行
発

基盤法改正に先行して実践
田尻町で地域計画進む

意向調査結果を地域で共有

10

アンケート調査◎ 田尻町

新規就農相談会◎ ＪＡいずみの

 ２面

 ６面

◎ 府職協が現地視察  ５面

主 な 記 事70

町 は、 こ れ を 踏 ま え、
「１筆ごとに農地の状況を把握し、持日々 の活動でも高齢化を実感
危機感を町と農家が共有
今回の取り組みを推進した中
心 人 物 が 〆 野 会 長。
「町内農家の高齢化で営農人口が減り遊休化する状況が、会長に就任して以降、顕著になってきた」と話

す通り、このまま地域の農地を 保全できるのかという危機感を肌で感じていたようだ。
日々の活動を通じて農家に危機感を伝えるとともに、町長との意見交換の場でもそのような
実 態 を 伝 え て き た。
「 現 在、 行政と農家が互いに課題意識を共有し、農業振興という同じ目的に向けて動き出している。農委の日々の見回り活動の成果の一つであり、地域計画の策定に向けてしっ かりと取り組みたい」と話す。 
（沼田）〆野仁美会長所

大阪府農業会議

田尻町農業委員会（〆野仁美会長）は、昨年から町と連携して地域計画策定に向けた取り組みを進めている（詳細は２面）。
昨 年 ６ 月 に 実 施 し た「 農 地 の 利 用 意 向 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調査」の結果集計と現状地図の作成、規模拡大意向農家へのヒア
リング調査を終え、地元農家に調査結果の説明を行い、現在、地域の話し合いを 進 め て い る 。

11





続可能な農業振興策を検討する
調査の実施を決定したのは昨必要がある」と、農業経営基盤
年度のこと。同町農委が令和２
強化促進法改正で地域計画が法年 月に「農業経営の意向に関定化されるよりも前から本調査するアンケート調査」を行ったの実施を計画していた。
際、町内農家の約７割が 歳以
昨年６月の調査結果を反映し、上で、後継者がいると答えた農月には現状地図を作成。課題家も３割と少なかったことから、を農家と共有した上で、２月か近い将来多くの農家が自力で耕ら集落座談会を順次開催してい作できなくなる可能性が浮上しる。令和５年度に目標地図の素た。
案作成、地域計画の策定をそれぞれ行う予定だ。

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

調査結果を様々な条件で色分け。農地の利用意向
や後継者の有無などが可視化された

第 ８４６ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2023年（令和５年）3月1日（鈴木）

農業政策の憲法 で あ る「 食料・農業・農村基本法」の見直しが行われている。だが肝心の農業現場の盛り上がりは今ひとつ◆基本法の議論は、国民の食料安全保障を考える機会でもあり、日本農業への国民理解にもつながる。だが農家の盛り上がりがない
のに国民理解が進むとは到底思えない。原因の一つは、
これまで基本法抜きで様々な政策が規制改革の名の下に行われてきたからではな
いか◆政策説明では近年やたらと横文字が多く、何だかよくわからない。概念が外国産だからなのか。それなら所得保障のような確かな政策をこそまねてもらいたい。他に経済、ビジネス用語も多い◆「農業で飯が食えて子供を大学までやりたい」「グローバル化の中でターニングポイントに直面するフードシステム…」。
根底にあるのは言葉の壁ではないような気がした。

概ね５年後の農業経営についても、規模縮小や離農意向を

地元説明、座談会に先行担い手等からヒアリング

農業経営は行わない、わからない方が約５割



18

現状と５年後の意向を確認

未回答
13％
【34名】

約７割

田尻町アンケート調査

図１ 今後（概ね５年後）の農業経営とが出来ないとの声が挙がった。
 こうしたことから同町では、担い手が効率的な農業経営を行
うための基盤づくりや、都市住民等を含めた多様な担い手の確保の２点を主な課題として位置付けた。
１月 日に町が開催した農家総会でこれらの結果を報告したと こ ろ、「地図で見ると地域農業の現状が明らかになり、課題が共有できた」との声もあった。
今後、これらの課題解決に向けて、話し合いを重ねる。

基盤整備に協力する意向のある方が約７割



図２ ほ場整備等の基盤整備に対する協力示す者が約３割で、アンケート調査の結果をもと未定の者も含めるとに、規模拡大意向農家など今後
困っ ていることや改善点」 と約５割となり、多くの者に後継の担い手候補となりうる者やＪ
田尻町農業委員会 （ 〆 野 仁 美
いった項目を独自で盛り込んだ。 者の目途もなく、農業の継続がＡ等を対象に、①意欲ある担い会長）がこのほど実 施 し た ア ン
困難と考えられることから、農手による規模拡大、②住民参加
ケート調査は、町内 の 市 街 化 調
７割以上が基盤整備に協力
地を担う者を探す必要性が伺え
型の都市型農業の振興、③６次
整区域の全農地所有 者 を 対 象 にた。
産業化や観光連携の３つの視点
し た も の で、 調 査 項 目 は、「 現調査結果では、自作している基盤整備については、町の農でヒアリング調査を実施。担い在の農業形態」「後継者の状況」 者が約６割で他人に貸している
業振興につながる取り組みであ手からは、町内の農地は平坦で「 今 後 の 農 業 経 営 」「 農 業 を 継者は約２割と、８割近い農地はるとして「協力する」と答えた
土質も良く、農業に適している
続していくうえで困 っ て い る こ
利用されていた。一方で、後継者が７割を超え（図２）、町域全
一方で、水や接道などの条件のと」など 項目。
者が不在もしくは就農しない予体で関心が高いことが分かった。 整った農地でなければ借りるこ
特に同町では、水 利 組 合 の エ定の者が約５割、後継者が未定
リアごとに水利慣行 が 異 な る この者を含めると９割近くで、多とから、所属する水 利 組 合 を 確
くの農家では将来の目処が立っ
認 し た 上 で、「 水 の 利 用 に 際 し、 ていない状況だ。

自家消費のみ８％【21名】

３％【８名】
規模縮小

ｎ＝261名その他 ６％【15名】

することが出来るのか（後継者 の目途はあるのか）」 など、 具体的な説明を心掛けたようだ。

耕作しない
19％
【48名】

現状維持
42％
【110名】

約５割

わからない
23％
【60名】

委員の戸別訪問で成果
課題意識の共有が重要

未回答
３％【９名】

規模拡大
２％【５名】
ｎ＝261名協力する
72％【189名】

協力できない９％【23名】10こうした濃密な取り組みは、町外の農地所有者 が 約 ４ 割 い町域の小さい田尻町だからこそる中、なるべく多く の 所 有 者 の行えたということもあるが、後意向をアンケート調 査 で 確 認 す
継者不足等の課題意識を委員間ることを目指し、町 内 は 委 員 がで共有できていたからこそ。事
直接訪問して回り、 町 外 の 未 回「アンケート
答者には再度郵送を 行 っ た 結 果 、 務 局 の 担 当 者 は 、
結果や地図により、地域で課題全体の回収率は ％ に 上 り 、 中を共有することができ、話し合
でも町内は９割を超 え た 。
いの実施に向けた意識の醸成に
戸別訪問の際、〆 野 農 委 会 長
繋がった」と話す。
は、「 回 答 者 の 身 の 回 り で 現 に
遊 休 農 地 が 増 加 し て い る こ と 」、
（沼田）

「回答者自身も将来 農 地 を 維 持
86

2023年
（令和５年）
3月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８４６ 号



改正農業経営基盤強化促進法の農業会議は施行が予定され、市街化調整区
１月より、大域を有する各市町村で、地域計
阪府各農と緑画の策定に取り組まなければなの総合事務所らないことを踏まえ、各地域のと連携し、各
実情に応じた支援を展開するこ
市町村農業委とを目的として実施しているも員会及び農林部局を訪問し、 の。
着手が早い市町村では、既に地域計画の策
農家の意向把握のためのアン
定、現状と課ケ ー ト 調 査 を 実 施 し、 集 計 を
題のヒアリン
行っている事例もある。一方、グを進めてい取り組みを進める上での課題にる。
ついては、策定地区の単位設定
今年４月に

リーフレットは、
農業委員 ･推進委員が管内農家の相談対応などで訪問した際の配布資料や、農業委員会窓口におけ市民農園開設に必要な手順や留意事項を示すとともに、市
民農園整備促進法や農園利用方式など関連法制度についても解説している（内容は、次月号以降順次掲載予定）。また、付録として市民農園の開設に際して必要となる貸付協定や貸付規程の様式例を添付している。

相続農地届出者におすすめ

待望の市民農園開設リーフ

意向把握実施に向けて
農業会議はこの ほ ど 、 生 産
緑地を有する農地 所 有 者 等 を対象とした市民農園等啓発
リーフレットを作 成 し た 。
平成 年の制度 改 正 に よ り 、
生産緑地（令和４ 年 以 降 の 特
定生産緑地を含む ） で 相 続 税
納税猶予制度の適 用 を 受 け ている農地について も 、 都 市 農地の貸借の円滑化 に 関 す る 法
律によって、農業 経 営 目 的 での貸借や市民農園 と し て の 貸借が可能となった 。
こうした制度改 正 を 踏 ま え 、や、意向調査の様式作成（項目設 定 を 含 む ）、 調 査 の 回 収 率 を高める取り組み、改選に伴う委
員への再度の説明、地図作成のための環境整備、地域の話し合いを主導する人員の確保など多岐に渡っている。
（訪問した市町村と巡回日）※１月 日～２月 日○熊取町 
１月 日
１月 日
２月１日
２月１日
２月２日

20

る説明資料などを想定。
自身による耕作以外の方法でも農地として活用できる可能性が拡
がっ ているという趣旨説明を添えて、農地保全を図る。

○羽曳野市 ○河内長野市 ○八尾市 
○河南町 

19

農業会議が昨年度より実施していた各市町
村農業委員会会長等を対象としたヒアリングにおいても、相続を機に転用、耕作放棄される事例が特に都市農地で散見され、農地所有者への情報提供を求める声が多く挙がっ てい
た。 
（沼田）

○太子町 
○堺市 
○和泉市 
○東大阪市 ○枚方市 
○池田市 
○豊能町 
○茨木市 
○摂津市 
○岬町 ○阪南市 
○寝屋川市 ○四條畷市 

２月３日
２月３日
２月３日
２月６日
２月６日
２月７日
２月７日
２月９日
２月 日
２月 日
２月 日
２月 日
２月 日

１・

～２・

21

月間農政ファイル

12

１・
食料・農業・農村政策審議会基本法検証部
会（第８回）が開催された。
農業者が高齢化・減少する
中では共同活動による農業
インフラの維持が難しい状
況にあり営農継続のリスクがある点や、農村部と社会全体との関わりを深めて関係人口を増やすことで、農業・農村についての国民理
解醸成に繋げることが重要であること等の意見が出て、議論された。
１・
農水省は令和４年 月の農業物価指数を取りまとめた。令和２年を１００として肥料は１５３・３（ 前 年 同 月 比 ・ ９ ％増 ）、 建 築 資 材 は １ ３ ７ ・
２（同８・２％増）であった。
２・ ９ ＪＡ全中は食料・農業・農村基本法の見直しについて、平時を含む
食料安全保障の強化や中小・家族経営など多様な経営体の育成・確保が必要であるとするＪＡグループの基本的な考え方を示した。

21

40

27

31

現状と課題をヒアリング30

第 ８４６ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2023年（令和５年）3月1日

31 19

16 15 14 14 13

市への申請は１月 日で締め
未満は５万円、５００万円以上切られており、審査の結果、総１０００万円未満は 万円、１
額１、８７６、８６０円が交付
０００万円以上は 万円が交付決定された。
される。また、販売金額が 万
茨木市では、市の単独費用で円未満の認定新規就農者や準農支援を実施した。
家には１万円が交付される。
他方、地産地消の推進で小学
茨木市農委中村正治副会長 
校給食等に利用される市内産米（市農業振興団体連合会会長）
談への支援も実施され、ＪＡ茨木市に販売された令和４年産米で、府の給付金と同じ方法で申請
１袋（ ㌔入り）当たり 円が出来たので簡単だった。日本は交付される。
リン酸やカリなど、殆ど輸入に頼っている。今後も高騰は続くと思われるので、一過性でなく支援は継続してほしい。（鈴 木）



貝塚市

物価高騰受け、認定農業者支援





（北川）

貝塚市はコロナ禍で原油・物価高騰の影響を受けた認定農業者の経営の継続を支援するため、「市農業経営継続助成金」を創設。１月から２月末まで申請を受け付けた。
一定の期間に購入した肥料費や燃料費、農業用資材費、運送費、種苗費等の ％を助成する仕組みで、対象と助成上限額は、
国版認定農業者と認定新規就農者が 万円、大阪版認定農業者が 万円。
市では昨年夏前頃から、国の新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用した
農業経営者への支援策を検討。
認定農業者等の意見を踏まえ今回の助成金創設に至った。
同市のある国版認定農業者は「運送費をはじめ、段ボールな
どの経費が軒並み高騰した。今後も光熱費の高騰が予想されるなか、適切な助成」と話す。

20

10

30

市単費で支援給付金

世界的な穀物需要の増加や円安、
茨木市 輸送料の上昇等の影響による肥料価
格高騰で経営を圧迫されている
市内農業者を支援する目的。
令和３年分の所得税申告の基礎となる農産物の販売金額をもとに交付。 万円以上１００万
円未満の場合は１万円、１００
万円以上３００万円未満は３万円。３００万円以上５００万円
50

60



14

茨木市（福岡洋一 市 長 ） は 、
昨年「農業活動支援 給 付 金 」 の交付を決め、 月 日 付 け で 、
茨木市内で耕作して い る 農 地 がある農家（国版、府 版 の 認 定 農業者、市認定新規就 農 者 、 市 内で耕作している準農 家 ） を 対 象に通知した。
30

31

けるような支援が求められる。
でなく、長期化
また、価格転嫁を適切に進めを見据えた対応
 一般社団法人大阪府畜産会策が必要となる。 ていくことも必要になる。その専務理事 松崎豊
ためには、食料安全保障という全国、また大視点で、消費者の理解を深める
畜産業における飼料価格は、
阪府内でも一部農家で飼料の自ことが不可欠である。
一昨年から高騰が止まらない。
給を図る動きも出ているが、直歴史的な高値となっており、畜ちに実現できるものではない。
（聞き手・沼田）
産農家の経営への影響は甚大だ。 畜産農家や地域の関係事業
配合飼料価格の変動に伴う安者が連携して取り組む畜産
定対策としては、既定の配合飼
クラスター関連の事業でも、料補填金交付制度があるほか、
元々生乳の生産拡大のため
農水省、大阪府がそれぞれ支援に施設整備や機械導入を進事業を実施している。一方、粗めた経営体が、この飼料高騰を受けて、飼料給与量を抑制するような事態に繋がるとすれば本末転倒で、危惧されるところである。
畜産業、特に酪農は、設
備投資もあって新規参入のハードルが高い。だからこそ今ある経営体が続けてい長期化を見据えた支援策を

50

飼料についても農水省が国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策を実施しているが、補填単価は十分とは言い切れず、特に酪農家は厳しい経営状況である。苦境が当面続き、経費が高止まりする
おそれがあることを鑑みると、「上がり幅ベース」の支援だけ

50

10

12

資材価格高騰対策と

経営者支援

2023年
（令和５年）
3月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８４６ 号

府農業委員会職員協議会

話し合い・ほ場整備等現地研修
京都八幡市、大阪茨木市


現役農家が営農できる支援を
阪南市農委



農業会議等の関係機関も出席し、 建設事務所建設課企画グループを受け、さらの赤木グループ長より、建設事
各集落に分かれて将来の農地のに旧村単位の業の目的や役割、周辺の整備事在り方における課題や改善策を
八 幡・ 都 々業について説明があった。
話し合い、令和４年３月、３地
城・有智郷の
昭和 年の北摂豪雨災害を契３地区に分け、 区の実質化された京力農場プラ

75

な 農 地 も あ る。
「 ま ず は、この日は、作していたが、相続が発生して営農条件が整っているとこ
前年の調査で遠方に住む親族にも農地が分散
ろから耕作再開や貸借に結遊休化が確認
してしまい、管理が困難になっびつけるべき」との方針もされた農地と、 ている事例も確認。遊休農地を確認した。
前に、未然防止に向けて、事前
相 良 会 長 は、に相続対策を行う必要性や、本「農地を保人が耕作できない場合の貸借な全するためには、新規参入
どにも議論は及んだ。
も重要だが、現在営農して耕作を指導するにあたっても、 いる人の支援も重要。そう
進入路が整備されていないなどいう視点から農道整備が各
営農条件が悪いことが遊休化の地で行われる必要がある」
原因になっていることが明らかと話す。 
（沼田）

75

日々の巡回で遊休化の恐れがあ
阪南市農業委員会（相良修一郎会長）は、 ると判断された農地を中心に確認 し た。「 遊 休 農 地 は、 事 務 局
月中に農 地 パ ト ロ ー
からは文書指導、委員からも草ルを実施。 日 は 、 相
刈りを呼び掛けているが、中々良会長を含 む 農 業 委 員
解消には結びつかない」と両委２人、事務 局 職 員 １ 人
員は苦労を吐露した。
で鳥取、新 町 地 区 の 巡
巡回中には、元々所有者が耕回を実施し た 。
1110

大岩地区では、ダム建設事業
発生残土の受け入れに伴い、ほ場整備事業を実施。平成 年に集落で営農再開に向けての検討を開始した。話し合いを重ねた
結果、所有者の高齢化が進んでいたこともあり、集落営農に取り組むため農事組合法人茨木おおいわを設立。中間管理事業を活用し、農地の大半を同法人に集約、水稲での経営を開始した。
まだまだ十分な収益は確保できておらず、販路の開拓や、将来的な担い手の確保を今後の課題としながら、
平岡参事は「ダムの周辺整備が進められているので、流入人口の増加が見込まれる。観光や交流型の農業経営も視野に入れ、新規顧客開拓や新たな担い手確保に期待したい」と今後の展望を語った。（中 島）

28

指導で一時は解消されたが、再度遊休化した農地（阪南市）

42

機に、下流域の洪水被害の防止ンを策定するに至った。
策定することに変更。農地所有
大阪府農業委員会 職 員 協 議 会を目的に、ダム建設の構想が開
農業経営基盤強化促進法の改者及び耕作者に向けて意向調査（会長・笹川健二吹 田 市 農 委 事始された。農地を含む水没集落
正が今年４月施行となるため、
アンケートを実施した。配布方務局長）は、２月１ 日 、 京 都 府
等との協議・移転等を重ね、昨今後は目標地図素案作りに取り法は、農業委員、農地利用最適
八幡市及び茨木市で 現 地 研 修 を年ダム本体工事が完了。現在は組んでいくこととなる。梶浦主化推進委員に配布を依頼。各地実施。当日は、京都 府 八 幡 市 役
試験湛水を実施している。今後
事は「各地区連絡会議の継続化
所内で、同市農委梶浦主事より、 区の実行組合等の協力もあり手はもちろん、会議の参加者には、 は、ダム周辺の豊かな自然環境
配り中心で行い、市外の所有者
市内３地区における 話 し 合 い をを活用した北摂のシンボル空間
各地域の特徴を生かした農業のへは郵送にて対応した。１５２
通 じ た 京 力 農 場 プ ラ ン（ ※の創出に向け、茨木市により、『意見交換の場』と６通を配布し、回収率は約６割。 発展を考える「人・農地プラン」 の 京 都 府 内
公園や吊り橋などの整備が進めしての意識をもって参加してもその結果をもとに地図上で赤での総称）の実質化 へ の 取 り 組られることとなる。
らうことが重要。来年度改選を（ 貸 し た い ）、 黄（ 歳 以 上 後みについて説明を受 け た 。
最後に、ダム付近の大岩自治控えているため、委員間の情報
継 者 な し、 所 有 農 地 ）、 緑（
同市では、元々市 全 体 で 同 プの引継ぎ ・ 共有も必要になる」 会館へ移動し、農林課平岡参事
歳以下または後継者あり、担いラ ン を 策 定 し て い た が、「 農 地から、安威川ダムの建設に係ると今後の課題について話した。
手等へ貸している農地）で色分
中間管理事業の推進 に 関 す る 法
ほ場整備と農事組合法人茨木お続いて、茨木市北部の安威川
けし、各地区ごとに連絡会議を
律等の一部を改正す る 法 律 」 がおいわについて研修。
ダムを訪れ、大阪府安威川ダム開催。各地区実行組合やＪＡ、
令和元年５月に施行 さ れ た こ と農地パトロール報告

第 ８４６ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2023年（令和５年）3月1日

15

大阪市内で新規就農説明会

27

26

ＪＡいずみの

設「愛彩ランド」や生産者等の紹介ビデオを放映。定年退職後の就農を第２の人生の選択肢の一つとして考えて欲し
いと訴えた。
今回の説明会に出席の大阪府からは、府立農業大学校について、根来実校長が学校紹介とカリキュラムの説明とともに、働きながらでも学べる
各種研修コースを紹介。また、
府農政室推進課の水野彩夏副
主査が、新規就農者が活用できる補助事業等について説明
した。 
（光崎）

経会役員会・
法協会合開く

２月８日、大阪府農業経営者
会議役員会及び大阪府農業法人協会会合が大阪市内・ＪＡバンク大阪信連事務センターで開催された。
議事では３月１日に開催する
第 回総会の議案及び運営等について協議した。
また、学校給食における地場産農産物使用割合や納入ルールの市町村による違い等について情報交換した。 （田村）

北河内地区農業委員会連合会講演会（ 上 山 芳 次 会
長・枚方市農委会長）は１月 日、寝屋川市・アルカスホールで北河内地区農業委員会連
合会講習会を開いた。
農業会議からは鈴木専務理事兼事
務局長が出席し、農業委員会を取り巻く情勢及び委員が取り組むべき活動について研修した。

24「新規就農者には関係機関が一体となった支援を」と
木之内均氏

人及び法人の排除から援護する農業の形としビジネスプラて「農マライゼーション」を提ンコンテスト
唱。果樹栽培に適した地域特性「第２回おおを活かし、障がい者雇用によるさかアグリイ
遊休農地でのベリー類の生産やノベーション
一戸建ての高齢者宅でもベリーグ ラ ン プ リ 」 類の生産を行うことで収益を確が開かれた。
保するとともに、趣味のアート
最終選考でにより暮らしの質を向上させる
あるこの日は、 ことで、地域を活気づけるプラ
事前選考を通ンを説明した。
過した上位８
この日は他に、株式会社おて組がそれぞれつたびＣＯＯの川村邦光執行役
プランを説明員による特別講演と、昨年のおした。
おさかアグリイノベーショング
ランプリで優勝した岸和田市の杉本一郎氏の取組状況報告が行われた。 
（沼田）
審 査 の 結 果、
「有限会社えこふぁーむ」がグランプリに輝いた。農業を通して孤独や孤立、講習会を開催北河内地区連と 述 べ、 あ と 年 も す れ ば、
きっと農業が注目される産業になるとエールを送った。
続いて「ＪＡいずみのの取り組み」について、ＪＡいずみのの辻野隆弘営農経済部主管が説明。ＪＡいずみの独自の就農ア
カデミアの開校やチャレンジファームの創設、リースハウス
事業の実施など、計画中の新たな取組とともに、地元の産直施
10

１月 日、大阪府咲洲庁舎２階咲洲ホールで、農業関連ビジネスに取り組もうとしている個プランを発表するえこふぁーむの中村代表

27

ＪＡいずみの（谷 口 敏 信 代 表理事組合長）は１月 日 、 大 阪
市内で新規就農説明 会 を 開 催 した。地域のＪＡと日 本 政 策 金 融公庫大阪支店が連携 す る 府 内 では初めての取組で、 今 回 は 企 業に勤めている人達も 対 象 に す ることから、北区曽根 崎 の 日 本 公
庫の会議室を会場に 、 農 業 に 興
味 の あ る 人（ う ち Ｗ Ｅ Ｂ人）が参加した。
説明会では、最初 に 熊 本 県 の木之内農園代表の木 之 内 均 氏 が「将来目指す農業の形態」 をテーマに講演した。 木 之 内 氏 は
東京生まれの非農家 出 身 で 、 大学進学のため熊本に 。 卒 業 後 熊本で就農し、現在、 熊 本 県 と 山口県でイチゴや花き ・ 肥 育 牛 の生産と農業人材育成 な ど ４ つ の
法人経営のほか、平 成 年 か ら
は母校の大学教授に 就 任 し た 。
講演では、自らの 経 験 談 を 中
心に、就農後は農協 の 部 会 等 に入って、まず第一に 技 術 習 得 に努めるとともに、流 通 面 の ノ ウ
ハウを身に付け、人 を 使 え る よ
うになること。また 大 阪 の よ う
な都市近郊では、近 く に 消 費 者が居ることを最大限 活 用 す べ き

52

委員の取り組みを呼びかけ

府アグリイノベーションＧＰ㈲えこふぁーむがグランプリ
28

農業を通して社会課題解決へ

2023年（令和５年）
3月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８４６ 号

決定。令和４年度補正予臨時総会議案などを審議
算、令和５年度計画及び第 回理事会 予算について審議した。
第２号議案では、個人情報取扱
農業会議は２月 日 、 大 阪 市
規程改正について決定した。
内・ＪＡバンク大阪 信 連 事 務 セ
協議事項では、「食料・農業・ンターで第 回理事 会 を 開 い た 。
第１号議案では、 第 １ ５ ４ 回
農村基本法の見直しと都市農業臨時総会の招集及び 付 議 事 項 をの 振 興 に 関 す る 意 見（ 素 案 ）」について協議。市町村農委の意
見照会を経て、３月 日開催の臨時総会で特別決議案として上程する予定。報告事項では、昨年 月、国に提出した「生産緑地における営農型太陽光発電設
備について」の意見について説明した。 
（中島）
市計画室から「特定生産緑地・
屋外広告物」について説明。市
内の生産緑地の約８割が平成４年に指定されたもので、うち約９割が特定生産緑地に指定されていることが述べられた。
このほか、農薬の製造・販売などを行うクミアイ化学工業株
式会社から農薬安全使用講習も

第回常設審議委員会

農業会議は２月 日、第 回
常設審議委員会を大阪市内・Ｊ
Ａバンク大阪信連事務センター
で開いた。
第１号議案の農地法第４条及び第５条の規定に基づく意見聴2083

すると元には戻らないし、Ａ市は賃借であるので事業が軌道に乗らなければ企業は撤退し、使い道が無い土地が残ってしまう。
農委の仕事ではないが、両市で事業が被らないよう調整する必要があるのではないか」との意見が出た。第２号議案の農地法

第 条の規定に基づく意見聴取
取に回答する件（豊能町、能勢町、箕面市、泉南市、堺市、富に回答する件について、東大阪
田林市、河内長野市、羽曳野市、 市 農 委 に １ 件（ ８ ４ ３ 平 方 ㍍ ）藤井寺市、大阪狭山市、八尾市、 を許可やむを得ないと認め、回
枚方市、寝屋川市、四條畷市、
答することを議決した。
交野市農業委員会会長） 件【第１号議案】（５万７６３５平方㍍）を許可
やむを得ないと認め、回答することを議決した。

件数
面積（平方㍍）

第４条 ８ ５２３４
第５条
５万２４０１
合 計
５万７６３５
（農地区分別件数は、３種農地
９件、２種農地 件）

30

23

（沼田）

83

委 員 か ら は、「申請地から約５㌔の近隣市で同様の広域集客
商業施設ができる。区画整理を



お知らせ

（沼田）

第１５４回臨時総会◇日時 ３月 日（木）午後１時 分
◇場所 シティプラザ大阪※総会終了後、市町村農業委員会会長・農業会議会員及び団体事務局等合同会議を予定23行われた。 11のイベントが今後花に親しむ第一歩に繋がって欲しい」と話す。

20 12

12

を目的としたもので、大阪府花
句を前に親しみを持って欲しい
き振興協議会、大阪府花き園芸という想いを込めた。
連合会に所属する花き生産農家
このほか、協力農家が生産しと大阪府が協力した。
たミモザやサクラなどの花を使
当日は、大阪府花き園芸連合
用したプロの華道家による作品
会の小阪誠史会長をはじめ３人
ディスプレイも展示。小阪会長の花き生産農家がブースに立ち、 は、「消費喚起に繋げるために
先着３００人の来場者にハナモは、生産者側からの発信が不可
モ を 手 渡 し た。
「身近に花があ欠 」 と し、
「このような花の無る生活を当たり前にしたいと考料配布をきっかけに、それに合え、取り組んだ」と話すのは、う花を買い求めたり、活けるた
このハナモモを生産した八尾市
めの花瓶を購入したりすることの清水博司さん。３月の桃の節も少なくないと聞いている。こ

18

20

44

都市部も農地保全へ話合い して食料・農業・農村基本法改正を見据えた食料吹田市農業者研修会 安全保障を巡る課題や、市民農園等啓発リーフレット（３面参照）などについて説明した。また、各地で進められている話し合い活動については、「都市部においても、生産緑地の保全等に向けた話し合いが必要」と呼びかけた。
続いて、吹田市都市計画部都
12

20

44

吹田市農業委員会 （ 吉 田 俊 之会長）と農業会議は ２ 月 ９ 日 、
吹田市・メイシアタ ー で 農 業 者研修会を開き、市内 農 業 者 な ど人が参加した。
当日は、農業会議 の 鈴 木 専 務
理 事 兼 事 務 局 長 が 講 演。「 都 市
農業・農地をめぐる 情 勢 」 と 題
２月 日、大阪
市・無印良品グランフロント大阪で大阪産（もん）の花をＰＲするフラワーバレンタイン
イベント（共催・（株）大阪鶴見フ
ラワーセンター、
無印良品グランフ
ロント大阪）が実施された。花の魅力向上と消費拡大

ハナモモ配布の横で大阪産の花を使用した作品ディスプレイを実施

49

花に親しむきっかけに農家が府民にハナモモ配布

第 ８４６ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2023年（令和５年）3月1日

めざすは“八百屋２・０”

れて販売している。
していた各店舗を閉取り扱う農産物は、大阪をは店して以来、７年ぶ
 豊中市でこだわり農産物販売 りに開いた新店舗だ。 じめ近畿圏のものも多い。都市部の豊中だからこそ、地元産は「量販店などでは中々扱えない“おもろいもん”を売りたい。 目を引き人気があるようだ。この日も新鮮な大阪産のシュンギ
そこに魅力があれば、お客さんが付いてくるはず」と話す通り、 クや水菜を買い求める客の姿が見られた。
仕事を通じて知り合った農家な
どからこだわりの農産物を仕入「“八百屋２ ・ ０” とも言え豊中市・岡町駅の 駅 前 に あ る
八百屋「ポン太青果 」 は 、 連 日
多くの客で賑わう。
店主は「野菜芸人 」 と し て 知られる土肥ポン太さ ん 。 農 業 に専念したいと大阪市 内 等 で 展 開

本当の意味での顔の見える関係とは25

ると明記されています。
これを実現するためにどうしたらいいのか？もちろん既存の有機農家が取組面積を拡大した
り、新たな有機農家を育成した
りすることも必要ですが、取組面積が増えて有機農産物の供給量が増加しても、需要量が変わ

成田 周平

!?

る新しい形の八百屋を追求したい。お客さんの本当のニーズを掴むためにも対話は不可欠」と話す土肥さん。兵庫県
丹波篠山市での営農や芸能活動の傍ら、この日も店主として売り場に立ち、次々と来店する消費者との談笑の中で、今後を模索する。  （沼田）

ようにしています。
“のせすく”
会員限定でＳＮＳを活用し、畑の様子などを発信。例えばトマ
トなら、播種、発芽、定植など
随時発信することにより消費者
は食卓に並ぶトマトがどの様な成長過程を経て届いているのか知ることが出来ます。
消費者の食卓に並ぶまでの手間隙。この手間隙を理解してもらうことが、本当の意味での顔の見える関係と言えるのではな
いでしょうか？

消費者との関係は、野菜の売
り買いだけの関係ではなく、生産者の想いを出来るだけ伝える

売り場に立つ土肥さん。常連客に先日購入した野菜の感想を聞く場面もＡ（地域支援型農業）という取◇筆者の紹介（なりた しゅうへい）
り組み〝のせすく〟を立ち上げました。まだまだ小さな取り組
成田ふぁーむ（能勢町）代表。放送作家
みではありますが、今年３年目。 を経て２０１２年独立就農。栽培面積２５ ０ ㌃ で 有 機 農 業 を 実 践 し て い る。 第 ４
町内の新規就農者とも連携をは回おおさかＮｏ―１グランプリで最優秀
かり、大阪市内の消費者に有機賞 を 受 賞。 能 勢 町 農 業 委 員。 現 在、 雇 用野菜を購入してもらっています。 就農資金等を活用し後進の育成に努める。

らなければ有機農産物の価格が話は変わりますが、一度は耳
非農家出身 の 私 が 能 勢する農法より環境負荷の軽減に下落する恐れがあります。
にしたことがある「みどりの食町で新規就農して 年目。 配慮した持続的な農業と言われということは取組面積を増や料システム戦略」という言葉。
私は有機ＪＡ Ｓ 認 証 を 取ています。この考え方は販売すしながら、需要量を増やすこと
国が２０５０年までに農林水産得し有機栽培 を 行 っ て い
る時に、一つの付加価値となりで達成する目標を掲げています。 も考えないといけません。そのます。
ます。
方法の一つは消費者との連携だ
この目標の中に有機農業の取組
有機栽培を 始 め た 理 由 。
誤解を恐れず言うと決してと思います。
面積を耕地面積の ％に拡大す
答えは〝結果的に・・・〟 〝有機野菜だから美味しい〟でスーパーや直売所で生産者のでした。
写真が飾られていることがあり
当時、農業 の 知 識 が なます。これこそが顔の見える関く有機農業が ど う い う も係です・・・いや違うと思いまのか全く知ら な い 状 態 です。もっと消費者に生産者のこした。ひよこ は 最 初 に 見とを伝え理解してもらう必要がたものを親と 認 識 す る と
成田ふぁーむあり、生産者の想いを伝えるこいう習性があ り ま す が 、とこそ、最高の付加価値となりそれに近い感 じ で す 。 最代表
需要量拡大に繋がります。
初に学んだ農 業 が 有 機 農
私は欧米で普及しているＣＳ
12

業ですので、 私 の 中 で ははないと思っています。野菜の農業＝有機農業なのです。 美味しさは栽培方法にも影響し漠然と始めた 有 機 農 業 でますが、収穫時期や鮮度の方がすが今は有機農業で良重要だと思います。美味しさのかったと思っ て い ま す 。
定義は消費者が決めればいいの
有機農業は 環 境 保 全 型
で、〝 有 機 野 菜 は 美 味 し い か ら
農業とも呼ば れ 、 一 般 的
買って下さい〟と宣伝したこと
な農薬、化学 肥 料 を 使 用はありません。

想随

2023年（令和５年）
3月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８４６ 号