ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 26
2022・3・28

１ G7 ー農業大臣会議：世界に開かれた市場のみ食料を確保できるーロシアの侵略戦争の影響下での穀物世界市場の確保ー（2022・3・11）

G7 ー農業大臣バーチャル特別会議

ウクライナにおける戦争は、小麦の価格を押し上げている。連邦食料・農業大臣オズデミールは、特別会議を招集した。ロシアの国際法違反のウクライナへの侵略によって、世界の農業市場への影響に直面して、小麦と他の農産物のために開かれた農業市場に合意するために、今日（3 月 11 日）G7 ー特別会議を開催する。
例えば、輸出禁止を防ぎ、農産物市場を詳細に注視すべきである。その際、さらに援助組織を支援する。そして引き続き穀物を入手し、そして配分することができる。ウクライナの農業大臣ロマン レシチェンコも、同じく関与した様々な国際組織と同じく参加した。G7 ー特別会議の始めに、困難な局面の中で、ロシアの侵略戦争で犠牲になった多くの犠牲者に、黙とうを捧げた。
オズデミール大臣：”G7 ―国はウクライナとの無条件での連帯を説明し、支援することが、今の我々の金言（最優先事項）である。”-1-2022 年 3 月 11 日にバーチャル特別会議の開催
ドイツは、2022 年 1 月 1 日に G7 の議長職を引き継いだ。それでもってドイツは、G7 ー国家ー政府代表者のサミット会議ホスト国になった。連邦食料・農業大臣オズデミールは、2022 年 5 月にバーデン－ヴュルテンベルグ州における、G7 ー農業大臣会議がドイツの議長職のもとに、初めて各国農業大臣を招いて開催される。
既に 2022 年 3 月 11 日に G7 ー農業大臣と、バーチャルでの特別会議で会談した。ドイツ G7 ー会議は、国際法に違反したロシアのウクライナ侵略を、議事日程に挙げている。G7 ー専門（農業）大臣は、5 月に世界規模での食料確保に関して、ウクライナにおけるロシアの侵略結果について会談する。該当するのは、小麦とトーモロコシの市場並びに食料生産のために、緊急に必要とする肥料の流通である。
２ ウクライナ戦争の影響：連邦政府の農業支援のため最初の政策
ーウクライナからの家畜飼料輸入停止に伴う支援政策ー（2022・3・11）
連邦食糧・農業大臣 オズデミールは、危機に立ち向かうことを宣言した。ウクライナに対するロシアの侵略戦争の影響は、エネルギーと経済分野と並んで、特に国際農業市場が該当する。連邦政府の中核的な関心事は、ドイツ農業に関わる結果を早急に、そして現実的な緩和策の実施である。
そして同時に重要な持続可能な目標を、保持することである。なぜならば、戦争の影響と並んで気象危機と生物種の死と、直接的により厳しい結果、いわゆる農業分野の危険と同時に、世界人口の食糧供給が存在するからである。
オズデミール大臣は説明した：”ウクライナに対するプーチン戦争は、我々の農業システムの傷つきやすい立場を、はっきりと我々に認識させた。そのため、我々の政策でもって、早急に支援することである。全体的に難局に対して弱い抵抗力を強化し、連続的にさらなる政策に光をあてて試行する。”
この数日間の議論の中で、様々な観点、論拠そして関心事が混合されている。
私は偽りの解決策と行動主義を批判する。私はこれに該当する人は支援しない。我々は誠実で効果的な解決を望んでいる。

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そして私は、今一度明確に強調したい。ドイツにおける食料の供給を保障する。他の事を強調するする人、例えば、現実に反した行動をとる人、政治的に無責任な人である。そして農業のための政策的に中心となる挑戦は、現在の高いエネルギーコストと飼料作物市場での隘路である。特にウクライナの穀物収穫の戦争による停止、並びに蛋白作物（大豆など）と油糧種子（ナタネなど）の供給不能が懸念される。そのため、オズデミール大臣は以下の政策を実施する。
１ ドイツの G7 ー議長職の所管分野において、市場が開かれたままで、そしてグローバルな流通が機能を保つことに尽力している。これはドイツにおける農業経営と消費者のために、世界的な価格上昇に対抗する。
２ 2022 年に関して休閑地と間作作物のカテゴリーにおいて、有機栽培優先農地で成育している作物を、家畜飼料として例外規定で解除する。この措置は飼料供給のために貢献するとともに、農業者にとって高騰する飼料価格の影響を和らげることができる。背景には、この土地で成長した植物は通常利用されずに、土壌改良のためにすき込まれる。間作作物の面積は、2021年に 106 万 ha、休閑地は 17 万 ha である。
３ 蛋白作物戦略が強化され、財政的の強化される。つまり、遺伝子変化させた有機体（GVO）無しの蛋白作物飼料の供給に際して、ドイツは独自性を強化する。
４ 今、農業にある再生可能エネルギーと、エネルギー効率性奨励プログラムの実行に際して、官僚主義のないこと。そして広く周知されているように、魅力的に、同時に農業経営が有利な資金を得ることである。また、農業は化石エネルギーからフリーになるべきである。さらに消費者は、エネルギー価格が重要な要素であることから、食料のコストアップが、和らげられるべきである。
背景：

2022 年単独で 4 800 万ユーロ（約 62 億 4 000 万円）を準備している。さらに農業生産におけるエネルギー節約と、再生可能なエネルギー利用のための、農業生産におけるテクノロジーに開かれている政策でもって奨励される。
可動機械において、選択的な動力（電気、バイオメタン、植物油）への投資が奨励される。

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５ そのため、EU レベルでの実践的そして柔軟に、あらゆる可能性を検討する。さらに有機家畜の飼育における家畜に適した給餌が可能である。有機農業はウクライナからかなりの量の飼料を輸入しており、これの停止が大きな影響をもたらす。
背景：

有機栽培における家畜は、2022 年から 100%有機生産された飼料を、供給されねばならない。これは正常な時期では正しいが、しかし、ウクライナからの有機飼料の停止によって、それが困難なことから転換が迫られている。そのため、連邦食料・農業省は EU レベルでこの特別な状況下で、例外とするよう尽力している。
EU ー委員会の危機対策（市場障害に対する政策）に関する議論は、建設的にそして目的に合った支援の意味において、ドイツで該当農業経営を支援する。
連邦農業大臣オズデミール：”我々は今、他の難局を無視することはできない。すでに世界での飢餓を配慮している。目にしたくない気象大災害と動物の死は、リアルに我々が解決しなければならない、生存の問題である。我々が今日、開かなければならない全てのものは、明日ダブルでそして 3 倍で報いを受ける。食料の確保と資源の保護は、互いに結びついている。食料の確保が、本当の関心事であるとき、資源を護りより良くそして十分な生産できるという、農業が必要となる。これは今だけでなく将来も！”ウクライナは広大な農地と肥沃な黒土を有し、ウクライナのトウモロコシは、飼料欧州の穀倉地帯「欧州のパン篭」と言われる。

としてドイツに輸出している。

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３ 2022 年度連邦財政が高い水準にーコロナ前の財政にプラス
ー家畜飼育の転換と気象変動に強い森林の改造が重点ー（2022・3・16）
連邦内閣は、2022 年の連邦財政の第 2 次政府草案、並びに 2026 年までの財政プランを決定した。中心となる重点は、特に家畜の種に適した飼育並びに気象変動に強い森林への転換である。
ドイツ農業省のベルリン支部庁舎

2022 年財政草案の連邦食料・農業省の管轄（本部庁舎はボン）分野において、71 億 4 000 万ユーロ（約 9 282 億円）の予算を計画している。
2021 年との比較で約 5 億 7 100 万ユーロ（約 742 億 3 000 万円）増額した。
基本的には、2020 年と 2021 年の財政でもって、コロナー景気刺激プログラムの補填財源を提供する。その内容は、コロナとの闘い、豊かさの確保、将来の強化である。コロナ前の 2019 年の連邦財政は、約 63 億ユーロ（約 8 190 億円）であった。
連邦食料・農業大臣 セム オズデミールは、これについて説明した：”より多くの持続可能性と自立性は、将来懸念される危機に強い農業の鍵である。我々はウクライナに対するロシアの恐ろしい侵略戦争の結果によって、このことの重要性が見えてくる。この連立政権は、多くの欠点を引き継いでいる。我々は今、活動している。最初の第一歩は、家畜飼育の改革である。そして私は、今日このための次年度財政を手にしていることを、喜んでいる。
これはより多くの家畜ー気象保護の道を、我々の農業者とともに進むためである。我々は家畜飼育の転換を共通の観点にして、翌年の財政に反映させる。
そして私は改造のためのさらなる支援を強化する。我々の農業はこれに頼ることができる！我々はコロナー景気刺激援助の終了にも拘わらず、パンデミック前の時期と比較してプラスいた財源を活用できる。これは力強い合図である。
基本的な点：
家畜飼育の転換のための10億ユーロの刺激財政
連邦政府は、ドイツにおける気象に優しく、そして動物に優しい家畜飼育への転換を促進する。このための中心的な礎石は、義務づけられた家畜飼育方法の標示である。

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この標示はどのような条件のもとで、家畜が毎日生きてきたのか、その透明性を示す。そして消費者サイドで飼育に、重要な影響を及ぼすことができる。
その際、農業者は自らの畜舎を改造するために資金上支援される。2023 年の連邦財政を基準に 2026 年までの財源プランの中に、補完的な刺激融資資金源を、10 億ユーロ（約 1 300 億円）の額を計画している。
連邦食料・農業省は、気象に優しくそして家畜の種に適した飼育方法のための、さらなる経費カバーとして年末までに独自の財政メカニズムを計画している。連邦政府はこれに関して意志統一しており、全ての市場参画者に家畜飼育転換のために、資金準備に貢献しなければならない。
気象変動に強い森林改造のために9億ユーロの財政措置
これの基本的な目的は、気象危機の結果に対するドイツの森林適応、生物多様性の保護並びに自然に近い持続可能性、そして多機能な森林管理を促進することである。森林は、我々の気象保護の目的のために不可欠である。そのため、森林所有者は森林の保護、気象変化への回復力のさらなる発展、そして必要な場合、新ー再植林または森林改造へと、変えていく立場にある。このため、エネルギー気象基金でもって、2022 年と 2023 年並びに 2026 年までの財政プランの中で、総額 9 億ユーロ（約 1 170 億円）の財源を計画している。

干ばつの影響で樹木の枯死

森は家族の保養の場所・国民の宝-6-

より多くの自立性：蛋白作物戦略のさらなる増額
蛋白作物（大豆、トウモロコシなど）戦略は強化され、そして財政的に強化する予定である。現在の構想では、2022 年度連邦財政にさらに 160 万ユーロ（約 2 億円）の財源を増額する。これでもって、総額 560 万ユーロ（約 7 億 2800 万円）を活用できる。この目的は、地域で生産される飼料の構想と、GVOフリー（遺伝子組み換え有機体を含まない）蛋白飼料の供給に際して、ドイツの自立性を強化する。重要なことは、飼料供給に際してより多くの自立性を達成する。これはウクライナへのロシアの侵略戦争の結果によって、飼料輸入のリスクが高まるからである。

清潔で広々とした豚舎での飼育

広い戸外でゆったりと育つ

４ オズデミール大臣：ウクライナへの支援準備に感謝をーウクライナへの食料支援は既に 3000t を実施済みー（2022・3・19）
連邦食料・農業省の調整事務所
はによるウクライナへの組織的な寄付は、スピーデイにそして目的に沿って実施されている。連邦食料・農業省は 3 月の始めにウクライナへ食料を送るための、ドイツの食料調整事務所を設立した。
ウクライナへの救援物資を整理するスタッフ

ウクライナのパートナーとの密接な共同作業で、ドイツ食料企業からの寄付と、ウクライナの公的な要請に応じて調整している。
ー 調整事務所の作業開始以来、トラック 100 台以上、3300 強のパレットの食料並びに食品以外の物資を、ポーランドの調整事務所を通じて、ウクライナの中央ー収集センターに送っている。これは 3 000 ｔ以上に相当する。

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ー ドイツ食料業界が約束している供給量の全体的な量は、達成している。
これは既に供給した物資を含めて、現在合計 130 台、4 100 パレット以上を送っている。
ー 既に送付済みの食料は、特に主食、飲料（水、ジュース等）、ベビー用食品並びに肉、魚そして缶詰である。ドイツの支援物資は、例えば既にウクライナのハリコフ、キエフ、サポリシア、チェルニギフの被災した人々に提供している。
オズデミール大臣：”今 3 週間以来、ウクライナの人々に、プーチンが攻撃している。恐ろしい破壊が次々と毎日新しい報告が、我々に届いている。ウクライナとその国民の連帯は、人権の問題である。私はドイツのあらゆる企業に要請する。このように早急な、そして官僚主義に陥ることなく、支援を達成しなければならない。私は喜んでいる。食料調整事務所のお蔭で、既に最初の週に多くのトラックが、食料をウクライナに運んだことを。我々は戦争地域の人々を支援するために、あらゆることを実行する。”
背景：

新しく設置された連邦食料・農業省の食料調整事務所は、ドイツの食料業の寄付提供と、ウクライナからの公的な要請を調整する。この目的は、食料を迅速に要請に沿って、そして目的に合致させてウクライナに、送ることである。
このため、食料調整事務所はウクライナの重要な公的機関と、密接な協議を行い、そして現地の具体的な要請に応じて方針を定める。その際、食料業界の独自の輸送システムを活用し、ポーランドのウクライナ国境付近にある、貯蔵ー積み替えセンター（ハブ Hubs）に、食料企業からの援助物資を簡単に送付できる。連邦食料・農業省は、これを実施する企業を支援する。
今ある容量に適応したリードタイム（訳注・発送から現地に届くまでの時間）
は、ハブに対して送る物資の収集と転送のための輸送問題も、個々のケースに応じて支援している。食料調整事務所は、国連の世界食料プログラム（WFP）、連邦上院、ドイツ支援行動と DB ー Cargo（訳注・ドイツ鉄道貨物）と連携している。現地の非政府組織との最初の成果ある調整は、ウクライナの孤児も救済する。現在必要なのは、缶詰、乳児ー子供用食料、ペット瓶入りの水とジュース、スナック、パンそして基礎的な食料など簡単に食べれる食料である。

-8-このリストは、ウクライナの公的センターとの密接な連携行動で得ており、恒常的に実施する。関心ある企業は、ヴェブサイトを通じて
www.lebensmittelhilfe-ukraine.de

Email info@lebensmittelhilf-ukuraina.deとここに問い合わせ可能である。
情報：

食料調整事務所は、連邦食料・農業省とウクライナの相互協力プログラム「農業貿易政策」の中に含まれている。寄付ー企業のリスとは
www.lebensmittelhilfe-ukraine.de で閲覧でき、そして現実化できる。

我々は寄付ー企業のウクライナ支援に感謝申し上げる。支援に参画している企業は、ALD（デスカウントセンター）など 11 企業である。

この子供達にいますぐ救援の手を

５ 国際森林デー：世界で 60 億 ha の森林が 40 億 ha に減少
ードイツでは 277 000ha（2.6%）が干ばつと害虫被害ー（2022・3・21）

森林と持続可能な産物そして持続可能な消費。これは今年の森林デーの FAOのモットーである。森林は、何百万の人々に、清潔な飲料水を提供し、食事を調理し、そして住居を建設する。そして木材は、なおもっと多くのことができる。持続可能な林業からもたらされる資源である。森林デーの行動日のメッセージ：持続可能な木材は、人間と環境のために決定的に重要である。
国際森林デーのための FAO のビデオにおいて、より多くのことが加わる。

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森林はドイツにおいて我々を支援する。しかし、今気象変動を通じて現在の森林が、危機に晒されていることを思い起こすだけでなく、木材と木材からの産物が、この国では毎日の生活の中で多面的な役割を演じている。我々はこの行動デーに関連して、例えば森林に関する知識を整理する。
国際森林デーのための森林知識：あなたは次のことを知っていますか？
ー 世界的に再度森林に覆われるために、行動の必要性が求められている。
かって 60 億 ha の森林が、人間の行為によって 40 億 ha まで減少している。
多くの森林はさらに環境の影響、または森林の過剰利用によって不良な状態に陥っている。
ー 森林の再興並びに傷んだ森林での植林のような、新しい森林の植栽が含まれている。
ー 新しい森林は土壌とバイオマスの中に、炭素結合によっても、そして後に木材製品の利用よっても、気象変動との闘いのために、化石資源に代わって貢献を果たす。
ー

新しい森林のための今ある土地の使用とその可能性は、世界的に地域によって異なっている。

ー 気象変動のために良いという植林は、自動的になされるものでない。北半球の地域で既に多くの森林において、常緑の針葉樹木が地球のアルベド（訳
注：反射能天体の外部からの入射光に対する反射能の比率）を低下させ、さらに地球を暖めることとなる。
ー ドイツにおける 277 000ha の森林が気象被害を受け、専門家の分析によれば再植林されねばならない。この被害面積（ドイツの森林面積の 2.6%に相当）は、干ばつとキクイムシによって、被害を受けており、早急の植林を必要としている。
ー ドイツでは国民の森林への自由な立入権でもって、1 年間に延べ約 20 億人が、森林を訪れている。緑の樹冠の下での滞在は、緊張を解きほぐし、ストレスを発散させる。
ー 森林は世界規模で 100 万人の人々に収入をもたらし、そして食料を提供する。森林の保全と回復は、時代の変化と増大する都会化、デジタル化の中で、各国民経済のために価値多い投資となり、機能性のある森林景観と農村文化を保持できる。

背景：- 10 -

1970 年に FAO は、グローバルな森林壊滅の危機に際して、森林デーを宣言した。2012 年末の国連―総会決定でもって、毎年 3 月 21 日を国際レベルでの森林デーとした。

健康な森を次世代につなぐために

６オズデミール大臣：第３回森林土壌調査開始の起工式を開催

連邦食料・農業大臣オズデミール

は、ベルリンのグリューネの森で第 3 回森林土壌調査のために、象徴的な起工式を行った。森林の健康のために、土中の深部を見る必要がある。
なぜならば、森林の多様性は、森の土壌の能力に、決定的に依存している 森林土壌調査の起工式での連邦大臣いるからである。いずれにしても、（右側オズデミール大臣）

ドイツの 1/3 が森林で覆われている。
オズデミール大臣：”10 ｃｍの土壌形成に 2000 年の年月を必要とする。これは驚くべき数値である。シュベービッシュ、チューリンゲンの森またはここグリュネの森もそうである。これらはすべての森に共通のことである。
森は活き活きとした土壌を必要とする。森は気象危機との闘いで、重要な同盟者である。なぜならば、森林において蓄積する炭素の半分以上が、森林土壌と結びついている。持続可能な森林管理は、人々の健康と成長、生態系的な安定を保持し、改善するころが目的である。

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なぜならば、森林は多様な利用、保護機能を満たし、そして我々人間と植物相ー動物相のために、不可欠な生存基盤を構成している。しかし、森林の環境条件が変化している。干ばつ、長期的に高いチッソ被害、高度な酸汚染、高いオゾン汚染は、現在の環境問題、林業の挑戦と森林生態系システムの確保を提起している。
BZE Ⅲ(第 3 回連邦全域森林土壌調査)は、以下の質問事項の設定によって、調査対象となる森林地を抽出し、連邦全域で比較可能な信頼のおける調査である。森林の現状と持続可能な利用は、例えば、栄養分の利用可能性の全体的なカルテ化と、石灰化の価値についての現状、土壌種類による樹種選択の誘導、土壌中の生物多様性の上での森林改造の影響、飲料ー地下水の品質とその品質の評価である。”
ー BZE Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの調査の期間内における土壌特性の変化
ー 森林現況と環境影響の間の原因ー相互作用
ー 炭素蓄積と水分バランス
ー 気象変動の影響と土壌現況における他の環境上の影響
ー リスク評価と対策の推測、例えば不足している栄養の限界値の推測、チッソ過多に関する大気保全対策、重金属値の策定
ー 栄養素の状況に関する重要な情報並びに森林土壌の被害物質のもたらす負担ー 重要な観点は、気象変動の土壌現況への影響
背景：

土壌現況調査は、連邦と各州との共同プロジェクトである。これは連邦全域の森林土壌の現況と変化に関する、科学をベースとした調査である。BZE Ⅲ
は、ドイツにおける林業モニタリングの中心的な礎石である。8 × 8 ｋｍの網目状で約 2000 の抽出調査点で、これから 2 年間土壌ー植物学的なデータを収集する。BZE Ⅲ は、土壌の現況と並んで植生、樹木の状況そして森林の栄養状態を、統一した方法で約 14 年間連邦全域にわたって把握している。各州はデータを収集し、目的に沿って評価を行っている。

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森林生態系のためのチューネン研究所は、連邦農業省との共同活動において、BZE Ⅲ を調整し、そしてデータを連邦全域で評価する。数カ年にわたる実験室の分析と評価の後、その結果について、2028 年に BZE Ⅲ 調査結果として連邦報告書で公表する。

連邦食料・農業省と森林の共同調査を樹木の成育状況を調査する研究員実施するチューネン研究所

２０２２・３・２６

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川- 13 -

一徹