証券コード171A（電子提供措置の開始日）2024 年９月 ４日（発送日）2024 年９月 11 日

株主 各位
埼玉県所沢市くすのき台三丁目 18 番地５
リン
クス
ビル５階

株 式 会 社 ゼ ロ ジ ャ パ ン
代 表 取 締 役
浅 村 裕 二【訂正版】第 21 回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第 21 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスいただき、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://zerojapan.jp/irnews/
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ゼロジャパン」又は「コード」に「171A」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合には、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024 年 9 月 25 日（水曜日）17 時 30 分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬- 1 -

具記
１．日時

2024 年９月 26 日（木曜日） 10 時

２．場所

埼玉県所沢市くすのき台三丁目 18 番地５

リンクスビル５階

当社会議室
３．目的事項
報告事項

第 21 期（自 2023 年７月１日 至 2024 年６月 30 日）事業報告の内容報告の件

決議事項
議案

第 21 期（自 2023 年７月１日 至 2024 年６月 30 日）計算書類承認の件

４. 招集にあたっての決定事項
議決権行使書において、議案について賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

- 2 -（添付書類）事業報

告自2023 年７月 １日

至2024 年６月 30 日

１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスに対する感染症法上分類の5類移行に伴い、消費マインド及び経済活動全般に回復の兆しがみられました。しかしながら、その一方でイスラエル・パレスチナ紛争の悪化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰等、国際経済動向に端を発した円安や国内物価の上昇懸念により、依然として不透明感の強い状況が続いております。 リユース業界におきましてはSDGsが掲げる持続可能な循環型社会の実現に向け、消費者の関心が高まりつつあると同時に今後さらなる市場拡大が期待されております。
こうした状況の下、当社といたしましては、継続的かつ安定的な商品確保に向け限定イベント等を通じ、個々のお客様とのコミュニケーション強化や個人買取強化に努めてまいりました。 また、業務の効率化、商品加工内製化による付加価値の向上を推進するとともに、非接触型営業施策としてウェブ販売や自社オークションを中心としたオンライン・オークションへの取り組みを強化することで、リアルとデジタルを融合した形で売上、利益を確保できる体制を整えてまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は3,517,398千円（前期比14.7％増）、営業利益は333,839千円（前期比61.0％増）、経常利益は269,540千円（前期比37.0％増）、当期純利益は174,586千円（前期比9.1％増）となりました。
（２）設備投資等の状況
該当事項はありません。
（３）資金調達の状況
金融機関からの新たな借入れとして1,156,600千円を調達しました。金融機関別の調達金額の状況は次のとおりです。
金融機関名

調達額

株式会社足利銀行

377,600千円

株式会社武蔵野銀行

177,000千円

飯能信用金庫124,000千円

株式会社東和銀行

120,800千円

埼玉縣信用金庫

100,000千円

株式会社八十二銀行

100,000千円

株式会社群馬銀行

97,200千円

株式会社商工組合中央金庫

60,000千円- 3 -（４）対処すべき課題
リユース業界におきましても、対面型サービスを中心として個人消費は回復傾向にありますが、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方で、SDGsに代表される持続可能な循環型社会の実現に向けた意識の高まりにより、消費者全体のリユースへの関心は高まっております。また、M&A等による業界内での再編成も進んでおり、資本力のある大手企業を中心に買取、販売両面における競争激化はさらに進むものと予想されます。
このような環境の下、当社におきましては大型商業施設への買取専門店の出店やイベント買取の実施、ウェブサイトをハブとしたお客様とのコミュニケーション強化やオンライン・オークション等、デジタル活用による営業施策を進めております。
第22期は、個人顧客からの買取を中心とした商品調達チャネルの継続的な拡大を進めていくと同時に、自社オークションサイトの開設等、デジタル活用による営業施策を強化してまいります。
また、新たに空家再生、リノベーションをはじめとした不動産事業への取組を進めてまいります。
当社の今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。
① 個人買取の強化
集客力の高い大型商業施設を中心に買取専門店の出店拡大を進めることで新規顧客の開拓とともに、個々の既存顧客の趣向、属性等に応じたコミュニケーション、アプローチを強化することで、リピート率の向上、ロイヤルカスタマー化を図ってまいります。
② マイスター育成による査定能力の更なる向上
事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しております。当社の主要取扱商品でありますリユース商品は新品と異なり、特定の取引価格が存在せず、また目安となる流通市場相場も変動的であることから、値付けが非常に難しいといった特徴を持っております。当社におきましては社内資格認定制度や研修体制の整備拡充及び店舗における実践的なOJTを活用することにより、マイスターとしての専門能力を高めてまいります。
③ 付加価値創造による市場競争力、顧客満足度の向上
当社は顧客からの買取商品を社内において研磨、再生加工等を行うことで、新品にも匹敵するような高い付加価値をつけた商品として市場に提供しております。これまで顧客からも高い満足度評価を頂いており、社内における再生加工スタッフの増強、機能強化をはじめ、市場における独自性、優位性を高めるべく努めてまいります。
④ オークション事業の強化及び拡大
これまでも行っております他社ウェブサイトへの出品、オークション参加に加え、既にスタートしております当社主催の「ダイバーシティ・オークション」を強化してまいります。将来的には多くのパートナーが参加するプラットフォームとして魅力度を高めることで、GMV（総取扱高）の拡大を目指してまいります。
- 4 -⑤

不動産事業への取組

社会的に人口減少､都心回帰が進む中、持続可能な循環型社会への転換といった観点から、空家再生、リノベーションによる付加価値創造をはじめとした不動産事業への取組を進めてまいります。今後、当社におきましては現在のリユース事業に続く、第二の柱として事業規模拡大、高収益実現に向けた強化を図ってまいります。
（５）財産及び損益の状況の推移
第 21 期

第 18 期

第 19 期

第 20 期

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

区分

（当事業年度）
2024 年 6 月期

売上高

(千円)

2,316,062

3,035,554

3,065,403

3,517,398

営業利益

(千円)

122,846

176,235

207,349

333,839

経常利益

(千円)

123,887

184,932

196,768

269,540

当期純利益

(千円)

88,598108,837

160,060

174,586(円)110.74136.04200.07218.23

総資産(千円)

923,383

1,328,480

1,263,686

2,730,068

純資産

(千円)

135,436240,974

401,035

575,621(円)

169.29301.21501.29719.52

1 株当たり当期純利益

1 株当たり純資産（注）当社は 2021 年 10 月１日付けで普通株式１株につき 10 株、2024 年１月 11 日付けで普通株
式１株につき 40 株の割合で株式分割を行っておりますが、第 18 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
（６）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
事業
リユース事業内容
貴金属、宝飾ジュエリー及びブランド商品等の買取並びに店舗、インターネットを通じた販売（８）主要な営業所
事業所

住所

本社

埼玉県所沢市

営業店舗

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、群馬県

計 42 店舗（９）従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

110 名

0名

44.6 歳5 年 1 ヶ月- 5 -（10）主要な借入先
借入先
株

式会

株

式会

利銀

行

430,575 千円

野銀

行

174,432 千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

123,672 千円

株行

120,800 千円

庫

119,601 千円

行

99,583 千円

金庫

96,719 千円

銀

行

95,355 千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

93,035 千円

式

飯社

借入額

社

会
能株

式

埼

玉株

式会

足武蔵

社

東信用社

八縣
会

和社

金十信

二用群銀
銀

馬（11）その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

3,200,000 株（２）発行済株式の総数

800,000 株（３）株主数

２名（４）大株主
株主名
浅村

持株数

裕二

799,900 株

99.99％

100 株

0.01％

三巧商事株式会社（注）持株比率は小数点以下第３位を四捨五入しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（６）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 6 -

持株比率

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
地位
代表

取

氏名
締役

浅村

取

締役

大取

締役

井本

監

査役

阿部

裕

担当及び重要な兼職の状況
二内功

営業本部長

幸一

管理本部長

大亮

税理士法人 阿部会計代表（注）１．阿部大亮氏は社外監査役であります。
２．監査役阿部大亮氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役吉村祥郎氏は、2024 年５月 31 日付けで辞任いたしました。
（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間で、会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。
（３）取締役及び監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（人）

----

（千円）

基本報酬

取 締 役

48,22048,220（うち社外取締役）

（-）

（-）

監 査 役

1,200

1,200

（うち社外監査役）（1,200）(1,200)４（-）
１（１）（注）１．取締役の報酬等の額は、2023 年９月 20 日開催の第 20 回定時株主総会において、年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は 3 名です。
２．監査役の報酬等の額は、2023 年９月 20 日開催の第 20 回定時株主総会において、年額1,000 万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
３．取締役会は、代表取締役社長浅村裕二氏に各取締役の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
５．社外役員に関する事項（１)重要な兼職の状況及び当社との関係
社外役員の重要な兼職の状況は、上記取締役及び監査役の氏名等に記載の通りです。社外役
員の兼職先と当社との間には重要な取引関係はありません。

- 7 -(２)当事業年度における主な活動状況
氏

名地位

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には 17 回のすべてに阿部 大亮

社外監査役出席し、議案審議等につき、公認会計士として培ってきた豊富な経験・知見から 適宣発言を行っております。

- 8 -

貸借対

照表

（2024 年６月 30 日現在）
（単位：千円）

資科

産
目の部
金

負額

債

科

【流動資産】の目部
金額【流動負債】

現金及び預金601,133

買掛金

売掛金

54,554

短期借入金

420,800

商品

406,349

１年内償還予定の社債

100,000

前渡金

1,000

１年以内返済長期借入金

103,061

前払費用

11,397

未払金

25,546

未払費用

77,417

未払法人税等

66,846

その他

67

2,152

契約負債

流動資産合計

1,074,501【固定資産】

預り金15,872

その他

11,917

流動負債合計824,380【固定負債】［有形固定資産］
建物
工具、器具及び備品

766

社債
116,394

100,000

長期借入金

4,239

1,129,911

退職給付引当金

35,232〈削除〉〈削除〉

役員退職慰労引当金

15,792

〈削除〉

〈削除〉

修繕引当金

7,706

120,634

資産除去債務

41,423

有形固定資産合計［無形固定資産］
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計

8,024
43
8,068

［投資その他の資産］
関係会社株式出資金

29,20030

固定負債合計1,330,066

負債合計

2,154,446

差入保証金

96,422

純

長期前払費用

11,455【株主資本】

繰延税金資産48,154

［資本金］

投資不動産
その他

1,252,416
89,186

資産の部
100,000［利益剰余金］（その他利益剰余金）
固定資産圧縮積立金

9,359

繰越利益剰余金

466,262

利益剰余金合計

475,621

株主資本合計575,621

投資その他資産合計

1,526,865

固定資産合計

1,655,567

純資産合計

575,6212,730,068

負債・純資産合計

2,730,068

資 産 合 計

- 9 -

損

益

計

算

書

自2023 年７月 １日

至2024 年６月 30 日
（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

3,517,398

売上原価

2,131,535

売上総利益

1,385,863

販売費及び一般管理費

1,052,024

営業利益

333,839

営業外収益
受取利息

4

受取配当金

0

投資不動産賃貸料

39,084

助成金収入

3,928

その他

3,694

46,712

営業外費用
支払利息

3,567

社債利息

550

投資不動産賃貸費用

87,690

修繕引当金繰入額

7,706

長期前払費用償却

1,333

上場関連費用

8,000

その他

2,163

経常利益

111,010
269,540

特別損失
固定資産除却損

10,599

減損損失

2,810

税引前当期純利益

13,409256,131

法人税、住民税及び事業税

97,603

法人税等調整額△16,058

当期純利益

81,545
174,586- 10 -

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自2023 年７月 １日

至2024 年６月 30 日
（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

期首残高

利益

株主資本
合計

純資産
合計

固定資産

繰越剰余金

圧縮積立金

利益剰余金

合計

12,703

288,331301,035

401,035

401,035

174,586

174,586

174,586

174,586△3,344

3,344

-

-

--

△3,344

177,930

174,586

174,586

174,586

100,000

9,359

466,262475,621575,621575,621100,000

事業年度中の変動額
当期純利益
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
期末残高- 11 -

個 別 注 記 表
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品（個別管理商品）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～18年

工具、器具及び備品

４年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

５年（４） 引当金の計上基準① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 修繕引当金
特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

- 12 -

（５） 収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。リ
ユース品の買取・販売においては、中古品をメインとしたバッグ・時計・宝石等の買取・販売を行っております。商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内出荷の場合には商品の出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。 また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（その他の消費税等の会計処理）
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

２．貸借対照表等に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

121,811千円（２）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
1,158,207 千円

投資不動産
計

1,158,207 千円② 担保に供している資産
短期借入金

104,000 千円

１年内返済予定の長期借入金

53,261 千円

長期借入金

902,186 千円
計

1,059,447 千円

３．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

800,000 株

４．金融商品関係に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、資金調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、相手先の信用リスク、賃貸借契約に係る差入保証金は、差入先の信用リ- 13 -

スクにそれぞれ晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は、商品仕入及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後21年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業部門が取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 差入保証金

96,422

89,695△6,727

資産計96,422

89,695△6,727（1）社債（１年内償還予定を含む）

200,000

199,311△688（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

1,232,972

1,223,747△9,224

負債計

1,432,972

1,423,059△9,913(注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価額のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

当事業年度（千円）

関係会社株式29,200

出資金30

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 14 -

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

－

89,695－89,695

資産計－89,695－89,695社債（１年以内償還予定を含む）－

199,311－

199,311

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

1,223,747－

1,223,747

負債計－

1,423,059－

1,423,059（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

５．賃貸等不動産に関する事項（１） 賃貸等不動案の状況に関する事項
当社では、埼玉県を中心に、賃貸用の建物・土地を有しております。
（２） 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高－

当事業年度増減額

当事業年度末残高

1,252,416千円

1,252,416千円

当事業年度末の時価1,202,341千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は取得（1,266,548千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（14,091千円）によるものであります。
３．当事業年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

- 15 -

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

6,065千円

商品評価損

2,738千円

契約負債

260千円

資産除去債務

14,075千円

修繕引当金

2,618千円

減損損失

5,765千円

未払賞与

10,225千円

退職給付引当金

11,971千円

役員退職慰労金引当金

5,366千円

その他

536千円

繰延税金資産合計

59,624 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△8,290 千円

圧縮記帳積立金△3,180 千円

繰延税金負債合計△11,470 千円

繰延税金資産純額

48,154 千円

７．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

役員及び主要株主 浅村裕二
（個人）

資本金又議決権等
事業の内
関連当事
はの所有
所在地
容又は職者との出資金
(被所有)
業
関係
(千円)
割合(%)

－取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残
高(千円)

不動産賃
貸契約対
当社代表 (被所有) 債務被保－する債務
取締役 直接100証
被保証（注）174,405－－（注）１．当社は一部の不動産賃借契約に対して債務保証を受けております。取引金額には年間賃借料を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額719 円 52 銭

（２）１株当たり当期純利益

218 円 23 銭

- 16 -

９．重要な後発事象（不動産の取得及び資金調達）
当社は 2024 年６月 27 日開催の取締役会において、不動産の取得及び取得に伴う資金の借入を決議し、2024年７月 30 日付で借入を実行し、同日付で当該不動産を取得いたしました。

（１）取得の理由
安定的な賃料収入が見込める収益物件として、１物件を取得いたしました。対象となる物件は首都圏近郊主要鉄道路線の駅近好立地物件であることに加え、今後当社が付加価値を高めることで更なる高利回り収入が期待できることから、将来に向けて当社の企業価値向上に貢献するものと認識しております。

（２）取得資産の内容
所在地
埼玉県所沢市種類

地積/延床面積

土地及び建物2

土地198.44m ､ 建物 338.25m

取得価額
254,000 千円（３）資金の借入について借入先の名称

青梅信用金庫

借入金額

50,000 千円

借入条件

1.5％

借入日

2024 年７月 30 日

借入期間20 年

担保又は保証の内容

本契約から借り入れた資金により購入した物件について根抵当権を設定されます。

（４）今後の見通し
当該不動産の取得及び資金の借入による 2025 年６月期の業績への影響につきましては軽微であります。

（子会社への資金貸付）
当社は 2024 年６月 27 日開催の取締役会において、子会社である株式会社明正地所への資金貸付を決議し、2024 年７月５日付で実行いたしました。

（１）貸付の理由
不動産市場におきましては優良物件取得競争が過熱化する中、即日或いは早期現金決済による契約優位性を高めるべく、株式会社明正地所に対し当社からの運転資金貸付を実施いたしました。
（２）貸付額： 30,000 千円（３）資金使途：（４）貸付日： 2024 年７月５日（５）貸付金利： 1.5％（６）貸付期間： 2024 年 12 月 31 日まで

不動産物件取得における運転資金- 17 -

（債務保証）当社は 2024 年８月２日開催の取締役会において、子会社である株式会社明正地所が 2024 年８月に実施した金融機関からの当座貸越に対する債務保証を行うことを以下の通り決議し、実行しております。
（１）当座貸越契約締結の理由
不動産市場におきましては優良物件取得競争が過熱化する中、即日或いは早期現金決済による契約優位性を高めるべく、株式会社明正地所は金融機関からの当座貸越契約を締結いたしました。
（２）当座貸越について
当座貸越契約先の名称

飯能信用金庫

当座貸越金額50,000 千円

利率1.8％

当座貸越契約日2024 年８月 19 日

契約期間１年間

担保の内容

本契約から借り入れた資金により購入した物件について根抵当権を設定されます。

（３）債務保証の内容
債務保証金額50,000 千円

実行日2024 年８月 19 日

保証期間１年間

以上- 18 -監査役の監査報告書

監

査報

告書

監査役は、2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日までの第 21 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり、報告いたします。
１．監査の方針の概要
監査役は、取締役及び使用人等と意志疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2024 年９月３日
株式会社ゼロジャパン
監査役 阿部 大 亮㊞

以- 19 -

上株主総会参考書類

議案及び参考事項
議案

第 21 期（自 2023 年７月１日

至 2024 年６月 30 日）計算書類承認の件

会社法第 438 条第２項に基づき、当社第 21 期の計算書類のご承認をお願いするものであります。
議案の内容につきましては、９頁から 18 頁に記載のとおりであります。
取締役会といたしましては、第 21 期の計算書類が、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
以- 20 -

上

ＭＥＭＯ- 21 -