投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 年 8 月 9 日

グローバルＧＸ関連株式ファンド
The GX

愛称：

追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（ 2024年5月31日現在 ）運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆5,553億円（2024年5月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

株式
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券（株式 一般）
）

年1回

グローバル
（日本を含む）

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月8日に関東財務局長に提出しており、2024年8月9日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
グローバルＧＸ関連 株 式マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）
への投資を通じて、実質的に世界の取引所に上場している企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色

1

主として世界の株式の中から、環境に関する技術の進化や政策の変化に関して成長が期待できるGX（グリーン・トランスフォーメーション）関連企業の株式に投資します。
■ 不動産投資信託（リート）、預託証書（ＤＲ）等に投資する場合があります。
GX（グリーン・トランスフォーメーション）とは当ファンドでは、先端技術を活用して、二酸化炭素（CO₂）の排出量の増加や海洋プラスチックごみ等による環境問題を解決し、持続可能な社会を実現させることをいいます。

■ 銘柄選定にあたっては、環境等の成長分野やアジア・新興国などの成長地域の調査・分析に活用します。

2

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
■ 基準価額は為替変動の影響を受けます。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドは、委託会社が定義する「ESG投信」に該当します。

委託会社におけるESG投信の定義および該当ファンドは、ESG投信の規制動向、ESGに関する国内外の情勢、委託会社の認定基準の見直し等により、今後、変更となる場合があります。

ファンドの目的・特色

強みのある、ＴＴインターナショナル・アセットマネジメント・リミテッドからの投資助言を

2

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ＴＴインターナショナル・アセットマネジメント・リミ
テッド＊から投資助言を受けます。

ファンド

マザ ーファンド

申込金

投資グローバルＧＸ
関連株式ファンド

投資者
（受益者）
分配金
解約金
償還金

損益

投 資 対象資産

グローバルＧＸ
関連株式
マザーファンド

投資

損益

世界の
GX関連企業の株式等＊TTインターナショナル・アセットマネジメント・リミテッドは、委託会社の親会社である株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループの子会社（100％出資）です。

3

GX（グリーン・トランスフォーメーション）とはファンドの目的・特色■二酸化炭素（CO₂）の排出量の増加や海洋プラスチックごみによる環境破壊など、世界は様々な課題に直面しています。GX（グリーン・トランスフォーメーション）は、先端技術を活用して、環境問題を解決し、持続可能な社会を実現させることを指します。
■GX関連企業は、地球環境改善に貢献するとともに、中長期的な成長が期待されます。
電気自動車（EV）の進化

DXの浸透

スマートシティの実現

高性能な半導体やバッテリーの開発によりコストが低下。EVが本格普及へ。

企業の急速なデジタルシフトにより脱炭素・資源効率向上のスピードが加速。

環境にやさしく、暮らしやすいスマートシティが世界中に誕生。

リサイクルシステムの構築

クリーンエネルギーの普及

再生可能エネルギーのコスト低減

廃棄物の再利用や環境負荷の小さい
素 材 の 開 発 に より、循 環 型 経 済 が現実化。

CO２を排出しない、新しいエネルギーが普及へ。

再生可能エネルギー発電設備等の製造コスト低下により、導入コストが低減。
脱炭素が現実化。

※上記はGXを説明するためのイメージです。
※当ファンドで上記に関連する銘柄に投資するとは限りません。

ファンドの目的・特色銘柄選定における３つの投資テーマ■銘柄選定にあたっては、「 脱炭素技術の進化」、「 エネルギーのクリーン化」、「 限られた資源の活用」の３つの投資テーマ＊から成長が期待できる銘柄を選別します。
＊投資環境等により変更する場合があります。

■3つの投資テーマに関連する銘柄（GX関連銘柄）の組入比率は、原則として、マザーファンドの純資産総額の80％以上とします。
※資金動向、市況動向等によっては、上記の組入比率の目安を下回る場合があります。

脱炭素技術
の進化

CO₂排出量の多い自動車産業の脱炭素化を促進する技術等に着目

テーマの具体例

テーマの投資機会● 世界各国・地域の政府は、
ガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止に向けて動● 電気自動車（EV）

いており、今後の主役は電気自動車（EV）などへシフトすると考えられます。

● EV向けバッテリー技術● 二酸化炭素回収・貯留技術＊など● EV化の動きは長期にわたると予想されており、それに伴い関連するバッ

テリーや部品などの中長期的な需要増加が期待されます。

＊発電所やプラント等から排出されたCO₂を回収し、地中深くに貯留する技術

化石燃料に頼らない発電技術と、発電したエネルギーを貯蔵する技術に着目

テーマの具体例

テーマの投資機会● 再生可能エネルギー● 水素関連技術など● 風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電量におけるシェア拡大が期待されます。また、水素は燃焼時にCO₂を排出しないクリーンなエネルギーであり、次世代エネルギーとして需要の増加が予想されています。
● 新たな発電設備へのインフラ投資や部材など新市場の拡大も期待されます。

限られた資源の活用

限られた資源をより効率的に活用する技術・サービスに着目

テーマの具体例

テーマの投資機会● 脱プラスチック技術● リサイクル・ソリューション
● 水インフラ技術など● 海洋プラスチックごみ問題など、
世界各国・地域でプラスチックの規制強化の流れが強まっています。

● ストローやレジ袋などの包装分野における代替素材や、衣料品等のリサイクル利用などが期待されます。

4
ファンドの目的・特色

エネルギーのクリーン化

ファンドの目的・特色
運用プロセスおよびスチュワードシップ方針
運用プロセス■運用においては、環境等の成長分野やアジア・新興国などの成長地域の調査・分析に強みのある、
TTインターナショナル・アセットマネジメント・リミテッドからの投資助言を活用します。

世界の取引所に上場する企業の株式
3つの投資テーマ（脱炭素技術の進化、エネルギーのクリーン化、限られた資源の活用）*に基づき、GX関連企業を抽出＊投資環境等により変更する場合があります。

運用部門から独立した委託会社の会議体において、
ユニバ ース採 用 企 業 の 属 性 変 化 の 有 無を定 期 的にモニタリング投資ユニバースの策定
約100〜150銘柄

5
ファンドの目的・特色

ポートフォリオ構築
約25〜50銘柄

企業分析では、ビジネスクオリティに着目①ファンダメンタルズ評価：成長性、収益性および安定性等を評価②ESG分析：ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から、
リスクおよび収益機会を分析③ 長期の「競争優位の持続可能性」等を重視し、３つのポイントで判断
成長性：GX分野において、売上やキャッシュフローの成長が期待されること
マー ケットリー ダ ー：将 来 に お い て マ ー ケット
リーダーとしての地位が期待されること
実績知名度：すでに大手企業とパートナーシップを結ぶなど実績・知名度があること
バリュエーション評価を行い、過度な期待が織り込まれていないかを確認※上記の運用プロセスは2024年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
スチュワードシップ方針■ESG投資に関連する三井住友DSアセットマネジメントのスチュワードシップ方針の概要は以下の通りです。

「 経営理念」、「 投資哲学」、「 FD・サステナビリティ原則」、■三井住友DSアセットマネジメントは、「ESG投資の基本方針」でサステナビリティ（ESG要素を含む持続可能性）に関する取り組みを明記し、最高品質の運用パフォーマンスの提供とサステナブルな社会の実現への貢献の両立を目指しています。

投資哲学（序文）

社 員 一 人ひとりによる行 動 規 範（バリュー ）の 実 践を通じて、マクロ経済や技術革新などの経営環境の変化に素早く対応し、すべてのステークホルダーのQualityof Life（ＱＯＬ）の向上に貢献してまいります。

資産運用のプロフェッショナル集団として、市場環境の変化に対応し、新しい運用技術を取り入れ、サステナ
ビリティを考慮して、中長期的に安定的な収益を目指す
最高品質の運用パフォーマンスを提供します。

FD・サステナビリティ原則

ESG投資の基本方針

原則１ 私たちは、責任ある機関投資家として運用責任を全うします。

1. 運用プロダクト毎の投資哲学や投資ホライズン等に応じて、環境・社会・ガバナンス（ESG）を含む非財務情 報についての 分 析・評 価を運 用 プロセスに組 み
込み、投資判断に際して考慮します。企業活動が環境
および社会に及ぼす主要な悪影響についても同様に
分析・評価の対象とします。

原則2 私たちは、資産運用ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に取り組みます。
原則3 私たちは、社会の一員として豊かな社会と地球環境を次世代に継承するための活動に取り組みます。
原則4 私たちは、お客さま、社 会 、そして社 員自身 のQOLに貢献する人財を育成します。

2. 投資先企業等との対話で当社の視点を伝え、中長期的な価値向上もしくは毀損回避のために解決すべき
ESG課題を論点として共有したうえで、より適切な
行 動を促 すことにより、投 資 先 企 業 等 の 価 値 へ の貢献を目指します。
3. 議決権行使において、投資先企業等とのESG関連
事項の対話内容を考慮します。
4. 国連責任投資原則（PRI）
等のESG関連のイニシアチブ
等への署名もしくは参加を通して、ESG投資全般の実効性向上に取り組むとともに、必要に応じて他の機関投資家等との協働エンゲージメントを行います。
5. ESG投資に係る国内外の法規制、競合他社やESG関連商品に対するお客さま・最終受益者の皆さまのニ ー ズ の 動 向 等 に 関 する情 報 収 集 を 行 い 、運 用
プロダクトへのESGインテグレーションを推進するとともに、投資家保護の視点から適切な情報開示に努めます。

※委託会社のスチュワードシップ方針の詳細は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible̲investment/ ⇒「運用プロセスにおけるサステナ
ビリティリスクの統合ならびに環境および社会に及ぼす主要な悪影響の考慮に係る方針」）
をご覧ください。

6
ファンドの目的・特色

経営理念

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

■外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針■年1回（原則として毎年5月12日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。
）等の範囲内とします。
■分配対象額は、■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

7

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す

ものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念
金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。

8
投資リスクされる場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や投資リスク
流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点
ファンド固有の留意点

ESGテーマ投資に関する留意点■ファンドは、特定のESGテーマに絞った銘柄投資を行いますので、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。
また、市場環境、金利および経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定のESGテーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該ESGテーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
■ESG投資は、銘柄選定プロセス等において、ESG評価提供機関等が提供する各種データ

9を利用する場合があります。当該データは、有価証券の発行体による情報開示に依存

投資リスクしていることが多く、データの即時性、完全性、比較可能性は保証されていません。
また、提供機関ごとにデータ収集方法・評価方法等が異なるため、同一発行体に対するESG評価が大きく異なる場合があります。

外国税制に関する留意点

投資対象国によっては、有価証券の売買を行う際の売買益等に対して課税される場合があります。将来、これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合、基準価額に影響を及ぼすことがあります。

投資信託に関する留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低
下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

投資リスク
リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

10
投資リスク

投資リスク（参考情報） 投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：

2022年5月〜2024年5月（円）
12,5002022年5月〜2024年5月

2021年5月〜2024年5月（%） （%）
100
100

分配金再投資基準価額
（左軸）

80

80

7,500

60

60

5,000

40

40

2,500

20

20

0

0

0

10,0002019年6月〜2024年5月
最大値
平均値
最小値

62.7

59.8
42.1
17.4

15.3

21.5

5.4

11
投資リスク

­20

­20

­40
2024/5­40

ファンドの年間騰落率(右軸)2019/62020/62021/62022/62023/6

平均値※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

­18.6
ファンド

­5.5

­6.1

­8.8

­10.8

­12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­19.4

­3.5% 12.1% 19.0%

9.5%

­1.0%

4.7%

6.6%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移（円）
12,500

分配の推移

期間：2021/5/28〜2024/5/31（億円）
250

基準価額（左軸）

10,490円

10,000200

7,500

純資産総額（右軸）

5,000

150
100

90億円
2,500
0

決算期

分配金

2024年 5月

0円

2023年 5月

0円

2022年 5月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たり、税引前です。

50

2021

2022

2023

2024

0
（年）

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況
12■ グローバルＧＸ関連株式ファンド
資産の種類

親投資信託受益証券

国・地 域
日本

運用実績

資産別構成
比 率（％）
100.07

現金・預金・その他の資産（負債控除後）△0.07

合計（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

種類

銘柄名

日本

親投資信託受益証券

グローバルＧＸ関連株式マザーファンド※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

比率（％）
100.07

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■グローバルＧＸ関連株式マザーファンド

資産別構成
国・地 域

比 率（％）

中国

15.52

アイルランド

13.81

フランス

11.10

スイス

6.09

資産 の 種 類

アメリカ

株式

33.64

ルクセンブルグ

3.47

その他

10.01

アメリカ

1.52

投資証券

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）4.84
100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

種類

フランス

株式

アメリカ

株式

アイルランド

株式

中国

株式

中国

株式

アイルランド

株式

アメリカ

株式

13
運用実績

スイス

株式

ルクセンブルグ

株式

アメリカ

株式

比率（％）

業種

銘柄名

SCHNEIDER ELECTRIC SE

8.66

資本財

TETRA TECH INC

商業・専門サービス

TRANE TECHNOLOGIES PLC
SUNGROW POWER SUPPLY CO LT-A
CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-AKINGSPAN GROUP PLC

資本財

7.06

資本財

5.63
5.35

公益事業

SIKA AG-REG

4.79

素材

BEFESA SA

商業・専門サービス

TREX COMPANY INC

8.19
7.58

資本財
資本財

CONSTELLATION ENERGY

8.34

資本財

3.47
3.46

※比率は、
マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%
15.1

15%

7.3

4.3

0%
­15%
­30%

­18.6
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
お申込みの販売会社にご確認ください。
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
2024年8月9日から2025年2月6日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

● ニューヨークの取引所の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。

● ニューヨークの銀行の休業日

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年5月12日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等

購入の申込期間

14

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

無期限
（2021年５月28日設定）

還以下の場合には、
繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が30億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

1兆円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 の
また、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「グロGX」と照 会 方 法して掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額15
手続・手数料等

課

税

関

係

投資非課税制度）の適用対象となります。
● 当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.584％（税抜き1.44％）の率を乗じた額とします。
（ 信 託 報 酬 ） 運用管理費用（信託報酬）
は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞
料率

役務の内容

委託会社

年0.7％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、
基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図
年0.04％ の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

16
手続・手数料等

支払先

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

17※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

手続・手数料等※上記は、2024年5月末現在のものです。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2023年5月13日〜2024年5月13日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.61%

1.58%

0.03%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

M E M O

18