（報告事項２）

第３６期

事

業

報

告

自

平成２７年 ４月

１日

至

平成２８年 ３月３１日

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過および成果
平成２７年度は新規に策定した「平成２７～２９年度でした。この経営計画には「ゆるがぬ信頼

経営計画」の初年度

たゆまぬ挑戦公共放送の総合支

援企業へ」とタイトルを付けています。これまで築いてきた当社に対する皆様からの信頼を将来に亘って確固たるものにするとともに、現状に満足することなく日々新しいことに挑戦していくことで、ＮＨＫおよびグループ企業への総合支援企業としての価値を高め、ゆるぎないポジションを確立していく。そのような思いが、この経営計画には込められています。全社員がこの思いをしっ
かりと胸に刻み、この１年業務に取り組んでまいりました。
景気動向の先行きは依然不透明な状況が続いています。当社においても、印刷業界の規模縮小や各事業において競争契約が推進されるなど厳しい環境に置かれています。事業分野別に見ると、放送支援分野では、台本・一般印刷事業が大型案件の受注やＤＦＳ（ドキュメント・ファイリング・サービス）事業の開始により売り上げを伸ばしたほか、番組編成事業においても新たに放送送出業務を受託するなど堅調に推移しました。
インフラ支援分野では、共同ビルのオフィススペース再編・集約化工事の完成やニッポンレンタカービル（ＮＲビル）の全フロア借り上げなどＮＨＫグループ企業に対する支援サービスを充実させたほか、ＮＨＫ新放送センター建設
基本計画策定に向け実務面から貢献しました。
事務支援分野では、ＮＨＫグループを対象とするシェアードサービスおよび
マイナンバー関連業務など新規業務に的確に対応したことにより売り上げが着
実に伸長したほか、地域支社においても建築関連業務の受託地域拡大や考査モ
ニター関連業務を初めて名古屋で受託するなど地域放送局への支援を充実させました。
これらの結果、当期の業績については、売上高は９７億３千３百万円（前年度比２億２千万円の減、▲２．２％）、利益については、営業利益は９億３百万円（同１千６百万円の減、▲１．８％）、経常利益は９億２千５百万円（同１千８百万円の減、▲１．９％）、当期純利益は５億７千８百万円（同２千７百万円の増、５％）となり、減収増益となりました。
各事業の概況および成果は、以下のとおりです。

－ 1 －【放送支援分野】〔印刷・記念品事業〕
台本・一般印刷事業は、大河ドラマ「真田丸」、連続テレビ小説「まれ」「あさが来た」、大河ファンタジー「精霊の守り人」の台本印刷を受注し、また、「ＮＨＫ for

School 利用ガイド 2016」、営業ポスティング対策資材、ＮＨＫ

手帳の印刷・製本等の大型案件の受注により、当期事業計画の売上目標額を大幅に超えることができました。平成２７年６月末で楽譜制作業務を終了し、台本印刷と一般印刷の業務に集約したことなどで業務の生産性・質の向上に結びけることができました。さらに保存資料の電子化（ＤＦＳ）等の新たな事業展開についても事業部全体で取り組み、その基盤を構築することができました。
この結果、台本・一般印刷事業の売上高は８億２千５百万円（前期比１千８
百万円、２．２％の増）となりました。
放送記念品事業では「真田丸」「あさが来た」をはじめＮＨＫの番組とタイアップしたオリジナル商品、「どーもくん」「ななみちゃん」のキャラクター商品、
世界遺産カレンダーなど様々な国内・海外向け商品を提供し、番組協力の謝礼、ＮＨＫへの理解促進に活用されました。放送記念品の取扱件数は１３,０１６件で取扱金額は１億４千７百万円となりました。
この結果、放送記念品事業全体の売上高は２億１千万円（前年度比２千２百万円の減、▲９．７％）となりました。

〔番組編成事業〕
台 風 や 大雨 など自 然災害 におけ る緊 急 報道のほ か安 全保障 関連法 案、
北朝鮮水爆実験、ヨーロッパ同時テロ事件などの急な編成変更にも的確に対応するなど、年度を通じて、番組プログラム、データ放送・ＥＰＧ（電子番組表）などの編成業務と、基本情報ページ、ＢＳオンライン、ＦＭポータルサイトな
どのＷｅｂ関連業務を確実に遂行しました。
また、新たな受託業務を請け負いました。ＴＯＰＩＣＳ（番組を送出する専用端末）登録やＢＳ１のスポーツ編成の運行対応など、今まで以上に放送に直結した業務にまで範囲を拡大しました。番組編成決定後からオンエアまでの編
成プログラム業務に、これら“放送送出業務”が加わり、編成から送出までの一貫した業務を受託することになりました。一方で、ＮＨＫの編成業務の見直しに伴い、編成プログラム関連業務の一部廃止もありました。
この結果、売上高は５億５千４百万円（前年度比２百万円の増、０．５％）となりました。

－ 2 －〔音楽・図書事業〕
音楽・図書事業では約６千件の音楽資料のデータ作成と登録、約４千件の図書資料のデータ作成と登録を行い、地方局を含めた利用者へのレファレンス業務も的確に対応しました。
平成２７年度は楽譜の在庫についての調査を初めて実施し、正確な保有数を把握しました。その結果、利用者へ不明になっている楽譜の情報提供を行うことができました。また番組制作で利用しやすいバック音楽ＣＤの追加購入９６
件のデータ作成と登録も行い、利用者に提供しました。
図書資料は、約４万４千冊の図書と７千２百本の新聞のマイクロフィルムについて外部倉庫に保管することになり搬出作業の準備を迅速に行い、予定通り
移管することができました。
この結果、売上高は７千２百万円（前年度比０．４百万円の増、０．６％）となりました。

〔放送車両事業〕
９月の関東東北豪雨取材や１月の軽井沢スキーバス事故など多発した災害や事件事故に対し、安全・的確な車両運行を実施しました。また、東日本大震災の被災地局への支援は年間を通じ盛岡、福島の２放送局に３台の車両を派遣していましたが、５年目の３月１１日には当日を中心に車両２０台を運行し取材・中継を支えました。
８Ｋ・４Ｋへの対応では、新たなＳＨＶ中継車の導入があり、長期間のロケが始まりました。なかでも１月に納入されたＮＨＫ初のトレーラー型音声制作
車は「けん引免許」が必要で、部内での所持・運転経験者が少ないことから、外部研修を２回行い、当年度の運行に対応するとともに平成２８年度以降の本格的な運用に備えていきます。
平成２７年度当初からＮＨＫプラネットと新たに契約を結ぶなど、自社車両の業務拡大に努め、売上増を図りましたが、燃料代については、ＮＨＫが燃料会社に直接支払うよう変更になったため売り上げとしては減少になりました。
この結果、売上高は６億８千７百万円（前年度比３百万円の減、▲０．５％）となりました。

－ 3 －【インフラ支援分野】〔テナント事業〕
安心・安全で快適なオフィス空間の提供を目指し、第二共同ビルでは前年
度に引き続きレストルーム環境改善等のリニューアル工事（１～４階）を実施しました。第一・第二・第三共同ビルでは、セキュリティ強化のため、防犯カ
メラの設置工事を進め、新たに２０台を増備しました。
ＮＨＫグループ各社の効率的な業務遂行を支援するため、平成２５年度に着手したオフィススペースの再編・集約化は、平成２７年度に終了し、テナント
各社の満足度向上に大きく貢献することができました。なお、再編・集約化業
務は２６年度がピークであったため、２７年度の売上は減少となりました。
また、新たなオフィス需要に対しては、ＮＲビルの全フロアを借り上げるな
ど２つの物件を確保し、グループ会社３社に提供しました。
この結果、売上高は３１億１千１百万円（前年度比４億６千４百万円の減、▲１３％）となりました。
一方、ＮＨＫ放送センターの現在地での建替え整備が決定したことを受け、各共同ビルの建替え等整備計画を含めた将来的なテナント事業の基盤づくりを進めるため、全社的なプロジェクトで検討を重ねて行きます。

〔局舎管理事業〕
警備・防災業務については、セキュリティーゲートの安定した運用を行うとともに、平成２６年１２月から毎月１回実施している侵入防止訓練などを通して危機管理の徹底を図りながら、受付も含め親切・丁寧な来訪者対応に努めました。また、ＮＨＫの新放送センター建設基本計画策定プロジェクトの事業継
続ワーキンググループに参加し、実務面から課題の洗い出しを行うなど、新放送センターの警備・防災業務のありようについて検討しました。
清掃・環境整備業務では、リサイクルに関する渋谷区の条例改正に伴いＮＨＫの廃棄物処理業務の見直しに取り組み、環境経営の推進に努めました。
メール・宅配業務では平成２７年度から「宅配便センター」の管理業務を担当しました。ＮＨＫと郵便局の間で新サービスの契約締結を実現させ、ＮＨＫの郵送費削減等に貢献しました。また、Ｘ線透視検査を３６５日実施し、すべての宅配便および宅配メールの安全管理を徹底しました。
消防署による査察などにＮＨＫと協力して対応し、適正化に向け関係者の指導にも努めました。
各業務の遂行にあたっては、安全・安心、良好な環境の確保に努め、総合的なインフラ支援の役割を果たしたほか、実務請負業者に対しても適切な業務指－ 4 －導などを実施し、安定的な業務運営を推進しました。
この結果、売上高は９億６百万円（前年度比１千６百万円の増、１．９％）となりました。

〔技術事業〕
放送センターの電力・環境運用業務では、２４時間休み無く安定的に設備を運用するとともに、電力、ガス等の使用量を抑制する省エネに取り組んだほか、老朽化した設備の更新、補修を行いました。また、業務グループを新設して効率的な業務運営を進めるとともに、設備整備に伴う設計・監理業務に関して積極的な情報収集、受注活動を展開したことにより売り上げの増加につなげました。
設備施工業務では、昨年度から継続している大型案件のＮＴＴドコモ基地局整備を無事故で完了させました。もう一つの大型案件である放送センター警備
監視カメラ整備は厳しい競争契約の結果、売り上げが当初目標から大幅な減少となりました。この案件は平成２８年度以降も継続される予定なので、受注の継続・確保に全力で取り組み、安全・確実な工事の実施を目指します。
新放送センター建設では、インフラ設備の調査や課題の洗い出しに関する業務を受注し、ＮＨＫの新放送センター建設基本計画策定プロジェクトに貢献しました。
こ の 結果 、売 上高 は８ 億８ 千７ 百万 円（ 前年 度比 ８千 ２百 万円 の増 、
１０．３％）となりました。

〔千代田放送会館、放送技術研究所の建物管理事業〕
千代田放送会館は、都心の重要な報道拠点です。映像取材を始め政治・経済・
社会・科学文化等各部のプロジェクトルームも置かれ、国会周辺や中央省庁ほかへの前線基地としての役割を持ち、２４時間体制で人や車両の出入管理が行
われています。
毎週行われる日曜の生放送討論番組には、多くの要人が来館されます。さらに不定期に行われるＶＩＰへのインタビュー取材も多数あることから警備要員と管理室要員が連携してセキュリティ確保に万全を期しました。
また、ＮＨＫ関連の国会質疑に伴い早朝対応も増加状況にありましたが、支社を挙げて丁寧な対応に努めました。電力および空調・給排水設備の安定的運用に向けて、日々欠かさずに整備・点検に最善を尽くし、千代田放送会館の円
滑な総合管理業務に取り組みました。
－ 5 －この結果、売上高は２億２千７百万円（前年度比９百万円の増、４．４％）となりました。
技研支社では、ＮＨＫ放送技術研究所の最大イベントである「技研公開」の支援業務を確実に実施するとともに、外構監視カメラ設置工事を始め多くの営
繕・設備更新工事なども確実に支援し、技研ビルの安全・安心の確保に貢献しました。また、新規に受託した業務として「エレベーター内サイネージの運営」
および「ＮＨＫ放送技術研究所ギャラリーの運営」についても、着実に実施しました。さらに、環境経営の取り組みについても技研・総務部と連携し、技研ビルの電力使用に対する節電の周知・啓蒙活動を積極的に展開し、環境経営で目指した電力総使用量目標（平成２５年度使用量以下）を達成しました。一方、冷暖房設備のエネルギー使用についても、電力とガスのベストミックスを緻密に計算しながら対応した結果「東京都条例の改定ＣＯ２上限排出量」以下に維持できました。
この結果、売上高は、２億８千５百万円（前年度比４百万円の増、１．６％）となりました。

【事務支援分野】〔人材派遣事業〕
人材派遣業務について、平成２７年度の派遣契約の成約件数は１７８件とほぼ前年度並みとなりましたが、派遣期間の短い派遣契約、就労日数の少ない派
遣契約の増加により、売上高は前年度を下回りました。
９月末に施行となった労働者派遣法の改正については大規模改正であったため当事業への影響もあり、適切に対応を進めています。また、４月末の統一地
方選挙、１１月からの年末調整業務など、大量派遣要請にも的確に対応するとともに、ＮＨＫの直接雇用スタッフ採用代行業務についても積極的に取り組み、
求人数、採用者数ともに前年度を大きく上回りました。
字幕制作業務について、ＮＨＫグロ－バルメディアサービスから受託している東京・大阪・名古屋・福岡・仙台のニュース字幕業務については、引き続き堅実で安定した業務運営に努めています。また、簡易方式によるニュース字幕業務は、平成２７年１月に開始した広島に続き、９月から松山で、１１月からは札幌で受託し、字幕要員の確保、業務の習熟・訓練に精力的に取り組み、安定した業務運営に努めています。これで地域拠点局への展開は完了しました。
この結果、売上高は５億６千万円（前年度比４百万円の増、０．８％）となりました。
－ 6 －〔調達・管財事業〕
８Ｋ・４Ｋ放送の設備整備や地域の新放送会館建設に伴う設備整備、災害時における放送設備の機能強化などの調達・契約業務を行いました。ＮＨＫから
１４，６００件、１，４７０億円規模を受託し、一般競争入札や技術力を活かしたより高品質な調達を実現する総合評価落札方式の推進、公正・透明な手続きの徹底とともに、コスト低減に努めました。
廃止された世帯寮等非現用不動産の売却入札を実施し、ＮＨＫの財政に大きく貢献したほか、固定資産・備品の適正な管理・運用の徹底に努めました。
また、放送法２０条３項業務などＮＨＫの施設・設備の賃貸借契約を適切に行いました。
この結果、売上高は、４億７千５百万円（前年度比８百万円の減、▲１．７％）となりました。

〔総合事務センター事業〕
ＮＨＫ職員・スタッフの諸届審査、勤務・給与、退職事務などの人事・総務
管理業務や、ＮＰＯＲＴ・ＳＭａＲＴおよびＧ-ＳＭａＲＴの運用・管理業務、ＩＤカードの発行・管理業務、ＮＨＫ職員の採用事務局業務など、公共放送の事業運営の基盤を支える業務を実施しました。また平成２７年度は、ＮＨＫグ
ループを対象とする事務業務のシェアードサービスについて、従来の諸届、人事履歴、社会保険等に加え給与関係業務も本番運用を開始しました。さらに、
マイナンバー制度の導入に伴い、ＮＨＫおよび関連団体の役職員・社員等のマ
イナンバーの収集、システム入力、保管等の業務も開始し、あわせて個人情報保護の徹底にも努めました。
この結果、売上高は６億６千３百万円（前年度比９千７百万円の増、１７．
３％）となりました。

〔地域事業〕
考査モニター関連業務を名古屋支社が全支社で初めて受託しました。着実に業務の定着を進めました。
建築関連業務の受託が大阪支社、仙台支社、松山支社で始まりました。大阪
支社では人材の確保の関係でスタートが遅くなりましたが、各支社とも順調に業務を行っています。建築関連業務は、すでに始まっている広島支社、札幌支社を含め５支社で受託しました。
広島、福岡、札幌の各支社では、これまでに受託している調達・管財業務、－ 7 －

総務業務、車両運用調整業務等について、サービスの向上に努めるとともに、透明性、効率性の高い業務実施を図りました。
各支社の受託業務と売上高は、以下のとおりです。
大阪支社

総務業務

調達業務

建築関連業務４千１百万円

名古屋支社

総務業務

調達業務

車両運用調整業務

５千１百万円広島支社

考査モニター関連業務
総務業務 調達業務 建築関連業務
車両運用調整業務

５千１百万円福岡支社

調達業務

福岡放送会館運用管理業務

４千６百万円

仙台支社

調達業務

管財業務

建築関連業務２千２百万円

札幌支社

調達業務

管財業務

建築関連業務２千７百万円

松山支社

調達業務

管財業務

建築関連業務２千４百万円
２億６千４百万円

合計

各事業の売上高は、以下のとおりです。

各

事

対前年度
増減率

業

売上高

構成比

計

9,733 百万円

100.0％▲2.2％

2,350 百万円

24.1％

▲0.2％

印刷・記念品事業

1,035 百万円

10.6％

▲0.4％

番 組 編 成 事 業

554 百万円

5.7％

0.5％

音楽・図書事業

72 百万円

0.7％

0.6％

放 送 車 両 事 業

687 百万円

7.1％

▲0.5％

イ ン フ ラ 支 援 分 野

5,419 百万円

55.7％

▲6.1％

テ ナ ン ト 事 業

3,111 百万円

32.0％

▲13.0％

局 舎 管 理 事 業

906 百万円

9.3％

1.9％

技

業

887 百万円

9.1％

10.3％

千代田会館管理事業

227 百万円

2.3％

4.4％

技研ビル管理事業

285 百万円

2.9％

1.6％

合
放

送

支

術

援

事

分

野

－ 8 －

各
事

務

事
支

業
野

対前年度
増減率

20.2％

7.4％

人 材 派 遣 事 業

560 百万円

5.8％

0.8％

調 達 管 財 事 業

475 百万円

4.9％

▲1.7％

総合事務センター事業

663 百万円

6.8％

17.3％

地

264 百万円

2.7％(18.4％)（大阪支社）(41 百万円)(0.4％)(11.9％)（名古屋支社）(51 百万円)(0.5％)(21.6％)（広島支社）(51 百万円)(0.5％)(13.2％)（福岡支社）(46 百万円)(0.5％)(▲4.0％)（仙台支社）(22 百万円)(0.2％)(23.3％)（札幌支社）(27 百万円)(0.3％)(32.1％)（松山支社）(24 百万円)(0.3％)(105.7％)

事

分

構成比

1,963 百万円

域

援

売上高

業

（２）対処すべき課題
平成２８年度は「平成２７～２９年度経営計画」の２年目として、経営計画達成の成否を分ける極めて重要な年度です。全社を挙げて生産性の向上と業務改革を確実に実行することで、売上高目標９６億円、営業利益６億円の確保に取り組みます。
ＮＨＫ本部および地域放送局への支援サービスにおいては、伊勢志摩サミッ
ト、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック、参議院選挙等のビッグイベントへの対応、マイナンバー関連業務、大阪支社で新規受託した編成業務、ＤＦＳ事業の拡充、そして、放送センター建替えに向けた支援を行ってまいります。
ＮＨＫグループ企業への支援サービスにおいては、シェアードサービスの安
定運用のほか、サブリース事業の拡大や各共同ビルの建替えに向けた検討に取り組んでまいります。
経営基盤の整備・充実においては、コーポレートガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの徹底を図ります。また、環境にやさしい経営やＣＳＲ活動にも積極的に取り組むとともに、人材を育成し働きがいのある職場づくりを目指してまいります。
－ 9 －（３）設備投資等の状況
当事業年度中において実施した設備投資等の主なものは、次のとおりです。
当事業年度中に完成した主要設備
第二共同ビル

共用部分の環境改善等（テナント事業）

９千７百万円

第三共同ビル

ビルオフィス集約化工事（テナント事業）

２千９百万円

上記とその他投資を含め、当事業年度の設備投資総額は、３億５千万円となりました。
なお、これらに要した設備投資資金は、全額自己資金をもって充当いたしま
した。
平成２２年に借り入れた第二共同ビル購入資金１２億円については、平成
２８年３月に完済いたしました。

（４）資金調達の状況
該当事項はございません。

（５）事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はございません。

（６）事業譲受の状況
該当事項はございません。

（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況
該当事項はございません。

（８）吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。

－ 10 －

（９）財産及び損益の状況の推移
33 期

34 期

35 期

36 期

(25 年 3 月期)(26 年 3 月期)(27 年 3 月期)(28 年 3 月期)

高9,198 百万円

9,386 百万円

9,954 百万円

9,733 百万円

営 業 利 益848 百万円

858 百万円

919 百万円

903 百万円

経 常 利 益870 百万円

875 百万円

943 百万円

925 百万円

当期純利益

534 百万円

519 百万円

551 百万円

578 百万円

１株当たり当期純利益760 円 19 銭

738 円 90 銭

784 円 49 銭

823 円 42 銭

区
売

分
上

総

資

産

14,565 百万円

14,639 百万円

15,334 百万円

14,971 百万円

純

資

産

8,412 百万円

8,742 百万円

9,110 百万円

9,496 百万円

（10）主要な事業内容
事

業

名

主な業務内容台本、番組広報資料、各種マニュアルなどの編

各 種 印 刷 物 の 制 作 事 業 集・制作、
ホームページや電子文書（ＤＦＳ）の制作など
労 働 者 派 遣 事 業

ＮＨＫおよび関連団体などへの人材派遣・字幕制
作オペレーション業務
放送番組の編成に関する各種情報・データ作成、番組出演・取材協力謝礼などに使用する放送記念品の調達・管理、音楽・図書資料の管理やデータ作成、

Ｎ Ｈ Ｋ およ びＮＨ Ｋグ ル 番組制作や取材などに必要な設備・資材の調達、ー プ へ の 事 務 支 援 事 業 ＮＨＫが保有する固定資産の管理・運用、施設管理および建築関係工事関連業務
給与計算や人事データベースの管理など総合事務センター業務、採用事務関係業務、マイナンバー取得・管理業務など－ 11 －

事業

名

主な業務内容

テ

ナ

ン

ト

事

業

局

舎

管

理

事

業

関連団体など入居ビルの管理・運営、建物工事の監理・施工など
放送センター警備、受付、制作フロア、メール・宅配便、清掃、会館運用などの管理
放送センター電気・空調設備の運用・保守・管理

技術

業 および設備工事の設計・監理、事

通信ケーブル等配線工事、共聴設備管理など
放

送

車

両

事

業

ＮＨＫからの受託車両および自社車両等の運
行・管理、車両運用調整など

千 代 田 放 送 会 館 な ど 千代田放送会館、放送技術研究所ビル、福岡放送
建 物 管 理 事 業 会館の総合管理・運用（11）主要な事業所等
事業所名

所

在

地

部

署

名

人材派遣事業部
本社 東京都渋谷区神南１－１３－８

地域事業推進室
リスク統括室
経営企画室
印刷・記念品事業部
編成事業部
音楽・図書事業部
放送車両事業部

局舎管理事業部
放 送 セ ン タ ー 東京都渋谷区神南２－２－１
事
業所
ＮＨＫ放送センター内 技術事業部
調達・管財事業部
総合事務センター
経営企画室（企画管理部）－ 12 －

事業所名

所

在

地

部

署

名

テナント事業部
東京都渋谷区神山町７－１０
いちご渋谷神山町ビル内 総合事務センター
営業拠点事業所
東京都渋谷区宇田川町４１－１
第一共同ビル内 印刷・記念品事業部
千 代 田 放 送 会 館 東京都千代田区紀尾井町１－１
千代田支社
事
業
所
千代田放送会館内
放送技術研究所ビル 東京都世田谷区砧１－１０－１１
技研支社
事
業
所
ＮＨＫ放送技術研究所内大 阪 放 送 会 館
事業所
名古屋放送会館
事業所
広 島 放 送 会 館
事
業所
福 岡 放 送 会 館
事
業所

大阪府大阪市中央区大手前４－１－２０ＮＨＫ大阪放送局内
愛知県名古屋市東区東桜１－１３－３
ＮＨＫ名古屋放送局内
広島県広島市中区大手町
２－１１－１０
ＮＨＫ広島放送局内
福岡県福岡市中央区六本松１－１－１０
ＮＨＫ福岡放送局内

大阪支社

名古屋支社

広島支社

福岡支社

仙 台 放 送 会 館
事
業所

宮城県仙台市青葉区錦町
１－１１－１ 仙台支社
ＮＨＫ仙台放送局内

札 幌 放 送 会 館
事業所

北海道札幌市中央区北３条４－１－１ 札幌支社
ＮＨＫ札幌放送局分館内

松 山 放 送 会 館
事業所

愛媛県松山市堀之内５
松山支社
ＮＨＫ松山放送局内（12）従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

４８７名

１２名増

(注)

従業員数は、就業人員であり臨時従業員数は含まれておりません。
－ 13 －

（13）重要な親会社の状況
当社の親会社はＮＨＫであり、当社の株式総数の 14.2％を保有しています。
当社は、ＮＨＫの以下の業務を受託、受注しました。
○

警備・ビルメンテナンスなど建物及び付帯設備の運用管理、環境
維持○

建物及び付帯設備に関する工事の設計、監理、施工及びその営繕、保守○

放送車両の運行管理等に関する業務○

放送番組の編成に関する各種情報・データ作成及び放送に関する情報処理○

経理、人事・給与・福利厚生、マイナンバーに関する事務〇○

会議室・テープ保管庫の賃貸
印刷物の制作、管理○○番組出演謝礼等に使用する放送記念品の調達・管理
音楽・図書資料の調達、管理、運用、データ作成○

労働者派遣事業など（14）主要な借入先該当事項はございません。

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

１００万株（２）発行済株式総数

７０万３千株（３）株主数

１５名（４）株主の状況

株

式

日

会

株

主

名

社

Ｎ

Ｈ

本

放

持株数

送

Ｋ

出

協

持株比率

版

227,200 株

32.3％

会

100,000 株

14.2％

清

和

綜

合

建

物

株

式

会

社

68,500 株

9.7％

日

本

土

地

建

物

株

式

会

社

68,500 株

9.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ ア イ テ ッ ク

59,600 株

8.5％－ 14 －

株

主

名

持株数

持株比率

株式会社ＮＨＫエンタープライズ

45,652 株

6.5％

株

式

会

株

式

会

ア

ー

ト

32,200 株

4.6％

ほ

銀

行

30,400 株

4.3％

株式会社Ｎ ＨＫ グ ロ ー バ ル メ ディ ア サ ー ビ ス

25,938 株

3.7％

株式会社ＮＨＫメディアテクノロジー

19,230 株

2.8％

株式会社ＮＨＫエデュケーショナル

10,430 株

1.5％

Ｎ Ｈ Ｋ 営 業 サ ー ビ ス 株 式 会 社

4,950 株0.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ プ ロ モ ー シ ョ ン

4,800 株0.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ 文 化 セ ン タ ー

4,800 株

0.7％

800 株

0.1％

東

新

社

Ｎ

社

紙

Ｈ
み

業

Ｋ
ず

株

式

会

社

３．会社の役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（平成２８年３月３１日現在）
地

位

氏

名

担 当

重要な兼職の状況
株式会社日本プレスセンター

代表取締役
社
長

八

幡

恒

二

全体統括

取締役(非常勤)
医療法人財団放友クリニック
評議員

常

務
臼

取

締

井

健

一

代表取締役社長職務代行者
局舎管理事業部担当

株式会社サンセイ勝代表取締役社長職務代行者
テナント事業部担当

株式会社サンセイ

和技術事業部担当

役

取

締

役

穴 澤

取

締

役

大光明

宏

－ 15 －

監査役（非常勤）

取締役（非常勤）

地

位

氏

名

担 当

重要な兼職の状況

取

締

役

横 田

晋

人材派遣事業部担当

取

締

役

堀 江

堅一郎

建設業経営業務管理
責任者

取

締

役

小

公

(非常勤)
取

締

役

(非常勤)

泉

中

澤

庄

平

ＮＨＫエンタープライズ
常務取締役

松

本

俊

博

監 査 役
(非常勤)

古

椀

裕

章

俊

夫

査

代表取締役社長
株式会社

取 締 役
(非常勤)

監

株式会社ＮＨＫ出版

二

役

(非常勤)

中

日本放送協会
編成局 編成主幹
株式会社みずほ銀行
営業第十八部次長

日本放送協会
関連事業局 副部長

（注）当期における取締役等の地位・担当の変更は、以下のとおりです。
変更期日

氏

名

変更前

変更後

平成 27 年 6 月 23 日

小

泉

公

二

新 任

取締役（非常勤）

〃

近

藤

健

二

新 任

取締役（非常勤）

平成 28 年 3 月 2 日

近

藤

健

二

取締役（非常勤） 退 任（２）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給対象者

報酬等の額

取

締

役

６名

４８百万円

監

査

役

―

―

６名

４８百万円

合

計

－ 16 －

（注１）当事業年度末の人員数は、取締役９名、監査役２名ですが、うち取締役３名、監査役２名は無報酬であり、上記人員には含まれておりません。
（注２）報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．業務の適正を確保するための体制
当社が、業務の適正を確保するための体制として平成２２年７月２９日開催の取締役会で決議し、その後平成２６年２月１４日開催の取締役会で改定した事項は、次のとおりです。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定める。同規程に基づき、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、全社的に法令遵守が確保される体制をとる。
また、取締役、使用人を含めた行動規範として、「ＮＨＫビジネスクリエ
イト倫理・行動指針」を定め、その遵守を図る。
組織または個人による法令違反・内部規程違反等の不正行為等について、その事実を会社として速やかに認識し、会社のコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス通報制度規程」を定める。同規程に基づき、「通報窓口」などを社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵守状況をモニタリングする。
② 取締役会については、「取締役会規程」を定め、その適切な運営を確保し、定例で開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
万一、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告するなどして、その徹底を図る。
③

同様に、社長、常勤役員ほかで構成する役員会については、「役員会規程」
等、執行役員については「執行役員制度規程」を遵守し、職務執行の法令・定款への適合を確保する。
また、監査役は、取締役の職務執行、経営機能に対する監督強化を図る。
④ コンプライアンス関連の研修、社内報等による啓発、個人面談などの機会を捉えての指導・助言などによる意識向上に努め、全社的な法令遵守の－ 17 －

一層の推進を図る。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制①「文書管理規程」の整備によって、資料の扱いを明文化し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に適正を期す。
②「株主総会議事録」、「取締役会議事録」、「役員会議事録」については、関連資料とともに、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に経営企画室に保存・保管する。
（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社の業務に係るリスクとして、投資的リスク、下請法等法令違反につながるリスク、企業機密・個人情報への不正アクセス・漏えい等情報セキュリティ的リスク、事故・災害リスクなどを認識し、これらのリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等に関わる事項を定めた「リスクマネジメント規程」を定める。また、特に個人情報および情報セキュリティに関するリスクに留意し、「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ規程」を定めて、社内周知を図る。また、公共放送グループの一員としての自覚を持ち、常に企業運営の面で社会的な指弾を受けることのないよう十分注意を払う。

②

新たなリスクが発生した場合および危機管理の対応については、「リスク
マネジメント規程」に基づき「危機対策本部」を設置して、速やかに対応
責任者となる取締役を定める。

③

リスク管理の徹底を図るために、社内研修等により全社的な認識の向上を図る。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職務分掌に関する諸規定を定め、取締役および各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定および職務執行を効率的かつ適正に行う。
②

重要な意思決定については、常勤取締役等による役員会などにより多面的に検討し、慎重に決定する仕組みを設ける。
③ 年度事業計画を策定し、事業ごとの目標値を設定し、業績を把握し、適宜見直しを行う。
（５）会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業績の適正を確保するための体制① 当社の親会社にあたるＮＨＫの子会社等の事業が適切に行われることを－ 18 －

目的として、「関連団体運営基準」により、事業運営およびこれに対する
ＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項が定められており、当社も該当
している。
②

ＮＨＫは、
「関連団体運営基準」に関する事項およびＮＨＫが指定する事項について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務監査を実施し、監査法人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当社も該当している。
③ ＮＨＫの監査委員会が当社に対し事業の報告を求め、または業務および財産の状況を調査する場合には、当社は、適切な対応を行う。
④

ＮＨＫは、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、良い放送を行うことを目的とした法人である。

また、放送法により、ＮＨＫに対する公共的規制は、国民の代表である国会を中心として行われ、毎年度の予算・事業計画は国会での承認を要している。
⑤

ＮＨＫには、経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する経営委員会が設置され、会長等による業務の執行と監督の機能とが明確に分離され、適正なガバナンスが確保されており、業務の実施にあたっては、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」の策定、「視聴者視点によるＮＨＫ評価委員会」の設置、「通報・相談窓口」の整備などにより、適正が確保されていると理解している。

（６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①②

監査役の職務を補助する部を経営企画室とする。
監査役より監査業務に必要な命令を受けた経営企画室員は、その命令に関して、取締役、経営企画室長の指揮命令を受けない。

（７）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項の内容を、監査役にそのつど報告するものとする。
②

監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

－ 19 －

５．内部統制システムの運用状況と内部監査の実施
内部統制の推進では、昨年７月に取締役会の決議事項および報告事項を拡充する見直しを行うとともに、社長を委員長としたコンプライアンス推進・リス
クマネジメント委員会の機能強化を目的とした規程改正を実施し、より一層のガバナンス強化とＰＤＣＡサイクルを推進する体制としました。
コンプライアンス推進・リスクマネジメント委員会は、リスク抽出活動で把握したリスクの中から、会社全体で取り組むべき重要リスクを決定し、その対策の検討、対応を行うほか、内部通報の状況やコンプライアンスの徹底など内部統制に関する取り組みを推進しました。
重要リスクとした、「ＩＴ機器等を使用した個人情報・業務情報の漏えい」には、ＩＴ資産管理が中心であった管理ソフトを見直し、外部からの攻撃や内部犯行の抑止など、サイバーリスクに対応した情報セキュリティソフトを導入し、ＩＴ統制の概念を全面に打ち出した対応を行いました。
コンプライアンスの推進では、１１月～１２月の２か月間、コンプライアン
ス推進強化月間を設定し、社員一人ひとりに焦点をあてた、啓蒙活動を展開しました。自らが考える主体的な意識の醸成に向け、今年度新たに配置したコン
プライアンス推進担当者およびリスクマネジメント担当者向けにセミナーを開催するなど、核となる人材のすそ野を広げる取り組みを行っています。また、「ＮＨＫビジネスクリエイト倫理・行動指針」や職場におけるコンプライアン
ス・リスクマネジメントの課題を討議する、全社員対象の職場討議では、のべ５８回、６０２名が参加しました。
内部監査については、今年度より本格実施としてスタートさせ、「業務の適正性・効率性」、「業績確保に向けた取り組み」、「法令等の遵守」、「不正・事故防止」を視点に、ガバナンスの状況や業務拡大への取り組み、適正経理・ＩＴ管理などについて９部門を実施しました。監査の結果、コントロールの整備・運用が欠落し、重大なリスクが顕在化している事項は検出されませんでした。２
年間で全部門を監査する計画で取り進めています。
監査結果については、監査実施のつど役員会に報告し指摘事項等の情報共有を図ることで、全社的に注意を促すとともに、半期ごとに取締役会への報告を行っています。
また、監査役は任意に役員会等へ出席できるよう規程で定めており、それにより取締役会に限らず役員会やコンプライアンス推進・リスクマネジメント委
員会にも適宜出席して、情報の共有を図っています。

－ 20 －

（注）１．本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については円単位で算出し、小数点２桁目を四捨五入して、それぞれ表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

－ 21 －