発行・編集

第73号

2018年8月1日
発行

同推くん

海蔵地区人権･同和教育推進協議会
広報部
事務局地区市民センター内
電話 ３３３－８７７０

今年の「人権を考える集い」（予告）「人権」ってむずかしく考えていませんか？

じ

１０月６日（土）午後１時３０分より、海蔵小学校体育館にて、第２７回人権を考える集いを開催します。只今準備中ですが、計画案などを少しご紹介いたします。

自分の人生大事に生きましょう－講演会テーマ－
今年のテーマは、１ページ目にも記載のとおり、「インクルーシブ防災と地域の助け合い」と題した講演会を予定しています。
東日本大震災や熊本地震において、被災地の障害者・高齢者の実態や、災害時要援護者支援の先進事例の紹介など、障害者の視点を取り入れたインクルーシブ防災と地域の助け合いのあり方についてお話しいただきます。

ん

２０１８年度の事業活動について
海蔵地区人権・同和教育推進協議会
会長 藤岡 満１９４５年に設立された国際連合は、人権を保障することが平和の基礎になるという考えから、すべての国が達成すべき基準として、１９４８年１２月１０日に「世界人権宣言」を採択しました。この宣言は多くの国々の憲法や法律に取り入れられ、その後の世界で人権が尊重されるきっかけとなりました。今年はこの「世界人権宣言」採択７０周年と言う記念すべき年です。今一度、人間が人間らしく幸せに生きていくための権利「人権」について考え、学ぶ良い機会ではないでしょうか。海蔵地区人権・同和教育推進協議会は本年度も下記の日程で皆さんと一緒に「考え、学ぶ」イベントを企画しました。是非多くの方に参加していただきたいと思います。
⑴地区懇談会
海蔵地区を６ブロックに分け、３ブロックごとに隔年で実施しております。
本年度は「暮らしの中の人権問題」をテーマに野田･清水ブロック、末永･本郷ブロック、西阿倉川ブロックで実施します。人権啓発ビデオ「人権のヒント（地域編）」を視聴して戴く予定です。そして皆さんの発言に耳を傾け、自分の感想や思いを語って下さい。きっと新しい発見があると思います。是非参加して下さい。なお「同推くん７３号（本号）」発行時には野田・清水ブロックは終了しておりますのでご了承下さい。
7月20日(金)：野田・清水ブロック（野田公会所）
8月24日(金)：末永・本郷ブロック（海蔵南公会所）
9月14日(金)：西阿倉川ブロック（西阿倉川公会所）⑵第27回人権を考える集い
毎年10月第1土曜日に海蔵小学校をお借りして開催している人権講演会です。
今年は10月6日(土)に開催します。「インクルーシブ防災と地域の助け合い」
をテーマに講演会を開催します。講師に名古屋にあります、社会福祉法人
ＡＪＵ自立の家・わだちコンピューターハウス所長 水谷真さんをお招きし、講演していただく予定です。
⑶機関誌「同推くん」の発行
広報誌「同推くん」の発行は4月、8月、12月の年3回発行します。4月は発行済みです。また皆様のご意見やご質問も是非取り上げたいと考えておりますので市民センター内海蔵地区地域団体事務局宛にお便りをお寄せ下さい。
－１－

がんばらなくてもん （う）～んと自然に生きましょう

け

健康的な生活をしましょうんん （う）しろ向きにならず
未来に向かって生きましょう－テーマ選定のいきさつ－
今回のテーマは、過去に実施した人権を考える集いや地区懇談会の時に、みなさまから頂戴したアンケートより、比較的要望の多かった「人権と防災」をテーマとして取り上げてみることにしました。６月２６日政府の地震調査委員会による全国地震動予測地図2018
では強い地震に見舞われる危険が高まっているとの事をも念頭に、地域住民の共助による防災・減災の備えの中に「すべての人に配慮した災害対策」について考えてみようとの試みです。

上記に書いたことは、前ページ（Ｐ2-3）の「世界人権宣言」を私なりに解釈したものです。人それぞれ色々な解釈があると思います。
自分なりの考えに基づいて少しでもより良い生活を送って頂きたいと思います。
皆さんも お時間のある時に、もう一度じっくり「世界人権宣言」を読み直していただく事をお勧め致します
私達「海蔵地区人権・同和教育推進協議会」は、人数も少なくささやかな活動ではありますが、世の中の人権意識を少しでも変えていけたらと活動しています。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

－会場の小学校は工事中ですが－
海蔵小学校の改築工事期間中であり、ご不便をおかけしますが、会場の体育館へは南側（堀川沿い）の入口からお入りいただく予定としておりますので、ご安心下さい。

（Ｏ）－より多くの方々に－
防災は誰もが関わる大変重要な課題です。
人権や防災関係者の方々だけでなく、多数の方にお聴き願いたいと考えています。
詳しくは、後日回覧やポスターにてご案内させていただきます。（Ｈ）

第27回人権を考える集い講演会「インクルーシブ防災と地域の助け合い」～すべての人に配慮した災害対策～と き：１０月６日（土）１３時３０分～
ところ：海蔵小学校体育館◎同推くんのバックナンバーは、「かいぞう地区」のホームページからご覧いただけます。

－４－

http://www.kaizotiku.org/

２０１８年(平成30年)は、世界人権宣言７０周年の年～世界から人権を学ぶ～
世界人権宣言（仮訳文）

世界人権宣言とは２０世紀に、世界を巻き込んだ大戦が二度も起こり、特に第二次世界大戦中においては、特定の人種の迫害、大量虐殺など、人権侵害、人権抑圧が横行しました。このような経験から、人権問題は国際社会全体にかかわる問題であり、人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。
そこで、昭和23年（1948年）12月10日、国連第3回総会（パリ）において、 「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として、 「世界人権宣言」が採択されました。
世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、それ自体が法的拘束力を持つものではありませんが、初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なものです。
この宣言は、すべての人々が持っている市民的、政治的、経済的、社会的、文化的分野にわたる多くの権利を内容とし、前文と30の条文からなっており、世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに、様々な国際会議の決議にも用いられ、世界各国に強い影響を及ぼしています。
さらに、世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため、 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）」の２つの国際人権規約が採択され、その後も個別の人権を保障するために、次のような条約も採択されてきました。 国連で採択された年次と、日本が締結してきた年次は次表のとおりとなっています。
国連の採択年

条約の名称

日本の締結年

1951年

難民条約

1982年

1965年

人種差別撤廃条約

1996年

1966年

国際人権規約（社会権規約）

1979年

1966年

国際人権規約（自由権規約）

1979年

1979年

女性差別撤廃条約

1985年

1984年

拷問等禁止条約

1999年

1989年

子どもの権利条約

1994年

1989年

死刑廃止条約未加入

1990年

移住労働者の権利条約

未加入(この表は、アムネスティ・インターナショナル・レポートより抜粋しました。)

世界人権宣言は、今年12月10日、採択70周年を迎えます。 多くの言語に翻訳され世界中の人びとに読まれているこの宣言の内容を、この機に読み解き、人権の大切さをかみしめてみては如何ですか。(Ｈ)註：本文は、法務省の資料から引用しました。

前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の規準として、この世界人権宣言を公布す。
第１条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条①すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
②さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

－２－

学習のページ
前頁から続く
第８条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第10条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当って、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第11条①犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
②何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第12条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第13条
すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第14条
すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第15条
すべて人は、国籍をもつ権利を有する。 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第16条
成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中、及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
婚姻は、婚姻の意思を有する両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第17条
すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第18条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第19条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第20条
すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。何人も、結社に属することを強制されない。
第21条
すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。⤴

人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。
第22条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第23条
すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第24条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第25条
すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第26条
すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第27条
すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第28条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第29条
すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当たっては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第30条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

－３－