～小学校運動部活動の社会体育移行に係るヒントを探しに～

公益財団法人熊本県体育協会

平成２６年度総合型地域スポーツクラブ県外視察実施要項
１

背景

熊本県では、小学校運動部活動を社会体育へ移行する方針が出ており、その受け皿の一つとして、総合型地域スポーツクラブも挙げられている。
しかし、各市町村においては、総合型クラブの有無、活動実態も様々であり、更に地域の実情が異なるため、今後社会体育への移行が進む中で、多岐にわたる課題や問題点が出てくる可能性がある。

２

目

的

子どもたちがよりスポーツを実施しやすい環境づくりを行う必要があるため、先進的な取り組みを行っている地域を視察し、社会体育への移行に係る有益な情報を収集し、今後の県内総合型クラブ経営に活かすことを目的とする。

３

主催

公益財団法人熊本県体育協会

４

訪 問 者
公益財団法人熊本県体育協会総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員及び事務局担当者

５

訪問日程（１）平成２７年２月２３日（月）～２４日（火）／鹿児島県（２）平成２７年２月２６日（木）～２７日（金）／大阪府

６訪 問 先（１）鹿児島県①公益財団法人鹿児島県体育協会②ひろきスポーツクラブ③鹿児島市教育委員会（２）大阪府①NPO 法人長野総合スポーツクラブ②大阪府箕面市教育委員会③NPO 法人さくらスポーツクラブ【 視 察 訪 問 先 】（１）鹿児島県①公益財団法人鹿児島県体育協会
鹿児島県では、小学生の放課後の社会体育活動として「スポーツ少年団」が普及し、定着している。
鹿児島県がどのようにスポーツ少年団の普及と定着を図ってきたか、また、本県が今後目指す「子どもたちの放課後の受け皿」として、検討をするにあたって情報収集を行う。
②ひろきスポーツクラブ
クラブの活動プログラムの中に、既存のスポーツ少年団を取り込んでいる。
また、小学校の教員が社会体育担当としてクラブの運営委員会に出席しており、会場の確保や子どもたちの活動について、情報共有ができる場となっている。
なお、クラブの指導者としても、学校教員が関わっている。
学校との連携状況や、社会体育への教員の関わり方等を情報収集する。
③鹿児島市教育委員会
鹿児島市には、３００を超えるスポーツ少年団が登録されている。
市としての支援体制や、現状等を情報収集する。

（２）大阪府①NPO 法人長野総合スポーツクラブ
河内長野市から放課後子ども教室の一部「スポーツ・運動」の部分を委託事業としてクラブが受け、小学校低学年の子どもたちに放課後（高学年は６時間目の時間帯）に運動指導を行っている。実際、２月２６日も教室開催日であるため、活動状況の視察も行う。
河内長野市教育委員会担当者にも同席いただき、委託に至った経緯や、行政としての支援体制についても情報収集する。
②箕面市教育委員会
箕面市では、「放課後子どもプラン」として、文部科学省の「放課後子ども教室」と、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施している。
更に有意義にするため、社会福祉協議会に委託し、その活動プログラムの中の「運動」については、そこから更に総合型クラブに再委託されている。
（平成２５年度から市内１４校中２校で、モデル事業として実施）
放課後の子どもたちの居場所づくりの実践について、情報収集する。
③NPO 法人さくらスポーツクラブ
高槻市から放課後子ども教室の委託を受け、実施しているため、活動に至った経緯や、指導者の確保、学校や行政との連携状況等も含め、情報収集を行う。

【 鹿 児 島 県 視 察 内 容 】
訪問者

本会総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員

亀井昭一

本会地域スポーツ部長（クラブアドバイザー）

永田好文

熊本県教育庁教育指導局体育保健課スポーツ振興係

久米野千晶①鹿児島県ア）公益財団法人鹿児島県体育協会
・日時：平成２７年２月２３日（月）午後３時～午後４時
・対応者：課長

大平公、書記奥田一水、書記渡邉智絵、クラブアドバイザー

永田智和

・内容：鹿児島県におけるスポーツ少年団活動についてヒアリング
鹿児島県は昭和３７年の日本スポーツ少年団設置の折からスポーツ少年団の育成に取り組まれている。小学生のスポーツ活動はスポーツ少年団が中心で、昭和５５年度には県下全市町村で団が登録された。団の運営はＰＴＡ活動が母体となってきた経緯があり、保護者の支援体制が充実している。指導は概ねＰＴＡやそのＯＢ、地域住民で、教員はスポーツ少年団が発足した当初は多かったが、現在はほとんど関わっていない。
小学生の約３割が団に登録し全国５位の登録数ではあるが、近年は登録団員数がピーク時の半数以下に減少している。その要因の一つとして過熱化による活動時間や活動日数、対外試合の増加による保護者の経済的・時間的負担増がある。そのため、対応策として、保護者の負担減やスポーツ少年団の理念・意義の周知に取り組み、過熱化を防止することを考えられている。

イ）ひろきスポーツクラブ
・日時：平成２７年２月２３日（月）午後５時～午後８時
・対応者：事務局長

下和彦、クラブマネジャー

前田祐二、その他指導者６人

・内容：活動状況の視察とスポーツ少年団が総合型クラブに加入するメリット等ヒアリング
スポーツ少年団と総合型クラブに所属しているドッジボールの活動を視察した。
小学校１年生から６年生までが所属しており、指導はＰＴＡのＯＢと広木小学校教員と前任の教員が当たられていた。訪問者への挨拶や後片付けなど規律のある様子で、１７時３０分から１８時４５分までの活動時間内に終了した。
校長との申し合わせで、スポーツ少年団を含むクラブの活動を１７時以降としているので、一旦帰宅して再登校するのが基本であるが、場合によっては校長の判断で校内に待機させ、そのままスポーツ活動に移る場合もある。１７時以降は学校管理下外となり、指導者が来られるまでは保護者が施設と子どもの管理をされる。
クラブ運営はクラブの活動に少年団活動を含むことから保護者の関わりが活発で、運営委員となった保護者は少年団の認定員の資格を取得し、中には子どもが所属しなくなった後も指導者として残り、活動されている方もおられる。

スポーツ少年団が総合型クラブに所属するメリットとして、スポーツ少年団の運営委員が不足している中クラブに運営を支援してもらえることや、複数種目体験できることを挙げられた。
２か月に１回開催されるクラブの運営委員会には学校から担当者が出席されるので、学校施設の使用等調整しやすいとのことである。

ウ）鹿児島市教育委員会
・日時：平成２７年２月２４日（火）午前１０時～午前１１時３０分
・対応者：教育部保健体育課主幹兼市民体育係長

興﨑次久、主事

福留明人

・内容：鹿児島市におけるスポーツ少年団及び総合型クラブの現状についてヒアリング
スポーツ少年団については、鹿児島県と同様の課題が鹿児島市でも見られる。活動の加熱化により、スポーツ少年団要領及びスポーツ少年団指導者要領に定められた申し合わせ事項が守られず、練習時間や活動日数、対外試合が増加し、保護者の負担が大きくなっている。そのため、子どもの意向ではなく、保護者の意向で少年団加入を見送る状況が増えている。
小学校７８校のうち、スポーツ少年団に登録されている学校は６７校で、広域団は校区を超えて登録されている。
学校の連携に関しては、校務分掌にスポーツ少年団との連絡調整係が設定されていることや、過去に多くの教員が指導に携わっていたことを挙げられた。
総合型クラブについては、文部科学省の事業開始時に４～５の小学校区を単位に市を１３ブロックに分け、スポーツ推進委員を中心にクラブを立ち上げられている。市からの経済的助成はないが、スポーツ教室開催事業を委託されている。スポーツ少年団を取り込んだ総合型クラブは１３クラブ中４クラブである。
スポーツ少年団・総合型クラブ共に、児童生徒の学校施設の使用料は無料であるが、公共施設は有料である。

【 視 察 風 景 】

【 大 阪 府 視 察 内 容 】
訪問者

本会総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員

髙倉知佐子

本会総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員

齋藤久允

本会クラブアドバイザー

太田黒尚子ア）NPO 法人長野総合スポーツクラブ
・日時：平成２７年２月２６日（木）午後１時３０分～午後３時３０分
・対応者：事務局長

杉岡亜土、常任理事

岩田真由美

・内容：市からの委託で実施している「放課後子ども教室」についてヒアリング及び視察
もともと児童クラブの建物だったところをクラブに市から無償で提供されている施設をクラブハウスにされており、複数名の事務局スタッフが常勤スタッフ、パートスタッフとして勤務されている。
約１０年クラブを経営される中で、学校児童に対しても様々なプログラムを提供されている
中、今年度から河内長野市からの委託を受け、「放課後子ども教室」を実施されている。
杉岡事務局長は、内容としては、１教室が４５分しかないため、運動をさせると言っても時間の制約があることから、コーディネーショントレーニングを導入し、遊び感覚の中で子どもたちの運動機会を提供している。
今回、見学させていただいた教室は、３つの小学校を訪問されている中で一番児童数が多いとのことだった。本来体育館での活動を希望しているが、学校の都合で学校内の教室しか借用できないため、教室でできる工作や軽運動をさせているとのことだった。実際に見学して、スタッフの方々の入念な準備や一人一人の子どもに丁寧に指導される姿が印象的だった。

イ）箕面市教育委員会
・日時：平成２７年２月２７日（金）午前１０時３０分～午前１１時３０分
・対応者：子ども未来創造局学校生活支援課課長 韮澤宣雄、生涯学習部スポーツ振興課(併)健康福祉部健康増進課課長

大倉三男、箕面東コミュニティスポーツクラブ

岩重敏子

・内容：文部科学省管轄である「放課後子ども教室」と厚生労働省管轄である「学童クラブ」を一体的に行うモデル事業に取り組んでいるモデル事業の仕組みについてヒアリング「箕面市教育委員会」は、文部科学省管轄である「放課後子ども教室」と厚生労働省管轄である「学童クラブ」を一体的に行うモデル事業に取り組んでいるため、その仕組みについて、韮澤課長から説明いただいた。
今回の訪問について、行政内でも情報共有していただいており、元総合型クラブ担当をされていた大倉課長と、箕面東コミュニティースポーツクラブの岩重氏にも対応していただくことができた。
箕面市教育委員会は、新放課後モデル事業を放課後の児童対策として掲げ、安心・安全な子どもたちの居場所づくりを提供している。
この事業の委託先として、各申請団体からプレゼンをしてもらう中で、地域の諸団体と連携している「社会福祉協議会」に決定された。内容としては、「学習」「運動」「体験」の３分
野から自由に選択できるような形であり、その中の「運動」について、総合型クラブが再委託されているとのことだった。
社会福祉協議会のコーディネーターが授業の進捗状況、発達障害のある子どもたちの対応法等、教職員らと情報を密に共有し、各再委託先にも情報を共有しているとのことだった。
仕組みとしてかなり充実しており、保護者らからも高い評価を得ているようだった。

ウ）NPO 法人さくらスポーツクラブ
・日時：平成２７年２月２７日（金）午後１時３０分～午後２時３０分
・対応者：クラブマネジャー

太甫正彦

・内容：平成２０年から取り組まれている「放課後子ども教室」についてヒアリング
平成２０年から取り組まれている「放課後子ども教室」について話を伺った。
市と毎年委託契約を結び、毎週水曜日に教室を開催しており、寿栄小学校に隣接しているクラブハウスで主に活動をされている。
安全・安心な子どもたちの居場所づくりを目指す中で、現在スタッフの数等の都合もあることから、３５名という参加者の定員が出ているとのことだった。
子どもたちは３５人の定員に対して１０倍近い応募があるそうだが、抽選で選考され、その３５人が通年のプログラムを受けることができるという形であった。
安心・安全な子どもの居場所づくりについて、太甫氏は大人の目の届く範囲の中で、リスクマネジメントをしながら、より子どもたちが楽しめる環境を提供していくことが必要と述べられた。

【 視 察 風 景 】

【 事 業 報 告 会 】
・日時：平成２７年３月１１日（水）午後５時～午後６時３０分
・出席者：本会総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員

亀井昭一

本会総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員

髙倉知佐子

本会総合型地域スポーツクラブ専門委員会委員

齋藤久允熊本県教育庁教育指導局体育保健課スポーツ振興係

久米野千晶

本会地域スポーツ部長（クラブアドバイザー）

永田好文

本会クラブアドバイザー

太田黒尚子

・内容：県外視察に係る報告及び意見交換

１

本県における小学校運動部活動の社会体育移行について
まず、他県の情報収集をする中で、小学校運動部活動の顧問・指導者の約８割が学校教員であること（※平成２６年度熊本県教育委員会調査結果参照）について、全国的に見ても特異であるということが分かった。子どもたちのスポーツ環境における学校のウエイトが大きかったと言える。
平成２５年度に熊本県教育委員会（以下、県教委）に提出された提言を下に、県教委が作成した指針をガイドラインとし、各市町村にて小学校運動部活動の社会体育への移行に関する検討委員会（仮）を設置し、協議が進められることが考えられる。
本県と同じような例は、他県にはなく、同じような事例というのはないが、全国的にも珍しい小学校運動部活動システムを見直し、小学生の運動・活動環境を見直し、より良い環境を作っていく必要があると考えられる。
また、現在の社会体育移行へのイメージについて、下記のとおりであろうと考えられる。
【イメージ】

それぞれのイメージに◇県・・・地域の実情に合わせて実施◇地域関係団体＜現ギャップがある！

状＞

＜移行後＞

16：30
部活動
17：30～18：00
社会体育
◇保護者
16：30
部活動
17：30～18：00
社会体育

２

県外視察を通しての考察について
鹿児島県では、スポーツ少年団が普及しており、これは社会体育にあたる。もともとの背景から、地域や保護者の協力が多く、指導者の世代として３０代が一番多いという結果となっている。
しかし、抱えている課題は、熊本県で言う運動部活動と同じような項目が挙げられることから、我々熊本県で社会体育への移行する際も、まずは指導者の資質向上を図る研修制度や、指導者資格制度等の確立を検討することが必要であり、子どもたちの『安心・安全な活動場所を提供する』といった「理念の共有」を図る必要があると考えられる。
大阪府の視察では、小学生の放課後の活動について、放課後子ども教室や学童クラブの部分を視察した。特に、箕面市では、国も推奨している「新放課後モデル事業」の導入から、子どもたちの「放課後の活動」について、安心・安全に行う環境を整え、それをどこが責任もって実施していくのかを明確にしている。
ここで、我々熊本県で考えていく際、現状では上記に述べたような、それぞれのイメージの違いがあることも踏まえると、運動部活動のことだけでなく、「放課後」という大きな枠組みの中で考えていく必要がある。
また、熊本県の保護者の中でも、「部活動」を放課後に子どもを預かってもらうという「学童保育」的な考え方の方もいる状況がある中で、放課後から移行先のスタートまでにタイムラグがあると、スポーツに関心がある家庭以外の子どもの参加の場が失われる可能性が高く、スポーツ実施の２極化も危惧される。
小学校運動部活動の社会体育移行の中で、テーマとして「小学生の放課後の安心安全な居場所づくり」という観点から、地域の現状を見直していく必要があるのではないかと考えられる。
これまで、学校にウエイトがあった部分や、抱えてきた課題等を含め、そこに市町村教育委員会、地域体育協会、スポーツ少年団や総合型クラブ、地域スポーツ団体、関係団体も含め、地域で一体的な考えをのもと、【子どもたちに主眼をおいた環境整備】が重要である。
小学校の放課後について、さまざまな団体を巻き込んだ中で、より安心・安全な環境を大人が考えていかなければいけない。
また、これまでと同様、小学校教員の方々の協力や、特に子どもたちの情報共有は密にしていかなければいけないだろう。大阪府でも箕面市では、社会福祉協議会が市の委託を受け、新放課後子ども事業を実施しているが、社会福祉協議会の中でコーディネーターと言われる調整役がいる。
【箕面市

新放課後子ども事業】

社会福祉協議会※コーディネーター

情報共有
学校

再委託・情報共有

委託

箕面市
教育委員会会

社

総合型
地域団体

鹿児島県と大阪府の事例も踏まえ、下記のような、放課後を一体的に考えたしシステムづくりをイメージする。
【イメージモデル】
16：30
部活動
17：30～18：00
社会体育

一体的なシステム
16：30
放課後子どもプランの活用
17：30～18：00
社会体育

19：00～19：30

学習面・運動面・体験活動等を通して豊かな心を育む

地域に根付いた団体が請け負い、部活動の受け皿としてスポーツ振興を担う※子どもの睡眠時間を考慮
した時間設定上記モデルについて、一体的に取り組むためには、箕面市のモデルにも挙げられるような「コーディネーター」的な役割を担う人材・団体が必要となる。

【総括】今回の視察を通して、改めて熊本県における小学校部活動というものが、他県と比較して特異なものであり、熊本独自の歴史がある取り組みであったことを再確認した。
他の地域における子どもへの取組として、様々な事例を知り、学ぶことができた。
上記に述べたように、単に「学校部活動」や「社会体育」という枠組みだけでなく、放課後全体を見直し、地域が一体となって、未来を担う子どもたちのために、何が必要なのかを考える機会としていただきたい。
放課後子どもプランの活用を取り入れながら、横の連携、地域での協働、一体的な支援体制を構築することにより、熊本県独自のシステムを築くことができると思われる。
ただし、地域によって、課題や資源等にも違いがあり、更に財政面を含め、難しい課題は山積である。また、現状として、小学校部活動の社会体育移行について、大きな食い違いや認識の違いがある中で、進めていかなければいけない。
しかし、今こそ、地域が一つになり、課題解決に向かうことで、子どもたちの「安心・安全な居場所」を提供し、学校と地域の結びつきが深まり、地域の子どもたちを地域の大人が見守り、育てていく環境が整備されるものと思われる。