金融窓口サービス技能検定
３級 実技試験 (テラー業務)（2024 年５月公表分）

注意事項
１．本試験の出題形式は、三答択一式５題（20 問）です。
２．試験問題については、問題文に特に断りのない限り、2023 年４月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
３．問題文中の「Ｘ銀行」は、外国銀行支店ではなく、金融商品取引法上の「登録金融機関」であるものとします。
４．各問の問題番号は、通し番号になっており、問１から問 20 までとなっています。各問について答を１つ選択してください。

厚生労働大臣指定試験機関 一般社団法人 金融財政事情研究会－0－

【第１問】 次の設例に基づいて、各問（問１～問４）に答えなさい。
《設例》
Ｘ銀行Ｙ支店に、個人顧客Ａが来店し、窓口担当者Ｔが対応することになった。Ａは、自分の普通預金口座から10万円を払い戻し、そのうちの２万円を孫のＺ銀行の口座に振り込みたいとのことであった。
そこで、ＴはＡに、ＡＴＭでの操作を案内したところ、「私は手に障害があり、ＡＴＭを操作する自信がないから窓口で対応をしてもらおうと何十分も待っていた。いったいどういうつもりか」などと立腹した様子で苦情を申し立てた。

問１
Ａの苦情に対するＴの対応に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．Ａに対して、まず、不快感を与えたことについて謝罪の意を示し、Ａの話を最後まで聞いたうえで、苦情の内容を正確に把握するように努めるべきである。
２．Ｔの対応にＡが納得し、その後手続をスムーズに進めることができた場合であっても、Ａからの苦情の内容等について記録しておく必要がある。
３．Ａの苦情に対しては責任を回避しない態度が求められるため、苦情を受け付けたＴが、最後まで１人で対応しなければならない。
正解

－1－３

問２
「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
に関する下記の文章の空欄に入る語句として、次のうち最も適切なものはどれか。

事業者は、障害を理由とする差別の禁止および合理的配慮の提供に関して適切に対応することが求められる。
合理的配慮については３つに区分されて例示されており、意思疎通の配慮の具体例として「（）」など、物理的環境への配慮の具体例として「ＡＴＭの操作が困難な顧客には声掛けし、適切な対応を取る」など、ルール・慣行の柔軟な変更の具体例として「周囲の者の理解を得たうえで、手続順を入れ替える」などが挙げられている。
１．店舗専用駐車場を設けている場合、入口付近に障害者専用駐車場を確保する
２．入店時に声を掛け、障害の状態を踏まえ、希望するサポートを聞き、必要に応じて誘導する
３．立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得たうえで、当該障害者の順番が来るまで別室や席を準備する
正解

２

問３
Ｔは、Ａから、普通預金の払戻請求書の代筆の依頼を受けた。ＡへのＴの対応に関する次の記述のうち、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」や「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に照らし、最も適切なものはどれか。なお、Ａは自筆困難者に該当するものとする。

１．Ｔは、役席者に事情を説明して承認を得たうえで、複数の行員の立会いのもと代筆に応じ、その内容を複数の行員が確認したうえで、確認をしたという事実を記録として残すことが必要である。
２．Ｔは、Ａに、「払戻請求書は、顧客またはその家族が記入すべき書面であるため、銀行員が代筆に応じることはできない」と説明し、家族同伴での再度の来店を求めることが必要である。
３．Ａが普通預金通帳および届出印を持参していた場合、Ｔは、Ａの取引時確認を行って本人であることを確認すれば、単独で代筆に応じることができる。
正解－2－１

問４
Ａの振込の受付後、Ｘ銀行において振込を取り消す必要が生じた。振込の取消制度に関する下記の文章の空欄ア、イに入る語句として、次のうち最も適切なものはどれか。

振込の取消しの対象となるのは、（ア）の錯誤によって生じた、振込通知の「重複発信」「受信金融機関名・店名相違」「通信種目コード相違」「（イ）相違」「取扱日相違」の場合である。
１．（ア）仕向金融機関（イ）受取人２．（ア）顧客（イ）受取人３．（ア）仕向金融機関（イ）金額
正解－3－３

【第２問】 次の設例に基づいて、各問（問５～問８）に答えなさい。
《設例》
Ｘ銀行Ｙ支店では、年金に関する研修を実施することとなり、講師役のＫが次の４項目について説明した。
①

ねんきん定期便②

老齢基礎年金③

国民年金基金④

国民年金の付加保険料

問５
設例の①に関する下記のＫの説明の空欄ア、イに入る語句として、次のうち最も適切なものはどれか。

「ねんきん定期便は、35歳、45歳および（ア）の年齢の被保険者に対しては封書で、それ以外の被保険者に対しては内容が簡素化されたハガキで送付されます。50歳以上の被保険者が受け取るねんきん定期便（ハガキ）の『老齢年金の種類と見込額（年額）』には、（ イ ）が記載されています」
１．（ア）59歳（イ）これまでの加入実績に応じた年金額
２．（ア）55歳（イ）現在の加入条件が60歳まで継続すると仮定した見込額
３．（ア）59歳（イ）現在の加入条件が60歳まで継続すると仮定した見込額
正解

－4－３

問６
設例の②に関するＫの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．｢学生納付特例制度の適用を受けた期間（追納なし）は、老齢基礎年金の年金額に反映されます」
２．｢老齢基礎年金の受給権発生時までに国民年金の保険料納付済期間が40年に満たない場合、60歳以上65歳未満の間、国民年金に任意加入することができます」
３．｢老齢基礎年金を受給するためには、10年以上の受給資格期間が必要です」
正解

１

問７
設例の③に関する下記のＫの説明の空欄ア、イに入る語句として、次のうち最も適切なものはどれか。

「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金に拠出することができる掛金の限度額は、原則として、月額（ ア ）です。また、国民年金基金の加入員は、国民年金の付加保険料を納付することが（ イ ）」１．（ア）23,000円（イ）できません

２．（ア）68,000円（イ）できません

３．（ア）68,000円（イ）できます
正解－5－２

問８
設例の④に関する下記のＫの説明の空欄ア～ウに入る語句として、次のうち最も適切なものはどれか。

「国民年金の定額保険料に加えて、月額（『（イア）の付加保険料を納付した場合、）×付加保険料納付済期間の月数』によって算出された額が付加年金として老齢基礎年金の年金額に上乗せされます。なお、将来、老齢基礎年金の繰上げ支給を選択した場合、付加年金は減額（ ウ）」１．（ア）200円（イ）400円（ウ）されます

２．（ア）400円（イ）200円（ウ）されます

３．（ア）400円（イ）200円（ウ）されません
正解

－6－２

【第３問】 次の設例に基づいて、各問（問９～問12）に答えなさい。
《設例》
Ｘ銀行Ｙ支店では、窓口における特殊詐欺防止のための対応や犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）などに関する研修を実施することとなり、講師役のＫが次の４項目について説明した。
①

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）および金融庁の「振り込め詐欺救済法Ｑ＆Ａ」の内容②｢犯罪収益移転防止法」により取引時確認を要する特定取引③｢犯罪収益移転防止法」における個人顧客の本人確認書類④｢犯罪収益移転防止法」における取引時確認

問９
設例の①に関するＫの説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．｢顧客が特殊詐欺被害にあった場合は、当行（Ｘ銀行）に連絡して振り込んだ預金口座等の取引の停止を求め、警察にも連絡するように顧客に説明してください」
２．｢振り込んだ預金口座から振り込んだ資金の全部または一部が引き出されている場
合であっても、振り込め詐欺救済法により、被害者の振込額の最高50％が被害回復分配金として支払われます」
３．｢対象となる被害者が被害回復分配金の支払申請をすることのできる期間は、被害にあった日の翌日から起算して通常１年とされています」
正解

１正解

２

問10
設例の②に関するＫの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．｢新規預貯金口座の開設は、取引時確認が必要です」
２．｢10万円を超える電気料金の現金による支払は、取引時確認が必要です」
３．｢200万円を超える現金取引は、取引時確認が必要です」

－7－

問11
設例の③に関し、次のうち、その原本の提示を受けることで本人特定事項の確認が完了する本人確認書類はどれか。

１．住民票の写し
２．戸籍全部事項証明書
３．マイナンバー（個人番号）カード
正解

３

問12
設例の④に関するＫの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．｢取引時確認を行った場合、金融機関は、確認記録を作成し、当該取引に係る契約が終了した日から７年間保存しなければなりません」
２．｢顧客から特定取引に該当する現金振込の依頼があった際に、当該顧客が取引時確認に応じなかった場合であっても、金融機関は振込を行う義務があります」
３．｢過去に取引時確認を行った顧客であっても、そのときに本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客との取引はハイリスク取引に該当し、通常の特定取引の場合よりも厳格な方法での取引時確認が求められます」
正解

－8－２

【第４問】 次の設例に基づいて、各問（問13～問16）に答えなさい。
《設例》
Ｘ銀行Ｙ支店に、個人顧客Ａ（45歳、会社員）が来店し、窓口担当者Ｔが対応することになった。
〈Ａに関する資料〉
・Ａは、一般投資家に該当し、老後資金の準備のために、資産運用を検討している。
・Ａは、バランス型投資信託の積立投資（毎月10万円）を考えている。
・Ａは、Ｘ銀行でキャンペーンをしている個人向け国債に興味がある。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13
ＴはＡに、分散投資について説明した。Ｔの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．｢ポートフォリオにおける２資産間の相関係数が１の場合には、分散投資によるリスクの低減効果は期待できません」
２．｢リスク・リターン特性の異なる複数の資産を組み入れたポートフォリオのリスクは、各資産のリスクの加重平均と同じになります」
３．｢ポートフォリオにおける２資産間の相関係数が大きいほど、分散投資によるリスクの低減効果は大きくなります」
正解

－9－１

問14
１回当たり10万円の投資金額で、下記の〈条件〉で投資信託をドル・コスト平均法により買い付けた場合の平均取得単価（１万口当たり）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、手数料等については考慮しないものとし、計算過程において端数が生じる場
合は、１口未満・円未満を四捨五入すること。

〈条件〉
・第１回購入時の買付時基準価額（１万口当たり）：10,000円
・第２回購入時の買付時基準価額（１万口当たり）：7,000円
・第３回購入時の買付時基準価額（１万口当たり）：12,000円
１．8,891円
２．9,197円
３．9,667円
正解

２問15
ＴはＡに、個人向け国債の固定金利型の商品概要を説明した。Ｔの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．｢固定金利型（５年）の金利は、『基準金利－0.66％』で設定されます」
２．｢固定金利型（５年）および固定金利型（３年）は、原則として、１月、４月、７月および10月の年４回発行されます」
３．｢固定金利型（５年）および固定金利型（３年）は、１万円以上、１万円単位で購入することができます」
正解

３

問16
ＴはＡに、個人向け国債の利子について説明した。Ｔの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．｢個人向け国債の利子の受取りは、１年に１回です」
２．｢個人向け国債には、0.05％（年率）の最低金利保証があります」
３．｢個人向け国債の利子は、原則として、20.315％の税率による源泉徴収等の対象となります」
正解
－10－１

【第５問】 次の設例に基づいて、各問（問17～問20）に答えなさい。
《設例》
Ｘ銀行Ｙ支店では、高齢化社会の現状と銀行の対応に関する研修を実施することとなり、講師役のＫが次の４項目について説明した。
①

全国銀行協会の「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について（金融取引の代理等に関する考え方等）」における認知判断能力が低下した顧客本人との取引②

全国銀行協会の「金融取引の代理等に関する考え方等」における保佐人、補助人や任意後見人が指定された後の取引③

生命保険協会の「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」の内容④

金融機関の窓口での生命保険商品の募集

問17
設例の①に関する下記のＫの説明の空欄ア、イに入る語句として、次のうち最も適切なものはどれか。

「認知判断能力の低下した本人との取引においては、顧客本人の財産保護の観点から、親族等に（ ア ）等の利用を促すのが一般的です。これらの手続が完了するまでの間など、やむを得ず認知判断能力が低下した顧客本人との金融取引を行う場合は、（イ）などしたうえで対応することが望ましいとされています」

１．（ア）成年後見制度（イ）念書をとる
２．（ア）成年後見制度（イ）本人のための費用の支払であることを確認する３．（ア）裁判（イ）本人のための費用の支払であることを確認する
正解

－11－２

問18
設例の②に関するＫの説明の空欄ア、イに入る語句として、次のうち最も適切なものはどれか。

「預金規定等の定めに基づき保佐人・補助人の届出を受領している場合、保佐人・補助人の同意を確認するなど、各行の取引手順に則って対応する必要があります。任意後見契約が締結されている場合、本人の認知判断能力に問題がない時点においては、本人との取引は（ ア ）であり、任意後見監督人の選任後は（ イ）と代理取引を行います」
１．（ア）可能（イ）任意後見人

２．（ア）不可能（イ）任意後見人

３．（ア）可能（イ）任意後見監督人
正解

１

問19
設例の③に関するＫの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．｢高齢者への特定保険契約の販売の際には、高齢者に加え親族等の理解を得ることを目的として、親族等（原則70歳未満）の同席および複数回の保険募集機会の設定を原則とすることが望ましいとされています」
２．｢高齢顧客との契約継続時の対応として、定期的に通知するお知らせ・お届け冊子等にて、保険に加入している事実や契約内容・支払手続内容等を確認する機会を設けることが望ましいとされています」
３．｢高齢者に対する保険募集時の対応として、契約締結までの保険募集機会を１回とすることが望ましいとされています」
正解

－12－３

問20
設例の④に関するＫの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．｢顧客が銀行に預け入れている預金に係る情報は、非公開金融情報には該当しないため、当該情報を保険募集に利用する場合、顧客から非公開金融情報の保険募集への利用に関する事前同意を取得する必要はありません」
２．｢信用供与の条件として保険募集を行う、いわゆる『信用供与との抱き合わせ販売』等の優越的地位を不当に利用した保険募集は禁止されていますが、顧客のニーズに合わせて複数の商品を同時に提案することは、『抱き合わせ販売』には該当しません」
３．｢顧客が保険商品を預金等と誤認することのないように、金融機関の窓口で販売する保険商品は預金等ではないこと、預金保険制度の対象とならないこと等の説明を書面の交付等により行う必要があります」
正解－13－１