東日本大震災事業者再生支援機構
ご案内
私たちは東日本大震災により被災された中小事業者の方々の再生のため、そして、被災地域の「復興」のために、国により設立された会社です。

震災支援機構と呼んで下さい。

被災事業者様の声

震災の影響で旧債務の返済は難しいんだけど、事業を続けるには新しい運転資金が・・・

運転資金や設備投資の債務はあったものの、無理なく返済をしながら事業を行っていたのに震災で・・・

震災でやっていた事業が続けられなくなってしまったが、これを機に新しい事業にチャレンジしてみたい・・・

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二重債務問題の解決のために二重債務問題に対して、債権の買取り等を通じて、被災事業者の債務の負担を軽減しつつ、再生を支援することで、産業や人口流出防止の観点から被災地域の復興に資することを目的として、国によって、平成２４年２月２２日に、私たち株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（略称： 震災支援機構）は設立されました。
当機構の取り組み等をご案内いたします。
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私たちが提供する事業再生支援の枠組み
私たちは、金融機関と連携しながら、二重債務問題を抱える事業者の皆さまに対して、①事業再生計画づくりの支援、②旧債務整理・調整、③新たな資金供給の枠組みを通じて、事業の再生・再開に向けて支援いたします。

事業者①事業再生計画
づくりの支援震災支援機構③事業の再生支援②旧債務整理・調整

新たな資金供給（追加融資等）
金融機関
リース会社
信用保証協会等

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支援の実績
事例①

事例②
福島県内の農事組合法人

宮城県沿岸の水産加工会社

・金融機関：地場の金融機関

・金融機関：地場の金融機関

・倉庫・在庫が津波で流出し返済困難に

・工場建物・生産設備が津波で流出し多額の損失計上

・事業停止しているが今後の事業再開可能性が高まったため新規事業も展開

事例③

・施設の改修を前提とした事業再生計画を策定
し生産回復中事例④

宮城県沿岸の運送会社

栃木県内の飲食店（個人）・金融機関：全国に拠点を置く金融機関

・金融機関：地場の金融機関・本社事務所・倉庫・車両が津波で流出し本社機能停止

・震災で自宅兼店舗が全壊、事業停止
・機構支援により９月に事業再開可能に・機構支援により資金繰り安定化、復興本格化へ※事業者名等は、非公表です。
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①事業再生計画づくり支援
事業者①事業再生計画
づくりの支援※機構が提供する支援は、

震災
支援機構

③事業の再生支援②旧債務整理・調整

新たな資金供給（追加融資等）
金融機関
リース会社
信用保証協会等

・震災前の状況に戻す復旧支援
・既存事業を見直して、立て直しを図る再生支援
・新規事業への業態転換を図る新生支援など、支援を申し込もうとする事業者の皆様のニーズに基づいて、事業計画策定の最初の段階から計画づくりのアドバイスを行います。

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②旧債務整理・調整
事業者※機構は金融機関との調整を行いながら、様々な手法を用いて旧債務の整理を行い、皆様の負担を軽減いたします。

①事業再生計画
づくりの支援③事業の再生支援

震災
支援機構

新たな資金供給（追加融資等）
金融機関
リース会社
信用保証協会等②旧債務整理・調整

債権の買い取り旧債務を適正な価格（時価）で買い取ります。

支払猶予

旧債務に対する支払期限を延期します。

利子の減免

支払利子を低減化します。

劣後債権化

旧債務を劣後化し、債務弁済の順位が劣る債権にします。

債務の株式化

旧債務を株式化し、機構が株主になります。

債務免除

事業者の状況を鑑み、債務を免除致します。

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③事業再生支援事業者※機構は、実際に事業再生を行う過程で生じる課題に対して、下記のような機能を用意しています。

①事業再生計画
づくりの支援震災
支援機構

新たな資金供給（追加融資等）②旧債務整理・調整

金融機関
リース会社
信用保証協会等③事業の再生支援

専門家の派遣・助言

弁護士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家を派遣し、事業再生に関する専門的なアドバイスを提供します。

債務の保証

新規融資に対して当機構が保証人となることで金融機関からの融資を受けやすくします。

出資

当機構が事業者に出資致します。

つなぎ融資

メインバンクが行う新規融資等が行われる間のつなぎとして資金の貸し付けを致します。

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支援の流れ ～想定ケース～□ 例えば、震災の前に、3000万円、銀行から借入れがある事業者Ａ社を想定します。
震災によって工場が全壊。
3000万円の借入れが残ってしまった。
工場を再建するには、5000万円の新たな借入れが必要。

融資を受けられるのか？
過去の借入れはどうなるのか？
合計で8000万円も 返済できるのか？

震災後

震災前

震災の発生

（立て直しに資金が必要）

新たな借入金5000万円
3,000万円
既存借入金（運転資金、設備資金）○工場が全壊二重債務
8,000万円

3,000万円★追加融資可能か？
⇒ 募る不安、心配★過去の借り入れは？
★8,000万円も返済可能か？
8支援の流れ ～想定ケース～○当機構では、下記、二重債務を抱える事業者の皆様を支援していきます。
（Ａ）事業再生計画づくり支援
・まず、事業者の方の今後の事業計画づくりの段階からお手伝いします。
・計画の中で、再生を果たすためには、どの程度の借入れの整理等が必要かも調べます（Ｃ）新しい資金供給
事業者（Ｄ）事業再生支援（追加融資等）
地元銀行は、事業者の今後の事業計画が明らかになり、返済負担も軽減するので、工場の再建に必要な融資（5,000万円）を行うことができるようになります。

事業計画が専門的に遂行するように専門家を派遣します。

震災支援機構

地元銀行（Ｂ）旧債務整理・調整（Ａ）の結果に基づいて、例えば・震災支援機構は銀行から旧債務3,000万円を時価（通常3,000万円を下回ります）で買い取ります。
・震災支援機構は買取った債権の返済条件等を変更して返済負担を軽減させます。
（注）資本性借入金になるよう債権の劣後化も行えます。
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関係者間での相互理解
事業者の皆様、金融機関、震災支援機構の三者が一体となって、相互理解と信頼のうえ、再生に取り組む支援を行っていきます。

事業者

震災支援機構

金融機関

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支援基準
当機構が支援決定を行う基準は、以下の3点です。
いずれも、当機構の定める支援期間（１５年）以内での達成が要件となります。

① 有利子負債・キャッシュフロー倍率が１５倍以下となること。

② ５年以内を目途に営業損益が黒字となること。
③

債務超過が解消されること。
（「合実計画」達成には10年以内となります。）※詳細は、機構ＨＰをご参照ください。
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対象事業者○東日本大震災によって被害を受けたことにより、過大な債務を負っている事業者で、対象地域（別紙参照）における債権者等と協力して、その事業の再生を図ろうとする事業者の方が対象になります。
○事業者には、小規模企業者、農林水産業事業者、医療福祉事業者などを含みます。
○大規模事業者（大企業）、第三セクターは対象外となります。

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対象事業者の地域○対象地域は以下のとおりです。

緑の地域・・・一号指定地域
北海道
青森県
岩手県
宮城県
福島県

茨城県

栃木県
埼玉県
千葉県
新潟県
長野県

鹿部町 八雲町 広尾町 浜中町
八戸市 三沢市 おいらせ町 階上町
県内全市町村
県内全市町村
県内全市町村水戸市 日立市 土浦市 古河市 石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩市 北茨城市 笠間市 取手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市
潮来市 常陸大宮市 那珂市 筑西市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 神栖
市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 茨城町 大洗町 城里町 東海村 大子町 美浦村 阿見町 河内町 利根町
宇都宮市 足利市 佐野市 小山市 真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さくら市
那須烏山市 益子町 茂木町 市貝町 芳賀町 高根沢町 那須町 那珂川町
久喜市
千葉市 銚子市 市川市 船橋市 松戸市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市
柏市 八千代市 我孫子市 浦安市 印西市 富里市 匝瑳市 香取市 山武市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 大網白里町 九十九里町 横芝光町 白子町
十日町市 上越市 津南町
野沢温泉村 栄村

橙色の地域・・・二号指定地域
茨城県
栃木県
群馬県

埼玉県

千葉県東京都
静岡県

守谷市 八千代町 五霞町 境町
栃木市 鹿沼市 日光市 下野市 上三川町 壬生町 野木町 岩舟町 塩谷町
前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中※二号指定地域とは、原発事故
市 みどり市 榛東村 吉岡町 上野村 神流町 下仁田町 南牧村 甘楽町 中之条町 長野原
に関する原子力災害対策本町 嬬恋村 草津町 高山村 東吾妻町 片品村 川場村 昭和村 みなかみ町 玉村町 板倉
部長（内閣総理大臣）による町 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町
さいたま市 川越市 熊谷市 行田市 秩父市 所沢市 飯能市 本庄市 東松山市 春日部市
農林水産物の出荷制限指示
狭山市 深谷市 上尾市 越谷市 入間市 新座市 桶川市 富士見市 蓮田市 坂戸市 鶴ヶ又は都道府県知事の出荷等
島市 日高市 ふじみ野市 白岡市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 越生町 滑川町 嵐山町 小川
制限要請に係る地域として主町 吉見町 鳩山町 ときがわ町 横瀬町 皆野町 長瀞町 小鹿野町 東秩父村 美里町 神川町 寄居町 宮代町務大臣（総理、総務、財務、農館山市 木更津市 茂原市 勝浦市 市原市 流山市 鴨川市 鎌ヶ谷市 君津市 富津市 四街
水、経産）が定める地域のこ道市 袖ヶ浦市 八街市 白井市 南房総市 いすみ市 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 長とをいいます。
柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町
青梅市 東大和市 武蔵村山市 あきる野市 瑞穂町
静岡市 伊豆市 伊東市

13まずはご相談ください！！
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（お問い合わせ先）■仙台本店 業務部

０２２-３９３-８５５０

住所：宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 第一生命タワ-ビル19Ｆ■東京本部 業務部

０３-６２６８-０１８０

住所：東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビルディング10F

ホームページ

http://www.shien-kiko.co.jp/
14震災支援機構へのアクセス
■仙台本店

■東京本部

住所 ：宮城県仙台市青葉区一番町4-6−1
仙台第一生命タワービルディング19階： 022-393-8550

住所 ： 東京都千代田区丸の内2丁目2-2
丸の内三井ビルディング10階： 03-6268-0180

震災支援機構のホームページもご覧下さい。ＵＲＬ：http://www.shien-kiko.co.jp/index.html
直接お越しいただいてのご相談も受け付けております。
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震災支援機構の概要
震災支援機構（正式名称 東日本大震災事業者再生支援機構）は、震災の影響により、事業の継続が困難となっている事業者を支援するために2012年2月22日、国により設立された会社です。
名称

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

設立

平成24年2月22日

所 在 地

仙台本店

宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービルディング

東京本部

東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビルディング

資 本 金199億8,200万円

株主

預金保険機構、貯金保険機構役

員

代表取締役社長

池田 憲人（元 ＡＴ・カーニー 特別顧問）

代表取締役専務

荒波 辰也（元 商工中金 理事）

常務取締役

松﨑 孝夫（元 新生銀行 常務執行役員 法人営業本部長）

常務取締役

米森 茂博（元 日興プリンシパル・ファイナンス 代表取締役社長）

取締役

松嶋 英機（西村あさひ法律事務所 代表パートナー）取締役

清野 智（東日本旅客鉄道 会長）

取締役

藤沢 久美（ソフィアバンク 副代表）

監査役

河内 悠紀（元 大阪高等検察庁 検事長）

監査役

友永 道子（元 日本公認会計士協会 副会長）
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よくあるご質問
質問１

事業再開の意思はありますが、地域の復興計画自体が検討中の段階であり、支援の申込みに必要な事業再生計画を具体的に立てられません。

回 答

質問２

事業者が業種を変える場合でも、支援対象になりますか？

回 答

質問３

支援決定は、支援機構の設立後5 年以内（1 年延長可）に行いますので、それまでの間に申請して頂くことが可能です。また、事業再生計画の策定の段階から必要な相談もお聞き致します。

新たな業種や分野で事業の再生を図る場合も支援対象になります。

支援機構の支援決定にあたり、経営責任・株主責任は求められますか？

回 答

震災を原因としている限りにおいて、経営責任・株主責任は求めません。
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よくあるご質問
質問４

事業者が新たな地域で事業の再生を図る場合も対象になりますか？

回 答

質問５

事業の再生を図る地域が「被災地域」の中であれば、支援対象となります。

支援に当たっては、どのような考え方で審査されるのですか？

回 答

１．支援機構が支援をするかどうか、債権買取り等をするかどうかを決定する際の基準（支援基準）を、公表しております。支援決定にあたっては、金融機関とも協力し、相互理解の上で支援を進めることになります。

２．なお、支援基準の内容は、①被災前の債務が震災により過大な債務となったこと、②対象地域で事業活動を行っていること、③事業再生の見込み、などの基準としております。詳しくは、震災支援機構ホームペー
ジ（http://www.shien-kiko.co.jp/publications.html）をご覧下さい。

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よくあるご質問
質問６

支援機構に債権を買い取ってもらうだけでもいいのですか？

回 答

質問７

「金融機関からの追加融資等」には、補助金を受けることも含まれますか？

回 答

質問８

支援に当たっては、事業の再生に向けて金融機関からの追加融資等がなされる必要があります。

１．単に補助金を受けるだけでは、「金融機関からの追加融資等」と認められません。
２．ただし、例えば補助金の自己負担分について金融機関から新規融資を受ける場合などは、支援対象となる可能性がありますので、個別にご相談下さい

税務上の恩恵はありますか？

回 答

支援機構が債権放棄をする金額において期限切れ欠損金を活用できます。
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よくあるご質問
質問９

支援手法は既往債務の買取りだけですか？

回 答

質問10

震災支援機構による支援はいつまで行われるのですか？

回 答

質問11

震災支援機構は債権の買取りだけでなく、元利金返済猶予、債権の劣後化、債権の株式化、一部債務免除、出資による資本参加、専門家の派遣等、様々な手法を用いて、対象事業者を支援していきます。

債権買取り後の支援開始後、支援は最長で１５年間の支援を行うことが可能です。この間に、法律で定められているより早い期間に再生をなしとげてもらうよう支援していきます。

買取った債権はどうなるのですか？

回 答

債権買取り後、元金および利息の返済猶予等を行います。原則、新規借入よりも返済を劣後化させるほか、必要に応じ、債権の現物出資や債権放棄を実施します。財務内容が回復した時点で、債権を譲渡した金融機関からリファイナンス（借換）等により取引を元に戻します。
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よくあるご質問
質問12

震災前も業績が低迷していましたが、支援の対象になりますか？

回 答

質問13

支援機構に相談すると金融機関からの評価は下がりませんか？

回 答

質問14

将来の事業計画を重視しますので、対象になります。

支援機構が承認した計画は、金融検査マニュアルに定める「合理的かつ実現可能な計画」と認められ、中小事業者であれば、債務者区分のランクアップ可能です。支援機構は、金融機関と直接かつ密接に協議し、事業者が再スタートしやすい環境となることを支援します。

支援を断るケースもありますか？

回 答

単独での再生や事業継続が困難とみられる場合でも、他事業者との提携等によって事業や雇用が維持できる選択肢も検討いたします。
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