2022年５月２日
株主の皆さまへ第７回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告
Ⅰ．会社の体制及び方針（1）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方（2）取締役会の実効性評価の概要（3）当社グループの保有する株式に関する事項（4）業務の適正を確保するための体制（5）業務の適正を確保するための体制の運用状況

連結計算書類Ⅱ．連結株主資本等変動計算書
Ⅲ．連結注記表

計算書類
Ⅳ．株主資本等変動計算書
Ⅴ．個別注記表

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.usmh.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまへ提供しております。

事業報告
Ⅰ．会社の体制及び方針（1）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・事業会社の自主・自律性を尊重し、共通する理念である「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）を基本とする。
・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を実現するため、意思決定の透明性及び公正性を確保する。
・中長期的視点で適切な協働ができる株主、特に日々のお買い物を通じてご意見いただけるお客さま株主をはじめとするステークホルダーを重要なパートナーと位置づけ、建設的な対話ができる環境を整備し、経営に活かせる体制を構築する。
・上記３つを前提とし、経営の意思決定過程の合理性を確保することにより、健全な企業家精神を発揮し、会社の迅速・果断な意思決定を実現することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
②コーポレート・ガバナンス体制の全体像
・当社は、取締役会において経営の重要な意思決定を行うとともに、監査役会設置会社として取締役会から独立した監査役及び監査役会により、各取締役の業務執行状況等の監査を実施する。
・取締役会の独立性を強化し、経営陣・取締役に対する監督の実効性を高めるため、独立
社外取締役を2名体制とするとともに、独立社外監査役１名を選任し、監督体制の強化を図る。
・少数株主の利益が相反する重要な取引等の検討に当たり、更に独立性を高めた特別委員会を設置し、審議・答申する体制を整備する。
・役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の下に独立
社外役員を主たる構成員とする「人事・報酬諮問委員会」を設置し、公正かつ透明性の高い手続きにより、取締役の選任の手続き及び報酬体系を設定する。
③取締役会の役割・責務
・取締役会は、法令・定款及び取締役会規程等に基づき、経営戦略等の方向性を定める。
・経営会議規程や職務権限規程・決裁基準表、業務分掌表等により、取締役と各部署の職務と責任を明確にし、周知徹底することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。
・取締役会は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであると認識し、その実現に向けて最善の努力を行う。目標額と一定の乖離が発生した場合は、その原因を分析し、株主、投資家に説明する機会を設け、次期以降の計画に反映させる。
― 1 ―・次期代表取締役や新任取締役の指名にあたっては、取締役会及び事業会社と連携し、候補者の評価を適切に行うことで、透明性・公正性の高い後継者の指名体制を整える。
④監査役会の役割・責務と機能強化
・監査役会は、株主から付託を受けた独立機関として、監査役監査基準によりその役割・責務を定める。
・監査役としての職務遂行にあたっては、独立の立場の保持に努め、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に従って独立した客観的立場で適切に判断を行う。
・独立社外監査役１名を選任し、監査役会の独立性の強化と機能の充実を図る。
・社外取締役との情報交換を行うとともに、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携を図るため「グループ監査業務連絡協議会」を設置し、実効性の高い監査に努める。
【コーポレート・ガバナンス体制の模式図】
株

主

総

会

選任・解任

監視
連携

連携

監査法人

グループ
監査業務連絡協議会
報告

代表取締役
社長

経営会議

報告
決議・承認

内部統制室

内部監査

各部門

・内部統制
・監査
監査

決議・承認

報告
経営指導
重要事項の承認

監査役・監査部門

― 2 ―

報告

子会社各社

特別委員会

会計監査人

連携

監督・
方針徹底

監督 選定・解職

会計監査

評価諮問委員会

監査役会
（監査役）

人事・報酬諮問委員会

報告

取締役会
(取締役)

監査

(2）取締役会の実効性評価の概要
当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、毎年３月に取締役及び監査役による自己評価によるアンケート（調査票）を実施し、分析しております。その結果から課題を認識し、課題解決への施策を実施することで、当社取締役会の実効性を高めております。なお、
アンケート（調査票）の作成、回収及び一部の分析にあたっては、外部機関を活用すること
で評価の透明性を高め、実効性を確保しております。当社では、社外取締役（委員長を含む）２名及び社外監査役２名、社内取締役１名による評価諮問委員会を開催し、分析・評価を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に取組んでおります。
①アンケート（調査票）の概要
対象者

取締役・監査役（社外役員を含む）

評価項目
25問＋自由記載①取締役会の役割・機能②取締役会の規模・構成③取締役会の運営④監査機関との連携⑤経営陣とのコミュニケーション⑥株主・投資家との関係

回答方式

無記名による、３（満足）～１（不満）までの点数評価及び自由記載

評価方法

第三者機関による内容分析及び取締役会への報告と検証②分析・結果の概要
2020年度（第５回）に実施した実効性評価の結果、総じて取締役会の実効性は確保できていることを確認しました。なお、課題として「①事業会社の経営人財候補プールの構築、②東証市場改革・CGコード改訂への対応（継続審議）、③機関決定事項以外の経営テーマ議論の推進（ESG、リスクマネジメント、消費者目線の取組み、DX等）、④経営実態の把握（社外取締役・監査役も含め、各事業会社の経営状況・課題を把握する場を設定する）、⑤個人投資家・株主へのコミュニケーション（更なる施策の検討）」が挙げられ、これらの課題に取組むことで、取締役会の実効性を更に向上させコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
（3）当社グループの保有する株式に関する事項
当社グループは、政策保有株式に関する方針及び政策保有株式に係る議決権の行使基準を定めております。政策保有株式は、基本方針に則り、2016年1月以降に11銘柄、取得原価
ベース１億40百万円の保有株式を売却しております。なお、事業年度末時点の保有株式は、取締役会において、定期的に検証を行い、中長期的に取引先企業との取引関係維持・強化や情報収集が、当社グループ及び取引先企業の利益に資するものか否か、及び保有する企業の健全性とリスク等を検証し、保有継続の合理性を判断しております。また、保有株式に係る― 3 ―議決権の行使にあたっては、ガイドラインに則り、当社グループの株主価値向上並びに投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から判断し、適切に行使しております。
（4）業務の適正を確保するための体制
当社は、関係法令に従い、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しております。なお、当事業年度末時点における内容は、以下のとおりであります。
【取締役会の決議の概要】①コンプライアンス管理体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として定めた「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を、全対象者に周知徹底します。
・管理本部は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底のための教育、リスク管理体制の基盤の整備などを当社及び子会社に対し実施します。
・内部統制室は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力の上、独立及び客観的立場
から当社及び子会社全体の監査を実施し、内部監査・内部統制の状況について、定期的に「経営会議」に報告します。
・当社及び子会社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口」を当社及び子会社に設置し、当社及び子会社の役職員に周知します。通報内容は法令・社内規程に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いは行いません。また、通報内容の概要、通報件数等を、「経営会議」に報告します。
・市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」に定めて、一切の関係を遮断します。
②情報保存体制
・取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、文書管理規程の定めるところに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
・会社法・金融商品取引法等の法令によって機密事項として管理すべき経営情報、及び顧客・株主等の個人情報について、保護・管理体制及び方法等につき、「内部者取引管理規程」「個人情報保護に関する規程」等の規程類を整備し、安全管理を図ります。
③リスク管理体制
・当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定め、その徹底を図ります。
・当社は、大規模災害（首都直下型地震）を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。計画の実効性を高めるための訓練を定期的に実施してまいります。
― 4 ―・財務報告に係わる内部統制構築（「Ｊ－ＳＯＸ法」への対応）に関し子会社を含め取り組みます。
④効率的職務執行体制
・当社及び子会社は、職務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
・当社及び子会社の経営に係る重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、経営会議の審議を経て、当社の取締役会において決定します。
・取締役会等での決定に基づく職務執行については、「職務権限」「業務分掌」等に基づき権限が委譲され、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。
・組織のスリム化、簡素化、ＩＴの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の関係会社を適切に管理することにより、関係会社への指導と支援を円滑に遂行し、当社グループの安定成長、経営の効率化及び内部統制に資することを目的に「関係会社管理規程」を定めています。
・当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告することを義務付けています。
・子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施します。
・子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率化を図ります。
・内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、モニタリング
や必要に応じて子会社の監査を実施し、内部管理体制、内部監査体制の適切性や有効性を検証します。
⑥監査役を補助する使用人の体制
・取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。
・内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は、当該使用人に対して、これを命じるものとします。
・監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
⑦前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
・監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行するため、人事考課、人事異動に関して、事前に監査役会の意見を尊重して、同意を得るものとします。
・監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底します。
― 5 ―⑧取締役及び使用人が監査役に報告する体制
・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業
運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。
・当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループ役職員」といいます）は、業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライ
アンス違反の発生のおそれがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告します。
・当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該事項について報告します。
⑨監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。
⑩監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる
ものとします。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われる体制
・代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、適宜会合をもち、意見交換をします。
・取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集･交換が適切に行えるよう協力します。
・取締役は、重要な業務執行に係わる会議体への監査役の出席を求め、監査が実効的に行われるようにします。
・内部統制室は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保を図ります。
（5）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①コンプライアンス体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として定めた「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を全対象者に周知徹底を図るとともに、コ― 6 ―ンプライアンス意識の向上や基本理念の共有を目的に各種研修を通じて責任者への教育を継続して実施しております。また、管理本部は当事業年度も公認会計士等外部の専門家と連携を図り、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を鑑み、法令等への対応及び周知徹底のための教育を子会社の管理職に対して実施しております。
・当社及び子会社は、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が、2022年４月より
中小企業にも完全義務化されることに伴い、孫会社を含む各社へ周知を行い、適正な対処を行う体制を推進しました。また、当社及び子会社の従業員へハラスメント防止を含むコンプライアンス意識の向上のため社内アンケートや教育等を実施しております。
・内部統制室は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力の上、独立及び客観的立場
から当社及び子会社全体の監査を実施し、内部監査・内部統制の状況について、定期的に「経営会議」に報告しております。
・当社及び子会社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口」を当社及び子会社に設置し、当社及び子会社の役職員に周知し、通報内容の概要、通報件数等は「経営会議」に報告しております。
・市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」に基づき、一切の関係を遮断する努力をしております。
②情報保存体制・情報セキュリティ対策として、個人情報を含めた会社の機密情報の漏えい防止を目的とした規程を整備し、文書やデータの管理・廃棄方法のさらなる厳格化を図り、情報管理及び機密情報漏えいの防止に努めております。
・当事業年度につきましては、電子メール等のウイルス感染を防止する訓練を実施し、個人ごとの意識の向上を図り、情報セキュリティの強化を推進しております。また、
個人情報保護法の改正内容を正しく認識するため、関係部署が連携し、方針内容の精査を図り、一層の整備・強化を検討しております。
③リスク管理体制
・当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定めて、周知徹底を図っております。これらを支える仕組みとして人事総務は、監査役会にて子会社の重要なリスクを毎月報告し、また、重要なリスクが発生した都度、経営会議、取締役会にて報告し、迅速な対応が判断できる体制を構築し、運用を図っております。
特に、新型コロナウイルス感染症防止に係る情報は、イオングループで開催される対策本部会議（週２回）へ共有し、会議で決定された方針に基づき、当社グループの全
従業員等に適宜、周知と重要性の共有を図り、新型コロナウイルス感染症防止の徹底を継続的に努めております。
・当社は、大規模災害（首都直下型地震）を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、計画の実効性を高めるための訓練を定期的に実施しております。
・当社は、財務報告に係る「内部統制評価計画書」を作成し、その中には子会社の内部統制についても記載されており、内部統制室は定期的に内部統制の状況について経営会議に報告しております。
④取締役の職務執行体制
・当社の経営理念に基づき、当社グループ全体の更なる発展に貢献できる人物であるこ― 7 ―と、加えて、管掌部門の抱える課題を的確に把握し他の役職員と協力して問題を解決できる能力があること並びに、法令及び企業倫理の遵守に関する見識を有することを方針とし、2016年５月開催の第１回定時株主総会以降、独立社外取締役を１名増員しております。
・当事業年度におきましては、取締役会を12回開催しております。取締役会は、取締役の職務執行の法令及び定款適合性を確保し審議の充実に努めております。また、取締役は第三者機関による取締役会の実効性評価のためのアンケート調査に参加し、その内容を取締役会として共有し、抽出された課題から行動計画を策定し、実効性を高めております。
⑤子会社管理体制
・当社の代表取締役社長は、子会社２社（株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社）の取締役を兼務しており、定期的に２社の取締役会に出席しております。また、当社の代表取締役副社長１名は、マックスバリュ関東株式会社の取締役に就任しており、株式会社マルエツの取締役も兼務しております。なお、当社の代表取締役副社長
１名は、株式会社マルエツの代表取締役社長を兼務し、当社の取締役１名は、株式会
社カスミの代表取締役社長を兼務しており、それぞれが定期的に子会社の取締役会を招集し、開催しております。
・当事業年度におきましては、グループ全体の子会社の取締役及び執行役員を対象に、コンプライアンス教育と法令の遵守状況、リスク管理体制、及び内部通報等、内部統制システムの監督・機能をより強化する研修会をオンラインにて実施しております。
・内部統制室は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性を確保しております。当事業年度におきましても、子会社の業務監査を実施し、信頼性の強化に努めております。
⑥監査役に報告する体制及び監査役の監査が実効的に行われる体制
・当社は、2016年５月開催の第１回定時株主総会以降、自らの信念に従って独立した客観的立場で適切に判断を行う独立社外監査役１名を増員し、監査役会の独立性の強化と機能の充実を図っております。
・当事業年度におきましては、第６回定時株主総会にて選任された新たな監査役を含む
監査役５名（社外監査役３名）に対して、４本部長及び各担当部署の責任者より、年度方針に基づいて組成された各プロジェクトの執行状況及び結果等を報告しております。なお、監査役５名（社外監査役３名）は、第三者機関を活用した取締役会の実効性評価のためのアンケート調査に参加し、抽出された課題も共有しております。
・取締役は、重要な業務執行に係わる会議体へ監査役の出席を求め、監査の実効性を確保しており、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、適宜、意見交換する場を設け意見交換しており、取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるように協力しております。
・当事業年度におきましては、社外取締役との情報交換を行うとともに、子会社の監査役及び内部監査部門との連携を図るため「グループ監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努めております。
― 8 ―連結計算書類Ⅱ．連結株主資本等変動計算書
2021年 ３ 月 １ 日から（2022年
２ 月28 日まで ）（単位：百万円）

資
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株 主 資 本本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
10,000104,322
37,224△3,679147,867△2,309△2,309

5,374

5,374

1

－
10,0001
104,323

3,065
40,290

△1
52

△1
54

51
△3,6283,118
150,985

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
当
期
首
残
高
△85
171
209
295
182
451 148,797
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当△2,309
親会社株主に帰属する
5,374
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△1
自 己 株 式 の 処 分
54
株主資本以外の項目の
16
132
44
192
28
101
322
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
16
132
44
192
28
101
3,441
当
期
末
残
高
△69
303
253
487
211
553 152,238― 9 ―Ⅲ．連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
15社
連結子会社の名称
株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社、
丸悦（香港）有限公司、丸悦（無錫）商貿有限公司、
株式会社マルエツフレッシュフーズ、株式会社ローズコーポレーション、
株式会社カスミグリーン、株式会社マルエツ開発、株式会社クローバ商事、
株式会社食品品質管理センター、株式会社マーノ、株式会社協栄エイアンドアイ、
株式会社アスビズサポート、株式会社カスミみらい（2）持分法の適用に関する事項
関連会社の数３社
関連会社の名称
株式会社セイブ、株式会社日本流通未来教育センター、株式会社エスオー（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の決算書を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

― 10 ―

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産a．商品
主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の商品については最終仕入原価法
b．貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8年～39年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

― 11 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ. 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ホ. 転貸損失引当金
店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 12 ―

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結計
算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損（1）当連結会計年度に計上した金額
有形固定資産137,997百万円
減損損失
2,595百万円（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社
営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。

― 13 ―

４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産及び担保にかかる債務①担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
合計②上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他（預り保証金）
合計③その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産差入保証金（3）保証債務関連会社の仕入債務に対する保証

171,126百万円

1百万円
1,627百万円
2,229百万円
3,858百万円
0百万円
266百万円
266百万円
10百万円
19百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
普通株式

131,681,356株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議 株式の種類2021年４月８日
普 通 株 式取 締 役 会2021年10月５日
普 通 株 式取 締 役 会②

配当の原資

配当金の総額 １ 株 当 た り基(百万円)
配当額(円)

日 効 力 発 生 日

利益剰余金

1,282

10.00 2021 年 ２ 月 28 日 2021 年 ５ 月 ６ 日

利益剰余金

1,026

8.00 2021 年 ８ 月 31 日 2021 年 10 月 15 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当の原資

配当金の総額(百万円)

2022年４月７日
普 通 株 式 利益剰余金
取締役会

1,026

決

準

議 株式の種類

１株当たり
基配当額(円)

準

日 効 力 発 生 日

8.00 2022 年 ２ 月 28 日 2022年５月６日（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
210,200株
普通株式― 14 ―

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金
は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものであります。受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモ
ニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。
支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、支払手形及び買掛金、借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 15 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額①現金及び預金32,499時

価差

額32,499－584－

26,616

26,616

－

1,283

1,283

－

31,19030,827△362

計92,17391,810△362①支払手形及び買掛金

50,06750,067－②短期借入金

4,000

4,000

－

③未払法人税等

1,086

1,086

－

④長期借入金（※４）

35,82535,602△222

負90,97890,756△222②受取手形及び売掛金

584

貸倒引当金（※１）

△0
584

③未収入金

26,635

貸倒引当金（※２）△18④投資有価証券
その他有価証券⑤差入保証金31,198△8

貸倒引当金（※３）
資

産

債

計

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

― 16 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
⑤差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区
関
非

連
上

分
会

社
場

連
株
株

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

式

163

式

1,153

関連会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められることから「（2）金融商品の時価等に関する事項 ④投資有価証券」には含めておりません。

― 17 ―

７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
なお、賃貸用商業施設の一部については、グループの一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,873百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は63百万円（特別損失に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当 連 結 会 計
当 連 結 会 計 当 連 結 会 計 当 連 結 会 計 年度末の時価
年度期首残高 年 度 増 減 額 年 度 末 残 高
賃貸等不動産12,622△132

12,48913,214

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

10,234166

10,401

10,478（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減のうち、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得828百万円、主な減少は減価償却費690百万円、減損損失63百万円、賃貸等不動産の用途変更等40百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益（3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 18 ―

1,180円
41円
41円

56銭
89銭
83銭

計算書類

Ⅳ．株主資本等変動計算書
３ 月 １ 日から（2021年
2022年 ２ 月28 日まで ）（単位：百万円）

株 主 資 本
資
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計

10,0002,500－
10,000－2,500

114,812117,3121

1

1
114,8141
117,314株 主 資 本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
計
繰越利益剰余金
当
期
首
残
高
2,696
2,696 △3,679 126,329
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当△2,309△2,309△2,309
当 期 純 利 益
1,742
1,742
1,742
自 己 株 式 の 取 得△1△1
自 己 株 式 の 処 分
5254
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
△566
△566
51
△513
当
期
末
残
高
2,129
2,129 △3,628 125,815― 19 ―

新株予約権 純資産合計

182 126,511△2,309
1,742
△1
54
28

28

28
△484
211 126,026

Ⅴ．個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年～22年
工具、器具及び備品
4年～20年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
（3）引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式であります。
②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する短期金銭債権（3）関係会社に対する短期金銭債務（4）取締役、監査役に対する金銭債務

39百万円
614百万円
73百万円
7百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①営業取引
営業収益
受取配当金
経営管理料
サービス収入営業費用
販売費及び一般管理費②営業取引以外の取引高

2,707百万円
1,259百万円
224百万円
122百万円
14百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
普通株式

3,374,107株― 21 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
株式報酬費用
関係会社株式その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

752百万円
20百万円
17百万円
37百万円
828百万円△752百万円△75百万円－百万円

６．関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社（単位：百万円）
種

類

会
名

社

等

の
称

議決権等の
所 有 割 合関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（注）２

科

目

期末残高
（注）２

子 会 社

株式会社マルエツ

所有
経営の管理
直接100.0％ 役員の兼任

経営管理料

663

そ の 他
(流動資産)

182

子 会 社

株式会社カスミ所有
経営の管理
直接100.0％ 役員の兼任

経営管理料

532

そ の 他
(流動資産)

146

資金の貸付(注)１－
関 係 会 社
長期貸付金

1,500

そ の 他
(流動資産)

3

子 会 社

所有
経営の管理
マックスバリュ関東株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

資金の回収

－

利息の受取

12

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
― 22 ―

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益（3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 23 ―

980円
13円
13円

58銭
58銭
56銭