「相続税の達人」「贈与税の達人」操作研修会
2019年９月© 2019 NTT DATA Corporation

INDEX
１．税制改正と機能追加
２．贈与税の達人について
３．「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）
４．「贈与税の達人」基本操作
５．「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）
６．「電子申告の達人」の対応について
７．その他（１）達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」（新商品）（２）達人Cube「クラウドデスクトップ」（３）達人Cube「クラウドストレ～ジ」※本資料で使用しているシステム画面は開発中のものです。そのため、実際の製品画面と異なる場合があります。

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１.税制改正と機能追加© 2019 NTT DATA Corporation

3１. 税制改正と機能追加【平成31年分以降用税制改正】
１．帳票の新規追加
第4表の付表：相続税額の加算金額の計算書付表
第8の8表：納税猶予税額の内訳書
第11・11の2表の付表1（別表2）：特定事業用宅地等についての事業規模の判定明細
第11・11の2表の付表2の2：特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書
第8の8表（修正申告用）：納税猶予税額の内訳書

２．帳票の新様式への対応※詳細は達人Cubeの情報コミュニティに掲載の「利用ガイド」にてご確認ください。
３．相続開始日による帳票の切り替え
相続開始日が「平成31年3月31日以前」と「平成31年4月1日以後」により、「第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・
特定公益信託のために支出した相続財産の明細書」が自動的に新旧切り替わるよう処理を追加© 2019 NTT DATA Corporation

4１. 税制改正と機能追加【機能追加】
１. 事業承継税制に関する機能の追加
業務メニューに「事業承継税制提出書類の作成」を設け、事業承継税制に関する以下の機能を追加
・対応帳票の新規追加
業務メニュー「承継会社情報」をクリックして表示される「承継会社情報」画面で事業承継をする会社を登録すると、作成できます。
※「相続人情報の登録」－「相続人の新規登録／変更」画面で「特例経営承継人」が「該当する」の設定が必要です。
業務メニュー

対応帳票

特例承継計画様式第21特例認定申請書

様式第8の3

年次報告書・継続届出

様式第11施行規則第17条第2項の規定による確認申請書（特例承継計画）（1面～3面）
第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書（1面～5面）
年次報告書（1面～5面）

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書（特例措置）（次葉含む）

・帳票の提出履歴の管理機能の追加
業務メニュー［書類の提出状況］をクリックすると［書類の提出状況］画面が表示され、各帳票に対する法律で定められた提出期限が表示されます。
帳票を選択した状態で［選択］ボタンをクリックすると「書類の提出状況の登録」画面が表示され、提出状況を設定できます。
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5１. 税制改正と機能追加
２. シミュレーションの変更
節税対策として、シミュレーションの「試算表等の作成」で作成できる帳票に以下の帳票を新規追加
以下の帳票は全て「相続税の達人」オリジナルです。
業務メニュー

対応帳票

暦年贈与の試算表

暦年贈与シミュレーション（1面～2面）

納税猶予額の試算表

特例認定承継会社株式等に係る相続税の納税猶予額の試算表

納税猶予の適用要件判定表

特例認定承継会社株式等に係る贈与税の納税猶予の適用要件判定表
特例認定承継会社株式等に係る相続税の納税猶予の適用要件判定表

３. 「贈与税の達人（平成30年分以降用）」からの取り込み機能の追加「贈与税の達人（平成30年分以降用）」の提供に伴い、以下の帳票に「贈与税の達人（平成30年分以降用）」で登録した贈与
財産（本年分・過去分）のデータを取り込める機能（ツールボタン［データ連携］ ）を追加
対応帳票
第4表

相続税額の加算金額の計算書

第11の2表

相続時精算課税適用財産の明細書／相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書

第14表

純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書© 2019 NTT DATA Corporation

6１. 税制改正と機能追加
４. 新元号への対応
・相続税の申告書（第1表）、更正の請求書、税務代理権限証書・税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1面）、税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1面）

５. 画面入力への変更
データのインポート／エクスポート項目の対象とするため、以下の帳票の項目を手入力ではなく画面からの入力に変更
対応帳票

項目

第9表

生命保険金などの明細書「1相続や遺贈によって取得したものとみなされる保険金など」

第10表

退職手当金などの明細書「1相続や遺贈によって取得したものとみなされる退職手当金など」

第11の2表

相続時精算課税適用財産の明細書／相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書「2相続時精算課税適用財産（1の④）の明細」

第13表

債務及び葬式費用の明細書「1債務の明細」、「2葬式費用の明細」

第14表

純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・
特定公益信託のために支出した相続財産の明細書「1純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与
財産価額の明細」

６. 「小規模宅地等の設定」画面の変更「第11･11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」から表示する［小規模宅地等の設定］画面において、明細ごとに小規模宅地等の種類を選択できるよう変更© 2019 NTT DATA Corporation

7１. 税制改正と機能追加
７.「第8の2表の付表2」の画面の変更「第8の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書」－［⑧経営承継相続人が役員であった期間］から表示する［年月日］画面を、［年月日（期間）］画面に変更し、1つの画面に統合

８. 帳票の一括印刷の変更［帳票の一括印刷］画面に［F4／オプション］ボタンを追加し、「取得財産一覧表」「取得財産一覧表（取得者別）」において、以下の設定を追加
・財産等の出力有無選択（以下の財産等を出力するかどうかを選択）
出力有無選択可能な財産等
生命保険等、退職給付金等、債務、葬式費用、相続時精算課税適用財産、暦年課税適用財産

・改ページの有無選択（以下の単位で改ページするかどうかを選択）
改ページする単位
財産、生命保険等、退職給付金等、債務、葬式費用、相続時精算課税適用財産、暦年課税適用財産

・取得財産の出力有無選択 （相続人の各人の取得財産を出力するかどうかを選択）© 2019 NTT DATA Corporation

8１. 税制改正と機能追加
９. 電子申告への対応（「電子申告の達人」については、P88～P89を参照）
相続税の電子申告対応（2019年10月1日予定）に伴い、相続税の達人（平成31年分以降用）では以下の対応をします。
・「利用者識別番号」の追加「相続人の新規登録／変更」画面に「利用者識別番号」を追加
・「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」の追加「「利用者識別番号」の追加」で「利用者識別番号」を1つでも登録している場合、「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」が作成されます。
・種類の追加以下の帳票及び画面の［種類］にカーソルがある状態で［F3／参照］ボタンをクリックして表示される［参照］画面において、電子申告で使う種類の追加及び既存の種類を変更
帳票
第8の2表の付表1

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書

第8の2の2表の付表1

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書
画面

財産の新規登録／変更© 2019 NTT DATA Corporation

相続時精算課税適用財産の登録
9２. 贈与税の達人について
2019年9月17日（火）より、「申告書作成ソフト」の新たなラインナップとして「贈与税の達人」をリリースします。
贈与税申告書の作成はもちろん、「贈与実績の管理」や「特例事業承継税制」に係る各種書類の作成などを行えます。
【主な機能】
１. 贈与税の申告書作成機能
２. 贈与実績の管理機能
・贈与者単位での贈与財産一覧の出力機能：詳細は後述

・受贈者単位での控除等適用情報一覧の出力機能：詳細は後述
３. 「特例事業承継税制」に係る各種書類の作成機能：詳細は後述
４. 「特例事業承継税制」に係る各種書類の提出状況確認機能：詳細は後述※平成30年分贈与税の修正申告書等を電子申告の達人で送付する場合には、相続税の達人（平成30年分以降用）で申告書を作成してください。（紙提出の場合には、贈与税の達人（平成30年分以降用）で作成できます。）© 2019 NTT DATA Corporation

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３.「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）© 2019 NTT DATA Corporation

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）
達人シリーズが考える相続税申告に至るながれ

相続税の達人

死亡前

死亡時

節税対策シミュレーション

相続税申告書作成

死亡後★事業承継に関する報告・届出
相続税の特例納税猶予に関する報告・届出の作成

財産データの連動

財産評価の達人

節税対策シミュレーションに伴う財産評価※一部

財産データの連動

贈与実績データの連動

贈与税申告書作成

贈与税の達人© 2019 NTT DATA Corporation

申告書作成に伴う財産評価★事業承継に関する報告・届出
贈与税の特例納税猶予に関する報告・届出の作成

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）
相続税申告書記載の順序（「相続税の申告のしかた・一般の場合」に一部加筆）※財産評価の達人
からインポート④第11表（課税財産）⑩第4表（相続税額の加算金額の計算書）⑧第1表（課税価格、相続税額）①第9表（生命保険金など）②第10表（退職手当金など）③第11・11の2表の付表1～4（小規模宅地等の特例･特定計画山林の特例など）⑤第13表（債務葬式費用等）⑥第14表（相続開始前3年以内の贈与財産等）⑦第15表（相続財産の種類別価額表）⑨第2表（相続税の総額）⑪第4表の２（暦年課税分の贈与税額控除額の計算書）⑫第5表（配偶者の税額軽減）⑬第6表（未成年者控除・障害者控除）⑭第7表（相次相続控除）⑮第8表（外国税額控除）※「財産評価の達人」の契約が必要になります。

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）【財産評価の達人】「財産評価の達人」で作成した各種評価明細書データを相続税の達人へ取り込み、シミュレーションを行います。
土地の評価明細書の作成

土地及び土地の上に存する権利
市街地農地等倍率方式による土地の登録

有価証券の評価明細書の作成

取引相場のない株式（出資）

国税局長の指定する株式

上場株式

利付公社債

気配相場のある株式

割引発行の公社債

登録銘柄及び店頭管理銘柄

その他の評価明細書の作成

定期金に関する権利

営業権

定期預金・貸付信託等

一般動産及び船舶

立木

信託受益権

特許権・実用新案権・意匠権・商標権等© 2019 NTT DATA Corporation

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）
入力例：土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
１）資産の新規登録

・財産を登録する際には、「新規登録」で追加します。
・「財産コードの新規登録」画面で、資産の種類、細目を設定します。
※ここでの種類、細目が財産一覧表で区分として使用されます。

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・評価明細書の所在地番を変更すると、それに紐づく財産の所在場所等も変更されます。
・評価明細書の「地目」を変更しても、それに紐づく財産の細目は変更されません。

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）
入力例：土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
２）個別解説第1表①（手入力）

局（所）は「F3:参照」をクリックし、履歴一覧から選択します。

地目を選択します。
※複数の地目を選択できます。

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地積を入力します。
※不整形地等で所有権のない他の宅地等と一体利用で評価する場合は、ここで入力します。

路線価を入力します。
間口距離と奥行距離を入力します。
※正面路線価の自動判定は行いません。

16※署は「F6:税務署」をクリックし、税務署一覧から選択します。

３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）
入力例：土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
２）個別解説第1表②（手入力）

地区区分を選択します。
※複数選択はできません。
※補正率表の選択基準となっています。

利用区分を選択します。
※複数選択が可能です。
※「相当の地代を支払っている場合等の評価明細書」、「定期借地権等の評価明細書」を作成する場合は、ここで選択します。
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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）
入力例：土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
２）個別解説第1表③（手入力）「不整形地」や「無道路地」などを入力する場合には、該当の箇所をダブ
ルクリックし、「該当する」を選択してください。

※「不整形地補正率及びがけ地補正率の計算書」を作成する場合は、チェックを入れてください。

※「地積規模の大きな宅地」について、「該当する」を選択した場合、「適用要件チェックシート」が自動作成されます。
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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）
入力例：土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
２）個別解説第1表①（カスタマイズオプション「かげ地割合計算」による入力）「かげ地割合計算」では、評価する土地の図面（公図、測量図など）の画像ファイルを取り込み、簡単な操作で想定整形地の自動作成及びかげ地割合の計算が行えます。
そのため、今まで多くの手間と時間がかかっていた不整形地の土地の評価の作業を大幅に効率化できます。
・価格：１３，５００円（税抜）・「」で計算された結果は、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第１表）」に自動連動します。

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）
入力例：土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
２）個別解説

第1表②（カスタマイズオプション「かげ地割合計算」による入力）
 公図や測量図の画像ファイルを読み込み、線で囲みます。
 「面積」「距離」「用紙サイズと縮小率」のいずれかで調整をします。
 路線価を入力し、正面判定をします。
 測定結果が表示され、印刷ボタンから出力した帳票は、申告書の添付資料としても利用できます。
※ 取り込み可能なファイル形式は、PDF、TIFF、JPEG、PNG、GIF、BMP形式です。
※間口が2か所存在する土地、隅切りやセットバックが複数存在する場合の計算には対応しておりません。

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）（補足）取引相場のない株式（出資）の評価明細書
第1表の２ 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）・評価方法を「小会社」として判定させたい場合の設定

評価方法を「小会社」として判定させたい場合には、「評価方式変更」をクリックし、「会社規模を「小会社」として判定する。」を選択します。

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）【相続税の達人】（１） 基本情報の登録
・必要項目を手入力します。
・「相続の年月日」は相続開始の年月日を入力します。
※シミュレーションの場合は、仮の年月日を設定します。
※「データ管理の達人」を利用している場合には、「事業者一覧」からデータ管理の達人の事業者データベース名を選択後、「事業者一覧」から被相続人情報を取込むことができます。
※「F9:マスター更新」
基本情報等で変更した内容をデータ管理の達人の事業者情報へ反映させる場合に使用します。

・あん分割合の調整「各人の算出税額」の計算の際、計算上のあん分割合の有効桁数を設定します。
・算出税額の端数の処理方法を指定します。
初期値は「自動調整」が選択されています。
・財産コードの自動入力
相続税の申告書（第11表）に相続財産を直接入力する場合に有効となります。

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）（２）相続人情報の登録
・法定相続分等の判定方法については、初期値は「自動判定」が選択されています。
※以下のケースは「自動判定」に対応していませんので、「直接入力」を選択し、相続人の新規（変更）登録画面で相続割合を入力してください。
①被相続人の養子が被代襲者となる場合②身分関係が重複する相続人が存在する場合③再代襲相続が発生する場合※© 2019 NTT DATA Corporation

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）（２）相続人情報の登録※すべての相続人について登録します。
【各項目の説明】・取得原因：複数選択可※相続時精算課税の場合には、「相続時精算課税」にチェックを入れてください。
・相続放棄：該当の有無を選択します。
・配偶者税額軽減の適用：該当の有無を選択します。（第5表、第5表の付表に連動します）
・2割加算の適用：該当の有無を選択します。（第4表に連動します）
・未成年者控除の適用：該当の有無を選択します。（第6表に連動します）
・障害者控除の適用：該当の有無を選択します。（第6表に連動します）
・農業相続人：該当の有無を選択します。
※申告書第3表､第3表･第8表2､第12表等に連動します。
・経営承継人：該当の有無を選択します。
※申告書第8の2表､第8の2表の付表1､第8の2表の付表2､第8の2表の付表3等に連動します。
・特例経営承継人：該当の有無を選択します。
※申告書第8の2の2表､第8の2の2表の付表1､第8の2の2表の付表2､第8の2の2表の付表3等に連動します。
・林業経営相続人：該当の有無を選択します。
※申告書第8の3表､第8の3表の付表等に連動します。
・医療法人持分相続人等：該当の有無を選択します。（第8の4表及び付表は別途作成が必要です）
・委託相続人：該当の有無を選択します。
・特例事業相続人等：該当の有無を選択します。
・延納申請：該当の有無を選択します。（※延納申請書が作成されます。）
・物納申請：該当の有無を選択します。（※物納申請書が作成されます。）© 2019 NTT DATA Corporation

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）（３）シミュレーション機能
１）暦年贈与シミュレーション「相続人情報の登録」で登録した人数が連動されます。

暦年贈与による贈与税・相続税の合計税額の減額効果をシミュレー
ションすることができます。
・シミュレーション例
試算額を「1,500,000円」からスタートして、最大額を「5,000,000円」に設定し、「500,000円」ずつ贈与額を増加する
場合© 2019 NTT DATA Corporation

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）（３）シミュレーション機能
１）暦年贈与シミュレーション
・年別の暦年贈与による贈与税・相続税の合計税額の減額効果を確認することができます。
・増減額の入力が自由にできるので、様々なシミュレーションを行うことができます。

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）（３）シミュレーション機能
２）特例認定承継会社株式等に係る相続税の納税猶予額の試算表
・「特例認定承継会社株式等に係る相続税の納税猶予額」の試算がおこなえます。

・「財産を取得する人」の入力枠をダブルクリックし、必要な項目を入力します。

※後継者に該当する場合には、「該当する」を選択してください。

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３. 「相続税の達人」基本操作（導入～シミュレーション）（３）シミュレーション機能
３）特例認定承継会社株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の適用判定
・各項目を入力することで、特例認定承継会社株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の適用判定をおこないます。

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４.「贈与税の達人」基本操作© 2019 NTT DATA Corporation

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４. 「贈与税の達人」基本操作（１） 基本情報の登録（基本情報タブ）■申告に必要な受贈者の基本情報を入力します。
・必要項目を手入力します。
※「データ管理の達人」を利用している場合には、「事業者一覧」からデータ管理の達人の事業者データベース名を選択後、「事業者一覧」から受贈者情報を取込むことができます。

※※※「F9:マスター更新」
基本情報等で変更した内容をデータ管理の達人の事業者情報へ反映させる場合に使用します。
※「F6:税務履歴」
・税務履歴を登録することができます。
・翌期繰越すると前年の税務履歴が自動反映されます。
・相続税の達人の「第4表の2（暦年課税分の贈与税額控除額の計算書）」に
データ連動します。
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４. 「贈与税の達人」基本操作（２） 贈与者の登録■申告に必要な贈与者の情報を入力します。
・「F6:新規登録」を選択後、「贈与者の新規登録（変更）」画面で必要項目を入力します。
※「データ管理の達人」を利用している場合には、「事業者一覧」からデータ管理の達人の事業者データベース名を選択後、「事業者一覧」から贈与者情報を取込
むことができます。

※追加で登録する贈与者の住所が既に登録している贈与者と同じ場合、「F6: 履歴」
か住所の「履歴」から住所を取込むことができます。

※過去に特例税率を適用するため贈与者との続柄を明らかにする書類を提出している
場合には、チェックを入れ、提出年と税務署の登録を行います。

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４. 「贈与税の達人」基本操作（３） 取得財産の登録① 直接登録
・「F6:新規登録」を選択後、「取得財産の新規登録」画面で必要項目を入力します。
※取得財産が非課税の適用対象財産の場合、「非課税の適用」にチェックを入れ、「非課税区分」を選択後、「非課税額」を入力します。

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４. 「贈与税の達人」基本操作（３） 取得財産の登録② 財産評価の達人からのデータインポート※※

・「取得財産情報の登録」画面にデータが取り込まれます。
・取り込まれたデータをダブルクリックし、「取得年月日」「贈与者」を入力します。
・業務メニューから「データのインポート」を選択します。
・「条件設定（インポート）」では、財産評価の達人で登録した財産のうち取り込むデータを選択します。
※財産に追加等があった場合は、「追加」を選択します。
※連動コンポーネントは、「中間ファイルを出力するプログラムを入手するには」からダウンロードします。
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４. 「贈与税の達人」基本操作（４） 申告書の作成
・「申告書の作成」をクリックします。
・「作成帳票の選択」画面が表示されますので、「確定」をクリックします。
※帳票は、登録した取得財産に基づき自動で選択されます。
※「申告書等送信票（兼送付書）」は、基本情報に利用者識別番号が登録されている場合、初期値としてチェックが入ります。
利用者識別番号を入力していない場合には、チェックを入れてください。

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４. 「贈与税の達人」基本操作（４） 申告書の作成
① 第一表
・「

」「

」ボタンで、贈与者や取得財産の編集・確認が行えます。

・「外国税額の控除額」や「医療法人持分税額控除額」などは、直接金額を入力してください。

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４. 「贈与税の達人」基本操作（４） 申告書の作成② 第一表の二（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）
・「新築・取得・増改築等に係る契約年月日」と「住宅資金非課税限度額」
を入力します。
・平成27年分から29年分までの贈与税の申告で非課税の適用を受けた金額がある場合に入力します。

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４. 「贈与税の達人」基本操作（４） 申告書の作成③ 第二表（相続時精算課税の計算明細書）
・申告書に記載の特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る過去の相続時精算課税
分の贈与税の申告がある場合には、申告した税務署名等の必要項目を入力します。
※贈与者の登録で、課税区分が「相続時精算課税」を選択した場合に作成できます。

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４. 「贈与税の達人」基本操作（４） 申告書の作成④ 相続時精算課税選択届出書
・贈与者の登録で、「当贈与者から初めて相続時精算課税適用財
産の贈与を受ける」にチェックを入れた場合に作成できます。

・「添付書類」を全て選択します。

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４. 「贈与税の達人」基本操作（４） 申告書の作成⑤ 申告書等送付票（兼送付書）
・「」ボタンで記載方法の選択ができます。

※送信（送付）書類名に名称がないものは、「その他」に追記します。
※申告書等の提出区分を変更・追加したい場合には、「手入力で作成する」を選択してください。

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４. 「贈与税の達人」基本操作（５） 納付書の作成
・納付書の作成を選択すると、「（納付書）領収済通知書」が表示されます。
※重加算税、加算税、利子税、延滞税の金額等は、手入力します。

・赤枠部分をダブルクリックし、該当するものを選択します。

・赤枠部分をダブルクリックし、該当するものを選択します。

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４. 「贈与税の達人」基本操作（６） 事業承継税制提出書類の作成
特例納税猶予の適用を受ける場合の手続きの流れ※「贈与税の達人」「相続税の達人」で作成できる帳票
※
特
例
承
継
計
画
確
認
申
請
書

確
認
書
交
付

都
道
府
県
庁

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自
社
株
式
贈
与

※
認
定
申
請
書
都
道
府
県
庁

認
定
書
交
付

※
贈
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税
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署

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41

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申
告
税
務
署

４. 「贈与税の達人」基本操作（６） 事業承継税制提出書類の作成① 承継会社登録
・「事業承継税制提出書類の作成」を選択し、「承継会社情報」をクリックします。
・「承継会社情報」画面が表示されるので、必要項目を入力します。
・「贈与者名」「適用年度」は「▼プルダウン」で選択します。

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42

４. 「贈与税の達人」基本操作（６） 事業承継税制提出書類の作成② 特例承継計画（2023年3月31日までに主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁へ提出すべきもの）
様式第21 施行規則第17条第2項の規定による確認申請書

・業務メニューの「事業承継税制提出書類の作成」を選択し、「特例承継計画」をクリックします。
・「特例承継計画」画面が表示されるので、必要項目を入力します。
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43（別紙）認定経営革新等支援機関による所見等

４. 「贈与税の達人」基本操作（６） 事業承継税制提出書類の作成③ 特例認定申請書（贈与日の属する年の翌年の1月15日までに本社が所在する都道府県庁へ提出すべきもの）
様式第7の3 第一種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書© 2019 NTT DATA Corporation（別紙1）認定中小企業者の特定資産等について

44（別紙2）認定中小企業者の常時使用する従業員の数及び特別子会社について

４. 「贈与税の達人」基本操作（６） 事業承継税制提出書類の作成④ 年次報告書・継続届出書（年次報告書：年1回都道府県庁へ提出（申告期限後5年間））
様式第11 年次報告書（別紙1）第一種特例贈与認定中小企業者に係る報告事項①

・業務メニューの「事業承継税制提出書類の作成」を選択し、「年次報告書・継続届出書」をクリックします。
・「作成対象者一覧」から作成する贈与者を選択後、「年次報告書」が表示されるので、必要項目を入力します。
© 2019 NTT DATA Corporation

45

４. 「贈与税の達人」基本操作（６） 事業承継税制提出書類の作成④ 年次報告書・継続届出書（年次報告書：年1回都道府県庁へ提出（申告期限後5年間））（別紙1）第一種特例贈与認定中小企業者に係る報告事項①© 2019 NTT DATA Corporation（別紙2）第一種特例贈与認定中小企業者に係る報告事項②46

４. 「贈与税の達人」基本操作（６） 事業承継税制提出書類の作成④ 年次報告書・継続届出書（継続届出書：年1回税務署へ提出（申告期限後5年間）、6年目以降は3年に1回提出）
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書（特例措置）© 2019 NTT DATA Corporation

特例認定（贈与・相続）承継会社に関する明細書（特例措置）

47

４. 「贈与税の達人」基本操作（６） 事業承継税制提出書類の作成⑤ 書類の提出状況
・「事業承継税制提出書類の作成」で作成した各種書類の提出状況を受贈者ごとに一覧で確認できます。
・提出した書類については、該当の帳票を選択し、提出日などを入力します。
※提出期限は、自動で反映されます。

© 2019 NTT DATA Corporation48

４. 「贈与税の達人」基本操作（７） 贈与実績の管理機能① 贈与者単位での贈与財産一覧の出力
・「ツール」⇒「贈与者別贈与財産一覧のエクスポート」を選択します。
・出力したい贈与者名を入力し、出力するファイル形式を選択後、「確定」をクリックします。
・指定した贈与者の贈与財産一覧表が出力されます。

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49

４. 「贈与税の達人」基本操作（７） 贈与実績の管理機能② 受贈者単位での控除等適用情報一覧の出力
・「ツール」⇒「控除等適用状況一覧のエクスポート」を選択します。
・出力するファイル形式を選択後、「確定」をクリックします。
・受贈者単位での控除等適用情報一覧表が出力されます。

© 2019 NTT DATA Corporation

50

４. 「贈与税の達人」基本操作（７） 贈与実績の管理機能③ 年次報告書及び継続届出書提出一覧の出力
・「ツール」⇒「年次報告書及び継続届出書提出状況一覧のエクスポート」を選択します。
・報告・届出年と出力するファイル形式を選択後、「確定」をクリックします。
・年次報告書及び継続届出書提出状況が、受贈者を横断して一覧出力できます。
※年次報告書・継続届出書の提出期限は、自動で反映されます。

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51

４. 「贈与税の達人」基本操作（８） 業務エラーチェック■業務エラーチェックでは、作成した帳票に不備や誤りがないかをチェックし、結果をPDFファイルに出力できます。

・「F3:チェック詳細」では、どのような内容に基づいてエラーチェックがされているかを詳細に確認できます。

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52

４. 「贈与税の達人」基本操作（９）相続税の達人 ⇒ 贈与税の達人へのデータ移行■相続税の達人（平成30年分以降用）で作成した贈与データを贈与税の達人（平成30年分以降用）へ移行する方法
・贈与税の達人（平成30年分以降用）画面の左上の「ファイル」を選択し、「旧プログラムデータのコンバート」をクリックします。
・移行するデータをコンバート元データから選択し、「実行」をクリックします。
・「実行」をクリックします。
※取込の必要がない「受贈者」については、チェックを外してください。
「贈与税の達人（平成30年分以降）」にデータが移行されます。
※コンバート先に受贈者コード、申告年度、申告区分が同一なデータが存在する場合、コンバート時に受贈者コードを自動で採番します。変更したい場合には、取込後、基本情報から変更してください。
（データ管理の達人をご利用の場合には、一括変更も可能です。）※相続税の達人から贈与税の達人へのデータ移行は、相続税の達人（平成30年分以降用）から贈与税の達人（平成30年分以降用）のみとなります。（それ以外のデータ移行はできません。）※© 2019 NTT DATA Corporation

53

４. 「贈与税の達人」基本操作（９）相続税の達人 ⇒ 贈与税の達人へのデータ移行■データ管理の達人での受贈者コード一括変更方法
・「データ管理の達人」⇒ 「贈与税」⇒ 「贈与税の達人（平成30年分以降用）」の順に開き、該当のデータベースを選択します。
・「コード一括変更」をクリックし、「事業者コード変更一覧のエクスポート」でCSVファイルを選択します。
・エクスポートしたCSVファイルを開き、「変更後の事業者コード」に任意のコードを入力します。

・データ管理の達人の「コード一括変更」をクリックし、「事業者コード変更一覧のインポート」の
CSVファイルを選択して取り込みます。

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54

５.「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）© 2019 NTT DATA Corporation

55

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
１）財産評価の達人からのデータインポート

第11表

相続税がかかる財産の明細書取り込まれた財産データは、種類毎に表示されます。

※連動コンポーネントは、「中間ファイルを出力するプログラ
ムを入手するには」からダウンロードします。

・業務メニューから「データのインポート」を選択します。
・「条件設定（インポート）」では、財産評価の達人で登録した財産のうち取り込むデータを選択します。
※財産に追加等があった場合は、「再インポート」を選択します。
※死亡保険金、死亡を事由とした退職金等は申告書第9表、第10表から連動しますので、取込財産から外します。

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56

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
２）相続財産の分割

第11表

相続税がかかる財産の明細書・分割する財産を選択（ダブルクリック）する。

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・「取得した人」タブで取得した人毎に分割割合を入力する。
・ダイアログボックス下部の未分割額が「0」になるよう調整する。
・申告書第11表の「分割が確定した財産」欄に反映されます。
Point：小規模宅地等の特例を選択する資産は、ここでの分割は必要ありません。

57

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
２）相続財産の分割

第11表

相続税がかかる財産の明細書
・「」ボタンで、一括して分割入力が可能です。

※生命保険金、退職金等の取扱いについては一括分割できません。

※民法上の按分割合を使用しないで按分割合を設定したい場合には、「ボタンで設定します。

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58」

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
３）第11の2表（直接入力）・入力したい行をダブルクリックします。
・登録画面が表示されるので、必要項目を入力します。

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59

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
３）第11の2表（贈与税の達人からのデータ連携）
・「贈与税の達人」をご利用で、贈与税の達人に取得財産が登録されている場合には、「データ連携」で取り込むことができます。
・画面左上の「」をクリックします。

・「参照」を選択し、取り込む受贈者データを選択します。

・「確定」をクリックするとデータが取り込まれます。

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60

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
４）第9表

生命保険金など、第10表

退職手当金などの作成

・第9表、第10表に入力された結果が自動転記されます。
・入力したい行をダブルクリックします。
・登録画面が表示されるので、必要項目を入力します。
※同一の保険金・退職金を複数の相続人で受け取る場合には、「共有取得」を選択し、「取得した人の氏名」「取得割合」を入力します。
※非課税限度額は自動計算します。
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61

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
５）小規模宅地等の特例など①
・小規模宅地等の特例を計算するには第11表の該当資産を開き、「小規模宅地等の特例」にチェックを入れます。
※小規模宅地等の特例を選択した資産は、「取得した人」の情報が削除されます。

・該当する小規模宅地の利用形態において付表を作成する場合には、「「第11・11の2表の付表1（別表1）」を作成します。」にチェックを入れ、さらに、「相続開始直前利用区分」を選択します。
※一つの物件で複数の利用形態がある場合には、第11表の資産の登録において、その利用形態に応じ分割して入力しておきます。

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62

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
５）小規模宅地等の特例など②
・特例の適用にあたっての同意について、取得者全員の氏名にチェックを入れます。

・小規模宅地等の特例が選択された資産が表示されます。
・ダイアログボックスを開き、①取得者の氏名を選択します。
※この分割の情報が第11表に転記されます。

・「F9:限度面積」ボタンで、特例の限度計算結果を確認することができます。
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63

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
５）小規模宅地等の特例など③
・第11の2表 右上の「」ボタンをクリックします。

・「「第11・11の2表の付表2の2」、「第11・11の2表の付表3」、「第11・11の2
表の付表4」を作成します」にチェックを入れ、「確定」をクリックします。

特例の適用にあたっての同意について、取得者全員の氏名にチェックを入れます。

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64

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
６）第13表債務葬式費用等・入力したい行をダブルクリックします。
・登録画面が表示されるので、必要項目を入力します。
※同一の債務及び葬式費用を複数の相続人で受け取る場合には、「共同負担」を選択し、「負担する人の氏名」「負担割合」を入力します。

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65

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
７）第14表相続開始前3年以内の贈与財産等（直接入力）・入力したい行をダブルクリックします。
・登録画面が表示されるので、必要項目を入力します。
※行数が多い場合は、画面右上にある「「適用条項」を選択してください。

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66」をクリックします。

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
７）第14表相続開始前3年以内の贈与財産等（贈与税の達人からのデータ連携）
・「贈与税の達人」をご利用で、贈与税の達人に取得財産が登録されている場合には、「データ連携」で取り込むことができます。
・画面左上の「」をクリックします。

・「参照」を選択し、取り込む受贈者データを選択します。

・「確定」をクリックするとデータが取り込まれます。

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67

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
８）第15表相続財産の種類別価額表

各金額欄をクリックし、分割の状況を確認することができます。

「帳票設定」ボタンで表示形式の変更が可能です。
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68

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
９）第１表

課税価格、相続税額①

付表２の作成を行います。

付表１の作成を行います。

「帳票設定」ボタンで表示形式の変更が可能です。
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69

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
９）第１表

課税価格、相続税額②・作成した申告書の内容を分割案として保存できます。
・任意の「分割案名」を作成してください。

・保存した分割案のデータを「復元」できます。
※現在のデータに上書きしてしまうので、注意してください。
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５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
９）第１表

課税価格、相続税額③

・編集中の申告データ及び保存した分割案の中で「比較表」を作成することができます。
・「比較表の対象となる分割案①」及び「比較表の対象となる分割案②」を指定し、申告納税額及び課税価格を確認できます。
・相続財産の種類別価額及び相続税額の比較表を印刷できます。

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71

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
１０）第２表相続税の総額の計算書

・法定相続人及び相続税の総額は自動で表示・計算します。
・修正する場合は、「法定相続人の数」で調整します。

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５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
１１）第４表

相続税額の加算金額の計算書
・「相続人情報の登録」で「2割加算の適用」を「該当する」に設定した相続人が表示されます。
・必要項目を入力します。

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５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
１２）第４表の付表

相続税額の加算金額の計算書付表

・「加算の対象となる人の氏名」を相続人一覧から選択します。
・必要項目を入力します。

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74

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
１３）第４表の２

暦年課税分の贈与税額控除額の計算書（直接入力）
・「控除を受ける人の氏名」は、入力する欄をダブルクリックし、「相続人一覧」から選択します。

・「贈与税の申告書の提出先」は、直接手入力か「F3:参照」で選択します。

・その他必要項目を入力します。

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75

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
１３）第４表の２

暦年課税分の贈与税額控除額の計算書（贈与税の達人からのデータ連携）
・「贈与税の達人」をご利用で、贈与税の達人の基本情報「F6:税務履歴」にデータがある場合には、「データ連携」で取り込むことができます。
・画面左上の「」をクリックします。

・「参照」を選択し、取り込む受贈者データを選択します。

・「確定」をクリックするとデータが取り込まれます。

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５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
１４）第５表配偶者の税額軽減額の計算書
・計算書は自動計算します。
※「相続人情報の登録」で「配偶者税額軽減の特例」を「受ける」に設定した相続人が表示されます。

付表の作成を行います。

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５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
１５）第６表未成年者控除障害者控除
・相続人に未成年者、障害者がいる場合に入力します。
※「相続人情報の登録」で「未成年者控除の適用」「障害者控除の適用」を「該当する」に設定した相続人が表示されます。

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５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
１６）第７表相次相続控除「追加」ボタンをクリックし追加します。
※「前の相続に係る被相続人の氏名」欄に氏名を入力すると、画面上部の「前被相続人一覧」に表示されます。

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５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（１）相続税申告書の作成
１７）第８表外国税額控除農地等納税猶予税額
１．外国税額控除該当がある場合に、入力します。
２．農地等納税猶予税額※「相続人情報の登録」で「農業相続人」を「該当する」に設定した相続人が表示されます。

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80

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（２）延納申請書の作成

・「データ取込」で延納申請者のデータを取り込みます。
※「相続人の登録」で「延納申請:する」と設定した相続人が取り込まれます。

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５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（３）物納申請書の作成

・「データ取込」で物納申請者のデータを取り込みます。
※「相続人の登録」で「物納申請:する」と設定した相続人が取り込まれます。

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５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（４）データのエクスポート（遺産分割協議書）

TXT形式ファイルで出力されます。
Word等で開き、自由に加工できます。

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83

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（５）納付書の作成
・納付書の作成を選択すると、「（納付書）領収済通知書」が表示されます。
※重加算税、加算税、利子税、延滞税の金額等は、手入力します。

・赤枠部分をダブルクリックし、該当するものを選択します。

・赤枠部分をダブルクリックし、該当するものを選択します。

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５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（６）業務エラーチェック■業務エラーチェックでは、作成した帳票に不備や誤りがないかをチェックし、結果をPDFファイルに出力できます。

・「F3:チェック詳細」では、どのような内容に基づいてエラーチェックがされているかを詳細に確認できます。

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85

５. 「相続税の達人」基本操作（申告書の作成ほか）（７）帳票の一括印刷■補助資料として、「取得財産一覧表」や「所得財産一覧表（所得者別）」の出力ができます。
・「帳票の一括印刷」を選択します。
・「補助資料」タブを選択し、「取得財産一覧表」および「取得財産一覧表（取得者別）」にチェックを入れ、「実行」をクリックします※纏めて印刷したい場合には、両方にチェックを入れます。
※「出力方法」や「出力対象」を選択して印刷したい場合には、「F4:ｵﾌﾟｼｮﾝ」ボタンで、「出力方法」や「出力対象」選択します。

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86６.「電子申告の達人」の対応について© 2019 NTT DATA Corporation

87

６.「電子申告の達人」の対応について
令和元年10月1日（予定）より「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）において、相続税の電子申告が以下の内容にて始まります。
それに伴い「電子申告の達人」では、令和元年10月19日（予定）より相続税電子申告に対応したプログラムを提供いたします。
◆対象年分
平成３１年分以降の確定申告※2019年1月1日以降に相続等により財産を取得した場合の申告◆代理人による送信
複数人の相続人等の申告をまとめて送信可能※１データあたり最大9名分※代理送信時でも相続人それぞれの利用者識別番号の取得が必要です。
代理人が送信後には、相続人それぞれのメッセージボックスにも受信通知が格納されます。
◆各種機能
添付書類のイメージデータ送信、受信通知からの電子納税など© 2019 NTT DATA Corporation

88６.「電子申告の達人」の対応について◆電子申告対応帳票（予定）

1

第1表

8

第6表

2

第1表（続）

93

第1表の付表2

4(未成年者控除額
障害者控除額の計算書）

15

第11・11の2表の付表1

第7表

16

第11・11の2表の付表1(続)

10

第8表

17

第11・11の2表の付表1(別表)第2表（相続税の総額の計算書）

11

第9表（生命保険金などの明細書）

18

第13表（債務及び葬式費用の明細書）

5

第4表（相続税額の加算金額の計算書）

12

第10表（退職手当金などの明細書）

19

第14表

6

第4表の2

13

第11表（相続税がかかる財産の明細書）

20

第15表（相続財産の種類別価額表）

7

第５表（配偶者の税額軽減額の計算書）

14

第11の2表21

第15表（続）※ 税制改正等により、対象帳票（種類、名称など）が変更となる場合があります（上記の申告書は平成31年3月末時点のものです。）。
※ 納税猶予等の特例関係の申告書など、上記以外のものについてはe-Taxで受付をすることができません。

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７. その他© 2019 NTT DATA Corporation90

７. その他■達人Cubeオプション クラウドサービスのご紹介（１）達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」


達人シリーズをクラウド化達人シリーズのアップデートや端末の入れ替えにかかる手間を大幅に軽減

ローカルPCにインストールした場合と変わらない操作感（２）達人Cube「クラウドデスクトップ」


デスクトップ環境をまるごとクラウド化



主要連動会計ソフト動作検証済み、お手持ちのインストーラ等からインストール可能

クラウド上で会計・税務データを管理・運用できるため安心（３）達人Cube「クラウドストレ～ジ」


インターネット経由で業務データをお手軽に保管

高度なセキュリティ機能により、大切な情報資産をセキュアに保全

万が一の災害時も、保管されたデータから即座に復旧できるため安心© 2019 NTT DATA Corporation91

７. その他（１）達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」（新商品）
達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」とは、 NTTデータのデータセンターで運用される仮想サーバーにインストールされた達人シリー
ズを、インターネットを介して事務所内のクライアント端末で利用できるサービスです。
達人シリーズのアップデートや端末の入れ替えにかかる手間を大幅に軽減するだけでなく、業務データをセキュアに保全できます。

パソコンの基本機能やその他業務ソフトウェアはローカルで利用

会計事務所

NTTデータ 国内センター「達人シリーズ」はクラウドから配信「達人シリーズ」を事前にインストール

インターネット

スムーズかつセキュアに利用可

所内のプリンタと連携
電子申告にも対応

税理士カード© 2019 NTT DATA Corporation

専門家がトータルで保守サポート
実際の処理やデータ保管は
データセンター上でプリンタ・複合機

92

７. その他（１）達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」（新商品）【導入メリット】①達人シリーズをまるごとクラウド化でき、管理の手間から開放されます。


達人シリーズのアップデート作業は、クラウド上のサーバー1台だけでOK

事務所内のコンピュータにアプリやデータが残らないため、パソコンの入れ替えもラクラク

ご契約中の達人シリーズを事前にインストール②万全のセキュリティでお客様の情報資産をお守りします。


ＮＴＴデータの国内最大級のデータセンターで、専門エンジニアが24時間365日システム監視VMとローカルコンピュータの間の通信経路は暗号化



ID＆PW認証とクライアント証明書でアクセス制御③クラウド環境での業務を、お手軽にはじめられます。


達人Cubeだから最短三ヶ月からご利用可能

事務所規模に合わせた４プランをご用意

Webブラウザからサクサク起動、セットアップも簡単© 2019 NTT DATA Corporation93

７. その他（１）達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」（新商品）①VM本体【価格は全て月額、消費税別】

グレード

CPU数

メモリ

システム領域（Cドライブ）容量

プラン１

4vCPU

8GB

100GB

16,000円

10名

プラン２

8vCPU

16GB

200GB

20,000円

25名

プラン３

12vCPU

24GB

300GB

24,000円

40名

プラン４

16vCPU

32GB

400GB

30,000円

60名

標準販売価格

推奨利用人数※OSとインストール済みアプリが30GB程度を専有します。

③共有ファイル領域（Sドライブ）②クライアントアクセスライセンス
ライセンス数

標準販売価格5CAL

13,500円

8CAL

21,600円

10CAL

27,000円

契約単位

50GB

3,600円※最低契約容量は50GB、上限は2TBです。
※容量を削減する場合、8,500円の作業手数料が必要です。

④業務ソフト(オプション)※利用する人数分のライセンス契約が必須です。

名称※10ライセンス以上は、5ライセンス追加ごとに13,500円/月が加算されます。

MS Office Standard2019※クライアントアクセスライセンスと同数の契約が必須です。
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標準販売価格94

標準販売価格1,200円７. その他（１）達人Cube「クラウドAP仮想化サーバー」（新商品）■利用人数：10名■利用人数：80名

10名規模向けの仮想サーバー1台で運用

40名規模向けの仮想サーバー2台で運用

仮想サーバー

仮想サーバー

2台で負荷分散
最大10名が利用可能

最大80名が利用可能

・・・・・・

・・・・・

<構成>

・・・・・

<構成>
メニュー名

数量

金額

サーバ本体(プラン1)

１

クライアントアクセスライセンス
共有ファイル領域(Sドライブ)© 2019 NTT DATA Corporation

メニュー名

数量

金額

16,000円

サーバ本体(プラン3)

2

48,000円

1027,000円

クライアントアクセスライセンス

80

216,000円

50GB

3,600円共有ファイル領域(Sドライブ)

200GB

14,400円

合計コスト(月額)46,600円

合計コスト(月額)278,400円

合計コスト(年額)559,200円

合計コスト(年額)3,340,800円

95

７. その他（２）達人Cube「クラウドデスクトップ」
達人Cube「クラウドデスクトップ」は、税理士事務所の業務をセキュアかつ便利に推進するために開発されたデスクトップサービスです。
NTTデータのデータセンターで運用される仮想コンピュータ（VM：Virtual Machine）に対し、事務所内はもちろん、外出先からもアクセス可能で、いつものデスクトップ環境で業務を行う事が出来ます。
達人シリーズだけでなく主要会計ソフトや電子証明書についても動作確認済みのため、税理士事務所の業務環境をまるごとクラウド化できます。

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７. その他（２）達人Cube「クラウドデスクトップ」【導入メリット】①業務をまるごとクラウド化でき、システム管理の手間から開放されます。


達人シリーズや第四世代電子証明書を事前にインストール



主要連動会計ソフト動作検証済み、お手持ちのインストーラ等からインストール可能

全ての処理はクラウド側で実行されるため、事務所内PCは低スペックでOK②万全のセキュリティでお客様の情報資産をお守りします。


ＮＴＴデータの国内最大級のデータセンターで、専門エンジニアが24時間365日システム監視VMとローカルコンピュータの間の通信経路は暗号化



ID＆PW認証とクライアント証明書でアクセス制御③総クラウド環境での業務を、お手軽にはじめられます。


達人Cubeだから最短三ヶ月からご利用可能

用途に合わせた３グレード（SSD採用により、ライトでもサクサク作業）



ローカルPCからのデータ移行も、エクスプローラーでラクラク© 2019 NTT DATA Corporation97

７. その他（２）達人Cube「クラウドデスクトップ」①VM本体【価格は全て月額、消費税別】

グレード

CPU数

メモリ

システム領域（Cドライブ）容量

ライト

2vCPU

2GB

50GB

10,000円

スタンダード

4vCPU

4GB

100GB

12,500円

プロフェッショナル

6vCPU

6GB

150GB

15,000円

標準販売価格※OSとインストール済みアプリが30GB程度を専有します。

②VM単位オプション
名称

契約単位

標準販売価格

個人ファイル領域(Hドライブ)

20GB ※上限2TB

1,400円MS Office Standard2013－

1,200円③事務所単位オプション
名称

契約単位

共有ファイル領域(Sドライブ)

50GB ※上限2TB

3,600円共有ファイル領域
アクセスライセンス※共有ファイル領域をご契約頂く場合、全VM台数分必要

VM数

300円

※Hドライブ、Sドライブの容量を削減する場合、8,500円の作業手数料が必要です。
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98

標準販売価格７. その他（３）達人Cube「クラウドストレ～ジ」
達人Cube「クラウドストレ～ジ」は、ログインIDやパスワードによる認証に加えて、インターネット回線による認証や端末認証など、より高度なセキュリティを実現したストレージサービスです。
【特徴】
・NTTグループが運営する国内最大級のデータセンター（お客様の保管領域）に、インターネット経由でお手軽に保管
・万が一大規模な災害が起きた場合でも大切な情報資産をデータセンターに保管したデータを使って復旧。スムーズに業務を再開。
・達人シリーズのデータだけでなく、ExcelやWordなどの業務データにも対応【利用料】【システムイメージ図】

・10GB：500円/月～（消費税別）※最大5TBまで◆「クラウドストレ～ジ」はここが違います！
POINT１：信頼のデータセンターによる安心バックアップ
データセンターへのアップロード・ダウンロードを行う際は、TSL通信により暗号化されています。
アップロード時には、ウィルスチェックを行うので、常にセキュアな環境でご利用いただけます。
POINT２：容量プランの充実ラインナップ
お手頃な10GBから大容量の5TBまで、充実のラインナップを安価でご提供します。
POINT３：簡単操作で安心アップロード・ダウンロード
POINT４：端末認証と回線認証による高セキュリティを実現© 2019 NTT DATA Corporation99

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