平成23年5月31日

株 主 各 位計算書類の一部インターネット開示について
当社は、第111回定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令および定款第17条の規定にもとづき、
インターネット上の当社ウェブサイト（http://pr.fujitsu.com/jp/ir）に掲載しております。

第111期連結計算書類の連結注記表
第111期計算書類の個別注記表

富士通株式会社

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
1 ．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成23年3月31日法務省令第6号）に基づいて連結計算書類を作成しております。

2 ．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
本連結計算書類は、主要な子会社535社を連結したものであります。当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加16社、減少21社で、主な増減は以下のとおりであります。なお主要な連結子会社名は、「事業報告 1.企業集団の現況 ⑾重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………… 15社（非連結子会社から連結子会社とした会社）…………………………… 1社（清算・売却等により減少した会社）………………………………… 10社（合併により減少した会社）…………………………………………… 11社⑵

主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。主な内訳は以下のとおりであります。
SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC. 他

3 ．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
非連結子会社及び関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は15社であります。
（関連会社）…………………………………………………………………… 15社（主な持分法適用会社）㈱富士通ゼネラル
富士通リース㈱㈱フォース（㈱シー・エス・エスが平成22年9月に商号変更） 他
当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加が2社、減少はJX日鉱日石インフォテクノ㈱（新日石インフォ
テクノ㈱が平成22年7月に商号変更）他6社の計7社であります。

⑵

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益並びに利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。主な内訳は以下のとおりであります。
SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC. 他⑶

日本電子計算機㈱の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製
造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。

⑷

持分法適用会社の投資差額につきましては、連結子会社に準じて処理しております。

4 ．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
以下の12月期及び1月期決算会社を除き、年1回3月期決算であります。
（連結子会社）
富士通（中国）信息系統有限公司 他33社
（持分法適用関連会社）………………………………………………………… 5社
上記会社のうち、連結子会社の富士通（中国）信息系統有限公司 他24社については、連結決算日に正規の決算に準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。

1

5 ．会計処理基準に関する事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（利息法）
その他有価証券・時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
・時価のないもの……………………移動平均法による原価法②デリバティブ…………………………時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品………………………主に移動平均法による原価法
・仕掛品………………………………主に個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品…………………主に移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
・建物及び構築物……………………7年～50年
・機械及び装置………………………3年～ 7年
・工具、器具及び備品………………2年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用……………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算して
おります。

⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。
②製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
③工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当連結会計年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて、損失見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法…………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理⑥電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

2

⑦リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
⑷

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計
年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
②ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。
④消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

6 ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更⑴

資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
上記会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は531百万円減少し、適用初年度の期首において新たに負債として計上した資産除去債務と有形固定資産の帳簿価額に加算された除去費用との差額を資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に4,113百万円計上した結果、税金等調整前当期
純利益は4,644百万円減少しております。

⑵

企業結合に関する会計基準等の適用、「連結財務
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）
諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

7 ．表示方法の変更（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年3月27日 平成21年法務省令第7号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
なお、前連結会計年度の「少数株主損益調整前当期純利益」は96,930百万円であります。
【連結貸借対照表に関する注記】
1 ．担保に供している資産及び担保に係る債務（単位：百万円）⑴ 担保に供している主な資産
担保資産残高………………………………………………………………… 4,923（主な担保資産）土地
4,050
建物及び構築物
864⑵ 担保に係る主な債務
担保付債務残高……………………………………………………………… 2,132（主な担保付債務） 流動負債 その他
2,041
買掛金
91

2 ．有形固定資産の減価償却累計額………………………………………………… 1,805,695

3

3 ．保証債務

保証債務残高……………………………………………………………………… 2,927（主な被保証先）
従業員の住宅ローン
2,904【連結損益計算書に関する注記】
1 ．投資有価証券売却益
主に英国子会社が保有する関連会社株式の売却に係るものであります。

2 ．持分変動利益
中国の関連会社（南通富士通微電子股份有限公司）の公募増資に伴うものであります。

3 ．負ののれん発生益
主に㈱PFUの完全子会社化に伴い発生したものであります。
4 ．災害による損失
東日本大震災により被災した資産の復旧費用、被災した工場等の操業休止期間中の固定費及びたな卸資産の廃棄損等であります。当該損失には、災害損失引当金繰入額4,876百万円が含まれております。

5 ．資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う期首差額で、主として賃借建物の原状回復義務に係るものであります。
当該期首差額は、適用初年度の期首において新たに負債として計上した資産除去債務と有形固定資産の帳簿価額に加算された除去費用との差額であり、主として過年度に帰属する減価償却費相当額であります。

6 ．減損損失
主に売却が決定した賃貸不動産に係るものであります。

7 ．退職給付制度の移行に伴う損失
国内の連結子会社における確定拠出年金制度への移行に伴う費用であります。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1 ．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式………………………………………………………………2,070,018,213株

2 ．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成22年5月21日
取締役会
平成22年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり

普通株式

10,324

普通株式

10,348

基準日

効力発生日

5円

平成22年3月31日

平成22年5月31日

5円

平成22年9月30日

平成22年11月24日

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月1日

配当額

3 ．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成23年5月23日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
配当額
（百万円）

10,348

利益剰余金

5円

4

【金融商品に関する注記】
1 ．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、『富士通グループ財務規定』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。

5⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式や譲渡性預金等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。
このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引を利用しております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物
為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、
通貨スワップ等の取引を利用しております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2 ．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金
貸倒引当金（*1）⑶有価証券⑷投資有価証券
資 産 計⑴支払手形及び買掛金⑵短期借入金⑶1年内償還予定の社債⑷リース債務（流動負債）
⑸未払費用
⑹社債
⑺長期借入金⑻リース債務（固定負債）
負 債 計
デリバティブ取引（*2）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

353,892
877,069△14,781862,288
10,802
104,957
1,331,939
604,264
125,554
100,000
24,470323,144
180,300
64,96926,775
1,449,476

時

価

差

額

353,892̶

862,288
10,802
129,389
1,356,371
604,264
125,554
100,000
24,470323,144
186,667
65,41626,983
1,456,498

̶̶

（3,646）（3,646）

9（3,637）

9（3,637）

24,432
24,432
̶
̶
̶
̶
̶

6,367
447
208
7,022
̶
̶
̶

（*1）主に売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び⑷投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格又は取引所の価格によっております。その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負債⑴支払手形及び買掛金、⑵短期借入金、⑶1年内償還予定の社債、⑷リース債務（流動負債）並びに⑸未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑹社債
社債の時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺長期借入金及び⑻リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

6

デリバティブ取引
主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
非上場株式

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

47,404

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑷投資有価証券」には含めておりません。
【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 …………………………………………………………… 396円81銭
1株当たり当期純利益 …………………………………………………………… 26円62銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
1 ．退職給付関係⑴ 国内制度①退職給付債務に関する事項（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）未認識数理計算上の差異（ⅴ）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）1（ⅵ）前払年金費用（ⅶ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）（単位：百万円）

平成22年度（平成23年3月31日）△1,280,145

905,592（41,414）△374,553

398,681△83,413△55,194△114,479（注）
1．当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年9月に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
②退職給付費用に関する事項（単位：百万円）

平成22年度
自 平成22年4月 1 日
至 平成23年3月31日（（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）数理計算上の差異の費用処理額（ⅴ）過去勤務債務の費用処理額（ⅵ）その他（注）2（ⅶ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）（ⅷ）退職給付制度終了に伴う損益（ⅸ）計（ⅶ）＋（ⅷ）（注）
2．確定拠出年金への掛金支払額であります。
上記の退職給付費用以外に、割増退職金1,279百万円を費用計上しております。

7

38,931
31,550△26,651
37,355△18,633
353
62,905
1,266
64,171）

③退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率…………………………………………………………………………………… 2.5％⑵

海外制度
①退職給付債務に関する事項（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）未認識数理計算上の差異（注）1（ⅴ）前払年金費用（ⅵ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）（単位：百万円）

平成22年度（平成23年3月31日）△534,999

395,927△139,072

74,321△2,342△67,093②退職給付費用に関する事項（単位：百万円）

平成22年度
自 平成22年4月 1 日
至 平成23年3月31日（（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）数理計算上の差異の費用処理額（注）1（ⅴ）過去勤務債務の費用処理額（注）2（ⅵ）その他（注）3（ⅶ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）（ⅷ）退職給付制度終了に伴う損益（ⅸ）計（ⅶ）＋（ⅷ）

8,044
29,781△26,003
5,838△13,322
9,774
14,112
112
14,224）（注）
1．海外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）を採用しています。IFRS第1号適用以降に発生した数理計
算上の差異については遅延認識しており、未認識数理計算上の差異の費用処理にあたっては、回廊アプ
ローチを適用しています。
（注）
2．主に英国の連結子会社であるFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）において、年金制
度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
（注）
3．確定拠出年金への掛金支払額であります。
③退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率……………………………………………………………………………… 主に5.6％

82 ．税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

平成22年度（平成23年3月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
繰越欠損金
減価償却超過額及び減損損失等
未払賞与
たな卸資産
投資有価証券評価損
製品保証引当金
電子計算機買戻損失引当金
連結会社間内部利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

150,851
145,132
54,591
43,48923,081
9,615
6,250
6,056
5,688
57,224501,977△256,153
245,824△110,617△9,639△2,245△8,944△131,445

114,379（注）
1．「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
（注）2．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
流動負債―その他
固定負債―繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債

76,66672,093△50△34,330

3 ．リース取引関係

9⑴

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）①リース資産の内容
主にアウトソーシング設備（工具、器具及び備品）及びロジックLSI製造設備（機械及び装置）であります。
②減価償却の方法【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】 5．会計処理基準に関する事項 ⑵固定資産の減価償却の方法 ③リース資産に記載しております。

⑵

オペレーティング・リース取引（借手側）（単位：百万円）
未経過リース料
1年内19,368
1年超66,329
合計
85,697

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1 ．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正
作成しております。

平成23年3月31日法務省令第6号）に基づいて計算書類を

2 ．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
・時価のないもの……………………移動平均法による原価法⑵

デリバティブ等
デリバティブ…………………………時価法

⑶

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品………………………移動平均法による原価法
・仕掛品………………………………個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品…………………移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

3 ．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
・建物、構築物………………………7年～50年
・機械及び装置………………………3年～ 7年
・工具、器具及び備品………………2年～10年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用……………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他…………………………………定額法

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

4 ．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

⑶

工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。

10

⑷債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑸

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑹

災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当事業年度末時点での見積額を計上しております。

⑺

退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法……………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法………定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より処理⑻

電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

⑼

リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

5 ．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

6 ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

⑵

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

⑶

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

7 ．重要な会計方針の変更

11⑴

資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）
を適用しております。
上記会計基準等の適用に伴い、当事業年度の営業利益及び経常利益は168百万円減少し、適用初年度の期首において新たに負債として計上した資産除去債務と有形固定資産の帳簿価額に加算された除去費用との差額を資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に2,106百万円計上した結果、税引前当期純利益は2,275百万円減少しております。

⑵

企業結合に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【貸借対照表に関する注記】（単位：百万円）
1 ．有形固定資産の減価償却累計額
建物……………………………………………………………………………… 199,662
構築物…………………………………………………………………………… 15,967
機械及び装置…………………………………………………………………… 23,066
車両運搬具…………………………………………………………………………… 146
工具、器具及び備品…………………………………………………………… 194,917
計
433,760

2 ．保証債務

保証債務残高…………………………………………………………………… 34,035（主な被保証先）
Fujitsu Management Services of
14,818America,Inc.の銀行借入金
9,000
FDK㈱の銀行借入金
国内子会社の金融子会社からの借入金
5,817
従業員の住宅ローン
2,316

3 ．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権…………………………………………………………………… 258,256
長期金銭債権……………………………………………………………………… 3,093
短期金銭債務…………………………………………………………………… 380,145
長期金銭債務……………………………………………………………………… 2,832【損益計算書に関する注記】
1 ．関係会社との取引高（単位：百万円）
営業取引による取引高
売上高……………………………………………………………………… 514,625
仕入高…………………………………………………………………… 1,518,952
営業取引以外の取引による取引高
受取利息………………………………………………………………………… 78
受取配当金………………………………………………………………… 38,916
支払利息………………………………………………………………………… 126
資産購入高……………………………………………………………………… 240
資産譲渡高…………………………………………………………………… 2,028

2 ．債務保証損失引当金戻入額
債務超過の関係会社に係るものであります。

3 ．債務保証損失引当金繰入額
債務超過の関係会社に係るものであります。

4 ．災害による損失
東日本大震災により被災した資産の復旧費用、たな卸資産の廃棄損及び被災した工場等の操業休止期間中の固定費等であります。当該損失には、災害損失引当金繰入額1,110百万円が含まれております。

5 ．資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う期首差額で、主として賃借建物の原状回復義務に係るものであります。
当該期首差額は、適用初年度の期首において新たに負債として計上した資産除去債務と有形固定資産の帳簿価額に加算された除去費用との差額であり、主として過年度に帰属する減価償却費相当額であります。

6 ．関係会社株式評価損
主に時価が著しく下落した上場関係会社株式に係るものであります。

7 ．減損損失売却が決定した賃貸不動産に係るものであります。

12

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式……………………………………………………………………… 386,227株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

平成22年度（平成23年3月31日）
繰延税金資産関係会社株式等評価損
退職給付引当金
繰越欠損金
新設分割設立会社の株式に係る一時差異
減価償却超過額及び減損損失等
未払賞与
たな卸資産
債務保証損失引当金
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

233,805
100,202
29,94522,39521,32913,00012,952
7,845
6,056
3,304
19,855
470,693△344,695
125,998△110,617△8,600△1,929△466△121,613

4,385

（注）
「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

子会社

富士通セミコンダク
ター㈱所有
直接100％

子会社 ㈱富士通パーソナルズ

所有
直接100％

子会社 ㈱富士通エフサス

所有
直接100％㈱富士通システム
ソリューションズ

所有
直接100％

子会社

子会社 富士通キャピタル㈱所有
直接100％（単位：百万円）

関連当事者
との関係
当社が使用する
LSIの開発、製造役員の兼任
当社製品の販売
役員の兼任
サポートサービス等の委
託及び当社製品の販売
役員の兼任
ソフトウェア開発
委託等
役員の兼任

取引の内容
代行購買等

代行購買
取引等

当社製品の
売上高
販売
サポート
サービス等 仕入高の委託
ソフトウェ
アの開発委 仕入高
託等
資金借入
国内グループファイナンス
（注）
3
短期借入
役員の兼任
支払利息

取引金額

科目

171,036 未収入金

46,309144,043 売掛金

27,231

145,465 買掛金

24,34866,389 買掛金

26,70745,000 短期借入
126金（注）1．記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注）2．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）3．富士通キャピタル㈱との資金借入の取引金額は借入額から返済額を控除して表示しております。

13

期末残高

45,000【１株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 …………………………………………………………… 350円02銭
1株当たり当期純利益 …………………………………………………………… 21円63銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
1 ．有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式区分

41,151
10,01351,165

子会社株式
関連会社株式合（単位：百万円）

貸借対照表計上額

計

時

価

差

103,136
21,235
124,371

額

61,985
11,221
73,206（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）

区

分

子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額

707,132
2,555

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

2 ．退職給付関係⑴

退職給付債務に関する事項（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）未認識数理計算上の差異（ⅴ）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）（ⅵ）前払年金費用（ⅶ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）（単位：百万円）

平成22年度（平成23年3月31日）△675,881

502,446（41,414）△173,434

266,664△47,481△45,748̶（注）当社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年9月に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤
務債務（債務の減額）が発生しております。
⑵

退職給付費用に関する事項（単位：百万円）

平成22年度
自 平成22年4月 1 日
至 平成23年3月31日（（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）数理計算上の差異の費用処理額（ⅴ）過去勤務債務の費用処理額（ⅵ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）⑶

10,366
16,877△14,371
26,423△10,750
28,545）

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率………………………………………………………………………… 2.5％

14