第 ７ 回
白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

会議資料

大信村

白河市
東

村

表郷村

日時

平成１６年１０月７日（木）午後１時３０分

場所

大信村農村環境改善センター

第７回 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会 次第

１ 開会

２ あいさつ白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会 会 長

３ 議

成 井 英 夫事

（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第２４号 第６回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について
報告第２５号 議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について（３）協議事項１
協議第５０号 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程の一部を改正する規程（案）について（４）継続協議事項
協議第４７号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）について
協議第４８号 各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務／農林業関係）について（５）協議事項２
協議第５１号 一般職の職員の身分の取扱いについて
協議第５２号 特別職の職員の身分の取扱いについて
協議第５３号 条例、規則等の取扱いについて
協議第５４号 一部事務組合等の取扱いについて
協議第５５号 町名・字名の取扱いについて
協議第５６号 各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／社会体育関係）について（６）その他①第８回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程について
②その他

４ 閉

会

1

報告第２４号
第６回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について
第６回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について、別紙のとおり報告する。

平成１６年１０月７日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

2

成

井

英

夫

別紙

第６回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会議事内容要旨
日時

平成 16 年 9 月 24 日（金）午後 1 時 30 分～午後 4 時 52 分

場

所

ホテル＆コテージ

出席者

白河関の里

出席者（委員 36 名 顧問 2 名） 欠席者（4 名）協議会規約第 9 条第 4 項の規定により会長（白河市長）が議長となり議事進行を行った。

（１） 会議録署名人の指名
会議録署名人として、大越喜平委員（白河市）、穂積栄治委員（表郷村）、大谷英明委員（大信村）、遠藤公彦委員（東村）を指名した。

（２） 報告事項
報告第 21 号

報告第 21 号 第 5 回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について事務局から内容説明の後、質疑応答

質問等なく了承された。

報告第 22 号

報告第 22 号 新市の名称等に関する小委員会の協議経過について
新市の名称等小委員会 横井委員長から報告の後、質疑応答
金内貴弘委員
小委員会の中で、結果に対する委員の意見や投票結果の割合について参考までに教えてほしい。
横井委員長
時間をかけてでも当日結論を出そうということで一致したため、選定基準に基づき行った。結果の割合については、白河市 15 名/16 名中、新白河市８名/16 名中、しらかわ市８名/16 名中、南白河市、白河関市それぞれ 2 名以下という状況であった。

他の質問なく了承された。

報告第 23 号

報告第 23 号 議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について
議会の議員の定数等に関する小委員会 大高委員長から報告の後、質疑応答

質問等なく了承された。

3

（３）継続協議事項
協議第 44 号

協議第 44 号 各種事務事業の取扱いについて（教育に関する事務/学校教育関係）（継続協議）【協定項目 24-(6)-ア】
事務局から前回の協議内容について説明の後、質疑応答
藤田久男委員
学校給食に関して、将来的にはセンター方式にするとのことだが、メリット・デメ
リットを確認したうえでのセンター方式への移行なのか。
事務局総括次長（加藤俊夫）
一番のメリットは経費の節減となる点である。
藤田久男委員
東村の場合、臨時職員なので経費的には安い。また、学校では総合学習などで農業を勉強していることから自校給食は、学習の場としても有益である。そういう意味
で、総括的なメリットを考えているのか。
議長（成井英夫会長）
地域の実情に合った給食のあり方については、重要な問題であるとして正副会長会
議でも協議した。検討し、給食一食あたりの経費と地産地消を考え合わせながらも現状の施設・整備を出来る限り利活用する方式を十分に検討する。ただし、将来的に老朽化などの抜本的な改修が必要となった時点においては、センター方式も視野に入れていかなければならないと考えている。
藤田久男委員
センター方式でも、新市に 1 カ所ではなく、できるならば、現在の市村の単位で建設してはどうか。食中毒の問題、あるいは文部科学省でも自校給食を見直すという意見もあることから、自校方式なり、地域のセンターとして考えてほしい。
矢口秀章委員学校給食とはあくまでも子供中心であり、経費削減を優先させるよりも、美味しいもの、地産地消を取り入れながらの給食であるべきである。また、食育が今後の教育に有効となることからセンター方式であっても旧市村単位であるべきである。
深谷美佐子委員
奨学金についての要望だが、子供の進学には有効な制度であるため、高校であれば授業料程度、大学であれば国公立の半期分の授業料という時代に沿った金額となるようお願いしたい。
遠藤公彦委員
幼稚園の授業料について、同じ人口規模、市村数の合併の事例について自分なりに調査した結果、500 円未満の格差の場合は合併時に統一、1000 円以上の場合は 3
年を目途に統一されている例が多いため、前回同様に合併後 3 年を目途に統一するという修正案でお願いしたい。

事務局より、修正案が提出された。
2.幼稚園の授業料については、合併後 3 ヵ年を目途に白河市、表郷村、大信村の例

4

により統一する。
8.学校給食については、現行の通り新市に引継ぎ、その状況に応じセンター方式への切り替えを検討する。

修正案どおり全会一致で承認された。
1. 奨学資金、入学一時金の貸与については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後3 ヶ年を目途に統一する。なお、合併前の貸与については現行のとおり新市に引き継ぐものとする。奨学生選考委員会については新市において再編する。
2. 幼稚園の授業料については、合併後 3 カ年を目途に白河市、表郷村、大信村の例
により統一する。3 年保育及び預かり保育については、新市において全幼稚園で実施することを基本とし、実施年度については新市において検討する。預かり保育の保育料については、合併年度の翌年度から東村の例により統一する。
3. 小・中学校の児童・生徒への遠距離通学に関する支援については、現状維持を原則とし、幼稚園の通園バス利用者負担については、合併後 3 ヵ年を目途に統一する。
4. スクールバスについては、現行のとおり新市に引継ぎ、将来新市においてはスクールバスの所有を廃止するものとし、民間委託を推進する。
5. 小・中学校の通学区域については現行のとおりとし、新市において通学区域検討
審議会を設置する。
6. 小学校の英語教育活動については、新市において充実した英語教育活動が行われるよう外国語指導助手を配置する。
7. スクールカウンセラーについては、合併の翌年度から新市の全小・中学校を補う体制を推進するものとし、心の相談員については、その状況に応じて対応する。
8. 学校給食については、現行のとおり新市に引継ぎ、その状況に応じセンター方式への切り替えを検討する。なお、調理業務については計画的に民間委託を推進する。給食費については、現行のとおりとし、合併後 5 年を目途に統一する。
9. 表郷村、大信村、東村のヘルメット支給及び補助事業については、児童・生徒の事故時の安全確保のため、新市において表郷村の例により小学校 3 年生と中学校
1 年生を対象に実施する。
10. 表郷村の新入学児童生徒ランドセル・カバン贈呈事業については、合併後 5 年を目途に廃止する。

（４）協議事項
協議

協議第 11-４号 新市の名称について

第 11-4 号

議長から名称の最終選定方法について説明の後に協議
柳惠子委員
応募総数、小委員会での選定結果からみても、「白河市」で決定してよいのではないか。

5

2 時 13 分 暫時休議2 時 18 分 再開

原案どおり全会一致で承認された。
新市の名称は「白河市」とする。

協議第 45 号

協議第 45 号 各種事務事業の取扱い（住民生活・環境に関する事務/環境対策関係）について【協定項目 24-(2)-オ】
事務局から内容説明の後、質疑応答
穂積栄治委員
事前に表郷の中で話し合いをしてきた結果、調整方針１の合併処理浄化槽設置整備事業補助金を廃し、２の浄化槽市町村整備推進事業を新市として取り組んではどうかという意見があった。その理由としては、表郷村内にも補助金を利用して整備しても、その後の維持管理がされていない状況があり、水質の保全や環境問題にも関連するものでもあるので早めに取り組んでいただきたい。
議長（成井英夫会長）
大変貴重な意見であり、合併処理浄化槽の場合、その維持管理に課題があるため、正副会長においても東村で行っている方式は新市においても重要な柱となるものと認識している。また、浄化槽の設置に関しては、辺地債の活用等も視野に入れながら総合的に考えていく必要がある。
矢口秀章委員1 の項目をなくすという理解でよいか。
議長（成井英夫会長）
整備事業補助金をもらったほうがよい場合もあるので、すぐに 100％移行できるものではないのでご理解願いたい。
穂積栄治委員
今後何年くらいを目途に取り組むと理解すればよいか。
議長（成井英夫会長）
正副会長会で、期間的なものは話し合われていない。
ただし、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業の整備には長い年月がかかるものである。
穂積栄治委員集落排水事業に該当しない地域がある。
下水道や農業集落排水が終わらないと次に入っていけない状況であると、地域住民の理解が得られにくいのではないかと思う。
議長（成井英夫会長）
合併処理の整備だけが遅れるということはない。

6

穂積栄治委員
下水の整備がされていないところは、村の上流地域が多い。整備されることで水質改善につながることもあり、この事業は早急に取り組むことはできないのか。
議長（成井英夫会長）
関辺地区は、補助採択要件を満たすと考えられるため、財政負担を考えた場合には合併処理よりも補助事業の導入が望ましい地域である。
穂積栄治委員旗宿地域についてはどうか。
表郷としては、再度内部調整を行い、意見の統一を図りたいと考えるため、今回は継続協議としていただきたい。
藤田 清委員調整方針３について、白河市と表郷村で県南地方振興局委嘱の不法投棄監視員が巡視しているとあるが、どのような形態で行っているのか教えてほしい。
事務局総括次長（加藤俊夫）
把握していない。
藤田 清委員4 市村の中でも大信は山間部に位置し多くの沢もある。そのため、不法投棄に関して独自の協議会を組織し各部落 24 の総代が監視員となっている。引き続き独自の監視組織の継続を要望する。

2 時 45 分 継続協議とするべきかどうか話し合いのため休議2 時 55 分 再開

斎須参事から下水処理の方式及び合併処理浄化槽設置整備事業と浄化槽市町村整備推進事業について、説明があった。

穂積栄治委員１については、理解し了解した。合わせて市町村設置型の推進をも新市建設計画に盛り込んでいただきたい。
議長（成井英夫会長）
浄化槽が設置されていないところは、皆そう感じている。今後は、市町村設置型でいくのが行政のスタイルであると感じている。
事務局総括次長（中島博）

方向性として計画の中に反映することは可能である。
事務局総括次長（加藤俊夫）
先ほどの藤田委員の不法投棄の件について、県南地方振興局の委嘱の監視員は、白河市が 2 名、表郷村、大信村、東村が 1 名の監視員が配置されている。産業廃棄物については、振興局へ、そのほかの不法投棄物に関しては、市村に連絡がされている状況である。

7

原案どおり全会一致で承認された。
1.

合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後 5 年を目途に国の補助基準に統一する。

2.

浄化槽市町村整備推進事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、使用料については、農業集落排水事業の改定に準じて見直すものとする。

3.

ポイ捨て・不法投棄防止関係については、新市において環境保全の推進を踏まえ統一する。

協議第 46 号

協議第 46 号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する業務/障害者福祉関係）について【協定項目 24-(3)-イ】
事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
1.

障害者計画については、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、合併後に新たに策定する。

2.

国又は県が定める制度により実施している事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、その要綱等に準拠しながら、引き続きサービスの充実に努めるものとする。

3.

特定疾患患者見舞金支給事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

4.

身体障害者訪問入浴サービス事業については、新市においてサービス回数を週 2回として実施する。

協議第 47 号

5.

点字広報・録音広報発行事業については、合併時から白河市の例により実施する。

6.

手話通訳奉仕員派遣事業については、合併時から白河市の例により実施する。

協議第 47 号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務/高齢者福祉関係）について【協定項目 24-(3)-ウ】
事務局から内容説明の後、質疑応答
深谷美佐子委員
10.紙おむつ支給事業について、県の家族介護支援事業は非課税世帯のみの該当であるため、現在の表郷の介護激励金と紙おむつ支給事業と比べると課税世帯へのサービスの低下となる。現在紙おむつを支給されている課税世帯は支給対象者の 1/3である。そのため、末尾に「なお、対象外者には月 3000 円の紙おむつ券を交付する。」といれてほしい。
事務局総括次長（加藤俊夫）
高齢者介護激励金 48000 円と重複することから、このような調整方針にさせていた
だいた。

8深谷美佐子委員
表郷としては、12000 円多く支給されるようになるが、1/3 の世帯が紙おむつ支給
事業から外れることになる。税金を納めていながらサービスが低下しては、住民の理解が得られない。
議長（成井英夫会長）
巡回理美容券の交付や、針灸マッサージ施術費の助成は増えている。また、介護激
励金支給事業では、介護期間を 6 ヶ月から 3 ヶ月とし、範囲を要介護３まで広げるという調整をしている。全部のサービスの向上は無理であるとご理解願いたい。
深谷美佐子委員
介護費用の中で紙おむつが大きなウエイトを占めている。納税していながら支給が受けられないのは不公平である。
鈴木克彦委員県の家族介護支援事業についての、具体的な支給方法について教えてほしい。
事務局総括次長（加藤俊夫）
月額 3000 円で、現金として支給するのではなく、現物給付や引換券という形式である。
鈴木克彦委員3000 円の中で、好きなものを購入できると考えてよいのか。
議長（成井英夫会長）
そのように考えて結構である。
事務局総括次長（加藤俊夫）
訂正させていただきたい。家族介護支援事業は、上限として 75000 円/年額となっ
ている。
中根静委員
巡回理美容券の交付、針灸マッサージ施術費の助成、寝具乾燥事業等、表郷で実施されていない事業も新たに実施されるようになるので、全体的にみれば、やむを得ない部分もあると考える。
議長（成井英夫会長）
様々な試算の結果、48000 円という金額が適正であろうと提出されたものであることを理解願いたい。

4 時 5 分 暫時休議4 時 15 分 再開

深谷美佐子委員
表郷委員の共通した意見としては、介護激励金は表郷の 36000 円とし、紙おむつ事
業は、月 3000 円の紙おむつサービス券を交付する案でお願いしたい。
大信村と東村には、介護激励金はなく、紙おむつ支給事業はある。介護激励金が36000 円が月あたり 1000 円上がって 48000 円になり、受給対象枠が広がったとし

9

ても、該当者が増えるわけでもないので、介護激励金の増額よりも、月 3000 円のおむつ券の交付をお願いしたい。
柳惠子委員
深谷委員の案と事務局の調整案の試算をお願いしたい。福祉は高いに越したことはないが、新市に向けて、各市村少しずつの我慢をし、財源を大切に使っていこうという考え方も必要である。
深谷美佐子委員
サラリーマン世帯は、ほとんどの場合非課税世帯にならない。高齢化の中で介護が必要な老人をもつサラリーマン家庭は今後増えていくと考えられるが、おむつ券の支給は非課税世帯だけでいいのか。財源には上限があるが、針灸マッサージ、巡回
理美容券の交付は必要なのか。白河のサービスを残す必要があるのか。試算をお願いしたい。
藤田久男委員各市村で持ち帰り、継続審議としてはどうか。

調整が必要なため継続審議とする。

協議第 48 号

協議第 48 号 各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務/農林業関係）について【協定項目 24-(4)-ア】
事務局から内容説明の後、質疑応答
矢口秀章委員1(4)「地域水田農業ビジョン」について、生産者配分は、「地域水田農業ビジョン」の中に入ると理解してよいか。表郷は良質米産地として減反割合が少ない。これらの利点の取り扱いはどのようになるのか。
事務局総括次長（加藤俊夫）
把握していない。
矢口秀章委員生産者配分は、曖昧に出来ない問題であるので、答弁願いたい。
議長（成井英夫会長）
生産者配分とは、米の生産割り当てと理解してよいか。
正副会長会のなかでも、話し合われていないので本日の答弁はできない。
藤田久男委員2(2)土地改良事業について、東村は村が 12％、地元 8％となっている。基盤整備をかねて、村道等も補助事業で整備するからということで住民説明を行ってきた。現状の受益者負担は 10 アール当たり 10 万円であるが、行政で整備した場合、受益者負担も少なくなり、村独自でやるよりは、財政的によくなると思うといった観点か
らこのような方式をとってきているので検討願いたい。
穂積栄治委員新市になった場合、個別配分作付け割合は統一されるのか。

10

議長（成井英夫会長）
正副会長で煮詰めていないので、後日とさせていただきたい。
西村栄委員
航空防除は、１回では効果が上がらないので２回でお願いしたい。
議長（成井英夫会長）
白河市の地域住民の中で了解が得られない地域があり 1 回としている。2 回と明記することについては、調整させていただきたいので了解願いたい。
継続審議とさせていただく。

調整が必要なため、継続審議とする。

協議第 49 号

協議第 49 号 各種事務事業の取扱い（教育に関する事務/社会教育関係）について【協定項目 24-(6)-イ】
事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
1.

成人式については、当分の間は現行のとおり実施する。

2.

文化祭事業については、当分の間は現行のとおり実施する。

3.

少年劇場事業については、現行の助成制度を活用し、全小・中学生に提供できるよう調整する。

4.

男女共同参画事業については、白河市の例により統合する。

5.

公民館各種講座については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後において、現公民館での各種講座の充実に努めるとともに、住民の利便性に配慮し、必要に応じ再編する。

6.

文化財保護審議会については、合併時に再編する。

7.

指定文化財については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

8.

市・村史編纂事業並びに市・村史編纂委員会については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

9.

白河市図書館協議会、中山義秀記念文学館運営委員会、東村図書選定委員会については、合併時に図書館機能の連携を図るよう調整する。

10. 社会教育関係施設の使用料については、現行のとおりとする。
11. 中山義秀顕彰会事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

その他（５）その他
第 7 回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程について事務局から内容説明の後、質疑応答

11

原案どおり全会一致で承認された。
第 7 回協議会を 10 月 7 日（木）午後 1 時 30 分より大信村農村環境改善センターで開催することとした。

事務局から、「協定項目８

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い」の繰り延べについて報告した。

穂積栄治委員新市建設計画に関する小委員会設置についての検討状況はどうなっているか。
事務局総括次長（中島博）
計画素案の提案を予定している第 8 回協議会までに間に合うように、正副会長会で検討させていただくものと考えているので、しばらくお待ちいただきたい。

他に意見や質問等なく、協議を終了した。

成井会長が議長の任を降りる旨を宣言

議事終了

12

報告第２５号
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について、別紙のとおり報告する。
別紙資料：当日配付

平成１６年１０月７日提出

議会の議員の定数等に関する小委員会
委員長

13

大

高

正

人

協議第５０号
白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程の一部を改正する規程(案)について
白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程の一部を改正する規程（案）について、別紙のとおり提案する。

平成１６年１０月７日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長 白河市長 成

14

井

英

夫

別紙
白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程の一部を改正する規程（案）
白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程（平成１６年６月１８日制定）の一部を次のとおり改正する。
別表を次のように改める。
別表（第 3 条関係）
区分費用弁償の額鉄道賃
旅客運賃、急行料金
及び座席指定料金
日当
福島県の区域内の地域、茨城県の区域内のう支給しない。
（1 日につき） ち日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、久慈郡金砂郷町、久慈郡水府村、久慈郡里美村、久慈郡大子町及び多賀郡十王町の地域、栃木県の区域内のうち大田原市、矢板市、黒旅
磯市、塩谷郡栗山村、塩谷郡藤原町、塩谷郡
塩谷町、塩谷郡氏家町、塩谷郡高根沢町、塩費
谷郡喜連川町、那須郡南那須町、那須郡烏山町、那須郡馬頭町、那須郡小川町、那須郡湯津上村、那須郡黒羽町、那須郡那須町、那須郡西那須野町及び那須郡塩原町の地域
上記以外の地域
２，６００円
宿泊料
甲地方
１３，１００円（1 夜につき） 乙地方
１１，８００円※ 甲地方及び乙地方の区分については、協議会事務所の所在市村における区分の例による。
附 則
この規程は、平成１６年１０月７日から施行する。

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白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会規約（以下「規約」という。）第１７条第２項の規定に基づき、白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会（以下「協議会」という。）の会長、副会長、委員及び監査委員（以下「委員等」という。）の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（報酬）
第２条 協議会の委員等の報酬は、日額６，０００円とする。ただし、白河市、表郷村、大信村、東村その他の地方公共団体の長、助役その他の常勤職員については、これを支給しない。
（費用弁償）
第３条 協議会の委員等が、協議会の職務を行うために出張したときは、費用弁償として別表に定める旅費を支給する。
（支給方法）
第４条 協議会の委員等の報酬及び費用弁償の支給方法等については、協議会事務所の所
在市村の例による。
（補則）
第５条 この規程に定めるもののほか、協議会の委員等の報酬及び費用弁償に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１６年６月１８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年９月９日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年１０月７日から施行する。
別表（第 3 条関係）
区分費用弁償の額
旅客運賃、急行料金
及び座席指定料金

鉄道賃

日当
福島県の区域内の地域、茨城県の区域内のう支給しない。
（1 日につき） ち日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、久慈郡金砂郷町、久慈郡水府村、久慈郡里美村、久慈郡大子町及び多賀郡十王町の地域、栃木県の区域内のうち大田原市、矢板市、黒旅
磯市、塩谷郡栗山村、塩谷郡藤原町、塩谷郡
塩谷町、塩谷郡氏家町、塩谷郡高根沢町、塩費
谷郡喜連川町、那須郡南那須町、那須郡烏山町、那須郡馬頭町、那須郡小川町、那須郡湯津上村、那須郡黒羽町、那須郡那須町、那須郡西那須野町及び那須郡塩原町の地域
上記以外の地域
２，６００円
宿泊料
甲地方
１３，１００円（1 夜につき） 乙地方
１１，８００円※ 甲地方及び乙地方の区分については、協議会事務所の所在市村における区分の例による。

16

協議第４７号

継続協議

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）について【協定項目２４－（３）－ウ】
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）について、次のとおり提案する。

１

老人クラブ連合会については、新市において４市村の各連合会の意向を尊重し、統一に向け支援する。

２

敬老会については、新市において７５歳以上を対象とすることとし、合併後５年を目途に段階的に調整する。なお、敬老会の開催区域は、当分の間は現行のとおりとし、記念品等については、合併時に統一する。

３

敬老祝金については、７５歳以上２，０００円、１００歳賀寿の祝金は１０万円を支給することとし、その他の長寿者褒賞については、新市において調整する。

４

老人等日常生活用具給付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

５

生きがいデイサービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、利用者負担及び回数については、新市において調整する。

６

寝たきり老人寝具乾燥事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するものとし、利用者負担は、費用の１０％とする。

７

巡回理美容券交付事業については、合併年度の翌年度から、白河市の例により統一する。

８

要介護高齢者介護激励金給付事業については、合併年度の翌年度から、支給対象者を要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月以上継続して介護している家族を対象として実施し、支給額は年額４８,０００円とする。

９

配食サービス事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

10 紙おむつ支給事業については、新市において県補助事業の家族介護支援事業（介護用品の支給）により実施する。

17

11 高齢者にやさしい住まいづくり事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
12 緊急通報システム事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、対象者並びに自己負担額については白河市の例により統一する。
13 はり・きゅうマッサージ施術費助成事業については、白河市の例により実施する。
14 軽度生活援助員派遣事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

平成１６年９月２４日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

18

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目 №２４－（３）－ウ１
２
３

調 整 方 針

４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）

老人クラブ連合会については、新市において４市村の各連合会の意向を尊重し、統一に向け支援する。
敬 老 会 に つ い て は 、新 市 に お い て ７ ５ 歳 以 上 を 対 象 と す る こ と と し 、合 併 後 ５ 年 を 目 途 に 段 階 的 に 調 整 す る 。な お 、敬 老 会 の 開 催 区 域 は 、当分の間は現行のとおりとし、記念品等については、合併時に統一する。
敬 老 祝 金 に つ い て は 、 ７ ５ 歳 以 上 ２ ,０ ０ ０ 円 、 １ ０ ０ 歳 賀 寿 の 祝 金 は １ ０ 万 円 を 支 給 す る こ と と し 、 そ の 他 の 長 寿 者 褒 賞 に つ い て は 、新市において調整する。
老人等日常生活用具給付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
生きがいデイサービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、利用者負担及び回数については、新市において調整する。
寝 た き り 老 人 寝 具 乾 燥 事 業 に つ い て は 、合 併 年 度 の 翌 年 度 か ら 白 河 市 の 例 に よ り 統 一 す る も の と し 、利 用 者 負 担 は 、費 用 の １ ０ ％ と す る 。
巡回理美容券交付事業については、合併年度の翌年度から、白河市の例により統一する。
要介護高齢者介護激励金給付事業については、合併年度の翌年度から、支給対象者を要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月以上継続して
介 護 し て い る 家 族 を 対 象 と し て 実 施 し 、 支 給 額 は 年 額 ４ ８ ,０ ０ ０ 円 と す る 。
配食サービス事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
紙おむつ支給事業については、新市において県補助事業の家族介護支援事業（介護用品の支給）により実施する。
高齢者にやさしい住まいづくり事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
緊急通報システム事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、対象者並びに自己負担額については白河市の例により統一する。
はり・きゅうマッサージ施術費助成事業については、白河市の例により実施する。
軽度生活援助員派遣事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

４
区

白

河

市

表

老人クラブ関 ○白河市白寿会連合会(H16)
係・単位クラブ数

44 団体

・会員数

2,452 名

敬老事業

市

村

の

現

況

分
郷

村

大

○表郷村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
8 団体
・会員数

630 名

信

村

東

○大信村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
10 団体
・会員数

493 名

村

○東村老人クラブ連合会(H16)・単位クラブ数
12 団体
・会員数

684 名

【敬老会】
【敬老会】
【敬老会】
【敬老会】
○対象者
77 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
70 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
70 歳以上の者（バス送迎） ○対象者
75 歳以上の者（バス送迎）○招待者
900 名（H15 実績） ○招待者
400 名（H15 実績） ○招待者
430 名（H15 実績） ○招待者
235 名（H15 実績）○開催時期
10 月第 1 週又は第 2 週 ○開催時期
9 月中旬
○開催時期
9 月第 2 週○開催時期
敬老の日の前週○会 場
白河市市民会館
○会 場
○会 場
○会 場
東村文化センター
表郷村農村勤労福祉センター
大信村農村環境改善センター
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品
○贈呈品
記念品

19

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
７７歳
８８歳
９９歳

10,000 円
20,000 円
30,000 円

郷村

大【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
８０歳以上

3,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿記念品（１万円程度）【長寿者褒賞】○１００歳賀寿○その他の長寿褒賞
９５歳
肖像画の贈呈○その他の長寿褒賞
８８歳
座布団の贈呈信村【敬老祝金】（H16）○支給対象
７０歳～７９歳
８０歳～８９歳
９０歳以上

東3,000 円
5,000 円
7,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿現金

200,000 円

村【敬老祝金】
（H16）
○支給対象
７５歳以上

2,000 円【長寿者褒賞】○１００歳賀寿現金○その他の長寿褒賞
結婚 60 年夫婦300,000 円

記念品の贈呈村長が定める額○その他の長寿褒賞
８８歳
座布団の贈呈老人等日常生 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
活用具給付事・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常
・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常
・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常 ・ひとり暮らし高齢者等に対し、日常業
生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することに生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、そのより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
福祉の増進に資する。
○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○給付用具の種類
自動消火器
火災報知器
電磁調理器

○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○対 象
・65 歳以上でひとり暮らしの高齢者○給付用具の種類○給付用具の種類○給付用具の種類
自動消火器、火災報知器、電磁調理
自動消火器、火災報知器、電磁調理
自動消火器、火災報知器、電磁調理器、特殊寝台、マットレス、エアー器、特殊寝台、マットレス、エアー器、特殊寝台、マットレス、エアー（全３品目）
パット、体位変換器、腰掛便座、特パット、体位変換器、腰掛便座、特パット、体位変換器、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用
殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用
殊尿器、入浴補助用具、歩行支援用具、緊急通報装置、徘徊感知機器、具、緊急通報装置、徘徊感知機器、具、緊急通報装置、徘徊感知機器、車いす、移動用リフト、老人用電話
車いす、移動用リフト、老人用電話
車いす、移動用リフト、老人用電話（給付・レンタル等 全１６品目）（給付・レンタル等 全１６品目）（給付・レンタル等 全１６品目）

○自己負担
○自己負担
○自己負担
○自己負担
・生活保護法による被保護世帯又は前・生活保護法による被保護世帯又は前・生活保護法による被保護世帯又は前 ・生活保護法による被保護世帯又は前年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯では、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担○受給者(Ｈ 15 実績)

5名○受給者(Ｈ 15 実績)0名

20○受給者(Ｈ 15 実績)0名○受給者(Ｈ 15 実績)

0名

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

生きがいデイ ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
サービス事業・比較的元気で介護保険の対象となら・比較的元気で介護保険の対象となら・比較的元気で介護保険の対象となら ・比較的元気で介護保険の対象とならない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがない在宅高齢者で家に閉じこもりがちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健
ちな者に対し、生きがい対策、保健予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サー予防対策として通所により各種サービスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活
ビスを提供することにより自立生活の助長を図る。
の助長を図る。
の助長を図る。
の助長を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高・ 65 才以上の介護保険対象者外の高齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予齢者でひとり暮らしで閉じこもり予防が必要と判断された者防が必要と判断された者防が必要と判断された者防が必要と判断された者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・健康チェック・健康チェック・健康チェック・健康チェック
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・趣味創作活動の提供
・送迎サービス・送迎サービス・送迎サービス・送迎サービス○利用料
600 円／１回○利用料
525 円／１回○利用料
1,000 円／１回 ○利用料630 円／１回
○利用回数
1 回／月
○利用回数
1 回／週
○利用回数
1 回／週
○利用回数
1 回／週
○実施施設
小峰苑
○実施施設
総合社会福祉センター ○実施施設
地域福祉センター ○実施施設
保健福祉センター
○国県補助
3／4
○国県補助
3 ／ 4 ○国県補助
3／4
○国県補助
3／4
○利用者(Ｈ 15)
延 440 名○利用者(Ｈ 15)
延 577 名○利用者(Ｈ 15)
延 1,021 名 ○利用者(Ｈ 15)
延 143 名

寝たきり老人 ○目 的
寝具乾燥事業・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事により、在宅生活の快適化と介護の軽
減を図る。
○対象者
・市内に居住するおおむね 65 歳以上の在宅の寝たきり高齢者又はひとり暮らし高齢者等で、家庭においても寝具乾燥を行うことが困難な者
○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

○目 的
○目 的
・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事に ・寝具類の丸洗い乾燥を実施する事により、在宅生活の快適化と介護の軽より、在宅生活の快適化と介護の軽
減を図る。
減を図る。
○対象者
○対象者
・村内に居住するおおむね 65 歳以上 ・村内に居住するおおむね 65 歳以上の在宅の寝たきり高齢者又はひとりの在宅の寝たきり高齢者又はひとり暮らし高齢者等で、家庭においても暮らし高齢者等で、家庭においても寝具乾燥を行うことが困難な者
寝具乾燥を行うことが困難な者

１回／月
なし
60 名

○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

21

２回／年
なし
55 名

○回 数
○自己負担
○利用者(Ｈ 15)

２回／年
10 ％
13 名

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

巡回理美容券 ○目 的交付事業
・在宅の寝たきり高齢者の在宅生活の快適化と衛生保持を図る。
○対象者
・ 65 歳以上で、要介護４及び５に該当する者その他市長が認めた者○内 容・利用者に対し、年間５枚の巡回理美
容券を発行。１枚 3,500 円の助成券(カット代 2,000 円、出張代 1,500 円)
・利用者は美容師等に直接連絡し、美容師等は利用者宅を訪問、カットを行い、理美容券を受け取る。
○業務委託先・年度の初めに理容組合、美容組合、
ＮＰＯ法人白河訪問美容サービスセンターと契約○支払い・業者からの請求
理容組合は、年度末に一括して請求美容組合は、個人店がそれぞれ月ごとに請求。ＮＰＯは、2 ヶ月程度まとめて請求○利用件数(Ｈ 15)
90 件

信

村

東

村

○目 的
・在宅の寝たきり高齢者等へ理髪店が出張する際の出張費を給付○対象者
・ 65 歳以上高齢者で独居もしくは高齢者のみの世帯又は寝たきりの高齢者のいる世帯や高齢者を理髪店に送迎が困難な家庭○内 容・１人の利用者に対し、年間６回を限度とし出張費を給付・出張費は１回当たり 1,500 円
・利用者は美容師等に直接連絡し、美容師等は利用者宅を訪問・カットを行い、理髪に係る額は利用者が負担
し、出張費を理髪店は報告書兼請求書をもって村に請求○業務委託先村内理容組合○支払い
・理容店からの請求
理容組合員（理容店）は、毎回事業終了時村に対し報告・請求○利用件数(Ｈ 15)

10 件

要介護高齢者 ○対象者
○対象者
介護激励金給・要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月・寝たきり老人等を６ケ月以上継続し付事業
以上継続して介護している者て介護している者○支給額50,000 円／年 ○支給額
36,000 円／年○受給者(Ｈ 15)
177 名○受給者(Ｈ 15)
33 名

配食サービス ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
事業
・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭 ・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高に対して定期的な食事を配達し、高齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
齢者等の健康維持や安否確認を行う
ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生ことにより、高齢者等の自立した生活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。
活の継続を可能にする。

22

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・市内に居住するおおむね 65 歳以上 ・村内に居住するおおむね 65 歳以上・村内に居住するおおむね 65 歳以上・村内に居住するおおむね 65 歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみののひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身世帯及びこれに準ずる世帯並びに身体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障体障害者であって、老衰、心身の障
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調
害及び傷病等の理由により食事の調理が困難な者その他市長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
理が困難な者その他村長が認めた者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・週 2 回配達、安否確認
・週 2 回配達、安否確認
・10 ～ 3 月の期間年３回実施
・週 3 回配達、安否確認○単 価
600 円／食○単 価650 円／食 ○単 価
○単 価
420 円／食○利用者負担200 円／食○利用者負担 200 円／食（2 回目まで） ・材料費を村が負担し予算の範囲内で ○利用者負担150 円／食○委託料
400 円／食350 円／食（3 回目以上）
実施
○委託先
○委託先
白河市社会福祉協議会○委託料
450 円／食（2 回目まで） ○利用者負担200 円／食・調理：民間業者（協力店あり）
300 円／食（3 回目以上） ○実施
・配達：シルバー人材センター○利用者(Ｈ 15)
170 名・6,434 食 ○委託先
表郷村社会福祉協議会
・食生活改善推進員、保健協力員、日 ○利用者(Ｈ 15)
26 名・1,796 食○利用者(Ｈ 15)
18 名・1,704 食
赤奉仕団等がボランティアで協力○利用者(Ｈ 15)
53 名・149 食

紙おむつ支給
事業

○目 的
○目 的
○目 的
・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対・在宅寝たきり老人痴呆性老人に対し、紙おむつサービスを行うことで、し、紙おむつサービスを行うことで、し、紙おむつサービスを行うことで、療養生活の快適化と介護する家族の療養生活の快適化と介護する家族の療養生活の快適化と介護する家族の身体的・精神的負担の軽減と老人福
身体的・精神的負担の軽減と老人福
身体的・精神的負担の軽減と老人福祉の向上を図る。
祉の向上を図る。
祉の向上を図る。
○内 容○内 容○内 容（県補助事業の対象外の者）
・月 3,000 円の紙おむつサービス券を・月 5,000 円の紙おむつサービス券を ・月 3,000 円の紙おむつサービス券を交付
交付
交付（要介護 2~5 の認定者で非課税世帯)
○対象者
○対象者
・月 2,000 円の紙おむつサービス券を
・概ね 65 歳以上の在宅寝たきり、痴
・在宅の寝たきり高齢者で自立排泄が交付（要介護 2~5 の認定者で課税世帯)
呆性老人
困難な者
○対象者
○利用者 (Ｈ 15)
61 名 ○利用者(Ｈ 15)
38 名・ 65 歳以上の在宅寝たきり、痴呆性
老人○利用者(Ｈ 15)
28 名

23

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

高齢者にやさ ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
しい住まいづ・介護保険の要支援・要介護に該当し・介護保険の要支援・要介護に該当し・介護保険の要支援・要介護に該当し ・介護保険の要支援・要介護に該当しくり事業ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象ていない 60 歳以上の高齢者を対象に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に、自宅における転倒事故等を未然に防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修にに防止するために簡単な住宅改修に必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自必要な資金を助成することにより自立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
立した在宅での生活の継続を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中・ 60 歳以上の高齢者で世帯の生計中心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の心者が児童手当法による児童手当の所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
所得制限限度額以下の世帯
○助成金額
○助成金額
○助成金額
○助成金額
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
・住宅改修にかかった費用の 90/100
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
で、180,000 円を限度額とする。
（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）（１世帯、１回限り）
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類
・住宅改修の種類①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ①手すりのとりつけ②段差の解消②段差の解消②段差の解消②段差の解消③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のため③滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更の床材の変更の床材の変更の床材の変更④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え④引き戸等の扉の取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑤洋式便器等への取替え⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯し⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯して必要となる工事て必要となる工事て必要となる工事て必要となる工事
○経費負担
○経費負担
○経費負担
○経費負担
県 1 ／ 2、市 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2
県 1 ／ 2、村 1 ／ 2○利用件数(Ｈ 15)
23 件○利用者件数(Ｈ 15)
1 件 ○利件数(Ｈ 15)
1 件 ○利用件数(Ｈ 15)
7件

24

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

緊急通報シス ○内 容
○目 的
○目 的
○目 的
テム事業
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者
・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者 ・ひとり暮らし高齢者及び身体障害者等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機等に対し、携帯用無線送信・受信機
及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することによ及び専用通話機を貸与することにより、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かり、急病や事故等の救急時に迅速かつ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
つ適切な対応を図る。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 65 歳以上のひとり暮らし高齢者① 80 歳以上のひとり暮らし及び高齢② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の② 65 歳以上の寝たきり又は痴呆性の者のみの世帯で前年度非課税の世帯
高齢者を抱える高齢者世帯
高齢者を抱える高齢者世帯
高齢者を抱える高齢者世帯② 65 歳以上のひとり暮らし及び高齢③所得税非課税世帯のひとり暮らし重③その他疾病、身体的障害、精神的障③その他疾病、身体的障害、精神的障者のみの世帯で身体不自由や病弱等
度身体障害者等
害等によりシステムを必要とする者
害等によりシステムを必要とする者によりこの事業を必要とするもので④その他疾病、身体的障害、精神的障
村長が必要と認め前年分の住民税が害等によりシステムを必要とする者
非課税である者
○自己負担
○自己負担
○自己負担
なし（全額村負担） ○自己負担生活保護法による被保護世帯又は前生活保護法による被保護世帯又は前
新設時に工事費の１割を徴収
年度所得税非課税世帯以外の世帯で年度所得税非課税世帯以外の世帯では、その所得税額に応じて負担は、その所得税額に応じて負担○利用者(Ｈ 15)
160 名 ○利用者(Ｈ 15)
31 名 ○利用者(Ｈ 15)
27 名○利用者(Ｈ 15)
25 名

はり・きゅ
○内 容
うマッサージ・高齢者が、はり・きゅう・マッサー
施術費助成
ジ等の施術を受ける場合においてその施術に要する費用の一部を助成する。
○対象者① 70 歳以上の者② 65 歳以上の者であり、かつ、身体障害者手帳の交付を受けた者でその障害程度等級が１級又は２級の者○内 容・1,000 円の助成券を年間 6 枚交付○助成対象事業者
・あん摩マッサージ指圧師免許又はきゅう師免許のある者○受給者(Ｈ 15)
603 名

25

４
区

市

村

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

軽度生活援助 ○目 的
○目 的
○目 的
○目 的
員派遣事業
・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭 ・在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易に対して生活援助員を派遣し、軽易な日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことによな日常生活の援助を行うことにより、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続り、高齢者等の自立した生活を継続することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要することを可能にするとともに、要介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
介護状態への進行を防止する。
○対象者
○対象者
○対象者
○対象者
・市内に居住し、要介護認定を受けて・村内に居住し、要介護認定を受けて・村内に居住し、要介護認定を受けて ・村内に居住し、要介護認定を受けておらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助をおらず、軽易な日常生活上の援助を必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひと必要とする 65 歳以上で在宅のひとり暮らしの者その他市長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認り暮らしの者その他村長が必要と認
める者
める者
める者
める者
○内 容
○内 容
○内 容
○内 容
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、
・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、 ・週 2 回各 2 時間程度を上限と定め、生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃
生活援助員を派遣し、買い物や清掃など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助など、軽易な日常生活上の援助
○利用限度
○利用限度
○利用限度
○利用限度
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
・週 2 回各 2 時間の利用を上限
○自己負担
○自己負担
○自己負担
○自己負担
・200 円／時間
ホームヘルプサービス費用負担基準
・利用者世帯利用者負担額
利用者世帯利用者負担額※介護保険制度の家事援助の単価による（１時間当たり）
生保以外の世帯①家事援助中心（2,080 円× 10 ％） 200 円
・生活保護法による被保護世帯（単給
身体介護型
150 円
30 分～ 1 時間未満 2,080 円の 1 割※生計中心者が非課税世帯世帯を含む。）及び生計中心者の前
折衷型
100 円
②身体介護中心（2,080 円× 10 ％× 60 ％）
年所得税非課税世帯
家事援助型
50 円
30 分未満2,310 円の 1 割
120 円
0円③身体介護中心
・生計中心者の前年所得税額が30 分～１時間未満 4,020 円の 1 割○利用者(Ｈ 15)
21 名
10,000 円以下
250 円 ○利用者(Ｈ 15)
8名
10,001 円以上 30,000 円以下○利用者(Ｈ 15)
1名
400 円
30,001 円以上 80,000 円以下
650 円
80,001 円以上 140,000 円以下
850 円
140,001 円以上の世帯
950 円○利用者(Ｈ 15)

1名

26

【参 考

資

料】

〔家族介護支援事業（介護用品の支給）の概要・県補助事業〕
１
２
３

支給対象者
要介護４又は５に相当する在宅の高齢者であって市町村民税非課税世帯に属するものを現に介護している家族
実施方法
支給対象者に対して、介護用品（紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーなど）を支給する。
事業実施上の留意点
具体的な支給方法は市町村の判断によるものであり、地域の実情に応じて紙おむつ等の引き換えのためのクーポン券で支給することも可とする。
ただし、現金（いわゆる償還払い方式を含む）でおむつ代等を支給することは不可とする。

27

協議第４８号

継続協議

各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務／農林業関係）について【協定項目２４－（４）－ア】
各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務／農林業関係）について、次のとおり
提案する。

１

農政関係

（１）

農業振興地域整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな計画を策定する。

（２）

地産地消拡大事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業推進に向け調整する。

（３）

認定農業者については、現行のとおり新市に引き継ぎ、関係機関等については、新市において調整する。

（４）

米生産調整対策における「地域水田農業ビジョン」については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな「地域水田農業ビジ
ョン」を策定する。なお、米生産調整に係る単独助成金及び産地づくり交付金については、平成１８年度までは現行のとおりとし、新たな「地域水田農業ビジョン」の策定時に統一する。水田農業推進協議会
については、合併後に統合する。

（５）

水稲航空防除事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業の実施方法等について検討する。

（６）

家畜防疫対策事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

２

農業農村整備関係（１）

農道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

（２）

土地改良事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

28

３

林業関係

（１）

市町村森林整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に新たな計画を策定する。

（２）

林道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

（３）

森林病害虫防除事業及び有害鳥獣駆除については、新市において引き続き実施する。

平成１６年９月２４日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

29

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針区

№ ２４－（４）－ア

各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務／農林業関係）

１ 農政関係（１） 農業振興地域整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな計画を策定する。
（２） 地産地消拡大事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業推進に向け調整する。
（３） 認定農業者については、現行のとおり新市に引き継ぎ、関係機関等については、新市において調整する。
（４） 米生産調整対策における「地域水田農業ビジョン」については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな「地域水田農業ビジョン」
を策定する。なお、米生産調整に係る単独助成金及び産地づくり交付金については、平成１８年度までは現行のとおりとし、新たな「地域水田農業ビジョン」の策定時に統一する。水田農業推進協議会については、合併後に統合する。
（５） 水稲航空防除事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業の実施方法等について検討する。
（６） 家畜防疫対策事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２ 農業農村整備関係（１） 農道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（２） 土地改良事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
３ 林業関係（１） 市町村森林整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に新たな計画を策定する。
（２） 林道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（３） 森林病害虫防除事業及び有害鳥獣駆除については、新市において引き続き実施する。
４

分

白

河

市

市
表

郷

村

の

村

現
大

信

況
村

東

村

農業振興地域整 【白河市農業振興地域整備計画】【表郷村農業振興地域整備計画】【大信村農業振興地域整備計画】【東村農業振興地域整備計画】
備計画
［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
・市の農業振興地域を明確にし、農業 ・村の農業振興地域を明確にし、農業 ・村の農業振興地域を明確にし、農業 ・村の農業振興地域を明確にし、農業と農業以外への土地利用の調達を図と農業以外への土地利用の調達を図と農業以外への土地利用の調達を図と農業以外への土地利用の調達を図るとともに、その地域の整備を計画
るとともに、その地域の整備を計画
るとともに、その地域の整備を計画
るとともに、その地域の整備を計画
的、集中的に行うことにより、農業
的、集中的に行うことにより、農業
的、集中的に行うことにより、農業
的、集中的に行うことにより、農業の健全な発展を図る。
の健全な発展を図る。
の健全な発展を図る。
の健全な発展を図る。
［内容］
［内容］
［内容］
［内容］
・農業振興地域整備基本方針に基づき、・農業振興地域整備基方針に基づき、 ・農業振興地域整備基方針に基づき、 ・農業振興地域整備基方針に基づき、
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ご
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ご
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ご
概ね 10 年を見通して策定し、5 年ごとに現況及び将来の状況について、とに現況及び将来の状況について、とに現況及び将来の状況について、とに現況及び将来の状況について、調査を行いほ場整備、施設整備、農調査を行いほ場整備、施設整備、農調査を行いほ場整備、施設整備、農調査を行いほ場整備、施設整備、農業を担うべき者の育成、確保等につ業を担うべき者の育成、確保等につ業を担うべき者の育成、確保等につ業を担うべき者の育成、確保等について計画を定める。
いて計画を定める。
いて計画を定める。
いて計画を定める。
［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・整備計画変更

・随時変更

年2回

昭和 45 年度
昭和 45 年度
昭和 51 年度
昭和 63 年度
平成 7 年度
平成 15 年度

［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・整備計画変更

・随時変更

昭和 45 年度
昭和 46 年度
昭和 49 年度
昭和 54 年度
平成元年度
平成 8 年度
平成 11 年度
年2回

［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・特別管理地域指定・整備計画変更
・随時変更

昭和 45 年度
昭和 45 年度
昭和 58 年度
平成 4 年度
平成 4 年度
平成 8 年度
年2回［策定年次等］
・農業振興地域指定・整備計画策定
・特別管理地域指定
・農業農村振興対策指定・整備計画変更
・随時変更

30

昭和 45 年度
昭和 46 年度
昭和 50 年度
昭和 56 年度
平成 元年度
昭和 52 年度
昭和 56 年度
平成 4 年度
年2回

区

４

分

白河市
［現況］
・農業振興地域
・農用地面積

市

村

の

表郷村

8,139.8ha
2,523.5ha［現況］
・農業振興地域
・農用地面積現況

大信村

4,996.7ha
1,466.1ha［現況］
・農業振興地域
・農用地面積東5,144.1ha
1,102.6ha［現況］
・農業振興地域
・農用地面積村

4,038.0ha
1,373.0ha

地産地消拡大事 ［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
業
・地産地消を推進するため、直売組
・地産地消を推進するため、直売組
・地産地消を推進するため、直売組
・地産地消を推進するため、直売組
織の育成支援を行う。
織の育成支援を行う。
織の育成支援を行う。
織の育成支援を行う。
［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
・市内にある直売所のＰＲ等の支援
・直売活動の研修会を実施すること
・直売活動の研修会を実施すること
・直売活動の支援を実施することで、の取組み
で、村内の農業者等が参加する直で、村内の農業者等が参加する直村内の農業者等が参加する直売組
・学校給食用食材に地元農産物の使
売組織の立ち上げに向けた支援。
売組織の立ち上げに向けた支援。
織の発展向けた育成。直売組織が用の要望の取組み
直売組織が中心となり、関の里と直売組織が中心となり、学校給食中心となり、地元消費者に安全での連携による農産物朝市や地元野
センタ－との連携による農作物、安心できる農作物、加工品等の供菜の供給を実施。
地元野菜を学校給食へ供給。
給。将来的には、学校給食への地
将来的には、学校給食への地元野
元野菜の供給について検討する。
菜の供給について検討する。
・直売所：『季来里』（H15.6.1 設立）
・会員数：39 名
・具体的な実施内容
H15.6 月より品目限定で地元産の野菜を村内小・中学校給食、保育所給食に活用（ジャガイモ、インゲン、ナス、
椎茸、ブロッコリ－、ニンジ
ン、ネギ、キュウリ、カボ
チャ等）
認定農業者育成 ［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
事業
・経営感覚に優れた効果的かつ安定的 ・経営感覚に優れた効果的かつ安定的 ・経営感覚に優れた効果的かつ安定的 ・経営感覚に優れた効果的かつ安定的な農業経営を目指す意欲と能力のあな農業経営を目指す意欲と能力のあな農業経営を目指す意欲と能力のあな農業経営を目指す意欲と能力のある農業者を育成するため、認定農業る農業者を育成するため、認定農業る農業者を育成するため、認定農業る農業者を育成するため、認定農業者制度を設け、当制度に基づき認定者制度を設け、当制度に基づき認定者制度を設け、当制度に基づき認定者制度を設け、当制度に基づき認定された農業者（認定農業者）に対し、 された農業者（認定農業者）に対し、 された農業者（認定農業者）に対し、 された農業者（認定農業者）に対し、農業技術及び農業経営に関する指導
農業技術及び農業経営に関する指導
農業技術及び農業経営に関する指導
農業技術及び農業経営に関する指導並びに援助等の優遇措置をしながら並びに援助等の優遇措置をしながら並びに援助等の優遇措置をしながら並びに援助等の優遇措置をしながらその育成を図り、もって農業経営のその育成を図り、もって農業経営のその育成を図り、もって農業経営のその育成を図り、もって農業経営の安定向上と集落営農の中核的担い手
安定向上と集落営農の中核的担い手
安定向上と集落営農の中核的担い手
安定向上と集落営農の中核的担い手
農家群の実現に寄与する。
農家群の実現に寄与する。
農家群の実現に寄与する。
農家群の実現に寄与する。
・認定農業者数

36 名
・認定農業者数（平成 15 年度末）

［関係機関］
・白河市認定農業者協議会
・白河市経営改善支援センター

35 名
・認定農業者数（平成 15 年度末）

［関係機関］
・表郷村認定農業者連絡協議会
・表郷村経営改善支援センター

31

27 名
・認定農業者数（平成 15 年度末）

［関係機関］
・大信村認定農業者会
・大信村経営改善支援センター

41 名（平成 15 年度末）

［関係機関］
・東村認定農業者会
・東村経営改善支援センター

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

米生産調整対策 【白河市地域水田農業ビジョン】
事業○計画年度
平成 16 年度～平成 19 年度【生産調整に対する助成金】
○

表郷村

大信村

東

村

【表郷村地域水田農業ビジョン】○計画年度
平成 16 年度～平成 18 年度【大信村地域水田農業ビジョン】○計画年度
平成 16 年度～平成 18 年度【東村地域水田農業ビジョン】○計画年度
平成 16 年度～平成 19 年度【生産調整に対する助成金】【生産調整に対する助成金】【生産調整に対する助成金】

市単独助成については、「地域水田 ［目的］
［目的］
［目的］
農業ビジョン」の産地づくり対策に・需要に応じた米の計画生産を行う。 ・需要に応じた米の計画生産を行う。 ・需要に応じた米の計画生産を行う。
おける助成に集約化したため、該当・団地化を進めるための助成を行う。 ・団地化を進めるための助成を行う。 ・団地化を進めるための助成を行う。
なし。
［内容］
［内容］
［内容］
（村単独助成金）（村単独助成金）（村単独助成金）①作物助成①目的達成助成10a 5,000 円①直播助成
10a 5,000 円
・大豆・麦・飼料作物（10a 以上） ②有機・特別栽培米導入助成②調整水田
10a 3,000 円
10a 25,000 円
10a 2,000 円③加工用米助成60kg 2,000 円
・一般・振興作物 10a5,000 円
③農地利用集積助成④エコファーマー助成②加工米助成60kg 4,000 円
10a 2,000 円
10a 2,000 円③団地助成④エコファーマー導入助成・麦・大豆・飼料作物
１農家 5,000 円
1.0ha 村 10,000 円⑤直播助成
10a 7,000 円④定着化助成⑥集落達成助成
条件整備助成1/2
１集落 50,000 円
種子購入助成1/2⑤直播助成
10a 10,000 円⑥耕畜連携推進
畜産農家飼料作物購入助成
0.5ha 25,000 円⑦農事組合達成助成（100 ％達成助成）
50,000 円
生産組織加算助成150,000 円【白河市水田農業推進協議会】【表郷村水田農業推進協議会】【大信村水田農業推進協議会】【東村水田農業推進協議会】［目的］
水田農業構造改革対策を推進する。

［目的］
［目的］
［目的］
地域水田農業改革及び対策（生産調
地域水田農業改革及び対策（生産調
地域水田農業改革及び対策（生産調整）等を推進する。
整）等を推進する。
整）等を推進する。

［構成員］ 22 名
［構成員］ 19 名
［構成員］ 14 名
［構成員］14 名会長（市長）、副会長（白河農業協同
村 1 名 農協 1 名、農業委員会 1 名、農協 2 名、助役、農業委員会 2 名、村 2 名、農業委員会 2 名、土地改良組合長）、農業委員会会長、土地改良
農業団体 3 名、食生活改善グルｰプ 2
農業団体 2 名、担い手 2 名、認定農区 1 名、農業共済 1 名、農協 2 名、
区理事長、農業共済組合組合長理事、 名、農政事務所 1 名、農林事務所 1
業者会 1 名、消費者団体 1 名、農業
集 荷業者 3 名、認定農業者会 1 名、
白河農業協同組合理事等 5 名、東西
名、議会 4 名、農業共済 1 名、土地共済 1 名、土地改良区 1 名、集荷業
商工会 1 名、消費者団体 1 名、担いしらかわ農業協同組合 2 名、集荷業
改良区 2 名、商系出荷業者 2 名
者1名
手1名
者 7 名、担い手農家・実需者・消費者の代表者各 1 名

32

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

【産地づくり交付金】【産地づくり交付金】【産地づくり交付金】①加工用米出荷助成 60 ㎏ 5,000 円②水稲直播栽培取組助成
10a 12,000 円③振興作物取組助成
トマト、きゅうり、ブロッコリー、
みず菜、大豆、そば、ゆり等の花
きの作付
10a 10,000 円④特別調整促進加算助成事業
トマト
10a
10,000 円⑤有機栽培米等推進助成
10a⑥団地化推進助成
10a①大豆、飼料作物助成
10a
②そば
10a
③有機・特別栽培助成
10a④土地利用集積10a⑤加工用米出荷助成
1袋69.52 ％
30.48 ％）

水稲航空防除事 ［実施主体］
業
・白河市航空防除推進協議会

村【産地づくり交付金】
50,000 円
40,000 円
3,000 円
3,000 円
1,000 円

16,000 円
10,000 円【生産調整の生産者配分】（平成 16 年度）
県からの作付生産目標数量
6,764 ｔ
（面積換算 1,252.6ha)
個別配分作付け割合（減反割合①大豆、飼料作物助成
10a
40,000 円②加工用米出荷助成
60kg
4,000 円③特別調整加算分助成
トマト作物助成
10a 10,000 円

東①転作作物助成
トマト、きゅうり、ブロッコリー、
レタス、水菜、かぼちゃ、未成熟
とうもろこし10a
10,000 円
その他野菜
10a
5,000 円
麦、大豆、そば、飼料作物
10a2,000 円
果樹
10a10,000 円②特別調整促進加算助成事業
トマト
10a
10,000 円③担い手認定農業者助成
10a
15,000 円【生産調整の生産者配分】【生産調整の生産者配分】【生産調整の生産者配分】（平成 16 年度）（平成 16 年度）（平成 16 年度）
県からの作付け生産目標数量
県からの作付け生産目標数量
県からの作付け生産目標数量
4,144 ｔ2,577 ｔ3,588 t
（面積換算 798ha）（面積換算 495ha）（面積換算 646ha）
個別配分作付け割合（減反割合

76.2 ％
23.8 ％）［実施主体］
・表郷村水稲航空防除推進協議会

個別配分作付け割合 73.0 ％（減反割合 27.0 ％）認定農業者へ傾斜配分［実施主体］
・大信村航空防除推進協議会

個別配分作付け割合 72.0 ％（減反割合 28.0 ％）［実施主体］
東村航空防除推進協議会

［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
・水稲の病害虫発生の予防のため農・水稲のいもち病対策として広域一・稲のいもち病対策として広域一斉・水稲のいもち病対策として広域一家と関係団体の協同により省力か斉防除を実施し、稲作の生産性向防除を実施し、稲作の生産性向上、斉防除を実施し、農業生産者の労つ効果的な広域防除を実施し、稲上、安定生産を図ることを目的と安定生産を図ることを目的とする。
力軽減及び生産安定を図ることを
作経営の安定を図ることを目的とする。
目的とする。
する。
［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
・構成団体 白河農業協同組合
・構成団体 東西しらかわ農業協同組合
・構成団体 白河農業協同組合
・構成団体 白河農業協同組合
白河地方農業共済組合
白河地方農業共済組合
白河地方農業共済組合
白河地方農業共済組合
白河市
表郷村
大信村
東村
・散布回数
1回
・散布回数
2回
・散布回数
2回
・散布回数
2回
・散布面積
1,240.1ha
・散布面積
923ha
・散布面積
880 ｈａ・散布面積1,300ha・参加農家数
958 戸
・参加農家数 700 戸
・参加農家数500 戸
・参加農家数600 戸・農家負担金3,000 円/10a
・農家負担金 3,300 円 /10a
・農家負担金3,240 円/10a
・農家負担金3,500 円/10a

33

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

家畜防疫対策事 ［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
業
・家畜伝染病予防対策のための家畜・家畜伝染病予防対策のための家畜・家畜伝染病予防対策のための家畜・家畜伝染病予防対策のための家畜
保健衛生所と連携し各種予防接種、保健衛生所と連携し各種予防接種、保健衛生所と連携し各種予防接種、保健衛生所と連携し各種予防接種、防疫検査推進と立会いを行なう。
防疫検査推進と立会いを行なう。
防疫検査推進と立会いを行なう。
防疫検査推進と立会いを行なう。
［内容］
牛アカバネ病予防接種
農道関係

［内容］
牛アカバネ病予防接種［内容］
牛アカバネ病予防接種［内容］
牛アカバネ病予防接種［現況］（平成 15 年度末）
［現況］（平成 15 年度末）
［現況］（平成 15 年度末）
［現況］（平成 15 年度末）
・農道総延長
94,201.0m
・農道総延長
25,778.0m
・農道総延長
14,924.0m
・農道総延長
25,063.0m
・一定要件農道延長（幅員 4m 以上） ・一定要件農道延長（幅員 4m 以上） ・一定要件農道延長（幅員 4m 以上） ・一定要件農道延長（幅員 4m 以上）
12,663.0m
25,778.0m
14,899.0m
24,694.0m
・路線数
281
・路線数
59
・路線数
36
・路線数
90
・舗装延長
10,210.0m
・舗装延長
13,696.0m
・舗装延長
3,653.0m
・舗装延長
7,068.0m

市町村単独土地 ［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
改良事業
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等
・昭和 30 年代からのほ場整備事業等で整備された農業用施設やため池で整備された農業用施設やため池で整備された農業用施設やため池で整備された農業用施設やため池
は、老朽化が進み機能が低下しては、老朽化が進み機能が低下しては、老朽化が進み機能が低下しては、老朽化が進み機能が低下しているため、維持・修繕・改修を行いるため、維持・修繕・改修を行いるため、維持・修繕・改修を行いるため、維持・修繕・改修を行い、適正な管理を行うことにより、
い、適正な管理を行うことにより、
い、適正な管理を行うことにより、
い、適正な管理を行うことにより、農業生産基盤の充実と生産性の向農業生産基盤の充実と生産性の向農業生産基盤の充実と生産性の向農業生産基盤の充実と生産性の向
上を図る。
上を図る。
上を図る。
上を図る。
［内容］
［内容］
・農道整備（舗装）・農道整備（舗装）・用排水路、頭首工の維持、修繕、・用排水路修繕、改修
改修
・ため池の補修、浚渫
・ため池の補修、浚渫

［内容］
・農道整備（舗装）・用排水路修繕、改修
・ため池の補修、浚渫

［内容］
・農道整備（舗装）・用排水路修繕、改修
・ため池の補修、浚渫

［負担割合］［負担割合］［負担割合］

市

100%［負担割合］

村

100%

県営土地改良事 ［概要］
［概要］
業
・県が行う農業農村整備事業に対し・県が行う農業農村整備事業に対し ［該当事業なし］て推進及び地元支援を行う。
て推進及び地元支援を行う。
［事業・負担割合］［事業・負担割合］
・経営体育成基盤整備事業舟田地区
・水環境整備事業
市
10.1%、地元
9.7%
村
20%、地元0%・ため池等整備事業 西郷ダム
・ため池整備事業
市
7%、地元
10%
村
20%、地元0%
・老朽ため池（小規模）塩田池
・ふるさと農道緊急整備金山地区
市
10.5%、地元
10.5%
事業
村
20%、地元
0%

34

村

100%

村

100%

［概要］
・県が行う農業農村整備事業に対して推進及び地元支援を行う。
［事業・負担割合］
・経営体育成基盤整備事業石原地区
村
12%
地元
8%

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

市町村森林整備 【白河市森林整備計画】【表郷村森林整備計画】【大信村森林整備計画】【東村森林整備計画】
計画
［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
・国の全国森林計画及び県の地域森林 ・国の全国森林計画及び県の地域森林 ・国の全国森林計画及び県の地域森林 ・国の全国森林計画及び県の地域森林整備計画に即した市町村における森整備計画に即した市町村における森整備計画に即した市町村における森整備計画に即した市町村における森
林整備のマスタープランであり、市林整備のマスタープランであり、市林整備のマスタープランであり、市林整備のマスタープランであり、市町村は、5 年ごとに 10 年を一期とし町村は、5 年ごとに 10 年を一期とし町村は、5 年ごとに 10 年を一期とし町村は、5 年ごとに 10 年を一期とした森林整備の計画をたてなければな
た森林整備の計画をたてなければな
た森林整備の計画をたてなければな
た森林整備の計画をたてなければな
らない。
らない。
らない。
らない。
・計画期間
・森林面積
（うち国有林・人工林面積林道事業

平成 12 年～ 22 年
5,910ha
916ha）
2,420ha

・計画樹立
・森林面積
（うち国有林・人工林面積平成 12 年～ 22 年
4,051ha
1,625ha）
1,157ha

・計画期間
・森林面積
（うち国有林・人工林面積平成 12 年～ 22 年
5,946ha
2,545ha）
1,588ha

・計画期間
・森林面積
（うち国有林・人工林面積平成 12 年～ 22 年
1,562ha
0ha）
532ha

［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
・林道利用者の通行の安全確保、防塵、 ・林道利用者の通行の安全確保、防塵、 ・林道利用者の通行の安全確保、防塵、 ・林道利用者の通行の安全確保、防塵、路体の保護、路面流出、路則の災害
路体の保護、路面流出、路則の災害
路体の保護、路面流出、路則の災害
路体の保護、路面流出、路則の災害防止や機能向上を図る。
防止や機能向上を図る。
防止や機能向上を図る。
防止や機能向上を図る。
［内容］
［内容］
［内容］
［内容］
・開設
・開設
・開設
・開設
・舗装
・舗装
・舗装
・舗装
・橋梁改良
・橋梁改良
・橋梁改良
・橋梁改良
・局部改良
・局部改良
・局部改良
・局部改良
・幅員拡張
・幅員拡張
・幅員拡張
・幅員拡張
・法面保全、法面緑化
・法面保全、法面緑化
・法面保全、法面緑化
・法面保全、法面緑化
・交通安全施設
・交通安全施設
・交通安全施設
・交通安全施設
・維持管理
・維持管理
・維持管理
・維持管理
・林道台帳整備・林道台帳整備・林道台帳整備・林道台帳整備［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長
14,787.0m
・路線数
10
・舗装延長
2,250.0m［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長
12,271.8m
・路線数
8
・舗装延長
2,246.1m［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長17,825.8m
・路線数
9
・舗装延長
1,736.6m［現況］（平成 15 年度末）
・林道総延長6,852.4m
・路線数
6
・舗装延長
4,133.7m

森林病害虫防除 ［概要］
［概要］
［概要］
［概要］
事業
・松くい虫等の森林病害虫を早期に、 ・松くい虫等の森林病害虫を早期に、 ・松くい虫等の森林病害虫を早期に、 ・松くい虫等の森林病害虫を早期に、かつ、徹底的に駆除し、及びそのまかつ、徹底的に駆除し、及びそのまかつ、徹底的に駆除し、及びそのまかつ、徹底的に駆除し、及びそのまん延を防止することで森林の保全をん延を防止することで森林の保全をん延を防止することで森林の保全をん延を防止することで森林の保全を図る。高度公益機能松林である南湖
図る。
図る。
図る。
公園付近の松林や地区保全松林及び地区被害拡大防止松林については、
くん蒸処理による伐倒駆除（国庫・県単事業）を実施している。

35

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

［内容］
①松くい虫防除事業［内容］［内容］（伐倒駆除事業）
・保全松林健全化整備事業（衛生伐） ・松くい虫防除事業
・くん蒸処理（被害木をシート密・松くい虫伐倒駆除事業
・危険木除却事業
閉被覆し薬剤散布）
・薬剤散布処理（被害木を集積して薬剤を散布）（危険木除去事業）
・伐倒集積処理（危険な松枯損木を伐採し集積）②保全松林緊急保護整備事業
・保全松林健全化整備事業
・衛生伐事業（不用木等の除去・
処理）

東

村

［内容］
・保全松林健全化整備事業（衛生伐）・危険木除却事業○奨励事業（国庫事業）
3/4 補助（国 1/2、県 1/4、市 1/4）○推進事業（県単事業）
1/2 補助（県 1/2、市 1/2）

有害鳥獣駆除事 ［内容］
［内容］
［内容］
［内容］
業
・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化 ・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化 ・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化 ・福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例第 2 条第 1 項に関する法律施行条例第 2 条第 1 項に関する法律施行条例第 2 条第 1 項に関する法律施行条例第 2 条第 1 項
第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキ第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキ第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキ第 1 号の規定による狩猟鳥獣（ツキノワクマ・ニホンカモシカを除く。）
ノワクマ・ニホンカモシカを除く。）
ノワクマ・ニホンカモシカを除く。）
ノワクマ・ニホンカモシカを除く。）の捕獲等に係るものに限り許可権限の捕獲等に係るものに限り許可権限の捕獲等に係るものに限り許可権限の捕獲等に係るものに限り許可権限を有する。また、許可にあたっては、 を有する。 また、許可にあたってを有する。 また、許可にあたってを有する。 また、許可にあたって
被害等の状況及び防除対策の実施状
は、被害等の状況及び防除対策の実は、被害等の状況及び防除対策の実は、被害等の状況及び防除対策の実
況を的確に把握した結果、実際に被施状況を的確に把握した結果、実際
施状況を的確に把握した結果、実際
施状況を的確に把握した結果、実際害等が生じており、いかなる防除対に被害等が生じており、いかなる防に被害等が生じており、いかなる防に被害等が生じており、いかなる防策によっても被害等が防止できない
除対策によっても被害等が防止でき除対策によっても被害等が防止でき除対策によっても被害等が防止できと認められるときにのみ行う。
ないと認められるときにのみ行う。
ないと認められるときにのみ行う。
ないと認められるときにのみ行う。
［活動内容］
白河市有害狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数
20 名
・年間許可回数
14 回
・出動延日数
42 日間・出動延人数290 人
・鳥獣類捕獲実績
125 羽（頭）・捕獲方法
猟銃及びワナ［活動内容］
表郷村有害狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数
10 名
・年間許可回数
10 回
・出動延日数50 日間・出動延人数200 人
・鳥獣類捕獲実績
150 羽（頭）・捕獲方法
猟銃及びワナ36［活動内容］
大信村狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数
15 名
・年間許可回数
2回・出動延日数
46 日間・出動延人数44 人
・鳥獣類捕獲実績
26 羽（頭）・捕獲方法
猟銃及びワナ［活動内容］
東村狩猟鳥獣捕獲隊
・隊員数・年間許可回数・出動延日数・出動延人数・鳥獣類捕獲実績
・捕獲方法

14 名
3回
25 日間
172 人
578 羽（頭）猟銃及びワナ

協議第５１号
一般職の職員の身分の取扱いについて【協定項目１０】
一般職の職員の身分の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

白河市、表郷村、大信村、東村の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。

２

職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。

３

職員の職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から合併時に調整し、統一を図る。

４

職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。現職員については、現給を保障し、新市において給料の格差是正を行う。

平成１６年１０月７日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

37

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協

調

□

定

項

整

方

目

№１０

針

１
２
３
４
５

一般職の職員の身分の取扱い

白河市、表郷村、大信村、東村の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。
職員の職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から合併時に調整し、統一を図る。
職階については、合併時に職名と共に級分類を調整し、統一を図る。
職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。現職員については、現給を保障し、新市において速やかに給料の格差是正を行う。

留意事項

新設合併において、市町村合併が行われる場合には、一般職の職員が勤務していた市町村の法人格が消滅するため、職員は失職してしまうことになります。
しかし、市町村の合併の特例に関する法律第９条第１項において、「合併関係市町村は、その協議により、市町村の合併の際現にその職に在る合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員としての身分を保有するように措置しなければならない。」と定められています。
このため、合併協議会において合併市町村の職員を、新市の職員として引き継ぐ旨の確認を行う必要があります。
その協議により、消滅する合併関係市町村の職員が当然に合併市町村の職員となるものでなく、合併期日において、改めて「身分を保有する措置」として、任命行為を行う必要があり、合併市町村長の職務執行者などの任命権者が、採用の辞令交付を行う必要があります。
また、同条第２項において、「合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。」と定められているため、新市発足後の職員の任用制度、給与等に関して基本的な取扱い方針を協議する必要があります。
４
区

市

村

の

現

況

分
白

職員定数及び職員数（平成 16 年 4 月 1 日現在）

条例定数

河

市

実配置数

表
差引

条例定数

郷

村

大

実配置数

差引

条例定数

信

村

実配置数

東
差引

条例定数

村
実配置数

差引

市村長事務部局

333 人

295 人

△ 38 人

65 人

64 人

△1人

65 人

61 人

△4人

58 人

57 人

△1人

議会事務部局

8人

6人

△2人

2人

2人

0人

2人

2人

0人

1人

1人

0人

教育委員会事務部局

94 人

75 人

△ 19 人

32 人

24 人

△8人

24 人

19 人

△5人

28 人

16 人

△ 12 人

選挙管理委員会事務部局

4人

3人

△1人

1人

2 人併任

△1人

他兼務

2 人併任

0人

1人

1人

0人

監査委員事務部局

3人

3人

0人

1人

1 人併任

△1人

他兼務

1 人併任

0人

0人

1 人併任

0人

公平委員会事務部局

1人

1 人併任

△1人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

農業委員会事務部局

5人

3人

△2人

2人

2 人併任

△2人

1人

1人

0人

2人

1 人併任

△2人

水道事業事務部局

22 人

15 人

△7人

5人

3人

△2人

0人

0人

0人

5人

5人

0人

470 人

400 人

△ 70 人

108 人

93 人

△ 15 人

92 人

83 人

△9人

95 人

80 人

△ 15 人計
４市村の合計条例定数：765 人

実配置数：656 人（条例定数－実配置数＝ 109 人）

38

-1-

区

分

職種別職員数（平成 16 年 4 月 1 日現在）

河

市

表

職員数

郷

村

村

の

現
大

職員数

況
信

村

東

職員数

村
職員数

296 人

53 人

51 人

44 人

税務職

21 人

5人

5人

5人

医師・歯科医師職

0人

1人

0人

0人

看護・保健職

9人

4人

2人

3人

福祉職

34 人

9人

14 人

16 人

企業職

15 人

3人

0人

5人

技能労務職

8人

11 人

4人

0人

教育職

17 人

7人

7人

7人

400 人

93 人

83 人

80 人

部長相当職

部長、合併推進室長、福祉事務所長、参与、議会事務局長

部次長相当職部次長、福祉事務所次長、参事、監査委員事務局長

課長相当職

課長、地区行政センター所長、保育 参事、課長、議会事務局長、園長、 参事、副参事、課長、議会事務局長、 参事、課長、統括、議会事務局長、園長、地域職業訓練センター所長、 主幹、出納室長、診療所所長、診療 出納室長、保育所長、園長、主幹、 教育次長、中央公民館長、出納室長、主幹、保健センター所長、議会事務 所事務長、公民館長、教育次長、保 農業委員会事務局長、土地改良区事 保育所長、幼稚園長、主幹、福祉事局次長、指導主事、学校給食センタ 育所所長、農村勤労福祉センター所 務局長、選挙管理委員会書記長、監 業対策室長、公社対策室長、合併対ー所長、図書館長、図書館副館長、 長
査委員会事務局長、公民館長、中山 策室長、農業委員会事務局長
中央公民館長、市民会館長、歴史民
義秀記念文学館長
俗資料館長、白河集古苑館長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事
務局長、農業委員会事務局次長

職
員の職の 課長補佐相当職

付

白

市

一般行政職

計

格

４

課長補佐、主任専門工事検査員、地 課長補佐、主任主査、看護師長、専 課長補佐、主任主査、専門教諭、専 課長補佐、主任主査
区行政センター次長、関の森保育園 門教諭、専門保育士、専門看護師、 門保育士、専門保健師長、保育園副園長、児童館長、保健 専門保健師センター次長、都市環境センター所長、主任主査、専門保健技師、専門
保育技師、専門児童厚生員、指導主
事、中央公民館副館長、中央公民館
分館長、歴史民俗資料館副館長、白河集古苑副館長、中央体育館長、学校給食センター次長、少年センター所長、幼稚園副園長、専門教諭、選挙管理委員会事務局次長、監査委員
事務局次長

39

-2-

区

４

分

白

郷

村

現
大

況
信

村

上級の係員の職

副主査、副主任社会福祉主事、副主任保健技師、副主任看護技師、副主任保育技師、副主任児童厚生員、副主任運転手、副主任技能員、副主任
用務員、副主任調理員、指導主事、社会教育主事、副主任学芸員、副主
任教諭

係員の職

主事、技師、社会福祉主事、保健技 主事、技師、保健師、看護師、教諭、 主事、保健師、看護師、保育士、栄 主事
師、看護技師、保育技師、児童厚生 保育士、調理員
養士、教諭、員、運転手、技能員、用務員、調理員、指導主事、社会教育主事、学芸員、教諭、学芸員補

の
格
付

表

の

係長、場長、主任保健技師、主任看 係長、主査、主任保健師、主任看護 係長、主査、主任保健師、主任看護 係長、主査
護技師、上席主任児童厚生員、専門 師、主任教諭、主任保育士、主任運 師、主任保育士、主任栄養士、主任工事検査員、主査、主任保育技師、 転手、主任用務員、主任調理員
教諭、主任調理員、主任用務員
主任児童厚生員、主任運転手、主任技能員、主任用務員、主任調理員、指導主事、社会教育主事、主任学芸員、中央体育館服館長、しらさかの森スポーツ公園所長、主任教諭、公平委員会書記

員

職

市

村

係長相当職

職

の

河

市

級別職務分類
（行政職）

東

村

１級

係員の職務

主事、技師の職務

主事、技師及びこれに相当する職務 主事、技師の職務
職務

2級

高度の知識又は経験を必要とする係 主事、技師の職務
員の職務

主事、技師及びこれに相当する職務 主事、技師の職務
職務

3級相当高度の知識又は経験を必要とす 主事、技師の職務
る係員の職務

主査、技査及びこれに相当する職務 主事、技師の職務
職務

4級

特に高度の知識又は経験を必要とす 係長の職務
係長の職務
係長の職務
る係員の職務
職務の内容、責任の程度が前号と同 困難な業務を処理する主査、技査の 職務の内容、責任の程度が前号と同等と認められる職務職務等と認められる職務
職務の内容及び責任の程度が前号と同等と認められる職務

5級

係長の職務
課長補佐の職務課長補佐及び主任主査の職務
課長補佐の職務
職務の内容及び責任の程度が前号と 職務の内容、責任の程度が前号と同 職務の内容及び責任の程度が前号と 職務の内容、責任の程度が前号と同同等と認められる職務等と認められる職務同等と認められる職務等と認められる職務

6級

課長補佐の職務課長の職務課長及び主幹の職務
課長の職務
職務の内容及び責任の程度が前号と 職務の内容、責任の程度が前号と同 職務の内容及び責任の程度が前号と 職務の内容、責任の程度が前号と同同等と認められる職務等と認められる職務同等と認められる職務等と認められる職務

40

-3-

区

級別職務分類（技能労務職）級別職務分類
（医療職）

４

分

白

河

市

表

市
郷

村

村

の

現
大

況
信

村

東

村

7級

課長の職務
課長の職務
困難な業務を処理する課長の職務
課長の職務
職務の内容及び責任の程度が前号と 職務の内容、責任の程度が前号と同 職務の内容及び責任の程度が前号と 職務の内容、責任の程度が前号と同同等と認められる職務等と認められる職務同等と認められる職務等と認められる職務

8級

部次長の職務
困難な業務を処理する課長の職務
職務の内容及び責任の程度が前号と同等と認められる職務

9級

部長の職務
職務の内容及び責任の程度が前号と同等と認められる職務

特に困難な業務を処理する課長の職 困難な業務を処理する課長の職務
務
業務の困難度、責任の程度が前号と同等と認められる職務

1級・守衛又は巡視の職務・用務員等の職務・労務作業員等の職務・事務見習又は技術見習等の職務

2級・自動車運転手の職務
・自動車運転手の職務
・自動車運転手の職務・一般技能職員の職務・一般技能職員の職務・一般技能職員の職務・電話交換手の職務・電話交換手の職務・電話交換手の職務
・困難な業務を行う用務員等の職務 ・困難な業務を行う用務員等の職務 ・困難な業務を行う用務員等の職務・相当の経験を必要とする労務作業 ・相当の経験を必要とする労務作業 ・相当の経験を必要とする労務作業
員等の職務
員等の職務
員等の職務
・困難な業務を行う守衛又は巡視の ・困難な業務を行う守衛又は巡視の ・困難な業務を行う守衛又は巡視の
職務
職務
職務

3級

・相当の技能又は経験を必要とする ・相当の技能又は経験を必要とする ・相当の技能又は経験を必要とする自動車運転手の職務
自動車運転手の職務
自動車運転手の職務
・相当の技能又は経験を必要とする ・相当の技能又は経験を必要とする ・相当の技能又は経験を必要とする作業を行う一般技能職員の職務作業を行う一般技能職員の職務作業を行う一般技能職員の職務・相当の技能又は経験を必要とする ・相当の技能又は経験を必要とする ・相当の技能又は経験を必要とする
電話交換手の職務
電話交換手の職務
電話交換手の職務・特に困難な業務を行う用務員等の ・特に困難な業務を行う用務員等の ・特に困難な業務を行う用務員等の職務
職務
職務・特に困難な業務を行う守衛又は巡 ・特に困難な業務を行う守衛又は巡 ・特に困難な業務を行う守衛又は巡
視の職務
視の職務
視の職務
・職務の内容及び責任の程度が前 2 ・職務の内容及び責任の程度が前 2 ・職務の内容及び責任の程度が前 2号と同等と認められる労務作業員
号と同等と認められる労務作業員
号と同等と認められる労務作業員
等の職務
等の職務
等の職務

1級

医師の職務

2級

医師の職務

3級

医師の職務

4級

医師の職務

41

-4-

・守衛又は巡視の職務・用務員等の職務・労務作業員等の職務・事務見習又は技術見習等の職務・守衛又は巡視の職務・用務員等の職務・労務作業員等の職務・事務見習又は技術見習等の職務

区
給

料

４

分

白

表

行政職：９級制

ラスパイレス指数
大学卒：（一般行政職・平成 15 年度） 短大卒：
高校卒：
全 体：

河

市

の

村

現

表

（400 人）

行政職：８級制（81 人）
技能労務職：３級制（11 人）
医療職：４級制（ 1 人）

行政職：８級制（79 人）
技能労務職：３級制（ 4 人）

行政職：８級制（80 人）
技能労務職：３級制（ 0 人）

大学卒：
短大卒：
高校卒：
全 体：

大学卒：
短大卒：
高校卒：
全 体：

大学卒：95.2
短大卒：98.1
高校卒：98.0
全 体：97.1

91.8
95.7
93.0
91.8

大

況

市

95.8
98.4
99.0
97.9

郷

村

信

村

92.5
87.6
97.9
95.7

東

村

一般行政職１人当たり給料（平成 16 年 4 月 1 日現在）

平均月額：348,700 円
平均年齢：43 歳 8 ヶ月

平均月額：325,800 円
平均年齢：42 歳 8 ヶ月

平均月額：331,700 円
平均年齢：43 歳 2 ヶ月

平均月額：346,000 円
平均年齢：40 歳 3 ヶ月

支

給料：毎月 21 日
6 月期末勤勉手当：6 月 15 日
12 月期末勤勉手当：12 月 5 日
寒冷地手当：10 月 9 日

給料：毎月 21 日
6 月期末勤勉手当：6 月 30 日
12 月期末勤勉手当：12 月 10 日
寒冷地手当：10 月 9 日

給料：毎月 21 日
6 月期末勤勉手当：6 月 30 日
12 月期末勤勉手当：12 月 10 日
寒冷地手当：10 月 9 日

給料：毎月 21 日
6 月期末勤勉手当：6 月 30 日
12 月期末勤勉手当：12 月 10 日
寒冷地手当：10 月 9 日

大学卒：２級６号給（170,700 円）
短大卒：１級９号給（148,500 円）
高校卒：１級７号給（138,800 円）

大学卒：２級２号給（170,700 円）
短大卒：１級９号給（148,500 円）
高校卒：１級７号給（138,800 円）

大学卒：２級２号給（170,700 円）
短大卒：１級９号給（148,500 円）
高校卒：１級７号給（138,800 円）

大学卒：２級２号給（170,700 円）
短大卒：１級９号給（148,500 円）
高校卒：１級７号給（138,800 円）

配偶者
13,500 円
２人まで（配偶者扶養） 6,000 円
１人（配偶者非扶養）6,500 円１人（配偶者なし）
11,000 円
その他の扶養親族
5,000 円
特定期間の加算5,000 円

配偶者
14,000 円
２人まで（配偶者扶養） 6,000 円
１人（配偶者非扶養）6,500 円１人（配偶者なし）
11,000 円
その他の扶養親族
5,000 円
特定期間の加算5,000 円

配偶者
13,500 円
２人まで（配偶者扶養） 6,000 円
１人（配偶者非扶養）6,500 円１人（配偶者なし）
11,000 円
その他の扶養親族
5,000 円
特定期間の加算5,000 円

給

日

初
任
給
（一般行政職）
手

当

扶

養

配偶者
13,500 円
２人まで（配偶者扶養） 6,000 円
１人（配偶者非扶養）6,500 円１人（配偶者なし）
11,000 円
その他の扶養親族
5,000 円
特定期間の加算5,000 円住

居

○借家・借間○借家・借間○借家・借間○借家・借間・支給要件
家賃月額 9,500 円超 ・支給要件
家賃月額 9,500 円超 ・支給要件
家賃月額 9,500 円超 ・支給要件
家賃月額 9,500 円超
・家賃月額 20,500 円以下
・家賃月額 20,500 円以下
・家賃月額 25,000 円以下
・家賃月額 20,500 円以下
家賃月額－ 9,500 円
家賃月額－ 9,500 円
家賃月額－ 9,500 円
家賃月額－ 9,500 円
・家賃月額 20,500 円超
・家賃月額 20,500 円超
・家賃月額 25,000 円超
・家賃月額 20,500 円超（家賃月額－ 20,500 円）（家賃月額－ 20,500 円）（家賃月額－ 25,000 円）（家賃月額－ 20,500 円）
× 1/2 ＋ 11,000 円
× 1/2 ＋ 11,000 円
× 1/2 ＋ 11,000 円
× 1/2 ＋ 11,000 円（控除した額の 1/2 が 16,000 円を超 （控除した額の 1/2 が 16,000 円を超 （控除した額の 1/2 が 16,000 円を超 （控除した額の 1/2 が 16,000 円を超えるときは 16,000 円）
えるときは 16,000 円）
えるときは 16,000 円）
えるときは 16,000 円）○持家（世帯主）○持家（世帯主）○持家（世帯主）○持家（世帯主）
・通常
2,500 円・通常
2,500 円
・通常
3,500 円・通常
2,500 円・新築、購入（5 年間） 3,500 円 ・新築、購入（5 年間） 3,500 円
・新築、購入（5 年間） 3,500 円○配偶者等の住居する借家・借間○配偶者等の住居する借家・借間○配偶者等の住居する借家・借間○配偶者等の住居する借家・借間・支給要件
家賃月額 9,500 円超 ・支給要件
家賃月額 9,500 円超 ・支給要件
家賃月額 9,500 円超 ・支給要件
家賃月額 9,500 円超
・家賃月額 20,500 円以下
・家賃月額 20,500 円以下
・家賃月額 25,000 円以下
・家賃月額 20,500 円以下（家賃月額－ 9,500 円）× 1/2（家賃月額－ 9,500 円）× 1/2（家賃月額－ 9,500 円）× 1/2（家賃月額－ 9,500 円）× 1/2
・家賃月額 20,500 円超
・家賃月額 20,500 円超
・家賃月額 25,000 円超
・家賃月額 20,500 円超{（家賃月額－ 20,500 円）{（家賃月額－ 20,500 円）{（家賃月額－ 25,000 円）{（家賃月額－ 20,500 円）
× 1/2 ＋ 11,000 円}× 1/2
× 1/2 ＋ 11,000 円}× 1/2
× 1/2 ＋ 11,000 円}× 1/2
× 1/2 ＋ 11,000 円}× 1/2○配偶者等の住居する持家○配偶者等の住居する持家○配偶者等の住居する持家○配偶者等の住居する持家
・通常1,250 円・通常
1,250 円・通常
1,750 円・通常
1,250 円・新築、購入（5 年間） 1,750 円 ・新築、購入（5 年間） 1,750 円
・新築、購入（5 年間） 1,750 円

42

-5-

手

区

分

当

通

４
白
勤

特殊勤務

河

市

表

市
郷

村

村

の

現
大

況
信

村

東

村

［交通機関利用者］［交通機関利用者］
・55,000 円まで
・51,000 円まで
運賃等相当額
運賃等相当額等の額
・51,000 円超の場合
・55,000 円超の場合（運賃等相当額－ 51,000 円）{(運賃等相当額等の額－ 55,000
× 1/2 ＋ 51,000 円円)× 1/2 ＋ 55,000 円}×支給単位
期間の月数［交通機関利用者］
・51,000 円まで
運賃等相当額・51,000 円超の場合（運賃等相当額－ 51,000 円）
× 1/2 ＋ 51,000 円［交通機関利用者］
・51,000 円まで
運賃等相当額・51,000 円超の場合（運賃等相当額－ 50,000 円）
× 1/2 ＋ 51,000 円［自動車利用者］
4km 未満4km 以上 6km 未満
6km 以上 8km 未満
8km 以上 10km 未満10km 以上 12km 未満12km 以上 14km 未満14km 以上 16km 未満16km 以上 18km 未満18km 以上 20km 未満20km 以上 22km 未満22km 以上 24km 未満24km 以上 26km 未満26km 以上 28km 未満28km 以上 30km 未満30km 以上 32km 未満32km 以上 34km 未満34km 以上 36km 未満36km 以上 38km 未満38km 以上 40km 未満40km 以上 45km 未満45km 以上 50km 未満50km 以上 55km 未満55km 以上 60km 未満60km 以上 65km 未満65km 以上 70km 未満70km 以上 75km 未満75km 以上 80km 未満80km 以上［自動車利用者］
4km 未満4km 以上 6km 未満
6km 以上 8km 未満
8km 以上 10km 未満10km 以上 12km 未満12km 以上 14km 未満14km 以上 16km 未満16km 以上 18km 未満18km 以上 20km 未満20km 以上 22km 未満22km 以上 24km 未満24km 以上 26km 未満26km 以上 28km 未満28km 以上 30km 未満30km 以上 32km 未満32km 以上 34km 未満34km 以上 36km 未満36km 以上 38km 未満38km 以上 40km 未満40km 以上 45km 未満45km 以上 50km 未満50km 以上 55km 未満55km 以上 60km 未満60km 以上 65km 未満65km 以上 70km 未満70km 以上 75km 未満75km 以上 80km 未満80km 以上［自動車利用者］
4km 未満4km 以上 6km 未満
6km 以上 8km 未満
8km 以上 10km 未満10km 以上 12km 未満12km 以上 14km 未満14km 以上 16km 未満16km 以上 18km 未満18km 以上 20km 未満20km 以上 22km 未満22km 以上 24km 未満24km 以上 26km 未満26km 以上 28km 未満28km 以上 30km 未満30km 以上 32km 未満32km 以上 34km 未満34km 以上 36km 未満36km 以上 38km 未満38km 以上 40km 未満40km 以上 45km 未満45km 以上 50km 未満50km 以上 55km 未満55km 以上 60km 未満60km 以上 65km 未満65km 以上 70km 未満70km 以上 75km 未満75km 以上 80km 未満80km 以上

2,200 円
3,400 円
4,500 円
5,600 円
6,800 円
7,900 円
9,000 円
10,200 円
11,300 円
12,400 円
13,600 円
14,700 円
15,800 円
17,000 円
18,100 円
19,200 円
20,300 円
21,500 円
22,600 円
25,200 円
27,600 円
29,900 円
31,900 円
33,500 円
36,100 円
38,700 円
41,300 円
43,900 円［自動車利用者］
4km 未満4km 以上 6km 未満
6km 以上 8km 未満
8km 以上 10km 未満10km 以上 12km 未満12km 以上 14km 未満14km 以上 16km 未満16km 以上 18km 未満18km 以上 20km 未満20km 以上 22km 未満22km 以上 24km 未満24km 以上 26km 未満26km 以上 28km 未満28km 以上 30km 未満30km 以上 32km 未満32km 以上 34km 未満34km 以上 36km 未満36km 以上 38km 未満38km 以上 40km 未満40km 以上 45km 未満45km 以上 50km 未満50km 以上 55km 未満55km 以上 60km 未満60km 以上 65km 未満65km 以上 70km 未満70km 以上 75km 未満75km 以上 80km 未満80km 以上

2,200 円
3,400 円
4,500 円
5,600 円
6,800 円
7,900 円
9,000 円
10,200 円
11,300 円
12,400 円
13,600 円
14,700 円
15,800 円
17,000 円
18,100 円
19,200 円
20,300 円
21,500 円
22,600 円
25,200 円
27,600 円
29,900 円
31,900 円
33,500 円
36,100 円
38,700 円
41,300 円
43,900 円○医師手当
・往診手当：1 点単価 10 円× 1/4
・看護手当：月額 婦 長 5,000 円
その他 3,000 円
・医学研究手当：月額 200,000 円
・危険手当：月額 5,000 円
・医療手当：月額 100,000 円○伝染病防疫作業職員手当：
1 日 1,000 円○行旅死亡人取扱職員手当：
1 日 3,000 円○行旅病人取扱職員手当：
1 日 1,000 円

43

-6-

2,200 円
3,400 円
4,500 円
5,600 円
6,800 円
7,900 円
9,000 円
10,200 円
11,300 円
12,400 円
13,600 円
14,700 円
15,800 円
17,000 円
18,100 円
19,200 円
20,300 円
21,500 円
22,600 円
25,200 円
27,600 円
29,900 円
31,900 円
33,500 円
36,100 円
38,700 円
41,300 円
43,900 円○伝染病防疫作業員手当

2,200 円
3,400 円
4,500 円
5,600 円
6,800 円
7,900 円
9,000 円
10,200 円
11,300 円
12,400 円
13,600 円
14,700 円
15,800 円
17,000 円
18,100 円
19,200 円
20,300 円
21,500 円
22,600 円
25,200 円
27,600 円
29,900 円
31,900 円
33,500 円
36,100 円
38,700 円
41,300 円
43,900 円

1 日 600 円○行旅病人、死亡人取扱職員手当
1 回 5,500 円

手

４

市

村

の

現

況

区

分

当

時間外勤務

正規の勤務時間外

125/100

正規の勤務時間外

125/100

正規の勤務時間外

125/100

正規の勤務時間外

125/100

休 日 給

祝日法による休日

135/100

祝日法による休日

135/100

祝日法による休日

135/100

祝日法による休日

135/100

夜

勤務時間 22：00 ～ 5：00
25/100 加算

白

勤

河

市

表

郷

村

勤務時間 22：00 ～ 5：00
25/100 加算

大信村

勤務時間 22：00 ～ 5：00
25/100 加算

東村

勤務時間 22：00 ～ 5：00
25/100 加算

宿 日 直

日額 4,200 円（勤務時間が 5 時間未 ・1 回 1,600 円（勤務時間が 5 時間 ・1 回 3,000 円（土曜日等 4,500 円）
満の場合 1,450 円）
未満の場合 800 円）（勤務時間が 5 時間 未満の場合・診療所に勤務する医師：1 回
1,500 円）
4,000 円以内（土曜日等 5,000 円）（勤務時間が 5 時間未満の場合
2,000 円）・診療所に勤務する看護婦：1 回
2,000 円以内（土曜日等 3,000 円）（勤務時間が 5 時間未満の場合
1,000 円）

単身赴任［支給要件］［支給要件］［支給要件］［支給要件］
異動等に伴い転居し、同居してい異動等に伴い転居し、同居してい異動等に伴い転居し、同居してい異動等に伴い転居し、同居していた配偶者と別居し、単身で生活する た配偶者と別居し、単身で生活する た配偶者と別居し、単身で生活する た配偶者と別居し、単身で生活することを常況とし、距離制限（60km） ことを常況とし、距離制限（60km） ことを常況とし、距離制限（60km） ことを常況とし、距離制限（60km）を満たす職員を満たす職員を満たす職員を満たす職員
［支給額］
［支給額］
［支給額］
［支給額］
・基本額
23,000 円
・基本額
23,000 円
・基本額
23,000 円
・基本額
23,000 円
・加算額
・加算額
・加算額
・加算額
100km ～ 300km
6,000 円
100km ～ 300km
6,000 円
100km ～ 300km
6,000 円
100km ～ 300km
6,000 円
300km ～ 500km
12,000 円
300km ～ 500km
12,000 円
300km ～ 500km
12,000 円
300km ～ 500km
12,000 円
500km ～ 700km
18,000 円
500km ～ 700km
18,000 円
500km ～ 700km
18,000 円
500km ～ 700km
18,000 円
700km ～ 900km
24,000 円
700km ～ 900km
24,000 円
700km ～ 900km
24,000 円
700km ～ 900km
24,000 円
900km ～ 1100km
30,000 円
900km ～ 1100km
30,000 円
900km ～ 1100km
30,000 円
900km ～ 1100km
30,000 円
1100km ～ 1300km
35,000 円
1100km ～ 1300km
35,000 円
1100km ～ 1300km
35,000 円
1100km ～ 1300km
35,000 円
1300km ～ 1500km
40,000 円
1300km ～ 1500km
40,000 円
1300km ～ 1500km
40,000 円
1300km ～ 1500km
40,000 円
1500km ～45,000 円
1500km ～45,000 円
1500km ～45,000 円
1500km ～45,000 円

管 理 職

部長：給料月額の 16 ％部 次 長：給料月額の 14 ％課
長：給料月額の 12 ％主幹：給料月額の 10 ％課長補佐：給料月額の 8 ％課 長 職：給料月額の 8 ％［管理職手当の減額］［管理職手当の減額］
・上記の率に 0.95 を乗じた率なし
・期間 平成 16 年 10 月 1 日～
平成 17 年 3 月 31 日

44

-7-

課 長 職：給料月額の 10 ％課 長 職：給料月額の 10 ％［管理職手当の減額］［管理職手当の減額］
・上記の率に 0.9 を乗じた率
・上記の率に 0.5 を乗じた率・期間 平成 16 年 4 月 1 日～
・期間 平成 16 年 4 月 1 日～
平成 17 年 3 月 31 日
平成 17 年 3 月 31 日

手

区

分

当

管理職特別
勤務

寒 冷 地

期末・勤勉

４
白

河

市

表

郷

村

8,000 円部次長相当職8,000 円

12,000 円

課長相当職

6,000 円

9,000 円課長補佐相当職

4,000 円

6,000 円

○期末

６月
１２月
６月
１２月

現

6 時間超

支給地域区分
3 級地［世帯主の職員］
97,800 円 ・扶養親族 3 人以上
81,500 円 ・扶養親族 1 人又は 2 人
49,100 円 ・扶養親族なし
34,200 円 ［その他の職員］

140/100
160/100
70/10070/100［役職加算］
部長相当職：
20 ％
課長相当職：
15 ％
課長補佐相当職：
10 ％
係長相当職及び 4 級の職： 5 ％30 日以 30 日超 60 日超
内
60 日以
内

○期末
○勤勉

６月
１２月
６月
１２月

信

村
6 時間超

課長職

4,000 円

6,000 円

課長相当職

4,000 円

6,000 円

○期末
○勤勉

15 ％
10 ％
5％
15 ％

30 日以 30 日超 60 日超
内
60 日以
内

東

6 時間以下支給地域区分
3 級地［世帯主の職員］
97,800 円 ・扶養親族 3 人以上
81,500 円 ・扶養親族 1 人又は 2 人
49,100 円 ・扶養親族なし
34,200 円 ［その他の職員］

140/100
160/100
70/10070/100［役職加算］
課長相当職：
課長補佐相当職：
係長相当職：
診療所長：

況

大

部長相当職

支給地域区分
3 級地［世帯主の職員］
・扶養親族 3 人以上・扶養親族 1 人又は 2 人・扶養親族なし［その他の職員］の村

課 長 職：6,000 円
課長相当職：6,000 円
12,000 円 （6 時間を超える勤務の場合）

6 時間以下

○勤勉

災害派遣

市

６月
１２月
６月
１２月

課 長 職：6,000 円（6 時間を超える勤務の場合）

支給地域区分
3 級地［世帯主の職員］
97,800 円 ・扶養親族 3 人以上
81,500 円 ・扶養親族 1 人又は 2 人
49,100 円 ・扶養親族なし
34,200 円 ［その他の職員］○期末

140/100
160/100
70/10070/100［役職加算］
課・室長相当職：
課・室長補佐相当職：
4 級の職：

村

○勤勉

15 ％
10 ％
5％

30 日以 30 日超 60 日超
内
60 日以
内

６月
１２月
６月
１２月

［役職加算］
課長相当職：
課長補佐相当職：
係長相当職：

97,800 円
81,500 円
49,100 円
34,200 円

140/100
160/100
70/10070/100
15 ％
10 ％
5％

30 日以 30 日超 60 日超
内
60 日以
内

公共の施 3,970 円 3,970 円 3,970 円 公共の施 3,970 円 3,970 円 3,970 円 公共の施 3,970 円 3,970 円 3,970 円 公共の施 3,970 円 3,970 円 3,970 円設
設
設
設
その他の 6,620 円 5,870 円 5,140 円 その他の 6,620 円 5,870 円 5,140 円 その他の 6,620 円 5,870 円 5,140 円 その他の 6,620 円 5,870 円 5,140 円
施設
施設
施設
施設

45

-8-

【参考法令関係】□

市町村の合併の特例に関する法律（抜粋）〔職員の身分取扱い〕
第９条 合併関係市町村は、その協議により、市町村の合併の際現にその職に在る合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員としての身分を保有するよ
うに措置しなければならない。
２ 合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。

□

地方公務員法（抜粋）〔一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員〕
第３条 地方公務員（地方公共団体及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成１５年法律第１１８号）第２条第２項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。
以下同じ。）のすべての公務員をいう。以下同じ。）の職は、一般職と特別職とに分ける。
２ 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。
３ 特別職は、次に掲げる職とする。
（1）就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職（1）の２ 地方開発事業団の理事長、理事及び監事の職（1）の３ 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職（2）法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの（3）臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職（4）地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの（5）非常勤の消防団員及び水防団員の職（6）特定地方独立行政法人の役員〔分限及び懲戒の基準〕
第２７条 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。
２ 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。
３ 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。
〔降任、免職、休職等〕
第２８条 職員が、左の各号の１に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
（1）勤務実績が良くない場合（2）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合（3）前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合（4）職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
２ 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。
（1）心身の故障のため、長期の休養を要する場合（2）刑事事件に関し起訴された場合
３ 職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。
４ 職員は、第１６条各号（第３号を除く。）の１に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。

46

-9-

□

先進事例
【篠山市】（平成 11 年 4 月 1 日合併）
１
２

一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
職員の定数の合計については、現行定数を移行するものとし各区分毎の定数の割り振りについては、合併時に調整する。なお、合併後は、職員の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。
３ 職員の職名については、合併時に調整し統一を図る。
４ 給与については、町村会準則給料表を基準とし、級別標準職務表は合併時に調整し統一を図る。なお、現職員については、現給を保証する。
【さぬき市】（平成 14 年 4 月 1 日合併）
１
２

津田町、大川町、志度町、寒川町及び長尾町の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
職員の定数の合計については、現行定数を移行するものとし、市長の事務部局や教育委員会の事務部局、議会の事務部局の職員など、各区分毎の定数の割り振りについては、合併時に調整する。なお、合併後は、職員の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。
３ 職員の職名については、合併時に調整する。
４ 現職員については、現給を保障する。
【東かがわ市】（平成 15 年 4 月 1 日合併）
現に引田町、白鳥町及び大内町の一般職の職員である者は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
具体的な調整内容
１ 職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、適正化に努めるものとする。
２ 職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から合併時に調整し、統一を図る。
３ 職階については、合併時に職名と共に級分類を調整し統一を図る。
４ 職員の給与については、適正化の観点から統一を図る。現職員については、現給を保障し、合併後速やかに給料の格差是正を行う。
【田村地方５町村合併協議会】（平成 17 年 3 月 1 日合併予定）
１
２
３
４
５

５町村の一般職の職員である者は、すべて新市（町）の職員として引き継ぐものとする。
職員数については、新市（町）において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。
職員の職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から合併時に調整し、統一を図る。
職階については、合併時に職名と共に級分類を調整し統一を図る。
職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。現職員については、現給を保障し、新市において速やかに給料の格差是正を行う。

【喜多方地方５市町村合併協議会】（平成 18 年 1 月 4 日合併予定）
１
２
３
４

５市町村の一般職の職員である者は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。
職員の職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から合併時に調整し、統一を図る。
給与については、適正化の観点から調整し統一を図る。

47- 10 -

協議第５２号
特別職の職員の身分の取扱いについて【協定項目１１】
特別職の職員の身分の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

特別職の職員の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。

２

報酬等の額は、白河市の例を基本に、類似団体等の状況を参考として、合併時までに、４市村による特別職の報酬等調整委員会を設置し、調整する。

３

地域自治区の長の報酬等の額は、先進事例等を参考として、合併時までに、４市村による特別職の報酬等調整委員会において、調整する。

平成１６年１０月７日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

48

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協

定

項

目

№１１
１
２

調

整

方

針
３

特別職の職員の身分の取扱い

特別職の職員の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。
報酬等の額は、白河市の例を基本に、類似団体等の状況を参考として、合併時までに、４市村による特別職の報酬等調整委員会を設置し、調整する。
地域自治区の長の報酬等の額は、先進事例等を参考として、合併時までに、４市村による特別職の報酬等調整委員会において、
調整する。

４
区

白

の

現

況

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

自：平成15年 2月22日
至：平成19年 2月21日

自：平成13年 8月25日
至：平成17年 8月24日

自：平成16年 6月 1日
至：平成20年 5月31日

報 酬 等

月額

月額

月額

月額

783,000円

任

自：平成14年10月12日
至：平成18年10月11日

期

市村長

役

村

自：平成14年 8月28日
至：平成18年 8月27日

任

助

市

分

期

1,030,000円

報 酬 等

月額

任

自：平成15年 4月 1日
至：平成19年 3月31日

期

収入役

815,000円

783,000円

自：平成16年 4月 1日
至：平成20年 3月31日
月額

590,000円

月額590,000円

月額590,000円

月額555,000円

月額555,000円

月額555,000円

報 酬 等

月額

任

自：平成14年11月25日
至：平成18年11月24日

自：平成13年12月 1日
至：平成17年11月30日

自：平成13年12月11日
至：平成17年12月10日

自：平成12年10月 1日
至：平成16年 9月30日

月額

月額

月額

月額

期

教育長
報 酬 等

764,000円

783,000円

749,000円

535,000円【４役給与削減について】
白河市 市長 10％、助役、収入役及び教育長
5％削減中（平成17年3月31日まで）
表郷村 村長 20％、教育長 10％削減中（平成17年3月31日まで）
大信村 村長、助役及び教育長
5％削減中（平成17年3月31日まで）
東 村 村長 20％、教育長 10％削減中（平成17年3月31日まで）

49

535,000円

535,000円

４
区

市

村

の

現

況

分
白
委
定

教育委員会

数

村

大

信

村

東

村

1人

1人

職務代理者

1人

1人

1人

1人

委

2人

2人

2人

2人

4年

4年

4年

4年

員
期
員

長

月額

52,000円

年額

153,000円

年額

135,200円

年額

158,000円

職務代理者

月額

37,000円

年額

141,000円

年額

123,600円

年額

148,000円

委

月額

37,000円

年額

138,000円

年額

123,600円

年額

148,000円

員
員

長

1人

1人

1人

1人

員

3人

3人

3人

3人

4年

4年

4年

4年

数
委
任

選挙管理委員会

郷
1人

委
定

表

1人

委
報酬等

市

長

任

員

河

期
委

員

長

年額

386,000円

年額

93,000円

年額

92,000円

年額

95,000円

員

年額

291,000円

年額

87,000円

年額

88,000円

年額

89,000円

報酬等
委
定

監査委員

任

識見委員

1人

1人

1人

1人

議選委員

1人

1人

1人

1人

識見委員

4年

4年

4年

4年

議選委員

議員の任期

議員の任期

議員の任期

議員の任期

数

期
識見委員

月額

46,000円

年額

200,000円

年額

158,400円

年額

195,000円

議選委員

月額32,000円

年額

155,000円

年額

126,700円

年額

154,000円

報酬等

50

４
区

市

村

の

現

況

分
白
委
定

員

長

1人

員

2人

市

表

数

郷

村

大

福島県人事委員会に委託
委

公平委員会

河

任

期
委

員

信

村

東

福島県人事委員会に委託

村

福島県人事委員会に委託

4年
長

年額

66,000円

員

年額

55,000円

報酬等
委
委
定

員

委
固定資産評価
審査委員会

長

1人

1人

1人

1人

員

8人

2人

2人

2人

3年

3年

3年

3年

数
任

期
委

員

長

日額

7,200円

日額

7,600円

日額

6,600円

日額

6,400円

員日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,400円

報酬等
委

51

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

任

期

自：平成13年 5月10日
至：平成17年 5月 9日

自：平成16年 2月 1日
至：平成20年 1月31日

自：平成16年 4月10日
至：平成20年 4月 9日

自：平成16年 2月 8日
至：平成20年 2月 7日

定

数

24人

14人

12人

14人

議会議員
議
報酬等

副

議

議
定

長

月額

463,000円

月額311,000円

月額311,000円

月額311,000円

長

月額406,000円

月額249,000円

月額249,000円

月額249,000円

員

月額385,000円

月額225,000円

月額225,000円

月額225,000円

選挙委員

22人

16人

12人

12人

選任委員

6人

4人

3人

3人

期

3年

3年

3年

3年

数
任
会

長

年額

444,000円

年額

373,000円

年額

439,000円

年額

373,000円

会長代理

年額

310,000円

年額

311,000円

年額

311,000円

年額

311,000円

部

長

年額

310,000円

部会長代理

年額

310,000円

委

年額

310,000円

年額

249,000円

年額

249,000円

年額

249,000円

農業委員会
報酬等

※

会

員

議会議員及び農業委員会の委員の報酬等の額については、議会の議員の定数及び任期の取扱い【協定項目７】及び、農業委員会の委員の定数及び取扱い【協定項目８】において提案する。

【議会議員報酬削減について】
表郷村 議長、副議長及び議員
東 村 議長、副議長及び議員

10％削減中（平成20年1月31日まで）10％削減中（平成18年3月31日まで）

52

任期の

特別職の職員で非常勤のものの報酬（法律、条例及び規則により設置された附属機関等）
４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

（投票所の）投票管理者

1回につき12,700円

日額

10,000円

日額

12,700円

日額

12,700円

期日前投票所の投票管理者

1回につき11,200円

日額

10,000円

1回につき11,200円

1回につき11,200円（投票所の）投票立会人

1回につき10,800円

日額

8,200円

日額

10,800円

日額

10,800円

期日前投票所の投票立会人

1回につき9,600円

日額

8,200円

1回につき9,600円

1回につき9,600円

開票管理者

1回につき

10,700円

日額

10,000円

日額

10,700円

日額

12,700円

開票立会人

1回につき

8,900円

日額

8,200円

日額

8,900円

日額

8,900円選挙長

1回につき10,700円

日額

10,000円

日額

10,700円

日額

10,700円

選挙立会人

1回につき

8,900円

日額

8,900円

日額

8,900円

特別職報酬等審議会

日額6,500円

日額

9,600円行政改革推進委員会
名誉市民選考委員会

日額

6,500円

財産価額審議会日額

6,500円

小田川財産区管理会

日額

6,500円振興計画（開発）審議会
情報公開審査会・個人情報保護審査会

日額

6,500円

国土利用計画審議会
国民健康保険運営協議会

日額

6,500円

環境審議会

日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,400円

日額

6,000円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,400円

53

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

防災会議

日額

6,500円

交通安全対策会議

日額

6,500円

郷

村

大

信

村

東

村

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,400円

健康づくり推進協議会

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

9,100円

保健委員会

日額

6,000円

日額

8,400円

予防接種健康被害調査委員会

日額

6,000円

在宅介護支援センター運営協議会

日額

6,000円

日額

6,000円

日額

6,400円

年額

12,000円

地域安全活動推進協議会
民生委員推薦会

介護保険運営協議会

日額

日額

6,500円

6,500円

日額

6,300円

日額

6,300円

高齢者生活支援等推進協議会
公設地方卸売市場運営協議会

日額

6,500円農業労働力調整協議会

日額

6,000円土づくり施設建設審議会

日額

工業開発委員会
水道事業経営審議会

日額

日額

6,000円

日額

6,000円

6,500円

水道委員会
簡易水道運営審議会
公共下水道審議会

日額6,300円

日額

6,300円

日額

6,300円

日額

6,300円

6,500円農業集落排水処理施設運営審議会
都市計画審議会日額

6,500円

都市景観審議会日額

6,500円

奨学生選考委員会

日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,000円

54

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

心身障害児就学指導審議会

日額

6,500円小学校・中学校通学区域検討審議会

日額6,500円

学校給食センター運営委員会

日額

6,500円

郷

村

大

信

村

東

学校給食共同調理場運営委員会

日額

6,300円幼稚園授業料審議会

日額6,300円村

スポーツ振興審議会

日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

年額

10,600円

公民館運営審議会

日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

年額

10,600円

文化財保護審議会

日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

年額

6,600円

日額

6,000円

日額

6,300円

日額

6,300円
日額

3,900円

村史編さん委員会
図書館協議会日額

6,500円

中山義秀記念文学館運営委員会
公害対策審議会
体育指導委員日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

年額

9,800円社会教育委員日額

6,500円

日額

6,000円

日額

6,300円

年額

17,000円

社会教育指導委員

月額85,000円

日額

6,000円

日額

6,000円

月額150,000円※

大信村の附属機関の長のものの報酬は6,600円

55

参

考

資

料

県内９市の特別職報酬額一覧
区分

１．常勤特別職

福島市

会津若松市

郡山市

いわき市

区分

原町市

須賀川市

喜多方市

相馬市

二本松市

給与・報酬

市長

月額 1,200,000円 1,210,000円 1,185,000円 1,210,000円 1,030,000円 1,095,000円

864,000円

985,000円

970,000円

助役

月額

970,000円

899,000円

970,000円

990,000円

815,000円

842,000円

693,000円

790,000円

775,000円

収入役

月額850,000円

809,000円

852,000円

870,000円

764,000円

759,000円

652,500円

745,000円

730,000円

教育長

月額850,000円

799,000円

823,000円

860,000円

735,000円

759,000円

643,500円

735,000円

730,000円

２．非常勤特別職（議会・農委） 区分

給与・報酬

議長

月額

740,000円

582,000円

705,000円

740,000円

463,000円

553,000円

382,000円

445,000円

445,000円

副議長

月額690,000円

540,000円

656,000円

690,000円

406,000円

490,000円

342,000円

395,000円

395,000円

議員

月額650,000円

506,000円

617,000円

650,000円

385,000円

460,000円

324,000円

375,000円

375,000円

会長

年額

837,600円

594,000円

996,000円 1,116,000円

425,000円

420,000円

440,000円

450,000円

445,000円

会長代理

年額

637,200円

426,000円

768,000円

816,000円

350,000円

352,000円

325,000円

320,000円

395,000円

部会長

年額

637,200円

672,000円

696,000円

350,000円

部会長代理

年額

579,600円

612,000円

684,000円

350,000円

委員

年額

579,600円

588,000円

660,000円

305,000円

347,000円

310,000円

305,000円

375,000円

農業委員会

426,000円

３．非常勤特別職（行政委員会） 区分
教育委員会

給与・報酬

委員長

年額 1,605,600円 1,272,000円 1,734,000円 1,860,000円

580,000円

590,000円

420,000円

500,000円

445,000円

委員

年額 1,393,200円 1,134,000円 1,302,000円 1,440,000円

400,000円

425,000円

347,000円

380,000円

375,000円

識見委員

年額 1,611,600円 （常勤委員） 1,320,000円 1,668,000円

560,000円

590,000円

500,000円

560,000円

445,000円

議選委員

年額

480,000円

474,000円

720,000円

816,000円

360,000円

425,000円

294,000円

320,000円

375,000円

委員長

年額

837,600円

642,000円

780,000円

816,000円

310,000円

305,000円

425,000円

360,000円

445,000円

委員

年額

579,600円

624,000円

576,000円

624,000円

310,000円

305,000円

273,000円

300,000円

375,000円

監査委員

選挙管理委員会※

会津若松市の常勤の監査委員（識見委員）の報酬は688,000円（月額）

56

先

進

事

例

■伊達７町合併協議会
1
常勤特別職（市長、助役、収入役、教育長）(1) 市長、助役、収入役、教育長の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。
(2) 給料の額は、現行の額及び県内の自治体の例をもとに調整する。
2
非常勤特別職（議会議員、農業委員会委員）
議会の議員及び農業委員会の委員の報酬の額は、現行の額及び県内の自治体の例をもとに調整する。
3 非常勤特別職（行政委員会委員）(1) 行政委員会の委員の定数、任期については、法令に特例の定めがある場合はその規定を適用する。但し、監査委員の定数は２人、固定資産評価審査委員会の委員の定数は３人とする。
(2) 報酬の額は、現行の額及び県内の自治体の例をもとに調整する。
4
非常勤特別職（その他）
その他の非常勤特別職については、新市において引き続き設置する必要があるものは、新市において新たに設置するものとし、その場合の人数、任期、報酬等は現行の制度及び県内の自治体の例をもとに調整する。
■喜多方地方５市町村合併協議会
１ 市長、助役、収入役及び教育長の任期については、法令に定めるところによる。給与の額は、同規模の自治体の例をもとに調整する。
２ 市議会議員の報酬の額については、同規模の自治体の例をもとに調整する。ただし、議会の議員の定数及び任期等の取扱いの調整方針により在任特例の適用を受ける場合は、現行報酬をもとに調整する。
３ 行政委員会の定数及び任期は、各法令の定めるところによる。報酬の額は、同規模の自治体の例をもとに調整する。ただし、農業委員会委員について
は定数及び任期等の取扱いの調整方針により在任特例の適用を受ける場合は、現行報酬をもとに調整する。
４ 審議会、委員会等の附属機関は、次のとおり取り扱うものとする。
（１）現に５市町村で設置されていて、新市において引き続き設置する必要のあるものは、原則として統合するものとし、それ以外のものについては、新市において速やかに調整する。
（２）定数、任期及び報酬の額は、現行の制度をもとに調整する。
５ その他の特別職は、新市において引き続き設置する必要があるものは、現行の定数、任期及び報酬の額をもとに調整し、新市において新たに設置する。
６ 新市の職務執行者については、合併時までに５市町村の長が別に協議して、５市町村の長のうちから定めるものとする。
■田村地方５町村合併協議会
１ 市長、助役、収入役及び教育長の任期については、法令の定めるところによる。報酬の額は、同規模の自治体の例をもとに調整する。
２ 市議会議員の報酬の額については、同規模の自治体の例をもとに調整する。ただし、在任特例の適用を受ける場合は、特例期間は、現行報酬をもとに調整する。
３ 行政委員会の委員数・任期は、各法令の定めるところによる。報酬の額は、同規模の自治体の例をもとに調整する。ただし、在任特例を受ける期間は、現行報酬をもとに調整する。
４ 審議会・委員会等の付属機関は、次のとおり取り扱うものとする。
（ア）現に５町村で設置されていて、新市において引き続き設置する必要があるものは、原則として統合するものとし、それ以外のものについては、新市において速やかに調整するものとする。
（イ）人数・任期・報酬額は、現行の制度をもとに調整する。
５ その他の特別職は、新市において引き続き設置する必要があるものは、現行の任期、報酬額をもとに調整し、新市において新たに設置する。
６ 新市の職務執行者については、合併時までに５町村の長が別に協議して、５町村の長のうちから定めるものとする。
■南相馬合併協議会
特別職の職員の設置・人数・任用については、法令等の定めるところに従い調整する。また、法令等の定めがない場合は、新市において新たに設置する。
特別職の職員の報酬については、現行の４市町村及び類似団体の特別職の報酬額を参考に調整する。

57

先

進

事

例

■篠山市
新市の職務執行者については、4町の長が別に協議して定めるものとする。
行政委員会委員等の身分の取扱いについては、法に特例の規定のある場合は、その規定を適用する。規定のない場合は、新町において新たに選任するもの
とする。
■西東京市
① 市長のほか常勤の特別職として、助役、収入役、教育長、常勤監査委員を置く。
ア 任期は、各法令の定めるところによる。
イ 報酬は、現行報酬額をもとに調整する。
② 議会議員の報酬は、現行報酬額をもとに調整する。
③ 行政委員会の委員数・任期は、各法令の定めるところによる。報酬は、現行報酬額をもとに調整する。
④ 審議会・委員会等の付属機関は、次のとおり取り扱うものとする。
ア 現に両市で設置されていて、新市において引き続き設置する必要のあるものは、原則として統合する。
イ 一方の市にのみ設置されているものは、新市において速やかに調整する。
ウ 人数、任期、報酬額は、現行の制度をもとに調整する。
⑤ その他の特別職は、新市において引き続き設置する必要のあるものは、現行の任期、報酬額をもとに調整し、新市において新たに設置する。
■さいたま市
3市の特別職の身分の取扱いについては、3市の長が別に協議して定めるものとする。
■さぬき市
特別職及び行政委員会委員等の身分の取扱いについては、法に特例の定めのある場合は、その規定を適用する。なお、規定のない場合は、5町の長が協議して定める。
■あさぎり町特別職の職員については、その設置・人数・任期について、法令等の定めるところに従い調整する。法令等の定めがない場合は新町において新たに設置する。
報酬等については、５町村の長が関係機関と協議して合併までに調整する。

58

参

考

法

令

地方自治法（抜粋）
第161条 都道府県に副知事１人を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。
2 市町村に助役1人を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。
3 副知事及び助役の定数は、条例でこれを増加することができる。
第162条

副知事及び助役は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。

第163条

副知事及び助役の任期は、4年とする。但し、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。

第168条 都道府県に出納長を置く。
2 市町村に収入役１人を置く。但し、町村は、条例で収入役を置かず町村長又は助役をしてその事務を兼掌させることができる。
3 都道府県は条例で副出納長を、市町村は条例で副収入役を置くことができる。
4 副出納長及び副収入役の定数は、条例でこれを定める。
5 副出納長及び副収入役は、事務吏員の中から、普通地方公共団体の長がこれを命ずる。
6 出納長及び収入役は、検察官、警察官若しくは収税官吏又は普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることができない。
7 第141条、第142条、第159条、第162条、第163条本文及び第164条の規定は、出納長及び収入役にこれを準用する。
８ 出納長及び収入役が、前項において準用する第142条の規定に該当するときは、その職を失う。その同条の規定に該当するかどうかは、普通地方公共団体の長がこれを決定しなければならない。
９ 第143条第2項から第4項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。
第180条の5 執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。
(1) 教育委員会(2) 選挙管理委員会(3) 人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会(4) 監査委員
2 前項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより都道府県に置かなければならない委員会は、左の通りである。
(1) 公安委員会(2) 地方労働委員会(3) 収用委員会(4) 海区漁業調整委員会(5) 内水面漁場管理委員会
3 第一項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、左の通りである。
(1) 農業委員会(2) 固定資産評価審査委員会（第４項から第8項 省略）
第203条 普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（再任用短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。
2 前項の職員の中議会の議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。但し、条例で特別の定をした場合は、この限りではない。
3 第１項の者は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。
4 普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。
5 報酬、費用弁償及び期末手当の額並びその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

59

参

考

法

令

地方公務員法（抜粋）（一般職に属する地方公務員法及び特別職に属する地方公務員）
第3条 地方公務員法の職は、一般職と特別職に分ける。
2 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。
3 特別職は、左に掲げる職とする。
(1) 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職(1)の2 地方開発事業団の理事長、理事及び幹事の職(1)の3 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職(2) 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関に定める規定により、設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの(3) 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職(4) 地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの(5) 非常勤の消防団員及び水防団員の職

60

協議第５３号
条例、規則等の取扱いについて【協定項目１２】
条例、規則等の取扱いについて、次のとおり提案する。

条例、規則等の制定にあたっては、次の区分により整備するものとする。
①

合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、条例・規則等を即時制定し、施行するもの②

合併後、一定の地域に暫定的に施行されるもの③

合併後、逐次制定し、施行させるもの

平成１６年１０月７日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

61

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協定項目

№１２

条例、規則等の取扱い

調整方針

条例・規則等の制定にあたっては、次の区分により整備するものとする。
① 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、条例・規則等を即時制定し、施行するもの② 合併後、一定の地域に暫定的に施行されるもの③ 合併後、逐次制定し、施行させるもの

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

合

計

条

例

183

138

155

159

635

規

則

175

112

100

121

508

規程・要綱等

236

151

128

72

587

合計

594

401

383

352

1,730
（平成１６年６月３０日現在）

条例、規則等の整備方針
新設合併の場合、４市村の条例、規則等はすべて失効するため、新市において新たに条例、規則等を制定し、施行する必要がある。なお、条例、規則等の制定にあたっては、合併協議会、専門部会、分科会で協議・承認された各種事務事業の調整内容に基づく整備区分により、整備するものとする。
【合併協議会、専門部会、分科会で協議・承認された各種事務事業の調整内容に基づく整備区分】①即時
市長職務執行者が新市発足と同時に専決処分により即時制定し、施行させる必要があるもの。
・法令により必ず設置するもの若しくは、制定が必要なもの又はこれらに準ずるもので、市政執行上空白期間の許されないもの
・新市の組織及びその運営又は職員等の給与、勤務時間等に関するもの
・市民の権利・利益の保護又は権利の制限若しくは義務を果たすため、空白期間の許されないもの
・公の施設等の設置・管理に関するもの
選定手続による分類
条例 ・・・・・・・・・
規則、規程、要綱等 ・・

市長職務執行者の専決区分により制定し施行する（地方自治法第 179 条第 1 項）
市長職務執行者の職権により制定し施行する（地方自治法第 15 条第 1 項）62

※

先進事例（西東京市）
西東京市役所の位置を定める条例、西東京市の休日を定める条例、西東京市公告式条例等②暫定
新市発足後、暫定条例として 4 市村のいずれかの区域に暫定的に施行させる必要があるもの。（地方自治法施行令第３条）
・４市村の制度に差異があり、合併時に統合が困難なもの
・４市村いずれかの条例であり、新市において全域に適用させるかの政策的判断を要するもの
・これまで適用されていたものを整理する間施行するもの※

先進事例（西東京市）
田無市地域福祉基金、田無市私立高等学校入学資金貸付条例、保谷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例等③逐次
合併後、逐次制定し施行するもの。
・市長職務執行者の専決処分になじまないもの（議案提出権が長にない条例、議会関係の例規等）
・新市長の政策判断を要することから、必要に応じ、合併後、逐次制定し、施行するもの④廃止
事務事業の調整により廃止が決定しているもの、合併前に失効が決まっているもの等、新市において制定する必要ないもの。
※

先進事例（西東京市）
田無市表彰条例、保谷市名誉市民条例、保谷市行財政改革推進委員会設置条例等

63

先

進

事

例

■田村地方５町村合併協議会
条例、規則等については、合併協議会で協議、確認された各種事務事業の調整内容に基づき、次のとおり整備する。
(1) ５町村に共通して制定されている条例、規則等は、原則として現行のとおりとする。
(2) ５町村とも制定しているが、内容に差異のあるもの及び１町村又は複数町村に制定されているものについては、事務事業に支障のないように整備する。
(3) 施行方法は、次のとおり区分する。
① 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し施行する必要があるもの。
② 合併時に施行しないが、逐次制定し施行するもの。
③ 合併後、一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの。
■喜多方地方５市町村合併協議会
条例、規則等については、次の方針に基づき各種事務事業について整備する。
(１) ５市町村に共通して制定されている条例、規則等は、原則として現行のとおりとする。
(２) ５市町村とも制定しているが、内容に差異のあるもの及び１市町村又は複数市町村にのみ制定されているものについては、事務事業に支障のないように整備する。
(３) 施行の方法による区分は、次のとおりとする。
① 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し施行する必要があるもの② 合併時に施行しないが、逐次制定し施行するもの③ 合併後、一定の地域に暫定的に施行する必要があるもの■あきる野市(1) 2市町同一又は一方のみに定めている条例、規則等については、基本的に現行の例によるものとし、双方に相違又は類似している条例、規則等については、いずれかを基本として整理又は双方協議調整して統一化を図り、事務事業に支障のないような適切な措置を講ずるものとする。
(2) 使用料、手数料、補助金又は各種事務事業の取扱い等の協議と関係する2市町の条例、規則等については、それぞれの調整方針を踏まえて規定の整理を行うものとする。
■西東京市
条例、規則等の制定に当たっては、合併協議会で協議・承認された各種事務事業等の調整内容に基づき、次の区分により整備するものとする。
① 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行させるもの② 合併後、一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの③ 合併後、逐次制定し、施行させるもの

64

参

考

法

令

関

係

□地方自治法（抜粋）
第 2 条 地方公共団体は、法人とする。
2 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
第14条

普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。

第15条

普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。

第138条の4 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
2 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
第179条 普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条但書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会を召集する暇がないと認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。
2 議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。
3 前2項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の議会においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。
□地方自治法施行令（抜粋）
第1条の2 普通地方公共団体の設置があつた場合においては、従来当該普通地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者（地方自治法第 152 条又は第 252 条の 17 の８第１項の規定によりその職務を代理し若しくは行う者又はこれらの者
であつた者を含む。）のうちからその協議により定めた者が、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間、その職務を行う。
第3条

普通地方公共団体の設置があつた場合においては、第1条の2の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。

65

協議第５４号
一部事務組合等の取扱いについて【協定項目１４】
一部事務組合等の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

４市村が加入している一部事務組合等については、合併の前日をもって当該組合等から脱退し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。
なお、福島県市町村総合事務組合に係る常勤職員に対する退職手当支給事務については、新市において加入しない。

２

大信村が加入している矢吹町、泉崎村、中島村及び大信村火葬場協議会
については、炉の建設償還が完了する平成２４年度まで継続して加入するものとする。

平成１６年１０月７日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

66

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№１４

一部事務組合等の取扱い

１．４市村が加入している一部事務組合等については、合併の前日をもって、当該組合等から脱退し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。なお、福島県市町村総合事務組合に係る常勤職員に対する退職手当支給事務については、新市において加入しない。
調 整 方 針２ ．大 信 村 が 加 入 し て い る 矢 吹 町 ・ 泉 崎 村 ・ 中 島 村 及 び 大 信 村 火 葬 場 協 議 会 に つ い て は 、 合 併 の 前 日 を も っ て 、 当 該 協 議 会 か ら 脱 退 す る 。

Ⅰ．４市村加入している一部事務組合等の現況
名称○福島県市町村総合事務組合

４市村加入状況・白河市

管理者○福島県市町村職員共済組合①常勤職員に対する退職手当支給事務
福島県内９０市町村及び４０一部②消防団員等補償等事務事務組合③消防吏員及び消防団員に対する賞じゅつ金の支給事務①８０町村及び３１一部事務組合④議会の議員その他非常勤の職員の公務上又は通勤による災害に対 ②９０市町村
する補償事務③７市８０町村及び１０消防組合④８市８０町村及び４０一部事務
組合

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

須賀川市長

加入市町村等の職員及びその遺族の相互救済事務
福島県内９０市町村①短期給付事業 加入市町村等の職員の保健給付・休業給付等に関すること②長期給付事業 加入市町村等の職員の退職共済年金等の支給に関
すること
③福祉事業
加入市町村等の保健事業・貸付事業に関すること

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

白河市長

①白河地方広域市町村圏計画の策定及び連絡調整に関すること
白河市、西郷村、表郷村、東村、②消防に関すること
泉崎村、中島村、矢吹町、大信村、③研修に関すること
棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村④救急医療運営費補助事業に関すること⑤介護保険法（平成９年法律第２３号）第２７条から第３５条及び第３７条に規定する介護認定審査会の設置・運営並びにそれに必要な事務に関すること⑥組合市町村のうち白河市、矢吹町、表郷村、東村、中島村、大信村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村を結ぶ情報通信ネットワークの整備、管理及び情報センターの設置・運営管理に関すること

・表郷村
・大信村
・東 村

設立：昭和３７年１２月○白河地方広域市町村圏整備組合

設立：昭和４４年１０月

構成団体

玉川村長

（※常勤職員に対する退職手当の支給事務のみ未加入）

設立：昭和２７年７月

共同処理する業務

67

名

称

○白河地方水道用水供給企業団

設立：昭和６２年１１月○西白河地方衛生処理一部事務組合

設立：昭和４１年１月

４市村加入状況

管理者

共同処理する業務

構成団体

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

白河市長

水道用水供給施設の設置及び経営に関する事務白河市、西郷村、表郷村、東村、泉崎村、中島村、矢吹町、大信村

・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

白河市長

①ごみ処理事業②し尿処理事業

白河市、西郷村、表郷村、東村、泉崎村、中島村、矢吹町、大信村

Ⅱ．４市村が加入している土地開発公社の現況
組合の名称○白河地方土地開発公社

設立：昭和４８年２月

４市村加入状況
・白河市
・表郷村
・大信村
・東 村

管理者
白河市長

共同処理する業務
公有地の取得、造成その他の管理及び処分等

構成団体
白河市、西郷村、表郷村、東村、泉崎村、中島村、矢吹町、大信村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村

Ⅲ．１村が加入している協議会
名称○矢吹町、泉崎村、中島村及び大信村
火葬場協議会
設立：平成２年

４市村加入状況
・大信村

管理者
矢吹町長

業務内容
①火葬場施設設置に関する事務②火葬場の運営に関する事務③火葬場施設の維持管理に関する事務

６月

68

構成団体
大信村、矢吹町、泉崎村、中島町

○基本的な整理事項
合併に伴う一部事務組合への脱退・加入の手続きに関しては、通常の脱退、加入と同様の手続きが求められている。
その結果、脱退のみあるいは合併後の加入継続が明白な場合であっても、関係地方公共団体との協議とそれらすべての議会の議決を経なければならないとともに、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（地方自治法第２８６条第１項、第２９０条）

合併
合併前

４市村の脱退手続き
４市村議会議決
構成団体議決合併時

新市加入手続き
新市職務執行者専決

知事許可・効力発生

構成団体議決

知事許可・効力発つまり、地方自治法上は、市町村合併によって一部事務組合を構成する地方公共団体の数に異動を及ぼすときは、まず構成団体間すべての協議・議決及び県知事の許可の上で脱退し、合併期日に新たな加入のための構成団体間すべての協議・議決及び県知事の許可を得ることを想定している。
従 っ て 、「 地 方 公 共 団 体 が 一 部 事 務 組 合 か ら 脱 退 し よ う と す る と き は 、 関 係 地 方 公 共 団 体 の 協 議 が 整 わ な け れ ば な ら ない。もし、協議が整わなければ、脱退できないのであって、これに関する法律上の救済方法もない。これは、一見不合理にみえるのであるが、組合の成立は協議を経た一種の公法上の契約を前提とする行為であり、一方的に脱退を認めるとすれば、組合内の他の地方公共団体にも不利益を与えることを予防し得ないからである。法は、加入及び脱退について は 、 関 係 地 方 公 共 団 体 の 意 思 の 一 致 を 要 求 し て い る の で あ る 。」（「 逐 条 地 方 自 治 法 」 抜 粋 ）なお、改正合併特例法の成立により、一部事務組合等の構成市町村間の合併で、事実上構成団体の変更がない場合におい て 、 市 町 村 の 合 併 後 規 約 が 変 更 さ れ る ま で の 間 （ 最 大 ６ 月 ）、 合 併 市 町 村 及 び 他 の 地 方 公 共 団 体 が 組 織 す る 一 部 事 務
組合等とみなす等の特例措置が講じられ、手続き上の猶予期間を設けることが可能となった。

69○地方自治法（組織、事務及び規約の変更）
第２８６条 一部事務組合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは共同処理する事務を変更し、又は一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団 体 の 協 議 に よ り こ れ を 定 め 、（ 中略）都道府県知事の許可を受けなければならない。
（議会の議決を要する協議）
第２９０条 第２８４条第２項、第２８６条、第２８８条及び前条の協議については、関係地方公共団体の議決を経なければならない。

県

内

先

進

事

例

□伊達７町合併協議会
１ ７町以外の公共団体と構成している一部事務組合等については、合併の前日をもって 当該組合等から脱退し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。
２ ７町内で構成している一部事務組合等については解散し、新市に引き継ぐ。

□田村地方５町村合併協議会
合併の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に当該組合に加入する。

□喜多方地方５市町村合併協議会
１ 一 部 事 務 組 合 （ 喜 多 方 地 方 水 道 用 水 供 給 企 業 団 を 除 く 。） に つ い て は 、 合 併 の 前 日 を も っ て 当 該 組 合 か ら 脱 退 し 、 新 市 に お い て 合 併 の 日 に 当 該 組 合 に 加入する。
２ 土地開発公社については、合併の前日をもって当該公社から脱退し、新市において合併の日に当該公社に加入する。
３ 第３セクターの出資金等については、新市に引き継ぐものとし、管理・運営は現行のとおりとする。なお、将来的に統廃合できる可能性のあるものについては、新市において管理運営主体とともに検討する。
４ その他組合等については、合併の日の前日をもって当該組合等から脱退し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。

□会津高田町・会津本郷町・新鶴村合併協議会
１ 一部事務組合については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に当該組合へ加入する。
２ 土地開発公社については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に当該公社へ加入する。
３ その他の一部事務組合等については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に当該組合等へ加入する。
４ 会津地方市町村電子計算機管理運営協議会については、合併の前日をもって脱退し、新町において合併の日に当該協議会へ加入する。

70

一部事務組・協議会事務委託関係
地 方 自 治 法 (昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 )（組合の種類及び設置）第２８４条 地方公共団体の組合は、一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合とする。
２ 普通地方公共団体及び特別区は、第６項の場合を除くほか、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。この場合において、一部事務組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、一部事務組合の成立と同時に消滅する。
３～６ 略（組織、事務及び規約の変更）
第２８６条 一部事務組合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは協同処理する事務を変更し、又は一部事務組合の規約を変更しようとする
ときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を受けなけ れ ば な ら な い 。た だ し 、次 条 第 １ 項 第 １ 号 、第 ４ 号 又 は 第 ７ 号 に 掲 げ る 事 項 の み に 係 る 一 部 事 務 組 合 の 規 約 を 変 更 し よ う と す る と き は 、こ の 限 り で な い 。
２ 略（解散）
第２８８条 一部事務組合を解散しようとするときは、関係地方公共団体の協議により、第２８４条第２項の例により、総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。
（財産処分）
第２８９条 第２８６条又は前条の場合において、財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定める。
（議会の議決を要する協議）
第２９０条 第２８４条第２項、第２８６条、第２８８条及び前条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
（協議会の設置）第２５２条の２ 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若しくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行につい て 連 絡 調 整 を 図 り 、又 は 広 域 に わ た る 総 合 的 な 計 画 を 共 同 し て 作 成 す る た め 、 協 議 に よ り 規 約 を 定 め 、 普 通 地 方 公 共 団 体 の 協 議 会 を 設 け る こ と が で き る 。
２ 普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。
３ 第１項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。ただし、普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るため普通地方公共団体の協議会を設ける場合は、この限りでない。
４ 公益上必要がある場合においては、都道府県の加入するものについては総務大臣、その他のものについては都道府県知事は、関係のある普通地方公共団
体に対し、普通地方公共団体の協議会を設けるべきことを勧告することができる。
５ 普通地方公共団体の協議会が広域にわたる総合的な計画を作成したときは、関係普通地方公共団体は、当該計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。
６ 普通地方公共団体の協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（協議会の組織の変更及び廃止）第２５２条の６ 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の協議会を設ける普通地方公共団体の数を増減し、若しくは協議会の規約を変更し、又は協議会を廃止しようとするときは、第２５２条の２第１項から第３項までの例によりこれを行わなければならない。
（事務の委託）第２５２条の１４ 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該普通地方公共団
体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。
２ 前項の規定により委託した事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。
３ 第２５２条の２第２項及び第３項本文の規定は前２項の規定により普通地方公共団体の事務を委託し、又は委託した事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止する場合に、同条第４項の規定は第１項の場合にこれを準用する。

71

土地開発公社関係
公有地の拡大に関する法律（昭和４７年法律第６６号）（設立）
第１０条 地方公共団体は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して、土地開発公社を設立することができる。
２ 地方公共団体は、土地開発公社を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定款を定め、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連
合 を 含 む 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） 又 は 都 道 府 県 及 び 市 町 村 が 認 識 し よ う と す る 場 合 に あ つ て は 主 務 大 臣 、 そ の 他 の 場 合 に あ つ て は 都 道 府 県 知 事 の 認
可を受けなければならない。
（定款）
第１４条 土地開発公社の定款には、次に掲げる事項を規定しなければならない。
① 目的
② 名称
③ 設立団体④ 事務所の所在地⑤ 役員の定数、任期その他役員に関する事項⑥ 業務の範囲及びその執行に関する事項⑦ 基本財産の額その他資産及び会計に関する事項⑧ 公告の方法⑨ 解散に伴う残余財産の帰属に関する事項
２ 定 款 の 変 更 （ 政 令 で 定 め る 事 項 に 係 る も の を 除 く 。） は 、 設 立 団 体 の 議 会 の 議 決 を 経 て 第 １ ０ 条 第 ２ 項 の 規 定 の 例 に よ り 主 務 大 臣 又 は 都 道 府 県 知 事 の 認
可を受けなければ、その効力を生じない。
（解散）
第 ２ ２ 条 土 地 開 発 公 社 は 、設 立 団 体 が そ の 議 会 の 議 決 を 経 て 第 １ ０ 条 第 ２ 項 の 規 定 の 例 に よ り 主 務 大 臣 又 は 都 道 府 県 知 事 の 認 可 を 受 け た と き に 、解 散 す る 。
２ 土地開発公社は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、土地開発公社に出資した者に対し、これを定款の定めるところにより分配しなければならない。
公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和４７年政令２８４号）（議決及び認可を要しない定款の変更）
第６条 法第１４条第２項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
① 事務所の所在地の変更② 土地開発公社の設立団体である地方公共団体の名称の変更③ 第２号に掲げるもののほか、主務大臣の指定する事項

72

協議第５５号
町名・字名の取扱いについて【協定項目１４】
町名・字名の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

町、字の区域は、現行のとおりとする。

２

町、字の名称については、「大字」表記を削除した名称に変更するものとする。

平成１６年１０月７日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

73

成

井

英

夫

河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

調

整

区

方

針

№ １８
１

町、字の区域は、現行のとおりとする。

２

町、字の名称については、「大字」表記を削除した名称に変更するものとする。

４

分

大字名
（５０音順）

白河市

大字豊地

村

の

現

況

大信村

大字河東田（カトウダ）
大字金山 （カネヤマ）
大字小松 （コマツ）
大字下羽原（シモハバラ）
大字高木 （タカギ）
大字内松 （ナイマツ）
大字中寺 （ナカデラ）
大字中野 （ナカノ）
大字番沢 （バンザワ）
大字深渡戸（フカワド）
大字堀之内（ホリノウチ）
大字三森 （ミモリ）
大字社田 （ヤシロダ）
大字梁森 （ヤナモリ）
大字八幡 （ヤワタ）

１６

重複する
大字名

市
表郷村

大字泉田 （イズミダ）
大字板橋 （イタバシ）
大字大和田（オオワダ）
大字萱根 （カヤネ）
大字借宿 （カリヤド）
大字久田野（クタノ）
大字双石 （クラベイシ）
大字小田川（コタガワ）
大字関辺 （セキベ）
大字田島 （タジマ）
大字大（ダイ）
大字豊地 （トヨチ）
大字旗宿 （ハタジュク）
大字舟田 （フナダ）大字本沼 （モトヌマ）
白坂（シラサカ）

大字数□

町名、字名の取扱いについて村

大字上新城（カミシンジョウ）
大字隈戸 （クマド）
大字下小屋（シモゴヤ）
大字下新城（シモシンジョウ）
大字豊地 （トヨチ）大字中新城（ナカシンジョウ）
大字増見 （マスミ）
大字町屋 （マチヤ）
田園町府 （デンエンチョウフ）

大字形見
（カタミ）
大字蕪内
（カブウチ）
大字釜子（カマコ）
大字上野出島（カミノデジマ）
大字工業団地（コウギョウダンチ）
大字下野出島（シモノデジマ）
大字千田
（センダ）
大字栃本
（トチモト）
大字深仁井田（フカニイダ）

９

９

１５

（トヨチ）

東

大字豊地

（トヨチ）

留意事項

１
２

町名・字名の取扱いについては、その歴史的経緯や住民の愛着を踏まえ、住民生活に最も影響の少ない方式を選択する。
市町村合併の際に、市町村の区域内の町若しく字の区域を新たに設定し若しくは廃止、又は町若しくは字の区域若しくは名称の変更をしようとする場合は、地方自治法第２６０条の規定に基づき、市町村長が当該市町村議会を経てこれを定め、都道府県知事に届けることが必要である。
３ 合併を機に、住所表記の簡素化について考慮することも、住民の利便性の向上につながる。
※

協定項目「地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱い」の調整方針に基づき設置される「地域自治区」の名称を冠すると次のようになる。
［合併前の表示］
白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

［合併後の表示］
白河市泉田字池ノ上
白河市（地域自治区の名称）金山字長者久保
白河市（地域自治区の名称）増見字北田
白河市（地域自治区の名称）釜子字殿田表

74

□町・字名の区域及び名称の取扱い（具体的調整内容）

１．市町村の区域内の町名・字名を従前のとおりとする場合
例示

白河市○○大字△△字××

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市大字泉田字池ノ上
白河市○○大字金山字長者久保
白河市○○大字増見字北田
白河市○○大字釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市大字白河町泉田字池ノ上
白河市○○大字表郷町金山字長者久保
白河市○○大字大信町増見字北田
白河市○○大字東町釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市白河町泉田字池ノ上
白河市○○表郷町金山字長者久保
白河市○○大信町増見字北田
白河市○○東町釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市白河泉田字池ノ上
白河市○○表郷金山字長者久保
白河市○○大信増見字北田
白河市○○東釜子字殿田表

白河市大字泉田字池ノ上
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表

→
→
→
→

白河市泉田字池ノ上
白河市○○金山字長者久保
白河市○○増見字北田
白河市○○釜子字殿田表

２．町名・字名を変更する場合（１）従来の大字名の前に旧市村名（市、村は町とする）をつけた大字名とする場合
例示

白河市○○大字□□町△△字××（２）大字表示を除く場合①従来の大字名の前に旧市村名（市、村は町とする）をつける場合
例示

白河市○○□□町△△字××②従来の大字名の前に「市、村」の文字を削除した旧市村名をつける場合
例示

白河市○○□□△△字××③従来の大字名とする場合
例示

白河市○○△△字××※○○は地域自治区の名称を表す。

75

□

町名・字名に関する実際の変更手続き□

過去の合併事例や現在他県で設置されている合併協議会では、そのほとんどが町名・字名の取扱いについては、合併時の混乱を避けるために必要最小限にとどめ、できる限り従来の町名・字名をそのまま使用する取扱いとしている。
ただし、合併関係市町村間で、同一又は類似の町名・字名が存在していると、住民登録、登記、郵便など住民生活に大きな影響を及ぼすこととなるので、この部分についてのみ変更をする取扱いをしている。
町・字の区域及び名称の変更手続きは、地方自治法第２６０条で「町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするとき」は、市町村長が当該市町村議会の議決を経て、これを定め、知事に届けなければならないこととされている。
この手続きは、「市町村長の提案」→「市町村議会の議決」→「知事への届出」→「知事の告示」→「効力発生」となるが、この処分は新市において行うべきものであることから、この手続きのとおりに行うと、合併と同時に施行させることができず、新市の発足時には、新市の名称だけが変更され、その後に町名以下が変更されることになり、二度手間で住民に多大な影響を及ぼすこととなる。
こうしたことから、実際の手続きは、合併の日に市町村長職務執行者が、合併協議会の協議結果を踏まえた内容で専決処分を行い、同日で知事へ届出を行い効力発生要件となる知事の告示は、事前に県と十分連携を取った上で、合併の日付で行ってもらい、新市の初議会で専決処分の承認を求めることとなる。
（ただし、町・字の名称変更の手続きは合併前に当該区域の属する関係市町村の議会で議決を経て、知事に届けることも可能）●町名・字名の変更手続きの流れ（例）
時期

事務手続き
各市村議会において廃置分合の議決

合併前
県議会において廃置分合の議決（合併の手続き） 知事による廃置分合の決定
総務大臣告示関係法令○北 上 市：（１）３市町村の町・字の区域は、従前のとおりとする。
（岩手県） （２）名称については、和賀町においては和賀郡を北上市に、江釣子村においては和賀郡江釣子村を北上市に置き換えるものとする。なお、北上市においては簡素化の方向で検討する。
○篠 山 市：篠山町・西紀町・丹南町の大字については従来のとおりとし、今（兵庫県） 田については、従前の大字の前に今田町をつけた大字とする。
○宗 像 市：２市町の町又は字の名称については、「大字」を削除した名称に変（福岡県） 更する。また、２市町の町又は字の区域は、従前のとおりとする○さ ぬ き 市：（１）字の区域は、原則として現行のとおりとする。
（香川県） （２）町、字の名称については、次のとおりとする。
①津田町・大川町・寒川町においては、「大川郡」を「さぬき市」に置き換える。
②志度町においては、、「大川郡志度町大字」を「さぬき市に置き換える.
③長尾町においては、原則として「大川郡長尾町」を「さぬき市」に置き換える。
ただし、字名「西」、「東」、「名」については、「長尾西」、「長尾東」、「長尾名」に変更する。また、「多和」については「大川郡長尾町多和字」を「さぬき市多和」に置き換える。
○周 南 市：町・字名は、原則として現行のとおりとする。ただし、同一の町（山口県） 名については、地域住民の意向を尊重し、調整するものとする。

地方自治法第７条○田村地方５：町、字の区域は、現行のとおりとする。
町村合併協 町村名・字名については、田村郡□□町（村）大字を田村市□□
議会
町と置き換える。
（福島県） ただし、田村郡船引町光陽台は田村市船引町光陽台とする。

地方自治法第７条
地方自治法第７条
地方自治法第７条「町・字の名称の変更」の専決処分
合併日

新市初議会

先進事例

知事への届出

地方自治法第 260 条

知事の告示（効力発生）

地方自治法第 260 条

専決処分の承認76○会津高田町：１．字の区域は、原則現行のとおりとする。
・会津本郷 ２．字名については、次の名称を基本として、合併時までに調整
町・新鶴村
する。
合併協議会 （１）大字小字を有する字名については、現行の名称から「大字（福島県）」の字句を削除するものとする。
（２）小字のみを有する字名については、原則現行のとおりとする。ただし、同一又は類似の字名については、現行の小字の後に会津高田町においては「高田」を、会津本郷町においては「本郷」を付して区分するものとする。

【参考事項】□

住所変更手続き（先進地参考事例）○手続きの必要が無いもの住民票、戸籍、印鑑登録証、国民健康保険証、国民年金手帳、不動産登記簿の所在、自動車検査証、自動車運転免許証【住民票、戸籍】
・新市において職権により変更するので、合併時において、変更手続きを行う必要はない。

旅券（パスポート）等【不動産（土地・建物）登記簿の所在（表題部）】
・不動産（土地・建物）登記簿の所在は、合併後、「新市・町名」に法務局で職権により変更するので、手続きは必要ない。
【不動産登記簿に登記された所有者、抵当権者及び仮登記権利者等の住所（甲区・乙区）】
・合併により所有権者等の住所が新市町村名に変更になるが、合併前の市町村名を合併後の新市町村名として取り扱う「みなし規定」が不動産登記法第５９条に規定されているので、変更登記の手続きは特に必要はない。
【運転免許証の本籍及び住所】
・免許更新時に変更するので、合併時において変更手続きを行う必要はない。なお、更新前に変更を希望する場合は、申請により変更できる。
【預金通帳】
・普通預金通帳、定期預金証書及び国債、投資信託等の証券取引は住所変更等の手続きは必要ない。
○手続きが必要なもの
外国人登録証、身体障害者手帳、質屋営業、風俗営業、建設業などの許可を受けている方の住所○手続きが必要となる場合があるもの【当座預金、融資取引等】
・取り引きの内容によって、手続きが必要となる場合がある。

77

【参考法令関係】□

地方自治法（抜粋）〔市町村の廃置分合及び境界変更〕
第７条 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３ 都道府県の境界にわたる市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基き、総務大臣がこれを定める。
４ 第１項及び前項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
５ 第１項、第３項及び前項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
６ 第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機
関の長に通知しなければならない。
７ 第１項又は第３項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
〔郡の区域〕
第２５９条 郡の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は郡の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、都道府県知事が、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、総務大臣に届け出なければならない。
２ 郡の区域内において市の設置があつたとき、又は郡の区域の境界にわたつて市町村の境界の変更があつたときは、郡の区域も、また、自ら変更する。
３ 郡の区域の境界にわたつて町村が設置されたときは、その町村の属すべき郡の区域は、第１項の例によりこれを定める。
４ 第１項乃至第３項の場合においては、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。第７条第７項の規定は、第１項又は前項の規定により郡の区域をあらたに画し、若しくはこれを廃止し、又は郡の区域を変更する場合にこれを準用する。
〔市町村内の町又は字の区域〕
第２６０条 政令で特別の定をする場合を除く外、市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。
３ 第１項の規定による処分は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
【行政実例】○ 「町若しくは字の区域をあらたに画し」には、新しい町名又は字名を付ける場合も含まれる。（昭和３０年１２月６日）○ 「字」には、いわゆる字のみならず、「大字」、「小字」も含まれる。（昭和２３年８月９日）○ 市町村の廃置分合に際し、旧市町村の字の区域と名称をそのまま新市町村の字の区域を名称とする場合には、地方自治法第２６０条の手続きは不要である。（昭和３０年３月３０日）［手続不要の例］◎◎郡□□村△△◎◎郡□□村大字△△字××

○

→
→

○○市△△
○○市大字△△字××［手続を要する例］（新たな町名を画すると解釈される）◎◎郡□□村△△→○○市□□町△△◎◎郡□□村大字△△字××→○○市△△町××→○○市△△町字××→○○市△△字××「大字○○」を単に「○○」と変更するなど、大字や小字を表示しない場合であっても、「大字○○」が固定名詞と考えられるので、地方自治法第２６０条の手続きが必要である。

78

協議第５６号
各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／社会体育関係）について【協定項目２４－（６）－ウ】
各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／社会体育関係）について、次のとおり提案する。

１

総合体育大会及びスポーツ大会・行事については、当分の間、現行のとおり実施することとし、新市において関係団体等との連携を図りながら再編する。

２

スポーツ教室については、現行のとおり新市に引き継ぎ、実施方法等については、新市において調整する。

３

総合型地域スポーツクラブについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、活動の広域化や新たなクラブの設立を推進する。

４

社会体育関係施設使用料については、現行のとおりとし、運営・維持管理については、新市において効率的な実施方法を検討する。

平成１６年１０月７日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

79

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№２４－（６）－ウ

各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／社会体育関係）

１

総合体育大会及びスポーツ大会・行事については、当分の間、現行のとおり実施することとし、新市において関係団体等との連携を図りながら再編する。

２

スポーツ教室については、現行のとおり新市に引き継ぎ、実施方法等については、新市において調整する。

３

総合型地域スポーツクラブについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、活動の広域化や新たなクラブの設立を推進する。

４

社会体育関係施設使用料については、現行のとおりとし、運営・維持管理については、新市において効率的な実施方法を検討する。

調 整 方 針

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

総合体育大会事業 【白河市民総合体育大会】

郷

村

大

【表郷村村民体育祭】

［概要］
［概要］
白河市体育協会加盟団体種目を町内
地区対抗種目のほか、自由参加の団会対抗方式で実施
体・個人種目を実施、スポーツ競技
総合開会式、総合閉会式を開催だけでなくレクリエーション的な競総合 8 位までを総合閉会式時に表彰
技も開催（全 19 種目、種目ごと表彰）（全 23 種目、うち 2 種目得点外）
［主催］
［主催］
白河市・白河市教育委員会・白河市
表郷村・表郷村教育委員会・表郷村
体育協会・白河市町内会連合会
体育協会・表郷村健康づくり推進協
議会［開催時期］
毎年 6 月～ 10 月

［開催時期］
10 月（体育の日）［開催場所］
中央体育館ほか 15 ヶ所［開催場所］
総合運動公園多目的グラウンド［参加者］
平成 15 年度

57 団体

［予算］
開催報償費 900,000 円

約 2,460 名［参加者］
平成 15 年度

約 1,000 名［予算］
報償費・需用費 648,000 円

-1-

80

信

村

東

村

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

スポーツ大会・ 【しらかわスポーツの祭典】
行事①しらかわ青少年スポーツのつどい

表

郷

村

大

［概要］
［概要］
西白河地区管内中学校野球部を招待
村内地区対抗の村民球技大会
し、トーナメント大会（ソフトボール・家庭バレーボール）［開催時期］
4 月下旬［会場］
中央体育館ほか 3 ヶ所

［対象］
村民

［対象］
市内各小学校、1 ～ 6 年生

［参加者］
平成 15 年度

［参加者］
平成 15 年度

［予算］
バス借上料等 160,000 円

約 100 名【夏季体育事業】［概要］
高校生・一般各男女の駅伝競走大会［概要］
少年少女ティーボール大会
地区対抗野球大会
壮年ソフトボール大会
家庭バレーボール

［開催時期］
9 月上旬（若しくは 8 月下旬）

［対象］
西白河管内中学校

［対象］
村民一般

［参加者］
平成 15 年度

［参加者］
平成 15 年度

12 チーム34 チーム［予算］
報償費 319,000 円［予算］
報償費 152,000 円【権太倉山開き＆登山大会】【ひがし郷里マラソン】

［概要］
［概要］
安全祈願祭と山開き記念登山大会
東村出身の藤田敦史選手を迎えての権太倉山をことのほか愛する会に開
マラソン大会
催を委託［開催場所］［開催時期］
しらかわ中央スポーツ公園陸上競技
8 月中旬［開催時期］
場・公認しらかわ駅伝コース
4 月 29 日（みどりの日）［開催場所］［対象］
総合運動公園、天狗山球場、村民野 ［開催場所］
高校生・一般球場、勤労福祉センター
権太倉山・聖ヶ岩ふるさとの森
［対象］
村民
［参加者］
平成 15 年度

【東村村民球技大会】［開催場所］［開催場所］
総合運動公園野球場・多目的グラウ
東風の台公園グラウンド・村民体育
ンド
館・東中学校体育館②しらかわ駅伝競走大会［予算］
運営補助金 5,400,000 円

村［概要］
家族参加によるハイキング［開催場所］
県内外近郊［参加者］
平成 15 年度
高校男子 88 チーム
高校女子 41 チーム
一般男子 26 チーム
一般女子
3 チーム

東

【西白河中学校野球大会】［開催時期］
毎年 9 月上旬［開催時期］
毎年 9 月下旬

村【ファミリーハイキング】［概要］
市内各小学校の学年別クラス別対抗 ［開催時期］
ドッジボール競技大会
7 月中旬

109 チーム

信

［対象］
村内外全般
約 1,040 名［参加者］
平成 15 年度

［予算］
委託料 834,000 円［開催時期］
10 月（若しくは 9 月）
［開催場所］
21 世紀の森運動公園・村内マラソン
コース
［対象］
村内外全般

約 450 名［予算］
委託料 500,000 円［参加者］
平成 15 年度
［予算］
補助金
助成金

-2-

81

約 1,000 名

村
1,000,000 円
後援会 300,000 円
県
3,500,000 円

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

スポーツ大会・ 【ふれあいウォーク in 白河】【天狗山野球大会】
行事
［概要］
［概要］
「ふるさと発見］「人と人との交流」
東北関東選抜壮年軟式野球大会の促進を目的とし、白河市内の名所旧跡を歩き、世代を越えた交流を図 ［開催時期］
り、郷土愛を育む。
9 月下旬［開催時期］
毎年 6 月上旬［参加者］
平成 15 年度

約 1,000 名

村［開催時期］
毎年 10 月下旬

［対象］
東北地区・関東地区壮年野球チーム［参加者］
平成 15 年度

約 620 名［組織］
行政区長、各種団体等により実行委
員会を組織
委員長 1 名、副委員長 2 名、監査 2名、委員 28 名
事務局は生涯学習課

［会議］
［概要］
委員会 1 回
福島、茨城、栃木より高校野球部を招待しての交流試合［補助金］
500,000 円［補助金］［開催時期］
700,000 円
10 月【体育協会主催のスポーツ大会・行事】
・村民ゴルフ大会【体育協会主催のスポーツ大会・行事】 ［開催場所］
・村民球技大会・スポーツフェスティバル
天狗山球場、村民野球場
・県民スポーツ予選会
・県民スポーツ予選会
・村民綱引き大会［対象］
・村民バレーボール大会
福島 2、茨城 1、栃木 1［会議］
役員会 年 6 回、全体会 年 7 回
オールスタッフ会議 1 回、試歩 1 回［参加者］
平成 15 年度

4 チーム

［予算］
223,000 円（県負担 100,000 円）【体育協会主催のスポーツ大会・行事】
・県民スポーツ予選会
・バドミントン大会

-3-

82

東

村

【隈戸川流域健康ふれあいウォーク】 【体育協会主催のスポーツ大会・行事】
・県民スポーツ予選会［概要］
・ゲートボール大会
村の自然、隈戸川の清流を堪能しな ・その他体育協会加盟団体ごとに各種
がら、「源流の里」を次の時代に引き大会を実施継いでいくことを目的とし、隈戸川
堤防を歩く［開催場所］
天狗山球場

［組織］
［参加者］
白河地域を活動拠点とする諸団体が
平成 15 年度 16 チーム
実行委員会組織、企画・運営・準備
委員長 1 名、副委員長 6 名、幹事 2 ［予算］
名、会計 2 名、監事 3 名、理事 8 名、 1,424,000 円
実行委員 32 名により組織
事務局は生涯学習課【FIT 地域交流高校野球】

信

４
区

市

村

の

現

況

分
白

スポーツ教室

河

市

表

郷

村

大

信

村

東

村

【各種スポーツ教室】【各種スポーツ教室】【各種スポーツ教室】【各種スポーツ教室】

・リフレッシュ３Ｂ体操教室
・少年少女卓球教室
・女性ゴルフ教室
・弓道教室
・グラウンドゴルフ教室
・登山教室
・家庭婦人バドミントン教室
・アーチェリー教室
・初・中級者テニス教室
・少林寺拳法教室
・さわやかエアロビクス教室
・ソフトバレーボール教室
・ジュニアトランポリン教室
・少年少女柔道教室
・合気道（護身術）教室
・水泳教室（前期・後期）
・剣道教室
・女性卓球教室・少年少女陸上教室
・競技用自転車体験教室
・ジュニアテニス教室
・バドミントン教室
・ソフトテニス教室
・ジュニアバレーボール教室
・少年少女スキー・スノーボード教室
・ツアースキー教室

・エアロビクス教室
・スキー・スノーボード教室
・ニュースポーツ教室

・生涯スポーツ講座（水泳教室）

・ひがしスポーツクラブ（総合型地域
スポーツクラブ）にて各種スポーツ
教室を実施［実施方法］
各小学校に専門インストラクターを派遣し実施［実施方法］
村が講師を依頼し開催［教室開催報償］
144,000 円［教室開催報償］
1 回 1 名 6,000 円

・ファミリースポーツ講座［実施方法］
土・日曜に、体育指導員・スポーツ
リーダーバンク登録者により実施
参加によりポイントがつき、最後に賞品を得られる
マラソン大会、親子スキー教室等［教室開催報償］
スポーツリーダーバンク登録者のみ
1 回 3,000 円［実施方法］
体育協会加盟団体のスポーツ教室開
催要項により実施、そのほかの種目については、事務局より開催並びに講師依頼［教室開催報償］
均等割額 5,000 円に参加人数・開催
日数・講師人数を加味して支給

-4-

83

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

総 合 型 地 域
スポーツクラブ

信

村

東

村

【ひがしスポーツクラブ】［概要］
平成 11 年度総合型地域スポーツクラ
ブとして発足、複合型地域スポーツ
クラブの育成を目指し、村民の自発的なスポーツ活動を通し、技能を高め、スポーツを楽しみ、健康・体力の維持増進と親睦を図り、明るく豊かな生活の実現、地域スポーツの普及振興に寄与
［組織］
東村に在住する者及びクラブに賛同する者で構成［会員数］
小学生 146 名
中学生
20 名
高校生
5名
一 般
18 名の合計 189 名［役員］
会長 1 名、副会長若干名、理事 12 名
程度、会計若干名、幹事若干名
［会費］
幼稚園以下
小・中学生
16 歳以上 60 歳未満
60 歳以上500 円
2,000 円
4,500 円
2,800 円

［各種スポーツ教室］
ゴルフ、弓道、ソフトテニス、
サッカー、スキー・スノボー、
バドミントン、ソフトエアロビクス、バスケット、その他※民間によるクラブ運営が基本だが、現在、クラブマネージャー不在のため行政が運営補助［補助金］
村補助金 300,000 円

-5-

84

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

社会体育関係施 【直営による社会体育施設】
設運営・維持管
職員等により受付、使用料を現金で理徴収、使用許可［白河市総合運動公園］
・白河市中央体育館
・白河市国体記念体育館
・テニスコート
・市民プール・陸上競技場
・多目的広場

表

郷

村

大

信

村

【直営による社会体育施設】
職員等により受付、使用料を現金で徴収、使用許可【直営による社会体育施設】
村嘱託職員により受付、使用料を現金で徴収、使用許可［表郷村総合運動公園］
・多目的グラウンド・表郷天狗山球場
・村民野球場・表郷体育館・多目的研修センター［聖ヶ岩ふるさとの森］
・キャンプ場・研修室

東村【運営委託している社会教育施設】
シルバーセンターに受付、使用料金徴収を委託（年間委託料 2,601,000 円）
軽微な維持管理業務については、村嘱託職員が実施［東村 21 世紀の森運動公園］
・多目的グラウンド【運営委託している社会体育施設】
・村民体育館
シルバーセンターに受付、使用料金 ・バーベキューハウス
徴収、軽微な維持管理業務を委託
・キャンプ場【運営委託している社会体育施設】（年間委託料 3,628,000 円）
・テニスコート［しらさかの森スポーツ公園］
旧小学校跡地のグラウンドの維持管
・弓道場
・センターハウス
理を委託（年間委託料合計 90,000 円） ［大信村総合運動公園］
・テニスコート
・野球場
・村民プールについては、管理運営専・多目的広場・村民中野グラウンド
・テニスコート
門業者に委託・グリーンスタジアム（中野体育施設管理運営委員会）
・農業者トレーニングセンター（年間委託料 3,000,000 円）・ブルースタジアム
・村民八幡グラウンド
・多目的グラウンド（八幡体育施設管理運営委員会）
・ゲートボール場【運営委託している社会体育施設】
・村民高木グラウンド［大信村第二運動公園］
自治能力により、ボランティアの協（高木体育施設管理運営委員会）
・多目的グラウンド
力と適正な受益者負担を行い、利用・ゲートボール場者が協議会を組織し管理運営（年間委託料合計年間 2,100,000 円）
・第二運動公園の草刈り業務を、上小屋行政区に委託・第一市民体育館（年間委託料 105,000 円）（第一市民体育館利用者協議会）
・村民プールについては、管理運営専
・第二市民体育館
門業者に委託（第二市民体育館利用者協議会）（年間委託料 2,117,000 円）
・第三市民体育館（第三市民体育館利用者協議会）
・関辺市民体育館（関辺市民体育館利用者協議会）
・大沼市民体育館（大沼市民体育館利用者協議会）
・白河市武道館（白河市武道館利用者協議会）

-6-

85

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

社会体育関係施 【中央体育館】
設使用料
9 時~17 時（1 時間）
団体
（平日）
一 般
630 円
高校生以下 310 円
（土日祝）
一 般
840 円
高校生以下 420 円
個人
（平日）
一 般
高校生以下
中学生以下
（土日祝）
一 般
高校生以下
中学生以下

表

郷

村

大

信

村

村

【総合運動公園表郷体育館】
9 時~17 時（1 時間）
団体（15 名以上）
村民
450 円
その他
750円
個人
村民
30 円
その他
50 円

【農業者トレーニングセンター】
9 時~17 時（1 時間）
団体（貸切使用）一 般
400 円（600 円）
高校生以下200円（ 300円）
個人
一 般
50 円（ 80 円）
高校生以下
40 円（ 60 円）
中学生以下30 円（ 50 円）※カッコ書きは村民以外の料金【21 世紀の森運動公園体育館】
8 時~21 時（1 時間）
運動（アリーナ半面）
8 時~12 時
13 時~17 時
村民
300円
300円
村外
1,200 円
1,200 円
17 時以降
村民
500 円
300 円
村外
2,500 円
1,200 円運動（アリーナ全面）
8 時~12 時
13 時~17 時
村民
500 円
500 円
村外
2,500 円
2,500 円
8 時~17 時
17 時以降村民
1,000 円
500 円
村外
5,000 円
2,500 円
運動外入場料無（アリーナ半面）
8 時~12 時
13 時~17 時
村民
5,000 円
5,000 円村外 20,000 円
20,000 円
8 時~17 時
17 時以降村民 10,000 円
10,000 円
村外 40,000 円
30,000 円
運動外入場料有（アリーナ全面）
8 時~12 時
13 時~17 時
村民 10,000 円
10,000 円
村外 20,000 円
20,000 円
8 時~17 時
17 時以降村民 20,000 円
20,000 円
村外 50,000 円
50,000 円【総合運動公園多目的グラウンド】
1 時間
村民
300 円
その他 500 円【総合運動公園多目的グラウンド】
1 時間
村民
400 円
その他 600 円【21 世紀の森運動公園グラウンド】
8 時~21 時（1 時間）
野球、ソフトコート
8 時~12 時 13 時~17 時 8 時~17 時
村民
無料
無料
無料
村外 2,500 円 2,500 円 5,000 円
17 時以降 A コートのみ使用可能
村民
無料
村外 2,500 円
グラウンド全面
8 時~12 時 13 時~17 時 8 時~17 時
村民
無料
無料
無料
村外 5,000 円 5,000 円
5,000 円
照明使用料
17 時~21 時（30 分）1,000 円

50 円
40 円
30 円
70 円
50 円
40 円

【国体記念体育館】
9 時~17 時（1 時間）
団体
一 般
630 円
高校生以下 310 円
個人
一 般
50 円
高校生以下 40 円
中学生以下 30 円
【総合運動公園多目的広場】
1 時間
100 円
照明
市民
その他
全灯 6,720 円 3,360 円
半灯 8,820 円 4,410 円

東【白河市しらさかの森スポーツ公園】
全面 210 円
半面
100 円【陸上競技場】
専用使用
一般 1,050 円 高校生以下 520 円
一般使用
一般 100 円 高校生以下 50 円
-7-

86

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

社会体育関係施 【市民プール】
設使用料
9 時~16 時（1 回 2 時間）
一般
100 円
高校生
50 円
小中学生 20 円
幼児
無料

表

郷

村

大

【小学校プール（一般開放）】
10 時~17 時（1 回 2 時間）
大人
100 円
中・高校生
50 円
幼児・小学生 無料【白河市しらさかの森スポーツ公園】
9 時~21 時（1 時間）
一般
310 円
高校生以下 210 円
照明使用料（1 時間）
市民
630 円
その他
840 円

信

村

東

村

【総合運動公園プール】
9 時~16 時 30 分（1 回 2 時間）
一般
100 円
高校生
50 円
小中学生 20 円
幼児無料※村外者は 5 割増

【21 世紀の森運動公園プール】
9 時~12 時、13 時~16 時
村民
村外
大人 100 円
大人
300 円
小学生 50 円
中高生 200 円
幼児無料
小学生 100 円
幼児
無料【総合運動公園テニスコート】
9 時~21 時（1 時間）
村民
400 円
その他 600 円
照明使用料（1 時間）
村民
300 円
その他 450 円【21 世紀の森運動公園テニスコート】
日の出~22 時（1 時間）
村民
300 円
その他
1,200 円
照明使用料（1 時間）
村民
700 円
その他
1,000 円【白河市総合運動公園】
テニスコート・夜間照明使用料共に上に同じ【白河ツインスタジアム】
6 時~21 時（冬季 18 時、1 時間）
入場料を徴収しない場合 520 円
入場料を徴収する場合
1 日の最高入場料の 200 人分
照明使用料
市民
その他
全灯 9,450 円
12,810 円
半灯 6,610 円
9,970 円【天狗山野球場】
9 時~21 時（1 時間）
村民
610 円
その他 810 円【村民野球場】
9 時~21 時（1 時間）
村民
300 円
その他 500 円
照明使用料（1 時間）3,050 円【ゲートボール場】
使用料徴収なし【総合運動公園野球場】
9 時~21 時（1 時間）
村民
400 円
その他 600 円
照明使用料
村民
その他
全灯 3,100 円
4,700 円
半灯 1,500 円
2,300 円【総合運動公園ゲートボール場】
1 時間
村民
400 円
その他 600 円【21 世紀の森運動公園ゲートボール場】
日の出～日没（1 日）
村民 無料
村外 1 面 2,000 円【21 世紀の森運動公園弓道場】
8 時~21 時（1 時間）
村民
村外
大人
200 円
500 円
中高生
100 円
300 円
小学生以下 50 円
100 円

-8-

87

４
区

市

村

の

現

況

分
白

河

市

表

郷

村

大

社会体育関係施
設使用料

信

村

東

【聖ヶ岩ふるさとの森】
5 月～ 11 月中旬
施設整備費（利用者全員に適用）
大人 200 円
小人 100 円
幼児無料※村外者は 5 割増
テント（１夜）バンガロー A（１夜）
バンガロー A（日帰）バンガロー B（１夜）
バンガロー B（日帰）研修室 （昼間）（夜間）
会議室 （昼間）
（夜間）
浴室
大人
小人

500 円
3,100 円
2,100 円
6,200 円
4,100 円
250 円
400 円
200 円
300 円
150 円
100 円

【総合運動公園野外炊事場】
9 時~21 時
野外炊事場使用料 1 回 500 円
鉄板 1 枚 200 円

-9-

88

村

【21 世紀の森運動公園キャンプ場】
終日
村内
施設使用料 1 日 300 円
テント
1 日 800 円
炊事場
1 回 300 円
村外
施設使用料 1 日 1,200 円
テント
1 日 2,200 円
炊事場
1 回 1,200 円【21 世紀の森運動公園バーベキュー場】
8 時~21 時
村内
屋根付き 1 回 500 円
野外
1 回 300 円
村外
屋根付き 1 回 1,200 円
野外
1 回 1,000 円

【先進事例】□ 田村地方５町村合併協議会
１ 社会体育関連施設は現行のとおり新市に引き継ぐものとする。また、使用料は特徴・規模等施設の状況を勘案して定められており、現行のとおりとする。
２ 体育指導委員の定数は６０人以内とし、任期は２年とする。
３ 各種スポーツ大会は合併後に調整する。
□
１

喜多方地方５町村合併協議会
体育施設の使用料については、現行のとおり新市に引継ぎ、使用料の減免については、合併時に統一する。

１

南相馬合併協議会
スポーツ関係事業については、施設の提供を図り関係団体と連携しながら、健康の増進及びスポーツ振興を一層推進する。

１
２
３

伊達７町合併協議会
社会教育関係施設等については、現行のとおり新市に引き継ぐ。管理等については、合併後に調整する。
各種スポーツ大会・教室等については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に調整する。
地域性や特色を生かした事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。

１
２
３

佐野市・田沼町・葛生町合併協議会
体育指導委員については、合併後、速やかに調整を図る。
社会体育施設については、現行のとおりとし、合併時に使用期間及び使用時間を統一する。
体育協会については、合併後、統一するよう働きかける。

１
２
３
４
５

黒磯市・西那須野町・塩原町合併協議会
体育指導委員及びスポーツ振興審議会については、合併時に再編する。
地区体育大会事業（運動会等）については、現行のとおり新市に引き継ぐこととし、合併後、黒磯市の例を基本とし再編する。
各種スポーツ行事（大会等）については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に再編する。
マラソン大会及び駅伝大会については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に再編する。
社会体育施設については、現行のとおり新市に引き継ぎ、利用時間及び休館日については、黒磯市の例により統合する。なお、名称等については、合併までに調整する。

１２
３

三次市（広島県）
各種スポーツ行事等については、引き続き振興を図り、効果的な運営が行われるよう、新市において調整する。
体育指導委員については、新市において新たに置くものとする。
スポーツ振興審議会については、新市において新たに設置する。

１

いなべ市（三重県）
主な行事については、各町の現状を踏まえつつ実施方法等の調整を図る。また、スポーツ大会については、体育協会、体育指導委員、スポーツ少年団等において調整し、
決定する。

１
２

さぬき市（香川県）
主要行事については、各町の現状を踏まえつつ実施方法等の調整を図る。
各事業等は、新市においても継続して実施する。

□
□

□

□

□

□

□

□

南アルプス市（山梨県）
１ 現在各町村で行っている各種スポーツ大会は原則として継続するが、一本化できるもの、全体で実施した方が効果的なものを新市において見直し検討する。
２ 体育・スポーツ施設については、学校施設開放も含め、利用時間などサービス内容を調整のうえ継続実施することとし、新市においては施設を気軽に使用できるシス
テムなどについて検討する

□
１
２
３

かほく市（石川県）
社会体育施設運営、維持管理業務については、新市において効率的な実施方法に調整する。
各種スポーツ大会については、新市において同一、又は類似する競技の場合、又は再編等を行い実施する。
総合型地域スポーツクラブについては、中学校区ごとに設立する。
- 10 -

89

第８回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会開催日程について

開 催

時

期

平成１６年１０月２２日(金)午後１時３０分

開催

東村中央公民館

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場

所