平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成31年２月12日
上 場 会 社 名株式会社サガミホールディングス
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
9900
URL https://www.sagami-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 伊藤 修二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
(氏名) 長谷川 喜昭(TEL) 052-771-2126
四半期報告書提出予定日
平成31年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

31年３月期第３四半期
20,025
30年３月期第３四半期
19,826(注) 包括利益 31年３月期第３四半期

1.0
538 △27.2
583 △26.5
303 △43.7
1.0740
△5.5
794
△5.3
540
△3.1
173百万円( △61.3％) 30年３月期第３四半期
448百万円( △38.4％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

銭円

11.52
20.49

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第３四半期
19,415
30年３月期
18,175(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 14,129百万円％

14,12914,08930年３月期

72.7
77.5
14,088百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

30年３月期－0.00
31年３月期－0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－－5.00

円

5.00

銭

5.00

5.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期26,500
1.2
700 △20.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

740 △23.0

百万円％円 銭440 △26.3

16.70

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期３Ｑ

26,501,784株

30年３月期26,501,784株

30年３月期

15,868株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

16,615株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

26,352,236株

30年３月期３Ｑ

26,352,258株（ 注 ）「 株 式 給 付 信 託 （ BBT ）」 制 度 に 関 す る 資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 E 口 ） が 所 有 す る
自 社 の 株 式 は、 期 中 平 均 株 式 数 の 計 算 に お い て 控 除 す る 自 己 株 式 に 含 め て お り ま す が、 上 記 自 己 株 式 に含まれておりません。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）におけるわが国経済は、継続的な経済政策や景気回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治動向、経済情勢の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあります。
外食産業におきましては、労働需給の逼迫による人件費の上昇、食材価格の高騰、消費者の節約志向や、ライフスタイルの変化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
（各事業部門）(a) 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を２回、「SKE48タイアップキャンペーン企画」を２回、「大感謝祭」を２回、「料理フェア」を７回実施いたしました。また特別企画として、「御園座鑑賞券プレゼント企画」を１回実施いたしました。しかしながら、既存店売上高は前年同一期間に対して2.9％減となり、既存店客数は前年同一期間に対して3.8％減、客単価が前年同一期間に対して0.9％増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 越谷南店」（４月）を埼玉県越谷市に出店し、「和食麺処サガミ 東海店」（６月）を愛知県東海市に出店、「和食麺処サガミ 豊橋柱店」（７月）を愛知県豊橋市に出店いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数は136店舗であります。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を７回、「スクラッチカード配布企画」を５回、「敬老の日企画」を１回、「和食の日企画」を１回実施したほか、「うどん食べ放題企画」を２回実施いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を２回実施したほか、「料理フェア」を７回実施いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を６回、「夏の団欒祭り」を１回実施した
ほか、「旅行企画」を１回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を７回実施いたしました。とんかつ専門店「かつたに」においては、料理フェアを４回実施いたしました。
国内店舗関係では、「ぶぶか 吉祥寺北口店」（４月）、「かつたに アピタ四日市店」（５月）、「ぶぶか 新宿紀伊国屋店」（11月）、「かつたに イオンモールナゴヤドーム前店」（11月）を出店いたしました。一方で、「濱町 座間店」（９月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、「SAGAMI ミラノ駅前店」（11月）を出店いたしました。一方で、「上海盛賀美 静安寺店」（４月）、「SAGAMI イオンモールBSD店」（６月）、ベトナム高島屋 ホーチミン店に出店していた「JINJIN 」（７月）を閉鎖いたしました。
なお、当第３四半期での店舗数はFC店舗を含み39店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,025百万円、営業利益は538百万円、経常利益は583百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円となり、当第３四半期末のグループ店舗数は264店舗であります。

2

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、19,415百万円と前連結会計年度末比1,240百万円の増加となりました。
流動資産は前連結会計年度末比1,342百万円増加し6,200百万円、固定資産は102百万円減少し13,215百万円、流動負債は前連結会計年度末比50百万円増加し3,326百万円、固定負債は1,150百万円増加し1,960百万円、純資産は40百万円増加し14,129百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日に発表した連結業績予想から修正はありません。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,796,620
273,130
85,414
289,078
414,351△809
4,857,785

4,853,110
313,642
115,473426,454492,687△809
6,200,559

2,188,233
391,4296,559,178
264,794
9,403,636

2,448,065
424,6636,559,178
176,183
9,608,091

651,341
178,574
829,916

528,457
175,724
704,182

849,086
129,075
1,753,666
209,894
142,255
3,083,97813,317,531
18,175,316

695,325
145,767
1,701,602
212,073
148,380
2,903,148
13,215,42219,415,981

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

646,875
393,166
1,398,758
185,348
208,3143,356
440,041
3,275,860

847,927
325,050
1,494,724
72,70099,138
6,812
479,700
3,326,053

8,530
230,895
16,302
6,047
408,877
85,262
53,958809,873
4,085,734

1,139,066
218,811
21,1005,305
448,889
87,262
39,723
1,960,158
5,286,211

7,178,109
4,280,379
2,738,812△185,743
14,011,557

7,178,109
4,280,379
2,910,086△186,266
14,182,308

70,8406,535
77,375649
14,089,582
18,175,316△64,715
11,516△53,198659
14,129,770
19,415,981

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
19,826,536
5,960,984
13,865,551
13,125,546
740,005(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
20,025,953
6,094,754
13,931,198
13,392,542
538,655

1,535
20,331
12,81723,30557,9901,458
14,294
601
31,106
47,461

2,794
387
3,182
794,813

1,809
773
2,582
583,534

99,601－
3,522
103,123－
24,000－24,000

10,322
142,859－
153,181744,755
165,067
39,307204,374
540,380282
540,098

8,135
141,102
4,334
153,572
453,961
139,205
11,013150,219
303,74239
303,7036

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
540,380(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
303,742△70,228△21,948△92,177
448,203△135,555
4,952△130,603
173,139448,239△36173,129
107

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

8

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
当社は、平成30年６月４日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行の決定、および株式会社ディー・ディー・エー（平成30年10月１日付で「サガミレストランツ株式会社」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）との吸収分割契約（会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当します。）の締結を決議し、平成30年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は平成30年10月１日付で「株式会社サガミホールディングス」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
分割会社（平成30年９月30日現在）（1）名称
株式会社サガミチェーン（注１）

承継会社（平成30年９月30日現在）
株式会社ディー・ディー・エー（注２）（2）所在地名古屋市守山区森孝一丁目1709番地

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長（4）事業内容

飲食店の経営

飲食店の経営及びフランチャイズ店舗への経営指導（5）資本金7,178,109千円

50,000千円

伊藤修二

伊藤修二

（注１）分割会社は、平成30年10月１日付で「株式会社サガミホールディングス」に商号変更しております。
（注２）承継会社は、平成30年10月１日付で「サガミレストランツ株式会社」に商号変更しております。
（２）対象となった事業の内容
飲食事業（３）企業結合日平成30年10月１日（４）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるサガミレストランツ株式会社を承継会社とする吸収分割（５）結合後企業の名称
分割会社：株式会社サガミホールディングス
承継会社：サガミレストランツ株式会社（６）会社分割の目的
当社はグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」の実現に向けて、地域に必要とされる企業を目指し、安全安心・健康を届け食生活向上に寄与すること及び、より良きサガミを次世代に継承するために「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～」の経営理念を推進して成長を続けてまいります。
そのために、経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制へ移行いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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