切でしょう。

‑104‑

「不当な目的でみだりに調停の申立てをした」 とは， 申立人に当初から調停を成立させる意思がなく，単に義務の履行を免れ，あるいは訴訟の引き延ばしや強制執行の回避のみを目的として調停を申し立てた場合を指します。

2調停をしないと判断する時期

事件が本条に該当するかどうかは， 申立書等を検討した結果から判明す
ることもあり， この場合には，調停期日を開かないで直ちに，調停をしない旨の処分をすることができますが，調停手続を進め･ているうちに判明す
ることもあります。例えば， 申立人が正当な理由なく出頭せず，又は期日延期の申立てを繰り返すとか，法律上の権利が相手方にあることが明白であるのに，納得できる理由もなくその履行を回避する態度に出るといった場合には，不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めてよいでしょう。このような場合には，それ以上調停を進行させないで，本条によって手続を打ち切ることができます。もっとも， このような場合，実務では，調停が成立しないもの（法14条） として事件を終了させることもありますが，訴えを提起した場合（法19条）を除き,その効果に変わりがある
わけではありません。
3

当事者への通知

本条によって調停をしない旨の処分をしたときは，記録にそのことを明記し,裁判所書記官から当事者に通知します(規22条1項)。この処分は，裁判ではありませんので， 当事者から不服の申立てをすることはできません。

1

調停不成立の場合‑105‑

調停委員会が事理を尽くして説得に努めたのに， 当事者の双方又は一方が譲歩しないために合意が成立しない場合や， 当事者が調停期日に出頭しないため話合いの方法がない場合には,調停が成立しないものとして事件を終了させることとなります。

当事者間に一定の合意が成立した場合でも,その内容が違法であるとき，
あるいは違法ではなくとも著しく妥当性を欠くときは，調停が成立しないものとして事件を終了させなければなりません。これは，調停が単なる示談のあっせんをするものではなく，正義，公平の理念の実現のために裁判所で行われる公的な紛争解決制度であることによるものです。もっとも，当事者がこのような合意に固執せずに，調停委員会の説得によって修正に応じるという態度を示しているのであれば，直ちに事件を終了させないで手続を続行し，相当と認める合意の成立を目指すこともできます。
2合意成立の見込みの判断合意が成立する見込みがあるかどうかの判断は，慎重であると同時に迅
速でなければなりません。合意成立の見込みがないのにいたずらに期日を重ねたのでは， 当事者双方に不利益を及ぼすこととなります。 しかし， 当
事者から調停を不成立にしてほしいとの希望があった場合でも，観点を変えて説得することにより，合意が成立する場合もありますので，性急に不成立とすることは避けなければなりません。また，調停委員会が策定した解決案をまだ提示していない場合には，不成立とする前に提示することも必要です。その際のポイントとしては，その解決案の合理性をいかに説明できるかであり，その裏付けとなるのは，事実関係の的確な把握と訴訟になった場合の見通しです。それでも合意に至らない場合には， さらに次の段階として，調停に代わる決定をするか否かを検討することになります。

調停委員会として合理的な理由のもとに解決案を提示したのであれば，調停に代わる決定をすることを積極的に検討するべきでしょう （109頁以
下参照)。

以上についての判断は，事件の実情や手続の経過等に照らして，調停委
員会の構成員全員が十分に評議して行うべきです。

‑106‑

3調停の不成立と事件の終了合意が成立しない場合又は成立した合意が相当でない場合に，裁判所が調停に代わる決定（法17条）をしたときは，事件はそれによって終了しますので，調停委員会としては本条の措置は不要となります。調停委員会の評議の際には，調停に代わる決定をするのが相当な事案であるかどうかについても意見を交換し，調停委員会と裁判所との間の連絡調整を図るのが望ましいといえましょう。
4調停不成立と通知

調停不成立の処分をしたときも， 当事者にその旨を通知して（規22条1項)，調書に不成立としたことを明らかにします。これに対し，当事者は不服を申し立てることはできません。

法第15．条（裁判官の調停への準用） ．第1 1条から前条までの規定は，裁判官だけで調停を行う場合に準用する。

規第21条（裁判官の調停）

第6条，第8条及び第10条から第18条まで（第13条第1項を除く｡）の規定は，裁判官だけで調停を行う場合に準用する。この場合において，第10条から第12条までの規定中「調停主任」とあるのは， 「裁判官」と読み替えるものとする。
b

調停委員会により調停を行う場合の手続と裁判官だけで調停を行う場合の手続とは，調停委員会が合議体であることを除けば,本質的な差異はありません。そこで，調停委員会の手続に関する民事調停法や民事調停規則の各規定は，性質上準用の余地がないものを除き，裁判官だけで行う調停の手続について準用するものとされたのです。

法第16条.(調停の成立・効力）
調停において当事者間に合意が成立し，･これを調書に記載したときは，調停が成立したものとし，その記載は，裁判上の和解と同一の効力を有する。

‑107‑

1

合意の成立と調書の成立

調停において当事者間に合意が成立しても，それによって直ちに調停が成立するものではありません。調停委員会は，合意の内容を検討し，それが条理にかない実情に即していると認めたときには，裁判所書記官にこれを調書に記載させ， ここに初めて調停が成立することになります。
2調停成立調書の効力調書に記載された合意の内容は,裁判上の和解と同一の効力があります。
裁判上の和解は確定判決と同一の効力があるとされています（民訴法267条）ので，調停によって定められたことは，確定判決で命じられたことと同一の効力があることになります｡もっとも,この判決と同一の効力は，当事者間の合意が私法上も有効であることを前提とするものですので，合意について要素の錯誤その他意思表示の無効又は取消原因があるときは，それを理由として争うことは許されます。

3調停調書の執行力

調停調書の効力として最も重要なのは，それに基づいて金銭の支払や物の引渡し等の強制執行を行い得る効力（執行力）があることです。そのことによって，調停で合意した事柄が履行されることを法律上も担保しているわけです。
4強制執行の方法

合意したことが任意に履行されない場合，実際に強制執行をするには，調停をした裁判所の裁判所書記官に申立てをして，執行文の付与を受けた
上，執行機関（金銭の支払を目的とする債権についての強制執行のうち，動産に対する執行に関しては執行官，不動産債権等に対する執行に関しては地方裁判所｡物の引渡し等の強制執行に関しては執行官｡）に強制執行の申立てをします。なお，調停で一方が他方に土地建物に関する登記手続をする旨の合意をした場合には， 申立人は，強制執行の手続によることな
く 調停調書の正本を使用して，単独で登記申請手続をすることができます。

5調停条項の作成上の注意‑108‑

調停調書には，以上のような重要な効果が付与されていますので， これに記載する合意の内容は明確でなければなりません。当事者が合意の内容を十分に理解し，真に納得して合意したものであることを確認しなければならないことは当然ですが，それが何を意味するか客観的に明確にしておくことが必要であり，あいまいさを残して後日に疑義が生ずることのない

よう，表現についても慎重な配慮が要求されます。特に将来強制執行を行い得る内容の条項を定めるに当たっては，その目的物等を具体的かつ明確に特定しておかなければなりません。また，調停条項を作成する際には，費用負担（法20条の2）にも留意する必要があります。
6調停調書の更正

調停調書は，いったん作成されますと，何人もみだりにその記載を変更することはできませんが，誤字，脱字その他調書又は記録自体等から容易に看取できる明白な誤りのあることが発見されたときは，裁判所は， 当事者の申立て又は職権により，決定で記載を更正することができます。
法第17条（鯛停に代わる決定）

裁判所は，調停委員会の調停力｛

見込みがない場合において相当であると認めるときは， 当該調停委撤する民事調停委員の意見を聴き， 当事者双方のために衡平に考慮の事情を見て，職権で， 当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度の解決のために必要な決定をすることができる。この決定においての支払．物の引漉しその他の財産上の給付存命ず馬ごとがで去為一

1

合意不成立と調停に代わる決定

調停委員会として合理的な解決案を策定して当事者の説得調整を行っても，最終的に合意が成立しなければ，それまでの手続が無駄になってしま

います。そこで，裁判所は，調停委員会の調停が成立する見込みがない場

合において相当と認められるときは， 当該調停委員会を組織する民事調停
委員の意見を聴き,当事者双方のために衡平に考慮し,一切の事情を見て，職権で， 当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で，事件の解決のため‑109‑

に必要な決定をし,これによって実情に即した解決を図ることができます。

これを「調停に代わる決定」あるいは「17条決定」 と呼んでいます。

この決定は;一定期間内に当事者の双方又は一方から異議の申立てがあれば，無条件に効力を失います（法18条4項)。いわば，当事者双方による事後の黙示の合意によって効力を生ずる裁判ということができ，合意に基礎を置く調停手続の性格にかなった特別の制度です｡調停の合意が成立しない場合であっても，裁判所が，従来の調停の経過に照らし， 当事者双方のため衡平にかない，適切妥当と考えるところをこのような裁判の形で明確に示すことによって，当事者に熟慮の機会を与えようとするものといえます。

任意的な紛争解決制度としての調停制度の性質上， 当事者間に合意が成立するのが望ましいことは当然ですが， 当事者の心情としては，相手に対しては絶対に「うん」と言いたくないけれど，調停機関や裁判所が決めてくれるのであれば従うということもあります。このように，調停に代わる決定は，いわば当事者の消極的同意を促すものであり， これも合意に基づ
く紛争解決の一種といえるでしょう。
2調停に代わる決定の活用

どのような場合に，調停に代わる決定をするのが相当といえるかについては，色々な観点からの検討がありえますが，例えば，以下のものが考えられます。

(1)感情的な理由等から合意はしないが，実質的には調停案に応諾したい気持ちが当事者にありそうな場合（2）

当事者双方が歩み寄りを見せているが，あと少しのところで合意に至らない場合

これらの場合には，紛争解決まであと一歩というところまで来ているわ
けですから，既に調停中に提示した解決案か， またはこれを微修正したものを，裁判所の決定という形で示すことによって，紛争が解決する可能性が高いといえます。

（3） 争いが主として法律の解釈適用にあり,その判断が明確に示されれば，

‑110‑

‐

紛争が解決される可能性がある場合（例えば，正当事由の有無が争われる建物明渡請求事件，過失相殺が争われる交通損害賠償請求事件など）は）事実の調査や証拠調べにより紛争の実情が十分解明されるなどし，合理的な解決案を策定・提示した場合（5）専門家調停委員の関与により，その事件の解決基準がかなり明確になっている場合（例えば，賃料増額請求事件，建築暇疵損害賠償請求事件など）

上記(3)〜(5)のようなときは，それまでの調停により合理的な解決の内容が明らかになっているわけですから，司法機関である裁判所が,当該解決案を決定の形で示せば， 当事者の納得が得られる場合が少なくないと考えられます。

（6）実質的には調停における合意により解決し得る事件であるにもかかわらず，遠隔地にいたり，入院中であったり，怠惰，無関心であったりするため， 当事者の一方または双方が期日に出頭せず，合意ができない場△
口

このようなときは，まず，電話会議システム（非訟法47条）を利用するなどして相手方を説得し，調停成立に向けた調整を行うべきです。 しかし，相手方が電話会議システムの利用にも応じず，かつ，相手方の言い分を聴かずとも，証拠等から申立人の申立てに理由があるであろうと認められるような場合には，調停に代わる決定をすることも検討するべきであると考えられます。

以上，調停に代わる決定の活用が考えられる場合を概観しましたが，一部の例外を除けば，およそ民事調停事件で調停に代わる決定に親しまない
事件はないといっても過言ではないでしょう。したがって，実務の運用としては，民事調停事件を不成立として終了させる前には，必ず調停に代わる決定をすべきかどうかを検討するべきと思われます。
3調停に代わる決定の内容

調停に代わる決定は，調停委員会ではなく裁判所が職権で行います。当事者は， この決定をするよう希望する意見を述べることはできますが， 申

−1ll‑

ケ

立てをすることは認められません。

裁判所は， 「当事者双方のために衡平に考慮し，一切の事情を見て」この決定をすることとされていますから,従前の調停の経過に表れた一切の事
情を総合検討して，適当と認める解決の内容を定めます。もっとも，その内容は，「当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度」でなければならず，当事者双方のいずれもが主張又は希望していない内容を定めてはなりません。例えば， 申立人が20万円の支払を求め， これに対して相手方が10万円の限度でのみ支払義務を認めているときに，30万円の支払を命ずることは申立人が求める範囲を超えることになって申立人の申立ての趣旨に反しますし，逆に5万円の支払を命ずることは相手方の申立ての趣旨に反しますから，いずれも許されないわけです。

なお，調停に代わる決定をする際には，主文において，手続費用についての決定をすることとなっています（非訟法28条1項，民訴法67条1項)。通常の場合， 「調停費用は各自の負担とする」 との決定をすることになると思われますが，裁判所は， これと異なる内容の費用負担を命じることも可能です。

型調停に代わる決定と民事調停委員の意見

裁判所がこの決定をするときには， 当該事件を担当している民事調停委
員の意見を聴きこれを十分に参酌すべきものとされています。民事調停委員としては，事案が調停に代わる決定にふさわしいと考えられる場合には，積極的にその旨の意見を述べることが求められます。
なお，法17条は調停委員会が構成されている場合に調停に代わる決定をするには調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴くべきことを規定したもので，裁判官による単独調停の場合に裁判官が調停に代わる決定をすることを排斥するものではないという見解があり，実務では， この見解に立った運用もされています。

法第18条（異議の申立て）

前条の決定に対しては，当事者又は利害関係

人は，異議の申立てをすることができる。その期間は， 当事者が決定の告知‑112‑

を受けた日から2週間とする。

2裁判所は，前項の規定による異議の申立てが不適法であると認めるときは， これを却下しなければならない。

3前項の規定により異議の申立てを却下する裁判に対する即時抗告は，執行停止の効力を有する。

4適法な異議の申立てがあったときは，前条の決定は，その効力を失う。
5第1項の期間内に異議の申立てがないときは，前条の決定は，裁判上の和解と同一の効力を有する。
1

異議申立期間及び申立権者

調停に代わる決定に対して不服のある当事者（決定により利益を害される利害関係人も含む｡）は,決定の告知を受けた日から2週間以内に異議の申立てをすることができます｡異議を申し立てる際,異議の理由を述べる
必要はありません。

2調停に代わる決定の効力

前記の期間内に異議の申立てがありますと，決定は効力を失います。異議の申立てがなく2週間が経過すれば，決定は裁判上の和解と同一の効力を有することとなります。すなわち，決定と同一の内容で調停が成立したのと同じ結果となるわけです。
3異議申立ての却下

調停に代わる決定に対して異議の申立てがあれば，決定は直ちに効力を失うのですが，異議の申立てが法定期間を過ぎた後にされたり，異議を申し立てる資格のない者から申し立てられたりしたような場合には，異議の．申立て自体が不適法ですから，決定の効力が失われることはありません。
裁判所は，異議の申立てが不適法であるときは，そのことを明確にするために異議の申立てを却下する旨の決定をすることとなります（法18条2項)。なお，異議申立てを却下する裁判に対しては，即時抗告をすることができ，調停に代わる決定の執行力が認められると抗告人は著しい不利益を受けることから,この即時抗告には執行停止の効力が認められています(法

‑113‑
、

18条3項)。

規第22条（当事者に対する通知）

法第13条若しくは第14条（これらの規定を法第15条において準用する場合を含むb)の規定により事件が終了したとき,又は法第18条第4項の規定により決定が効力を失ったときは，

裁判所書記官は，当事者に対し 遅滞なく，その旨を通知しなければならない。

2．3 （略）

調停委員会が調停をしないものとしたとき，調停が不成立に終わったとき又は調停に代わる決定が異議の申立てにより効力を失ったときは，裁判所書記官から当事者にその旨を通知することにしているものです(規22条1項)。
法第19条（調停不成立等の場合の訴の提起）

第14条（第15条において準用する場合を含む｡)の規定により事件が終了し，又は前条第4項の規定により決定が効力を失った場合において， 申立人がその旨の通知を受けた日から2週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは，調停の申立ての時に，その訴えの提起があったものとみなす。
1

調停申立てと消滅時効調停が不成立となり，又は調停に代わる決定が異議の申立てにより効力を失ったときは，多くの場合，紛争の最終的な解決のために訴えを提起しなければならないこととなりますが,訴訟の目的となる請求権については，

民法，商法等の中に消滅時効又は出訴期間の定めがあり，調停手続が行われているうちにその期間が終了してしまうこともあり得ます。そこで，調停の申立てをしたことがかえってあだとなるようなことがないよう調停の目的となった請求について，調停不成立又は調停に代わる決定の失効の通知を受けた日から2週間以内に訴えを提起すれば，調停の申立てをしたときに遡って訴えを提起したものとみなすこととして，前記のような不都合‑114‑

が生ずることを防ぐことにしています。
2訴えの提起と調停の手数料

これと同じように，調停不成立の通知を受けた日から2週間以内に同一の請求について訴えを提起すると,訴えに際して納めるべき手数料のうち，調停の申立ての際に納めた分に相当する額は,既に納めたものとみなして，不足額のみを納めれば足りることとされています（民事訴訟費用等に関する法律5条)。これによって調停申立人の訴えの提起を容易にしています。
法第19条の2 （調停の申立ての取下げ）

調停の申立ては，調停事件が終了するまで，その全部又は−部を取り下げることができる。ただし，第17条の決定がされた後にあっては，相手方の同意を得なければ，その効力を生じない。

規第22条（当事者に対する通知） （略）2調停の申立ての取下げがあったときは，裁判所書記官は，その旨を相手方に通知しなければならない。

・

3法第17条の決定がされた後に調停の申立ての取下げがあった場合において，相手方が申立ての取下げに同意したときは，裁判所書記官は，その旨を申立人に通知しなければならない。
1

調停の申立ての取下げ

調停を申し立てた者は，調停が成立するか，調停に代わる決定がされるまでの間は，いつでも自由に申立てを取り下げることができます（法19条の2本文)。申立ての取下げがあると，申立ては初めから係属していなかったものとみなされます（非訟法63条2項，民訴法262条1項)。

申立ての取下げは，調停による紛争解決を断念する場合や，調停によらずに紛争が解消した場合等にされるのが通常ですが，実質的に調停によって合意が成立しても，何らかの理由により，正式な調停成立の調書作成を避けて手続を終了させることを望む場合があります。それは， 当事者の自‑115‑

由ですので，調停委員会が制止することはできませんが,調書を作成しておかないと後日合意の内容が争われて争いが再燃することもあり得ますし，
任意の履行がされない場合に強制執行の手段がないことにもなりますので，取下げをしようとする当事者に前記の旨を注意した方が適切です。
2調停に代わる決定がされた後の申立ての取下げ

調停に代わる決定がされた後については， 申立ての取下げは，相手方の同意がなければ，その効力を生じません（法19条の2ただし書)。この場

合，裁判所書記官は，同意の有無を確認するため，相手方に申立ての取下げがあった事実を通知しなければならず(規22条2項)，相手方が取下げに同意したときは，その時点で取下げの効力が生じますので，その旨を申立人に通知することとなります（規22条3項)。

法第20条（付調停）

受訴裁判所は，適当であると認めるときは，職権で，事件を調停に付した上，管轄裁判所に処理させ又は自ら処理することができる。ただし，事件について争点及び証拠の整理が完了した後において, 当事者の合意がない場合には， この限りでない。

2前項の規定により事件を調停に付した場合において，調停が成立し又は第17条の決定が確定したときは，訴えの取下げがあったものとみなす。
3第1項の規定により受訴裁判所が自ら調停により事件を処理する場合には，調停主任は，第7条第1項の規定にかかわらず，受訴裁判所がその裁判官の中から指定する。

4前三項の規定は，非訟事件を調停に付する場合について準用する。
規第23条（受訴裁判所等に対する通知）

法第20条第2項の規定により訴えの取下げがあったものとみなされるときは，調停事件の係属した裁判所の裁判所書記官は，受訴裁判所に対し，遅滞なく， その旨を通知しなければならない。

2前項の規定は，法第20条第4項において準用する同条第2項の規定により非訟事件の申立ての取下げがあったものとみなされる場合について準用

‑116‑

する。

1

、

訴訟事件を調停に付すこと

調停は，調停申立てによって手続が開始されるのが原則ですが，裁判所に係属している訴訟事件を受訴裁判所が職権により調停に付すことによって開始される場合もあります(法20条1項本文)。当事者が訴訟による紛争の解決を求めて訴えを提起した場合でも，事件の内容等により，互譲によって実情に即した解決を図るのがより望ましいと考えられる場合があるからです。

また，医事関係や建築関係等のいわゆる専門訴訟事件の適正迅速な解決を図るために，これを調停に付し，民事調停委員の専門的知識経験を活用

して合意の成立に向けた事案の解明などを行い，たとえ調停が不成立に終わっても，そういった調停活動の成果をその後の訴訟で利用するといった場合もあります。

なお，地代借賃増減請求事件については，調停を経ることなく訴訟が提起された場合には，受訴裁判所は原則としてその事件を調停に付さなければなりません（法24条の2第2項)。

2非訟事件を調停に付すこと

非訟事件であっても,実情に即した柔軟な紛争解決を行うのが適当なものもあります。そこで,非訟事件が係属している裁判所は，いつでも職権でその事件を裁判所の調停に付することができます。その際には，受訴裁判所による付調停の規定が準用されます（法20条4項)。
3調停に付す時期

裁判所は,適当と認めるときはいつでも,また控訴審係属中であっても，訴訟事件を調停に付すことはできますが，訴訟事件について争点と証拠の整理が完了した後は， 当事者が合意しない限り，調停に付することはできません（法20条1項ただし書)。訴訟がこの段階を過ぎると，調停に付することで事件の処理が遅れることになる場合も出てきますし，従前の訴訟準備が徒労に終わりかねないことから， 当事者の自主的な判断を尊重する‑117‑

こととしたものです。

訴訟事件を調停に付する方法については，調停事件の管轄の定めにしたがって本来の管轄裁判所に処理させる場合と，訴訟事件を取り扱っている
裁判所が自ら調停を行う場合との二通りがあります。いずれを選ぶかは，受訴裁判所が裁量によって定めます。
4調停と訴訟との関係訴訟事件が調停に付されても，訴訟が終了するわけではありません（法20条の3参照)が,調停が成立し又は調停に代わる決定が確定しますと，紛争は最終的に解決され，訴訟手続を続行する必要がなくなりますので，法律上当然に訴えの取下げがあったものとみなされます（法20条2項)。
受訴裁判所が自ら調停を行う場合にも,調停委員会で調停を行うことも，あるいは裁判官だけで調停を行うこともできます。調停委員会で調停を行う場合には, 当該事件を現に扱っている裁判官の中から受訴裁判所の指定する者が調停主任となります（法20条3項)。
5受訴裁判所等への通知訴訟事件や非訟事件から調停に付された事件につき調停が成立した場合
は，訴えや非訟事件の申立ては取り下げられたものとみなされるので，調停事件の係属した裁判所の裁判所書記官から受訴裁判所等に通知することとしたものです（規23条)。

法第20条の2 (調停が成立した場合の費用の負担）調停が成立した場合

において，調停手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは，その費用は，各自が負担する。

2前条第1項(同条第4項において準用する場合を含む｡)及び第24条の2第2項の規定により調停に付された訴訟事件又は非訟事件について調停が成立した場合において，訴訟費用及び非訟事件の手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは，その費用は，各自が負担する｡
1

調停の成立と費用の負担

ノ

‑118‑

』

調停の手続には， 申立手数料，事件関係人の呼出しの費用を始め，手続を遂行するために種々の費用を要するのが普通です。この費用を当事者のいずれが負担するかは，調停が成立したときに調停条項の中で何らかの定めがされるのが通常であると思われますが， この点に関する定めがされな

かったときは，各当事者がそれぞれ支出した分を自ら負担することになります。調停は互譲による解決の制度ですから， このように分担させるのが公平でもあり， 当事者の通常の意思にも合致すると考えられたものです。
2付調停事件の調停成立と費用の負担

調停に付された訴訟事件や非訟事件は，調停が成立した場合は，取り下げられたものとみなされます。この場合，その費用については， 申立てによって決定を得なければならないことになりそうですが（民訴法73条)，
紛争の一回的解決の見地から，民事調停法において新たな規定を設け，調停条項の中で何らかの定めがされればそれに従い， この点に関する定めがなかったときは，各当事者がそれぞれ支出した分を自ら負担することにしました。

3調停の不成立等と費用の負担

調停成立以外の事由によって事件が終了した場合の費用負担者についても,その費用は各自の負担となるというのが原則です(非訟法26条1項)。
もっとも，事情によっては，裁判所の裁量により相手方等申立人以外の関係人に費用の全部又は一部を負担させることができることとなっています（非訟法26条2項)。

法第20条の3 (訴訟手続等の中止）

調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき，又は第20条第1項若しくは第24条の2第2項の規定により事件が調停に付されたときは，受訴裁判所は，調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。ただし，事件について争点及び証拠の整理が完了した後において， 当事者の合意がない場合には， この限りでない。

2前項の規定は，調停の申立てがあった事件について非訟事件が係属して‑ll9‑

いるとき，又は第20条第4項において準用する同条第1項の規定により非訟事件が調停に付されたときについて準用する。
1

訴訟手続中止の趣旨訴えが提起され，訴訟手続が進行中の事件について調停の申立てをすることは妨げられませんし，調停手続が行われている事件について訴えを提起することもできます。また，法20条1項又は法24条の2第2項により訴訟事件が職権で調停に付されても訴訟手続は終了しませんから， この場合も,同一の事件について訴訟と調停が同時に存在することとなります。
しかし，二つの手続を同時に進行させることは無駄が多く，調停によって実情に即した解決を図ることが実際上困難となる場合もありますので，前記のような場合には，受訴裁判所の裁量により，調停が終了するまで訴訟手続を一時中止することができることとされています｡．

ただし，訴訟手続が，争点及び証拠の整理を完了した後は，迅速な裁判を受ける当事者の期待と利益を損なうおそれがありますので， 当事者の合意がある場合に限って訴訟手続を中止することができます。
2訴訟手続中止の要件

本条が適用されるためには，訴訟事件と調停事件の間に同一性がなければなりません。同一性があるというためには，訴訟における原告と被告，調停における申立人と相手方の立場が逆であってもよく， また，請求の内容が法律的に正確に同一である必要はありませんが，同一人の間の紛争であって，社会的事実として同一の紛争と見なし得る場合であることが必要です。

3非訟事件の手続の中止

前記のことは，借地非訟事件を始めとする非訟事件と調停事件が同時に存在するという場合にも妥当しますので， この場合にも，非訟事件の係属する裁判所は，非訟事件の手続を一時中止することができることとされて
います。

‑120‑

I

隠蕊蕊霧臺藻琴寵調停手続の中で，種々の裁判所の決定がされることがありますが， これに対して一般的に不服申立てを許すこととすると，決定の効力が長く不確定な状態に置かれ，簡易迅速な処理を理念とする調停手続の性質に反することとなるため，民事調停法で定めるもの（非訟法の規定の準用によるものを含みます｡）のほかには，最高裁判所が規則で定める場合についてのみ，即時抗告の方法で不服申立てを許すこととしたものです。

民事調停法の規定により即時抗告が認められているものとしては,例えば，
移送の決定（非訟法10条1項，民訴法21条)，調停に代わる決定に対する異議の申立てを却下する決定（非訟法66条1項及び2項)，過料の決定（法36条2項，非訟法120条3項）などがあります。また，民事調停規則の規定により即時抗告が認められているものには，民事執行手続の停止命令又は続行命令（規5条5項）があります。
法第22条（非訟事件手続法の準用）

特別の定めがある場合を除いて，調停に関しては，その性質に反しない限り，非訟事件手続法第2編の規定を準用する。ただし，同法第40条及び第52条の規定は， この限りでない。

規第24条（非訟事件手続規則の準用）

特別の定めがある場合を除いて，調停に関しては,その性質に反しない限り，非訟事件手続規則の規定を準用する。ただし，同規則第44条及び第49条第2項の規定は， この限りでない。

簡易迅速な処理を理念とする調停事件の性質に照らし，特別の定めがある
場合を除き，調停手続の性質に反しない限度で，非訟事件手続法第2編（非訟事件の手続の通則）及び非訟事件手続規則の規定が調停手続に準用されて‑121‑

います（法22条，規24条)。

これらの調停手続に準用される規定のうち，重要なものとしては，以下のようなものがあります。

1

電話会議・テレビ会議（非訟法47条，非訟規42条）

当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは， 当事者の意見を聴いて，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，民事調停事件の手続の期日における手続を行うことができます。具体的には,電話会議システムを利用して，調停委員会が遠方に居住している当事者から陳述を聴いたり，調停を成立させたりすることができます。電話会議システムの方法によって調停手続を行った場合には,その旨を記録上明らかにしておかなければなりません。

なお，電話会議システムで調停を成立させる場合には，その合意が真意によるものであることに確実を期すなど，慎重な取扱いが望まれます。慎重を期す場合には,調停に代わる決定を利用することなどが考えられます。
2補佐人（非訟法25条，民訴法60条)，通訳人（非訟法48条，民訴法
154条）「補佐人」 とは，期日において当事者の陳述を補助する者で，例えば，紛争が専門的な知識を要する事項に関するとか， 当事者本人に言語上の障害があるなどのため，本人では十分に意を尽くした説明をし，判断を下すことができないというような事情がある場合に認められるものです。補佐人についても，代理人と同じ理由で（87頁参照)，その選任には調停委員会の許可が必要です。補佐人の場合には,準用している民訴法60条の規定により選任されますので，手続上は，弁護士や認定司法書士を補佐人とする場合にも，調停委員会の許可が必要となります。ただし，弁護士又は認定司法書士と一緒に出頭したい場合には，代理人として委任すれば良い
ため，補佐人として選任する実例はほとんどないでしょう。

当事者が，①日本語に通じないために，あるいは②耳が聞こえないか口、がきけないために，調停期日において陳述するのに支障がある場合には，通訳人を立ち会わせなければなりません。ただし， 当事者が日本語に通じ‑122‑

ない場合でも，日本語に通じる代理人がついた場合や， 当事者が選んだ者について相手方の異議がなければ通訳人と認めて差し支えありません。また，聴力・発声の能力に問題があっても，適当な通訳人をつけることができないか,または通訳人をつけなくても筆問筆答ができるような場合には，調停委員会の判断により,筆談で問答･陳述をさせることが認められます。
3手続上の救助（非訟法29条，非訟規18条）

民事調停事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者

又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者は， 申立てにより，手続上の救助を受けることができ,これにより,申立書に貼付する手数料など，一定の費用の支払が猶予されます｡この救助の申立ては，書面でしなければならず， また， 申立人は救助の事由を疎明しなくてはなりません。救助を求める者が不当な目的で調停手続の申立てなどをしていることが明らかなときは， この救助を受けることはできません。
4専門委員（非訟法33条）

事案の解明及び紛争の解決に専門的な知見が必要となる民事調停事件においては，調停委員会が，必要に応じて，専門的な知見に基づく意見を聴くために，中立の立場にある専門家（専門委員）を手続に関与させることができます。

5

当事者が死亡等した場合の受継の手続（非訟法36条，非訟規33条）
民事調停事件の当事者が死亡するなどの事由により手続を続行することができない場合には，その相続人は， 当該調停手続を受け継がなければならないこととなっています。具体的には，死亡した当事者の相続人は，相続関係を明らかにする戸籍謄本等の資料を添付して,､受継の申立てをしなければなりません。死亡した当事者の相続人が受継の申立てをしないとき
は，調停委員会は，その他の当事者の申立てにより又は職権で，相続人に対し，調停手続を受け継がせることもできます。
6電磁的記録や書面の写しの提出の求め（非訟規3条）

書面を提出した者が，提出された書面に記載されている情報の内容を記､録した電磁的記録を有している場合で，必要があると認めるときは，電磁‑123‑

的方法による提供を求めることもできます。また，民事調停の手続の中では，様々な書面が裁判所に提出されることがありますが， これらの書面を送付しようとするときその他必要があると認めるときは，書面を提出した者に対し，その書面の写しの提出を求めることができます。
7書面が直送された場合の受領書面の提出（非訟規36条5項）
民事訴訟では，裁判所に提出する準備書面は，相手方当事者に直接送付すること （直送）が義務付けられていますが，民事調停事件でも，双方の当事者が弁護士の代理人を選任した場合など，書面の直送が行われることがあります。このような場合には，書面の直送を受けた当事者は， 当該書面を受領した旨を記載した書面（受領書面）を裁判所に提出しなければなりません。 これによって，裁判所は， 当事者が期日間に書面の送付を受けた事実を的確に把握することができるようになると考えられます。

法第23条（この法律に定のない事項）

この法律に定めるもののほか，調停に関して必要な事項は，最高裁判所が定める。

規第1条(規則の趣旨） 民事調停法(昭和26年法律第222号｡以下｢法」という｡）による調停に関しては,法に定めるもののほか， この規則の定めるところによる。

民事調停法の委任に基づいて，民事調停規則が定められています。

第2民事調停官法第23条の2 （民事調停官の任命等）

民事調停官は,弁護士で5年以上その職にあったもののうちから，最高裁判所が任命する。

2民事調停官は， この法律の定めるところにより，調停事件の処理に必要な職務を行う。

‑124‑

3民事調停官は，任期を2年とし，再任されることができる。
4民事調停官は，非常勤とする。

5民事調停官は,次の各号のいずれかに該当する場合を除いては,在任中，その意に反して解任されることがない。

一弁護士法（昭和24年法律第205号）第7条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

二心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。
三職務上の義務違反その他民事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。

6

この法律に定めるもののほか,民事調停官の任免に関して必要な事項は，最高裁判所規則で定める6

法第23条の3 （民事調停官の権限等）

けて,調停事件を取り扱う。

民事調停官は，裁判所の指定を受、

2民事調停官は，その取り扱う調停事件の処理について，次条第3項ただ戸口し書に規定する権限並びにこの法律の規定（第22条において準用する非訟事件手続法の規定を含む｡）及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）の規定において裁判官が行うものとして規定されている民事調停及び特定調停に関する権限（調停主任に係るものを含む｡）のほか，次に掲げる権限を行うことができる。

一第4条，第5条第1項ただし書，第7条第2項，第8条第1項，第17条,第30条（第33条において準用する場合を含む｡）において準用する

第28条,第34条及び第35条の規定において裁判所が行うものとして規定されている民事調停に関する権限
二第22条において準用する非訟事件手続法の規定（同法第13条及び第14条第3項本文(同法第15条において準用する場合を含む｡）の規定を除く｡）において裁判所が行うものとして規定されている権限であって民事調停に関するもの

三特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律の規定におい‑125‑

て裁判所が行うものとして規定されている特定調停に関する権限
3民事調停官は，独立してその職権を行う。

4民事調停官は，その権限を行うについて，裁判所書記官に対し，その職務に関し必要な命令をすることができる。この場合において，裁判所法（昭和22年法律第59号）第60条第5項の規定は，民事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。

法第23条の4 （民事調停官の除斥及び忌避）
民事調停官の除斥及び忌避については，非訟事件手続法第1 1条，第12条並びに第13条第2項から第4項まで，第8項及び第9項の規定を準用する。

2非訟事件手続法第13条第5項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは，前項において準用する同条第4項本文の規定にかかわらず，調停手続は停止しない。

3民事調停官の除斥又は忌避についてはその民事調停官の所属する裁判所

が，簡易裁判所に所属する民事調停官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が，裁判をする。ただし，前項の裁判は，忌避された民事調停官がすることができる。

法第23条の5 （民事調停官に対する手当等)

民事調停官には，別に法律で定めるところにより手当を支給し，並びに最高裁判所の定めるところにより旅費， 日当及び宿泊料を支給する。

規第25条（民事調停官の権限）
民事調停官は，その取り扱う調停事件の処理について， この規則の規定（前条において準用する非訟事件手続規則の規定を含む｡）及び特定調停手続規則（平成12年最高裁判所規則第2号）の規定において裁判官が行うものとして規定されている民事調停及び特定調停に関する権限(調停主任に係るものを含む｡）のほか,次に掲げる権限を行うことができる。

一第5条第1項及び第2項並びに第18条第2項の規定において裁判所が‑126‑行うものとして規定されている民事調停に関する権限

二第5条第4項において準用する民事訴訟法第76条，第79条第1項から第3項まで及び第80条の規定並びに民事訴訟規則（平成8年最高裁判所
規則第5号）第29条第2項において準用する同条第1項の規定において裁判所が行うものとして規定されている権限であって民事調停に関するもの
三前条において準用する非訟事件手続規則の規定において裁判所が行うものとして規定されている権限であって民事調停に関するもの
四特定調停手続規則の規定において裁判所が行うものとして規定されている特定調停に関する権限

規第26条（民事調停官の除斥等）

民事調停官の除斥，忌避及び回避については，非訟事件手続規則第8条から第10条までの規定を準用する。 ．
1

民事調停官制度の趣旨

民事調停官制度は，裁判官と同じく法律の専門家であり，豊富な法的素

養や民事事件経験を有する弁護士が，裁判官と同等の権限を持って，調停手続を主宰する制度です（平成16年1月1日から施行)。
この制度は，弁護士が，その業務を行いながら，裁判官より任期の短い

非常勤の裁判所職員として調停手続を主宰できるようにすることによって，裁判官への任官の準備を進められるよう環境整備を行うこと， さらに，調停手続の主宰者を多様化することによって，調停の紛争解決機能を充実強化し，今後ますます増加することが予想される複雑困難な調停事件に一層的確に対応できるようにすることを目的として創設されました。
2任命

民事調停官は，最高裁判所が任命します。裁判官が現に担っている調停
手続の主宰者たる役割を担うためには，弁護士の中でも法的素養と民事事件の豊富な経験を有していることが必要不可欠と考えられることから，弁護士の職務経験を5年以上有している者の中から民事調停官を任命することとされています(法23条の2第1項)｡民事調停官の任期は民事調停委

‑127‑

』

貝と同様に2年です（同条3項)。
3民事調停官の権限等

民事調停官は,裁判所の指定を受けて,調停事件(特定調停事件を含む｡）
を取り扱いますが，担当した調停事件については，裁判官と同等の権限を有していますし，職務を中立・公正に行うことが求められることは裁判官と同様であるため,その職権行使の独立性が保障されるなどしています(法23条の3)。したがって，民事調停官は，裁判官と同様，調停委員会の主宰者として調停手続を指揮することができます。

ただ，民事調停官は，現に弁護士としての業務を行いながら，原則として1週間に1日だけ登庁して執務を行いますので， 当事者との期日の調整の際や民事調停官との評議のための期日を設定する際には， この点に留意して．ください。
4民事調停官の除斥・忌避・回避

除斥，忌避及び回避とは，不公正な裁判をするおそれのある者をその事件の職務の執行から排除するための制度です。民事調停委員については，
除斥と回避の制度があります（75頁以下参照）が，民事調停官には， さらに，忌避の制度も設けられています。忌避の制度とは，除斥原因には該当しないが，事件や当事者との関係等からその者が不公正な裁判をするおそれがあるときに， 当事者の申立てにより，裁判によってその者を職務執行から排除する制度です。民事調停官には裁判官と同等の権限が認められていることから，裁判官同様，忌避の制度を明文で認めることとしたものです。忌避の申立てがあった場合には，原則として，その申立てについての裁判が確定するまでの間，調停手続は停止することとなりますが（法23条の4第1項,非訟法13条4項),調停手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなときなどは，忌避された民事調停官自らが忌避の申立てを却下する裁判（いわゆる簡易却下の裁判）をして，調停手続を進行させることができるとされています（法23条の4第2項，

‑128‑

3項)。

、

第2章特則第1

宅地建物調停蕊
宅地建物調停を適切に処理するためにはj紛争の対象である宅地や建物の利用状況などが明らかにされなければなりませんので，実情を知るのに便利なように，問題となっている宅地又は建物の所在地を管轄する簡易裁判所を管轄裁判所と定めたものです。
例外として， 当事者が宅地等の所在地を管轄する地方裁判所に調停を申し立てることを合意したときは，その地方裁判所も管轄裁判所となります。
〕

法第24条の2 （地代借賃増減請求事件の調停の前置）

借地借家法（平成3年法律第90号）第1 1条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第32条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は，まず調停の申立てをしなければならない。
2前項の事件について調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には，受訴裁判所は,その事件を調停に付さなければならない。ただし，受訴裁判所が事件を調停に付することを適当でないと潔めるときは， この限りでない。

1

地代借賃増減請求事件の調停前置

地代又は借賃の増減請求に関する事件については，訴訟を提起する前にまず調停を申し立てなければなり．ません。このように調停手続を経なければ訴訟を提起することができないという制度を「調停前置制度」 といいま‑129‑

す（なお，調停前置制度は，人事訴訟等家事に関する事件でも採用されています｡)。

この制度が採用された趣旨としては，地代借賃増減請求事件は，賃貸借契約という継続的な法律関係にある当事者間の利害の調整を目的とするものであり，判決によって一刀両断的に解決するよりも， 当事者間の互譲による合意に基づいて円満に解決されるのが望ましいといえること，調停によれば，不動産取引及び評価に関する専門的な知識を有する民事調停委員を活用することなどにより，紛争を適正，迅速かつ低廉な費用で解決することができることが挙げられます。

このような本条の趣旨からすると，地代又は借賃の増減請求に関する事件においては，不動産鑑定士等の不動産取引及び評価に関する専門的知識を有する民事調停委員を調停委員会に加えたり， また，調停委員会を組織していない民事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見の聴取の制度（規18条）を活用したりするなどして， このような民事調停委員の意見をできるだけ調停に反映させるような運用が望ましいといえましょう。
2調停を経ない事件の付調停

このような調停前置の趣旨を徹底させるため，調停を経ることなく地代借賃増減請求事件について訴訟が提起された場合には，受訴裁判所は原則としてその事件を調停に付さなければなりません（法24条の2第2項)。
3調停を行う裁判所

本項の事件を調停に付する決定も，その性質は法20条1項の事件を調停に付する決定と同じであり，本項は，受訴裁判所が事件を調停に付する
場合のうちそれが必要的となる場合を規定したものと考えられます。

したがって，本項により事件が調停に付された場合において，その調停を行う裁判所も法20条1項によって定まることになるものと解されますから，
宅地建物調停事件の管轄裁判所（紛争の目的である宅地若しくは建物の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄す
る地方裁判所（法24条)）に処理させるか，事件を調停に付した裁判所が自ら調停を行うことになります。

‑130‑

4必要的付調停の例外

もっとも，調停を経ることなく訴訟が提起された場合でも，受訴裁判所が事件を調停に付するのを適当でないと認めたときは，調停に付さないことができます。事件を調停に付するのが適当でない場合とは，例えば， 当事者の一方又は双方が調停に付することを強く拒否しており調停成立の見込みがないと認められる場合などがこれに当たると考えられます｡
5調停と訴訟との関係

本項によって事件が調停に付された場合における訴訟と調停との関係も，
法20条1項の規定によって事件が調停に付された場合と同様です（1 1
6頁以下参照)。したがって，受訴裁判所は訴訟を中止することもできます（法20条の3． 119頁以下参照)。また，調停が成立し又は調停に代わる決定が確定したときは，訴えの取下げがあったものとみなされます（法20条2項)。

法第24条の3 （地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条

項）前条第1項の請求に係る調停事件については，調停委員会は，当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において，当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意（当該調停事件に係る調停の申立ての後にされたものに限る｡）があるときは， 申立てにより，事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。

2前項の調停条項を調書に記載したときは,調停が成立したものとみなし，その記載は，裁判上の和解と同一の効力を有する。
規第27条（当事者の審尋）

調停委員会は，法第24条の3第1項の規定により調停条項を定めようとするときは,当事者を審尋しなければならない。
1

趣旨

地代又は借賃の増減請求に関する事件においては，通常，不動産鑑定士‑131‑

等の不動産取引及び評価の専門家である民事調停委員が関与し，その専門的知識を活用した解決が図られることから，話合いがまとまらない場合であっても， 当事者としては，訴訟に持ち込むよりも，調停手続の中で最終的に紛争が解決されることを望む場合もあると思われます。そこで， この事件に関しては，調停委員会に実質上の仲裁の機能を営ませることとし，当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において， 当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の合意があるときは，調停委員会が適当と認める調停条項を定めることによって事件を最終的に解決することができることとされて･います（法24条の3第1項)。このような調停委員会が調停条項を定める制度は商事調停事件及び鉱害調停事件についても設けられています（139頁以下参照)。
2当事者間の合意

調停委員会の裁定に服する旨の当事者間の合意は，調停申立て後にされなければなりません。土地建物の賃貸借契約締結の際には定型の契約書が用いられることが多く，定型契約書に調停委員会の裁定に服する旨の合意が記載されることも予想され，そうすると，借主はこの合意の内容をよく理解せずに契約するという事態が生じ，不測の不利益を被ることにもなりかねないということから， この合意は調停申立て後にされたものに限るものとされました。同様の問題は商事調停事件及び鉱害調停事件における調停委員会の裁定についても考えられますので， これらの事件における裁定についても，裁定に服する旨の合意は調停申立て後にされたものに限るものとされています（139，3140頁以下参照)。

当事者の申立てこの手続は当事者の双方又は一方の申立てがあることを要件としています。通常は当事者間に調停委員会の裁定に服する旨の合意があるにもかかわらず当事者が申立てを拒否するということは考えにくいのですが，裁定に服する旨の合意と申立ての両方が要件となっていることには注意しておく必要があります。

‑132‑なお，調停委員会としては， 当事者間に裁定に服する旨の合意があるとしても， 当該事件が調停事件として進行していることの趣旨を踏まえ，直ちに調停条項を定めるのではなく，調停成立のための努力を最大限尽くすべきと思われます。
4書面の要求当事者間の合意は書面によって明らかにされていることが必要です。これは,調停委員会の定めた調停条項には不服の申立てが許されませんので，当事者に慎重を期させることとしたものです。
5

当事者の審尋

地代借賃増減調停事件について，調停委員会が調停条項を定めようとするときは，運用の慎重を期するため， 当事者双方を審尋しなければならないこととされています(規27条)。商事調停事件及び鉱害調停事件においても，同様に，調停委員会が調停条項を定める場合には当事者を審尋することを要することとされています。

当事者間に調停委員会の裁定に服する旨の合意を，真意に基づいてしたかどうかを確認することはもちろん，調停条項案に対する希望意見などを聴いて，調停条項を定める際の参考にし，適正妥当な紛争の解決を図ろうとするものです。先にも述べたとおり調停委員会の定めた調停条項に対しては不服の申立てが許されませんから，仮に当事者間で調停委員会の裁定に服する旨の合意がされているとしても，裁定の時点で当事者の一方が調停委員会が裁定することに難色を示しているような場合には，裁定を差し控えるのが相当といえます。また，調停条項を定めるに当たっては， 当事者の希望等を十分に掛酌して， 当事者に不意打ちとならないような配慮をすることが望まれます。
6調停委員会の定める調停条項の効力
調停委員会が本条によって裁定をするに当たっては，調停手続に表れた一切の資料を基にして， 当事者双方の利益を公平に判断して，最も適当と認められる調停条項を定めなければなりません｡そして，調停条項が定められ， これが調書に記載されますと，調停が成立したものとみなされ，そ‑133‑

の調書の記載には調停調書と同様に裁判上の和解と同一の効力が与えられます。

第2農事調停法第25条（農事調停事件）

農地又は農業経営に付随する土地，建物その他の農業用資産（以下「農地等」という｡）の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件については，前章に定めるもののほか， この節の定めるとこ
ろによる6

1

農事調停の対象

農地等の利用関係に関する紛争の調停については，耕作者の保護その他
国の農業政策と密接な関連があり，特別の考慮を必要としますので，一般の事件と異なる特則が定められています。

「農地」 とは，耕作の目的に供される土地をいい，登記簿上の地目が農地であるかどうかにかかわらず，現況が農地といえるかどうかによって定まります｡以前耕作の目的に供されていた土地でも，現況が農地としての実体を失い，容易に復元できない状態になったものは，農地ではありません。

「農業経営に付随する土地，建物」 とは，農産物の貯蔵小屋，耕作用の家畜小屋及びこれらの敷地のように,農業経営を維持するのに直接必要な，農地以外の土地建物をいい， これらを含む農業用の動産及び不動産の貸借
その他の利用に関する一切の紛争が農事調停の対象となります。農地の所
有権をめぐる紛争であっても,それが農地の利用に影響を及ぼすときには，
農事調停として取り扱うことができると解されます。
2農事調停と家庭内の紛争

農地の利用等に関する紛争が同時に家庭内の紛争でもある場合は，

どちらの色彩が強いかによって，農事調停又は家事調停のいずれとして取り扱うかを定めることとなります。

‑134‑

3農事調停と農地法

農事調停の結果として，農地又は採草放牧地の所有権が移転され，又は地上権，永小作権，質椹使用貸借による権利，賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利が設定され,若しくは移転される場合には，農業委員会の許可が不要とされます(農地法3条1項10号)。農地又は採草放牧地の貸借権の合意解約についても同様です(農地法18条1項2号)。
これは，農事調停においては，調停の過程で必ず小作官等が意見を述べる
こととあいまって，農地法の趣旨にそって調停がされるであろうとの信頼に基づいたものですので，調停に当たっては農地法の趣旨等に対する十分な配慮が必要とされます。

法第26条（管轄）前条の調停事件は，紛争の目的である農地等の所在地を管轄する地方裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。

農事調停事件の管轄裁判所を，紛争の対象である農地等の所在地の裁判所にしたのは,宅地建物調停事件について述べたのと同様の理由によります（129頁参照）が，なお，農事の紛争は争いの深刻なものがあることなどの理由から，原則として地方裁判所が管轄し， 当事者の合意があるときに限り簡易裁判所が管轄するものとされています。

法第27条（小作官等の意見陳述）

小作官又は小作主事は，調停手続の期日に出席し，又は調停手続の期日外において，調停委員会に対して意見を述べることができる。

規第28条（小作官等に対する事件受理等の通知）

裁判所が調停の申立てを受けたときは，裁判所書記官は，小作官又は小作主事に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。ただし，法第4条第1項本文又は第2項の規定により事件を移送する場合は，

この限りでない。

‑135‑

2前項本文の規定は，裁判所が事件の移送を受け若しくは法第20条第1項(同条第4項において準用する場合を含む｡）の規定により事件を受理した

とき又は受訴裁判所が同条第1項の規定により若しくは非訟事件が係属している裁判所が同条第4項において準用する同条第1項の規定により事件を調停に付した上自ら処理することとしたときに準用する。

農事調停に前記のような特別の効果が認められているところから，調停の過程で農業政策的な考慮を反映させるため，国又は都道府県の関係行政庁の職員である小作官又は小作主事に対し，意見を述べる権能を与えることとしたものです（法27条)。

小作官等は，期日に出席して意見を述べることもできますし，期日外で，口頭又は書面によって意見を述べることもできます。

そして，小作官又は小作主事が適時に適切な意見を述べることができるよ

うにするために;裁判所が農事調停の申立てを受けたときは,事件を他の裁判所に移送する場合を除き，遅滞なく裁判所書記官から小作官等に通知することとされています（規28条1項)。裁判所が事件の移送を受け，訴訟事件
若しくは非訟事件を調停に付する決定により事件を受理し，又は自ら処理する場合についても同様です（同条2項)。

法第28条（小作官等の意見聴取）

調停委員会は，調停をしようとするときは，小作官又は小作主事の意見を聴かなければならない。
調停委員会が調停を成立させようとするときは，小作官又は小作主事の意見を聴かなければなりません。小作官等の意見は，紛争解決の内容について求めるものですから，調停手続の適当な段階で聴けば足りるのですが， 当事者間の話合いの内容は，手続の進行につれて徐々に変わることが多いので，できる限り調停期日ごとに出席を求めて意見を聴くのが望ましいといえましょう。

もっとも，調停委員会が求める小作官等の意見は，農地行政又は農業政策‑136‑

上の見地から述べられるものです。調停委員会としては，それを尊重すべきではありますが，その意見に拘束されるものではなく，小作官等が農業政策上の見地から調停成立に反対の意見を述べた場合に，その意見に反して調停を成立させても，事案によっては必ずしも不当とはいえない場合もあると考えられます。

なお，小作官等が期日に欠席したためその意見を聴くことができなかった

場合でも，その意見を求める手続が執られているならば，調停を成立させても違法ではありません。
法第29条（裁判官の調停への準用）

前2条の規定は，裁判官だけで調停Iを行う場合に準用する。

裁判官だけで調停をする場合にも，小作官等の意見を聴く手続が行われます。

法第30条（移送等への準用）

第28条の規定は，裁判所が，第4条第1項ただし書若しくは第3項の規定により事件を移送し若しくは自ら処理しよ
うとし，又は第17条の決定をしようとする場合に準用する。

農事調停事件については，裁判所が事件を土地管轄の定めにかかわらず他の裁判所に移送し，又は自ら処理する場合並びに調停に代わる決定をする場
合においても，小作官又は小作主事の意見を聴かなければならないこととされています。その趣旨は法28条の場合と同様で，事件の処理を農地行政又は農業政策上の見地からも適正なものにするという点にあります。
規第29条（和解の仲介）

調停委員会は，紛争の実情により適当であると認めるときは，いつでも，農業委員会に和解の仲介をさせることができる。
2前条第1項本文の規定は，前項の規定により和解の仲介をさせるときに
準用する。

−】37−
ノ

農事調停事件について農業政策的な配慮を反映させるため，小作官等の意
見を聴くほかに，本条によって農業委員会に和解の仲介（農地法25条以下参照）をさせることができます。 「和解の仲介」とは，紛争当事者をあっせんして合意に導く活動をいいます。この結果合意が成立しても，調停手続は当然に終了するものではありませんし，合意の内容が調停調書に記載されなけ
れば，それに裁判上の和解と同一の効力が与えられることもありません。

農業委員会に和解の仲介をさせる旨の決定をしたときには，その旨を裁判所書記官から小作官又は小作主事に通知すべきものとされています(規29条2項)。

規第30条（農業委員会の紛争経過陳述）

農業委員会は，調停委員会に対し，紛争の経過について陳述することができる。

農地等をめぐる紛争については，農事調停の申立てがされる前に，農業委員会による和解の仲介が行われていることがあるので，そのような事件について農業政策上の意見をも反映させるため，農業委員会に紛争の実情を陳述する権限を認めることとしたものです。

規第31条（農業委員会等の意見聴取） 調停委員会は，必要があると認めるときは，農業委員会その他適当であると認める者に対し，意見を求めることができる。

農地等の紛争の解決に関して農業政策上の意見を反映させて紛争を適正に解決するため，農業委員会等の意見を求めることができるとしたものです。

規第32条（裁判官の調停への準用）

前3条の規定は，裁判官だけで調停･を行う場合に準用する。

本条は,調停事件について農業委員会に和解の仲介をさせる旨の規定(規‑･138‑

29条)，農業委員会が紛争の経過について陳述することができる旨の規定（規30条）及び調停事件の処理に関し農業委員会等から意見を聴くことができる旨の規定（規31条）を裁判官だけで行う調停に準用する旨を定めたものです。

規第33条（小作官等に対する事件終了等の通知）

事件が終了したとき，

又は法第18条第4項の規定により決定が効力を失ったときは，裁判所書記
官は，小作官又は小作主事に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。

農事調停事件については，その処理に関し農業政策上の見地から小作官等の意見を求めるなどして関与を求めているので，農事調停事件が終了したとき又は調停に代わる決定に異議が申し立てられて効力がなくなったときには，その旨を裁判所書記官から小作官等に対し通知することとされているのです。

第3商事調停法第31条（商事調停事件について調停委員会が定める調停条項）

第240

条の3の規定は，商事の紛争に関する調停事件に準用する。
規第34条（宅地建物調停に関する規定の準用）

第27条の規定は，商事調停事件に準用する。

もともと商事の紛争は，時間と費用を要する訴訟的な解決よりも，仲裁的方法による迅速な解決に親しむ性質のものです。そこで，商事調停事件に関しては，調停委員会に実質上の仲裁の機能を営ませることにし，調停の合意が成立しない場合において， 当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の合意があるときは，調停委員会が相当と認める調停条項を定めること

によって事件を最終的に解決することができることとされ，地代借賃増減調‑139‑

停事件における調停委員会の裁定の規定を商事調停に準用するという形になっています。なお，地代借賃増減調停事件の場合と同様に，商事調停においても，調停委員会の裁定に服する旨の当事者間の合意は，調停申立て後のものに限ることとされています（132頁参照)。

また，平成3年の法改正の施行前に調停委員会の裁定に服する旨の書面の合意がされている場合には，施行後においても従前と同じ取扱いをするものとされていますので， この場合の合意は調停申立て前にされたものでも差し
支えないことになります（改正法附則4項)。

第4鉱害調停法第32条（鉱害調停事件・管轄）

鉱業法（昭和25年法律第289号）に定める鉱害の賠償の紛争に関する調停事件は，損害の発生地を管轄する地方裁判所の管轄とする。

鉱害調停事件について,損害の発生地を管轄する裁判所の管轄としたのは，
宅地建物調停等と同じような理由によりますが，鉱害調停事件は，通常規模が大きく，争いの内容も複雑であるため，地方裁判所が管轄するものとし，
しかも， 当事者の合意によって簡易裁判所が取り扱うことも認められていません。

法第33条（農事調停等に関する規定の準用）

第24条の3及び第27条から第30条までの規定は,前条の調停事件に準用する。この場合において，第27条及び第28条中｢小作官又は小作主事｣とあるのは, 「経済産業局長」と読み替えるものとする。

規第35条(農事調停等に関する規定の準用）

第1節及び第1節の2の規定は，鉱害調停事件に準用する。この場合において， 「小作官又は小作主事」とあり，及び「農業委員会」とあるのは， 「経済産業局長」と読み替えるもの

‑l40‑

I

とする。

宅地建物調停及び農事調停に関する規定（法24条の3，27条から30条まで，規27条から33条まで）は，鉱害調停事件を処理する際にも準用されます。

鉱害賠償の紛争に関する調停事件は，単なる私的な損害賠償の関係ばかり
ではなく，鉱山企業の維持等に関する経済政策的見地との調整を考慮する必要がありますので，農事調停におけるのと同じような趣旨から，各地方における所管行政庁の長である経済産業局長に意見陳述の機会を与えることとされています。また，鉱害調停事件は，その性質上仲裁的解決に親しみやすいと思われるところから，商事調停におけるのと同様に， 当事者の合意に基づいて調停委員会が適当と認める調停条項を定めることができることとされています。

なお，調停委員会が調停条項を定める制度における調停委員会の裁定に服する旨の当事者間の合意は,調停申立て後のものに限られることになるのは，商事調停事件の場合と同様です。

規第36条（小作官等の意見陳述）

小作官又は小作主事は，調停の目的となった紛争が農地その他の農業用資産の利用関係に関連する場合においては，調停委員会に対し，意見を述べることができる。
2前項の規定は，裁判官だけで調停を行う場合に準用する。

鉱害調停事件であっても，調停の目的となった紛争が農地等の利用関係に関連する場合には，小作官等は，事件に関して調停委員会に対して意見を述べることができます（規36条1項)。その趣旨， 目的は農事調停において述べたところと同じです。

事件が裁判官だけで調停される場合も同じです（規36条2項)。

‑141‑

」

第5交通調停

交通調停事件については，損害賠償を請求する者の住居所の所在地を管轄する簡易裁判所にも管轄権を認めています。

なお，本条の自動車の定義は， 自動車損害賠償保障法2条1項に規定する「自動車」の定義と同じです。また，物的損害のみの請求の場合には本条の適用はありません。

第6公害等調停
法第33条の3 （公害等調停事件・管轄）

公害又は日照通風等の生活上の利益の侵害により生ずる被害に係る紛争に関する調停事件は，第3条に規定する裁判所のほか，損害の発生地又は損害が発生するおそれのある地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。

公害等調停事件については，損害の発生地又は損害の発生するおそれのある地を管轄する簡易裁判所にも管轄権を認めています。

規第37条（代表当事者の選任等）
その中から，

共同の利益を有する多数の当事者は1人又は数人の代表当事者を選任することができる。

2代表当事者は，これを選任した当事者のために，調停条項案の受諾調

停の申立ての取下げ,法第17条の決定に係る行為及び代理人の選任を除き，各自調停手続に関する一切の行為をすることができる。

3代表当事者の選任は，喜面で証明しなければならない。

−142−

4代表当事者が選任されたときは，調停手続の期日の呼出しは，代表当事者に対してすれば足りる。

5調停委員会は，必要があると認めるときは，当事者に対し，代表当事者の選任を勧告することができる．
1

代表当事者

公害等をめぐる調停において， 当事者が多数にのぼるときは，その中から1人又は数人を代表当事者として選任し，手続の一定の段階までを代表

当事者によって行うことができることとされています（規37条1項，

2項)。

公害等調停事件についてこのような特則が設けられたのは， この種の事

件は当事者が多数にのぼり，かつ，紛争の解決について利害がおおよそ一致するのが通常である上， これらの当事者が同一の地域に居住していて，代表者によって調停手続を進めるのに便利な場合が多いなどの事情を考慮して，調停手続の円滑な進行を図る趣旨によるものです。
2選任の条件

代表当事者を選任することができるのは, ｢共同の利益を有する多数の当事者」ですが，大気の汚染等や，高層建築物による日照の阻害等により被害を被ったことを理由とする公害等調停事件においては， 当事者が多数になることが多く，共同の利益を有する場合が通常であろうと思われます。

代表当事者は当事者の中から選任しなければなりませんが， 当事者の全員が共通の代表当事者を選任しなければならないものではなく，多数の当事者のうちの一定の範囲の者がそれを代表する代表当事者を選任することもできます。

したがって， 当事者が数個のグループを作り，それぞれの代表

当事者を選任することもあり得るわけです。

調停申立ての前に代表当事者を選任し，代表当事者によって調停申立てをすることもできますが，民事訴訟の選定当事者（民訴法30条）又は公害紛争処理法による代表当事者（公害紛争処理法42条の7） と異なり，本条による代表当事者が選任されても， これを選任した者の調停手続上の‑143‑

地位に変更を生じることはありません。したがって，調停申立て前に代表
当事者を選任しても，選任者は調停手続の当事者となりますし，調停申立て後に代表当事者を選任しても，選任者は調停手続から脱退して当事者の地位を失うものではありません。
3代表当事者の行う事項

代表当事者は，調停条項案の受諾，調停申立ての取下げ，法17条の調停に代わる決定に係る行為及び代理人の選任を除き，各自が調停手続に関する一切の行為をすることができます(規37条2項)。代表当事者がする行為のうちで主なものは，調停期日に出席して調停委員会の実情の聴取に応じ，主張及び事情を陳述し，証拠資料等の必要な資料を提出するほか，調停委員会によるあっせんを通じて相手方と交渉し，調停条項案をまとめることです。 しかし， このような経緯を経て出来上がった調停条項案を受諾して調停を成立させるかどうかは，代表当事者ではなく，各当事者が決定しなければなりません。なお，例えば管轄の合意のように，調停を成立させるに至らない中間的な合意は，代表当事者がすることができます。
4代表当事者ができない事項

代表当事者は，調停を求める事項を全部取り下げることはもちろん，その一部について取り下げることもできません。また，調停に代わる決定に関する行為をすることができないとされていますので，調停に代わる決定書の受領，調停に代わる決定に対する異議の申立て（法18条1項)，前記異議の却下決定書の受領及び前記却下決定に対する即時抗告（法22条，

非訟法66条1項2項）も，代表当事者ではなく， 当事者各自が自分の利害に関する部分について，それぞれ自身で行うこととなります。

代表当事者は，代理人を選任することもできないとされています。代表
当事者は，公害等調停事件の特殊な性格に鑑み，利害共通の当事者の中から代表者を選任した場合に限って,厳格な本人出頭主義(85頁以下参照）の例外を認めた制度ですから，代表当事者が自ら手続を行うことができな
いときは，原則に戻って各当事者が手続を進めることとされています。

5代表当事者の数

‑144‑

｛

代表当事者が共同の利益を有する当事者の中から2人以上選任された場

合には，選任された代表当事者は，各自手続上の行為をすることができ，共同でしなければならないものではありません。複数の代表当事者を選任するに当たり，共同で行為すべき旨を約しても，調停委員会に対する関係
では，代表当事者がそれぞれ自らを選任した者のために行為することができるのです。
6選任の手続代表当事者の選任は，選任書を提出するなどして，書面で証明しなければなりません(規37条3項)。代表当事者の解任についても，書面による証明が必要であると解されます。
7期日の呼出し代表当事者が選任されたときは，調停手続の期日の呼出しは代表当事者に対してすれば足りるものとされています(規37条4項)。代表当事者が2人以上選任されている場合には，その全員を呼び出すのが相当であると解されます。

もっとも，手続の進行上，代表当事者以外の当事者をも呼び出す必要があるときは，その者の呼出しをすることができることはいうまでもありません。また，調停条項案の諾否を求める期日には，全部の当事者を呼び出さなければなりません。代表当事者が選任されている場合であっても， これを選任した当事者も調停の当事者である地位を失うことはないので，原則として期日の呼出しは受けませんが，期日に出頭して手続に関与することを禁じられるものではありません。 しかし，代表当事者以外に多数の当事者が期日に出頭してそれぞれ行為をすることにより，代表当事者を選任した趣旨が没却されることにならないよう，運用上の配慮が必要です。

代表当事者が選任されていない事件について，調停手続の円滑な進行のために必要があると認められるときは，調停委員会は， 当事者に対し，代表当事者の選任を勧告することができます(規37条5項)｡この勧告には，強制力はあ りません。

‑145‑

）

規第38条（合意による暫定的措置の勧告）

調停委員会は，必要があると認めるときは，当事者に対し，調停の成立を著しく困難にし，又はその円滑な進行を妨げる行為を合意により一時停止すべきことを勧告することができ
る。

1

趣旨

公害等調停事件では，紛争の原因となり又は当事者間の対立を激化させる原因となる行為が調停手続中にも進行し， これを放置しておくと調停による紛争の解決が著しく困難になり，あるいは調停手続の円滑な進行が害されることとなる場合がありますので， このような場合に， 当事者の理性に訴えて，冷静に話合いのできる気運を醸成させるため,､前記のような行
為を一時停止することについての合意をするよう，調停委員会が当事者に勧告することができるものとされています。
2事例

例えば， 日照の阻害等を理由として建物の建築禁止を求める調停事件において，加害者とされる者があえて工事を続行し，一方被害者側がその中『止を求めて実力行使に出るといった状況がある場合，調停委員会があっせんして，工事の続行を一定の限度に制限するのと同時に工事に対する妨害行為を中止することを当事者間で取り決め，ひとまず対立を沈静させて，その後の調停の円滑な進行を図ることができるのです。
前記のような場合には，調停前の措置（法12条）によって同じような目的を達することも考えられますが，それよりは， 当事者間の合意に基づいて適当な措置が採られるのが，対立状況を沈静させるのに効果的である
ことはいうまでもありません。

なお，紛争当事者間の対立の激しい事件は，公害等調停事件に限らずほかにもありますし，調停委員会の事実上のあっせんによって同じような合意が成立することもあり得るのですが,公害等調停事件については特にその必要性が強いと考えられるので，調停委員会にこのような勧告の権限が与えられているのです。

‑146‑

調停委員会は， 自由な裁量により，職権で本条の勧告をしますが，合意の勧告とはいえ，行為の一時停止等が当事者の利益を不当に害することのないよう配慮する必要があります。相当の期間を付して一時停止の合意をすることは,もとより可能ですし,調停手続の円滑な進行を図るためにも，
そのような合意を成立させることが望ましい場合が多いでしょう。
3暫定的措置の合意の効果

本条の合意は調停委員会の面前で行われても，私法上の合意が成立したにすぎず，それ以上の効果を生ずるものではありませんから，合意が成立した後， これに反する行為があっても，強制執行の方法でこれを排除することはできません。

また，本条の合意は，調停手続の終了までの間の暫定的な措置に関するものであり， これと異なって，調停を求める事項の一部について最終的な合意を行い，その余の部分について調停を進めることとする，いわゆる一部調停として侵害行為の一部停止の合意がされる場合もありますが， これは本条にいう一時停止の合意とは異なります。当事者間の合意が前記の一部調停に該当するものである場合には，その旨を調書上で明確にしておかないと，後に紛議を生ずることになりかねませんので注意が必要です。また，本条の合意が成立した場合，そのことを明確にするため調書に記載することは差し支えないのですが，最終的な合意ではないことを明確にしておくよう留意しなければなりません。

当事者がこの勧告に従わなくとも，制裁を科すことはできませんが， 当事者問に暫定的な合意すら成立しないのであれば，最終的な合意が成立する見込みが高いとはいえないでしょうから，勧告に従わなかったことを前提として今後の調停の進め方を考えていくことになると思われます。
規第39条（裁判官の調停への準用）

第37条第5項及び前条の規定は，裁判官だけで調停を行う場合に準用する。

本条は，規37条5項及び規38条の規定が調停委員会の調停手続のみで‑147‑

なく，裁判官だけで行う調停の手続にも準用される旨を規定したものです。
規37条1項から4項までは，調停委員会の手続のみに限定されていません

ので，裁判官だけで行う調停の手続にも当然適用されることとなります。

第3章罰則
法第34条（不出頭に対する制裁）裁判所又は調停委員会の呼出しを受けた事件の関係人が正当な事由がなく出頭しないときは,裁判所は， 5万円以下の過料に処する。

調停は， 当事者その他の事件関係人が定められた期日に裁判所に集合し，話合いを通じて紛争を解決するためのものですから，最終的に合意が成立するかどうかはともかく，話合いの機会を確保することは，調停制度が実効性を発揮するための最小限度の要求といえます。そこで，調停委員会又は裁判所から期日の呼出しを受けながら，正当な事由がないのに出頭しない者に対しては，裁判所が過料の制裁を科すことができることとして,、間接的に出頭の確保を図ることとしているのです。

過料の制裁の対象となる「事件の関係人｣には,当事者及び参加人のほか，事件に関し利害関係を有する者が含まれますが，事実関係を明らかにするための参考人として呼出しを受けた第三者のような者は， これに含まれないと解されます。

「正当な事由」 とは，出頭しないことが客観的に相当と認められる事情をいいますが，いったん期日に出頭し，誠意をもって調停に参加した後，調停委員会の勧める解決案に応ずる意思がないことを明確にして出頭しない当事者に対しては，過料の制裁を科すことができないと解すべきでしょう。

なお，不出頭の制裁を科すには，その前提として期日の呼出しが正規の方式に従ってされていなければならないことは，前に述べたとおりです（85
頁参照)。

‑148‑

法第35条（措置違反に対する制裁）

当事者又は参加人が正当な事由がなく第12条(第15条において準用する場合を含む｡）の規定による措置に従わないときは，裁判所は,10万円以下の過料に処する。

当事者又は参加人が調停前の措置命令を受けながら正当な事由がないのに命令に違反したときは，裁判所は過料の制裁を科すことができます。調停前の措置には執行力が認められていませんので，違反者に対する過料の制裁によって間接的に命令の実効性を担保し，調停の威信を失わないように配慮したものです。

なお，調停前の措置は， 当事者又は参加人以外の利害関係人にも命ずることができますが，違反に対して制裁を科すことができるのは当事者又は参加人に限られています。これは，事件の直接の当事者でない者に対してまで過料の制裁をもって臨むのは妥当ではないと考えられるからです。

法第36条（過料についての決定）

前2条の過料の決定は，裁判官の命令で執行する。この命令は，執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

2前項に規定するもののほか，過料についての決定に関しては，非訟事件手続法第五編の規定（同法第119条及び第121条第1項の規定並びに同法第120条及び第122条の規定中検察官に関する部分を除く｡）を準用する。

不出頭者及び措置命令違反者に対する過料の決定は，裁判官の命令によって執行します。この決定は，執行力のある債務名義と同一の効力がありますので，任意に納めない者に対し,ては，強制執行の方法によって徴収することができます。過料については，通常は検察官が関与して執行するのですが，本条の過料は，裁判所が調停手続の円滑な進行を図るための手段として科すものですので，その執行も裁判官の権限にゆだねることとされたものです。

なお，過料の決定の執行は，民事執行法その他の強制執行の手続に関する法令の規定に従って行います（非訟法121条2項)。ただし，執行をする前‑149‑

に決定書の送達をする必要はありません（同項ただし書)。

過料の決定については，即時抗告をすることができます。即時抗告の申立てがあると，その対象となった決定は，抗告審の決定が出るまで効力が停止されます（法36条2項，非訟法120条3項)。

霧謹
調停委員会の構成員が事件の処理に関して率直に意見を述べ合い，十分に評議を尽くすことができるよう,調停委員会の評議は秘密とされています(規20条）が，民事調停委員がこれに違反して，正当な事由がないのに評議の経過又は内容を外部に漏らしたときはj罰金に処せられます｡民事調停委員の職を退いた者が在職中に関与した事件について評議の秘密を漏らしたときも同様です。

法第38条（人の秘密を漏らす罪）

民事調停委員又は民事調停委員であった者が正当な事由がなくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは， 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
民事調停委員は，その職務の性質上，人が秘密としている事柄を知ることが多いことは言うまでもありません。 これが外部に漏れるようでは， 当事者
その他の関係人は安心して紛争の実情を述べることができず，調停手続の実効性を確保することができないので，民事調停委員又は民事調停委員であった者が守秘義務に違反して，正当な事由なく職務上知り得た秘密を漏らした
ときは，刑事罰を科されることとされています。

民事調停委員又は民事調停委員であった者が， 自己の関与した事件の内容に関し，民事訴訟の証人として尋問を受けた場合には，尋問の事項が評議の秘密に当たるとき又は職務の遂行上知った公の秘密に当たるときは民事訴訟−150−

法197条1項1号により，職務上知った人の秘密に当たるときは同項2号の類推適用により，証言を拒否することができると解されます。

第4章特定調停
本章において括弧内の条文は, ｢特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号)」の条文を示す。
1

特定調停法

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（以下「特定調停法」 という｡）は,支払不能に陥るおそれのある債務者等（特定債務者）の経済的再生に資するため，民事調停法の特例として特定調停の手続を定めることにより，特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とするものです（1条)。これは，従前民事一般調停
事件や商事調停事件として申し立てられていた，いわゆる債務弁済協定調停事件の処理の実情を踏まえて立法化されたものであり，基本的な手続の構造や進行は，通常の民事調停とは異なりませんが，手続が円滑に進行す
るよう各種の特例規定が設けられています。
2特色

例えば， 申立人は財産状況を示す明細書やその他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者の一覧表を提出しなければなりません

し（3条3項)，当事者の責務として，調停委員会に対し，債権債務の発生
原因・内容等に関する事実を明らかにしなければならないことが規定されています（10条).。また，調停委員会は当事者又は参加人に対し，事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができ（12条)，これに応じない場合，裁判所は過料の制裁を科すことができます（24条)。
3手続の流れ特定調停手続は，経済的に破綻するおそれのある債務者であれば，法人‑151‑

か個人か,あるいは事業者か否かを問わず幅広く利用することができます。
特定調停が申し立てられると，調停委員会は申立人の資産の状況，本人や家族の収入や就業の状況，生活費等の支出の状況，返済可能額等を調査するとともに，各債権者との間で残債務額を確定した上で弁済計画案を策定し， これに対する当事者双方の意見を調整することになります。
4調停委員会が提示する調停条項案

調停委員会の示す調停条項案は，特定債務者の経済的再生に資するとの観点から，公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければな
りません（15条)6「公正」とは実質的に公平であり法令に反しないこと，「妥当」 とは特定債務者の経済的再生のために適切でふさわしいことを意味します。また， 「経済的合理性を有する」とは，関係当事者がそのような内容の合意をすることが当事者双方にとって経済的に合理的であることをいい，例えば，債権者が，譲歩しないで特定債務者が破産に至るよりも，譲歩して債権を一部放棄し，特定債務者に事業等を継続させることによって，将来の返済を見込む方が債権者にとってより多額の債権を回収することが期待できる場合等を指します。
5特定調停に代わる決定

特定調停においても，法17条の調停に代わる決定をすることができます。 この場合も，調停委員会の示す調停条項案と同様，公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容でなければなりません（20条，17条2項)。

6特定調停をしない場合

特定調停においては，法13条に規定する場合のほか， 申立人が特定債務者であるとは認められないとき，又は事件が性質上特定調停をするのに適当でないと認めるときは，特定調停をしないものとして，事件を終了させることができます（1 1条)。 「事件が性質上特定調停をするのに適当でないと認めるとき」 とは，特定債務者の事業，負債の規模等からみて，特定調停手続によったのでは，その資産，債務の状況等に係る事実関係を明らかにすることが期待できないような場合や一部の債権者が弁済を受けており， これを取り戻す必要があるなど，話合いによる調停手続では公正妥

‑152‑

／

1

当で経済的合理性を有する内容の合意を成立させることが困難である場合．
等がこれに当たります。
7特定調停の不成立

特定調停の成立には，合意の内容が前記のように「特定債務者の経済的再生に資するとの観点から，公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」
であることが必要です。 したがって， 当事者間でそのような要件を備えた合意が成立する見込みがない場合や，成立した合意の内容が特定債務者にとって実行不可能な場合などは，調停委員会は特定調停が成立しないもの

として，事件を終了させることになります（18条1項)。
8その他の特例

以上のほか,特定調停法には事件の一括処理のための措置として移送(4条）や事件の併合（6条）などに関する規定が置かれていますし，特定調停の成立を容易にするための措置として,書面による受諾の制度（16条）
及び調停委員会が調停条項を定める制度（17条）がそれぞれ設けられています。

また，民事執行手続の停止（7条）についても，特定債務者の経済的再生に資するとの観点から, ｢特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるとき」には，執行停止の命令を発令することができるなど，規5条1項の要件（81頁以下参照）が緩和されていますし，民事調停委員の指定（8条）
についても，事案に応じて必要な法律，税務，金融等に関する専門的な知

識経験を有する者を民事調停委員として指定すべき旨が規定されています。

‑153‑

事項索引

法1条（この法律の目的）………･……… 62に反する行為法12条の2 （鯛停手続の指揮）……"…･…･83

民事澗停の目的法2条（調停事件） ・…………………………62

法12条の3 （期日の呼出し）…･……･……･･85
期日の指定

民事調停の対象,民事鯛停の種類,訴訟と調法12条の4 （調停の場所）…………･ ･ ･……･89

停法3条（管轄）…･･……………･……．．…… 64

現地鯛停，手続の非公開，傍聴の許可

法12条の5 （調雷の作成) ． ･…･……………90

管轄の意味,調停と簡易裁判所,合意による鯛書の作成と省略

管轄,住所等及び営業所等がない場合等の管法12条の6 （配録の閲覧等）…･……………92

轄

法4条（移送等） ・…………･……･…………･66

記録の閲覧・脳写・正本等の交付

管轄権のない裁判所からの移送,管轄権のあ

法12条の7 （事実の調査及び証拠鯛ぺる裁判所からの移送,移送決定に対する即時等） ・………．．………………･………． ．……･･93

抗告， 自庁処理,簡易裁判所から地方裁判所

実情の聴取，郵実の調査・胚拠鯛べ，事実のへの移送

調査,証拠鯛べ,鯛停主任による事実の鯛査，

法4条の2 （鯛停の申立て）…･…………･･69

事実の調査の嘱託

申立替の提出， 申立ての趣旨と紛争の要点

法13条（鯛停をしない場合）………･…･…104

法5条（調停機関）……．．……･…………･…71

鯛停をしない場合,澗停をしないと判断する
時期，当事者への通知

鯛停委員会,裁判官単独の調停，調停裁判所

法14条（鯛停の不成立）の権限……………･…･…105

法6条（鯛停委員会の組織）

・……… ……72

鯛停不成立の場合,合意成立の見込みの判断，

法7条（鯛停主任等の指定）………………72

鯛停の不成立と駆件の終了,鯛停不成立と鯛書

鯛停主任の指定,民襲鯛停委員の指定,他の裁判所に所属する民事鯛停委員の指定,高等法15条（裁判官の鯛停への準用）……･…･ 107

裁判所での民事調停委員の指定,事件に適し法16条（調停の成立・効力）た民事鯛停委員の指定，指定の辞退

・……･･……･･ 107

合意の成立と調停の成立,鯛停成立調瞥の効，法8条（民駆鯛停委員） ・…･……………･…･75

力，鯛停調書の執行力，強制執行の方法，調法9条（民事鯛停委員の除斥）……………75

停条項の作成上の注意，調停調書の更正法10条（手当等） ・…．,……………･…………77
法11条（利害関係人の参加）………………78

法18条（異臘の申立て）

委員会の命令による参加，参加の効果…･…･……．．……･80

目的，内容，当事者の申立て，調停前の措置

・る決定の内容,調停に代わる決定と民事調停委員の意見

利害関係人の参加，申立てによる参加，澗停

法12条（鯛停前の措髄）

法17条（鯛停に代わる決定）…．．…･…･ ･…109
合意不成立と調停に代わる決定,鯛停に代わ委員手当，旅費・日当・宿泊料

・…． , ．．……………112

異議申立期間及び申立権者,調停に代わる決定の効力，異識申立ての却下

‑154‑

I

法19条（鯛停不成立等の場合の訴の提ない事件の付調停，調停を行う裁判所，必要起）……………･………･…………･ ･ ･ ･……114

的付調停の例外，調停と訴訟との関係調停申立てと消滅時効,脈えの提起と調停の法24条の3 （地代借賃増減鯛停事件について調停委員会が定める鯛停条項） ・……･131

手数料

法19条の2 （鯛停の申立ての取下げ）…･･115
法20条（付調停） ・……………･……･………116

趣旨，合意と当事者の申立て，魯面の要求，
鯛停委員会の定める調停条項の効力

法25条（農事鯛停事件）

訴訟事件を鯛停に付すこと,非訟事件を闘停…………………134に付すこと，鯛停に付す時期，調停と訴舩と農事鯛停の対象，農事調停と家庭内の紛争，の関係

・農事調停と農地法

法20条の2 （鯛停が成立した場合の費用の法26条（管轄）?．……･…………………．． 135

負担） ．．…．．……･………｡､･･;……･………･118

法27条（小作官等の意見陳述）……･……･ 135

鯛停成立と費用の負担,付調停事件の調停成．

法28条（小作官等の意見聴取）………･…･ 136

立と費用の負担,鯛停の不成立等と費用の負法29条（裁判官の鯛停への準用）……･…･ 137

担法30条（移送等への準用）……･………･…137

法20条の3 （訴訟手続等の中止）

・………･119法31条（商事鯛停事件について調停委員会
が定める鯛停条項）

斫舩手続中止の趣旨，斫舩手続中止の要件，

法21条（終局決定以外の決定に対する即時法33条（農事鯛停等に関する規定の準抗告）…･………･……･………･……･……･121

法22条(非舩事件手続法の準用）…･……･……………139

法32条（鉱害鯛停事件・管鞘）…･…･･･…･ 140

非訟事件の手続の中止………121用）．．……………………･……･………･…･ 140

法33条の2 （交通鯛停顧件・管轄）…．．…142

電話会議・テレビ会議，補佐人・通駅人，手法33条の3 （公害等調停事件・管轄） ・…･ 142

続上の救助,専門委員，当事者が死亡等した法34条（不出頭に対する制裁）……･……･ 148

場合の受継の手続,電磁的記録や番面の写し

法35条（措腫違反に対する制裁）……･…･ 149の提出の求め,書面が直送された場合の受領法36条（過料についての決定） ……………149

書面の提出

法37条（評臘の秘密を漏らす罪）

法23条（この法律に定のない事項）……124

法23条の2 （民事鯛停官の任命等）…･…･ 124

・………･150

法38条(人の秘密を漏らす罪） ． ．…･……･･ 150

法23条の3 （民事鯛停官の権限等）……･･125
法23条の4 （民事鯛停官の除斥及び忌避）規1条（規則の趣旨）

・・…． ．…………………･……………･…126

法23条の5 （民事鯛停官に対する手当． ．…･･･…,………･･…124

規2条（移送等における取扱い）

・…………67

規3条（調停の申立て）……･………………69等）……………………･……･……………･ 126

証拠密類， 申立書の写L (副本), 申立書の民事綱停官制度の趣旨，任命，民率鯛停官の審査

規4条（民事鯛停委員の除斥及び回避）…･76

権限等，民事調停官の除斥・忌避・回避法24条（宅地建物鯛停事件・管轄）

・……･129

法24条の2 （地代借賃増減鯖求事件の鯛停

民事鯛停委員の除斥，民事調停委員の回避

規5条（民事執行の手続の停止）･･ ･･．……81の前置）………･…･…………．．……･……･129

民事執行の手続の停止，要件，対象，民事執地代借賃増減舗求事件の鯛停前歴,鯛停を経行の手続の続行，即時抗告‑155‑

規23条（受飯裁判所等に対する通知） ……116

規6条（鯛停前の措置をする場合の制裁の告知） ・…･……･……･……………･………"…80

規24条（非訟事件手続規則の準用）…… 121

規7条（期日の呼出状）…………． ．"･…… 85

規25条（民事鯛停官の権限）………･…･…126
規26条（民事調停官の除斥等）…………･･ 127

不出頭と過料の制裁

規8条（本人の出頭義務）…………･…… 85

・…･……･…･……. 131

通知）･…･…･…………"…･……………･ ･ ･ 135

代理人選任杵可の取消し

親9条（期日外の準備）………･……………88

規29条（和解の仲介）

・ ・…･…………･ ･……137

規30条（農菓委員会の紛争経過陳述）… 138

期日外準備の意義，期日外準備の内容

規10条（申立書の補正等の促し）．．;･……69

規31条（農業委員会等の意見聴取）……･･ 138
規32条（裁判官の調停への準用）申立書の補正等の促し

規11条（期日鯛書の形式的記賊事項）……90
規12条（期日鯛啓の実質的配餓事項）……90………138

規33条（小作官等に対する事件終了等の通知）……･………･…………………･……139

規34条（宅地建物調停に関する規定の準

期日鯛書の記載事項,調停期日経過表，手控0

規27条（当事者の審尋）

規28条（小作官等に対する事件受理等の本人出頭主義，代理人，代理人選任の許可，□えの作成とその目的

用）…･………･…………･･…･……･………139

規13条（事実の鯛査）……･……． ．……･……95

規35条（農事鯛停等に関する規定の準

民事調停委員による駆実の鯛査,民事調停委

用） ・…………………………･……･………140

員による事実の鯛査の手続,事実の調査と当規36条（小作官等の意見陳述）………… 141

事者の立会い,裁判所書記官による率実の調規37条（代表当事者の選任等）……･……･ 142
代表当事者,選任の条件,代表当事者の行う査規14条（童見の聴取の嘱託）．．……………･97

事項,代表当事者ができない事項,代表当事目的,事件の関係人,意見聴取の嘱託を行う者の数，逓任の手続，期日の呼出し時期・事例，意見聴取の嘱託と資料の送付，親38条（合意による暫定的措置の勧告） ・…．．………･･…･…･…･……………･…146

意見聴取の効果， 当事者の予納規15条(嘱託に係る事実の調査等の民事調趣旨，車例，暫定的措瞳の合意の効果

停委員等による実施）…･･…･……………100

規39条（裁判官の調停への準用）…･･ ･…･･ 147

目的，手続

特定鯛停． ．…………………………………･…151

規16条（調査の鯛庇）…………………． ．…･100

特定調停法,特色，手続の流れ,調停委員会

規17条（調停委員会の嘱託の手続）が提示する鯛停条項案,特定調停に代わる決・……･101

規18条（専門的な知織経験に基づく意見の定,特定調停をしない場合,特定調停の不成聴取） ・…･………･…･………･……．．…･……･101

立，その他の特例

目的，専門的意見の聴取と鑑定，手続，期日における専門的意見の聴取

規19条（調停委員会の決凝）･･ ･……………83

規20条（評溌の秘密） ・・………． ．……………84
趣旨，罰則
規21条（裁判官の鯛停） ・…･…．．………･･…107

規22条（当事者に対する通知）

・……･114, 115‑156‑

調停に付する決定

移送の裁判

調停手続の概要図

調停前の措置

制裁の告知

過料の決定

︵一

般調停

定

調停期日の指定調停期日の呼出し

基本手続

事実の調査

利害関係人の参加

調査嘱託

専門的な知識経験に基づく
意見の聴取

取下げ

申立ての

当事者に対する

矛和虻

＠ｈ両〃

一︾蕊﹄

調停条項の
裁定

0

！
通知

ロ

;
綱

調停に代わる
決定

即措置

調停をしない面、

冬･･ ･･ ･・..‑ ･…− 。｡,･･一・‑…｡｡. .. ﾛ... ﾛ. ﾛ.−− ﾛ.± .. .. .. .､−−−

過料の決定

｜姫

異議の申
申立
立て
て
通知

L惨
受訴裁判所に
対する通知

31．33

当事者に対する申立て却下の
裁判

即時抗告

取消の裁判

｜

規7

￨

O

19の2
規22

調停不成立

当事者に対する
通知

決定の失効

通知

当事者に対する

非訟注661

規15

12の3
11
12の7

規18

…

｜

13． 15

規6
35
34

20

蕊
利害関係人不出頭の制裁

受訴裁判所に
対する通知

規22

規22

規13

｜";￨ ￨ 端￨

民事調停手続
18Ⅳ

非訟法
非訟法

12

120m
120m

12
36Ⅱ一

36Ⅱ→

15

規22

規16
18V

規23

17

'18Ⅱ
22→

16

規23