平成２４年５月定例会

一般質問
平成２４年５月２４日
中村 麻衣議員

１ 大阪府における収入未済額の解消に向けた取組みについて＜中村議員＞
近年税収が減少してきている中、府の収入未済額は６００億円近くとなっている。大阪府ではこの収入未済額の解消のために、どのような取り組みをされているのか、また、その取り組みはどの程度進んでいるのか。
＜総務部長＞
収入未済額の解消については、「大阪府債権の回収及び整理に関する条例」に基づき、毎年度滞納債権ごとに、「債権回収・整理計画」を策定し、滞納債権の圧縮に取り組んでいる。
平成２２年度では、収入未済額のうち、市町村が賦課徴収を行う「個人府民税」などを除く３４２億円について取組みを行った結果、処理実績額１２７億円となり、収入未済額は、前年度を下回り、増加傾向に歯止めをかけることができた。
＜中村議員＞
取り組みの前と比べ、毎年積み上がり続けていた収入未済額が、減少したということだが、解消すべき未収債権の件数、金額はまだまだ高水準にあり、今後も、いかにして効率的に回収、整理していくのか検討が必要である。
すべての債権の収入未済の回収、整理を、一元的に行う専門の組織を設置すべきではないか。

＜総務部長＞回収の一元化については、府の有する債権は、税などのように「強制徴収できる公債権」と、それ以外の私法上の契約などによる「私債権」があり、私債権では債権者の情報の共用活用が法律上認められていない。
また、私債権は、債権それぞれに経緯・目的や制度内容が異なるために、事業部局と回収業務を切り離して処理することの是非にも議論がある。
なお、平成２３年度から平成２５年度の３年間を債権管理の集中期間として、回収及び整理についてのノウハウを有する職員と弁護士からなる組織を設置し、法的な相談や研修会の開催など債権管理者への支援と、回収困難事案の処理を行っている。
今後、この条例の施行と現体制による取り組みを継続しつつ、その実績や効果、問題点を検証して、効率的な体制を検討していく。

２ 子どもを性犯罪から守る取り組みについて＜中村議員＞
児童ポルノ禁止法では、児童のわいせつな記録物の製造、提供、販売目的の所持等を禁止するとともに罰則規定が設けられているが、いわゆる単純所持については規定されていない。
大阪府では、昨年３月に青少年健全育成条例を改正した際、罰則規定についても議論が行われたと聞いているが、結局、罰則規定を設けることは見送った。
単純所持に係る罰則について、大阪府青少年育成条例の中に設けるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事＞
昨年３月の青少年健全育成条例の改正では、新しい概念を打ち出し、府として現行法令の範囲で可能な限りの内容としたもの。
罰則については、条例で規定することは課題も多いと認識している。
しかしながら、条例改正から１年を経過しており、実態を十分把握した上で、ご指摘の点も含め、大阪府青少年健全育成審議会でしっかりご議論いただき、その結果を踏まえ、府としての対策を進めていきたい。
＜中村議員＞
被害者や被害者家族からは、国や行政の性犯罪対策は遅れている、被害者軽視でないかという意見があり、私自身もそう感じている。
「現行法の範囲で限界」との答弁があったが、大阪から国を動かす、大阪から発信していく、そういった姿勢が必要ではないか。＜知事＞
大阪府では、子どもを守るため、青少年健全育成条例を改正し、子どもの性的虐待の記録という新しい概念を打ち出し、全国に発信を行った。
罰則を条例に規定することについては、大阪府青少年健全育成審議会でしっかりご議論いただき、大阪から発信し、国を動かしていくという気概を持って取組みを進めたいというのが私の思い。

３ 府市統合本部について＜中村議員＞
府市統合本部で議論されている項目を見ていると、議題としてどの項目から取り上げていくかという優先度に疑問がある。
私は住民の命に係わることこそが、もっとも重要、かつ緊急に対処すべきであり、優先度は高いと思っている。とりわけ、大規模災害への備え、対応が強く求められている
今、大阪の総合的な消防力を強化するための「消防」の検討については最優先で取り組んでいくべきと考える。
府市統合本部における、各検討項目の優先度、及び「消防」についての知事の考えを伺いたい。
＜知事＞
府市統合本部で検討を進めているいわゆるＡ項目については、経営形態を変更し住民サービスを最適化するための重要な課題であり、６月末に基本的方向性を示すこととしている。
３月の論点整理以後、方向性を確認する必要がある項目等について、順次、統合本部会議で協議しているところ。
「消防」についても、大阪の防災体制の強化という観点から、大変重要と認識しており、大阪の消防を西日本の拠点にふさわしい消防力や、大規模災害への対応力の確保など、新たな大都市制度に見合うものとするためには、法制度等を検討する必要があると考えている。
＜中村議員＞
現在、首都直下型地震や東海・東南海・南海地震がいつ発生してもおかしくないと言われている。また、水害や土砂災害などの大規模な自然災害についても、近年頻発している。
消防力の強化については、一刻も早く取り組まなければならない課題であると考えるが、知事の考えを今一度伺う。

＜知事＞
大阪の消防力を強化するため、法制度の創設等を待つだけでなく、現行制度で対応できるものは早急に取り組んでいく。
具体的には、府と大阪市が二元的に運用している消防学校について、初任教育を府内で統一する一方、予防査察やレスキュー等の専門教育を地域特性に応じて充実強化するなど、現場ニーズを踏まえてカリキュラムを検討した上で統合する。

４ 西成特区構想について＜中村議員＞
西成区は多くの行政課題を抱えている。これまで、区と市局が市域内の問題として諸課題の対応に当たってきたが、西成区の個別課題を抜本的に解決するには至っていない。
広域自治体である府も市と一体的に取り組む必要があると考えるが、府はこれまで、西成特区構想をどのようにとらえ、これにどう準備してきているのか。
＜政策企画部長＞
西成特区構想については、大阪市において、本年２月にプロジェクトチームが設置され、平成２４年度は調査研究を行う段階だと聞いている。
今後、大阪市の具体的検討の進捗に応じて、府として、特区構想の検討・調整を図ることができるよう、政策企画部として、関連する分野の部局と協議・調整を行える庁内の体制を整えておきたい。
＜中村議員＞
大阪市の検討を待って協力していくというスタンスでは不十分であると思う。
生活保護率の高さや高齢化の進展、貧困ビジネス、薬物問題など、こうした問題の背景には、産業・経済の停滞や、住環境の整備不足、安全安心への取り組みの不足など、大阪全体が抱える諸々の問題が影響している。
西成が変わることは、大阪全体が変わるという事を全国に示すことになると思う。府
市共同プロジェクトを設置し、府の責務として取り組むべき内容を府市統合本部で協議する必要があると考えるが、知事の考え、意気込みについて伺う。
＜知事＞「西成が変われば大阪が変わる」という思いは、橋下市長と共有している。市長が、基礎自治体の地域経営として、「西成特区構想」を検討し、大胆な対策に取り組まれることについては、大いに期待している。
現在は、特区構想のＰＴのリーダーである西成区長が課題整理を行っている段階で、西成特区についての市長の意向は聞いている。
ＰＴメンバーへの参加も含め、積極的に西成特区構想に協力し、市長とともに、西成の活性化を大阪全体の活性化につなげられるよう取り組んでいく。
＜中村議員＞
現在の西成に象徴的な多くの問題の背景には、大阪全体で抱えている問題があるということを踏まえ、私は、大阪府も自らの責務として、警察も含め、全庁一体となって、大阪市と協働して取り組む必要があると思っている。