令和２年９月定例会（前半）

一般質問（概要）
令和２年９月２８日（月）
質問者:おきた 浩之 議員（おきた浩之議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団のおきた浩之です。
まずはじめに、今般の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方が世界で100 万人に達するとの報道が今朝ありました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り致しますとともに、現在闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
それでは、順次させていただきます。
(1)児童虐待への対応①ＡＩを活用した児童虐待対応（おきた浩之議員）
まずはＡＩを活用した児童虐待対応システム導入について、質問いたします。
大阪府の子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、平成２５年度６,５０９件に比べて平成３０年度１万２,２０８件と、倍増という結果になっています。
児童虐待対応のためには、子ども家庭センターの体制強化は必須であり、とりわけ児童福祉司の増員は喫緊の課題です。昨年大阪府が策定した児童福祉司の増員計画において、計画的に毎年２０人程度増員することとされていますが、児童相談所
1

における業務は高い専門性と経験が要求され、子どもを一時保護する際の保護者対応など業務負担も非常に大きいものです。
先日、児童虐待や DV 等、子どもを取り巻く厳しい環境について調査研究するわが会派内で立ち上げられた「子ども未来 PT」のメンバー数名で、児童虐待対応について AI を活用した先行的な取組をしている三重県をオンラインにて視察して参りました。
三重県では、昨年より、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同して、AI を活用した児童虐待対応支援システムの実証実験に取組み、今年７月からは、全国発の取組みとして、県内すべての児童相談所において、同システムの運用を開始しています。
パネルをご覧ください。
パネル①「三重県で活用されている児童虐待対応支援システム」

児童虐待の通告を受けた職員が、訪問先において、児童の年齢や傷の種類などの情報や写真をタブレット端末内のシステムに入力することにより、児童相談所内での情報共有をリアルタイムで図るとともに、県がこれまで蓄積した過去の虐待対応データ約６０００件を学習した AI が、当該事案における虐待の再発率や一時保護の必要性を計算します。
このシステム導入で、最終的な人間による判断を AI がサポートすることにより、①業務の効率化、②意思決定の迅速化、③業務の質的支援、④記録の省力化などのメリットがもたらされ、人と AI とのベストミックスによる虐待対応が可能となるとされています。
このようにＡＩを活用した児童虐待対応は、データの蓄積方法や予算の確保など課題を整理する必要がある一方、児童虐待を担う職員の負担を軽減する一助となる可能性を秘めたものではないかと考えますが、府としてどのように考えているのか、福祉部長に伺います。
2

（福祉部長答弁）○ 児童虐待相談対応件数が増加し続ける中、子ども家庭センターの職員の負担が年々大きくなっていることから、府においては、児童虐待事案の進捗管理を行う児童相談ＩＴナビシステムやタブレットを活用して、迅速・適切な判断の確保と事務負担の軽減を図っているところ。
〇 ご指摘のＡＩの活用については、有効な手段の一つと認識しており、将来の活用の可能性を視野に、現在、ＩＴナビシステムの再構築にあわせて、より詳細なデータ蓄積が可能となるよう検討を進めている。
今後、三重県等の先行事例を参考にしつつ、技術水準や費用対効果の観点等から、さらに検討を深めていく。
（おきた浩之議員）
ＡＩを活用した児童虐待対応の検討をぜひ進めていっていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
②ＡＩ活用の可能性（おきた浩之議員）
児童虐待にＡＩを活用するという三重県の事例を紹介しましたが、ＡＩは技術水準が向上しつつあるのみならず、既に様々な商品・サービスに組み込まれて利活用がはじまっており、身近なところでは、スマートフォンの音声応答など、我々の日常生活に浸透してきています。
大阪府では、本年３月に「大阪スマートシティ戦略」を策定し、４月にはスマートシティ戦略部が創設されました。そのトップを公募により民間から起用するなど、2025 年の大阪関西万博を見据え、大阪府域のＩＣＴ化に力を入れています。また、昨今のコロナ禍を受け、とりわけ、行政のＩＣＴの加速化が社会的にも求められているところです。
そこで、先ほど述べました児童虐待対応といった分野を含め、大阪のスマートシテ
ィ化や行政の ICT 化を推進するうえで、日進月歩の AI 技術を積極的に取り入れ、府民の利便性向上や府庁における業務の効率化につなげていってはどうかと思いますが、スマートシティ戦略部長の所見を伺います。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ ＡＩは、急速な技術の進歩によって、近年、我々の暮らしの中に浸透しており、様々な先端技術の前提となっています。行政としては、コロナ禍での「新しい生活様式」に対応していくためにも、ＡＩ技術をはじめとしたＩＣＴを積極的に活用すべきと認識。
○ これまで本府においては、会議の音声データをＡＩに認識させ、文字変換する技術を導入するほか、大阪コロナ追跡システムにかかる府民からの問合せにＡＩが回答するチャットボットを導入し、問合せの８割以上を対応するなど、職員の負担や府民の待ち時間の軽減に大きな成果を上げてきた。
〇 今後、大阪メトログループと共同で、交通状況を画像認識しＡＩ分析して渋滞緩和につなげるなどの研究も行っていくこととしている。
○ 引き続き、ヘルスケア分野における府民の健康増進に資する取り組みなど、その3他の様々な分野においても、府民のＱＯＬ向上や業務効率化の観点から、公民連携しながら、ＡＩのさらなる活用の幅を広げていくよう積極的に取り組んでいく。
（おきた浩之議員）
ありがとうございます。
③家庭内での体罰やいわゆる面前ＤＶについて、府民の意識を変える取組み（おきた浩之議員）
児童虐待は、往々にして、親の子どもに対する「しつけ」という名のもとに行われます。世界では現在、５０ケ国を超える国々において、家庭を含むあらゆる場面での子どもに対する体罰を法律で禁止していますが、日本では「親がしつけのために子どもに体罰等を加えるのはやむを得ない」との体罰容認論が根強く存在すると言われており、そうした「しつけ」の名の下に行われる体罰が、例えば千葉県野田市の事件を始めとする凄惨な虐待死亡事案を引き起こしてきました。
コロナ禍を経て、ステイホームや在宅勤務が当たり前になっていくこれからのコロナ後の社会においては、家庭内での体罰や配偶者ＤＶがますます増加していくことが懸念されています。
国連子どもの権利委員会は、日本における子どもの権利条約の履行状況についての第３回日本政府報告書審査結果をまとめた２０１０年６月の最終見解において、日本の民法及び児童虐待防止法が適切なしつけの行使を許容しており、体罰が容認される可能性があるとの懸念を表明し、家庭・施設などあらゆる場面で、体罰及び子どもの品位を傷つけるあらゆる形態の取扱いを法律により明示的に禁止するよう勧告していました。
こうした世界的な体罰禁止の潮流を受けて、日本においてもようやく、児童虐待の防止等に関する法律の改正法が今年４月に施行され、体罰の禁止が盛り込まれました。
この法律改正の施行に先立ち、厚労省は、体罰に該当する具体的な行為を示した指針案を発表しました。その中には、「他人の物を取ったので、お尻を叩く」といった行為を含め、「どんなに軽い体罰も禁止」とする内容であり、また、「きょうだいを引き合いにしてけなす」などは体罰以外の暴言等、子どもの心を傷つける行為として示され、注目を集めました。
厳しい体罰により前頭前野部が委縮し、言葉の暴力により聴覚野が変形するといった脳画像の研究成果も近年発表されています。こうした、体罰が子どもにもたらす悪影響に関する科学的知見、医学的知見を社会全体で共有していくことが重要であると考えます。
また、子どもに対する体罰に限らず、配偶者間での暴力や暴言などいわゆるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を子どもの前で行う行為についても、心理的虐待であり、れっきとした児童虐待であるということの認識が今の日本社会には不足しているよ
うに感じています。
子どもの権利が守られる社会を実現していくためには、体罰やいわゆる面前ＤＶについて、子育てを担う親の意識、ひいては、府民一人ひとりの意識を変えていく必要があると思いますが、府としてどのような取組を行っているのか、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）
4

○ 親がしつけと称し、子どもの心身に苦痛を与える行為や子どもの前での配偶者間の暴力は、子どもの成長・発達に重大な影響を与える。
〇 府では、これらの行為が子どもに与える影響や具体的な対処方法について、保護者の理解の促進と子育ての悩み等の相談先を紹介するため、リーフレットを作成して、子ども家庭センターや市町村において、保護者への指導や支援に活用している。
〇 さらに、１１月の虐待防止推進月間にあわせて、国が作成した「体罰等によらない子育てのために」のポスターを関係機関へ配布するなど、府民意識の醸成に努めており、今後とも様々な機会を活用し、継続して広報啓発を進めてまいる。

(2)中小企業のＭ＆Ａ（おきた浩之議員）
次に、中小企業のＭ＆Ａについて質問いたします。
中小企業庁によると、２０２５年までに、７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万が後継者未定と言われています。
このため、これから２０２５年にかけて、後継者不在を理由に、廃業に追い込まれる中小企業・小規模事業者の増加が懸念されているところであり、日本は大廃業時代を迎えると言われているところです。
廃業により、創業以来培ってきた営業基盤やノウハウ、人材を失うことは社会的・経済的損失が大きく、事業承継問題は、これからの少子高齢化社会における大きな課題です。
事業承継の手法には、現経営者の親族が後継者となる「親族内承継」、共同経営者や番頭格の役員、若手従業員などが後継者となる「従業員承継」、親族や従業員など身近5なところに後継者がいない場合、事業譲渡やいわゆるＭ＆Ａを活用した「第三者承継」があります。
このうち、他者に事業を引き継ぐ「第三者承継」については、中小企業向けＭ＆Ａ市場が近年、急速に拡大しており、Ｍ＆Ａに関する専門知識・ノウハウを持ち、譲渡会社と譲受会社をつなぐＭ＆Ａ仲介会社が多数誕生しているところです。
そこで、まず、事業承継の一手法としてのＭ＆Ａ活用の意義と現在の取組み状況について伺います。
次に、近年誕生しているＭ＆Ａ仲介会社の多くは、売上高１億～５０億円規模の中堅・中小企業を主な対象としており、成約時の手数料も高額であることから、中小企業・小規模事業者は、これら民間仲介会社によるＭ＆Ａの対象外となっているのが現状です。
また、Ｍ＆Ａを実現するには、対象会社の企業価値を算定する必要がありますが、中小企業・小規模事業者ほど、決算書類が整備されていない、オーナー個人が所有する資産と法人の資産とが明確に分離されていないなどの問題を抱えており、企業価値の算定が困難な場合が多いと考えます。
また、Ｍ＆Ａというと「身売り」というマイナスのイメージを抱かれ、苦労して一代で築き上げた自らの会社を手放すことに心理的な抵抗を感じる経営者も中小企業・小規模事業者ほど多いと考えられます。
これらの中小企業・小規模事業者特有の課題に、どのように取り組んでいくべきと考えるか、あわせて商工労働部長に伺います。
（商工労働部長答弁）○ お示しのＭ＆Ａは、自社の経営資源を、事業取得を望む第三者企業に引き継ぐもので、経営者の後継難の時代にあって、事業を承継する有効な手法の一つと考える。
〇 廃業を回避し、企業が有する技術や技能の円滑な承継が図られることは重要。府
では、公益財団法人大阪産業局が運営を担い、商工会・商工会議所や金融機関などが参画する「大阪府事業承継ネットワーク」において事業取得や譲渡の情報を共有すると共に、同ネットワークに参画する、中小企業庁が設置した「大阪府事業引継ぎ支援センター」では、主に民間の仲介会社の手の届きにくい企業のマッチングを実施している。
〇 昨年度は、５８７社の相談を実施し、４９社のマッチングを完了。
今後、事業承継を進める中でＭ＆Ａの範囲も広がることが考えられることから、関係者との連携を強化していきたい。
〇 一方、ご指摘のように比較的規模の小さい中小企業や小規模事業者では、創業者としての事業への愛着や譲渡に際しての決断など、数字上の条件面以外で、クリアすべき課題も見受けられる。
〇 このため、Ｍ＆Ａの意義・効果などを理解してもらえるよう、商工会・商工会議所と連携し啓発セミナーなどの開催をはじめ、専門家による伴走型の支援等を展開し、経営者の意識醸成に引き続き努める。
〇 価値ある経営資源を意欲のある事業者に承継し、事業の拡大や新たなイノベーシ
ョンにつなげることは、大阪の産業活力の向上にも寄与するものであり、しっかり取り組んでいく。
（おきた浩之議員）
6Ｍ＆Ａというと、一昔前は大企業や大手銀行、大手証券会社が雲の上でやっているようなものでしたが、近年は身近なものになり、中小企業を中心に拡大していっているということで、大阪府としても、事業承継ネットワークを活用してＭ＆Ａの裾野を広げていっていただきたいと思います。
(3)コロナ後の大阪①コロナ後における特別区の財政シミュレーション（おきた浩之議員）
最後に「コロナ後の大阪」について質問いたします。まずは特別区の財政シミュレーションについて伺います。
特別区の財政シミュレーションに対しては、これまでに「新型コロナの影響による税収減が織り込まれていない」や「新型コロナによる大阪メトロの収益減が反映されていない」といった批判がなされています。今回は、こうした批判が当たらないことを申し上げた上で、逆に財政シミュレーションから実際には特別区の収支が上振れする可能性が十分にあることを確認していきたいと思います。
まず、「新型コロナの影響による税収減が織り込まれていない」との批判については、税収の減少面だけを殊更取り上げて、特別区の収支が財政シミュレーションより大幅に悪化するかのようにアピールするものですが、実際には、地方財政制度上、税収の減少は地方交付税等によってカバーされる仕組みであることを無視するものです。
パネルをご覧ください。
パネル②「リーマンショック前後における大阪市の主要一般財源」

現に、リーマンショックにより大阪市の税収が大幅に落ち込んだ際も、税収と地方交付税等を合わせた一般財源トータルでは、リーマンショック前後の３年ずつを比べて歳入は減少しておらず、むしろ増加したという実績が先の臨時議会における我が会
7

派の委員会質疑で明らかになっているところです。
また、「大阪メトロの収益減」という主張についても、非常事態宣言の影響を受けた今年４～６月期のような状況が、特別区が設置される２０２５年以降も未来永劫続くかのような非現実的な主張であると言わざるをえません。大阪・関西の集客魅力、大阪メトロの営業力を過小評価しています。
他方で、財政シミュレーションには上振れの可能性も十分にあると考えています。
特別区の財政シミュレーションは大阪市の「粗い試算」をベースとしていますが、この「粗い試算」とは、当初予算の数字を基礎とした予算ベースの試算であるといえます。実際の財政運営では、年度末時点で生まれた財源を活用して、例えば当初予定していた基金の取崩しを圧縮したり、基金を積み増ししたりして財政健全化を図っているのは、大阪市に限らず、全国の他の自治体も同様ではないかと思います。
そこで副首都推進局長に伺いますが、大阪市の当初予算と決算を比較した際の、財政調整基金における取崩しの圧縮及び追加的な積立ての状況、さらに、財政調整基金以外の基金における取崩しの圧縮及び追加的な積立てのうち、収支改善分の活用や実質的な市債償還に相当するものの状況はそれぞれどうであったか、ここ５年間の数値でお答え願います。
（副首都推進局長答弁）○ 大阪市の当初予算、決算を比較した収支改善等の状況についてお答えいたします。
当初予算から決算の間では、年度により要因や規模は様々であるものの、一定の収支改善が発生するのが一般的な傾向であり、そうした収支改善額は、例えば基金残高の充実や地方債残高の圧縮を図るなど、財政健全化の取組みに活用することが地方財政法でも定められているところ。
○ 大阪市が公表している平成２６年度から平成３０年度分の予算・決算関係の資料
からは、収支改善に伴う財政調整基金の取崩しの圧縮及び追加的な積立ては、５年合わせて８８１億円、年平均１７６億円。
○ それ以外の基金について、お尋ねのような趣旨に相当するものとしては、土地先行取得事業会計廃止に伴う不動産運用基金への積立て 200 億円を含めて、５年合わせて５３６億円、年平均１０７億円。
（おきた浩之議員）
ご答弁ありがとうございます。
パネルをご覧ください。
パネル③「大阪市の予算・決算改善幅の分析」

8

今お答えいただいたのは、大阪市の平成２６年から３０年までの５年間における当初予算と決算の差額による収支改善額の数字になります。収支改善額は年度により増減があるとはいえ、財政調整基金の５年平均の１７６億とそれ以外の基金の５年平均の１０７億を合わせると、５年度平均で２８３億円程度というのが大阪市の実績です。
現在明らかにされている財政シミュレーションは、そうした収支改善要素を織り込まないままの厳しめのシミュレーションであるといえます。
予算編成にあたっての財政見通しでは、財政規律堅持の観点から、収支は厳し目に見積もられており、また、当初予算は大阪府と同様に、大阪市においても毎年度、財政調整基金を一旦切り崩して、予算編成していますが、只今答弁がありましたように、決算では財政調整基金は復元され、また、他の基金への積み増しも行われています。
パネルをご覧ください。
パネル④「財政シミュレーション ～特別区全体の収支～」9つまり、決算では、収支は大幅に上振れしているというのが実態です。
都構想の財政シミュレーションは、大阪市の令和２年度当初予算を発射台にしていますが、これまでの決算の推移を踏まえて考えますと、今後も、決算段階での収支の上振れが十分見込めるのです。
また、都構想の財政シミュレーションについては、新型コロナの影響を反映せず、インバウンドありき、大阪メトロからの配当・税収頼みという指摘があります。
まず、押さえておかなければならないことは、特別区制度に移行するのは、今から約４年半の後、２０２５年１月１日だということです。
しかも、財政シミュレーションは２０２５年から２０３９年まで、今から約２０年後までの中長期のシミュレーションです。
しかしながら、都構想の反対派からは、今の状況が、今後２０年間も継続することが現実的だという前提に基づいて、特別区の財政は成り立たないと声高に主張されています。
そこで、次に伺います。コロナ後の大阪経済の再生や更なる成長に向けたインバウンド回復の取組みについてです。
②「大阪の再生・成長に向けた新戦略」におけるインバウンド回復の取組み（おきた浩之議員）
現在の状況としては、インバウンドはないに近しく、国内においても、観光需要は大きく減少し、全国の旅行業、宿泊業はもとより、地域の交通や飲食業、物品販売業など多くの産業に深刻な影響が生じています。
しかしながら、このコロナという危機的な状況がいつまでも続くということはなく、コロナ以前のように多くの国内外の旅行者が再び大阪を訪問していただく際には、魅力ある「おもてなし」ができるよう、行政としてインバウンド関連業者をはじめとした大阪の産業を守りつつ、大阪の新たな魅力となるイノベーションの創出も図っていかなければなりません。
そこで、質問にあたり、まず、外国人旅行者に関する政府の見通しをご紹介いたします。
令和２年７月、つまり、新型コロナが感染拡大したあとの、政府の観光立国推進閣僚会議が策定した「観光ビジョン実現プログラム２０２０」では、コロナ前に掲げた、２０３０年までの訪日外国人旅行者数の ６,０００ 万人の訪日外国人旅行者の目標到達は達成可能だと記されています。昨年の訪日外国人旅行者数は ３,１８８ 万人であるから、倍増可能だというのが、本年７月の閣僚会議の見解です。
我が会派の代表質問で申し上げましたとおり、大阪の再生には、インバウンドだけではなく、新たな柱となるものが必要です。しかし、先ほどの政府の見通しを踏まえれば、コロナ終息後の大阪の成長には、やはりインバウンドが大きなポイントとなるのは間違いありません。
そこで、年内にも成案化される「新戦略」においては、大阪経済の再生を図り、さらなる成長へつなげていくため、インバウンドの回復に向けた取組みを、ウィズコロナ、ポストコロナの各段階において、しっかりと位置づけ、取り組んでいく必要があると考えますが、政策企画部長の見解を伺います。
（政策企画部長答弁）○ これまで大阪の成長を支えてきたインバウンドの再生は、今後の大阪経済にとっ10て大変重要であると認識しており、「大阪の再生・成長に向けた新戦略」の中間報告においても、成長の一つの柱として位置づけている。
○ 中間報告では、インバウンド需要が期待できないウィズコロナにおいては、観光消費の大きなウエイトを占める国内旅行の取り込みに向けた対策に加え、新たな都市魅力の創造、感染症対策など安全安心な受入環境整備等を進めていくこととしている。
○ これらを土台に、インバウンド需要が本格的に回復するポストコロナにおいては、２０２５年大阪・関西万博に向け多くの旅行者を呼び込めるよう、海外プロモーションの強化などの取組みを加速させていくこととしている。
〇 今後、庁内関係部局や関係機関等とも連携しながら、戦略の成案化に向けた検討を進め、インバウンドの再生と促進を戦略の柱として位置づけ、取り組んでまいりたい。
（おきた浩之議員）
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

11