平成２７年第１回下仁田町議会定例会会議録第１号（９日）
招集年月日

平成２７年３月９日

招集の場所

下

開閉会日時

開 会

平成２７年

３月

９日午前10時00分

議 長

佐 藤 公 夫及 び 宣 言

閉 会

平成２７年

３月１８日午前10時20分

議 長

佐 藤 公 夫応（不応）招議員

議席番号氏

及 び 出 席 並 び に

１

永

井

欠

２

木

席

議

員

仁

田

町

議

会

議

場

名

出席等の別

議席番号

氏

名

出席等の別

正

之

○

７

佐

藤

勇

二

○

暮

弘

元

○

８

千

野

榮

治

○

嶋

榮

一

○

９

島

﨑

紘

一

○

秀

男

○

１０

堀

口

博

志

○

出席

１２名

３

矢

欠席

名

４

原

欠員

名

５

岩

崎

正

春

○

１１

岡

田

武

二

○

凡

例

６

髙

瀬

政

信

○

１２

佐

藤

公

夫

○

７番

佐

藤

勇

二

８番

斉

藤

○

出席を示す

△

欠席を示す

×

不応招示す

会議録署名議員
職務のため議場に

事 務 局 長

昇

千

久

野

榮

書

治

記

並

木

文

子

出席したものの氏名

町
育

長

金

井

長

吉

井

康

行

ガス水道課長

金

誠

水

道

課

長

(ガス水道課長兼務）

教

育

課

長

浅

地方自治法

教

第１２１条に

総

長

竹

内

芳

則

より説明のた企 画 財 政 課 長

永

井

邦

佳

め出席した者

健

長

神

戸

の氏名

産 業 振 興 課 長

神戸ジオパーク推進室長

神

戸

会

堀

口

務

康

計

課

課

課

長

哲
康

全
宏

玲

- 1 -

子

井

川

義

幸

富

則

議

事

日

程

別紙のとおり─────────────────────
会

議

に

付

し

た

議

件

─────────────────────
１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

一般質問
会

議

の

経

過

──────────────
開会

平成２７年３月９日

午前１０時００分──────────────────
○議長

佐藤公夫

ただいまから、平成２７年第１回下仁田町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
────────────────────
○議長

佐藤公夫

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、７番
君と、８番

佐藤勇二

千野榮治君を指名いたします。
────────────────────

○議長

佐藤公夫

続いて、日程第２、会期の決定を議題といたします。

本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。
議会運営委員長（佐藤勇二議会運営委員長○議会運営委員長

佐藤勇二

登壇）

おはようございます。

議長のご指名がありましたので、議会運営委員長報告を申し上げます。
去る３月３日、午前１０時から３０２委員会室において、議会運営委員会を開催し、本定例会の会期、日程及び議案の取り扱い等の議会運営に関する事項について協議をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。
まず、会期については、本日から３月１８日までの１０日間とし、審議日
程につきましては、お手元に配付されている日程表のとおりであります。
本日は、会議録署名議員議員の指名、会期の決定の後、町長のご挨拶をいただきます。その後、一般質問を岩崎正春議員が行います。
- 2 -一般質問終了後から１０日にかけまして全員協議会を開催し、今定例会に提案されております第２号議案から第４０号議案の細部にわたる説明をしていただき、議場では主に質疑応答をしていただくことといたしました。
１１日は、午前１０時から本会議を開き、報告第１号の後、第２号議案から第２５号議案までの提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。次に、第２６号議案から第３３号議案までの補正予算及び第３４号議案から第４０号議案までの当初予算は一括上程し、説明、質疑の後、全予算議案につきましては予算決算特別委員会に付託し、陳情につきましては所管の委員会に付託し、審査をお願いすることに決しました。
１２日及び１３日は、予算決算特別委員会を開催していただき、１４日及
び１５日は、休日につき休会とし、１６日及び１７日は、委員会予備日とします。
なお、陳情の付託後、会期中に社会経済常任委員会を開催し、審査をお願
いいたします。
１８日最終日は、本会議を開き、各委員長から委員会審査の報告を受けた
後、第２６号議案から第４０号議案に対しての討論、採決を行い、全日程を終了する予定です。
以上、この会期、日程等にご賛同を賜り、円滑な議会運営ができますよう
議員各位のご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。よろしくお願いします。
○議長

佐藤公夫

お諮りいたします。

本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、お手元に配付の日程表
により、本日から３月１８日までの１０日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長

佐藤公夫

異議なしと認めます。

したがって、本定例会の会期は、本日から３月１８日までの１０日間と決定いたしました。
────────────────────
○議長

佐藤公夫

続いて、町長から定例会招集の挨拶を願います。町長（金井康行町長
○町長

金井康行

登壇）

おはようございます。

平成２７年第１回下仁田町議会定例会開会に当たり、ご指名を賜りましたので、一言ご挨拶を申し上げます。
- 3 -ただいまは、全国町村議会議長会表彰及び知事感謝状を受賞いたしました
島﨑議員、千野議員、佐藤議員におかれましては、大変おめでとうございます。今後ますますのご活躍をご期待申し上げます。
さて、寒さも一段落して、啓蟄も過ぎました。春の訪れまでもう少しといったところでしょう。
議員の皆様方におかれましては、年度末、何かとご多忙の中、定例会にご参集いただきましてありがとうございます。
現在工事が行われております庁舎において、耐震改修部分も本議会中にも完了する見込みとなり、残すところ１階東側部分のみとなりました。いましばらくご不便をおかけすることになりますが、ご理解をお願いしたいと思います。
さて、本定例会には、副町長の選任を求める議案、条例改正案等の議案に加えて、平成２６年度補正予算及び平成２７年度予算を内容とする議案を第２号から第４０号までとしてご提案申し上げます。
特に３月補正では、地方創生関連で、地域住民生活等緊急支援交付金事業として、プレミアム商品券の発行など８事業を予算化いたしました。また、陳情第１号として、「年金引下げの流れを止めることを国に求める陳情書」
がございます。これらの議案は後ほど担当課長からご説明申し上げます。
案件が多くなりますが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上、平成２７年第１回議会定例会開会に当たりましてのご挨拶といたします。本日は大変ご苦労さまでございます。
────────────────────
○議長

佐藤公夫

続いて、日程第３、一般質問を行います。

通告書に従いまして質問を許します。岩崎正春君（岩崎正春議員○５番

岩崎正春

一般質問席へ）

ただいま議長のお許しがありましたので、議席番号５番、岩崎

正春が通告書に基づき一般質問を行います。
この席に立つと大変緊張するので、親切でわかりやすい答弁をお願いした
いと思います。
議会は、昨年９月に人口減少非常事態宣言を行いました。人口減少がもた
らす町の将来を考え、この問題の危機意識を議会のみならず町民全体で共有した問題として取り組む必要があります。
過去には日本列島改造や田園都市構想、ふるさと創生など、国を挙げての- 4 -大きな施策もありました。ただいま町長のほうからもありましたように、地方創生ということが国を挙げて取り組む課題となりました。
下仁田町は、他から見ると、ねぎとこんにゃくという大変な名産品があり、あるいは昨今、ジオパークや世界遺産荒船風穴といったさまざまな大きな要
素を持って、ポテンシャルが高いと言われながらも、人口減少に歯どめがかからない現況にあります。
そこで、町の再生、人口減対策について、どのような認識に基づき、どのような重点施策を行うのか、よろしくお願いいたします。
○議長

佐藤公夫

町長

○町長

金井康行

初めに、どのような認識でということでございますけれども、高齢化、少子化の急速な同時進行によりまして、我が町では多くの困難に直面をしている。そうした中で、それぞれが有する地域資源や置かれた条件に応じて地域を守り発展させて、集落を維持し、住民の暮らしを充実させる施策を懸命に展開していきたいと、そういうところでございます。
そこで、地域のかけがえのない価値を強調するとともに、町の力を発揮していくために、町みずから改革を進め、自立、町村自治の充実に向けて、さまざまな施策を実施していく決意でございます。
昨年、安倍内閣では、まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしまして、地方の創生と人口減少克服に向けて、政府一丸となって対策を講じることになりました。町にとっても新たな展望を開くものとして、これらに取り組む
町の覚悟と企画実行力が問われることになります。
町は、人口ビジョン総合戦略を策定することになるが、町の総合計画との整合性を図りながら、議会、住民を巻き込んで実施するべきものであり、本年も町は職員の削減、そして増加する日常業務に追われているのが実情でございますが、自分たちで知恵を絞り、人口動向を含む地域の分析を行い、取り組むべき施策と、その具体的な実行策を企画立案することになります。
重点施策内容については担当課長等々に答弁させますので、よろしくお願
いします。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

そこで、１２月の議会に提出させていただきました議会からの提言書に関して、２月１９日の全員協議会でも概要は説明いただきましたが、改めて議場の場で、どのような予算化をしたのか説明を求めたいと思います。
○議長

佐藤公夫

○企画財政課長

企画財政課長永井邦佳

ただいまの岩崎議員の質問にお答えいたします。
- 5 -提言を１２月にいただきましたその内容につきましては、４点の項目が記されておりました。
１つは東団地のはやい宅地化、２つ目が旧馬山小学校の試掘、３番目に旧
西牧西中の試掘、それから４番目、最後といたしまして空き家対策ということでございました。
これに基づきまして、平成２７年度の予算編成におきましてでございます
が、まず最初の東団地につきましては、現在、公社所有の土地であります。
長い間宅地化されなかったということでございまして、それなりの理由なり経過というものがあろうかと思います。
これらができなかったという原因となったものがありますれらば、そちらのほうをまず解消しなければならないということが先決でございまして、町が土地を購入して宅地化をするというところはすぐ進まないところであります。
また、旧馬山小学校の跡地と、それから旧西中学校についての埋蔵文化財調査についてでございますが、新年度の予算案の中には、旧西中学校の調査費用を計上させていただいております。
もう１個、旧馬山小学校がございますが、これにつきましては旧西中学校の調査の状況にもよるところでありまして、予算化したところの費用面、それから調査を行う上での埋蔵文化財調査員のスケジュールといいますか、人的な要件が確保できれば、一緒に旧馬山小学校の試掘においても実施の方向で考えていきたいというふうに考えております。
次に、空き家対策についてでございますが、この対策につきましては、これから上程をさせていただきます３月の補正予算の中において、国の先行型事業に割り当てをいたしまして、平成２６年度の事業として町内の空き家状
況を調査することといたしております。
その結果に基づきまして、来年度に策定する地方版総合戦略の計画の中に具体的なプランを掲げていきたいというふうな予定でおります。よろしくお願いいたします。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

最初の東団地については、地元との合意という点があったような説明を聞いておりますけれども、それらの問題の解消について、今まで具体的にどのような支障となった原因の解消として地元と話し合いを行われてきたのかという点が１点と、旧馬山小学校跡地より旧西中学校の校庭の調査が優先されたのはどのような判断であったのかということをお聞かせ願いた- 6 -いと思います。
○議長

佐藤公夫

企画財政課長○企画財政課長

永井邦佳

東団地につきましては、もう１０年間やっていないということですが、今書類を見ますと、国道から団地に入る道路の改良を前提
条件としていただきたいという住民の要望、それから出た先に信号をつけていただきたい、またそれから、できれば宅地の区画については日照権等の問題が起きないような区画の整理をしていただきたいというふうな、要望というよりは条件を出されていたというふうな経過があると聞いております。
それからもう１点、旧西中学校のほうを先行させた理由ということでございますが、本年度の予算の中におきまして、旧西中学校につきましてはまだ旧校舎が存在しております。そういった旧校舎等の取り壊しに対する国の補助がつくためには、基本的な土地、それから建物を含めた利用計画というものをきちんとつくらなければ、国のほうとしても起債の対象とはできないというふうなことがありまして、計画づくりはあらかじめ早目につくっておきたいというふうな経緯がありまして、旧西中学校のほうを先行させて予算化をさせていただいたということでございます。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

東団地は、地元ともいろいろ取り交しがあったようですが、ぜひ話し合いを真摯に進めていただいて、時代の流れとかそういうものも当時とは随分変わっていると思いますので、町のこの土地を使いたいという思いと住民の皆様の合意という点では、まず十分な話し合いを進めていただきた
いと思います。
それと旧馬山小学校の跡地の調査なんですが、非常に有効活用が期待される土地なので、旧西中学校の跡地の調査が優先されたということは大変残念です。
今、企画財政課長の答弁がありましたように、旧西中学校の跡地の調査のそのものを検討をしたいことじゃなくて、平行して取り組みを継続していた
だき、早い時期に掘削調査等の計画を議会に提示していただきたいと思います。これは強く望みたいと思います。
それと、このたび施行された空き家対策特別措置法について、この法律は空き家に対してどのような効力を発するのか教えていただきたいと思います。
○議長

佐藤公夫

○企画財政課長

企画財政課長永井邦佳

ただいまの質問にお答えをいたします。

空き家対策特別措置法につきましては、昨年末の臨時国会におきまして、- 7 -１１月１９日に国のほうで可決となっておりまして、先月の２月２６日、法律が一部施行ということになっております。
この空き家対策特別措置法でございますが、適切な管理が行われていない
空き家等が、防災、衛生、それから景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているということに鑑みまして、地域住民の生命、身体または財産の保護をするという内容であるとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を進めるために国の基本方針を策定、これに基づく市
町村の対策計画作成、そのほか空き家に関する施策の推進、これを実施するために定められました。
この法律の特徴でございますが、内容を見ますと、市町村に対して、空き家に関するデータベースの整備に努めるよう規定がなされております。
そして、この計画に基づく必要な税務上の措置などは国が講ずるんだということとなっております。
なお、国のこの法律に基づく必要な法案につきましては、この法律が施行後、さらにまた３カ月以内に制定をするんだということが盛り込まれております。
また、この法律に規定する限度内において、空き家への調査が実施できることとなります。所有者の把握などに際しては、自治体が所有しております
固定資産税情報、これの情報の内部利用が可能となります。
空き家の調査において、倒壊、それから著しく危険である、あるいは衛生上有害である、また放置状態が著しく不適切であるということが認められた家屋を「特定空き家」という名称で指定をいたします。これに指定されますと、この家に対する除却あるいは修繕、それから家の周りにあります立木の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令、これらが自治体として可能という形になります。
さらに、これらの要件が明確化された場合には、行政代執行という形で強制執行ということも可能になるということでございます。
ただ、これらの勧告、指導等の命令につきましては、５月２６日以降からの施行ということで現在決められております。
以上でございます。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

空き家というのは、下仁田町でもきょうきのうに始まった話ではなくて、もう随分前からいろいろ問題になっております。余り家屋が朽ち果てる前に、こういうものの有効活用を図るべきであったろうと思います。
- 8 -下仁田町にとっても、定住の促進ということが人口減対策にとっても非常に一番のかなめかと思います。ぜひ空き家バンク等の制度をしっかり構築していただきまして、行政が介入する形で、こういった空き家対策あるいは利活用の方法を、今後、計画を議会のほうにも示していただきたいというふうに思っております。
続きまして、地方創生事業を進めるに当たりまして、先行型事業というものを先ほども内容が示されましたけれども、どのような内容リストを提出書として上げたのかお示し願いたいと思います。
○議長

佐藤公夫

○企画財政課長

企画財政課長永井邦佳

国の補正予算であります先行型事業につきましては、各自治体の平成２６年度３月補正予算に盛り込まれているということが前提
条件でございます。
この交付金事業として採択するか否かの判断が、この３月補正に盛り込まれていることを条件として行われるということでございます。
また、この事業は、既に実施されている事業、継続事業ですね、それのほかに国庫補助事業、また建設地方債の対象事業、これにつきましては対象外であるということでございます。
また、３月補正に盛り込まれた先行型事業につきましては、必ず事業についての検証結果とその効果を国に報告することが義務づけられているものでございます。
下仁田町といたしましては、この条件を踏まえながら、この事業を３月補
正の予算の中に計上させていただきました。
このほかに地域のプレミアム商品券の発行という事業もありますが、これはまた別の枠ということでございます。
先行型といたしましては７個の事業を予算化をさせております。
内容につきましては、１つにつきまして、これから策定をいたします地方
版の総合戦略の策定のための基本調査を委託業務として計画をしております。
それから２つ目は、先に申し上げました空き家の調査、これらの委託業務でございます。
３つといたしまして、町のＰＲ事業として、町の紹介用のカレンダーの作
成ということで、町を大々的に売り込むということを計画しております。
４つ目は、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業ということで、Ｗｉ－Ｆｉというのは、簡単に言いますと、無料の無線ＬＡＮが使用できるということでございます。
これらを観光等に利活用していくような環境整備事業を計画しております。
- 9 -５つ目は、観光振興事業といたしまして、対外向けの観光総合案内所、また、下仁田町の町民が、来るお客さんに対しておもてなしができるような町
民向けの観光ガイドブック、それから教育旅行誘致用のパンフレットの作成、これらを観光振興事業として考えております。
続きまして、６つ目は、ジオパークのＰＲ事業といたしまして、ジオパー
クの紹介用ビデオの作成、それから、地層の特徴であります逆転層というもののレプリカの作成、これを考えておりまして、先に申し上げました教育旅行等の誘致とあわせて利活用していきたいというふうに考えております。
最後になりますが、育児の支援事業といたしまして、子育て応援教室の開催とそのための環境整備というものを先行型事業として予算化をさせてもらいました。
以上でございます。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

リストを挙げていただきました。このリストは、どのような過程を経て、あるいは意向調査を実施して作成されたのかということをまずお尋ねしたいと思います。
パンフレットとかガイドブックというのは、どこの自治体でも考えられる
ような内容なので、下仁田町の独自性というのは、今聞いた範囲ではちょっと感じられないんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長

佐藤公夫

○企画財政課長

企画財政課長永井邦佳

先行型事業は一定の採択のための要件があるということで先に申し上げました。新たな事業をこの中に全部組み込めれば、それはそれでいいのかもしれませんが、なかなか新しいものばかりというわけにもまいりません。既存の事業の強化というのも必要かということでございます。
そういったことも考慮いたしまして、今回の７つの事業を関係各課と相談の上決定をさせていただいたということでございます。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

過去にも総合計画というのがつくられてきましたけれども、大体大方が交付金、補助金をもらうための内容のようなものが多かったわけです。そういった総合計画も、今までその結果についてどのような検証があったのか、そういうことも判然としない部分も多いわけです。
このリストを挙げていくという内容の中に、人口減少とか定住化に対する関連とかそういうものがどの事業に関連づけられているのか、その辺をちょっと教えてください。
- 10 -

○議長

佐藤公夫○企画財政課長

企画財政課長永井邦佳

ただいまの質問ですが、これから作成をいたします地

方版総合戦略、こちらのほうがどちらかというと定住あるいは人口減対策に対する計画の内容を具体化している内容ということで考えております。
まずもって、きちんとした計画、結論までが必ず導き出せるような計画を
これから策定しなければならないということでございまして、こちらのほうの基礎的な調査を行いまして、分析をして、必ずいい結論が出せるような、
そんな計画をつくりたいというふうに考えております。
また、空き家についても同様に、きちんとした計画に基づいて、１件１件を対象とするのではなく、町全体の空き家対策として一定のゾーニング、そういったものを決めながら、町の空き家対策としてどういうふうに利活用するのかということで、それを住宅として利用するのか、あるいは、これから事業を行うような形でお店あるいは工場、そういうような形で利用できないかというのをあらゆる面から検討していかなければならないというふうに考えております。
それから、Ｗｉ－Ｆｉ、それから観光事業につきましては、交流人口にどちらかというとシフトを強く置いてある事業でございます。
下仁田町に来てもらえるように、それからこの戦略に基づきまして観光客の増加、当然荒船風穴等も下仁田町にはございますので、これらも含めてＷ
ｉ－Ｆｉなどを活用して、国内のみならず外国からのお客様にも対応できる
ような、そういうふうな環境整備を考えたいということで事業化をさせていただきました。
具体的に、じゃ、子育てというと、一番最後の７つ目に申し上げました子
育て応援事業ということになりますが、特にこの先行型事業につきましては、
あらゆる面でこれが使えるということでございます。
特に人口減少対策に特化するものではなく、先ほど申し上げましたとおり、交流人口をふやしていくというふうな方策にも使えるということでございま
すので、今回このような案を提案させていただきたいという予定でございま
す。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

定住・人口減対策等はこの後の総合戦略の質問の中でまたお聞

きしたいと思いますけれども、さきの政府のほうで、地方創生コンシェルジ
ュ―という人というんですかね各市町村に官僚を派遣するというんですか、
相談役に使うために設けたようです。
- 11 -

これはどのようなものか、また、下仁田町としてはどのような活用法を考えるのかお聞きします。
○議長

佐藤公夫

○企画財政課長

企画財政課長永井邦佳

ただいまの質問でございますが、この地方創生の中で、国のほうは地方創生コンシェルジュ制度というのを設けました。
この制度は、地方公共団体が地方版総合戦略の策定を含めて地域の地方創生の取り組みを行うに当たりまして、国が支援をするという形で、相談窓口を設けて積極的に各自治体を支援する体制、こういったものを構築しましょうということで設けられました。
このコンシェルジュという人たちを、国家公務員を中心に各都道府県単位でその担当を決定をして、都道府県単位での相談に応じるというふうな組織でございます。
さきの政府の発表でございますが、それによりますと、群馬県の担当のこの地方創生コンシェルジュは各府省から３５名、群馬県担当として３５名が発表されております。総務省から警察庁に至るまで、あらゆる省庁の方々がこの中に入っております。
町といたしましては、地方版のこの総合戦略を策定するに当たりまして、
計画全体の相談あるいは個別事業についての相談、そしてこれに対するアドバイスをいただくなど、また、交付金や補助金、これらに関しての詳しい内
容の問い合わせあるいは相談、そういったものをしていきたいと。
また、このほかに、町の策定する計画についてはどのような法律の規制があるのか、あるいは条件規制があるのか、さまざまなわからない部分がこれから生じてくるやもしれません。
このようなあらゆる方面からの疑問点が生じるかと思いますので、これらを国のほうに直接相談役になっていただく場合もありますでしょうし、また、そのコンシェルジュの人たちの主とする分野でない場合につきましては、それを主とする関係府省の担当の方を紹介していただけるのではないかと、このように考えております。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

この制度は、石破地方創生担当大臣の言葉を借りれば、本来５万人以下の自治体に官僚が出向した前例がないものを、今度は官僚みずからが自分の希望で群馬県を希望してコンシェルジュに応募したということらしいです。
これには、迎える町の側も地方創生やまちおこし計画に計画性を持って、- 12 -

必要性を訴える自治体に、その自治体にとって必要な専門的官僚を手当しようというものだと聞いております。
町が今からどんなことを相談したいかがあって当然だと思いますが、どんな交付金がありますか、補助金がありますかということではなくて、こうし
たまちづくりをしたいので、該当する補助金や補助制度を見つけてほしいと、
そういった姿勢がこれからは必要だと思います。
当然国ですから、国側はある程度一定の指針を満たしていなければ該当しないと思いますけれども、それ以上に町の熱意とかそういうものが一層必要になってくるような気がいたします。
さっき、ちょっと事前の通告書で示した中で、１個飛ばしてしまったものがありますので、ちょっと最初に示した通告書と順序は変わってしまいます
けれども、国は２０６０年までに人口１億人を目指すと、そういう方針を打ち出しているわけです。
下仁田町ではどのような数値目標をもってこれらに臨むのか、その辺がもしあるとしたらお聞きしたいと思います。
○議長

佐藤公夫

○企画財政課長

企画財政課長永井邦佳

ただいまのご質問でございますが、国は２０６０年までに１億人を目指すということを公言しておりますが、国の人口推計ですと、
２０６０年の推計値が８，７００万人という人口推計でございます。これを１億人で下げどめにしようというのが国の方針でございます。
この８，７００万人を１億人でとめるというふうな数値は、合計特殊出生率というふうな数値がございます。これが、現状は国全体で１．４３という数値でございます。これを２．０７まで回復させると１億人で下げどめになるというふうなこととなっております。
この合計特殊出生率というのは、１人の女性が一生に産む子供の平均数でございます。この２．０７という数値は、現代先進国における自然増と自然減の境目である数値というふうに言われております。
当然男女１人ずつが結婚をして子供が生まれるのでありますから、２．０という数値であるとプラマイゼロということになりますが、女性が必ず生まれてから子供の出産年齢に達するまで生きていれば２．０で合致しますが、残念ながらその年齢までに達する前に亡くなってしまう女性の方もいますので、その分の足らず目を０．７で補うというふうなことで、２．０７が自然減と自然増の境目であり、ちょうどそれで人口がキープできるんだというふうなこととなっております。
- 13 -

さて、下仁田町でございますが、平成２５年の数値で、この合計特殊出生率というものが１．１１という数値が出ております。人口の増加が出生数により増加することが望ましくて、対策とする移住、それから定住策というのは、他の地域とのとり合いになるということは必至でございます。東京を中心とする首都圏への人口集中を解消するということにはこの移住・定住策というのは役に立つのでございますが、根本的な人口増にはつながらないというふうに見ています。
そこで、今回下仁田町が目指す人口数でございますが、まずもってこの数値を出す上での根拠を明らかにする上で、国が実施するであろう出生率の回復政策、これに加えまして人口の流出を防ぐというふうな対策、または移住・定住のための今度は受け入れの対策、そういった策などさまざまな対策の検討の形が町としても必要であろうというふうに考えております。
具体的な数値目標につきましては、これから策定をいたします人口ビジョ
ン、それから地方版総合戦略、これらと整合性のある数値、計画に整合性のある数値、こういったものを割り出していきたいというふうに考えておりま
すので、現段階では具体的に今、何人が目標であるということが申し上げられない状況でございます。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

こういった数字が示されるまでもなく、特にさきの国立社会保障・人口問題研究所の将来予測でも、２０４０年には３，８００人になると予想されていて、そういったものが下仁田町にとってはもう長年の大事な懸案だったわけです。
国が２０６０年までに１億人を維持するのであれば、単純計算で言えば、下仁田町は６，８００人の人口目標を設定しなくてはならないわけです。だから、人口減対策、定住対策というのは、下仁田町にとっては最重要な課題だということは、当然これは町のスタッフの中でも十分に管理して取り上げていただきたいと思います。
続きまして、時間も大分迫ってきてしまいましたが……
○議長

佐藤公夫

まだ十分にありますよ。

○５番

岩崎正春

はい。

このたびの地方創生まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略５カ
年計画の概要、町の姿勢、その辺をお尋ねします。
○議長

佐藤公夫

○企画財政課長

企画財政課長永井邦佳

ただいまの質問でございますが、地方創生のまち・ひ- 14 -

と・しごと創生の長期ビジョン５カ年計画でございますが、この計画につきましては、昨年できました、まち・ひと・しごと創生法に基づいているもの
でございます。
この法に基づきまして、国は昨年末に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をし発表いたしました。国版の戦略でございます。
また、この法律では、国、それから都道府県、それから市町村、それぞれが総合戦略を策定するようにこの法律の中で規定をされております。
国の戦略内容、これが一番最上位に来るわけですが、国とすると、基本的な考え方といたしまして、地方における安定した雇用の創出、それから地方への新しい人の流れをつくる、それから若い世代の結婚、出生、子育ての希
望をかなえる、それから時代に合った地域をつくって安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するというふうな形で、４つの基本政策を掲げているところでございます。
市町村は、この計画、さらには群馬県がこれからつくらんとする総合戦略、
この両方の内容を勘案しつつ、地域の実情に応じた地方版総合戦略を策定するということになります。
国の補正予算においてこの計画策定に関する委託費用が認められておりますので、先の質問にお答えいたしましたが、３月補正の中でこの委託費用を計上させていただいております。３月補正で議決をいただければ、速やかに
この総合戦略の策定の調査を開始をしたいというふうに考えております。
この計画の策定につきましては、あくまでも業者に委託するのは基本的な調査の委託であって、具体的な計画というものをコンサルに丸投げすることは許されておりません。あくまでも計画につきましては町でやるんだということになっております。
それを実行する今後の行程といたしましては、国からの指示によります人
口ビジョン、これをまず策定をいたしまして、この人口減少が将来に与える
影響、どんな弊害があるのかということを洗い出す作業から始めることになります。
具体的なアクションプランとしての５カ年計画は、さまざまな分野、角度から策定をしないとこの人口減という問題には解決につながらないというふ
うに考えておりますので、さまざまな分野ということで、全庁挙げて知恵を出していただいて、いい方策を出せるということになると思います。
また、この計画策定に当たっては、当然議会の承認も要ります。また、別に検証機関というものを設けまして、施策についての効果、それから達成度- 15 -

というものを外部機関によって検証して、必要に応じてはこの５カ年計画も計画の途中変更というふうなことも現在のところ想定をしているところでご
ざいます。
以上です。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

コンサルやシンクタンクにもちろん丸投げなんていうことは、当然許されることではないと思います。町の思いをどのような総合戦略の中で反映していくかということが最も重要だと思います。
さきの先行型のリスト作成に当たっても、国は１０月にそれらのリストをつくることをもう提示したわけなので、それらの例を見ても、もっと多くの各産業界、いろいろな団体、いろいろな方々の意見を十分聴取、意向調査等をして私はつくるべきだったというふうに思っております。
何かそういうところに議会が人口減対策を声高に上げても、執行部側もともども同じ緊張感を持ってやっていただかないと、なかなか国が上げたことに、うまく車の両輪としてつながっていかないような気がいたしております。
少なくとも今後つくる戦略プランについては、今企画財政課長がおっしゃったとおり、町民等、各業界、金融機関、農業団体、あるいは後継者の若者、
また高校生なども含めて、将来の下仁田町のことを考えている方々に参加していただき、いろいろな角度から意見を出していただき、反映していただきたいと思います。
今度の戦略プランで、少なくとも今後５年間の交付金や補助事業の方向性が決まり、５年間は多分それから逸脱したものは国は認めないんだと思います。その裏には、今回の地方創生は自治体にプランを出させて自治体の企画
力を高める狙いがある一方で、道州制への足がかりとして、意欲のない自治体には交付金を削減する名目をつくって、今後は道路整備など、自治体が独自に動きにくくする意図も私は見え隠れしているような気がしております。
続きまして、地域おこし協力隊というのを下仁田町も募集をしましたけれ
ども、多分募集はもう締め切っていると思います。現在の応募状況、それと活用についてお尋ねいたします。
○議長

佐藤公夫

○産業振興課長

産業振興課長神戸康全

地域おこし協力隊員についてお答えをさせていただきます。
まず、地域おこし協力隊の概要でございますけれども、総務省の働きかけによりまして、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動しま- 16 -

して生活の拠点を移した者を地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱、隊員は一定期間、おおむね１年以上３年以下でございますけれども、地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、それから販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、それから住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域の定住、定着を図るとりくみでございます。
総務省の支援としては、地域おこし協力隊員の活動に要する経費について、隊員１人当たり報償費等で２００万円、その他の経費、活動旅費、作業道具等の消耗品、関係者間の調整などに要する事務的な経費、定住に向けた研修等の経費などとしまして２００万円が特別交付税措置されます。
岩崎議員の質問にもありましたとおり、下仁田町も２名の募集を本年１月１８日から２月２２日までの募集期間がありました。下仁田町の地域資源を掘り起こして、観光振興に係る企画立案やプロモーション活動を行い、交流
人口をふやす観光協会企画マネージャーに１名、それから大地の公園と称される下仁田ジオパークを生かして、地域住民との連携による企画立案等を行うジオパーク推進マネージャーとして１名、この２名の募集に対して２名の方の応募がありました。どちらも３３歳のさいたま市と藤岡市に在住の男性の方でございます。
以上です
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

課長、個人情報に触れない範囲で結構ですが、この２人の方はご家庭をお持ちの方でしょうか。
○議長

佐藤公夫

○産業振興課長

産業振興課長
神戸康全

どちらも独身の方でございます。

○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

地域おこし協力隊というのはいろいろな下仁田町の事業をお手伝いしてもらうことが第一義的な目的だと思いますけれども、私は最終的には、下仁田町に定住してもらうのが最終的な目的ではないかというふうに考えております。
せっかく国もいよいよ本腰を上げて定住対策、人口減対策に乗り出して、さまざまな施策を打ち出しているわけですけれども、これらを定住してもらうための方法というのは、町としてはこれの事業が終わったあとどのようなことを考えているのか、町長ですかね、答弁してもらえればと思いますけれ
ども。
○議長

佐藤公夫

町長
- 17 -

○町長

金井康行

この地域おこし協力隊のお二人につきましては、これから下仁田町が抱えております現状と、そして地域の農業を初め地域特産品等々をど
ういうふうに生かしていけるか、そのプロモーションあるいは観光のマネージャーとして企画立案、そういったものを援助をしていただくということでございますので、この１年あるいは２年を含めてどのように地域おこし協力隊として活躍していただけるか、ぜひ我々のほうとしてもできる支援はいた
しまして、地域に溶け込んでもらうということが前提でございまして、３年が過ぎた後にはやはり、定住ありきではございませんが、定住していただく
方向になっていただければ、そんな方向を目指して地域の活性化に結びつけてまいりたい、こういうふうに思っておるので、それらに対する思いをやはりその人の性格また人柄等々、下仁田町に溶け込んでいただけるような、そんなことを希望しながら、協力隊として活躍していただきたいと思う次第でございます。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

ぜひ下仁田町に住民票を移していただいて、将来も下仁田町に住んで、経済的な基盤を築いていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ことしは選挙の多い年となりましたが、高齢化社会の中で、場所によっては大変投票所も高齢者にとって障害があるような、ちょっと投票所に行きづらいような場所もあるようですが、それらの改善を下仁田町で考えているのかどうか。
あるいは、期日前投票というのは非常に今、多くの方が利用しているわけですけれども、今、主に役場で期日前投票ということをしているわけですけ
れども、役場以外にもそういった期日前投票所のほうを設けたり、あるいは画期的な方法とすれば、移動式の期日前投票所等を考えて実施してもいいのではないかと思いますけれども、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長

佐藤公夫

○総務課長

総務課長

竹内芳則

下仁田町におきましても、役場庁舎内に期日前投票所を設けまして、公示翌日から投票日前日まで、午前８時３０分から午後８時まで
期日前投票所を開設しております。
さきの衆議院議員選挙での下仁田町における期日前投票は１６．７１％であり、全投票率５８．８６％中の２８．３７％を占めておりまして、投票した有権者の４分の１以上の方が利用しておりまして、定着してきていると言えるかと思います。
しかし、当町の選挙における７５歳以上の方の場合、投票率、期日前投票- 18 -

ともに他の年代よりも大きく下回っているとのデータもあります。
期日前投票所は、公示の日に場所指定の告示も必要となり、１カ所は必ず
８時３０分から午後８時まで受け付けることが必至となります。２カ所目以上を設ける場合は時間を短縮することも可能であり、ご所望のとおり地域を巡回することも法的には可能でございます。
ただし、各地区を巡回する場合には、解決しなければならない事項もあり、二重投票を防止するためのシステム、それから別に人員の確保が必要になります。それから、それらに要する経費の問題を解決しなければならない事項もございます。
一方で、４０年以上も変更のない１５カ所の投票所の数、それから１１０
カ所のポスター掲示所等の見直し、または巡回による小型バス送迎による期
日前投票所の可能性等、選挙管理委員会で協議し、利用しやすく、できるだ
け多くの有権者の方に投票していただけるような対応を検討していただきた
いと考えております。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

今、答弁からいきますと、投票所の数、ポスターの掲示板等の見直しもあり得るような内容だったんですけれども、必ずそれにかわる代がえの、より投票しやすい方法の代がえ案を示していただかないと、この投票所の数、ポスターの掲示板の数もなかなか変更も容易ではないかなというふ
うに考えております。
この辺も十分考慮していただきまして、これだけ高齢化した社会ですから、それなりの投票所があってしかるべきだと思いますので、ぜひご一考をお願いしたいと思います。
続きまして、中央通りの活用についてです。
下仁田町の中央通り、外部の方から大分高い評価を受けているわけですけ
れども、下仁田町ではこの中央通りの活用方法をどのように考えているか、
説明をよろしくお願いします。
○議長

佐藤公夫

○企画財政課長

企画財政課長永井邦佳

ただいまのご質問にお答えいたします。

岩崎議員のご質問のとおり、中央通りにつきましては風情のあるノスタル
ジックな細い路地の風情が今も残っているということで、景観的にも非常にいい雰囲気ではないかというふうに外部の方からは絶賛されているということで、岩崎議員のおっしゃるとおりでございます。
活用につきましては、現状ではこの中央通りに面した空き家につきまして、- 19 -

町といたしましては９件ほどの空き家があるということで現状を把握しております。
これらの活用につきまして、個別の１件１件をどうこうしようということではなくて、この中央通り全体としてのどういうふうな計画をしようかとい
うふうなことがいいのではないかというふうに考えております。
先に申し上げました空き家の現状調査をこれから実施をすれば、当然ここの区域も調査の対象となりまして、調査結果が出てまいります。
この結果に基づきまして、この町全般の空き家対策というものを進める中
で、では、この中央通りをどういうふうにするのか、住宅スペース、それから商業スペース、どちらかにするのかとか、いろいろなケースが考えられます。
いずれにしましても、現在あるこの風情ある特徴を生かせるような形で、何らかの形で計画に入れていくことができればいいのではないかというふうに考えておりますので、これらがうまく計画の中に入るよう検討していきた
いというふうに考えております。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

去年、おととしでしたか、平成２５年１０月２２日の東京大学のアジア生物資源環境研究センターの堀茂教授によりますと、景観研究でも絶賛された場所なわけです。
今後の対応としては、これらも地域の大事な資源でありますので、民間の活力をいかによみがえらせるかということがとても大事だと思います。
もう既に空き家が大分あるわけですけれども、本当に空き家だらけになってしまった場所では、なかなか誰も寄りつかなくなるケースが多いようなわ
けです。
そこで、商品を単に売りたがる店舗を誘致してもなかなか効果は期待できないと思いますので、ぜひこの古い町並みと同時に、古い田舎のコミュニテ
ィを形成して、来ていただく方たちのサポートしていけるような仕組みが必要だと思います。
たとえ誘致したって、その方にだけリスクを負わせるのじゃなくて、いろ
いろな行政として情報発信とか、いろいろなものの憩いの場として活用とか、そういうものが必要だと思います。
特に、ある保険会社の調査によりますと、地方で暮らしたい、あるいは地方に行って結婚したいという女性が最近はふえているんだそうです。それはなぜかというと、都会で仕事に疲れたと。女性も男女共同参画社会になって、- 20 -

女性も平等になったのもいいんだけれども、やっぱりそういうのに疲れて、人との交流を望む女性の方がふえているということなので、ぜひそういった今度の地方創生戦略プランの中で、多くの方にもいろいろ参加してご助言をいただいて、こういった中央通りも活用して賑わいを取り戻せるような施策を考えていただきたいと思います。
議長、残り時間はどのくらいありますか。
○議長

佐藤公夫

あと４分です。

○５番

岩崎正春

４分ですか。

続いて、下仁田高校の現状と今後の方向性を聞こうと思っていたんですが、
大分時間が迫ってしまったので、どうしましょうか。
一応……、一応はないですよね。ざっと、せっかくですから時間を目いっぱい使いたいと思いますので、下仁田高校の現状をちょっとお答えいただけ
ますか。
○議長

佐藤公夫

○教育課長

教育課長

浅川幸則

岩崎議員さんの質問に答えさせていただきます。

以下の内容につきましては、県立高校の下仁田高校学校長からお聞きした内容となります。
下仁田高校の在籍状況でございますが、平成２６年度学校要覧によりますと、各学年２クラスで、生徒数は１７３名です。学年別の内訳は、１年生
５７名、２年生５２名、３年生６４名、男女別では、男９５名、女７８名となっています。
市町村別では、下仁田町２３名、南牧村２名、甘楽町１８名、富岡市６６
名、高崎市４４名、その他２０名となっております。
通学方法は徒歩が６名、自転車が２６名、バスが４名、電車が１２４名、その他１３名となっております。
学科と学習内容につきましては、全日制普通科２クラスで、小規模校のメリットを生かし、きめ細やかな学習指導を行っており、基礎学力を身につけさせるため、１年時は少人数習熟度別授業を行っており、２年・３年生は３コースで、上級学校を目指して履修するコース、それから商業科等の、科目を入れて実社会に対応できる履修、それから３つ目は、家庭とか芸術の体系的学習を通じて文化的教養を高める科目等を履修するコースとなっています。
授業改善の取り組みにつきましては、学び合い・学び直し学習等の研究を実践しており、担任やスクールカウンセラーによる教育相談活動を通じて、事情があって小学校、中学校では満足な学習や学校生活が送れなかった生徒- 21 -

も、再チャレンジして成果を上げているそうです。
以上です。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

時間がもう迫ってきてしまったので、これ以降はまた次の機会に質問したいと思いますけれども、現に今、８０人の定員が６４名となるということで言われました。
下仁田町から通っている方は２４名で、外から来ている人は１４０から
１５０名ぐらいいるのかなということで、上信電車の利用状況にも大変大きな影響を与えていると思います。
今度、下仁田高等学校のそれらを改善していくための何か審議会というんですか、協議会みたいなものが立ち上がったようですけれども、その内容はどんな内容なんですか。その辺、わかりますか。
○議長

佐藤公夫

○教育長

吉井誠

時間ですけれども、発言を許します。教育長
下仁田高等学校のこれからの対応でございますけれども、下仁田高等学校、１学年２学級を維持できるように、特色のある学校づくりをしようということで、来年度、再来年度２年間でコミュニティ・ハイスクールという事業を県教委のほうから指定をするそうです。
その内容につきましては、高等学校の人的資源や施設を有効に活用し、地域から信頼される高校教育に関する研究、地域の教育力を生かした高校教育の推進に関する研究、それから学校施設の地域開放に関する研究などに取り組む、そういう研究をしていくんだそうです。
そのために、下仁田高校ぐんまコミュニティ・ハイスクール推進委員会が設置される予定です。その委員として、下仁田町・南牧村の教育長、地元小中学校長、町の商工会代表、下仁田高校ＰＴＡ会長、同窓会長等を、群馬県教育委員会が委員として任命される予定になっているとのことです。
それらを通して地域との連携を深めていきたいということのようでござい
ます。
以上です。
○５番

岩崎正春

議長、あともう時間はありますでしょうか。

○議長

佐藤公夫

はい。岩崎正春君

○５番

岩崎正春

以上で終わります。

○議長

佐藤公夫

以上で一般質問を終結いたします。
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○議長

佐藤公夫

本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会します。
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散会

平成２７年３月９日- 23 -

午前１１時６分