広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等
教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみな に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学らず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力に 生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などをついて認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開する 組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特とともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによっ性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組て、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
む。

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１①－１
パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供する。
・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供を行った。
・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に郵送する。
・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に送付した。
・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努める。
・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努めた。
・学生活動について、クラブ関係の活動を公開する。
・学生活動について、クラブ関係の活動を公開した。
・学生の状況や学生たちの考えを発信するため、学生主体で“広船新聞”を作成しホームページに掲載す ・学生の状況や学生たちの考えを発信するため、学生主体で“広船新聞”を作成しホームページに掲載した。
る。
具体的広報活動と実施
具体的広報活動と実施
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問した。
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問する。
・広島県を5区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を担当教員で広・広島県を5区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を担 島県の主要な中学校を訪問した。
当教員で広島県の主要な中学校を訪問する。
・商船学科は県内の広報活動に加え、日本船主協会と連携した５商船合同オンラインガイダンスに参加した。
・商船学科は県内の広報活動に加え、横浜・神戸の２会場にて日本船主協会と連携した５商船合同ガイダ ・他高専と合同で広報活動を展開していく。令和３年度は東京（6/6）・大阪（7/11）で行い、１２月には横浜にてオンライン
ンスに参加する。
で行った。
・他高専と合同で広報活動を展開していく。令和３年度は福岡・東京を予定。
広報活動の戦略策定
広報活動の戦略策定
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図った。
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を12月に行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させた。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。
①－２学校説明会等①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を広島市内において（６月２７日予定）実施する。
・本校主催の進学説明会を広島市内において（6/27）実施し40組の参加があった。
・オープンスクールを４日（８月７日、８日・１０月９日、１０日予定）実施する（人数制限を設け午前、午後に１ ・オープンスクールを4日（8/7～8/8・10/9～10/10）（214組の申込）実施した。（人数制限を設け8月は午前、日２回ずつ合計８回予定）。
午後に1日2回ずつ、10月は1日1回ずつ合計6回）（89組申込）
・中学校主催の進学説明会に参加する。
・中学校主催の進学説明会に参加した。（計15校）
・小中学校への出前授業を実施する。

・小中学校への出前授業を中学校10件、小学校15件実施した。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の ②－１女子学生の確保
機会を活用した女子在学生による広報活動並びに諸外国の在 ・オープンスクールに女子学生を対象としたブース出展を検討する。
・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女子学生の活躍や就日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツ 職先、また女子寮の様子等を中学生に紹介する。
の充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を ・高専女子フォーラムの参加に向け女子学生に説明する。
推進する。
②－２留学生の確保
・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。
・令和３年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力を強化する。

②－１女子学生の確保
・オープンスクールにおいて、本校女子学生による中学生を対象としたオンラインによるブース出展を実施した。
・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談を実施し、本校での女子学生の活躍や就職先、また女子寮の様子等を中学生に紹介した。
・12月に高専女子フォーラムに参加して女子の志願者からの質疑応答に対応した。
②－２留学生の確保
・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を2022年2月に送付し、国際広報活動を行った。
・令和３年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力を強化した。
・本校ホームページに海外協定校のURLを2021年8月に掲載し、海外協定校ホームページとの相互リンクを行った。

③多様な入学者の確保③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と ③多様な入学者の確保
・「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査についての検討を始めた。
能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学 ・「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査についての検討を始める。
・最寄地受験は昨年度より実施しており、より多くの高専との連携を進める。
習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将 ・最寄地受験に加え瀬戸内3商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び弓削商船との工業系複 ・最寄地受験は昨年度より実施しており、本年度も多くの高専と協力して実施した。
・最寄地受験に加え瀬戸内3商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び弓削商船との工業系複数来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等 数校志望受検制度を継続実施し、志願者確保と適正な入学者の選抜に努める。また、他高専の経営・情報 校志望受検制度を継続実施が決定し、志願者確保と適正な入学者の選抜に努めた。また、他高専の経営・系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討する。
専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度） ・Web出願について検討を行う。
情報系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討した。
・Web出願については来年度より実施する予定となった。
を目途に入試改革に取り組む。

1

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①－１学科再編、専攻科の充実等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高 ①－１学科再編、専攻科の充実等
・新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍する学生 ・新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍する学生の度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニ 度化、社会・産業・地域のニーズに応じた高等専門学校教育の の育成を目指し、商船学科、工業系学科（電子制御工学科、流通情報工学科）共にIotを利用できる技術者 育成を目指し、商船学科、工業系学科（電子制御工学科、流通情報工学科）共にIotを利用できる技術者教育
シアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の 高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラ 教育をするために、カリキュラム変更の検討する。
をするために、カリキュラム変更の検討をした。
技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな ムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校
視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身 にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すにつけた実践的・創造的技術者を育成するため、51校の国 ため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導①－２教育内容の高度化、人材育成
立高等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再編、 助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関 ①－２教育内容の高度化、人材育成
・工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指しているが、新型コロナウイ
専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分野を基礎とし する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編 ・工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が８０%を上回ることを目指す。
この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び ルス感染症の影響を受け、達成できなかった。
つつ、その他の分野との連携を図るとともに、産業界のニー 成、組織改組を促進する。
広島県との連携による受入先の開拓を行う。
この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広ズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジ 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につ ・参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図る。
島県との連携による受入先の開拓を行った。
・商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
メント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、 けた実践的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会・参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図った。
・商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行った。
高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよ ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・商船
う、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促 分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連すための体制作りを推進する。
携によるインターンシップ等の共同教育、各国立高等専門学校
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活 の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プログ
動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体 ラムの構築などを図る。
②－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むた ②－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実
験活動の参加機会の充実に努める。
・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を学内で検討した。
め、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外イ ・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
・新たに海外技術者教育学校との協力協定の締結を検討する等、参加しやすい海外留学、インターンシッ ・マレーシア技術者教育機関（JMTI）と協力協定MOCの締結を検討することで、参加しやすい海外留学、インンターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体 プ作りを推進する。
ターンシップ作りを推進した。
制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
・法人本部の実施するグローバルエンジニア育成事業等に積極的に応募し、外国人教員を活用することに・グローバルエンジニア育成事業の公募がなかった。
より、学生の英語力や国際コミュニケーション力の向上を図る。

・外国人教員を活用することにより、昼休みと放課後の英会話活動を行い、学生の英語力や国際コミュニケー
ション力の向上を図った。
・2021年10月から英語学習アドバイザー（英語力相談ルーム）を設置し、学生の英語力向上を図った。
・JICA主催「高校生国際協力体験プログラム」（2021年8月）と「多文化共生社会の実現や地域の課題解決
フィールドワーク合宿」（2021年12月）に学生を参加させ、学生の国際コミュニケーション力の向上を図った。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、 ③－１競技会やコンテストの活動
・全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語プレゼンテーションコ
以下の取組を実施する。
ンテスト」等の競技会やコンテストへの学生参加を推奨し、活動及び出場手続を支援する。
③－１競技会やコンテストの活動
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高・全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語プレゼンテーションコン等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動
テスト」等の競技会やコンテストへの学生参加を推奨し、活動及び出場手続を支援した。
を支援する。
「体育大会」は、テニス部(8/25～8/26)、陸上部（9/4～9/5)、卓球部(10/30～10/31)、ソフトテニス部(11/7)、
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボ
剣道部(12/18～12/19)が全国大会に出場し、卓球部団体（女子）が優勝、卓球部団体（男子）、剣道部が準ランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行っ
優勝の結果を残した。
ロボットコンテスト（10/17)ではAチームの全国大会出場が決定し、Bチームはセメダイン株式会社から特別賞
た学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動を受賞した。また、全国大会（11/28）の出場手続を支援した。
の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海③－２ボランティア活動
外留学等の機会の拡充を図る。
・学生会及びボランティアクラブを中心に、地域の高齢者・障害児等と学生との交流活動を推進する。
・地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動等への学生参加を推進し、思いやり、地域社会や自然への関心の向上を図る。

③－２ボランティア活動
・学生会及びボランティアクラブ「海友会」で、地域清掃活動等を実施しており、4/29に本校周辺通学路の清掃活動をした。77名の学生が参加し、可燃物5.5kg・硬質プラ7.8kg・ペットボトル4.5kg・缶2.3kg・ビン1.2kg・発泡
スチロール7.8kgを回収した。
・7/4はNPOかみじまの風、赤十字奉仕団と連携し、45名の学生が参加し、可燃物15.2kg・硬質プラ12.6kg・ペットボトル14.2kg・缶7.5kg・ビン6.5kg・発泡スチロール13.4kgを回収するとともに野賀海水浴場のゴミ漂着防止フェンスの展張を実施した。
・10/17には学生18名が参加し、7月に展張したごみ漂着フェンスを回収した。12/5はNPOかみじまの風、赤十字奉仕団と連携し、24名の学生が参加し、可燃物25.2kg・大型可燃物4.0kg・ペットボトル9.8kg・缶1.2kg・ビン
1.4kg・発泡スチロール5.2kgを回収した。
・大崎上島町社会福祉協議会からの依頼により、本校学生と地域の高齢者との交流を通じて、地域理解・地域の課題の実情を探査することを目的として、学生4名がふれあいサロン山尻における交流に参加した。

③－３海外留学等
・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に ③－３海外留学等活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活外留学等の機会の拡充を図る。

用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図った。

2広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施すること ①専門科目担当教員の確保
・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に ３）多様かつ優れた教員の確保
造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学 により、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研 勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者 ①専門科目担当教員の確保の採用について公募を行う。
位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに 究力の向上を図る。
・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用する。 務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採
女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専門知識・地域貢献とし、書類・面接等により選考を実施する。 用について公募を検討しているが，今年度は助教のみの採用のため，該当しなかった。
育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部 て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
・採用時に、女性優先採用を実施する。
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員３名を令和４年４
機関との人事交流を進める。
月に採用予定である。主な評価項目を経歴、教育、学生支援、専門知識・地域貢献とし、書類・面接（模擬授また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的業を含む。）により選考を実施した。
な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の・業績の評価において同等と認められる場合は女性を優先的に採用する旨周知して公募したが，女性の採用者はいなかった。
継続的な向上に努める。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能と ②クロスアポイントメント制度
・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
するため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。

②クロスアポイントメント制度
・クロスアポイントメント制度の導入を検討していたが、該当者はいなかった。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プロ ③労働環境
グラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門 ・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等の取組を実施しており、今後も継続する。
学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。

③労働環境
・育児短時間制度利用者1名、育休取得者3名と、ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、産休、育休等の取組を実施した。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努めた。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女参画プログラム」に男女共同参画推進室
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女共同参画プログラム」は参加者がいなかっ員を参加させる。
た。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採 ④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。
用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。

④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を引き続き検討したが、採用は行われなかった。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学 ⑤技術科学大学との人事交流
校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤 ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討する。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討する。
務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
・学内の学科間交流制度を検討し、他学科での教育研究活動に参加できるよう検討する。

⑤技術科学大学との人事交流
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討したが、候補者がいなかった。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討した。
・学内の学科間交流制度を検討し、他学科での教育研究活動に参加できるよう検討し，教員１名が他学科の授業を担当した。

3広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）⑥教員の能力向上⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人 ⑥教員の能力向上
学内での教員研修の実施
学内での教員研修の実施
本部による研修及び各国立高等専門学校におけるファカルティ・ ・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行い、教員相互による授業関連の・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行い、教員相互による授業関連の情報提
ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的 情報提供を行う。
供を行う。4/1に研修会を行い、7/13に授業検討会、ベテラン教員をまじえての情報提供に関する研修を行った。
な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本 ・外部講師による学内研修会（学生指導・学生支援やメンタルヘルス等）学内における教育研究発表会（各 ・外部講師による学内研修会（学生指導・学生支援やメンタルヘルス等）学内における教育研究発表会（各種研修
種研修報告を含む）、教育力向上のための教員研修会（必要に応じてカウンセラーの協力を得る）を開催す 報告を含む）、教育力向上のための教員研修会（必要に応じてカウンセラーの協力を得る）を、学生相談室と連携し学生支援機構等の関係機関と連携した研修等への教員の参加 る。
て開催した（3/24実施、38名参加）を促す。
・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、授業アンケートを行い、教育力が不足する教員 ・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、授業アンケートを行い、前期中に校長による全教員とのへの指導助言により教育力の向上を図る。
面談の中で教育力が不足する教員への指導助言を行った。
学外での教員研修の参加
学外での教員研修の参加
・法人本部が主催する「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」へ参加させるほか、他機関が主催す・法人本部が主催する「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」へ参加させるほか、他機関が主催する研修
る研修会にも積極的に参加させる。
・法人本部が主催する「学生支援担当教職員研修会」へ参加させるほか、公的機関主催の学生支援に関 会にも積極的に参加させる。（4/28：管理職研修、5/10：職員研修、6/27：教員研修参加）
・法人本部が主催する「学生支援担当教職員研修会」へ参加させたほか、公的機関主催の学生支援に関する各種する各種研修会にも積極的に参加させる。
研修会にも積極的に参加させた。（8/26～8/27実施、2名参加。10/28～10/29実施、1名参加）
・「中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）」に教員を参加させる。
・法人本部が主催し，10/8～11/18に開催した「中堅教員研修会」に教員１名を参加させた。
・地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員の派遣を随時行う。

・地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員の派遣を行った。（11/1実施、1名参加）⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる ⑦教員表彰
・法人本部が実施する教員顕彰制度へ教員の推薦を検討する。
教員や教員グループの顕彰事業を実施する。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰を検討する。

⑦教員表彰
・法人本部が実施する教員顕彰制度へ教員2名を推薦した。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰を検討したが，該当者がいなかった。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善①－１
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材な ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材など ①－１
モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組内容を精査・推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着 モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組内容を精査・推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着をどの共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づ の共有化を進め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・ を図る。
図った。
く教育を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見 実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラ ・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集する。
・一般教科国語、社会科などで学生にアクティブラーニング型の授業を施し、自分たちが調査した題材をプレ・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例をHPにて公表する。
直しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に取 ムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質 ・新型コロナウイルス感染症下においても学生に教育を提供する方法及び環境（オンラインによる授業等） ゼンテーション形式で発表させた。商船学科では航法システムイグジスを用いて、実践的な授業を展開した。
4/1, 7/13に新人教員向けのFD活動を研修の中で実行すると共に、公開授業と意見交換会を行った。3/7にり組む。
保証を実現するため、以下の取組を実施する。
を検討する。
全教員を対象とするFD研修を実施した。また3/11に各科代表教員にFD研修を実施した。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEB
・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例をHPにて公表した。
シラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
・3/7にFD研修会で、オンライン授業を題材に学生の積極的な授業参加を促す方法についての講義を実施し・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育
た。
の実施。
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109 ・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生
条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部 の学習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度
科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の 調査の実施等による教育効果の検証。
②機関別認証評価② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づ ②機関別認証評価
質の保証がなされるようにする。
・成績資料のデジタル化について、教員全体で運用を徹底・継続しつつ、課題があれば改善に努める。
・成績資料のデジタル化について、教員全体で運用を徹底・継続し、改善に努めた。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強める く、自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を ・機関別認証評価に沿って策定した学内自己評価基準をもとに、学内評価活動を行う。
・機関別認証評価に沿って策定した学内自己評価基準をもとに、学内評価活動を行った。
受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのたため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組む め、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組やほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続し 課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国た教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技 立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
③－１課題解決型学習③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に ③－１課題解決型学習術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連 向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推 ・商船学科：航海演習において船舶事故の解決、または安全な運航の提案等をテーマに、練習船実習にお ・商船学科：航海演習において船舶事故の解決、または安全な運航の提案等をテーマに、練習船実習において船舶の運航方法について、課題解決型学習をはじめた。
携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教 進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材 いて船舶の運航方法について、課題解決型学習を導入する。
・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した半年間の課 ・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した半年間の課題解決型学習
育の高度化を推進する。
として、導入した。
開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリ 題解決型学習として、導入する。
・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の内容に課題解決型学習を取り入れた。
ティを含む情報教育については、独立行政法人情報処理推進機 ・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の内容に課題解決型学習を取り入れる。
構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に ③－２教育コンテンツ開発、インターンシップ等共同教育③－２教育コンテンツ開発、インターンシップ等共同教育展開する。
・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受 ・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査を実施している。本校産業振興交流会との連栄による入先の開拓を行い、工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指す。
企業研究会については新型コロナウイルス感染症の影響を受け実施できなかった。広島県との連携による受・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に紹介し、各 入先の開拓について議論した。工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることは新社の教育プログラムを充実してもらうことを検討する。

型コロナウイルス感染症の影響を受け達成できなかった。
・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に紹介し、各社の教育プログラムを充実してもらうことを検討し、達成した。

③－３情報教育・各学科での情報教育の高度化を推進する。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習、2年生の特別活動での教育をはじめ、K-SEC関連事業
を通じて情報リテラシーの向上を図る。

4③－３情報教育
・遠隔授業対応のため、全学科全学生にBlackboardおよびTeamsの導入を試み、情報教育の高度化を推進した。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習にてK-SECの教材を用いた授業を拡充するなど、情報リテ
ラシーの向上を図った。
・K-SECやCOMPASS事業に参加し、最新のセキュリティ動向やリテラシー教育について情報収集を行った。

携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）④高等専門学校教育の高度化④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間 ④高等専門学校教育の高度化
・技術科学大学出身の教員が主体となり、技術科学大学等との間での連携・協議の場を活用し、ビデオ教材
で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、 ・技術科学大学出身の教員が主体となり、技術科学大学等との間での連携・協議の場を活用し、ビデオ教
材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接 を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学 続、人事交流等の分野で有機的な連携を行う。
人事交流等の分野で有機的な連携を行った。
大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①専門職の配置
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の ①専門職の配置
・学生相談体制の強化を図るため、引き続きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置す ・スクールカウンセラーを非常勤で週２日、スクールソーシャルワーカーを非常勤で週１日、非常勤看護師をの学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の 学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウンセラーや る。また、非常勤看護師を週５日で雇用する。
週５日で雇用した。
支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上 ソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を ・学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力を ・障害を有する学生への高専における合理的配慮の提供指針について、スクールソーシャルワーカーの協力の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援 有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体 得て、具体的事例等に基づいた研修を計画する。
を得て、学生指導担当教職員への説明会を実施した。（3.24実施、28名参加）に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活 制の充実を図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望に 援担当教職員を対象とした研修を実施する。
②奨学金制度② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等 ②奨学金制度あった指導を行う。
・高等教育の修学支援新制度を担う日本学生支援機構及び各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生の修学支 ・高等教育の修学支援新制度を担う日本学生支援機構及び各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるよう、募集から採択後の手続までに関する学内情報提供体制の充実を図 満たす希望学生が受給できるよう、募集から採択後の手続までに関する学内情報提供体制の充実を図った。
援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実 る。
・高等教育の修学支援新制度及び、各奨学団体からの奨学生募集案内について、学内掲示に加え、させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等
MicrosoftTeams及びホームページ上で案内を行い、漏れが無いよう案内を行った。
により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。
・高等教育の修学支援新制度については、ホームページ等での通知の他、対象となる学生の保護者全員に、募集案内を郵送し、漏れが無いよう情報提供を行った。

5

（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

第４期中期目標

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
第４期中期計画

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）③キャリア支援③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年 ③キャリア支援・インターンシップを夏季休業中と、後期に各学科で実施した。
からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学 ・キャリア支援体制を充実させるために、インターンシップ及び就職について同窓生を招聘し、講話・懇談を実施する。
・C4とD4を対象にOBを招いての就職講演をそれぞれ10月と1月に実施した。
情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
目標期間と同様の高い水準を維持する。
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項①情報発信
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえ ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズ ①情報発信
・新規採用教員の研究シーズと既存のシーズ集を合わせて最新版の教員研究シーズ集を作成し、学校HP ・新規採用教員の研究シーズと既存のシーズ集を合わせて最新版の教員研究シーズ集を作成し、学校HP及た産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を を広く企業や地域社会の課題解決に役立てることができるよう、 及び「国立高専研究情報ポータル」に掲載することにより広く発信する。
び「国立高専研究情報ポータル」に掲載することにより広く発信した。
推進するとともに、国立高等専門学校における共同研究な 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印 ・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特 ・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別
別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関
どの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。 刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を3月に発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産・「researchmap」「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報 係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信した。
・「researchmap」「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報もも併せて随時更新し、最新の情報発信に努めるとともに内容の充実を図る。
業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な併せて随時更新し、最新の情報発信に努めるとともに内容の充実を図った。
取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
②共同研究・受託研究の受入れ促進② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超 ②共同研究・受託研究の受入れ促進
・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相談会に積極的えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研 ・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相談会に積極的に参加する。
に参加した。
究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ
・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方 連携コーディネータ」を1名雇用する。
携コーディネータ」を1名雇用した。
・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第４ブロック研究推進ボード（高公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するととも・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第４ブロック研究推進ボード（高専専間）」等様々な研究ネットワークに参画し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努める。
に、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特 間）」等様々な研究ネットワークに参画し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努めた。また、別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信する。

今年度から新たに「呉地域オープンカレッジネットワーク」及び「広島テックプランター」へ加入した。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別
研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を3月に発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信した。

③－１情報発信機能③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏ま ③－１情報発信機能
・本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信するため、本えた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信すること ・本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信するため、地域の報道機関等との連携強化に取組む。
校が所在する自治体の広報誌に記事を掲載するなどして、地域の報道機関等との連携強化に取組んだ。
を促進するため、以下の取組を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への ③－２情報発信③－２情報発信
情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティ ・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、HPや報道機関への情報提供等を通じて社会に発信す ・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、HPや報道機関への情報提供等を通じて社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告した。
ブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する るとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項①－１国際交流等
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入 ①－１国際交流等
・諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、関連情報を収 ・諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、関連情報を収集（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型 支援にあたっては、以下の取組を実施する。
集し、積極的に各種の連携活動に参加して、可能な限り支援する。
したが、今年度に参加可能な連携活動はなかった。
高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等
・広島県・四川省青少年交流事業（2021年12月）、大連信息学院・中四国高専合同研究発表会（2021年12海外における導入支援と国立高等専門学校の国際化を一 の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の政府関係者の月）、津山高専主催グローバルリーダー育成塾（2021年10月～2022年1月）に学生がオンラインで参加した。
体的に推進する。
視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」につ①－２モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援①－２モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、 いての正しい理解の浸透を図る。
・モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運 ・モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営
教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を 営向上等について、要請があれば、可能な限り支援する。
向上等について、要請があれば、可能な限り支援することとしているが、現在までに該当する要請はなかっ
極的に推進する。
図る。
た。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な 「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに当①－３タイにおける「KOSEN」の導入支援
留学生を受け入れる。
該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な ①－３タイにおける「KOSEN」の導入支援
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開 ・タイにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上
研修等を実施する。
校したKOSEN-KMUTTに関する情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、可 等について、要請があれば、可能な限り支援することとしているが、現在までに該当する要請はなかった。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組 能な限り支援する。
・タイ高専プロジェクトにおける2022及び2023年度派遣候補教員を推薦したが、採用されなかった。
んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援
・ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について関 ・ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営
連情報を収集し、要請があれば、可能な限り支援する。
向上等について、要請があれば、可能な限り支援することとしているが、現在までに該当する要請はなかった。
・ベトナム第1海事短期大学（MC1）の学生及び若手教員を本校に招聘することを検討し、令和4年度にJSTさくらサイエンスプログラムに応募することにした。

6

体的に推進する。
視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」につ学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、 いての正しい理解の浸透を図る。
教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を極的に推進する。
図る。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な 「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに当留学生を受け入れる。
該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）①－５リエゾンオフィス
・リエゾンオフィスの役割及び使い方を理解し、情報交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解を図る。

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）①－５リエゾンオフィス
・リエゾンオフィスの役割及び使い方を理解し、情報交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解を図った。

②「KOSEN」の導入支援② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校 ②「KOSEN」の導入支援
・「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会の協力のもと、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交 ・「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国際化を推進する。
を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国際化を推進した。
流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

7広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施す①－１学科再編、専攻科の充実等①－１学科再編、専攻科の充実等る。
・新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍する学生 ・新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍する学生の・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、 の育成を目指し、商船学科、工業系学科（電子制御工学科、流通情報工学科）共にIotを利用できる技術者 育成を目指し、商船学科、工業系学科（電子制御工学科、流通情報工学科）共にIotを利用できる技術者教育教育をするために、カリキュラム変更の検討する。
単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インをするために、カリキュラム変更の検討をした。
ターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制 ※（２）教育課程の編成等②-1の再掲を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施 ②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】・法人本部の実施するグローバルエンジニア育成事業等に積極的に応募し、外国人教員を活用することに ・グローバルエンジニア育成事業の公募がなかった。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生 より、学生の英語力や国際コミュニケーション力の向上を図る。
・外国人教員を活用することにより、昼休みと放課後の英会話活動を行い、学生の英語力や国際コミュニケー
ション力の向上を図った。
の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海 ※（２）教育課程の編成等②-2の再掲
・2021年10月から英語学習アドバイザー（英語力相談ルーム）を設置し、学生の英語力向上を図っている。
外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】・JICA主催「高校生国際協力体験プログラム」（2021年8月）と「多文化共生社会の実現や地域の課題解決
フィールドワーク合宿」（2021年12月）に学生を参加させ、学生の国際コミュニケーション力の向上を図った。
※（２）教育課程の編成等②-2の再掲③－３海外留学等③－３海外留学等
・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に ・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海 用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留外留学等の機会の拡充を図る。
学等の機会の拡充を図った。※（２）教育課程の編成等③-3の再掲※（２）教育課程の編成等③-3の再掲④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学生の受入れを推進する。

④－１留学生受入推進
・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。
・令和３年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を検討する。

②－２留学生の確保
・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を2022年2月に送付し、国際広報活動を行った。
・令和３年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力を強化した。
・本校ホームページに海外協定校のURLを2021年8月に掲載し、海外協定校ホームページとの相互リンクを行った。
※（１）入学者の確保②－２の再掲④－２ 1年時からの留学生受入④－２ 1年時からの留学生受入
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく1年次からの留学生の受入について、関連情報を収集す ・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく1年次からの留学生の受入について、関連情報を収集しる。
た。

⑤国際交流の管理⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学 ⑤国際交流の管理
・教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラ
省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラ ・教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイド
ライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
イン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行った。
イン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
・外国人留学生の学業成績や課外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むと ・今年度の教員や学生の海外派遣は中止となったが、国際交流の危機管理について、積極的に海外危機管各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績 ともに、定期的に外国人留学生と面談して、在籍状況の確認を行う。
理講習会等に参加し、講じるべき措置を検討した。
や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管・外国人留学生の学業成績や課外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに定期的に外国人留学生と面談し、在籍等の状況を確認した。
理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状
況の確認を行う。
２．業務運営の効率化に関する事項
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
・一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務の見直しを図る。
２．業務運営の効率化に関する事項
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 ・共同調達可能な案件は法人本部、他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努める。
２．１ 一般管理費等の効率化の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない 与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を ・特色を生かした効果的、戦略的な経費節減に努める。
・一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務の見直しを図った。
経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、 除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 ・省エネルギー、資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、引き続き・共同調達可能な案件は法人本部、他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努めた。
共同調達を促進し、更なるコストの削減を図る。
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費 の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除 ・デザインソフト導入、自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに、自前製作に多大な時間を ・特色を生かした効果的、戦略的な経費節減に努めた。
要するものなど、印刷物の刊行費以上に人件費がかかるものについては積極的にアウトソーシングを行・省エネルギー、資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、引き続き共相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効 く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
同調達を促進し、前年度の２高専から今年度は宇部高専を主幹とした７高専での共同調達を実施し、更なる率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 う。
・教育設備、事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努める。
コストの削減を図った。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費 金債務残高の発生状況にも留意する。
・教職員の協力を得て、草刈りや立木の伐採を行い、コスト削減を行うとともに適切な環境整備に努める。 ・デザインソフト導入、自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに、自前製作に多大な時間を要
交付金債務残高の発生状況にも留意する。
するものなど、印刷物の刊行費以上に人件費がかかるものについては積極的にアウトソーシングを行った。

・教育設備、事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努めた。
・教職員の協力を得て、10月に草刈りや立木の伐採を行い、コスト削減を行うとともに適切な環境整備に努めた。

8広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）

２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
随意契約の見直し
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随 ・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュア
２．３ 契約の適正化
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入 意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に ル等に準じた実施の徹底を図る。
随意契約の見直し
・契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うととも札等によることとする。
よることとする。
・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュアルに、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォローアップ
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化のさらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組 を行う。
等に準じた実施の徹底を図った。
取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取 ・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周知に努め、さらなる ・契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォローアップを行っ基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」 組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 競争性・透明性の確保を図る。
た。
の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、 を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周知に努め、さらなる競監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査 を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
争性・透明性の確保を図った。
の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等 によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状
合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。 況をホームページにより公表する。
５．財務内容の改善に関する事項
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
自己収入の増加
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における ・自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し、入学料・授業料等
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画の学納金収入を安定的に確保する。
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校にお 教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
ける教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しする 算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する ・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及びその他公募型助成事業等の外部資金の獲得[自己収入の増加]に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。
ため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校 等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
・学生定員はほぼ充足しており、授業料等の学納金収入を確保した。
・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及びその他公募型助成事業等の外部資金の獲得にのアクティビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予 固定的経費の節減
・学内の事務・事業の継続及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的 積極的に取り組み、自己収入の増加に努めた。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交 算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
経費の配分を行った上で、校長のリーダーシップのもと、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、学校運付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化す 営に効果的な執行に配慮した予算配分を行う。
[固定的経費の節減]とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに るため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への・学内の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的予算と実績を管理する。
情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティ
経費の配分を行った上で、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、効果的な執行に配慮した予算配分を行った（令和3年6月21日運営委員会にて承認済）。
ブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤
・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強を強化する。
連携コーディネータ」を1名雇用し、外部資金の獲得増加を図る。
化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に ・科学研究費の獲得を促進するため、学内ガイダンスや外部機関から講師を招いた講演会等を開催する。 携コーディネータ」を1名雇用し、外部資金の獲得増加を図った。
・科学研究費の獲得を促進するため、学内ガイダンスを開催した。今年度は教員17件・職員12件の新規応募
・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の
努める。
を行った。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会 獲得向上を図る。
・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支援制度を構築 ・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の獲得向上を図った。その結果、産業振興交流会より5名の若手教員が研究助成金計55万円を獲得するととも等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努めし、基礎研究の充実への取組みを検討する。
・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報を常時全教員に情報提供し、申請件数の向上に努 に、地元自治体（大崎上島町）から地域課題解決に向けた教育・研究・地域貢献活動に対する補助金100万る。
めるための取組みを行う。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置する。

9円を獲得した。
・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支援制度を構築
し、基礎研究の充実への取組みを検討した。その結果、これまでに4件の共同研究契約を締結した。
・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報をSharePointにより常時全教員に情報提供し、申請件数の向上に努めるための取組みを行った。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置した。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

第４期中期目標

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
第４期中期計画

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）

７．剰余金の使途７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充 ・予算の計画的早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の剰余金の発・定期的に予算進捗調査を実施し、各組織の配分予算の余剰金の発生防止に努めた。
生防止に努める。
実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献 ・剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の地域 ・未執行予算について事務部長主導のもと教育環境整備に再配分を行い、学校運営に効果的な執行を行う
貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを検討する。
ことができた。
の充実及び組織運営の改善のために充てる。

６ その他業務運営に関する重要事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基
づき、安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専
門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１施設マネジメント① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整 ・キャンパスマスタープランの全面改定に向けて、検討部会を開催し、施設係が作成した素案(施設修繕計 ①－１施設マネジメント
・作成されている素案の見直し作業をおこなっており、引き続き改訂に向けて作業を進めた。
備５か年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別 画含む)を基に策定する。
・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体的な対応策を・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体的な対応策
施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更 を講じる。
講じた。
新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求事業として要求する「流通情報工学科棟校舎改修」で、省エ ・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求事業として要求する「流通情報工学科棟校舎改修」で、省エネ化を盛り込んだ整備として要求した。
ネ化を盛り込んだ整備として要求する。
合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)と女子寮の外部改修(外壁改修・防水改修)の整備を営繕事 ・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)と女子寮の外部改修(外壁改修・防水改修)の整備を営繕事業化、国際化への対応等に必要な整備を計画的に推進する。
として要求した。女子寮の外部改修（外壁改修・防水改修）の整備は完了し、男子寮（CD棟）外部改修は１位
業として年次計画で要求し整備を目指す。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整 ・練習船広島丸の代替新造船（商船系高専五番船）の建造を検討するとともに、5商船系高専が引き続き連 要求とした。
携をして、商船系高専一番船である新大島丸及び二番船である弓削丸の概算要求を支援する。
備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジ
・練習船広島丸の代船建造（商船系高専五商船）の建造を検討するととともに、３商船系高専が引き続き連携をして、商船系高専一番船である新大島丸及び二番船である弓削丸の概算要求を支援した。
メントに取り組む。

①－２非構造部材の耐震化
・施設の非構造部材の耐震化について、常時点検を実施し、計画的に対策を推進する。

①－２非構造部材の耐震化
非構造部材の耐震化について、常時点検を実施しており、計画的に対策を推進した。
既に耐震化対策済みの施設等についても不動産検査にあわせて点検を実施した。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・ ②安全衛生管理
技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施 ・新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を4月に配付する。
・安全衛生管理のための講習会として、赤十字救急法講習、ハラスメント防止研修会を実施する。
する。

②安全衛生管理・新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を4月に配付した。
・安全衛生管理のための講習会として、9月に普通救命講習を開催する旨案内し、２０名の参加希望があった。その後，緊急事態宣言が出されたため，開催延期としたが，日程調整が出来ずやむなく中止した。
・教職員全員を対象とした動画視聴によるハラスメント防止研修会を１１月に実施した。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就
業上の環境整備に関する方策を講じる。

③男女共同参画の推進
・女子教職員、女子学生から要望が強かった「ものづくり教育棟」に女子トイレを設置した。

③男女共同参画の推進
・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女性教員の意見を聞きながら更衣室等の見直しを行う。
また、就業上の環境整備として、更衣室等の整備費用について概算要求を検討する。

８．２ 人事に関する計画
６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画（１）方針
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての （１）方針
他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を
特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図 計画的に実施し資質の向上を推進する。
８．２ 人事に関する計画の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、①アウトソーシング等（１）方針
配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシ 以下の取組等を実施する。
・外部人材やアウトソーシング等の活用を推進するため、課外活動、寮務等の内容を精査し見直しを行う。 他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図ったが、離島に位置する
ティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方 ・クラブ活動における顧問教員の負担軽減及び専門知識に基づいた指導による学生部員の能力向上のた ため、人事交流で本校を希望する者の確保が困難である。
め、外部者への指導員就任要請を行う。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創 改革に取り組む。
・各種研修会に積極的に応募したが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、オンラインでの開催
造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学への変更、参加者数制限により受け入れられないケースが多く発生した。
位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに①アウトソーシング等
女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教・顧問教員の負担軽減を図るため、外部指導員を卓球部６名、茶道部１名、英会話部１名、バレーボール部１
育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部名、剣道部１名、テニス部１名招聘した。
機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専 ②教員の戦略的配置
門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う ・教員の採用について、立案済の計画を確認しながら実態に合わせて検討を行う。
②教員の戦略的配置
・教員の採用について、立案済の計画を確認しながら実態に合わせて検討を行った。
枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国 ③若手教員確保③若手教員確保・教員人員枠の弾力化に向け、計画案に基づき実施する。
立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。
・教員人員枠の弾力化に向け、計画案に基づき実施した。

10

特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

第４期中期目標

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
第４期中期計画

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施するこ （３）多様かつ優れた教員の確保とにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育 ①専門科目担当教員の確保
・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に ３）多様かつ優れた教員の確保
研究力の向上を図る。
勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者 ①専門科目担当教員の確保
・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、 の採用について公募を行う。
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用する。 務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専門知識・地域貢献とし、書類・面接等により選考を実施する。 用について公募を検討しているが，今年度は助教のみの採用のため，該当しなかった。
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とす ・採用時に、女性優先採用を実施する。
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員３名を令和４年４※（３）多様かつ優れた教員の確保①の再掲るため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】
月に採用した。主な評価項目を経歴、教育、学生支援、専門知識・地域貢献とし、書類・面接（模擬授業を含む。）により選考を実施した。
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログ
・業績の評価において同等と認められる場合は女性を優先的に採用する旨周知して公募したが，女性の採用
ラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学
者はいなかった。
校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極②クロスアポイントメント制度的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再 ②クロスアポイントメント制度
・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
・クロスアポイントメント制度の導入を検討したが該当者がいなかった。
掲】※（３）多様かつ優れた教員の確保②の再掲③労働環境
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等の取組を実施しており、今後も継続する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女参画プログラム」に男女共同参画推進室員を参加させる。
※（３）多様かつ優れた教員の確保③の再掲③労働環境
・育児短時間制度利用者1名、育休取得者3名と、ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、産休、育休等の取組を実施した。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努めた。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女共同参画プログラム」には参加しなかった。

④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。
※（３）多様かつ優れた教員の確保④の再掲④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を引き続き検討したが、採用は行われなかった。

④－５意識啓発④－５意識啓発
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティーに関する意識 ・シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティーに関する意識啓発を随時行う。

啓発を随時行った。

11広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活 ⑤多様な人材育成用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図 ・新任教職員を対象に学内研修を開催する。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行う。
る。
・新任教員とベテラン教員との意見交換を行うための交流会を行う。

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）⑤多様な人材育成
・新任教職員を対象に学内研修を4/1開催した。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を4/1, 7/13に行った。
・新任教員とベテラン教員との意見交換を行うための交流会を7/13に行った。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率 ・職員の大学等との人事交流を推進する。
・他高専との人事交流を見据え、募集要項へ転勤があることを明示するとともに、採用面接は呉高専と共化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等に 同で実施する。
・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
努める。
（２）人員に関する指標（参考１）
・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討し人事異動に反映させ ・職員の大学等との人事交流を推進し、4月に広島大学から1名を受け入れた。
ア 期初の常勤職員数 6,500 人る。
・他高専との人事交流を見据え、募集要項へ転勤があることを明示するとともに、採用面接を呉高専と共同で
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
８月に１回、１１月に１回実施した。
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置に努専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上をめた。
・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討し人事異動に反映させ図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配た。
置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
８．３ 情報セキュリティ
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に ①情報セキュリティ監査において指摘された事項の改善を進める。
②法人本部が行う情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練を受ける。
群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方 基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対 ③法人本部等が行う情報担当者の研修に参加する。
針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進す 策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サ ④管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを受講する。
⑤教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を実施し改善策を検討する。
る。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査 イバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏ま⑥情報セキュリティ「すぐやる3箇条」について、教職員・学生への徹底を図る。
の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリ え、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
ティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内
容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

８．３ 情報セキュリティについて
・9月6日に、要機密情報の明確化など、情報セキュリティ関係規程等の改正を行った。
・11月9-10日に法人本部が実施する情報セキュリティ監査を受けた。
・全教職員を対象に、法人本部が行う教職員向け情報セキュリティ研修を6-7月に、標的型攻撃メール対応訓練を9月および11月に受講した。
・高専機構CSIRTや、関係機関の情報セキュリティに関する情報を、Teamsの専用チャンネルを用いて全教職員に共有した。
・教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を２月に実施した。実施後、集計と分析を行い改善策を検討し、学内に周知した。
・情報セキュリティ「すぐやる３箇条」について、改めて掲示等を行い、教職員・学生への周知徹底を図った。
・セキュリティ強化のため、全学生のMicrosoft365アカウントの多要素・多段階認証の導入を行った。
・機構が開催する情報セキュリティトップセミナーを受講した。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１法人本部が行う会議情報等
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任 ①－１法人本部が行う会議情報等
・法人本部が行う会議情報等を毎月確認し、学内運営委員会及び教員会議を通じて校長から学内に周知 ・法人本部が行う会議情報等を毎月確認し、学内運営委員会及び教員会議を通じて校長から学内に周知を任ある意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活 ある意思決定を実現するため、役員懇談会や校長・事務部長会 を行うとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行う。
行うとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行った。
動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重 議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題
するとともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメ や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主ント機能を強化する。また、これらが有効に機能していること 性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種①－２方針の共有等について内部監査等によりモニタリング・検証するととも 会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、必要に ①－２方針の共有
・法人本部の開催する会議等において発信された事項については、速やかに学内運営委員会及び教員会 ・法人本部の開催する会議等において発信された事項については、速やかに学内運営委員会及び教員会議に、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による 応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行 議を通じて、教職員に情報共有を図るとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行う。
を通じて、教職員に情報共有を図るとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行った。
監査機能を強化する。
う。
①－３法人本部との意見交換
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。

② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強 ②－１理事長と校長との面談等化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を毎 ・面談時に、本校の特色や課題等情報を積極的に発信する。
年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

12①－３法人本部との意見交換
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信した。

②－１理事長と校長との面談等
・面談時に、本校の特色や課題等情報を積極的に発信した。

６．４ 内部統制の充実強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメ
ント機能を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

第４期中期目標

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和３年度の年度計画・実績
令和３年度 年度計画
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強第４期中期計画化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を毎（高専名：広島商船高等専門学校）
年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
(1)コンプライアンスの向上

令和３年度 実績
（実施状況及び自己評価）(1)コンプライアンスの向上

・法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアルを学内電子掲示板に掲示し周知する。
・法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアルを学内電子掲示板に掲示し周知した。
・コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
・コンプライアンスに関するセルフチェックを１２月に全教職員（非常勤職員含む）に対して実施した。
・法人本部の実施する教職員を対象の階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンスの向上を図・令和３年度国立高等専門学校機構新任教員研修会（6/7実施2名参加）等、法人本部の実施する教職員をる。
対象とした階層別研修等に参加させた。
・「初任職員研修会」、「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」、「若手職員研修」等へ参加させる
他、階層別、業務別各種研修会については法人本部及び地区で開催されている研修会へ積極的に参加さ ・「初任職員研修会（5/10実施、1名参加）」、「新任教員研修会（6/27実施2名参加）」、「教員研修（管理職研修）（4/28実施2名参加）」へ教職員を参加させた。
せる。
・、階層別、業務別各種研修会については法人本部及び地区で開催されている研修会（令和３年度中国地区
・他機関が主催する研修にも教職員を参加させる。

高等専門学校技術職員研修（9/3実施3名参加）、令和3年度国立大学法人等施設担当職員研修会（初任クラス）（10/28～10/29実施、１名参加）※オンライン等）へ参加させた。
・本校主催によるオンラインによるハラスメント防止に関する講演会を行った。（10/29～11/30実施、105名参加）・他機関が主催する研修（令和３年度中国・四国地区国立大学法人等技術職員研修：8/25実施1名参加）に教職員を参加させた。

②－３法人本部との連携、情報伝達等
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等に ③監査よりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評 ・法人本部の行った学校間相互監査の監査項目について教員会議等を通じて学内活動に反映させる。
・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させて作成する。
価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

②－３法人本部との連携、情報伝達等
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信した。

③監査・法人本部の行った学校間相互監査の監査項目について教員会議等を通じて学内活動に反映させた。
・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させて作成した。

④研究費の適切な取扱い④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用 ④研究費の適切な取扱い
・新任教職員研修会にて本校作成の公的研究費使用マニュアルを用いて、対象教職員全員へ公的研究費のの再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底さ ・新任教職員研修会にて本校作成の公的研究費使用マニュアルを用いて、対象教職員全員へ公的研究費の使用について研修を行う。
せるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国 ・公的研究費使用について、対象教職員全員に学内研修会を開催し、公的研究費の管理に関する誓約書 使用について研修を行った。（令和3年4月5日実施，8名参加）
・公的研究費使用について、1月に対象教職員全員に公的研究費の管理に関する誓約書をオンライン（フォー
立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開 を提出させる。
ム使用）で提出させ、理解浸透の確実な実施を図るため理解度チェックをオンライン（フォーム使用）で実施し・対象教職員全員への理解浸透の確実な実施を図るため、説明会後に理解度チェックを実施し、理解度が催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関 不足していると思われる教職員に対して補足説明を行う。
た。不正解の場合の理由を表示させ、理解度が不足していると思われる教職員に対して認識を改めさせた。
・3月に対象教職員全員にオンラインにて学内研修会（コンプライアンス研修動画）を開催し，研究費不正使用する注意喚起等を行う。
防止等について理解を深めさせた。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度
計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤年度計画
⑤年度計画
・法人本部の中期計画や年次計画を踏まえ、校長主導のもと、運営委員会委員らと令和3年度計画を策定 ・法人本部の中期計画や年次計画を踏まえ、校長主導のもと、運営委員会委員らと令和3年度計画を策定しする。
た。

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