令和元年５月定例会

代表質問（概要）
令和元年 5 月 31 日（金）質問者：土井 達也 議員（土井議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の土井達也でございます。会派を代表し、質問する機会をいた
だき、まずは感謝を申し上げます。
さて、平成２２年４月１日、わが会派の設立趣意書が作成されました。
「大阪から地域主権を実現するため」という設立趣意書には、「私たちが自治・分権型の行政システムを発展させ、地域住民の意思を代表するためには、何でも中央が決定する旧来の集権的パラダイム(政治構造)を解体することが必要である。行政であれ政党であれ、中央集権体制とそれに唯々諾々と従わざるをえない地方という図式に何の変化もないのは、最早、それらが思考停止状態に陥っている証拠である。唯一最善の方法というものはないが、地域を発展させ、組織を再生させるために、私たちは時により跳ばなければならない。」とあります。
過半数を得た今、初心に帰り、力強く再挑戦して参る所存です。

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今回の選挙で、大阪維新の会・大阪府議会議員団は、全国の維新の会のなかで、唯一、議会の過半数の議席を得ました。
謙虚に、決して驕ることなく、襟を正し、他会派の皆様と可能な限り協調して、このチカラを行使して参ります。また、他会派と合意した約束は、真摯に果たして参ります。
加えて、東西 2 極の 1 極を担い、副首都大阪を目指し、二重行政の解消、広域一元化に資する
事柄、大阪万博に向けて大阪の成長をさらに加速させる事柄、新たな時代を切り拓いていくために必要な先進的な事柄などについては、設立趣意書に「跳ばなければならない」とあるとおり、
そして、過半数のチカラを授けて頂いた府民の皆さんの付託に応えるためにも、大胆にこの過半数のチカラを行使することも時には必要であることを申し述べ、吉村ひろふみ新知事の所信表明
に対し、順次、お伺いして参ります。

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大阪の成長を加速させる取組み（１）Ｇ２０大阪サミット①大阪の強みの発信（土井議員）
日本初開催の G20 サミットがいよいよ来月となりました。
知事は、万全の準備のもと絶対に成功させると言われていますが、今後の都市間競争を勝ち抜
き、大阪の存在感を示すまたとない機会です。知事はこの機会に大阪の強みをどのように世界に発信し、大阪の都市格やグローバルな競争力向上につなげていこうとお考えか、知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
世界最高峰の国際会議であるＧ２０サミットを成功させることは、大阪が、国際的ＭＩＣＥを
安心して実施できる都市であることを世界に発信する絶好のチャンスです。
そのため、安全確保に万全を期することはもちろん、各国首脳をはじめ来阪された海外の皆さんに対し、大阪産（もん）など地元の魅力ある食材でおもてなしを行うとともに、プレスツアー
等を通じ、海外メディアにも大阪の文化や歴史的遺産に触れていただくことで、大阪の魅力を存分に味わっていただきたいと考えます。
サミット開催まで残り１月を切りました。私自身が先頭に立ち、サミットを通じて、大阪の名がその魅力とともに世界に知れわたり、国際都市としての存在感を高めることができるよう、最高のおもてなしをもって、サミットの成功に万全を期していきます。

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②交通規制情報の十分な周知（土井議員）
今回のサミットは、これまで開催された洞爺湖、あるいは伊勢志摩サミットと異なり、大阪の中心部で行われる都市型の国際会議であり、37 か国の国と機関の首脳等、国内外の多くの要人が訪れることから、交通規制につきましても阪神高速道路を中心に大規模かつ長時間実施されるものと承知しています。
先日、阪神高速道路の交通規制に加えて、一般道の交通規制についてもテレビや新聞報道で発表されました。
アンケート結果からは交通規制周知はかなり図られていると言えますが、「大規模規制が実施された場合でも車に乗るのか。
」との問いに対し、２割強の人が車に乗ると回答しており、我々としても更なる周知が必要でないかと感じております。
そこで、サミット本番までに、府民の皆さんに対し、どのように交通規制の内容を周知させていくのか、その具体的な対策について大阪府警察のご所見をお伺いします。
（警察本部長答弁）
Ｇ２０大阪サミットの交通規制内容の周知について、お答えいたします。
各国首脳等の行動が直前にならないと判明しないため、具体的な規制時間や場所を事前にお示しすることは難しいという事情はありますが、これまで、交通規制エリアやう回路について、報道機関への情報提供やチラシ、大阪府警察のホームページ、交通情報板等を活用して周知を図っております。
また、今後、サミット開催直前までに、テレビ、ラジオやインターネットバナー広告による広報に加え、横断幕、立て看板による案内、日本道路交通情報センター等の交通情報提供事業者と連携した情報提供を行うこととしております。
そのほかにも、鉄道駅構内におけるデジタルサイネージやポスターの掲出、電車の中吊り広告
等、あらゆる広報媒体を活用した集中的な広報により、広く府民、国民に周知を図ることとしております。
今後とも、国や周辺自治体からの広域的な情報発信を含め、「２０１９年Ｇ２０大阪サミット関西推進協力協議会」等の関係機関・団体とも連携し、あらゆる広報ツールを活用した分かりやすい情報発信に努めて参りたいと考えております。
（土井議員）
分かりやすく的確な情報提供をよろしくお願いします。
またテロやサイバー攻撃等に対しても万全の警備体制を整え、関係者及び府民の皆さんの安全を守り抜いて頂くようにお願いしておきます。

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（２）２０２５年大阪・関西万博（土井議員）
昨年 11 月、大阪府・市、国、経済界そして何より府民の皆さんの応援があり、大阪で２回目の万博誘致が実現しました。
その後、万博特措法が成立し万博協会も設立され、本番に向けた準備が進められていますが、万博開催まで約 6 年、この期間に大阪を開催地に、より相応しい場に成長させなければなりません。
そのためには、2025 年、更にその先の未来に向かって大阪府・市、庁内外一体となって今から準備を進めていく必要があります。
それには、今後の施策の方向性を示すビジョンを早急に策定すべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
大阪・関西万博は、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」をつくり上げていくうえで、大きなインパクトとなるものです。
これを最大限に活用し、大阪をさらに成長・発展させていかなければなりません。
そのためには、万博を開催する２０２５年、そしてその先を見据えた大阪の未来の姿をイメージし、その実現に向けて、スマートシティの確立や１０歳若返りなど、未来社会を先取りした施策を推進していくことが必要です。
あわせて、万博を開催するにふさわしい都市として、災害対応力の強化やユニバーサルデザイ
ンの促進など、２０２５年に向け、これまでの施策をさらに加速させていかなければなりません。
こうした施策の推進を図るため、経済界や大阪市とも連携するとともに、有識者の意見もお聞
きし、新たなビジョンの策定に向けた検討を始めてまいります。
先駆的な役割を果たしていけるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。

（３）健康寿命の延伸・格差縮小（土井議員）
今回の万博では、「健康・長寿」が主要テーマとなっており、まずは、府民の皆さんの健康づくりを進め、開催地・大阪の健康指標を改善していく必要があります。
現在の府民の皆さんの健康指標は、「平均寿命」が男性で、全国の 80.77 歳に対し 80.23 歳、女性で、全国の 87.01 歳に対し 86.73 歳、また、日常生活に制限のない期間、いわゆる「健康寿命」
は男性で、全国の 72.14 歳に対し、71.50 歳、女性で、全国の 74.79 歳に対し、74.46 歳と、いずれも全国より短い状況となっています。
パネルをご覧ください。

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この平均寿命と健康寿命の差に相当する「不健康期間」は男性でおよそ 8 年、女性は 12 年となっており、平均寿命が延びている中で、不健康期間の短縮を図ることが重要な課題となっております。

次に、府内市町村間の健康寿命の差をみますと、最も高い市町村と低い市町村で、男性で 4.7
歳、女性で 3.3 歳の差が生じており、この格差の縮小を図ることも大きな課題となっております。

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そして健康寿命は、特定健診の受診率が高い市町村ほど高くなっていることから特定健診の受診率の向上も求められます。
大阪府では、こうした健康課題の解決に向けて、昨年度から「第 3 次大阪府健康増進計画」に基づく健康寿命延伸プロジェクトを進めるなど、府民の皆さんの健康づくりに対する支援に精力的に取り組むとともに、昨年の９月議会では「大阪府健康づくり推進条例」を制定し、市町村や保健医療関係者等と連携しながら更なる取り組みを進めていくこととしています。
知事におかれましては、リーダーシップを発揮し、府内全体の健康指標の底上げに力を注ぐべきと考えます。
そこで、現時点では、健康寿命について市町村格差があることを踏まえ、知事の市長時代の経験も活かし、健康寿命の延伸、格差縮小に向けた取り組みを進めていくべきであると考えますが、知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
府民の健康指標は、健康寿命に加え、特定健診やがん検診の受診率等、全国と比べて厳しい状
況にあり、万博開催も控え、府民の健康づくりの推進は、最も重要な政策課題の一つであると認識しています。
府としては、健康づくり推進条例のもと、府民に取り組んでいただきたい健康活動「健活１０」の浸透や、新たに開発した健康アプリ「アスマイル」の普及を通じ、府民の健康活動の促進を図っていきます。
また、特定健診の受診勧奨など、好事例の府内への展開、健康指標の地域ごとの「見える化」、
学識者と連携した専門的サポートなど、広域自治体として、市長時代の経験も活かし、健康づく
りに最前線で取り組む市町村への支援を強化してまいります。

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さらに、秋には、事業者や保健医療関係者等の多様な主体が参加する「健活おおさか推進府民会議」を立ち上げることとしてまいります。
こうした取り組みを通じて、まずは、計画の目標である 2023 年度までに、市町村間格差の縮小と府全体での健康寿命の 2 歳以上延伸を実現し、万博開催に向け、“オール大阪”での取り組みを加速させてまいります。

（４）スマートシティの実現（土井議員）
2025 年、そしてその先、少子高齢化が進展し、社会構造も大きく変化していく中で、府民の皆さんの生活の質を維持、高めていくためには、従来の価値観に縛られることなく新たな発想を積極的に取り入れていくことが求められます。そうした中、先日の所信表明において、知事は、「大阪モデルのスマートシティの確立に向け、スマートシティ戦略を検討するともに、戦略検討のための組織を設置していきたい」と述べられました。
わが会派は、平成 29 年９月議会の代表質問において、ＩＣＴ戦略を担う組織の必要性を指摘するなど、行政課題へのＡＩの導入やビッグデータの解析を活用した施策等、府としても世界と勝負できるＩＣＴ先進地域をめざし、取り組んでいくべきと提案してきました。
そこで、大阪モデルのスマートシティの確立に向けた知事の思いを伺います。また、その確立に向け、大阪市以外の府内市町村や民間企業の協力が重要と考えますが、知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
2025 年大阪・関西万博の開催や超高齢社会の到来を見据え、府民生活の質の向上や都市機能の強化を図っていく上で、先進技術を活用した「スマートシティ」を実現することが必要であると考えています。
（私の公約の一つであり、その実現は府民との約束。）
具体的には、最先端技術のショーケースとなる万博会場のみならず、府域全域で先進技術の利便性を住民に実感してもらえる都市をめざし、自動運転の実用化や住民サービスへの ICT 活用な
どの「スマートシティ戦略」を強力に推進していきたいと考えています。
そのため、早速、先日の副首都推進本部会議において、「スマートシティ戦略」の検討に向けて府市共同のタスクフォースを立ち上げたところです。７月中には、府における新たな検討組織も設置し、大阪モデルのスマートシティ確立に向けた戦略を今年度中に取りまとめます。
戦略の実践に際しては、「最先端技術をやるなら東京ではなく、大阪で」と言ってもらえるよう、
民間の発想を取り入れながら、先進技術の実装に取り組むことが重要であると考えています。
また、住民サービスの質を全体的に底上げし、広く府民に利便性などを実感していただくため、
府内市町村ともしっかり連携を図ってまいります。

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（５）南大阪の成長（土井議員）
先ほど頂いたご答弁の中にも府域全域での利便性の向上とのお答えがありました。本当に力強い言葉を頂きました。府域全域の成長、これには私の地元泉州、そして知事の出身地である南河内を含む南大阪エリアの底上げが不可欠と考えます。
南大阪は、人口で大阪府域の４分の１以上、面積で半分近くを占めています。
また、南大阪には、イコモスから世界文化遺産への登録が勧告された百舌鳥・古市古墳群、日本遺産である最古の官道「竹内街道」、中世の荘園の様子が残る「日根荘」、観心寺や金剛寺、また、だんじりなどの伝統文化を有し、奈良県、和歌山県に接して金剛生駒紀泉国定公園が広がる
自然に恵まれた地域です。
あわせて、ぶどう（デラウェア）、いちじく、桃、水ナス、玉ねぎなど、大阪産（もん）の栽培も盛んに行われるなど、地域の特産品も豊富です。
現在でも、南大阪の地元関係者は頑張っていますが、今後、大阪府のより強いサポートが必要と実感しています。
そこで、成長に向けた南大阪のポテンシャルをどのようにとらえ、どのようなまちにしていきたいと考えていますでしょうか、知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
南大阪は、百舌鳥・古市古墳群をはじめ、日本の歴史を彩る遺産や伝統文化、そして豊かな自然や様々な大阪産（もん）など、内外の人々を引きつける大きな魅力にあふれた地域です。
また泉州沖には、近年、飛躍的に伸びているインバウンドの玄関口である関西国際空港があります。
こうしたポテンシャルを活かし、六次産業化など農の成長産業化を進めるとともに、インバウ
ンドを更なる地域の集客につなげることや、関西国際空港を核とした交通ネットワークの整備を進めることで、南大阪に、新しい産業やにぎわいを作り出していきたい。
今後とも、市町村と一体となって、南大阪が成長できるよう取り組んでまいります。

（６）百舌鳥・古市古墳群の魅力発信（土井議員）
南大阪の大きな魅力の一つが、先日、イコモスから、世界文化遺産登録にふさわしいという勧告が出された百舌鳥・古市古墳群です。登録が実現すれば大阪初の世界文化遺産となり、万博誘致成功に続き、大阪を活気づける非常に大きな話題になると考えます。
世界文化遺産登録が実現すれば、急激に来訪者が増えると思われますが、これを一時的な盛り上がりにするのではなく、大阪を活性化する起爆剤として、百舌鳥・古市古墳群に、多くの方が訪れていただくことはもちろん、さらに府域全体への誘客にもつながるよう、取り組んでいくことが必要と考えますが、知事のご所見をお伺いします。

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（知事答弁）私も、先日、百舌鳥・古市古墳群を現地で見て、大阪が誇るこの貴重な資産を必ず世界文化遺産にしなければならないという意を強くするとともに、ぜひ、世界の人々にもその魅力を感じていただきたいと改めて思ったところです。
多くの方に訪れていただけるよう、世界文化遺産としての魅力を強力に発信してまいります。
また、訪れた方がその魅力を実感していただけるよう、その保存管理にも配慮しつつ、古墳の全体像を眺められる仕組みなどについて、地元市とともに取り組んでまいります。
さらに、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録により、大阪への注目度が高まることから、
府内各地の観光資源を磨き上げるとともに、広く国内外に発信し、大阪府域全体の観光集客へとつなげてまいります。
（土井議員）
ただ今知事より、先の視察を踏まえて、古墳の全体像を眺められる仕組みについての言及がありました。すでに八尾空港からのセスナ機による遊覧飛行等も実施されていますが、例えば、「空飛ぶ車」の活用もご検討されては如何でしょうか。真上に上がるだけであれば、数年以内に実用化も可能と聞いており、周辺の公園等も活用することで、歴史と未来を同時に体験できる夢のようなエリアになるのではないでしょうか。

（７）府営公園、府民の森の活性化（土井議員）
次に、府営公園、府民の森の活性化についておたずねします。
先の所信表明では、府営公園などにおいて、民間が公園全体をマネジメントする PMO（ピーエムオー）型指定管理や、公園の一部を活用して施設の設置・管理を行う P-PFI（ピー・ピーエフアイ）型施設整備の導入などについて、積極的に検討したい、との発言がありました。
わが会派でも、これまで府営公園の活性化に関する勉強会を重ねており、府民の皆さんの財産である公園を最大限活用し、大阪城公園と同等とまでは言いませんが、民間活力を導入すること
で、公園の魅力を向上させ、新たな賑わいを生み出す挑戦を、積極的に進めてもらいたいと考えております。
一方、昨年度に府営公園で実施したサウンディング型市場調査では、このような事業に参入を希望する公園はアクセスが良い公園や、周辺人口の多い街中の公園などに偏りがあったと聞いています。
そういった公園だけでなく、比較的来園者数の少ない公園や山あいにある「府民の森」でも、民間活力の導入に向けた取り組みが必要と考えますが、知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
アクセスや周辺人口など、立地条件の良い府営公園については、PMO（ピーエムオー）型指定管理や、P-PFI（ピー・ピーエフアイ）型施設整備の導入を積極的に進めていくとともに、山麓部な9

どに立地する公園や「府民の森」についても、民間活力による賑わいの向上に繋げることが重要と認識しています。
このため、今年度は、府営公園を対象として実施する事前事業提案募集や、「府民の森」を対象としたサウンディング型市場調査において、幅広い分野の企業・団体に働きかけ、施設の一体的な管理や整備はもとより、創意工夫あふれるイベントなど、ソフト事業も含めた様々な提案をいただくよう取り組んでまいります。
これらの提案を踏まえ、次期指定管理者の公募において、それぞれの公園・「府民の森」の立地や実情に見合った公募条件の設定により、最大限民間活力を導入し、活性化につなげてまいります。

（８）成長型ＩＲの大阪誘致（土井議員）
次に大阪の新たなポテンシャルであるＩＲ誘致についておたずねいたします。
大阪ＩＲについては、夢洲における国際的なエンターテイメント機能やＭＩＣＥ機能を持つ国
際観光拠点となり、多くの集客や高い経済波及効果が大いに期待できます。
大阪府・市では、本年２月に公表した「大阪ＩＲ基本構想（案）」において、12,000 人規模に対応する国際会議場や 10 万㎡の展示場を備えた日本最大の複合ＭＩＣＥ施設や 3,000 室以上の宿泊施設など、大阪ＩＲのめざす姿が示されました。
また、この４月からは、事業者からＩＲの事業コンセプトの募集を開始しており、昨日の松井市長の会見では、すでに７者の応募があり、国の動きに先んじて取り組まれています。一方、現在、国のスケジュールについて様々な報道がなされているとともに、ＩＲを巡る諸外国の動きも活発化しています。
大阪・関西、そして日本の成長のためには、やはりＩＲの早期実現が不可欠であると考えます
が、知事の決意はいかがでしょうか。
（知事答弁）
ＩＲは、国内外から新たに人・モノ・投資を呼び込むもので、夢洲への立地により、毎年 7,600
億円の経済波及効果や 8.8 万人の雇用創出効果が見込まれるなど大阪の大きな成長に資するものです。
府市では、早い段階から府市及びＩＲ事業者の相互理解を深めるとともに、各種準備、検討の加速化を図り、国の基本方針策定後の速やかな事業者公募（RFP）の実施につながるよう、ＩＲ整
備法に基づく事業者公募に先立ち、この４月から、事業者から大阪ＩＲの具体的な事業コンセプ
ト等の提案を募る、いわゆる RFC を実施するなど、ＩＲの早期実現に向けて、できる限りの準備を進めています。
国に対しては、これまでも早期の基本方針策定、区域認定を要望してきたところであり、ＲＦＣでは８月頃の基本方針の策定を想定しているが、現時点で国のスケジュールが明らかでないた
め、引き続き、国の動向を注視しつつ、早期策定を強く求めていきます。

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大阪・夢洲において国際競争力の高い「世界最高水準の成長型ＩＲ」を早期に実現し、さらなる都市の魅力の向上、大阪・関西の持続的な成長に繋げてまいります。

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大阪の成長を支える安全・安心の基盤整備（１）大阪消防庁（土井議員）
去年は、大阪北部地震や台風２１号はじめ、多くの大規模災害におそわれ、府内でも甚大な被害が発生しました。
大阪維新の会では、これまで大阪消防庁を設置し、消防力を強化することで府内防災力の向上を訴えてきましたところですが、知事は所信表明において、「大阪都構想の実現を通じて府内の消防を 1 ブロックとする「大阪消防庁」の創設をめざす」旨を表明されました。
消防については、法律上、市町村消防が原則とされる中、現に消防を所管する市町村の理解と協力が得られなければ、府内消防の一元化を一足飛びに実現することはできません。
府として消防力の強化を今後どのように進めていくのか、伺います。

（知事答弁）
南海トラフ地震など、大規模災害が発生すると被害は広域にわたり、それに迅速に対応するには、より高度でかつ機動的な消防力が必要です。

11そのためには、消防の広域化を推進し、最終的には、府内消防を 1 ブロックにすることにより、東京消防庁に並ぶ強力な消防力を整備できると考えています。
消防の広域化は、これまでの消防体制の枠組みを大きく変更するものであることから、市町村や住民をはじめ地域の関係者と丁寧な議論を行い、理解を得ながら進めていくことが重要であります。
現在、消防広域化推進計画に基づき、８つ程度のブロック割を基に市町村間の協議が整ったところから順次、消防の広域化を進めています。
また、大阪都構想が実現した後は、知事が高度な消防機能を有する特別区の消防管理者となる。
これを核に、市町村と協議し、さらに広域化を進めてまいります。
これらの取り組みにより、将来的に強力な消防力を有する府内全域を一元的に所管する大阪消防庁の創設をめざしてまいります。

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将来を担う次世代への重点投資（１）府大・市大の高等教育無償化①府大・市大の高等教育無償化の意義について（土井議員）
知事は、先日の所信表明の中で、府政運営の 3 本目の柱として、将来を担う次世代への重点投資を掲げられました。大阪府では、橋下知事の時代から、府民の皆さんに新たな負担をお願いすることなく、私立高校の無償化を全国に先駆け実現してきましたが、今回知事は国の高等教育無償化が不十分との認識のもと、大阪府立大学・大阪市立大学を擁する公立大学法人大阪の設立者である府として、府大・市大への進学をめざす大阪の学生が、親の経済事情や家庭の個別事情で進学を阻まれることなく、自らの選択で自らの可能性を追求できるよう、府大・市大の高等教育の無償化をめざしていきたい」と表明されました。
そこで、この大変大きな挑戦である府大・市大の高等教育の無償化をめざす意義について、改めて知事の考えをお聞かせください。
（知事答弁）
将来を担う人への投資である「教育」は、個人にとっての豊かさと大阪の持続的な成長にとって極めて重要であり、教育は無償であるべきと私は考えています。
親の経済事情や家庭の個別事情によって、進学を諦めることなく、自らの選択で自らの可能性を追求できる社会であるべきです。
本来、高等教育の無償化については、国が一律に実現すべきというのが私の基本的な考えであります。
来年４月から国において住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象とした大学等における修学支援制度が導入されるが、ただ、この制度だけでは、不十分であります。
私は、大阪の学生が、様々な事情などによって進学をあきらめることなく、チャレンジし未来

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に羽ばたいてもらいたいと考えます。
また、そのことが、ひいては将来の大阪の成長、豊かさにつながっていくとの思いから、今般、公立大学法人の設立者として、府大・市大の無償化をめざしてまいります。

②府大・市大の高等教育無償化の財源等について（土井議員）
ただいま、知事から高等教育の無償化についての考えをお聞きしましたが、我が会派としてもその考えに賛同し、期待するものです。
これから大学への進学をめざす学生や保護者の皆さんのためには、府大・市大の高等教育の無償化を早期に実現すべきと考えますが、無償化の実施時期については、どのようにお考えでしょうか。
また、府大・市大の学生のうち、無償化の対象になる学生の範囲についてはどうなるのでしょうか。
さらに、国の制度より多くの学生を対象にするということであれば、府として相当の財源を安定して確保する必要があります。
この無償化の財源については、現時点で、どのように考えていますでしょうか。併せて伺います。
（知事答弁）
実施時期については、来年４月からの開始をめざすとともに、自分自身の任期中に完成させた
いと考えています。
対象となる学生の範囲については、府内在住の世帯から府大・市大に進学する学生とし、また、対象となる世帯については、私立高校の無償化制度における所得要件等も念頭に置きながら制度を検討していきます。
財源については、来年４月から、私立高校の授業料に係る国の就学支援金が拡充されれば、府の負担が軽減されるため、その財源などの活用も含めて、予算編成の中で措置してまいりたいと考えます。

（２）私立高校等授業料の無償化（土井議員）
私立高校等授業料の無償化は、家庭の経済的な事情に関わらず、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会を保障することなどを目的としたものです。
しかしながら、本来、無償となる家庭であったとしても、一旦、保護者の皆さんが、授業料を学校に支払った後に、償還される仕組みを採用している学校があり、生徒、保護者の皆さんの立場からすると、無償化のメリットが実感しにくいという声も聞いています。
府では、経済的な事情がある保護者の皆さんに対しては、納付時期等について、適切に配慮する
よう、学校に求めており、８割程度の学校で徴収猶予等の個別対応をしていると聞いています。

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また、授業料支援の枠組みとは別に、低所得者向けの無利子貸付制度などの各種セーフティー
ネット施策もあるということですが、そもそも授業料の無償化を謳う以上、本来は保護者の皆さんが一時的な負担をすることなく、授業料が無償となるのが理想的な姿だと思います。
とりわけ経済的に本当に苦しい世帯については、一時的にでも負担が生じないよう、何らかの手立てを講じる必要があると考えますが、知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
一時的な保護者負担が生じることで、経済的に厳しい世帯の子どもたちの学校選択の幅が狭まることは望ましくないものと認識しています。
まずは、学校での授業料納付にかかる実態把握を行い、その結果、こうした世帯を支援する仕組みが必要な場合には、学校関係者とも相談しながら具体的な方策を検討するよう、教育庁に指示してまいります。

（３）児童虐待（土井議員）
次に、児童虐待対策についておたずねいたします。
児童虐待については、全ての児童が健全に育成されるようこれまでも様々な対策がなされてきましたが、現状は依然厳しく、全国の児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっています。
また、昨年には目黒区で、今年は野田市で痛ましい虐待死亡事案が発生しており、虐待から子どもの命を守る対策は急務です。
本府においても、政令市を含めた大阪府全体の対応件数は年々増加しています。
この対応件数については、それだけ子どもの安全を確保した数だとの見方もできますが、そも
そも児童虐待が起こらない社会を実現すべきであり、そのための取り組みを進めていかなければなりません。
知事におかれましては、大阪市長時代にも、児童虐待に対して徹底した取り組みを進めてこられたと思いますが、大阪府知事に就任したことで、児童相談所の体制強化はもとより、府内市町村との連携や市町村支援が必要になるなど大阪府ならではの取り組みを進めていく必要があると考えます。
大阪市が「重大な児童虐待ゼロ」を掲げ様々な取り組みを進める中、本府においては、今定例会での知事の所信表明において、「児童虐待への対応は待ったなしであり、知事がトップの会議体を速やかに設置し、より強力に取り組んでいく」旨の発言がありましたが、今後、重大な児童虐待対策をはじめ、児童虐待にどのように取り組んでいくのか、知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
児童虐待については、府内においても虐待死亡事案が発生しており、子どもの命を守る取り組
みは、最重要課題であると認識しています。
このため、まず、私がトップの会議体を速やかに設置し、効果的な取り組みの活用等について

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協議・発信するとともに、大阪市をはじめ市町村と密接に連携を図りながら府域全体の児童虐待の対応力を強化します。
また、子ども家庭センターの人員体制強化も喫緊の課題であり、今後、平成 30 年 12 月に示された国の新たな配置標準も踏まえた具体的な対応をお示ししてまいります。
「重大な児童虐待ゼロ」をめざし、私が先頭に立ってしっかりと取り組んでまいります。

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副首都大阪にふさわしい大都市制度の実現（土井議員）
ここまで、府政運営の３本の柱に対して、順次質問をさせて頂きました。
今、こうした取り組みを推進していくために不可欠なのが、我々の最大の公約である大阪都構
想、副首都大阪にふさわしい新たな大都市制度です。

①都構想実現に向けた決意及び今後のスケジュール、進め方（土井議員）
そこで最後に、大阪都構想実現に向けての知事の考えなどについて順次伺います。
今回の統一地方選挙の結果を受け、大阪都構想は「政治闘争」ではなく「行政課題」へとステー
ジが進んだものと理解しています。大阪府・市の総力を挙げて取り組んでいくべき状況にあります。
４月の選挙を経て大阪市長から知事へと新たな任につかれた今、都構想の推進についてどのような思いをもたれていますでしょうか。
どのようなスケジュール・進め方を考えているか、お伺いします。
（知事答弁）
私は、これまで大阪市長として、松井前知事とともに、府市連携を強め、大阪の成長に向け、取り組んできました。
こうして生まれてきた大阪の成長への流れを止めないため、二重行政を将来にわたり解消させる都構想が不可欠だと思っています。
４月の選挙において強力な民意の後押しをいただき、決意を新たにしているところであり、私の持てる力のすべてを注いで、都構想の実現をめざしてまいります。
法定協議会が再開すれば、協議会における前向きな議論を通じて、府・市の力を結集してより良い協定書をとりまとめ、住民の皆さまにその内容を丁寧に説明したうえで、来年の秋から冬に、その判断を仰ぎたいと考えています。
（土井議員）
府・市の力を結集し、都構想実現に向けて力強く進んでいただきたいと思います。
さて、本年３月までにも、実に２３回にわたり法定協議会が開催されてきたところです。

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制度設計についてはかなり詳細に進んできていますが、ステージをあげてより充実した議論にするためにも、今後は委員間協議を中心とした協議会運営が実現されるものと考えていますが、改めて今後の協議会の議論にかかる知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
協議会の進め方は、委員間協議を重ね、都構想のよりよい設計図づくりを進める段階だと理解しています。
私としては、こうした思いを共有している協議会委員は少なくないと思っています。
協議会運営の責任者である会長においては、そうした思いを踏まえて、適切に判断されるものと考えています。

②都構想実現に向けた丁寧な広報活動の実施（土井議員）
次に、大阪都構想の広報強化について伺います。
都構想は広域と基礎自治の役割分担のもと、身近な行政サービスは特別区においてより充実し、成長する広域行政のもと特別区域を中心とし大阪全体で成長を享受していくためのものであり、大阪の未来をより良き方向へ変える仕組みです。
制度の議論は、府民の皆さんにとっては難しく、理解しにくい面もあろうかと思いますが、府
政だよりへの連載や都構想動画の作成など、府としてもあらゆるツールで、わかりやすく説明・
広報すべきと考えます。広報強化について知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
大阪府市を再編する都構想は、大阪全体の成長にかかわることであり、その実現に向けては、
大阪市民だけでなく、広く府民の皆さまに十分ご理解いただくことが重要です。
これまで府政だよりによる広報は行っていませんでしたが、今後は、府政だよりなども活用し、「なぜ改革が必要なのか」、「何をめざしているのか」、「改革後はどうなるのか」といった都構想の意義や必要性に加えて、制度の内容についてもしっかりと説明する必要があると考えており、
わかりやすく、積極的に情報発信してまいります。

③協議会主体の広報活動の実施（土井議員）
次に、法定協議会自身の情報発信の強化についてお伺いします。
これまでの法定協議会での議論については、主に協議会だよりやホームページで発信しているところですが、どういった議論がなされているのか、まだまだ住民には届いていないと感じています。そこで、協議会自身が住民と向き合う、出前協議会のような仕組みを考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

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（知事答弁）住民に対し、決まったことだけではなく、議論の経過をお伝えすることは重要であると認識しています。
併せて、より良い協定書づくりを協議会で行っていくにあたり、幅広く市民の声を聴いていくことも必要であり、私自身も、出前協議会のような仕組みは有用であると考えています。
ただ、出前協議会のような仕組みをどうするかについては、協議会の運営を通して、会長が適宜適切に判断されると考えています。

（土井議員）
ありがとうございます。
今後は、法定協議会の中で、建設的な議論のもとより良い協定書をまとめ上げていくことが重要です。
そして最終的には住民の皆様にご判断を委ねていきます。
人口減少や少子高齢化が進む自治体運営において改革は喫緊の課題です。
大阪をよくしたいという思いは知事も、そしてここにいる議員各位も同じ思いです。
よりよい大阪を作り上げていくためにも法定協議会へは建設的にご参画いただくことを願い、都構想の質問を終えます。
さて、大阪・関西では、Ｇ２０大阪サミット、ワールドカップ、万博などのビッグプロジェク
トが続いています。

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この機会に、来阪する国内外からの観光客に、エンターテイメント都市・大阪を充分に楽しん
でいただきたいと思います。
大阪には、百舌鳥古市古墳群をはじめとした古墳群や、神社仏閣や岸和田城などの歴史的建造物、近代の産業遺産に至るまで多数の名所旧跡があります。
また、北部の栗、南大阪のぶどうや大阪ナス、泉州地域の水ナスや泉州玉ねぎなど、たくさんの大阪産（もん）も味わえます。
特に泉州地域では水産業も盛んで、とれたての生しらすを提供する漁協直営の食堂などもあります。
知事には、是非ともこうした泉州地域を含む府内全域に足を運んでいただき、実際に見て感じたことを、今後の活動の一助にしてほしいと願っています。
以上で、我が会派の代表質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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