資本基盤のケア労働と人口減少社会の持続可能性
Care works on capital bases and sustainability of population declining societies
倉阪 秀史

＊

Hidefumi KURASAKA＊

千葉大学大学院社会科学研究院
Graduate School of Social Sciences, Chiba University

摘要2008 年以来，日本の人口は減少局面に入った，同時に高齢化が進行しており，生
産年齢人口は総人口が減少する以上のペースで減少する。我々の経済社会は，人的資本基盤，人工資本基盤，自然資本基盤，社会関係資本基盤の 4 つの種類の資本基盤によって支えられているが，これらの資本基盤が長期間にわたって円滑に機能するためには，適切な「ケア労働」が必要となる。生産年齢人口の減少による人材不足は，まず「ケア労働」の領域で顕在化する。このことに伴って，地域の持続可能性が脅かされる状況となっている。この論文では，まず，アービング・フィッシャーの「資本」の定義とエコロジカル経済学のファンド－サービス資源の定義に従って，「資本基盤」の概念を定義する。
次に，福祉の分野で行われているケアの議論を拡張する方法で「ケア労働」の概念を定義する。さらに，アマルティア・センのケイパビリティアプロー
チの理論に基づき，市場以外の決定に基づいて「ケア労働」不足に対処することの必要性を述べる。

キーワード：エコロジカル経済学，経済理論，持続可能な発展，潜在能力アプローチ
Key words：ecological economics, economic theory, sustainable development,
capability approach

1．人口減少社会が直面する持続可能性の課題

人口は，2015 年に 7,728 万人であったが，社人研中位推計では，2065 年には 4,529 万人と見込まれてい日本は，2008 年の 1 億 2,808 万人をピークとしてる。（国立社会保障・人口問題研究所，2017）
人口減少局面に入った。国立社会保障・人口問題研
このような人口減少・高齢化に伴い，地域の持続究所（社人研）の予測によると，2060 年には 8,674 万
可能性をどのように確保するのかが課題となってい人になる見込みとなっている（国立社会保障・人口る。生産年齢人口が減少していく一方，介護・医療問題研究所，
2017）。一人の女性が生涯に産む子供のニーズの増大，道路・管路・公共施設などの人工物数を合計特殊出生率と呼ぶが，人口を再生産するたの老朽化，農地・人工林などの人の手が入ることにめには 2017 年の時点で 2.06 を要すると言われていよって維持されてきた自然資本の劣化，人と人とのる（ 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所（ 社 人 研 ）， つながりの希薄化などの問題が進行していくことが2019）。しかし，2018 年には 1.42 とこの値を大きく予想される。
下回っている。都道府県別にみても，合計特殊出生
著者は，この課題について，労働力が不足するこ
率が 2 を越えている都道府県はなく，最も大きい都とに伴って各種資本基盤が十分にケアされなくなる
道府県である沖縄県でも 1.89 に止まっている（厚生ことによる持続可能性への懸念と捉えている。我々
労働省，2019）。
の経済社会は，人的資本基盤，建造物や耐久財とい人口が減少するとともに，高齢化が進行していった人工資本基盤，自然資本基盤，人と人とが支える。65 歳以上人口（老年人口）の割合は，2015 年に合う仕組みである社会関係資本基盤という 4 つのは 26.6％であったが，社人研の推計では 2065 年に「資本基盤」が健全に存在することによって機能し38.4％に増加する見込みとなっている。高齢化によている。これらの資本基盤は適切な「ケア労働」をって，人口が減少する以上に生産年齢人口（15 歳以必要とするが，生産年齢人口の減少による人手不足
上 65 歳未満人口）が減少することになる。生産年齢
は，真っ先に「ケア労働」の分野で顕在化するた
受付；2019 年 12 月 16 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 263-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33，E-mail：kurasaka@chiba-u.jp
2019 AIRIES

111

倉阪：資本基盤のケア労働と持続可能性

め，これらの「資本基盤」の持続可能性が脅かされるのである。
このような考え方を踏まえて，著者が研究代表者となって，2014 年 11 月から「多世代参加型ストックマ
ネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（Open Project on Stock Sustainability
Management（OPoSSuM））という研究プロジェクトを実施している。このプロジェクトは，科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター（RISTEX）の「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開
発領域の一環として実施されてきた。このプロジェ
クトは，当初，3 か年の予定であったが，2019 年度まで研究期間の延長が認められた。
本稿は，このプロジェクトの背景となった「資本基盤」「ケア労働」という概念を，経済学的に位置づけることを試みるものである。
2．資本基盤の概念
2.1 資本とは何か
資 本 基 盤（ c a p i t a l b a s e ）を 論 じ る 前 に ， 資 本（capital）という概念について議論することとしたい。資本という言葉は，経済学においては，なじみのある言葉である。ただし，その定義については，
様々なバリエーションがある。
重農主義者のチュルゴオは，「土地の純生産以外に収益（revenue）は存在しないし，存在できない。
それのみならず，土地は，すべての農業と商業の前払いの総和からなるすべての資本を供給する。土地は，最も初期の労働に欠くことが出来ない原始的な前払いを耕作されることなく提供した。それ以外のすべてのものは，人間が地球を耕作しはじめてからずっと連なる，幾世紀にもわたる経済の成果が蓄積されたものである」と述べ，資本は，経済活動を営む際に必要な前払いであると定義する（Turgot，1770）。
そして，重農主義者にとっては，最初の前払いは，耕作されることなく自然が供給するものとされている。
アダム・スミスは，重農主義者の影響を受けつ
つ，所有するストックのうち収益（revenue）をあげるために使われる部分を資本とした。彼は，「ある人がその生活を数ヶ月や数年間にわたって維持できるだけのストックを所有した場合，その人は，収益がはいってくるまでの間の生活を維持できるだけの消費分を残して，ストックの大部分を，収益を上げるために使おうと努力するだろう。このように，ある人のストックは二つの部分に分けられる。そして，収益をもたらすことが期待される部分が，その人の資本と呼ばれる。
」と述べている（Smith，1776）。
重農主義者やアダム・スミスの収益という言葉
は，生活を支えるために必要な物資という意味合いが認められるものであり，必ずしも貨幣単位で測ら112れるものではない。しかし，マーシャルの資本の定義では，貨幣収入を獲得するものが資本とされている。彼は，「市場の言語は，ある人の資本を，その人が貨幣の形で収入を獲得するためにささげるその人の富（wealth）の部分とみなしている」と述べている（Marshall，1890）。
貨幣単位で測られる収益を上げるために用いられる富というマーシャルの定義は，その後の新古典派
経済学の基本的な資本の定義となった。ただ，資本の定義について包括的に議論を行ったアーヴィン
グ・フィッシャーは，『資本と収入の性質』において，資本を物理的な富のストックと考えている。
彼は，まず，富（wealth）を古典派経済学の流儀に則して，物質的な実態を伴うものと定義している。
彼は，「この本で使用される『富（wealth）』という用語は，人間によって所有される物質的な対象物（material objects）を指す」と述べ，物質的で，所有されるという 2 つの要件を提示する。このうち所有されるという要件を加えた理由について，「富を『有用な物質的な対象物』とすることは，雨，風，雲，海流，天体，とくに光，熱，エネルギーのほとんどを得ている太陽，といった有用物がすべて含まれてしまって，一般に考えられている富ではなく，適切ではない」と説明する（Fisher，1906，p.3）。そして，
彼は，図 1 のように富の一覧を示す。この図にあるように，彼の富には，不動産，商品に加えて，人も含まれている。
このように富を定義した後，フィッシャーは，「ある瞬間に存在する富のストックを資本（capital）と呼び ， あ る 期 間 を 通 じ た サ ー ビ ス の フ ロ ー を収入（income）と呼ぶ」と定義する。この資本の定義は，
アダム・スミスの資本の定義とも異なっている。フィッシャーは，「存在する住宅は資本であり，住宅が提供する居住機能や貸し出して得られる家賃が収入である。富のうち『収入』を生み出すものを資本と呼ぶアダム・スミスの概念は，持ち家を資本から除外することとなる」（ Fisher，1906，p.52）と述べる。つまり，フィッシャーの資本は，物理的実態をもった富のストックであり，彼の収入は，富から得られる，使用価値レベルで捉えられたサービスのフローなのである。
フィッシャーは，富を物質的なものとして捉える点について，「富の物質性の重要で有用な帰結は，
それが富の物理的な測定の基礎を提供することである。富にはさまざまな種類のものがあるが，それぞれの種類は，適切な物理的単位をもって測定される」と述べる。
しかし，重さや広さ，個数など様々な物理的単位で測定することについては，問題点がある。彼は，「このような富のコレクションは，同質的ではなく，単一の総量で示すことが出来ない。個別の品目の目録を作成することはできるが，足し合わせてしまう地球環境 Vol.24 No.2

図1111−117（2019）

フィッシャーによる富の一覧．
（Fisher，1906，
p.7）

ことができない。しかしながら，富の種類や質ではなく，その価値に着目することによって，同質的な量に還元することができるかもしれない。そして，
富のストックの価値も『資本』と呼ばれる。これら
2 つの意味の資本を区別するために，それぞれの測
定単位で測られる富の現存する手段のストック，在庫，蓄積を資本－手段（capital-instruments），または資本－富（capital-wealth）と呼ぼう。一方，すべての品目が共通の単位で測定されるストックの価値を，資本－価値（capital-value）と呼ぼう」と述べる（Fisher，
1906，
pp.66-67）。
このように，フィッシャーは，資本について物質的な実態を有するものとして認識した上で，資本の量についての測定上の問題点を解決するために，価値に着目したのである。彼は，貨幣収入を得るもの
のみが資本ではなく，自然物を除く有用性を与える
ものすべてが資本であると考え，有用性のフローを収入と考えた。しかしながら，主流派の経済学者には，フィッシャーの資本－価値の概念のみが受け継がれていったのである。
2.2 資本基盤（capital base）とは何か
持続可能性を検討する枠組みとして経済学を再構築するためには，人間の経済を支える物理的な基盤を明確に認識する枠組みとしなければならない。このためフィッシャーの物理的な資本概念に再注目することにしたい。
ここで，一般的に貨幣価値で評価されるものと考えられている「資本」という言葉との違いを明確にするために，資本基盤（capital base）という用語を用いることとしたい。資本基盤は，フィッシャーの資本－手段に類似する物理的な富のストックである。
ただし，2 つの点で，資本基盤はフィッシャーの資本－手段とは異なる。第一に，人によって所有されたものだけではなく，太陽をはじめとする自然物を含める点である。第二に，有用性を提供した後も物理的になくならないもののみを資本基盤とする点で113

倉阪：資本基盤のケア労働と持続可能性ある。
資本基盤は，基本的に有用性を提供した後も有用第一の点については，フィッシャーの時代と異な性を提供するメカニズムが失われないものである
り，現在においては，自然物から得られる有用性，が，そのメカニズムは永続するわけではない。コッつまり生態系サービスが人間の経済の持続可能性に
クは働き過ぎると過労死するかもしれない。また，
とって不可欠であるという認識が培われていること
年老いたら引退しなければならない。フライパンはから，自然物を含めることが適切であると判断した
放っておくと錆び付いて使えなくなるかもしれなものである。また，第二の点については，社会の持い。農地は耕作をしないと使えなくなってしまう。
続可能性を考える際に必要な観点であると判断した
このように，それぞれの資本基盤は，時間の経過やものである。
有用性の提供に伴って徐々に劣化していき，最終的有用性を提供した後も物理的になくならないものにはその有用性を提供するメカニズムが損なわれると，有用性を提供した場合に物理的に失われてしま
局面がやってくることとなる。
う（提供の際に物理的に変形してしまう）ものを区別
また，資本基盤は，適切なケア／メンテナンスをする考え方は，ジョージェスク – レーゲンに端を発行えば，つまり，「ケア労働」を投下すれば，単位する。彼は，主著『エントロピー法則と経済過程』 時間あたりに提供できる有用性が増加し，また，有（1971）の中で，ストック概念とファンド概念を次の用性を提供できる期間が延びるという性質を有す
ように区別した。「ある箱の中を数えたら 20 個の飴る。人間の経済社会を支える資本基盤の持続可能性があったとしよう。この場合，今または明日に 20を確保するためには，古い資本基盤を新しい資本基
人の子どもたちを一度に喜ばせることもできるし，盤に更新する営みに加えて，既存の資本基盤を適切
そのうち何人かを今日喜ばせて残りの何人かを明日にケア／メンテナンスすることが必要となる。
喜ばせることもできる。（中略）他方もし，ある技術
しかしながら，ケア／メンテナンスの営みは，対者があるホテルの一室が多分あと千日もつだろうと象となる資本基盤の状況に応じて，適切に提供され言ったとすると，この場合には，千人の宿無し旅行
なければならない。このために一定の技量が必要と者を，いま喜ばせることはできない。できるのは，なるが，大量生産の場合のように規模の経済が働か
今日一人を喜ばせ明日また別の一人を喜ばせというないため，その労力に比較して大きな利潤を期待でように，その部屋が完全にだめになるまで続けるこ
きない。このため，人口が減少し，生産年齢人口がとだけである」（Georgescu-Roegen，
1971）。ここで，減少する中で，資本基盤のケア／メンテナンスのた飴はストックであり，ホテルの一室はファンドであめの「ケア労働」の分野において，いち早く人手不る。
足が発生する。このことが社会の持続可能性を脅か
デイリー＆ファーレーは，ジョージェスク－レー
すおそれがある。
ゲンの議論に従い，生産要素をストック－フロー資
源とファンド－サービス資源の 2 つに区分すること
3．ケア労働（care work）とは何かを提唱している（Daly and Farley，2004）。ストック
3.1 狭義の「ケア労働」から広義の「ケア労働」へ－フロー資源は，「生産されるものに物質的に変形
前章で検討した「ケア労働」という用語は，従される資源」である。一方，ファンド－サービス資来，福祉の分野で主に使われている「ケア労働」と源は，「生産によって消耗し劣化するものの，生産いう用例よりも広い意味で使われている。従来の用物の一部分となることはない」。たとえば，レスト
例は，対人サービスに限定する場合が多い。たとえランで使用される食材やエネルギーは，ストック－
ば，山根（2005）は「育児・介護・介助を意味する
フロー資源である。一方，レストランのコックやフ『ケア労働』」と述べている。また，阿部（2011）は，
ライパンは，ファンド－サービス資源となる。
「医療，看護，介護などのケア労働は，『生身の人間』
さて，資本基盤は，デイリー＆ファーレーのファを労働対象とする。ケア労働は，対人サービス労働
ンド－サービス資源に相当する概念である。資本基の一種である」と述べる。さらに，西川（2016）は，
盤は，有用性を提供するメカニズムを備える存在で「市場を通じて提供される有償労働と，家庭や地域あり，そのメカニズムは有用性を提供しても失われで家族や親しい者に対して無償で提供されるケア労ない。レストランのコックは，調理する能力を備え
働のふたつの労働」と述べ，対人サービスのみならた人的資本基盤であり，フライパンは，食材を乗せず，無償性をケア労働の要件としている。
て熱を伝えて調理することができる人工資本基盤で一方，ジョアン・トロントは，対人サービスのみある。米や小麦のような食材，エネルギーは資本基
注）ならず，自然や人工物に対するものも含めた「ケア盤ではない が，それを生み出すことができる農地
や太陽光・風・水・温度差といった自然のメカニズ労働」を構想している。トロントは，「『ケア』は，
ムは，自然資本基盤である。ちなみに，石油，石炭
対人関係の事柄だけではない。それは，根本的に，といった化石燃料は，それを生成するメカニズムが私たちに与えられているものとしての私たちの世界
失われてしまった通過資源と言える。
の事柄なのだ。それゆえ，『ケア』の倫理に存在論
114地球環境 Vol.24 No.2

的内実を付与しなければならない」と述べる（Tronto，
1993）。また，ファビエンヌ・ブルジェールも，対人サービスに限らない「ケア労働」に言及している。彼女は，『ケアの倫理』の日本語版への序文で次のように述べる。「本書『ケアの倫理』は，「配慮」
することの人間関係に焦点をおいた分析であるが，人びとが生きる環境についての倫理へと敷衍できるだろう。フクシマの後，一つの問題が生まれる。どのように，環境，土地，海を「配慮する」ことができるのだろうか？（Brugère，
2014）
」
。
対人サービス以外に敷衍する前に，ブルジェール
やトロントが対人サービスとしてのケアに関して，
どのような議論を行っているのかを整理しておこう。まず，ブルジェールは，「新しい近代とは，『支え』のことだ。個人は，いまや，行動し自己実現するには，他者から支えられることを必要とする」と述べる（Brugère，2016）。そして，彼女は，ケアを必要とする個人から構成された社会という考え方のもとに，「配慮する」国家を構想する。彼女によれば，「『配慮する』国家とは，本質的に 2 つの原理を宣言する国家である。第一の原理は，連帯した個人
が社会計画の対象となるということ。第二の原理
は，援助者や世話する者の価値が正当に評価されなければならない。なぜなら，そうした仕事はいくつかの確かな能力を動員する困難で疲弊する活動である以上，正当に賃金を支払われるべきことを意味する。」（ Brugère，2016）。このように，家庭内で，主に女性が担ってきた「ケア」を正当に評価し，国家が介入することによって「ケア」を行き渡らせるべきであると考えるのである。
トロントは，「支え」に言及することは，「依存しない自律した合理的個人という虚構に依拠している
ネオリベラリズムの政策の限界を示すことができる」と述べる（Tronto，
1993，p.79）。そして，「（「ケア」
を実践する人々は）声をあげることができず，公共政策の決定に参加せず，報酬は低いか，私的領域で無償の献身をしている（Tronto，
1993，p.80）」との認識を示し，「女性の職業参加であれ，人口の高齢化であれ，福祉国家の破綻であれ，配慮の問題がます
ます深刻になっている。そして，いまや，『ケア』を，
私的なことや非公的なこととし，性別化された実践とみなすことはできない」と主張する（Tronto，1993，
p.97）。
このように，ブルジェールやトロントは，ケア労働を公的に認め，その社会化を進めることを主たる問題意識としている。人口減少下において，ケア労働が行き渡らなくなっていくという状況に直面する
日本においては，家族内でおもに女性に押しつけられてきた育児，介護といったケア労働のみならず，
ケア労働全般について，その充足を図るための政策が必要となっているのである。
では，ケア労働を対人サービスに限定しない場

111−117（2019）

合，その対象はどの範囲まで広げることが適切なのだろうか。著者は，何らかの自律的なメカニズムを内包する存在であって，そのメカニズムが人の手によって改善されうるものすべてに，ケア労働を構想することができると考える。たとえば，太陽に対してケア労働は意味をなさないが，農地に対してケア
労働は意味をなす。これは，太陽という存在が人間から完全に独立した存在であり，人間によるケアがそのメカニズムに影響を与え得ない一方，農地という存在は人間の手入れによってその機能が大きく異なる存在であるからである。つまり，なんらかの有用性を提供するメカニズムを備えた存在であって，人の手によってそのメカニズムの維持・改善が可能なものはすべて「ケア労働」の対象となるのである。
具体的には，人的資本基盤に対するケア労働としては，保育，介護に加えて，教育，医療といった分野も含まれることになる。従来のケア労働に関する
議論は，西川の定義のように，市場では支払われず家庭内で賄われているものに限って行われる傾向があるが，教師や医師についても，過重労働が指摘されるようになってきており，政策的な介入が必要な状況となっている。
人工資本基盤に対するケア労働としては，耐久消費財や建造物に関する修理・リフォームを行うサービス全般が含まれる。自然資本基盤に対するケア労働としては，農地，森林，漁場などのケアを行う労働全般が含まれる。
まとめると「ケア労働」とは，なんらかの有用性を提供するメカニズムを備えた存在であって，人の手によってそのメカニズムの維持・改善が可能なものを対象として，そのメカニズムの維持・改善をつうじて，単位時間あたりに提供できる有用性を増加させ，また，有用性を提供できる期間を延ばすために投下される労働と定義できる。このようなケア労働は，前述のように，ケアを行う対象に応じたサービスを提供しなければならないため一定の技能を要するが，労働条件は比較的悪く，低賃金か長時間労働となる傾向がある。人口減少社会においていち早
く人手不足が顕在化する分野と考えられる。
3.2 「ケア労働」とケイパビリティ・アプローチ
さて，「ケア労働」が市場において十分な賃金が支払われないものならば，それはそもそも社会的に必要とされないものなのではないかという議論があろう。
この点を整理するヒントが，ブルジェールが述べている，ケイパビリティ（潜在能力）を実現させることを目的としたケアという考え方にある。ブルジェールは，「国家は，出来る限り，すべての個人のケ
イパビリティ（潜在能力）がより完全に実現されることをめざして，直接，間接に介入する」と述べ，「支
えは，地位にではなく，現実のケイパビリティに留115

倉阪：資本基盤のケア労働と持続可能性

意しつつ，能力ある個人の実現をめざす。めざすべ
きことは ，教育，保健，住居，公共への参加の可能性を与えることであり，それはすべての人々に普遍的なことだ」と主張する（Br ugère，2016，邦訳
pp.81-83）。また，別の箇所では，「（公共権力の役割とは）ケイパビリティの輪から完全に外れてしまった人たちを，解放をもたらす展望と再び結びつけられるという希望のもとに，ケイパビリティを取り戻させ，それによって手助けすることである」と述べている（Brugère，2016，
邦訳 p.131）。
ケイパビリティ（潜在能力）アプローチを提唱した
アマルティア・センは，達成された効用や，その手段として所得や財に着目するのではなく，ある人が選択しうる機能の組合せからなる「潜在能力」に着目して，その人の福祉の状況を評価すべきだと考えた。センは，「ここで言う『機能』とは，最も基本的なもの（例えば，栄養状態が良好なこと，回避できる病気にかからないことや早死にしないことなど）から非常に複雑で洗練されたもの（例えば，自尊心を持っていられることや社会生活に参加できることなど）まで含む幅の広い概念である（Sen，2018，
邦訳 p.7）」として，（潜在能力は）「人が行うことのできる様々な機能の組合せを表している」と位置づ
けた
（Sen，
2018，
邦訳 p.68）。
彼は，主観的な効用によって福祉を評価するアプ
ローチでは，貧困状態に慣れて，満足してしまう人
びとの困窮状態を十分に評価できないおそれがあることを指摘する。彼は，「すっかり困窮し切りつめた生活を強いられている人でも，そのような厳しい状態を受け入れてしまっている場合には，願望や成果の心理的尺度ではそれほどひどい生活を送っているようには見えないかもしれない。長年に亘って困窮した状態に置かれていると，その犠牲者はいつも嘆き続けることはしなくなり，小さな慈悲に大きな喜びを見出す努力をし，自分の願望を控えめな（現実的な）レベルにまで切り下げようとする」と述べ
ている
（Sen，
2018，
邦訳 p.87）。
このため，センは，ある人が何を選択しうるのかという点，つまりその人のケイパビリティ（潜在能力）に着目して社会のあり方を評価しようとしたのである。自身が述べているように，「成果を達成す
る潜在能力によって平等や効率性を判断することは，標準的な功利主義のアプローチとも異なるし，他の厚生主義者の定式化とも異なる」のである
（Sen，
2018，
邦訳 p.9）。
各種資本基盤は，支えや助けを必要とする個人に対して，実現できうる様々な選択肢を提供する。資
本基盤は，人間が生きていく上での支えを提供する
メカニズムを備える存在であり，その存在が人間の多様な潜在能力を確保するのである。
このとき，どの程度の資本基盤を備えるべきかという点については，センは，「物理的条件」を「非116

市場的な直接的観察」を通じて考慮すべきであると考えている。彼は，まず，効用に基礎を置くアプローチが，「（1）ひとの精神的な態度に全面的に基礎をおくこと，（2）そのひと自らの評価作業―ある種の生き方を他の生き方と比較して評価しようとする知的活動―への直接的な言及を避けること，という二重の性格を共有している」と述べている
（Sen，
1988，
邦訳 p.34）。
次に，彼は，「食物に欠乏し栄養不良であり，家もなく病に伏せるひとですら，彼／彼女が『現実的』な欲望をもち，僅かな施しにも喜びを感じるような習性を身につけているならば，幸福や欲望充足の次元では高い位置にいることが可能である。ひとの物
理的条件は，幸福の精神的態度は欲望によって間接的に捉えられることを除けば，幸福や欲望充足に全面的に基づく福祉の見解のなかには占める位置をもたないのである」と指摘する（Sen，1988，邦訳 pp.3435）。つまり，主観的な評価（精神的な態度）では，栄養状況などの人の物理的な条件を評価できないという指摘である。そして，「ひとが達成する機能を理解しようとするならば，ひとの諸条件に関して非市
場的な直接的観察を広範に用いようとするのは自然である。私見によれば，この種の研究は経済学の文献がなかなか検討しようとしないその他の諸条件をも含むように拡張できるし，またそうすることの意
義も大きい」とセンは述べる（Sen，1988，邦訳 p.65）。
このようなケイパビリティ（潜在能力）アプローチに基づけば，次のような議論が成立するのではないか。資本基盤の存在量に応じて，その物理的条件に即して，必要となるケア労働量が規定される。この
ケア労働量は，市場におけるケア労働の評価によって充足されるとは限らない。必要となるケア労働量が充足されない場合，資本基盤の持続可能性が脅かされ，ケイパビリティの低下，すなわち社会的福祉の低下につながる。このため，必要なケア労働量が充足されるように，政策が介入する必要がある。特に，人口減少社会においては，生産労働人口の減少に伴ってケア労働の充足率の低下が懸念される。このため，完全雇用ならぬ「完全ケア」を目指した経済政策が必要となるのである。
4．おわりに本稿では，JST/RISTEX の研究プロジェクト「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（Open Projecton Stock Sustainability Management（OPoSSuM））（研究代表者：倉阪 秀史）の背景となった考え方について，「資本基盤」・「ケア労働」に着目して，経済学的に位置づけることを試みた。まず，フィッシ
ャーの資本概念に即して，エコロジカル経済学の知見を援用しつつ「資本基盤」の定義を行った。次地球環境 Vol.24 No.2に，対人サービスに限定しない形で，「資本基盤」のケア・メンテナンスを行うものとして「ケア労働」を定義した。さらに，ケイパビリティ（潜在能力）
アプローチに即して，必要なケア労働量の充足を図る政策が必要となることを述べた。
JST/RISTEX の研究プロジェクトは，2019 年度で終了するが，2019 年度から，環境省の環境研究総合推進費の研究プロジェクト「基礎自治体レベルでの低炭素化政策検討支援ツールの開発と社会実装に関する研究」（Open Project on Supporting-tools for
Municipalities towards Low Carbon Societies（OPoSuM-LCS））が 3 年間の予定で始まっている。
また，本稿で記述した理論的な側面については，科学研究費「資本基盤と通過資源に関するエコロジカ
ル経済学の理論構築と実践研究」で取り扱うこととなっている。今後も，引き続き，資本基盤のケア労働の充足に関する研究を進めて参りたい。
謝辞111−117（2019）

1925 ～ 2017年.
厚生労働省（2019）平成 30 年（2018）人口動態統計月報年
計（概数）の概況.
倉阪秀史（2017）なぜ経済学は経済を救えないのか, 下巻,
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Marshall, Al.
（1890）The Principles of Economics, Book II
Chapter IV.
西川真規子（2016）市場労働とケア労働の関係性：行動,
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Smith, A.
（1776）The Wealth of Nations, Book II Chapter I.
Tronto, J.
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Turgot, A. R. J.（1770）Reflections on the Formation andthe Distribution of Riches, 96–97, translated by William
J. A.
（1971）Augustus M. Kelly Publishers NY.

本稿は，JST-RISTEX「持続可能な多世代共創社
会のデザイン」研究開発領域「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（代表：倉阪秀史 平成 26 ～令和
元年度 JST-RISTEX）及び環境研究総合推進費
2-1910（代表：倉阪秀史 平成 31 ～令和 3 年度 環境
再生保全機構），科学研究費助成事業「資本基盤と通過資源に関するエコロジカル経済学の理論構築と実践研究」（研究代表者：倉阪秀史 平成 31 ～令和
3 年度 日本学術振興会）による研究成果の一部である。

山根純佳（2005）「ケアの倫理」と「ケア労働」：ギリガン『もうひとつの声』が語らなかったこと ソシオロゴ
ス, 29, 1–18.

注注）これは，Daly＝Farley のストック－フロー資源に相当する。著者は，「通過資源」と呼んでいる（倉阪秀史（2017））。

引用文献
阿部浩之（2011）ケア労働の理論的検討. 政経研究, 96,
29–41.
Brugère, F.（2014）
原山 哲, 山下りえ子（訳）
ケアの倫理：
ネオリベラリズムへの反論, 文庫クセジュ, 白水社.
（原書, 2011）
Brugère, F.（2016）
原山 哲, 山下りえ子, 阿部又一郎（訳）
ケアの社会 個人を支える政治, 風間書房.
（原書, 2013）
Daly, H. and Farley, J.（2004）Ecological Economics:
Principles and Applications, Island Press, 70–92.
Fisher, I.
（1906）The Nature of Capital and Income.
Georgescu-Roegen, N.（1971）
The Entropy Law and the（訳）
エントロピー
Economic Process. 高橋正立, 神里公
法則と経済過程（1993）
みすず書房, p.298.
国立社会保障・人口問題研究所（2017）日本の将来推計
人口平成 29 年推計. 出生中位
（死亡中位）
推計, 2017 年
9 月.
国立社会保障・人口問題研究所（2019）人口統計資料集（2019）表 4－3 女性の人口再生産に関する主要指標：

倉阪秀史／Hidefumi KURASAKA

1964 年三重県上野市（現：伊賀市）生
まれ。1987 年東京大学経済学部卒。同
年 4 月環境庁（現・環境省）入庁，1998
年 4 月に千葉大学に移る。環境政策論，
環境経済論など専攻。2017 年 4 月より現職。著書に『なぜ経済学は経済を救え
ないのか－資本基盤マネジメントの経済理論へ』（詩想舎）『政
策・合意形成入門』（勁草書房）『環境を守るほど経済は発展する』（朝日選書）『エコロジカルな経済学』（ちくま新書）
『環境政
策論』
（信山社）
など。

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