2024 年１月 25 日

各位
会 社 名

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社

代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 CEO
金子 和斗志
(東証プライム コード番号：2198)
問合せ先 経 営 管 理 部 長
永島 和也
Ｔ Ｅ Ｌ
050－3539－1122

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021年12月13日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。2023年10月31日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間
当社の2023年10月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については86.6億円と基準を充たしておりません。かかる状況を鑑み、2025年10月期までに上場維持基準を充たすため、引き続き各種取組みを進めてまいります。なお、計画期間については、当初の2026年10月期から１年前倒しし、2025年10月期に変更といたしました。

流通株式数
（単位）

流通株式

流通株式

1日平均時価総額

比率

売買代金

（億円）

（％）

（億円）

2021年６月30日時点

142,307

96.5

47.5

0.23

2022年10月31日時点

130,74780.4

43.60.30 ※2

2023年10月31日時点

127,055

86.6

42.4

0.88 ※2

上場維持基準

20,000

100

35.0

0.2

計画書に記載の項目－◯－－

当初の計画書に記載した計画期間－－－

当社の適合状況及びその推移

2026年10月期※１ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を基に算出を行ったものです。
※２ １日平均売買代金は、１月から12月の暦年ベースの平均が基準となります。

1２．上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況及び評価
当社は、上場維持基準の適合に向けて、当初計画を軸に進捗しており、現時点で変更の必要はないものと判断しております。なお、計画書において開示した、取り組みの基本方針、課題及び取組内容に関する進捗状況及び評価は以下のとおりです。
（1）基本方針
中長期的な企業価値の向上を図るとともに、流通株式を増やすためのコーポレート・アクションを選択肢として検討し、プライム市場の上場維持基準への適合を目指します。また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、基盤強化に努めてまいります。
（2）課題及び取組み内容①中長期的な企業価値の向上（ⅰ）基幹事業である婚礼事業の拡大
従来からの出店方針である自然や景観と調和した広大な施設と地域の文化に合わせたサービスで「20年間勝ち続けることができる地域ナンバーワンの婚礼施設」を目指し、出店地域の商圏に即した最適・最善な施設の開設と安定的な事業の拡大を引き続き推進してまいります。2023年４月には、国内20番目の支店として、茨城県水戸市より公募事業の出店事業者として選定され日本三名園のひとつに数えられる「偕楽園」の拡張部に、結婚式もできるレストラン、カフェを出店いたしました。
また将来の利益の源泉である受注残組数は、2023年10月末時点で4,874組とコロナ前（平常時）水準と同程度で推移しております。
（ⅱ）既存事業の取り組み
介護事業では、2023年３月に佐賀県伊万里市に新たな４番目の施設として「アイケアライフ伊万里」を開業いたしました。
海外事業では、2023年10月にインドネシア共和国ジャカルタ市内に立地し、同国で高いブランド力を持つレストラン「Plataran」の２会場と婚礼プロデュースの業務提携契約を締結いたしました。
食品事業では、お菓子ブランド「morinoiro -モリノイロ-」のバームクーヘン（morinoiro生バームゴールド）がモンドセレクション2023で金賞を受賞し、ＥＣサイトでの販売や関東圏の有名百貨店でのポップアップストアの出店等をいたしました。
（ⅲ）新規事業の取り組み
2021年11月１日付で設立したフォト事業を運営するAmbihone株式会社は、フォト専用ブース等を備えるフォトスタジオを展開し、2022年８月に大阪府大阪市にオープンした「studio clori.（大阪支店）」に続き、2023年３月に愛知県名古屋市にフォトスタジオを出店いたしました。婚礼事業で培った写真及びスタイリストのノウハウを活かして、フォトウェディングを含め写真を通じたお客様との繋がりを創出し、ご家族の大切な思い出を未来にお届けいたします。今後、年１～２店舗の出店を目指しております。
今後ともグループ全体のシナジー効果を発揮できる事業分野、有望とみられる事
業分野に注目したうえで新規事業に取組み、中長期的な事業の拡大を目指します。
（ⅳ）コーポレートガバナンス・コードに則った経営体制の構築と運営
新市場区分の趣旨を理解し、健全な事業運営と投資家様からの信頼をいただくた
めに、任意の諮問委員会の設置の検討も含め、コーポレートガバナンスの取り組みを強化し、コーポレートガバナンス・コードに則った経営体制の構築と運営に努めてまいります。

2

②株主還元の向上
株主の皆さまに対する利益還元は、当社の重要な経営課題の一つと認識しております。コロナ禍により2020年10月期ならびに2021年10月期と２期連続で無配となり、株主の皆さまには大変ご心配をおかけいたしました。このような中、国内婚礼事業において、コロナ禍からの回復とともに、現状の事業環境、業績動向を踏まえつつ、2022年10月期は、普通株式1株当たり10円の復配を行い、また、2023年10月期につきまして
は、今後の事業展開や財務状況等を総合的に勘案した結果、増配に向けた環境が整ったものと判断し、2022年12月12日公表時予想の普通株式１株当たり12円から倍額増配とし、普通株式１株当たり24円の期末配当予想といたしました。また、配当性向につきましても、従来は30％を目安としておりましたが、今後は40～50％を目安といたします。
③流通株式数の増加
流通株式の更なる増加のため、2023年12月に立会外分売及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を実施し、主要株主及び金融機関保有株式の持株売却を推進いたしました。
以上の取り組みをした結果、提出日現在で当社の試算ではプライム市場の上場維持基準に適合しております。
（現在の状況 当社試算）
流通株式数
（単位）

流通株式

流通株式

1日平均

時価総額比率

売買代金

（億円）

（％）

（億円）

当社の状況

149,883 ※1102.2 ※250.0 ※10.88 ※３

上場維持基準

20,00010035.00.2

達成状況

達成

達成

達成

達成

※１ 大量保有報告書提出後の流通株式数及び流通株式比率です。
※２ 計算に用いた株価は、2023年８月から10月の最終価格平均値 682.36円です。
※３ １日平均売買代金は、１月から12月の暦年ベースの平均が基準となります。
2023年10月期の取組内容及び結果については、大きな課題が生じていないものと考えており、引き続き計画書に基づく取り組みを鋭意進めるとともに、必要に応じたコーポレート・アクションにより企業価値の更なる向上を図り、プライム市場の上場維持基準の適合を目指してまいります。
以 上3