日本の名目GDPが世界5位に日本の名目ＧＤＰが２０２５年、インドに抜かれ、世界５位になる見通し（ＩＭＦが４月に公表した推計より）。
[1968年] 日本が西ドイツを抜かして世界2位に[2010年] 中国に抜かされて世界3位に[2023年] ドイツに抜かされて世界4位に読売新聞デジタル[2025年] インドに抜かされて世界5位に2024.5.5[名目GDPとは]
国内の付加価値額の合計。付加価値額は『限界利益』。

限界利益（付加価値額） = 売上 ー 変動費[蛇足] 企業は限界利益を稼ぐべきです。
限界利益には固定費が含まれます。ちまたでは、固定費削減に力を入れる企業がありますが、『限界利益を稼げば固定費をかけられる』と考えるべきです。社員の皆さんの給料は固定費から拠出されます。
限界利益を稼げば、給料を上げられるのです。ちなみに、当期純利益の累積である利益剰余金から株主配当が支払われます。限界利益を従業員、役員、株主の誰がもらうべきか、これは難しい所です。

限界利益を稼げば、給料を上げられます。

【限界利益の中身】

限界利益を稼いだ後

1. 設備等の減価償却費
2. 従業員の人件費

変動費

限界利益を稼ぐ前

4. 役員報酬 （※）

変動費
売上

限界利益

3. 法人税（利益の30%）

売上固定費

限界利益

固定費

5. 株主への配当金
6. 内部留保

利益

利益

貸借対照表
【貸方】
資産の部

【借方】

①②

負債の部

資本剰余金
利益剰余金

貸借対照表の利益剰余金は、毎年の当期純利益の累積です。
株主配当は、利益剰余金から支払われます。

純資産の部
資本金

株主に配当

【役員報酬】 （※）
役員報酬のうち、過大役員報酬は販管費として損金にできません。過大役員報酬は利益剰余金から支払います。

その年の当期純利益に対する株主配当の割合を配当性向と言います。
つまり、株主配当は当期純利益から支払われるとも言えます。

1人あたりの名目GDP
マクロ経済学では、名目GDPは「所得」です。
今、日本人の所得倍増を実現したとしても世界のトップグループにはほど遠い状況です。
【 資料：GLOBAL NOTE 出典：IMF 】[オランダ]
世界12位（62,719ドル）

[日本]
世界2位
（39,173ドル）[シンガポール]
世界5位（84,734ドル）
[日本]
世界34位
（33,806ドル）

カネは天下の回り物 （回れば回るほど預金は増える）
下図の預金額の合計は200万円です。
Bさん

Aさん
100万円

100万円

100万円

100万円

P銀行

Q銀行

Aさんの預金額 +100万円

Bさんの預金額 +100万円【信用創造の原理／マネタリーベースとマネーストック】
 上図の場合、現金は100万円しかなくても、預金額は200万円と計上されます。
 Aさんが預けた100万円をP銀行がBさんに貸した時、Aさんの預金残高がマイナス100万円になったとした
ら、Aさんは怒るでしょう。銀行が貸付を行っても預金額は減りません。
 この世の中、現金は少しあれば足ります。皆さんも、財布の中に少し現金を入れておけばよいでしょう。
 世の中のお金持ちとは、現金を持っている人ではなく、預金残高が多い人です。
 もし国民が一斉に預金を引き出そうとすれば、銀行は倒産します。現金は限られた量しかないのです。
 預金は銀行が負う借金です。よって、預金額は、銀行の貸借対照表で負債の部に計上されます。預金を引き出せないということは、銀行が借金を返済できないことを意味します。
 お金が天下を回れば回るほど、預金額は増えます。これを「信用創造」と言います。
 日本銀行が発行した紙幣の量を「マネタリーベース」、主に預金額（金融機関の通貨保有量）を「マネーストッ
ク」と言います。また、マネタリーベースに対するマネーストックの倍数を「貨幣乗数」と言います。

紙幣発行量（マネタリーベース）
日銀の金融緩和により、紙幣発行量は十数年で7倍になりました。
皆さんの預金額は7倍になりましたか？
マネタリーベース （日銀による紙幣発行量）

82024年4月：約700兆円

マネタリーベース （百兆円）

76

マネタリーベース

547倍に

32
2010年4月：約100兆円

102024/4

2022/122021/72020/3

2018/102017/6

2016/1

2014/92013/5

2011/122010/8日本銀行HP 統計データよりグラフ化マネタリーベースとマネーストック （紙幣発行量と預金など）
この十数年でマネタリーベース（紙幣発行量）は7倍になりましたが、預金等のマネーストック（金融機関の通貨保有量）はあまり増えていません。
お金が天下を回っていないのです。
金融機関の預金口座がある日銀当座預金にお金が眠っているのです。

1818
貨幣乗数（倍）＝マネーストック／マネタリーベース

1616
14

1212
マネタリーベース

108約11倍

マネーストック M3（貯蓄高）

10

貨幣乗数（マネーストック／マネタリーベース）

8

6

6約2倍

42

42

日本銀行HP 統計データよりグラフ化

00

貨幣乗数（倍）142024/42022/122021/72020/3

2018/102017/6

2016/1

2014/92013/5

2011/122010/8

マネタリーベース、マネーストック（百兆円）

マネタリーベース、マネーストックM3、貨幣乗数

マクロ経済学 : 貨幣数量方程式
先進国は、一人あたりの所得が高く、物価も高いです。
今の日本人には、外国の高級ブランド品は買えません。
日本人がスイスに旅行すれば、昼食代の支払いをためM : 貨幣量（マネタリーベース）らうことになるでしょう。

V : 貨幣流通速度 （貨幣が天下を回る速度）

日本人が裕福になるためには、一人あたりの名目GDPPY : 名目GDP （所得） （Pは物価水準、Yは実質GDP）を上げなければなりません。それこそ先進国なのです。

タンス預金は景気を冷やす！

“金は天下の回り物”
市場の貨幣が回れば回るほど名目ＧＤＰが増える。
（所得が増える）

26

“正常なインフレ”と“スタグフレーション（異常事態）”とは（第1次オイルショック）（正常なインフレ）（スタグフレーション（異常事態））

需要が伸びる。

供給が減る。
不況だが物価が上昇

2

供給

1

需要（例） オイルショック : 1973年／1979年

1

2

供給

需要

1973年、第四次中東戦争により中東からの原油の輸入が止まりました。
1948年にアラブ人が住んでいたパレスチナの地にユダヤ人国家イスラエルが建国され、アラブ諸国とイスラエルとの間で戦争が始まりました。これを中東戦争と言います。
第四次中東戦争の際には、アラブ諸国からイスラエル側の国々への原油の輸出が止まりました。米国に付く日本は、イスラエル側の国の１つです。

（第2次オイルショック）P : 物価P : 物価（GDPデフレーター）（GDPデフレーター）

Y : 実質GDPY : 実質GDP

1979年にイランでイスラム革命が起こり、親米で世俗主義のパフラヴィー朝が倒れ、反米のイスラム国家が誕生しました。これにより、英米が有していたイランの石油利権はイラン国営になりました。そして、イランから米国側の国々に原油が来なくなりました。
日本は米国側の国の１つです。

（スタグフレーション）

PY : 名目GDPPY : 名目GDP？

2回のオイルショックは、原油の供給量の低下による“スタグフレーション”の典型です。
スタグフレーションは供給量の低下によって起こります。

“正常なインフレ”と“スタグフレーション（異常事態）”の原理
需要曲線と供給曲線（1) 正常なインフレ）（2) スタグフレーション（異常事態）

交点の量と価格に落ち着きます。

需要が伸びる。

供給が減る。
（例） オイルショック : 1973年／1979年

供給曲線

需要曲線

供給曲線

需要曲線
価格

価格

供給曲線

需要曲線
価格

1122

量

量

量

まず、価格が上がるとどうなるかを考えます。

需要量が増えると、需要曲線が右に移動しま

供給量が減ると、供給曲線が左に移動します。

ここでは、Y軸からX軸を読みます。

す。X軸が量で、価格がY軸です。X軸の量からX軸が量で、価格がY軸です。X軸の量から先

ケンブリッジ大学のマーシャルの論文がそう先に上げることがポイントです。に下げることがポイントです。

需要曲線と供給曲線の交点の価格が上がる

需要曲線と供給曲線の交点の価格が上がる

次に、需要曲線と供給曲線の交点を読みます。

ことがわかります。これは、景気が上がり物価ことがわかります。これは、景気が悪いのに物市場は交点の量と価格になります。

も上がる正常なインフレです。

価だけが上がる異常事態です。

なっていたからという説があります。

金融政策と財政政策（日本銀行による金融政策）（政府による財政政策と自由市場）

世の中の紙幣の量を増やしたり減らしたりする。

世の中で紙幣を回す。

（金融引締め）

日本銀行

日本政府

（金融緩和）

日本銀行

紙幣

紙幣
債券

国債

民間銀行
国債

自由市場

民間銀行

紙幣

民間銀行
民間銀行

民間銀行

民間銀行

政府による財政政策（ケインズ主義） “大きな政府”（新自由主義） “小さな政府”

ジョン・メイナード・ケインズ （1883-1946：ケンブリッジ大学）

フリードリヒ・ハイエク（1899-1992：英国LSE）

ポール・サミュエルソン（1915-2009：ハーバード大学・MIT）

ミルトン・フリードマン（1912-2006：シカゴ大学）

1929年の世界大恐慌の際、米国のフランクリン・ルーズベルト大統

1980年代、米国のドナルド・レーガン大統領や英国の女性首相

領がニューディール政策として採用。（米国民主党、英国労働党）

サッチャーが採用。（米国共和党、英国保守党）

小さな政府

大きな政府
税金

国債

民間銀行

自由市場

お金

民間銀行

民間銀行

税金国債

民間銀行

お金

政府は治安維持だけで良いという考え。夜警国家と言う。
経済に国は口を出すな。全て自由市場に任せよ。減税せよ。

自由市場

民間銀行

民間銀行
民間銀行

民間銀行

（著者の意見） 大きな政府か小さな政府かというより、能力が高く社会のために働いてくれる人にお金と権限をもたせるべき。