資料２
防除事業の検証及び評価
１．調査の状況(1) 電波発信機装着による行動域調査
平成１７年度以降、小型檻又は大型で捕獲した個体（３４頭）に電波発信機を装着し、継続的に追跡調査を行った。この結果、房総半島南部のアカゲザル等の集団が、少なくとも２群（ミヤコ群、オタキ群）であることが判明した。
なお、集中防除区域東部において、サルの集団の目撃情報があり、これがミヤコ群・オタキ群に属さない他の群れである可能性が高く、この集団の存在を明らかにするため、引続き発信機の装着を進め、追跡調査を行う。
(2) 生息状況等調査①個体数
アカゲザル等の生息数等を把握するために区画法による一斉調査を実施するとともに、平成１９年１０月と１１月に移動する群れをカウントした結果から、ミヤコ群とオタキ群の合計は、およそ 500 から 600 頭とした。
現況では、「ミヤコ群」と「オタキ群」の２群以外の群れ数は不明であるが、集中防除区域東部において目撃されている集団が、「オタキ群」とは別群であるとすれば、合わせるとおよそ 600 から 700 頭になる。（これらの中間値から１９年度末の推定生息数を 600 頭前後とした。）②採食物
現地調査で確認された採食物は、次のとおりであった。
区 分種類
自 然 植 物 アケビの果実、カクレミノの葉柄・果実、サクラの葉・新芽の髄、マテバ等
シイの堅果、ヤマモモの果実、ミズキの果実、エノキの果実、クスノキの果実、イヌビワの果実、カラスザンショウの果実・新芽の茎、ヤマハゼの果実、クワの果実、ツバキの花、落葉広葉樹の冬芽、ヤマノイモの種子、タケ、マダケのタケノコ、メダケの茎、シノベタケ（ヤダケ）、ササ、ササノコ、ハナミョウガの茎、昆虫農作物等
イネの二番穂、カキ・ミカンの果実、ナバナの花・茎、ダイコン(3) 個体情報の科学的分析
捕獲個体の内、安楽殺処分を行った個体については、交雑の状況等を調査し、防除事業の基礎資料とするため、冷凍保存を行い、京都大学霊長類研究所が中心となった千葉県
アカゲザル分析ワーキンググループの協力により、解剖分析を行っている。
なお、平成 20 年度には、７３個体について、身体計測等を行った後、解剖を行い骨格標本の作製を行った。
(4) 「アカゲザル等生息情報システム」について
県では、平成１９年度からは、地理情報システムを利用して、イノシシ、ニホンザル、ニホンジカの捕獲情報等の一元的管理を行っている。
防除実施計画においては、アカゲザル等の出現情報等の一元的な収集・解析を行うため、「アカゲザル等生息情報システム」の構築を行うこととしているが、アカゲザル等の目撃情報についても、現在このシステムの中で他の野生鳥獣と併せて情報の集積を行っている。なお、地元住民等への情報の提供手段としての、これらの地図情報のインターネットを利用した公開方法については、引続き検討を行う。
1

２．捕獲の状況(1) 大型檻の設置
電波発信機を装着したサルの追跡調査等により群れの行動域を把握した上で、餌付けを行いながら大型檻４基を順次設置した。なお、平成１３年度に設置した大型檻１基も併用して捕獲を実施した。
(2) 捕獲の実績
平成１９年度から、大型檻を順次稼動した。特に平成１９年８月以降は、餌付けによる檻への誘引が効果を表し、一度に数十頭単位で捕獲されるようになり、平成２０年１１月末現在で２１８頭のアカゲザル等を捕獲した。
捕獲した個体については、電波発信機を装着したものは、避妊手術を施した上で放獣し、その他のものは、麻酔薬の過剰投与による安楽殺処分を行った。
有害捕獲数
電波発信機
実捕獲数
再 捕 獲計（処分）
装着（放獣）
有 害捕 獲 （市 町村 ）～平成１３年度

1011

平成１４年度

1788

平成１５年度

7299

平成１６年度

1601616

平成１７年度2022

外来 種緊急 特別対策事業（有害計）2793636

平成１７年度

2133

平成１８年度111324327

平成１９年度1121612845173

平成２０年度

23427027（事業計）

14834

182

48230

計

175

43218

48266

３．合意形成の状況(1) 地元説明会の開催等
当該計画の実施状況について、以下のとおり地元説明会を開催し、住民、猟友会会員、農協職員等に対し説明を行い、合意形成を図った。
また、事業の実施状況について回覧用チラシを作成・配布して、地域住民等に周知を行った。
開催日時

開催場所

平成18年 8月11日 南房総市白浜町

参加

者

地元区長、猟友会、農協職員等

３５名

平成19年 9月20日

同

上

同

上４１名

平成20年10月18日

同

上

同

上４２名

(2) 「アカゲザル等防除連絡会について」
県、市、関係団体及び地元協力者により構成されるアカゲザル等防除連絡会を設置して、目撃及び被害情報の積極的な収集を行うとともに情報の共有と合意形成の促進を図っている。
(3) 特定外来生物（アカゲザル）防除実施計画策定検討会の開催
防除実施計画の策定、及びその後の検証を実施するために学識経験者、関係団体、地元関係者からなる検討会を設置するとともに、作業部会を設け、捕獲の実際の作業と科学的情報の評価などについて、専門的な視点から検討会を支援した。
2開検催

日

主な議

題

第１回
第２回
第３回

平成１８年 ７月１０日
平成１８年１２月１８日
平成１９年 ９月１９日

防除実施計画策定方針について防除実施計画(案)について
平成１８年度事業結果について

第４回

平成２０年１２月１８日

業

第１回
第２回
第３回

平成１８年 ７月２８日
平成１８年１１月１３日
平成１９年 ３月１２日

部

第４回

平成１９年

会

第５回

平成２０年１１月１８日

防除実施計画の検証について防除実施計画の期間延長について防除実施計画について防除実施計画（素案）について捕獲事業の現況報告について
捕獲個体の科学的分析体制の構築について
平成１８年度事業の実施状況について
平成１９年度事業の実施について防除実施計画の検証について防除実施計画の期間延長について

討会作

７月２４日

４．ニホンザルとの交雑状況
ニホンザル生息域では、平成１６年に市原市で捕獲された外見的にニホンザルではない個体が、遺伝子分析の結果、ニホンザルとアカゲザルとの交雑個体であると判定された。また、以前よりアカゲザル生息域で電波発信機を装着したサルが、鴨川市などニホンザルの生息域で目撃されていたが、平成１９年度にもアカゲザル生息域で電波発信機を装着した個体が、ニホンザルの生息地の富津市で確認されている。
アカゲザル生息域では、平成１８年度に捕獲された２０個体のＤＮＡ分析を行ったところ、１５個体が交雑、１個体がニホンザルと判定された。
これらの状況から、県では、交雑状況の継続的なモニタリングを行うため、平成２０年度から市町のニホンザル有害捕獲事業で捕獲された個体のＤＮＡ分析を開始した。
５．防除事業の評価
本県では、平成１３年度より大型檻を設置するなどし、アカゲザル等の捕獲を実施したが、効果は上がらなかった。
平成１７年度からは、和歌山県が先行して実施しているタイワンザルの防除事業を参考に、県の単独事業で外来種緊急特別対策事業を開始した。
この事業では、大型檻は、小型檻等による捕獲した個体に電波発信機を装着して行動域の把握を行い、十分に検証した上で、適地に設置した。また、大型檻へサルを誘引するため、餌付けに時間をかけ慎重に行った。
このため、大型檻による捕獲が軌道に乗るまでに、約２年の年月を要したが、平成１９年度以降、大型檻による捕獲は効果を表しており、サルの群の分散による生息域の拡大を抑制しながら、安全かつ効率的に捕獲を進めるためには、大型檻による捕獲は有効な方法である。
ニホンザルとの交雑の進行を阻止し、本県の生物多様性を保全するとともに、アカゲザル等による被害を削減するためには、当該防除実施計画の目標である集中防除地域における全頭捕獲を早期に実現させる必要あり、当該計画の防除を行う期間を平成２４年３月３１日まで延長し、引続き現計画に基づく防除を実施することとする。

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