企業年金連合会の会員支援サービス

ご挨拶

企業年金連合会は、昭和42年2月に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立され、法律改正により平成17年10月に企業年金連合会に改組されました。
厚生年金基金や確定給付企業年金を退職等により脱退した人（中途脱退者）等の年金資産を引き受け、将来的な年金給付を一元的に行う年金通算事業を実施するとともに、中途脱退者の年金資産を転職先の企業年金制度や個人型DC（iDeCo）に移換するポータビリティ機能の役割を果たしています。
また、年金給付を行うための原資となる保有資産の安全かつ効率的な運用を行っています。
その他、企業年金の発展のため、内外の企業年金に関係する事項についての調査研究を行い、関係各方面に提言、要望を行うほか、会員に対する各種情報の提供、相談、助言及び役職員の研修など企業年金の健全な発展を図るために必要な支援事業を行っています。

目次⚫ 企業年金連合会の会員支援サービス・・・・・・

1⚫ コンサルティング室（個別相談）

・・・・・・

２・・・・・・・・・・・・・・・・

３⚫ 相談事例集⚫ 確定給付企業年金実務マニュアル・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６⚫ ｅラーニング⚫ 研修事業⚫ 企業年金セミナー（動画配信）⚫ 統計調査・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８⚫ 月刊「企業年金」

・・・・・・・・・・・・・⚫ ニュースレター/ＤＣ ＦＩＬＥ(ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ)・・⚫ ホームページの開設・運営サービス⚫ 投資教育サービス⚫ 共同運用事業

９
９・・・・・ １０

・・・・・・・・・・・・・ １１

・・・・・・・・・・・・・・・ １２⚫ 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が保有するマイナンバー、住所情報の提供 ・・・ １３

企業年金連合会の会員支援サービス
相談・助言コンサルティング室（個別相談）

相談事例集

P.３

P.２確定給付企業年金実務マニュアル

P.４

人材
育成

情報
提供

eラーニング

研修事業

P.５

P.６

企業年金セミナー（動画配信）

統計調査

P.７

P.８
・月刊「企業年金」
・ニュースレター/DC FILE
（ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ）

P.９

その他

ホームページの開設・運営サービス

投資教育サービス

P.１０

P.１１

共同運用事業

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が保有するマイナンバー、住所情報の提供

P.１２

P.１３
１

コンサルティング室（個別相談）
専任のコンサルタントが、企業年金の制度運営全般に関するご相談にお答えします。年金財政や資産運用など専門的な相談については専門部署と連携し対応いたします。DCに関する相談もDC担当の専門職員がお受けします。
相談体制
コンサルティング室
コンサルタント：３名
皆様のお悩みに経験豊富なコンサルタントが丁寧に対応します。
（主な相談内容）
事業運営・適用・掛金・年金給付・経理・資産運用・その他一般相談※専門部署と連携し対応します

会員サービスセンター

数理部

年金運用部

年金サービスセンター

ＤＣに関する相談

財政相談資産運用相談

・脱退一時金・情報提供業務等

お問い合わせ先
電話相談
TEL ： ０３－５４０１－８７１３

FAX ： ０３－５４０１－８７２７Ｗｅｂからのお問い合わせ連合会ホームページにお問い合わせフォームがありますので、時間を問わずお気軽にご利用ください。

Webからのお問い合わせ方法
トップページ

ホームページ上部の「お問い合わせ」

来訪または訪問相談※事前にご連絡ください。

電話やメールでは内容が伝えにくい相談や資料の確認が必要な場合などにご利用ください。
２

相談事例集
コンサルティング室へ寄せられた相談内容の中から参考になりそうな事例をピックアップし、相談事例集としてホームページに掲載しています。
令和５年度の相談件数は１，８４５件でした。

相談事例を一部ご紹介します
項目

相談内容

回答内容

来年度予算編成にあたり、今年度決算の実績推定をしている。おそらく予算総額の範囲内【ＤＢ】に収まる見込みだが、万が一、決算時に総額運営オーバーしてしまった場合、どのように対応するか。

年度末ギリギリのタイミングで予算オーバーすることが確実となった場合、その時点で予算変更の代議員会の開催、議決は難しいと考えます。そこ
で、予算代議員会時に決算推定値を示して、万が一、予算オーバーすることが確実となった場合は、理事長専決処分で予算変更を行い、次回の決算代議員会時に報告、承認を求める旨、予算案と併せて承認を得ておく形で対応されてはいかがでしょうか。

成年後見人が選任されている場合は、成年後見人受給権者に成年後見人が選任されている場合、から裁定請求書を提出してもらいます。その場合、【ＤＢ】 成年後見人から裁定請求書を提出してもらう
請求者の氏名欄には【「受給者名」成年後見人
給付のでしょうか。また、記入にあたっての注意「後見人名」㊞】と記入してもらい、成年後見人点はありますか。
から登記事項証明書を添付してもらいます。

製造現場である工場を国内に数か所保有し、【ＤＣ】 営業支店が全国拠点にあるような規模の企業制度での継続投資教育の実施事例があれば教えて欲しい。

ご質問にあるケースでは、以下のような事例が参考になると思います。
・工場のシフト制の交代時間を利用して45分程度の集合研修を実施する・ライン単位での一時中断が可能な職場での全員参加研修を実施する・資料を各職場の朝礼で上長が説明し、その後少人数単位で回覧する
・ＰＣ環境の有無で実施方法を区別。ＰＣ環境のある社員はeラーニング、ＰＣ環境のない工場には1年かけて全工場をまわり集合研修を実施す
る（就業時間内）

相談事例集の閲覧方法「会員向けサービス（事業）」トップページ「相談事例・参考資料」
３

確定給付企業年金実務マニュアル
確定給付企業年金の実務に関するマニュアルを業務内容ごとに作成し、ホームページに掲載しています。
このようなときにご活用いただけます➢ 人事異動の際の引継書代わりに➢ マニュアルを作成する時間がない➢ 事務的なことがわからない➢ 行政への届出の様式がわからないなど

実務マニュアル項目
＜本編＞
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

＜様式例・ひな型＞
••••
•
••••
•••

組織・代議員会
選挙
監査
文書管理
情報開示受託機関との契約
個人情報保護
適用
掛金
給付
ポータビリティ
税務
規約変更にかかる手続き一覧

規約変更（様式例）
代議員会委任状（様式例）
代議員会議決権行使書（様式例）
理事長職務代理届（様式例）
事務委任規程（様式例）
代議員選挙執行規程（様式例）
監査実施通知（ひな型）
監査結果通知（ひな型）
別紙 監査チェックリスト（ひな型）
幹事意見書（ひな型）
決算関係監査調書（ひな型）
文書取扱規程（様式例）
Word、Excelでダウンロードできますので、実状に合わせて修正のうえご利用いただけます。

＜経理実務＞
確定給付企業年金の経理実務

ホームページのご案内「会員向けサービス（事業）」トップページ「確定給付企業年金」

４

ｅラーニング
実務担当者向けの解説やコンサルティング室に寄せられた相談事例を題材としたｅラーニングコンテンツを掲載しています。
おすすめのポイント➢ １コンテンツ１０分程度で作成していますので、短時間で学習することができます。
➢ 時間や場所を問わず、繰り返し学習することができます。
➢ 掲載しているコンテンツの資料をダウンロードし、ご利用いただ
けます。
掲載しているコンテンツのご紹介
わかりやすいDB実務の基本シリーズ● 第16回 「監査」
● 第15回 「加入者・受給権者の死亡後の給付について（未支給給付と遺族給付金）」● 第14回 「代議員・役員（理事・監事）の選出」● 第13回 「確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度の違いについて」● 第12回 「ポータビリティの拡充と中途脱退者への説明事項」● 第11回 「労働保険料の経理処理」● 第10回 「基本金（固定資産と減価償却）」「わかりやすいDB実務の基本シリーズ」は、学習効果が確認できるようQ&Aを付けたコンテンツになっています。

● 第９回 「決算業務（年金経理）のポイント」● 第８回 「経理業務のポイント」● 第７回 「給付事務（受給者管理）」● 第６回 「給付事務（裁定）」● 第５回 「給付の仕組み」● 第４回 「適用業務と加入者管理」● 第３回 「規約、規程の管理（申請や申出業務について）」● 第２回 「確定給付企業年金（基金型）の組織と運営」● 第１回 【改訂版】「確定給付企業年金（DB）とは？」ホームページのご案内
ホームページ右側のトップページ

５

研修事業
企業年金の制度運営やガバナンスを担う人材を育成するための研修を基礎から応用まで体系的に実施しています。
年間６６講座の研修を実施しています。

主な研修区分

新任
役職員研修

ガバナンス
研修
役職員セミナー

企業年金管理士（DC）
研修

金融
リテラシー研修

詳しくは連合会Webサイトよりご覧いただけます。

他にも多くの講座をご用意しています※新型コロナウイルスの感染状況によっては、中止、延期または動画配信により実施させていただく場合があります。

動画配信研修企業年金制度や経理などの実務担当者向けのみならず、年金運用や年金財政などの専門的な領域まで網羅した内容を対面研修と同様に動画配信でも実施しています。
ホームページのご案内「会員向けサービス（事業）」トップページ６企業年金セミナー（動画配信）
企業年金連合会では企業年金に関する最新動向など、企業年金関係者の関心の高いテーマを取り上げたセミナーを開催しています。
また、セミナーは動画でも配信しており、時間や場所を問わず繰り返し視聴ができます。

このような方に閲覧をおすすめしています➢➢➢➢

セミナーに参加したが、もう一度講演内容を聴きたい
忙しくて講演に行けなかった
会場が遠くて参加できなかった
講演内容を少しだけ聴いてみたい

動画掲載中のセミナー等のご紹介（主なもの）
企業年金セミナー（動画配信）
・「顧客等に対する誠実義務」と「資産運用立国実現プラン」について
・「社会人の金融経済教育、金融リテラシーの中核を担う企業年金制度」

企業型ＤＣ担当者セミナー（動画配信）
・「企業型DCの制度運営に関する最近の情報～運用商品のモニタリングと商品見直しについて～」
・「企業型DCの制度運営に関する取り組み事例」

企業年金連合会事業のオンライン説明会（動画配信）
・「通算企業年金の特徴と移受換の手続きについて」
・「情報提供サービスのご案内 」
・「企業年金ネットワークを介したデータ授受（中脱移換・情報提供）について 」
・「企業年金連合会の会員支援サービスとトライアル利用について」

規約型ＤＢ意見交換会
・「規約型DBの抱える課題（相談事例より）」

企業型ＤＣ意見交換会
・「企業型DCを取り巻く最新動向」

総合型企業年金会員懇談会
・「企業年金分野におけるペーパレス化」

ホームページのご案内
トップページ

ホームページ右側の７「企業年金セミナー等（動画配信）」

統計調査
企業年金の資産運用や財政・事業運営の実態を調査し、統計結果を提供しています。
今後の事業運営を検討する際の基礎資料としてぜひご活用ください。
主な統計調査資料
他の企業年金基金や事業主の実態を知りたい●企業年金実態調査
確定給付型企業年金の資産運用及び財政・事業運営の実態を調査。
●確定拠出年金実態調査
企業型DCの代表事業主を対象に制度の運営状況の実態を調査。
●企業年金に関する基礎資料＜会員：3,３00円（税込）、非会員：5,５00円（税込）＞
企業年金制度の概要や制度の改正内容、公的年金の財政検証結果などを掲載。
運用商品に関する情報が知りたい●運用受託機関プロダクツ情報
信託銀行、投資顧問、生命保険各社が提供するプロダクト（商品）を一覧にした資料です。エクセルの検索機能を活用して投資対象となる商品を絞り込むことができます。
契約先運用受託機関の定量評価や新規契約先候補となる運用受託機関を選定するための参考資料としてご活用ください。
●生保各社の一般勘定及び団体年金区分の資産運用状況
生命保険会社の決算資料等を用いて、各社の資産構成比や運用利回りの状況についてまとめた資料です。
統計調査のホームページのご案内
トップページカテゴリ「情報提供」

８「統計調査結果」

月刊「企業年金」
法律改正の解説や資産運用の最前線など、読者の関心が高いテーマを中心に、広く年金に関するトピックス等を掲載しています（年間１０回発行）。
他の基金・企業の取り組みなども紹介
ケーススタディとして様々な基金・企業へ取材を行い、制度運営の取り組み等を紹介しています。

ホームページにも掲載！※2018年度以降となります。
➢ ダウンロードしたデータを保管し、従業員に閲覧してもらう➢ 注目したい記事だけを印刷し、回覧する など
ホームページのご案内「会員向けサービス（事業）」トップページ

ニュースレター／DC FILE（メールマガジン）
・ニュースレター
関係通知や年金関連ニュースなど、タイムリーな情報を配信（週２回）

・ＤＣ ＦＩＬＥ
ＤＣに特化した情報を配信（隔月）ホームページにも掲載！※ニュースレターは2018年度以降となります。
メールを削除しても、バックナンバーはいつでも閲覧が可能です。

メール配信の宛先登録は何名まで登録できる？
最大で１０名のメールアドレスを登録できます。
※会員情報にご登録いただいたアドレスに送信しています。
ホームページのご案内「企業年金の事務処理に関する情報」

トップ
ページ

９

ホームページの開設・運営サービス
企業年金のホームページの開設・運営サービスにより、加入者等に対する情報開示を支援しています。
自分たちでホームページを作成・運営するのは大変だ

コストを抑えてホームページを作成できないかな

業務概況の周知方法※
としてホームページはどうだろうか

更新回数に制限があると困るな※加入者に対して毎事業年度1回以上、業務概況の周知が義務付けられています。（確定給付企業年金法施行規則第87条）

連合会のサービス
料金

更新作業

その他

年額143,000円（税込）⚫ アクセス制限をかけられます。

初期費用がかかりません！

依頼に基づき、連合会が更新作業を行います。

更新費用等その他の費用も一切かかりません！

更新回数の制限はありません！

⚫ PDF、Excel、Wordデータを掲載できます。

★開設に必要なデータをお受けしてから３ヵ月程度で開設できます。
おかげさまで開設に関するお問い合わせ306会員にご利用いただいております。
（2024年5月31日現在）

会員サービスセンター 会員課
TEL：03-5401-8712 E-mail：kaiin@pfa.or.jp

詳しくはホームページにも掲載しています
トップページ

ホームページ右側の１０

投資教育サービス連合会では、ＤＣ法の規定に基づき、事業主からの委託を受けて、投資教育を実施しています。
※投資教育の継続的な実施は、事業主の努力義務とされています。
コンテンツのご紹介
1

年代別

2
1
2

テーマ別

3
4
5

40歳代までの方向け
50歳代以上の方向け投資信託（入門）
社会人のためのマネープラン
スマホアプリを活用したお金の管理
サラリーマン女子 定年後にどう備えるか
投資賢者の心理学

選べる受講方法

ｅラーニング

ライブ配信
セミナー

講師派遣

⚫ パソコンやスマートフォンでeラーニン
グコンテンツを視聴⚫ パソコンやスマー
トフォンからライ
ブ配信のセミナーに参加⚫ 連合会から講師を派遣、対面･Webでセミナー実施⚫ 32,000円/回（＊）⚫ 3,000円／社
（年間）

⚫ 無料

⚫ 年代別とテーマ別を受講できます。

⚫ 年代別のみを受講できます。
1

1
※
※

2

1

2

3 4

2

⚫ 年代別のみを受講できます。
12（＊）別途交通費等を申し受けます。
また、連合会会員でない場合は40,000円となります。

5

料金は税込です。
テーマ別コンテンツについて、ラインナップや受講可能なカリキュラムは毎年度見直しをしており、上記は2022年度の例です。

ホームページのご案内
トップページ
１１

共同運用事業
共同運用事業への加入により、確定給付型の企業年金の資産と、連合会が管理運用している資産を合算することで、規模のメリットを活かしたうえで、効率的に資産運用を行うことができます。
共同運用事業は、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等のー部を改正する法律（平成25年法律第63号）」附則第40条第4項第1号
ハ及び同項第2号の規定に基づき、企業年金連合会が行うことのできる事業です。

運用の基本方針●政策アセットミックス
債券８０％：グローバル株式２０％（許容範囲±5％）●長期期待リターンとリスク
リターン：２．６％
リ ス ク ：４． 7 ％●投資対象
国内外の債券と国内外の株式が主な投資対象（債券の代替運用として、ヘッジファンド、インフラストラクチャー、不動産、安定的インカム投資も投資対象）

加入にあたって・共同運用事業は、連合会の運用の基本方針に基づき運用を行います。
加入にあたっては、連合会の運用方針等をご確認のうえ、各企業年金の運用方針との適合性について十分にご検討ください。
・共同運用事業では、リスク性資産を対象に投資しますので、運用結果は市場環境により変動します（利回保証や元本保証はありません）。
・事業に加入する企業年金ごとに信託契約を締結（投資口の設定）し、資産の分別管理を行い資産の保全を図ります。投資口の設定により、信託銀行に支払う信託報酬が発生します。

パフォーマンス実績（２０２4年３月末）
３．６９％（リスク：３．８９%）※事業開始以来年率、2016/10～2024/3
ホームページのご案内「会員向けサービス（事業）」トップページ
１２

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が保有するマイナンバー、住所情報の提供
企業年金が年金または一時金の支給を行うために必要な加入者及び受給者に関する情報を、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を基に提供します。

源泉徴収事務等で受給者等のマイナンバーを取得したい

裁定請求の勧奨のため受給権者の住所情報を把握したい

住基ネット情報を活用して現況（生存）確認を行いたい

住基ネット情報を活用して死亡失権の処理を行いたい

ご利用にあたって初めてご利用される場合は、企業年金連合会と契約を締結する必要があります。
★詳しい手続き方法や様式等は連合会ホームページに掲載しています。

基本料・照会手数料
基本料
照会手数料

会 員：無料
非会員：年額 ６６，０００円（税込）
１件につき１１円（税込）

ホームページのご案内

トップページ「連合会の事業・活動」１３

MEMO

目次【お問い合わせ先】
企業年金連合会〒105-0011

会員サービスセンター

会員課

東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルＢ館10階

ＴＥＬ：03-5401-8712

ＦＡＸ：03-5401-8727

Ｅ-mail：kaiin@pfa.or.jp
2024.07