平成２９年度事業報告書
平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇から
平成 30 年 3 ⽉ 31 ⽇まで
Ⅰ．法⼈の現況に関する事項
１．事業を取り巻く環境の変遷
今や、携帯電話は我々が⽣活をしていく上で、なくてはならない⽣活必需品であり、⽇常⽣活における重要なコミュニケーションインフラとなっております。とりわけ、スマートフォン(スマホ)が急速に普及してきており、既に平成 28 年度にはスマホは国⺠の 56.8%が保有しており（スマホを含む
すべての携帯電話の保有率は 83.6%）今後更にスマホの保有率が⾼まってゆくものとみられます。その意味で我々販売代理店のサービスや機能はますますスマホ環境に適切に対応してゆくことが求められます。
現在の販売代理店業界の状況を簡単に整理してみますと、全国に携帯ショップ(キャリアショップ)は、8,264 店舗あるなかで（平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇現在）当協会の会員の傘下にある店
舗は、6,794 店舗であり、全体に占める⽐率は約 82.2％となっております。販売代理店業界における我々協会の役割は⾼まっており、⾝を引き締めて業界の発展に向けた諸施策に取り組ま
ねばなりません。
さて、今事業年度（平成 29 年度）において、我々携帯電話販売代理店業界にとって厳しい評価を受けることになってしまった事がありました。前年度の電気通信事業法の改正及びその改正ガイドラインの順守状況について、総務省による実態調査（モニタリング）が⾏われ、その結果、ガイドラインに謳われている、消費者保護のためのルールとして規定されている主な項⽬、例
えば、重要事項説明の義務、書⾯交付の義務、また「適合性原則」に即した顧客対応などについて、店頭での顧客対応に対して、⼗分な対応をしていないという調査報告がだされ、それを受けて、業界に対し、厳しい評価を下した報告がだされました。
昨年の改正ガイドラインの施⾏以降、キャリアショップの運営について、キャリアより様々な指⽰、指導がだされ、その対応のために、ショップでは説明時間の⻑時間化、それによる待ち時間の増⼤などが発⽣しておりました。そのような環境の中で⾏われたこの実態調査（モニタリング）の結果については、⼀概にショップ側のみに原因を求めることのできないのも事実です。また、調査の⼿法が相応しいものであったのかについても、当協会としては、総務省に対してその検証を求め、今後に⽣かすように申し⼊れました。

1

⼀⽅、昨年度に事業報告書でも少し触れましたが、ガイドラインに則ったルールは消費者保護のためとは⾔え、お客様の負担を増やしてしまった側⾯があることは否めません。そこで、当協会として、総務省のモニタリング会合などを通じて、店頭におけるスタッフ、お客様双⽅の負担軽減につながる提案をしてきました。具体的には、①

説明前の問診票の導⼊提案②

契約前の料⾦シミュレーションの導⼊提案③

⾼齢者対応の⾒直し提案④

録⾳による応対品質向上提案の４つの提案です。これらの提案については、各キャリアに対しても、全携協と各社で継続してとり進めている苦情縮減分科会の活動などを通じ、その実現に向けて強⼒に働きかけてまいりました。
その結果、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクの各キャリアによる積極的な取り組みを促すことができ、それぞれ形は少しずつ違ってはいるものの、問診票の導⼊や料⾦シミュレーションの導⼊については今事業年度にその実現を果たすことができました。各キャリアの取り組みにより、お客様にもわかりやすく、スタッフも説明がしやすいと双⽅にメリットのある環境が実現できたことは、全携協の取り組みの成果と⾔えると思います。
今後も、中にはすぐに実現が難しいものもありますが、残りの提案内容の具体的実現に向けて地道に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの取り組みを通して、各キャリアとの協議の場が増え、活発に議論することができはじめ、双⽅の意思疎通、情報共有等が⼤きく前進しました。
また、今事業年度の全携協としての⼤きな取り組みとして、⽇本全国各地における e-ネットキ
ャラバン活動への会員の積極的な参画を掲げることができると思います。詳細は下記に記します
が、ショップスタッフが講師として学校に赴いた後、スタッフのモチベーションが⾮常に上がったという話もお聞きしました。我々販売代理店として、地域に貢献する貴重なＣＳＲの機会ともいえると思います。更に当協会として、今後も引き続き積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
加えて、詳細は後述しますが、今事業年度から、店舗スタッフが⽣き⽣きと働ける環境づくりの⽀援策として、店舗スタッフ向けの「新⼈スタッフ研修」やスタッフの教育担当者向けの「教育担当者研修」を実施しました。この取り組みについては、研修を受講した会員から⾼い評価を得ており、内容の充実を図りながら、今後も鋭意継続してゆく予定です。

2

最後になりますが、消費者苦情の縮減という⼤命題に向かっては引き続き気を緩めることなく取り組んでいくことについては論を俟たないところですが、今年度の中頃あたりから、総務省が全国で展開する消費者⽀援連絡会などにおいて「消費者教育」という⾔葉が語られるようになってきております。団塊の世代の⾼齢化が進む中、消費者もケータイ、スマホユーザーとしてある程度の知識をもって使うことが求められ始めた、と⾔えるかもしれません。また、そうなることが、苦情の縮減にも直結すると⾒込まれます。各キャリアもこの点に注⽬して、「スマホ教室」や安⼼サポートなどの取り組みを強化し始めました。後から振り返ると、今年度が「消費者教育」元年となるかもしれま
せん。我々販売代理店としても、⾼齢者を含む消費者の皆さまが安⼼・安全にお使いいたくために、これらの活動には積極的に協⼒してゆくことが肝要になってくると申せましょう。
２．加盟会員数の推移
加盟会員数（正会員、準会員、賛助会員数の合計）は、平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇には、
554 社となりました。
平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇の会員数
正会員

149 社

準会員

404 社

賛助会員

3社

合計

556 社

平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇の会員数
正会員

150 社

準会員

396 社

賛助会員

8社

合計

554 社

３．地域活動の強化
平成 26 年 12 ⽉に 12 社（うち 9 社の本社が東京都に所在）で設⽴された当協会です
が、平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇現在の会員である 554 社の本社所在地区は下記の通りになります。
正会員

準会員

賛助会員

北海道

15

26

0

41

東北

13

45

0

58

関東

40

97

8

145

信越

2

4

0

6

東海

10

41

0

51

3

合計

北陸

8

9

0

17

近畿

21

82

0

103

中国

10

25

0

35

四国

7

20

0

27

九州

15

41

0

56

沖縄

9

6

0

15

合計

150

396

8

554

会員の本社が全国各地に所在していることから、官庁、とりわけ やはり全国に総合通信局を展開している総務省からは、全国での地域ＩＣＴ振興の旗⼿として注⽬されていることもあり、次に述べる e-ネットキャラバンをはじめとする地域活動への積極的な参画が期待されております。
４．e-ネットキャラバンへの取り組み
全国で e-ネットキャラバンを展開している⼀般財団法
⼈マルチメディア振興センター（略称：ＦＭＭＣ）からは、全国の隅々まで傘下ショップを持っている当協会に対して、会員のスタッフが e-ネット安⼼講座を実施する講師
として e-ネットキャラバンに参画することを⼤いに期待されております。
全携協は、地域における社会貢献の好事例として平成 28 年度から会員に対して e-ネットキャラバンへの積極的な参画を奨励し、e-ネット安⼼講師の認定講習会の実施など活動を⽀援してまいりました。
平成 30 年 4 ⽉現在ＦＭＭＣにより認定されている全携協会員傘下の e-ネット安⼼講師数
は 1,134 名に達し、また講師の分布も全国津々浦々に⾄る状況になっております。
平成 29 年 8 ⽉〜10 ⽉に発⽣した座間事件の再発防⽌策として、ｅ-ネットキャラバンは脚光を浴びており、携帯電話販売代理店の e-ネットキャラバンへの積極的な参画は必要不可⽋なものとなっており、全携協は引き続き会員の参画を奨励し、活動を⽀援してゆきます。
平成 28 年度（前年度）の全携協会員による e-ネット安⼼講座実施実績（実施会場数）
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10 ⽉

11 ⽉

12 ⽉

1⽉

2⽉

3⽉

合計

0件

1件

7件

14 件

3件

3件

4件

11 件

20 件

4件

12 件

14 件

93 件

4

平成 29 年度（本年度）の全携協会員による e-ネット安⼼講座実施実績（実施会場数）
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10 ⽉

11 ⽉

12 ⽉

1⽉

2⽉

3⽉

合計

25 件

11 件

54 件

44 件

8件

24 件

26 件

39 件

26 件

28 件

30 件

22 件

337 件

平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇現在認定されている全携協会員傘下の e-ネット安⼼講師数
北海道

92 名

東北

119 名

関東

325 名

信越

54 名

北陸

40 名

東海

115 名

近畿

168 名

中国

52 名

四国

55 名

九州

88 名

沖縄

26 名

合計

1,134 名Ⅱ．各種会議の開催
１．社員総会
平成 29 年 6 ⽉ 2 ⽇（⾦）に書⾯による出席も含め 146 社の参加を得て、第 3 回社員総会を開催し下記 4 議案の決議を⾏いました。
第 1 号議案 平成 28 年度事業報告及び平成 28 年度決算承認決議の件
第 2 号議案 役員選任の件
第 3 号議案 会費規程改定の件
第 4 号議案 常勤役員の報酬総額と⽀給の基準の件
２．理事会
従来毎⽉開催しておりました定例理事会を 7 ⽉度より理事会規程第 4 条の通り隔⽉開
催と致しました。
その結果、平成 29 年度は、定例理事会 8 回、臨時理事会 1 回を開催しました。
第１回（4 ⽉ 20 ⽇）
第３回（6 ⽉ 2 ⽇）

第２回（5 ⽉ 11 ⽇）
臨 時（6 ⽉ 2 ⽇）

第４回（7 ⽉ 21 ⽇）

第５回（9 ⽉ 22 ⽇）
5第６回（12 ⽉ 1 ⽇）

第７回（1 ⽉ 25 ⽇）

第 8 回（3 ⽉ 8 ⽇）
３．運営会議運営会議は正・副会⻑、4 委員会委員⻑の 9 名で構成され、理事会に先⽴ち当協会運営に係る事項につき協議、決議を⾏います。
平成 29 年度は下記の通り 11 回の運営会議を開催しました。
4 ⽉度（4 ⽉ 19 ⽇）

5 ⽉度（5 ⽉ 10 ⽇）

6 ⽉度（6 ⽉ 1 ⽇）

7 ⽉度（7 ⽉ 20 ⽇）

8 ⽉度（8 ⽉ 29 ⽇）

9 ⽉度（9 ⽉ 21 ⽇）

10 ⽉度（10 ⽉ 18 ⽇）

11 ⽉度（11 ⽉ 30 ⽇）

1 ⽉度（1 ⽉ 24 ⽇）

2 ⽉度（2 ⽉ 15 ⽇）

3 ⽉度（3 ⽉ 7 ⽇）
Ⅲ．委員会の設置
協会活動の重要な機能を実⾏するために、現在以下の通り各委員会を設置しております。
１．携帯電話店頭販売サービス向上委員会
⽬的：消費者からの苦情・相談件数低減に向けた各種取り組みを⾏います。
① 会員企業からの苦情収集・分析② 苦情縮減策の検討・実施③ 官公庁、各種政府機関、消費者団体、電気通信事業者協会、各キャリアと連携して苦情縮減策を展開
２．⼊会審査委員会
⽬的：⼊会申し込み企業の事業運営体制や業界内での評価等、書類審査以外の項⽬も加味した総合的な審査を⾏い、理事会での承認もしくは不承認の答申を⾏います。
３．総務委員会
⽬的：新規会員獲得、会員区分、会費体系など当協会の会員のための必要な施策の検討、策定を⾏い、理事会へ具体的な提案を⾏います。
４．企画推進委員会
⽬的：当協会の既存会員向けの情報発信、情報共有施策の企画・⽴案を⾏い、そのための主要な催事、イベント、⾏事などの具体的な企画、⽴案及び執⾏を推進します。
6

５．定着率向上委員会
⽬的：ショップスタッフの定着率向上は ES 向上施策の極めて重要な事項であり、また喫緊の課題であることから、代理店の共通の問題点を掘り起こし、解決策の検討、策定を⾏います。
６．倫理委員会
⽬的：協会、すべての会員企業、および協会の役職員が、関連法令及び本協会の定款、倫理綱領その他の内規を厳格に順守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営している状況を常に確認し、不適正な状況が発⽣した際に必要な懲戒処置を⾏うため、理事会への答申を⾏います。
Ⅳ．各委員会の活動
１． 携帯電話店頭販売サービス向上委員会
携帯電話店頭販売サービス向上委員会は、消費者の苦情縮減を⽬的に、協会店舗より苦情を収集・分析・縮減対策を企画・実施するチームと業界情報の収集や全携協活動に理解・協⼒いただくことを⽬的に、総務省関係者・消費者団体・各キャリアと密接に連携を深めるチームを組織化し、下記活動を積極的に⾏ってきました。
・会員企業からの苦情収集・分析・キャリアへの改善提案の作成
・各キャリアとの苦情削減定例会（毎⽉）での改善提案と回答要求
・会員企業への苦情情報分析結果のフィードバック強化
・総務省諮問会議への参加及び会議でのプレゼンテーションの実施
・国⺠⽣活センターなどの消費者団体との情報交換(１)担当理事 委員⻑ ：⼤⾕理事
副委員⻑：⻄川副会⻑
副委員⻑：浅⾒理事
副委員⻑：澁⾕副会⻑
（２）平成 29 年度の活動内容① 委員会の開催全委員・構成員を集め毎⽉開催しました。
4 ⽉度（4 ⽉ 24 ⽇）

5 ⽉度（5 ⽉ 23 ⽇）

6 ⽉度（6 ⽉ 22 ⽇）

7 ⽉度（7 ⽉ 24 ⽇）
78 ⽉度（8 ⽉ 28 ⽇）

9 ⽉度（9 ⽉ 25 ⽇）

10 ⽉度（10 ⽉ 23 ⽇）

11 ⽉度（11 ⽉ 27 ⽇）

12 ⽉度（12 ⽉ 25 ⽇）

1 ⽉度 （1 ⽉ 23 ⽇）

2 ⽉度 （2 ⽉ 22 ⽇）

3 ⽉度 （3 ⽉ 26 ⽇）② 苦情縮減対策ワーキンググループ（ＷＧ）
収集した苦情分析結果より、キャリア毎の定例会(毎⽉)にて、改善事項を提⾔し、キャリアと⼀体となって改善縮減活動を継続推進してきました。
また、苦情収集システムのタイムリーな改修を実施し、収集店舗での負荷軽減や分析結果のフィードバックを実現し、⽇々発⽣する苦情の変化に対応してきました。
③ 消費者保護連携ワーキンググループ(ＷＧ)
国⺠⽣活センターとの情報交換をはじめ、全国消費⽣活相談員協会(全相協)との情報
交換会や⽇本消費⽣活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（ＮＡＣＳ）との情報交換を実施し、相互理解を深めております。
・⽀援連絡会等消費者団体、相談員との会合への参加（⾸都圏地区）
第 17 回関東電気通信消費者⽀援連絡会（7 ⽉ 28 ⽇、東京）
第 18 回関東電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 9 ⽇、東京）
消費⽣活センター等と携帯電話事業者との懇談会（11 ⽉ 21 ⽇、神奈川）
消費⽣活⽀援センター情報交換会（3 ⽉ 9 ⽇、埼⽟）④ 総務省 ICT サービスあんしん安全研究会への参加・発表
・消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合
第 3 回（6 ⽉ 22 ⽇）

第 4 回（2 ⽉ 16 ⽇）

２． 総務委員会
総務委員会は当協会活動にとって、重要な事項の策定とその執⾏に必要な⼿続きを⾏う極
めて⼤きな役割を担っている委員会です。平成 29 年度は、以下の項⽬に関し精⼒的に取り組みました。
・会費体系（事業者係数）の⾒直し・規程等⾒直し改訂
・決裁権限等⾒直し・会員専⽤サイト構築
・会員向け「全携協メールニュース」配信
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・広報･ＣＳＲ部(仮)設置に向けたＷＧ⽴ち上げ
・協会事務局体制と機能検討（１）担当理事委員⻑ ：荻原理事（10 ⽉より阿部理事）
副委員⻑：三上理事
副委員⻑：阿部理事
副委員⻑：浦川理事(２) 平成 29 年度の活動内容○第 1 回 （4 ⽉ 26 ⽇）
1.情報管理規程の改訂について
2.平成 29 年度（2017 年度）会費収⼊⾒通しについて
3.会員資格の移⾏について
4.会費規程第 9 条に基づく⼀時的な会費（役付加算）の変更について
5.研修の業務委託基本契約締結について
6.決裁権限規程の改訂について
7.旅費交通費の⼀部全携協事務局負担について○第 2 回 （5 ⽉ 17 ⽇）
1.会員限定 HP の進捗状況について
2.平成 29 年度(2017 年度)社員総会について
3.各種申込書フォーマットの変更について
・正会員/準会員/賛助会員 申込書
・変更届
・退会届
4.「電気通信個⼈情報保護推進センター」への参加について
5.委員会活動に伴う経費⽀出（旅費交通費）のあり⽅について
6.常勤役員の機能と報酬について○第 3 回 （6 ⽉ 23 ⽇）
1.会員限定 HP の進捗状況について（継続審議）
2.各委員⻑の決裁権限について
3.委員会活動に伴う経費⽀出（旅費交通費）のあり⽅について（継続審議）
4.今後の賛助会員と特別会員の勧誘について
5.やまなし社会環境健全化推進キャンペーン協⼒依頼について
6.常勤役員の機能と報酬について（継続審議）○第 4 回 （7 ⽉ 13 ⽇）
1. 会員限定 HP の進捗状況について（継続審議）
9

2. 各委員⻑の決裁権限について（継続審議）
3. 委員会活動に伴う経費⽀出（旅費交通費）のあり⽅について（継続審議）
4. 全携協ロゴ規程と全携協 HP リンク貼り付けのお願いについて
5. 準会員⼊会キャンペーンの終了について
6. 今後の賛助会員と特別会員の勧誘について（継続審議）
8.常勤役員の機能と報酬について（継続審議）○第 5 回 （8 ⽉ 25 ⽇）
1. 各委員会議事録の共有の仕⽅について
2. 各委員⻑の決裁権限について（継続審議）
3. 今後の賛助会員と特別会員の勧誘について（継続審議）
4. 退会届の修正について
5. テレサ協との賛助会員相互⼊会について
6. ⽵岡会⻑との委任契約書の⼀部変更について
7. ⼊会審査委員会／⼊会審査細則改定について
8. 常勤役員の機能と報酬について（継続審議）○第 6 回 （9 ⽉ 14 ⽇）
1.各委員会議事録の共有の仕⽅について（継続審議）
2.各委員⻑の決裁権限について（継続審議）
3.テレサ協との賛助会員相互⼊会について（継続審議）
4.⼊会審査委員会／⼊会審査細則改定につい（継続審議）
5.常勤役員の機能と報酬について（継続審議）
6.会員向け HP の利⽤状況について
7.来期社員総会の開催場所について
8.下期の総務委員会について○第 7 回 （10 ⽉ 18 ⽇）
1.各委員⻑の決裁権限について（継続審議）
2.常勤役員の機能と報酬について（継続審議）
3.会員の来期会費について
4.全携協メールニュース(案)について
5.全携協管理システム導⼊について○第 8 回 （11 ⽉ 29 ⽇）
1.会員の来期会費について（継続審議）
2.常勤役員候補者選任 WG ついて
3.全携協メールニュース(案) 運営会議上程について
4.全携協管理システム導⼊ 運営会議・理事会上程について
5.賛助会員について10

○第 9 回 （12 ⽉ 20 ⽇）
1.賛助会員の考え⽅について（継続審議）
2.平成 30 年度（2018 年度） 総務委員会予算案について
3.平成 30 年度（2018 年度） 社員総会記念講演について
4. 常勤役員候補者選任 WG について（継続審議）○第 10 回 （1 ⽉ 24 ⽇）
1.賛助会員の考え⽅について（継続審議）
2.平成 30 年度（2018 年度） 総務委員会予算案について（継続審議）
3.全携協メールニュース（素案） 配信について
4.平成 30 年度（2018 年度）事務局体制について○第 11 回 （2 ⽉ 23 ⽇）
1.賛助会員の考え⽅について（継続審議）
2.平成 30 年度（2018 年度） 広報･CSR 部⾨(案)⽴ち上げについて○第 12 回 （3 ⽉ 19 ⽇）
1.社員総会向け準備事項について
・社員総会次第(案)・機関決議⽇程（案）・記念講演 講師：村⽥裕之⽒ 最終スケジュール調整
・懸案事項（会場誘導・懇親会内容等）
2.広報･CSRWG 活動について（継続審議）
3.賛助会員営業⾏為の制限について
4.その他
・会議資料等ペーバーレス化検討について
・平成 30 年度（2018 年度）総務委員会 開催⽇程表

３．企画推進委員会
企画推進委員会は、平成 29 年度は 3 回の全国セミナーを開催しました。第 2 回については
東京と⼤阪で同内容のセミナーを開催し、第 3 回については、全携協設⽴三周年を記念して『トップマネジメントセミナー』として開催しました。また第 2 回及び第 3 回では、Ｗｅｂ配信を⾏うな
ど地域の会員にも参加しやすい新たな開催⽅法で実施いたしました。
また、地域活動ワーキンググループ（以下、ＷＧ）が平成 29 年度は総務委員会から企画推進委員会に変更となり、地域セミナー・交流会を全国の全地域で 10 回開催し合計 519 名の⽅にご参加いただきました。
1 ⽉ 19 ⽇には新年賀詞交歓会を開催し、会員のみならず総務省、各キャリアのトップ、有識者の皆様にもご参加いただきました。
11平成 30 年度におきましても、内容の⾒直し・充実をはかり、会員にとって更に有意義なセミナーを積極的に開催していきたいと考えております。
（１）担当理事委員⻑

：浅⾒理事

副委員⻑：池崎理事（兼 地域活動ＷＧ主査）
副委員⻑：富原理事
副委員⻑：佐藤理事
副委員⻑：渋⾕理事○地域活動ＷＧ 地域担当理事
北海道

：佐藤理事

東北

：渋⾕理事

信越

：和⽥理事

北陸

：池崎理事

東海

：平野理事

近畿

：藤井理事

中国

：浅⾒理事

四国

：所⾕理事

九州

：浦川理事

沖縄

：富原理事

（２）平成 29 年度の活動内容① 委員会の開催
第 1 回（4 ⽉ 19 ⽇）
・委員会構成の検討
・地域活動の移管（総務委員会より）
・第 1 回全国セミナーの開催準備
・全国セミナー年間スケジュールの検討
第 2 回（5 ⽉ 11 ⽇）
・地域活動ＷＧの検討
・第 1 回全国セミナーの開催準備
・セミナー・地域交流会年間スケジュールの検討
第 3 回（6 ⽉ 1 ⽇）
・地域活動ＷＧの地域理事への展開依頼
・近畿・九州セミナーの結果報告
・第 1 回全国セミナーの開催準備
12

・セミナー・地域交流会年間スケジュールの検討
第 4 回（7 ⽉ 20 ⽇）
・委員会構成の再検討
・第 1 回全国セミナーの開催準備
・地域活動ＷＧ推進状況の報告
・e-ネットキャラバン取組状況の確認
・全国セミナー年間スケジュールの検討
第 5 回（9 ⽉ 21 ⽇）
・上期活動状況の報告と下期活動計画の検討
・第 2 回全国セミナー（東京会場・⼤阪会場）の開催準備
・第 3 回全国セミナー（トップマネジメントセミナー）の検討
・平成 30 年新年賀詞交換会の検討
・2018 年度年間スケジュール策定の考え⽅の整理
第 6 回（12 ⽉ 1 ⽇）
・2017 年度活動報告と予実報告・第 1 回全国セミナーアンケート結果の報告
・2018 年度年間スケジュールの策定
第 7 回（1 ⽉ 25 ⽇）
・2017 年度活動報告と予実報告・2018 年度年間スケジュールの検討・2018 年度予算案の策定
第 8 回（3 ⽉ 8 ⽇）
・2017 年度活動報告と予実報告の承認
・2018 年度年間スケジュールの承認
・2018 年度予算案の承認・トップマネジメントセミナーアンケート結果の報告
・平成 30 年新年賀詞交換会アンケート結果の報告
・地域セミナー等のアンケート結果の報告② 全国セミナーの開催○第 1 回全携協全国セミナー（7 ⽉ 27 ⽇）
セミナー：124 名

懇親会：45 名・中村 邦明様 ㈱情報通信総合研究 ICT 基盤研究部主任研究員
演題「5G の標準化動向と新たなサービスの可能性」
・徳光 歩様 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者⾏政第⼀課⻑
演題「平成 28 年度消費者保護ルール実施状況のモニタリングの結果等」
・定着率向上委員会 活動報告
13

演題「スタッフ定着率向上の取り組み〜新⼈ショップスタッフ研修〜」○第 2 回全携協全国セミナー （⼤阪会場）（11 ⽉ 14 ⽇）〃（東京会場）（11 ⽉ 20 ⽇）（⼤阪）セミナー：48 名（東京）セミナー：会場 96 名＋Web 視聴：18 ヶ所・杉沼 浩司 様 ⽇本⼤学 ⾮常勤講師／映像新聞 論説委員
Mobile World Congress ツアー同⾏スペシャリスト／演題「5G が拓く新たな社会とサービス」
・澁⾕ 年史 全携協副会⻑
携帯電話販売サービス向上委員会副委員⻑(⼤阪)・⼤⾕ 信雄 全携協理事
携帯電話販売サービス向上委員会 委員⻑(東京)
演題「携帯電話店頭販売サービス向上委員会 活動報告
店頭における苦情の最新状況と、全携協の取り組み」
・治良 博史 全携協理事／事務局⻑
演題「全携協からのお知らせ」○全携協設⽴三周年記念セミナー（2 ⽉ 9 ⽇）
セミナー：会場 109 名＋Web 視聴：31 ヶ所

懇親会：46 名・新 将命 様 株式会社国際ビジネスブレイン 代表取締役
株式会社ティーガイア 社外取締役
演題「勝ち残る企業創りの条件」
・蒲 俊郎 様 桐蔭法科⼤学院⻑・教授
城⼭タワー法律事務所 代表弁護⼠
全携協倫理委員会委員⻑
演題「企業経営におけるコンプライアンスの位置付け」
・坂本 光司 様 法政⼤学 静岡サテライトキャンパス⻑
同⼤学院政策創造研究科 教授「⼈を⼤切にする経営学会」会⻑
NPO 法⼈ SOHO・アット・しずおか理事⻑
演題「⽇本でいちばん⼤切にしたい会社」③ 地域セミナー・交流会の開催
近畿地域セミナー（5 ⽉ 16 ⽇）

セミナー：106 名

懇親会：63 名

九州地域セミナー（5 ⽉ 26 ⽇）

セミナー：68 名

懇親会：46 名

14北陸・信越キックオフ（7 ⽉ 19 ⽇）

セミナー：32 名

懇親会：22 名

沖縄地域交流会（8 ⽉ 22 ⽇）

セミナー：28 名

懇親会：28 名

中国地域交流会（⼭⼝）（9 ⽉ 7 ⽇） セミナー：23 名

懇親会：23 名

四国地域交流会（9 ⽉ 15 ⽇）

セミナー：20 名

懇親会：19 名

北海道地域交流会（10 ⽉ 26 ⽇）

セミナー：51 名

懇親会：49 名

東北地域交流会（11 ⽉ 7 ⽇）

セミナー：49 名

懇親会：49 名

東海地域セミナー（11 ⽉ 28 ⽇）

セミナー：109 名

懇親会：90 名

中国地域交流会（広島）（2 ⽉ 7 ⽇） セミナー：28 名

懇親会：27 名④ 総務省の地域総合通信局主催の消費者⽀援連絡会への参加
・北海道総合通信局
第 17 回北海道電気通信消費者⽀援連絡会（8 ⽉ 1 ⽇、札幌）
第 18 回北海道電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 19 ⽇、札幌）
・東北総合通信局
平成 29 年度第 1 回東北電気通信消費者⽀援連絡会（7 ⽉ 11 ⽇、仙台）
平成 29 年度第 2 回東北電気通信消費者⽀援連絡会（3 ⽉ 6 ⽇、盛岡）
・関東総合通信局
第 17 回関東電気通信消費者⽀援連絡会（7 ⽉ 28 ⽇、東京）
第 18 回関東電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 9 ⽇、東京）
・信越総合通信局
第 17 回信越電気通信消費者⽀援連絡会（7 ⽉ 27 ⽇、新潟）
第 18 回信越電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 15 ⽇、⻑野）・東海総合通信局
平成 29 年度第 1 回東海電気通信消費者⽀援連絡会（8 ⽉ 25 ⽇、名古屋）
平成 29 年度第 2 回東海電気通信消費者⽀援連絡会（1 ⽉ 26 ⽇、名古屋）
・北陸総合通信局
第 17 回北陸電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 19 ⽇、⾦沢）
第 18 回北陸電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 16 ⽇、⾦沢）・近畿総合通信局
第 18 回近畿電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 20 ⽇、⼤阪）
第 19 回近畿電気通信消費者⽀援連絡会（3 ⽉ 2 ⽇、⼤阪）
・中国総合通信局
第 17 回中国地⽅電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 7 ⽇、⼭⼝）
第 18 回中国地⽅電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 7 ⽇、広島）
・四国総合通信局
15

平成 29 年度上半期四国電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 14 ⽇、徳島）
平成 29 年度下半期四国電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 6 ⽇、松⼭）・九州総合通信局
平成 29 年度上期九州電気通信消費者⽀援連絡会（9 ⽉ 29 ⽇、熊本）
平成 29 年度下期九州電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 28 ⽇、熊本）
・沖縄総合通信事務所
第 16 回沖縄電気通信消費者⽀援連絡会（8 ⽉ 22 ⽇、那覇）
第 17 回沖縄電気通信消費者⽀援連絡会（2 ⽉ 22 ⽇、那覇）⑤ 新年賀詞交歓会の開催
平成 30 年新年賀詞交歓会 （1 ⽉ 19 ⽇ グランドプリンスホテル⾼輪）
・来賓ご挨拶
総務省 総務審議官 鈴⽊ 茂樹 様
明治⼤学法学部 教授 新美 育⽂ 様株式会社 NTT ドコモ 代表取締役副社⻑ 阿佐美 弘恭 様KDDI 株式会社 代表取締役社⻑ ⽥中 孝司 様
ソフトバンク株式会社 代表取締役社⻑兼ＣＥＯ 宮内 謙 様（⼀般社団法⼈ 電気通信事業者協会 会⻑）・乾杯のご発声
⼀般社団法⼈テレコムサービス協会 会⻑ 鈴⽊ 幸⼀ 様（株式会社インターネットイニシアティブ 代表取締役会⻑）
４．定着率向上委員会
本年度は、働き⽅改⾰の継続、会員向け研修の定例化に加えて、定着率動向調査を実施
し、委員会としての活動が形として⾒えてきた年であると同時に、更なる課題を認識する年でもありました。
来年度については、現状の活動を更に発展させ、働き⽅改⾰や研修以外の形でも会員に役
⽴つ情報提供等を⾏えるように進めていく所存です。
（１）担当理事委員⻑：藤井理事
副委員⻑：和⽥理事
副委員⻑：所⾕理事
副委員⻑：平野理事
副委員⻑：上村委員（※委員からの選任）（２）活動内容
16

〇各ワーキンググループの活動
定着率向上委員会では、主な活動について 3 つのワーキンググループ（以下、WG）を設けて推進しています。各 WG の活動内容は以下となります。
① 情報発信 WG
 定着率向上に資するセミナーの講師として、法政⼤学⼤学院 坂本教授を株式会
社野村総合研究所 北プリンシパルよりご推薦いただき、企画推進委員会と協議の上、全携協設⽴三周年記念トップマネジメントセミナーにて講師をお願いし、ご登壇
いただきました。
 業界全体の定着率動向を把握するため、毎年実施する形で、定着率動向調査を企画・実施し、約 260 社の会員から回答を得ました。
② 改善提案 WG


昨年度に推進した、時短・定休⽇の状況及びその影響を調査しました。



正⽉休業についての働きかけを、キャリア各社に⾏いました。



ショップスタッフの安全安⼼を推進すべく、スタッフの⼼のケアやハードクレーマーへの対処についての検討を開始しました。

③ 協会研修 WG

新⼈ショップスタッフ研修の定例化・地域開催と教育担当者研修の開催を⾏いました。新⼈ショップスタッフ研修（8 都市 15 回開催）は 200 名の⽅に、教育担当者
研修（2 都市 3 回開催）は 53 名の⽅に受講いただきました。



要望を受け、沖縄・⽶⼦の両地域にて研修を追加開催致しました。



来期に向けて、店⻑向けの研修など、更なる定着率向上に資する研修の企画検討を⾏いました。

〇委員会の開催
全委員・構成員を集め、概ね隔⽉開催。
第 1 回（5 ⽉ 9 ⽇） 定着率向上に関するセミナーの企画（情報発信 WG）
本年度研修スケジュール（協会研修 WG）
研修受講者追跡アンケートの企画（協会研修 WG）
第 2 回（7 ⽉ 19 ⽇） 定着率向上に関するセミナーの企画（情報発信 WG）
時短営業の効果検証（改善提案 WG）
教育担当者研修の企画検討（協会研修 WG）
研修受講者追跡アンケートの内容検討（協会研修 WG）
第 3 回（9 ⽉ 20 ⽇） 定着率向上に関するセミナーの状況報告（情報発信 WG）
時短・定休⽇の導⼊状況報告（改善提案 WG）
教育担当者研修の実施結果と今後の予定（協会研修 WG）
第 4 回（11 ⽉ 22 ⽇） トップマネジメントセミナーでの実施報告（情報発信 WG）
17

定着率動向調査の企画（情報発信 WG）
正⽉休業の拡⼤状況（改善提案 WG）
新⼈ショップスタッフ研修説明会の実施（協会研修 WG）
要望に応じた個別地域での研修開催（協会研修 WG）
研修受講者追跡アンケート結果報告（協会研修 WG）
第 5 回（1 ⽉ 24 ⽇） 来期予算の検討
定着率動向調査の実施（情報発信 WG）
スタッフの安⼼安全の取り組み（改善提案 WG）
今期研修実績と来期研修計画（協会研修 WG）
第 6 回（3 ⽉ 20 ⽇） 定着率動向調査中間報告（情報発信 WG）
会員向け業界イメージ向上資料の提供（情報発信 WG）
スタッフの⼼のケア（改善提案 WG）
キャリア各社の働き⽅改⾰の状況（改善提案 WG）
来期研修計画（上期）の確定と案内（協会研修 WG）〇活動報告
7 ⽉ 27 ⽇の会員向けセミナーにて、委員会活動報告を実施致しました。
〇講演11 ⽉ 10 ⽇に開催されたリックテレコム主催の第 7 回スマートフォン／ケータイショップフ
ォーラムにて、「全携協が取り組むＥＳ向上施策〜スタッフの定着率向上をめざして〜」と題し、藤井委員⻑より基調講演を⾏いました。
Ⅴ．あんしんショップ認定協議会の活動
１．あんしんショップ認定制度／認定状況
⼀昨年の平成 28 年 10 ⽉ 1 ⽇より認定申請の受付を開始し、平成 29 年 1 ⽉ 1 ⽇の店
頭での掲出をスタートして以降、会員の制度への理解が⾼まり、またお客様への熱い思いの結果、
今事業年度においては以下のような進捗を⾒ることができました。
認定時期

ショップ数

1 ⽉ 1 ⽇（平成 28 年度）

4,484 店舗

2 ⽉ 1 ⽇（平成 28 年度）

5,061 店舗3 ⽉ 31 ⽇（平成 28 年度）

5,222 店舗

4⽉5⽇

5,328 店舗

5 ⽉ 29 ⽇

5,403 店舗18

6 ⽉ 28 ⽇

5,406 店舗

7 ⽉ 26 ⽇

5,455 店舗

9⽉4⽇

5,576 店舗

9 ⽉ 27 ⽇

5,655 店舗

10 ⽉ 30 ⽇

5,671 店舗

12 ⽉ 20 ⽇

5,675 店舗2 ⽉ 27 ⽇

5,660 店舗3 ⽉ 22 ⽇

5,625 店舗3 ⽉ 31 ⽇

5,478 店舗

２．「お客様への誓い研修」実施
あんしんショップ認定制度の概要と意義について、ショップスタッフ全員にご理解いただく機会として、2017 年 8 ⽉ 8 ⽇から 6 項⽬からなる研修を、店舗スタッフ全員を対象に実施しました。この研修はキャリアの協⼒も得て、キャリアのＥラーニングシステムの中でも展開していただき、今事業年度末には、翌年度の年度更新を⾏った代理店においては、全て研修受講の完了報告を提出していただきました。
３．あんしんショップの検索機能追加
全国のあんしんショップについては、あんしんショップ協議会 HP に掲載されている検索機能によって、Google マップ上で店舗名、住所が検索できる機能を追加しました。これによって店舗の検索が⾮常に簡単にできることになりました。
http://keitai.or.jp/anshinshop/shop.html
⾚＝ドコモ、オレンジ＝au、灰⾊＝ソフトバンク、⽩＝ワイモバイルで⽰しています。
４．全国⾼等学校 PTA 連合会へのアピール
2017 年 8 ⽉の同連合会の全国⼤会（＠静岡）において、
パネルディスカッションに参加した総務省消費者⾏政第⼀課徳光課⻑からそのご講演の中であんしんショップ認定協議会の活動についてご披露いただくと共に、会場にブースを設置し、総務省、あんしんショップ、e-net キャラバンのチラシ配布を実施、本協議会のアピールを致しました。
５．東京都消費者⽉間くらしフェスタに参加
また、2017 年 10 ⽉には東京都消費者⽉間の活動に参加して新宿⻄⼝広場で⾏われた「くらしフェスタ」のイベントにおいて、協議会ブースを設置し、簡単なクイズに回答した来訪者にチラシ及び各キャリア協賛の販促グッズの配布等を⾏い、消費者の皆さまへのあんしんショップのアピールを⾏いました。
19

Ⅵ．その他の活動
１． 春のあんしんネット・新学期⼀⻫⾏動
関係団体として各地の総務省総合通信局と連携して活動。
２． ⾼校⽣ＩＣＴ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ後援
以 上20