水産関係事業者のための(For Responsible fishery and aquaculture management)

第２版
平成３０年５月
発行：（一社）大日本水産会

目 次
はじめに
第1章

事前準備

第2章

審査

第3章

認証の維持

巻末

チェックシートはじめに水産エコラベル認証について
水産エコラベルって何？安全なの？おいしいの？未だに少なからずの誤解をうけている水産エコラベル。
ここでは、水産エコラベルについて簡単に説明します。
１ 水産エコラベル認証とは？
水産エコラベル認証とは、水産資源や生態系などの環境にやさしい方法
で行われている漁業や養殖業を認証する仕組みのことをいいます。
これは、認証された漁業や養殖業から生産された水産物や、これらの水産物を利用して作られた製品に対して、水産エコラベルというロゴマーク
を表示することができるという仕組みです。
２ 特徴 ～２つの段階の認証により認証基準を満たす製品であることを担保～認証された水産物を確実に消費者の手元に届けるため、水産エコラベル
認証は、生産段階における認証と流通・加工段階における認証の２つの段
階の認証の仕組みをとっております。
（１）生産段階における認証
漁業者や養殖業者などが行う環境にやさしい取組を認証します。認証取得の対象は漁業者や養殖業者といった生産者などになります。なお、この段階では、まだラベルを貼ることはできません。
（２）流通・加工段階における認証
流通・加工業者において、認証された水産物を取り扱う際、認証を受けていない他の水産物と混ざらないよう適切な管理を行う必要があり、そのような取組を認証します。この認証を取得することで、はじめて製品にラベルを貼ることができます。
認証取得の対象は主に流通・加工業者ですが、生産業者において自らラベルを貼って販売する場合も、この認証が必要です。
なお、既にラベルの貼付のある製品を、加工や詰め替え等せずそのまま流通させる場合は、この認証は不要です。

1

はじめに

３ 認証を取得するメリットは？ デメリットは？
水産エコラベル認証に限らず、どの認証スキームにも言えることですが、認証を取得する際には、必ずメリットとデメリットが存在します。ここでは、考えられるメリット・デメリットの一例を挙げます。
（１）考えられるメリット
製品に水産エコラベルを表示することにより、特に環境にやさしい製品を求めるバイヤーや消費者は、求めている製品を間違いなく購入できるよ
うになります。
また、そのようなバイヤーや消費者が増え、エコラベル付きの製品がた
くさん売れるようになると、増益分が生産業者にも還元され、生産者所得の向上に繋がるとともに、より一層環境にやさしい漁業・養殖業の取組が推進されます。
（２）考えられるデメリット
認証の取得に関してのもっとも大きなデメリットは、コストが思いのほかかさむということです。認証取得にかかるコストは、多くの場合、初回の審査費用だけでなく、年次審査による維持費や数年ごとの更新費用も考慮に入れなければなりません。
また、認証基準が改訂された場合、定められた期間内に改訂された基準に合わせる必要があります。
当然のことながら、デメリットがメリットを上回るようであれば、認証の取得は再度考え直す必要が生じます。
これ以外にも様々なメリット・デメリットが考えられますので、認証取得を考えられる際には、事前に十分な情報を収集し、メリット・デメリッ
トをしっかり分析した上で臨む必要があります。

2

はじめに

４ 水産エコラベルの認証の仕組み
水産エコラベル認証は、ＦＡＯのガイドラインに基づき、公平な第三者により審査されております。この認証の仕組み自体は、水産エコラベルに限ったことではなく、ISOや他の認証においても、同様の仕組みで運用されております。
＜認証の仕組み＞

スキーム
オーナー

認定機関
認定

認証スキームの提示

独立している
公平な第三者

認証機関
申請

審査・認証

生産者
流通・加工業者等○ スキームオーナー
スキームオーナーとは、認証基準を含め認証スキームの管理運営を行う組織をいいます。定期的に認証基準の改訂などを行います。
○ 認定機関認定機関とは、スキームオーナーから提示された認証スキームに基づき、審査を実施する認証機関を認定し、認証機関の審査能力を保証する組織です。これにより審査能力がしっかり担保された認証機関のみ、審査を実施できるような仕組みになります。
○ 認証機関
認証基準に基づき、事業者を認証します。認証を実施できるのは、認定機関に認定された認証機関のみとなります。なお、認証機関には、公平性の管理（認証活動の公平性）、債務と財政（適切な経営資源の確保）、非差別性（サービスの提供等に対する非差別性）、機密性（認証活動の過程で生じた情報の管理）、情報公開（認証機関の認証スキーム、財務、申請者の権利義務、苦情等処理等に対する情報公開）が求められます。

3

はじめに

コラム

水産エコラベル認証の成り立ち

水産エコラベル認証の歴史は、漁業の乱獲が世界的に問題となり始めた
1990年代に遡ります。ここでは、その成り立ちについて述べます。
○ マダラの乱獲への懸念
水産エコラベル認証は、1997年に設立された海洋管理協議会（MSC—
Marine Stewardship Council）によるMSC認証が始まりとされております。当時、カナダ近海におけるマダラの資源状態が乱獲により悪化したことを受け、環境保護団体と大手流通業者が手を組み、流通業者や消費者がラベルのある製品を優先的に購入することによって水産資源を守ろうとしたのが、この仕組みの始まりといわれております。
○ 国際的なガイドラインの策定
その後、水産エコラベル認証のあり方について国際的な場において数年間議論が交わされ、2005年にようやく国際連合食糧農業機関（FAO：
Food and Agriculture Organization of the United Nations）により、漁業における水産エコラベルの国際的なガイドラインが策定され、水産エ
コラベル認証の標準的なあり方が世界で初めて示されることになりました。
また、漁業に続き、養殖業と内水面漁業のガイドラインについて も2011年に策定されました。現在、世界の水産エコラベル認証の多くは、これらの国際的なガイドラインに基づいて運用されているといわれております。

○ 我が国発の認証スキーム
我が国においても、日本発の漁業に対する認証スキームであるMEL（マリン・エコラベル・ジャパン、2007年に設立）や養殖業に対する認証ス
キームであるAEL（養殖エコラベル、2014年に設立）が運用されております。我が国の認証スキームは、科学的根拠を重視しつつも、日本の漁業・養殖業の実態を十分考慮に入れた認証基準になっていることが特徴となっております。

4

はじめに

コラム
〇

GSSIとはGSSI（Global Sustainable Seafood Initiative）とはGSSIとは、持続的な水産物の普及を目的に2013年2月に設立された、水産関連企業、NGO、専門家、政府及びFAOを含む政府間組織による地球規模の戦略的連合組織です。GSSIは、国際的なプラットフォームとして、水産エコラベル
認証スキームの信頼性確保と普及・改善を目的に、情報交換の促進やグローバ
ル・ベンチ・マークの開発及びこのツールに基づく各認証スキームの承認等を活動を行っています。

〇

GSSI承認GSSI承認とは、ある水産エコラベル認証スキームがGSSIの基準（グローバル・ベンチマーク・ツール、下記）に適合していると、GSSIから認められることです。2018年4月現在で3つの漁業認証スキーム（Alaska Responsible
Fisheries Management Certification Program, Marine StewardshipCouncil、Iceland Responsible Fisheries Management Program）と2つの養 殖 認 証 ス キ ー ム (Best Aquaculture Fisheries Certification, GLOBAL
G.A.P. Aquaculture Certification System)が承認されています。

〇

GSSIの基準（グローバル・ベンチマーク・ツール）
FAOの「貴任ある漁業の ための行動規範」及び「水産エコラベルガイドライン（海面漁業、養殖業及び内水面漁業）」をより具体化して作成された承認基準です。グローバル・ベンチマーク・ツールの作成にあたっては、FAOからも技術的なサポートを受けており、認証スキームは、これに基づいてGSSIから承認を受けることにより、国際規格を満たしている認証スキームであるとの世界的なお墨付きを得ることができます。

5

はじめに

コラム

FAOの「責任ある漁業のための行動規範」

1995年にFAOが策定した、環境や次世代の人類にも配慮した水産資源の持続的開発と利用を漁業者及び漁業に関係する国々が自ら青任を持って実現する漁業の体制を確立するための行動規範であり、法的拘束力の無い宣言的な規範です。
【目的】漁業の重要性を認識し、資源の持続的利用の促進のための責任ある漁業体制を確立すること。
【主要項目】•一般原則(乱獲及び過剰漁獲能力の防止、科学的根拠に基づく管理など)•漁業管理（資源の持続的利用のための措置の採択、関係国の協力、データの収集など）
・漁業操業(旗国による操業許可等の記録、適切な漁具•漁法の利用など）
・養殖(適切な餌料、餌料添加物、薬品の使用、遺伝的多様性の保全など）•貿易及び漁獲魚処理(資源の保存•管理措置への合致など）

コラム

FAOの「水産エコラベルガイドライン」

FAOが策定した、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲•生産された水産物へのエコラベル付与に関し、認証の基準や手続き等を標準化するための指針です。

１．水産エコラベル認証の仕組みに関して(1)対象となる漁業•養殖業が、中立性•独立性のある第三者機関（認定機関及びこれによリ認定された認証機関）によって技術的•財政的能力があり且つ認証基準を遵守しているものが認証されること。
(2)WTO/TBT協定を遵守し、不必要な貿易制限を招いていないこと。
２．水産エコラベル認証基準（この他、流通・加工段階の基準が定められています。）(1)漁業：関係する国際協定（国連海洋法条約、FAOの行動規範）等と整合しており、①適切な漁業管理、②認証対象となる水産資源の利用状況、③生態系への影響評価について基準が設けられていること。
(2)養殖業：関係する国際協定（国際獣疫事務局（OIE）規格、FAO行動規範、WHO）
等と整合しており、①動物衛生及び福祉、②食品安全、③環境保全、④社会経済的側面について基準が設けられていること。

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事前準備からの流れ
本書では、認証取得に関する⼀連の流れを、「事前準備」、「審査」、「認証の維持」の3段階に分けて解説しております。なかでも、事業者様の認証取得がよりスムー
ズに運ぶよう、わかりやすく基本的な⼿続きについて解説しております。

事前準備︵ 第１章 ︶

認証取得の検討
取組状況のチェック（不適合がある認められる場合は事前に是正）認証申請の準備申請

審査契約の締結
審査チームの編成
審査︵ 第２章 ︶

書⾯審査
（不適合がある場合は、是正処置）

現地審査（不適合がある場合は、是正処置）

認証の判定
認証の登録・証明証の発⾏

認証の維持︵ 第３章 ︶

ロゴマークの使⽤年次審査・更新審査、認証の終了等（不適合がある場合は、是正処置、または認証終了）

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8

第１章 事前準備
予定した期間内での認証取得を確実なものとするために、事前準備はしっかり行う必要があります。また、事前準備をしっかり行うことで、認証取得にかかる経費の節約にもなります。

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第１章

第１節

事前準備

認証取得の検討＜ポイント＞○ 取得したい認証に関する情報を十分に収集する。
○ 収集した情報をもとに認証取得の目的を明確にする。

①

取得を目指している認証※１についての情報を収集する。

世界にはさまざまな分野において認証スキームが存在し、いずれの認証ス
キームも、認証の基準となる規格が設けられております。規格には、会社や業界団体が定めた社内規格、団体規格や、国家が定めた国家規格、更には国際連合や国際標準化機構（ISO）※２ が定めた国際規格などが幅広く存在し、多くの製品、プロセスやサービスなどをより便利なものとして提供するため、ある一定の基準が設けられております。例えば、電池の単一、単二、単三規格などは、世界共通の規格となっており、どこで購入しても使用できるという大きなメリットがあります。
＜電池＞＜プラグ、コンセント＞

世界中のどこで購入しても使用可能国・地域によって電圧な
ど規格の差異があり、不便を強いられることも認証スキームとは、これらの規格に基づき、公正な第三者（認証機関）が申請者に対し、認証を付与することにより、申請者が規格を満足していることを保証する仕組みとなります。「この電池は、単三規格を満たしている」
といったことを、公正な第三者が審査し保証する、といった具合です。
※１※２

特にある製品が規格に適合しているかを第三者が公正に評価する行為を「認証」と呼ぶ。
電気・通信及び電子技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品等）に関する国際規格を作成。

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第１章

事前準備

従って、認証取得の検討にあたっては、まず取得を目指している認証への徹底的な理解が必要です。これらの認証がどのような規格に基づいているのか、何を対象としているのかなど、認証に関する多くの情報を収集することから始めます。

一般的に、認証の取得には相当分の時間、経費や労力がかかります。初回の取得に数十万円から数百万円かかることもあり、また認証によっては年次審査や、数年毎の更新審査を要求するものまであります。取得に失敗したり、審査が長引いたりすると、その分の時間、経費や労力がムダになります。そのため、より効率的に認証を取得するためにも、事前の徹底した情報収集は欠かせません。

認証の取得には・・・

それなりの時間がかかる

それなりの
労力がいる

それなりのお金がかかる（維持にもコストがかかる）

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第１章

漁業

事前準備

養殖業

① 適切な資源管理の実施① 動物福祉への配慮② 食品安全（動物医薬品や② 対象水産物の資源水準

飼料の適切な取り扱い）③ 漁場環境への配慮③ 生態系への影響④ 労働者への配慮

流通・加工業① 認証された水産物とその他水産物の明確な区分け② トレーサビリティの確保③ ロゴマークの適切な管理

水産エコラベルは世界に数十種類あるといわれており、それぞれの認証基
準や対象とする範囲が微妙に違いますが、基本となる認証の要件は似通っております。上図は、漁業、養殖業と、これらから認証された水産物を仕入れる流通・加工業においての、それぞれの認証の基本的な要件を示しております。
基本となる要件が似通うのは、水産エコラベル認証の多くが、国連食糧農業機関（FAO）が策定した「水産エコラベルガイドライン」※１に基づいて認証基準を設定しているためです。このガイドラインは、水産エコラベル認証の仕組みの国際的なガイドラインとして2005年に初めて策定されました。
その後、漁業版については2009年に改訂され、現在では、漁業版に加え、養殖業版と内水面漁業版も策定されて、計３冊が発行されております。

※１

GUIDELINES FOR THE ECOLABELLING OF FISH AND FISHERY PRODUCTS FROM MARINE CAPTUREFISHERIES（漁業版）、TECHNICAL GUIDELINES ON AQUACULTURE CERTIFICATION（養殖版）、GUIDELINES FOR THE ECOLABELLING OF FISH AND FISHERY PRODUCTS FROM INLAND CAPTUREFISHERIES（内水面漁業版）

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第１章

事前準備

前頁の要件を漁業、養殖業、流通・加工業ごとにまとめると、以下のとおりとなります。

漁業の認証の要件① 資源管理がしっかり実施されているか② 対象とする水産物の資源量は十分であるか③ 対象とする水産物以外の生態系にも悪影響を与えていないか※１

環境にやさしい漁業

十分な資源量

混獲の防止

養殖業の認証の要件① 養殖場環境を適切に管理運営しているか② 対象とする養殖水産物が適切に飼育管理されているか③ 水産用医薬品や飼料等が適切に管理されているか④ 労働に関する環境・衛生・安全が適切に管理されているか※２

適切な
飼育管理
労働の安全
環境にやさしい
養殖場

※１
※２

適切な
医薬品管理

漁獲対象種を漁獲することによる、その他生態系への影響評価が求められる。
近年、漁業労働に対しても要件とするよう求められるようになってきている。

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第１章

事前準備

流通・加工業の認証の要件① 認証された水産物以外の水産物の混入、混在が防止される管理体制になっているか② 認証された水産物のトレーサビリティ※１が確保されているか③ ロゴマークが適切に管理されているか

認証水産物とそうでないものの混合防止

認証製品が
追跡可能

ロゴマークの
適切な管理

多くの水産エコラベル認証は、FAOのガイドラインに基づいたこれらの要件を基本としていますが、詳細な審査項目や運用方法などは、認証によって違いがあり、それぞれの認証の特徴を示すものとなっております。

たとえば、北欧の単一魚種に集中して漁獲する漁業形態に適した認証と、
アジア・アフリカに多く見られる多種類の魚種を、季節に応じて漁獲する漁業形態に適した認証とでは、基本とする要件は同じであっても、審査項目や運用方法などに違いが生じます。いわゆる「すべての対象を同じ物差しで測ることはできない」ということです。

※１

認証された水産物が非認証水産物と混ざることなく消費者の手元に届く取組のことです。基本的に加工流通・加工業者ごとに認証を取得する必要があります。

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第１章

事前準備

もう少し具体的に述べますと、たとえば、英語の試験で例えますと、同じ
英語の能力を測るにしても、実用英語技能検定とTOEICでは試験内容（審査項目）や試験方法（運用方法）は全く違います。当然、ぞれぞれの試験に合格（認証取得）するための対策方法も異なることになります。

したがって、認証取得の検討に際しては、まずはじめに取得を考えている
認証に関する情報や、それと類似の認証に関する情報をできるだけ多く収集し、比較検討材料をそろえることが必要になります。認証に関する情報は、それを運営する団体（＝スキームオーナー）のウェブサイトを参照すること
や、電話で直接問い合わせをするなどの方法により収集することができます。

ウェブサイトの利用

電話で問い合わせここで注意すべきことがあります。
認証取得の検討に当たって、取得を目指している認証の審査項目などが、自社の取組内容から必要以上にかけ離れていたり、自社の形態に適していな
い状況であれば、その認証の審査項目に合わせるために、多大な時間・労力・コストがかかることになります。場合によっては、新たに設備投資が必要になるかもしれませんし、認証取得によるデメリットがメリットを上回る
ようであれば、その認証の取得を考え直す必要があります。

認証に関する多くの情報を収集が済んだら、いよいよ認証取得の本格的な検討に入ります。

15

第１章

②

事前準備

認証の取得目的を明確にする。

取得したい認証に関する情報や、その関連情報を十分に収集したところで、認証を取得する目的を明確にしていきます。なぜ、その認証を取得したいのか、あるいは取得しなければならないのか、認証取得の必要性と経費や時間、労力をかけて取り組むねらいを明確にする必要があります。

ここで１番避けなければならないことは、認証取得だけを目的とすることです。すでに述べたように、認証の取得にはそれ相応の経費や時間と労力がかかります。特に経費については、初回の取得費用のほか、年次審査にかかる費用や数年ごとの更新費用も考慮に入れなければなりません。ある程度のコストと時間をかけてでも認証取得に取り組みたいのであれば、その目的を明確にしないと、これらすべてがムダになってしまいます。

多くの企業においては、認証の取得を経営やマーケティングのためのツールとして捉えていると考えられますので、ここではその観点から認証を取得する目的を一例として挙げます。

利益の増加

経営の改善

事故の防止

 顧客ニーズへの対応

 企業体質の改善

 事故の防止・削減

 企業イメージの向上 従業員の意識向上

 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底 他社との差別化

 仕事の標準化

 従業員教育の充実

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第１章

第２節

事前準備

取組状況のチェック＜ポイント＞○ チェックシートに沿って自社の取組状況をチェックする。
○ 認証機関に事前相談を申し込む。

①

自社の取組状況をチェックする。
認証を取得する目的が明確になり、認証を取得する意向が固まれば、次のステップとしては、実際の認証基準に照らして、自社の取組状況をチェックすることになります。そうすることで、実審査に必要となる書類やバックデータをシミュレーションできたり、審査を受ける前に自ら問題点を発見し解決できたりと、実際の審査にかかる日数の短縮や費用の抑制につながりま
すし、審査に合格する確率も格段に上がります。

例えば、同じ試験問題を受けるにしても、何も準備をせずに受けるのと、過去問題を研究するなど事前に周到な用意がある場合とでは、合格する可能性が明らかに違います。

認証も同じで、第三者からの審査を受ける前に、事前に自己チェックを十分行うことで、実際の審査もスムーズに進み、指摘事項があったとしても軽微なものとなる場合がほとんどです。

ここでは、MELの生産段階認証基準（漁業認証及び養殖業認証）と流通・加工段階認証基準を具体例として掲げます。巻末には、MELのそれぞれの認証基準に対応したチェックシートを載せておりますので、取得したい
認証に応じてご活用ください※１。
※１

認証を取得する前に自己チェックを実施し、不適合と判断される部分については、あらかじめ是正をすることにより、認証取得の費用の大幅な削減が見込まれます。

17

第１章

事前準備

養殖業の認証基準

漁業の認証基準① 養殖生産活動において社会的① 確立された実効ある漁業管理制度の下で、漁業が行われていること

責任を着実に果たすこと② 養殖対象水産動物の衛生福祉が配慮されていること② 対象資源が持続的に利用される水準を維持していること③ 海洋生態系の保全に適切な措置が取られていること③ 生産物の食品安全が確保される養殖が営まれていること④ 環境に配慮された養殖が営まれていることこと

流通・加工業の認証基準① トレーサビリティーが確保されていること② 対象水産物以外の水産物の混入、混在が防止される管理体制があること

MEL以外の認証を取得したい場合は、認証基準を作成しているスキーム
オーナーにお問い合わせください。

なお、多くの水産エコラベル認証では、生産者等が取得する生産段階認証と、流通・加工業者等が取得する流通・加工段階認証の２つの認証があり、この２種類が取得されて初めて水産エコラベルの貼られた水産物が市場に流通するようになっております。生産段階認証のみでも水産物を流通させることはできますが、ロゴマークを貼ることはできません。つまり、ロゴマークを使用するためには、流通・加工段階認証の取得が必要になるということに
なります。

18

第１章

第3節

事前準備

認証申請の準備

チェックシートに沿って自社の取組状況をチェックした後、認証機関から認証申請書様式を入手して申請の準備をしましょう。認証の内容により、事前審査を実施している機関もあります。

ただし、認証機関は審査の公平性の観点から、クライアントに対するコン
サルティング業務を禁じられています。申請に必要な書類・データの準備方
法や書類の書き方などは一般的な説明を行うだけで、どのように記述、作成
していくかは自社で検討していく必要があります。

コンサルタントの活用は任意ですが、書類・データの準備方法や書類の書き方などのノウハ
ウがどうしても分からない場合や、そのような時間を節約したい場合は、コンサルタントを利用することで準備がスムーズに進みやすくなるといった利点もあります（ただし、コンサル
ティングに関する費用が別途かかります。）
なお、自社の取組状況がチェックシートの項目を１つでも満足していない
場合は、まずその項目に関する取組の改善を行い、満たしていることが確認されてから次のステップに進みましょう。

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20

第２章 審 査認証を取得するためには、自社の取組が認証基準に適合しているかを、第三者の機関により審査される必要があります。この審査の結果、適合していると認められることによって認証を取得し、ロゴマークの使用契約を締結したうえ、その使用が認められます。
ここでは、MELを事例として認証を取得するための審査について説明します。

21

第２章

審

査

審査手順の概要
審査をスムーズに運ぶためには、ある程度の審査の流れを理解することが必要です。ここでは、審査契約の締結から認証取得までの一般的なステップを示します。

１

審査契約の締結

再審査＜書面審査＞
認証機関の認める審査員が、取組状況などが分かる書類をもとに、認証基準に適合しているかどうか審査します。

再審査＜現地審査＞
認証機関の認める審査員が申請者を訪問し、認証基準に適合した取組が実際に実行されているか審査します。

NO

２

書面審査

YES
適合

NO

３

現地審査

YES
適合

４

認証の判定

５

認証の登録・証明証の発行

６＜判定委員会による認証の判定＞
認証機関は、公正な判定委員会を開催して、審査員が取りまとめた審査報告書を審議します。なお
公平な審査を行うため、審査員が認証の判定に関係することは禁じられております。

ロゴマークの使用

22

第２章

第１節

審

査

審査契約の締結＜ポイント＞○ これまでの情報をもとに最終チェックを行う。
○ 認証機関と審査契約を締結する。

（１）これまで収集した情報をもとに最終チェックを行う。
ここまで来れば、認証取得のための審査を受けるかどうか、いよいよ最終判断になります。取組状況のチェックリストや認証機関との事前相談時に得た認証取得のための手順・見積りなど、これまでに収集してきた情報をもとに認証取得のための審査を受けるかどうか決定します。

繰り返しになりますが、認証の取得は義務ではなく、任意である場合がほとんどです。取組がしっかりできており、認証の取得が十分見込める場合であっても、取得のためのコストが経営に影響を与えるような状況であれば本末転倒になります。

そうならないためにも、これまでの情報と自社の経営状況や事業戦略などとしっかり照らし合わせ、本当に認証を取得する必要があるのか確認を繰り返し行い、認証の取得に関する最終的な意思決定を下しましょう。

23

第２章

（２）

審

査

認証機関と審査契約を締結する。

最終チェックを行い、認証の取得に取り組むことを決めたのち、認証機関と審査契約を締結します。認証機関が定めた所定の申込用紙を作成するなど、審査を受けたい認証機関の指示に従い必要な書類をそろえて認証機関と契約を締結します。認証機関が複数存在する場合は、事前に検討した結果から、
条件、審査方法や期間、コストを鑑み、自社にとって最もふさわしい認証機
関と契約を締結しましょう。

①

認証機関への申請
認証機関に認証に必要となる事項について、事前に認証機関と打合せを行います。例えば、審査手順やスケジュール、審査にかかる見積りなど、審査の実施に必要となる事項を相談することになります。

②

申請書の内容所定の申請書の内容には、主に以下の事項の記載が求められます。

申請書への主な記載事項（書式指定）
・

認証申請者の名称、住所、法的な地位及び審査対象となる漁業を行う者との関係・

審査対象となる漁業を行う者の漁業権免許または漁業許可等の内容

・対象漁獲種及び漁法・審査対象となる漁業の管理規則

24

第２章

③

審

査

審査契約の締結
認証機関は、申請された書類を精査し、必要書類がそろった時点で受領書などを発行して申請を受付けます。なお、申請書は、認証申請者の名称、住所、法的な地位及び審査対象となる漁業を行う者との関係、審査対象となる漁業を行う者の漁業権免許または漁業許可等の内容、対象漁獲種及び漁法、審査対象となる漁業の管理規則等を記入のうえ、提出する必要があります。
そのうえで、認証機関と認証業務に関する契約書を作成しその締結を行います。なお、その際、認証機関は、商業的に機微な内容を除く審査報告書の全文が開示されることに関して、認証申請者と審査契約において合意することになっております。

④

審査費用の前払い
認証機関によっては、審査費用の全額または一部の前払いを求める場合がありますので、お支払い方法等、認証機関との事前相談の際に確認する必要があります。
なお、認証審査費用ですが、MEL認証機関の一つの事例は以下の通りです。大体の審査費用を把握するのに参考にしてください。詳しくは、認証機関にお問い合わせください。

（例）MEL認証及びその維持にかかるおおよその費用（平成30年４月時点）

本審査（初回審査費用）：

生産段階 ５０万円～１５０万円
流通・加工段階 ３０万円～５０万円

年次審査

：

初回審査費用の約半額

更新審査（３～５年毎）：

初回審査費用の約８０％

25

第２章

第２節

審

査

書面審査

（１）はじめに審査契約を締結後、いよいよ認証機関による審査が実施されることになります。なお、認証にかかわる主な人員は、以下のとおり、審査業務に必要な知見を有する者や、より現場を熟知している者が担当します。
また、契約締結後、認証機関は、審査員からなる審査チームを編成し、認証基準に従って審査を実施することになります。
審査の実施方法は、それぞれの認証機関が定めた規定によりますが、概ね次のとおりとなっております。

（２）書面審査の方法
審査チームは、クライアントから提出のあった申請書類について、認証基準に適合しているかどうか、書面審査を実施します。記載内容の不備や、資料やバックデータに不足があった場合、クライアントに対し不足分の提出を求めます。また、書類審査の時点で必要な文書の記録など、認証基準にそった取組が確認できなかった場合、該当の部分は不適合として、クライアント
に対し期日までに改善を求めることになります。
なお、具体的な審査項目は、漁業、養殖業及び流通・加工業毎に別途定められておりますので、各認証機関にお問い合わせください。

認証行為にかかわる主な人員（例：MELの場合）

・審査員：

認証審査を行う者

・レビューアー：審査員あるいは指定指導員が策定した認証報告書をレビューする者
・認証決定者：判定委員会を開催したうえ、審査員あるいは指定指導員が策定した認証報告の結果を決定する者

26

第２章

第３節

審

査

現地審査

（１）現地審査の方法
書面審査を終えると、次のステップは審査チームによる現地審査になります。審査員は、審査スケジュールに従い、クライアントを訪問し、あらかじ
め定められた評価手順書に基づき、現地において取組状況を審査します。

（２）初回会議
また、現地審査に先だって、認証申請者と事前に会議を持ち、以下の事項を確認します。

初回会議における、認証申請者との確認事項（例：MELの場合）
・認証の範囲・認証審査に用いる漁業認証規格（認証規格のバージョン）
・現地審査の目的
・認証審査の日程
・審査のために必要となるサイトへのアクセスあるいはそれらの現場で保管されている記録・文書へのアクセスの必要性
・審査の範囲

27

第２章

審

査

（３）適合の判定基準に基づく評価
認証基準の各要求事項を評価するにあたっては、適合の判定基準に基づき、その根拠となる証拠及び評価と根拠の関係を説明することが申請者に求められます。また、その証拠は重要な評価根拠となることから、機密を保持した
うえ保持されます。
なお、審査対象となる漁業、養殖業及び流通・加工業が複数の事業主によって行われている場合等は、審査の対象とする現場をサンプリングによって抽出することとなります。具体的なサンプリングの方法は、それぞれの基準により別途定められておりますので、各認証機関にお問い合わせください。

（４）是正処置
なお、審査の過程において、不適合が発見された場合は、クライアントに対し期日までの是正処置を求めることになります。ただし、その際、審査員が「こうした方がいい、こうすべきだ」などのコンサルティングを行うことは禁じられております。したがって、審査をスムーズに運ぶためには、認証基準にそった事前準備を周到に行うことが、いかに重要かが分かります。審
査がスムーズに運ぶことにより、結果として審査期間の短縮が図られ、認証にかかるコストを抑えることができます。

28

第２章

第４節

審

査

認証の判定

（１）審査報告書の作成
書類審査及び現地審査を終え、すべての不適合が是正された後、審査チー
ムは審査報告書を作成します。審査報告書は、レビューアーにより内容の妥
当性が確認され、必要に応じ、調査の追加や修正が求められます。
なお、審査報告書の内容は以下のとおりです。

審査報告書の内容（例：MELの場合）

・認証申請者の基礎情報・審査対象となる漁業・養殖業の概要・実施された審査の手順・実施状況及び審査の実施者の名前
・審査結果
・審査結果の根拠（２）判定委員会の開催
審査報告を受け、認証機関は、認証決定者を含む委員からなる認証の判定委
員会を開催し、審査報告書の妥当性を審議します。なお、判定委員は、判定業務に必要な知見を有した者から構成され、審査チームとの兼任は禁じられております。

29

第２章

第５節

審

査

認証の登録と証明書の発行判定委員会により妥当と判断され、認証の付与が決定されると、認証契約の締結後、認証機関は、認証の登録とあらかじめ定められた様式による証明証の発行を行います。これにより、クライアントは晴れて認証を取得し、認証事業者となります。なお、証明書には、以下の事項が記載されます。

証明書に記載される事項（例：MELの場合）・スキームオーナー及び認定機関の名称及び所在地
・認証機関の名称及び所在地・認証を授与された組織の名称及び所在地
・認証発効日・認証の適用範囲：適用された認証規格とそのバージョン、漁法及び対象魚種等
・認証の有効期間と有効期限
・発行者の署名及び役職

30

第２章

第６節

審

査

ロゴマークの使用

認証事業者は、認証機関から認証書を交付され、認証機関とロゴマーク使用契約を締結した時点から、ロゴマークの使用を開始することができます。

また、ロゴマークの使用に当たっての留意点は、以下の通りです。
①認証された水産物と同魚種の認証されていない水産物とを混合しないこと。
➁認証された水産物と異魚種の認証されていない水産物を混合する、または、混合して梱包する場合は、ロゴマーク使用者は、認証されている魚種を明示すること。
③認証水産物と非認証製品（水産物以外）を混合する場合は、MELのロゴ
マークを、但し書きなしに利用することができるが、優良或いはその他の誤認を生じさせないよう認証水産物および混合についての説明をつけることが望ましい。

なお、認証事業者は、ロゴマーク使用契約等に基づきロゴマーク使用料を、認証機関を通じて協議会に支払うことになります。なお、事例として、MELの場
合のロゴマーク使用料は以下の通りです。

〇事例：MELの場合のロゴマーク使用料（平成30年4月時点）
・

生産段階認証（漁業）を受けた事業者
使用動力船合計総トン数

ロゴマーク使用料（年額）

１０トン未満（含む無動力船、非使用）：

３万円

１０トン～１０００トン未満：

５万円

１０００トン以上：

・１０万円

生産段階認証（養殖）、流通・加工段階認証を受けた事業者
従業員数

ロゴマーク使用料（年額）

１０人未満：

３万円

１０～３００人未満：

５万円

３００人以上：

１０万円

31

32

第３章 認証の維持
認証は、取得するまでが目標ではありません。取得後、認証基準に沿った取組が実施されているか年次審査が行われます。更に、数年に一度の間隔で更新審査が実施され、認証基準にそった取組を維持することが求められることになります。
ここでは、MELを事例として認証取得後に行われる定期的な審査等について説明
します。

33

第３章

第１節

認証の維持

年次審査・更新審査

認証取得後は、認証基準を満たした取組が継続して実施されていることを確認するため、認証機関による年次審査（通常１年ごと）が実施されます。
また、認証基準の改定に対応するため、数年ごとに更新審査を実施することが定められております。

＜５年ごとの更新審査の例＞
認証取得後は、取組がしっかり維持さ
認証取得

れているか、認証機関による年次審査、更新審査、臨時審査（但し、臨時審査は不適合の可能性がある場合等）及び抜き打ち審査（但し、抜き打ち審査は、流

一年目

年次審査

二年目

年次審査

三年目

年次審査

四年目

年次審査

五年目

更新審査

六年目

年次審査

通・加工段階認証の場合）が実施されます。右に５年ごとに更新審査が実施される場合のサイクルを示します。
年次審査や更新審査により不適合が発見されると、クライアントは期日までにその是正を要求されます。期日までに改善されなかった場合、その認証は終了ま
たは取り消しになります。なお、水産エ
コラベルにおいては、一般的に、年次審査を1年ごと、更新審査を3年～5年ごとに実施されることになっております※１。
なお、これらの審査は有償となります。
費用については、認証機関にお問い合わ
せください。

※１

ＦＡＯの水産エコラベルガイドラインにおいては、漁業認証の更新審査を5年ごと実施するよう、規定されています。MELでは、更新審査を漁業認証では５年ごと、養殖、流通・加工段階認証は３年ごとと規定し
ています。

34

第３章

第２節

認証の維持

認証の一時停止・縮小・終了

年次審査や更新審査により不適合が発見されると、クライアントは期日までにその是正を要求されます。期日までに改善されなかった場合、その認証は終了または取り消しになります。
年次審査、臨時審査、または更新審査において、当該の漁業に不適合が発見され、定められた期間内に、その是正処置が完了しなかった場合、認証機関は下記に定める手順に従い、認証の一時停止、縮小または終了の手続きを取らなければなりません。その手順は以下の通りです。
不適合の発見
不適合の通知・追加審査、追加情報、証拠の提示を拒否した場合
・追加情報、証拠が不十分な場合
認証の一時停止
60日間以内
追加情報、証拠を提出しない場合

追加情報、証拠を提出した場合
追加審査

追加情報、証拠が不十分な場合30日間以内
追加審査

追加情報、証拠が十分な場合

追加情報、証拠が不十分な場合

認証の終了・認証範囲の縮小

認証継続

35

36

巻 末
 MEL漁業認証チェックシート
 MEL養殖認証チェックシート
 MEL流通・加工段階認証チェックシート

37

ＭＥＬ 漁業認証規格チェックリスト
番号

管理点

要求事項

１．管理体制に関する要件（実効ある管理制度の下で漁業が行われていること）
1.1 漁業許可の取得審査
1.1.1

漁業免許・許可の 国の法令に基づき、審査対象となる漁業を営むために必要な漁業免許、許可等を管理当局（国または取得
都道府県）から受けている等、適法に漁業が行われている。

1.1.2 管理体制

審査対象となる漁業を管理するための組織及び体制が確立されている。
審査対象となる漁業の実態等が把握されている。把握すべき漁業実態の内容については以下の項目を含む。

1.1.3 漁業実態の把握

ア．漁業の概要
イ．漁具・漁法
ウ．漁獲量・漁獲努力量
エ．漁業経営形態及び経営状況

1.2 審査対象となる漁業及び対象資源に関する規則、取決め等の遵守
1.2.1

規制、取決めの遵 審査対象となる漁業について、効果的かつ適切な監視及び取締が行われ、国、地方公共団体による守規制、取決め等が遵守されている。

1.2.2

審査対象となる漁業及び対象資源について、科学的根拠を勘案し、国及び地方公共団体が作成した「資源管理計画」 「資源管理指針」（管理目標及び管理措置を含む）に沿って、関係漁業者が「資源管理計画」を作成しの策定及び履行 ている、あるいはこれと同等の資源管理措置を遵守する実効ある管理ルールが確立されている。また、その履行状況が確認されている。

1.2.3

参加型管理、透明 審査対象となる漁業の管理に関する意思決定に、関係漁業者、研究者、行政、その他利害関係者が性の確保参画しており、その合意形成プロセスが透明性を有している。

1.2.4

広域的な協力体
制の構築

対象資源を利用する地域あるいは広域的な資源管理体制が構築されている。対象資源が、国際的に管理されている場合（越境性魚類資源、跨界性魚類資源あるいは高度回遊性魚類資源等）、当該機関等の定める資源管理措置を遵守している。

1.2.5 放流計画の策定

対象資源の種苗放流が行われている場合は、国または地方公共団体が関係漁業者等と協議の上、放流計画等が策定され、実施されている。

1.2.6

予防的アプローチ、順応的管理

水産資源や生態系、資源管理に伴う様々な不確実性を考慮し、漁業管理が予防的に行われている。
また、対象資源や生態系の状態に応じて、管理施策の内容を順応的に修正、改善する仕組みを有し
ている。

1.2.7

多面的利用に関する合意形成審査対象となる漁業の操業水域において、漁業生産以外の活動が行われている場合、管理措置の実効性について当事者間の継続的な話し合いが持たれており、その内容が記録されている。

1.2.8

管理ルールの周知

管理ルールや漁業者の取組みについて、漁業者以外にも情報発信されている。

２．対象資源に関する要件（対象資源が持続的に利用される水準を維持していること）

2.1

対象資源の生物学的情報（以下の項目を含む）が把握されている。
生物学的情報の (i) 分布と回遊(ii) 年齢・成長・寿命
把握(iii) 成熟と産卵2.2 科学的根拠

対象資源の現状と傾向を判断するための科学的根拠が収集・維持されている。

対象漁業以外の資源評価にあたっては、対象資源の分布範囲における、審査対象となる漁業以外による漁獲の影響、
2.3 漁獲及び回復力
及び資源の回復力についても考慮されている。
の考慮

2.4

資源評価及び結 収集された情報をもとに対象資源の現状と傾向に関する評価が行われ、評価結果が管理のための意
果の開示
思決定に反映されている。また、評価結果及びその手法について、適時情報が開示されている。

2.5

最大持続生産量（MSY）または適切な代替基準を実現できる水準に対象資源を維持、回復させること
資源管理方策のを目的として、公的機関によって設定された維持すべき水準（目標管理基準）や下回ってはならない水設定
準（限界管理基準）、あるいは科学的根拠に基づき代替水準が設定されている。

2.6

TAC（漁獲可能量）の遵守

対象資源に漁獲可能量（TAC）制度が実施されている場合は、審査対象となる漁業により遵守されている。

2.7 過剰漁獲の防止

対象資源に対して過剰な漁獲は行われておらず、資源回復措置を講じる必要のある基準を下回る場
合には、加入乱獲を避けるため適時必要な措置が講じられている。

適合/要観察/不適合

自己チェックの所見

３．生態系への配慮に関する要件（生態系の保全に向けた適切な措置がとられていること）
3.1 生態系に配慮した管理体制の確立
審 対象
漁業 非対象種及態系影響を評価す的根拠に基づいた情報が収集・維持されている。

、以

項目 関 、科学(i) 対象資源以外の漁獲及び投棄
非対象種及び生(ii) 当該漁業による希少種の混獲及び保全・保護の取り組み
3.1.1 態系への影響評(iii) 対象資源にとって重要な生息域に関する情報（産卵場や稚魚の生育場など）
価のための情報(iv) 当該漁業が使用する漁具が生態系（海底環境など）に与える影響(v) 対象資源の被捕食関係(vi) 生態系全体のバランス（生態系の攪乱を起こしていないか）
3.1.2 生態系への配慮

3.1.3

3.1.1 (i)～(vi)の結果を踏まえ、非対象種及び生態系への悪影響を最小限に抑えることに配慮して漁業が行われている。

漁場環境及び生
申請者が、漁場環境及び対象資源の生息環境の保全に貢献している。
息環境の保全

3.2 栽培/増殖漁業における生態系への配慮
人工種苗の生産や放流にあたっては、生物としてもつ種の特性と遺伝的多様性を維持するための十3.2.1 生態系に配慮した
分な配慮がなされている。
人工種苗の生産

3.2.2

自然再生産個体群維持のための 対象資源について、現存する自然再生産による個体群を持続的に維持するための管理目標の設定及管理目標及び管 びそれに基づいた管理措置が講じられている。
理措置の設定種苗放流による対
3.2.3 象資源および生 対象資源および生息域におけるモニタリングが行われており、種苗放流による対象資源の自然再生
態系への影響モ 産や生態系への影響を回避するための措置が講じられている。
ニタリング

ＭＥＬ 養殖認証規格チェックリスト
項目

要求事項

適合/不適合自己チェックの所見

原則１ 養殖生産活動の社会的責任

認証基準１．１ 水産動植物の養殖に当たっては、該当する関係法令、養殖場の所在する地方自治体の定める条例等を遵守していること
漁業法（昭和24年法律第267号）、水産資源保護法（昭和26年法律第313号）、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）、内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
１．１．１ 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）、食品衛生法（昭和22年法律233号）、食品安全基本法（平成15年法律48号）などの他、養殖場が所在する地方自治体の定める条例などの中で、養殖生産に適用される蓋然性が高いものについて、生産者がなすべき事項を指示に従って適切に履行していること。
１．１．２

必要な免許又は許可に基づき適法に養殖を行う生産者であり、養殖場の場所や魚種等は免許等の内容と相違がないこと。

１．１．３

養殖従事者は、関係法令等に基づいた賃金、福利厚生及び労働条件が提供されており、適切な健康管理が実施されているほか、適切な労働環境が確保されていること。

１．１．４ 児童労働等違法な労働が行われていないこと。
原則２ 養殖対象動物の健康と福祉に対する配慮(水産動物への福祉が確保されていること) （水産動物を対象とする養殖に適用する）
認証基準２．１ 養殖対象動物がその種に適した良好な環境で飼育され、できるだけ水産動物にストレスを与えない配慮をした飼育管理を行い、病気の予防に努めていること

２．１．１

養殖は、対象動物種、成長段階に応じて水産用水基準に適合する適切な水域､用水で行われて
いること。

２．１．２

良好な生育環境を維持するために設定された適切な生簀面積や飼育密度等を遵守して飼育が行なわれていること。

２．１．３

養殖対象動物に良好な環境が維持されていることを適切な指標を用いてモニタリングしており、指標の悪化が見られた場合の対処法を定めていること。

２．１．４

養殖対象動物の栄養要求に応じた適切な飼餌料が、適量給餌され、健全に生育するよう管理されていること。

認証基準２．２ 養殖対象動物に発生する疾病の予防、拡散の防止に努め、水産動物が健全に生育するよう飼育管理が行われていること。

２．２．１

養殖対象動物の疾病等の予防や早期発見のため、これらの健康状態を適切な指標で定期的にモニタリングする手順が定められ、適正に実施されていること。

２．２．２

死卵、へい死魚又は瀕死の状態にある水産動物は疾病の蔓延を防止するため、定期的に回収し、適正に処理する手順が定められており、手順に従って実施されていること。

養殖施設内や周辺の養殖漁場及び水生生物への感染症の可能性をできるだけ減らすため、当２．２．３ 該水産動物が飼育単位で飼育され、故意に放流することや生け簀等から逃げ出すことがないよ
う養殖施設が適正に管理されていること。
２．２．４

養殖用種苗は養殖場へ導入する前に、特定の、重要な病原体に感染していないことが適切な方法で保証されていること。

２．２．５

有効な防疫措置や水産用ワクチンの適正使用が行われ、発眼卵や種苗の導入から水産動物の出荷に至るまでの全ての工程において、適正な管理が実施されていること。

認証基準２．３ 養殖対象動物に疾病が発生した場合に、法令を遵守し、適切な治療が行われていること

２．３．１

異常が発見された場合には、直ちにこれらの移動を制限する等他への感染を防止するための措置も含め、疾病等発生への対策について適切な手順が定められており、実施されていること。

２．３．２

魚類防疫員等の指導の下、疾病の診断ならびに治療法の決定が適切になされるよう対応が定められており、それによって、疾病の治療が行われていること。

２．３．３

水産用医薬品等の使用の際には、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）その他関係法令等を遵守し、環境への影響を最小限にすることへの配慮を含め、これらを適正に管理し使用するための手順が確立され、手順に従って適正に実施されていること。

２．３．４

抗菌剤の使用については、ＯＩＥの「養殖魚衛生規約」及び当該規約の「責任ある抗菌薬の慎重な取り扱い原則」に基づいていること。

養殖従事者は、養殖水産動物に関する衛生管理や養殖資機材等の安全性及び適正な取り扱い
２．３．５ に関する教育訓練を受けており、これらについて常に高い意識を有しつつ、責任ある取組を実施
していること。
原則３ 食品安全性の確保(生産物の食品安全が確保される養殖が営まれていること)

認証基準３．１ 養殖作業、養殖環境や養殖資材からヒトの健康に有害な物質等による汚染の可能性を最小限となるよう管理されていること。（全養殖対象種に適用する）

３．１．１

養殖場及びその周辺環境において、汚染リスクの適切な評価にもとづいて適切な養殖場所が選定されていること。

３．１．２

飼育によってヒトの健康に重大な影響を及ぼす物質による許容レベルを超えた蓄積が起こる可能性について適切なモニタリングを実施していること。

認証基準３．２ 水産用医薬品の残留防止について、適切な作業手順が定められ、それに基づいて医薬品が適正に使用されていること。（水産動物を対象とする養殖に適用する

水産用医薬品等の使用の際には、薬効が効果的に発揮されるよう専門的知見や的確な診断に３．２．１ 基づいて投薬を行うとともに、養殖水産物に残留のないよう、魚類防疫員等の指導の下、医薬品ごとに定められた用法・用量や休薬期間を遵守し、適正な記録を作成していること。
認証基準３．３ 飼餌料に由来する有害化学物質等による汚染についてのリスクを把握し、適切な給餌管理が行われていること。（給餌養殖に適用する）

３．３．１

飼料、飼料添加物、飼料原料等の使用にあたっては、有害化学物質等の混入防止を確保するとともに、生産単位ごとに給餌した飼料等について遡及可能な記録として管理されていること。

認証基準３．４ 二枚貝等の水揚げ作業に関して衛生的な作業を行い、種苗の導入から出荷に至る全ての工程において、トレーサビリティが確保されるよう手順が定められ、検証可能な記録が残されていること。（二枚貝養殖等に適用する）

３．４．１

二枚貝等が、微生物や生物毒の発生状況等の監視や管理が実施されている海域で生産されて
いること。

３．４．２

必要に応じて、貝類の浄化が行われていること。また、浄化設備は適切にメンテナンスが行われていること。

出荷にあたっては、生産海域、採捕年月日、貝の種類、数量、搬送の方法、生産者氏名等を確
３．４．３ 認し、記録していること。また、生産物を識別する方法を定め、識別記号が出荷先へ適切に伝達される手段がとられていること。
３．４．４ 出荷作業に用いる器具、機材、包装資材等は清潔に管理され、または、保管されていること。

３．４．５

出荷作業を品質の劣化に配慮して衛生的に行うための手順を定め、手順に従って作業を行っていること。

認証基準３．５ 養殖生産物の水揚げ作業に関して衛生的な作業を行い、種苗の導入から出荷に至る全ての工程において、トレーサビリティが確保されるよう手順が定められ、検証可能な記録が残されていること。（二枚貝養殖等以外に適用する）

３．５．１ 養殖期間を通じて、養殖魚を生簀単位で管理し、養殖状況等を養殖日誌等に記録していること。

３．５．２

生産単位毎に水揚げ日、水揚げ尾数、重量､出荷先等を確認し、記録していること。また、生産物を識別する方法を定め、識別記号が出荷先へ適切に伝達される手段が採られていること。

３．５．３ 出荷作業に用いる器具、機材、包装資材等は清潔に管理され、または、保管されていること。

３．５．４

出荷作業を、品質の劣化に配慮しながら衛生的に行うための手順を定め、手順に従って作業を行っていること。

原則４ 環境保全への配慮(環境に配慮された養殖が営まれていること)
認証基準４．１ 養殖に用いる器具、機材ならびに養殖魚貝類の排泄物や残餌等による環境悪化を防止し、また、養殖環境への養殖生産による負荷を最小限にとどめる管理がなされているかを検証・監視するための適切な手順を定め、実践していること。

汚染物質の養殖施設内や周辺漁場及び環境への拡散防止のため、生簀等の養殖施設や養殖４．１．１ 資機材及び作業船等に重金属や有害化学物質等を含む塗料を使用していないこと。また、使用される資機材等は適正に管理及び修繕されていること。

養殖場における水資源については、関係法令等に基づき、水が適正かつ有効に使用され、養殖４．１．２ 場を含む海域における水質が保たれており、汚水処理が適正に行われているとともに、淡水の塩類化防止対策が採られていること。

４．１．３

養殖が適正な密度で行われ、養殖場における底質の悪化（有機物の堆積量増加、有機物の分解による貧酸素水塊の発生等）、有機物による汚染の増加等を定期的に監視していること。

４．１．４

閉鎖水域における養殖は、底質環境に大きな負荷を与えないよう、廃棄物等の適正管理を実施
していること。

認証基準４．２ 養殖に用いる飼餌料は、天然資源に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること。（給餌養殖に適用する）

飼料、飼料添加物、飼料原料等の取り扱いにあたっては、飼料の安全性の確保及び品質の改４．２．１ 善に関する法律（昭和28年法律第35号）その他関係法令等を遵守するとともに、生産単位ごとに有効に使用されており、これらの使用管理が適正に記録されていること。

４．２．２

飼料原料は、トレーサビリティが確保されるとともに、魚粉や魚油については、魚種が特定され、絶滅危惧種 やＩＵＵ（違法・無規制・無報告）漁業由来の水産物が含まれていないこと。

養殖対象種の健全な生育や生産物の品質改善に必要な場合を除いて、飼餌料として直接的に
４．２．３ 丸ごとの魚が使用されていないことを確保するとともに、飼餌料に含まれているタンパク源が、飼育されている水産動植物と同種同属のものでないこと。
４．２．４

育成期に使用する配合飼料は、養殖対象種の健全な生育を妨げない範囲で、魚粉及び魚油の使用量が削減されたものを使用すること。

認証基準４．３ 養殖に用いる種苗について、天然資源に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること。（水産動物を対象とする養殖に適用する）
４．３．１

人工種苗生産技術が確立されている養殖対象種については、人工種苗を優先的に導入していること。

天然種苗を導入する場合には、当該種苗が合法的かつ環境負荷のない方法で採捕されたもの
４．３．２ であることを確実にするとともに、当該種苗を含め、周辺の生態系の資源状況等に悪影響を与えていないことが確実であること。
４．３．３

適正な環境リスク評価が実施されていない遺伝子組み換え生物を養殖用種苗として使用していないこと。

認証基準４．４ 養殖場およびその周辺環境における保護対象となる野生生物の生息環境に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること。(全養殖対象種に適用する)養殖場周辺で保護対象となる野生生物の生息状況を把握し、対象となる野生生物が生息してい４．４．１ る場合には、その生存に影響を及ぼす潜在的危害を考慮して、必要な措置が講じられているこ
と。
４．４．２

養殖従事者の安全確保又は瀕死の当該生物に安楽死を優先する場合を除き、有害生物が絶滅危惧種に該当する場合は、非致死的措置により除去を行っていること。

ＭＥＬ 流通・加⼯段階認証規格チェックリスト（シングルサイト申請者個所抜粋）
要求事項
1．申請者の資格に関する要件

1.1．

申請者は、認証⽔産物、⾮認証⽔産物その他製品を取り扱う場合も含め、関連する国内法を遵守していなければならない。

申請者は、直近の仕⼊れ先が⽣産段階認証、または、CoC認証を取得していることを確認にしなければならない。ただし、申請者が、認証⽔産物が梱包された製品を開封せずに流通・保管・販売する業者から仕⼊れる場合、製品を開封
1.2．
せずに流通・保管・販売する業者の仕⼊れ先が、⽣産段階認証、または、CoC認証を取得していること確認しなければならない。
２．管理体制に関する要件
2.1. 管理体制の確⽴

2.1.1.

申請者は、認証⽔産物を扱うすべて段階を管理、統括し、仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークを管理するための管理責任者を１⼈以上設置していなければならない。

2.1.2.

申請者は、CoCについての⼿順を⽂書化していなければならない。当該の⽂書には、下記が含まれる。
・ CoCに関する組織体制、担当者の責任・権限・ 本規格の3.および4.に掲げる要件を満たすための⼿順と認証⽔産物のフロー図（ただし申請者が認証⽔産物のみを扱う場合は、⼿順書は必要ない）

申請者は、認証⽔産物に関するすべての段階で⽣じた記録を、最低でもCoC認証の有効期間である3年間は提⽰可
2.1.3. 能な状態で保管していなければならない。また、出荷した認証⽔産物の保存期間（賞味期限等）が3年間を超える場

合は、当該の⽔産物の保存期間中は提⽰可能な状態で保管していなければならない。

2.1.4.

申請者は、消費者あるいは出荷先からの認証⽔産物に関する苦情あるいは意⾒を受け付け、処理するための⼿順を⽂書化していなければならない。また、申請者は当該の⼿順書に基づいた苦情処理の体制を整えていなければならない。

申請者は、不適合認証⽔産物のリコール・回収を⾏うための⼿順を⽂書化してなければならない。また、申請者は当該
2.1.5. の⼿順書に基づいたリコール・回収の体制を整え、不適合認証⽔産物が発⾒された場合は、この⼿順書に従い、当該の⽔産物をリコール・回収しなければならない。

シングルサイト申請者は、内部監査体制および不適合に関する是正処置を実施できる体制を整えることが望ましい。これ
2.1.6. らの体制を整えた場合、当該の申請者はリスクが低いとみなされ、認証機関による認証審査の際に、優遇処置を受けることができる。
2.2．変更に関する報告

2.2.1.

申請者は、新たな認証申請者から認証⽔産物を仕⼊れた場合、あるいは、新たにな認証された⿂種を仕⼊れた場合、変更⽇より30⽇以内に書⾯⼜は電⼦媒体で認証機関に通知しなければならない。

申請者は、以下の変更を⾏う前に、認証機関より書⾯による承認を受けなければならない。
2.2.2. 1. 認証⽔産物に対してCoC認証に含まれていない新しい業務を⾏う場合

2. 新たな請負申請者に認証⽔産物を扱う業務を発注する場合

適合/不適合所⾒3. 仕分け、および、トレーサビリティー確⽴のための要件

3.1.

申請者は、仕⼊れた認証⽔産物が、認証漁業から供給され、CoC認証を受けた申請者によってのみ加⼯流通されてきたことを確認できる体制を有していなければならない。当該の体制における確認事項には下記を含めなければならない。
1. 仕⼊れ先
2. 仕⼊れ⽇
3.仕⼊れ重量4.直近の仕⼊れ先の⽣産段階認証状況、または、CoC認証の状況

3.2.

申請者は、すべての段階において、認証⽔産物を識別できる体制を有していなければならない。添付されているトレーサビ
リティーの記録だけでなく、認証⽔産物のコンテナ、あるいは梱包容器、パッケージにラベルやサインを添付することが望まし
い。

3.3.

申請者は、すべての段階において、仕分けされていることを確実にする仕組みを有していなければならない。申請者は、仕分けを⾏うにあたって、時間による仕分け（Temporal Separation）、あるいは物理的な仕分け（Physical
Separation）を⾏わなければならない。

3.4.

申請者は、認証⽔産物に対して加⼯あるいは梱包・再梱包を⾏う場合、下記を記録しなければならない。また、認証⽔
産物と⾮認証製品を混合し、当該の認証⽔産物を認証⽔産物として販売する、または、ロゴマークを貼付する場合は、別途定める「認証⽔産物と他の原材料との混合に関する規定」の要件に、当該の認証⽔産物が適合していることを、確
実にしなければならない。
1. 加⼯あるいは梱包・再梱包の⽇付け
2. 加⼯、梱包、再梱包の業務内容
3. 加⼯、梱包、再梱包する前の重量
4. 加⼯、梱包、再梱包した後の重量

3.5.

申請者は、すべての段階において、下記が可能となるトレーサビリティーの体制を有してなければならない。
1. 申請者が認証⽔産物として販売した製品が、出荷伝票から遡って、申請者の組織すべての段階において追跡ができる。
2. また、申請者が認証⽔産物として販売した製品は、すべての段階において仕分けがなされていることが確認できる。
3. 加⼯段階において認証⽔産物と⾮認証製品を混合した製品を、申請者が認証⽔産物として販売した場合、当該の認証⽔産物が「認証⽔産物と他の原材料との混合に関する規定」の要件に適合していることが確認できる。
4. 消費者、出荷先、認証機関、マリン・エコラベル・ジャパン協議会から要請があった場合は、トレーサビリティーに関する、
正確で、完全で、改変がない記録を申請者は提⽰できる。

3.6.

認証取得後、申請者は、認証⽔産物の出荷先に、下記を提供しなければならない。
1. 申請者⾃⾝のCoC認証の状況
2. 出荷⽇3. 出荷重量

4.ロゴマークの適切な管理に関する要件

4.１.

申請者は、ロゴマークの貼付にあたって、別途定める「ロゴマークの使⽤・管理規定」に基づき、使⽤管理できる体制を有していなければならない。