19２面◎生緑面積緩和等を吹田市農委◎ 府アクションプラン
取組を検証
３面

５面

（沼田）

ま た、 生 産 緑 地 法 施 行 規 則の 改 正（ ９ 月 ５ 日 施 行 ） に より、「 主 た る 従 事 者 」 の 要 件 を緩和。貸借円滑化法により生産
緑地を貸借した場合でも、所有者が主たる従事者の年間従事日数の１割以上の日数分、見回りや除草、周辺住民からの相談等に従事すれば、農委による主たる従事者証明の発行が可能とな
（北川）
る。 



との難しさなどが課題として挙げられた。また、具体的な要望として、生産することに対する補助や、農機具に関する補助などの意見が出た。
農地集積については、「トップダウンで進めるわけにはいかない。地域で合意形成を図るべき」という意見もあり、地域の話し合いを重ねる重要性について協議した。このほか、「中間管理事業ではどのように担い手に農地を斡旋するのか」と制度に関連する質問もあった。

府幹部と意見交換◎ 経営者会議︑法人協要請

清た「農地利用の最適化」に取り組んでいることを述べた。
続いて、府南河内農と緑の総合事務所の稲田主査が農地中間管理事業について報告。中間管理事業を活用して農地の利用・集積を行った事例を紹介し、同事業で借り入れている農地で農業者の費用負担なく基盤整備ができる事業についても説明した。
第２部では、関係機関・団体の関係者も加わり、参加した農業者との意見交換を実施した。
意見交換では、担い手・後継者不足や、農業で生計を立てるこ

中 谷

された。
貸借円滑化法では、生産緑地に農地法の法定更新の例外を設け、貸借期間が終われば所有者に返すようにする。借り手は、地産地消の推進や農作業体験など都市農業の機能発揮につながる取り組みを盛り込んだ「事業計画」を策定。計画は農業委員会の決定を経て、市町村長の認定を受けることが必要。

コンクリート製の堰堤を突き崩し
田畑に突き刺さった倒木。雨による
大規模な山腹崩壊で転がってきた大き な 岩。 山 が 崩れ、突然水路が出現。７月の西日本豪雨で被災した府北部を中谷会長と視察し、土石流とそれによる大量の流木の破壊力がいかにすさまじかったのかを目の当たりにした◆民間の気象専門会社によれば、温暖化の影響で、ここ 年で時 間 降 水 量 ㍉ 以 上 の「 猛烈 な 雨 」 は 約 １・７ 倍 に 増 加
し、ゲリラ豪雨と言われる局
地的豪雨や、竜巻、突風も増加傾向にある。しかも発生地
域は限定されていない◆「年前にはまずかった北海道産米が、今は『特Ａ』や」と農業者。日々、自然に向き合う
人たちは温暖化を肌で感じている◆「国土強靱化」も基本
法、推進本部、基本計画、アクションプランと進化しているが、毎年多くの犠牲を我々に強いる自然の猛威の前にはまだ及ばずの感が否めない◆
ひな
物言えば唇寒し鄙の秋 詠み
人知らず 
（鈴木）30

富田林市喜志地区で座談会

相続税納税猶予適用の生産緑地の貸借を可能とする「都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「貸借円 滑 化 法 」） が ９
月１日、貸借要件などの制度の詳細を盛り込んだ政省
令とあわせて施行

納税猶予の生緑、貸借可能にき、本日出席の皆さまから意見を賜りながら、市のよりよい農業行政の推進に繋げていきた
い」とあいさつした。
第１部では、まず、農委の役割について、農委事務局の村本次長が報告。農業従事者の高齢化、遊休農地の拡大、担い手・後継者不足により農地の保全が危機的な状況にあるとして、農委は改正農委法に位置付けられ貸借新法施行
９月１日

30

農地保全へ農家らが意見交換

40

富田林市農業委員会（中谷清会長）は、８月 日、富田林市
市民会館で、喜志地区実行組合員等を対象に、地区座談会を開き、約 人が参加した。
中 谷 会 長 は、「３年前の農委
法改正で、農地利用の最適化が重要課題として位置付けられたのは、遊休農地の増加が顕著になってきた背景もある。これを機に市内各地区で座談会を開「農地の有効利用に資するため、様々な意見を頂戴したい」と中谷会長

80

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〜８・

月間農政ファイル

７・

45○ＪＡ北大阪（木下昭男代表理事組合長）①８月２日、８日、②同ＪＡ
本店、③鈴木専務理事○ＪＡ大阪北部（岸本隆之代表
理事組合長）①８月６日、７日、 日、②萱野支店、麻田支店、池田支店、③鈴木専務理事○ＪＡ堺市（寺下三郎代表理事
組合長）①８月９日、②同ＪＡ本所、③鈴木専務理事○ＪＡ大阪東部（平井清治代表
理事組合長）①８月 日、②同ＪＡ本店、③鈴木専務理事

22

７・
大 阪 府 は、「 平成 年度環境農林水産に関する国の施策並びに予算に関する提案・要望」を国に対して実施した。
農業分野では、ため池の防災・減災対策の推進にかかる予算確保と定額助成制
度の継続、また生産緑地の農業水利施設の整備など都市農業振興のための制度拡
充、生産環境の整備や担い手対策を総合的に支援する
果樹産地再生にかかる事業制度の創設などが盛り込まれた。
８・８ 農水省は、平成年度の食料自給率を公表。カロリーベースは ％（前年同）、生産額ベースは％（前年度比約３％減）。
食料・農業・農村基本計画
では平成 年度のカロリー
ベース自給率を ％にする
ことを目標としているが、計画決定時の基準の ％を下回っている。
８・
農水省は、今年上半期の農林水産物・食品の輸出額が４３５９億円（ 前 年 度 比 ・２ ％ 増 ） となったことを公表。上半期の統計を始めた平成 年以降の最高額となった。

31

29

65

生緑等研修会各地で８月中に各地で生産緑地制
度、都市農地貸借円滑化法等の研修会が開かれた。農業会議事
務局が出席し、情勢報告、制度説明を行った研修会の概要は次の 通 り（ ① 開 催 日、 ② 開 催 場
所、③農業会議事務局出席者）。
○高石市農委（東口正一会長）①８月８日、②同市役所、③沼田主事○四條 畷 市 農 委（ 中 井 春 夫 会長）①８月９日、②同市役所、③北川次長○泉佐野市農委（勝間冨士夫会長）① ８ 月 日、 ② 同 市 役所、③沼田主事
究熱心だ。
生産緑地地区への追加
指 定 に つ い て は、「 農 家 にとって固定資産税はいつの時代も大きな問題。都市計
画上の市街化区域内農地の位置づけも平成４年当時とは変わっており、都市に農地を残すためにも、次世代に多様な選択肢を残すために も、 追 加 指 定 は 必 要 だ 」と、必要性を訴えている。
（田村）



13

面積要件緩和、再指定を要請  吹田市農委
吹田市農業委員会（吉田俊之会長）は７月 日、後藤圭二吹田市長に対し、農業委員会法第条に基づく意見提出を実施した。
意見は、「生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制
定並びに生産緑地地区の再指定」について。生産
緑地地区の規模要件を
３００平方㍍以上と条例で定めること及び、国土交通省の第８版都市計画
運用指針を踏まえて生産
緑地地区の再指定を積極的に認めることを求めた。
吹田市は全域が市街化区域に指定されており、農地の７割以上が生産緑地地区に指定されてい
（田村）
る。 

生緑の追加指定が必要

して維持していくのは難し松原市・岸田清孝さん
いと考え、宅地化農地の途を選択。しかしその後も水稲を作付けし、早期退職後は本格的に栽培に取り組んでいる。
「食べた人がおいしいと言ってくれたら嬉しいし、やりがいを感じる。体が動くうちは続けたい」と話す岸田さん。新しい品目への挑戦や、なるべく農薬を使わないよう試みるなど、研

松原市天美南に農地を持つ岸田清孝さん（ ）は、５００平
方㍍強の一筆の宅地化農地でト
マ ト、 ナ ス、 オ ク ラ、 キ ュ ウ
リ、レモン、キウイなど、多品
目 の 野 菜・ 果 樹 を 栽 培 し て いる。平成４年当時は、生産緑地を選択しなかった。
サラリーマンだった岸田さん
は、ずっと営農を続け、農地と背高く育ったオクラの生育を確認する岸田さん

38

後藤吹田市長（中央）に意見書を手交する
吉田会長（右から２番目）及び委員ら

23

15

38

39

17

31

37

10

27

66

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（ 計 画 ） → Do
る 手 法。 Plan
（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返す
ことで、継続的に改善する。

ルや戸別訪問等を通じた担当地
区内の農業者の意向把握、②地域の話し合いへの参加、③市町
村やＪＡ、農地中間管理機構などの関係機関・団体との情報共有の取り組みに力を入れていることを説明した。
農水省からは「意向調査を実施している農業委員会が少ない」「（委員、事務局職員の）人が少なく大変だが、大事な取り組みだ」などと、意向調査の取り組みに強い要請があった。
（北川）



市町村

平成 年
８月 日時
農地情報公開システム移行状況
点では、全域市街化区域の市町村を除いた
市町村のうち、 市町村が移行を完了している。
また、全域市街化区域の市町村についても５市町村が移行の作業を終えている。
農業会議では、引き続き全市
町村農委のシステム移行完了に向けて、各市町村における課題の把握、操作指導等に努めてい
（沼田）
く。 

作業完了は

ど に つ い て。「 大 阪 府 都 市 農 業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」の改正を踏まえた地域づくりによる農地中間管
理 事 業 の 推 進、、 農 業 委 員 会 改革と連動した地域の推進体制の強化などについての報告と意見交換が行われた。
農業会議は、今年度で改正農委法施行後３年目を迎えている
ことから、農業委員・推進委員
による、より実践的な活動推進を依頼していることを報告。
具体的には、①農地パトロー

ラ ン 評 価・ 点 検 部 会（ 部 会
き続き関係機関・団体と連携し
長：増田 昇 大阪府立大学ていくとしている。
（光崎）
植物工場研究センター長）（注２）ＰＤＣＡサイクル
計画‌ の進行管理を円滑に進め

27

農業委員会系統組織では現
在、平成 年４月に稼働を開始
した農地情報公開システムについての完全移行をめざして取り組んでいる。
同システムは、従来、農業委
員会ごとに整備していたシステ
ムを農地台帳の情報と農地地目情報を全国一元的なクラウドシステムとして整備を進めている
もの。

26

37

26

30

31

（注１）大‌阪府農業振興地域整備審議会おおさか農政アクションプ

平成 年度農地中間管理事業に関する都道
府県別ヒアリング（大阪府）が７月 日、農林水産省本省で行われ、大阪府農政室の野山推進課長、丹後整備課長、幸田みどり公社
理事長、鈴木農業会議
専務理事兼事務局長らが出席した。
ヒアリングは、農水省から示された機構事業を加速化させるための改善方針に対する各都道府県の実施状況な
30

取組を検証
値の変動だけに注目せず、対象とする農家の年代や経営形態、施策による経営の変化などを踏
まえ、多面的な要因分析が必要との意見が出された。
また、課題解決に時間がかかる目標項目もある中、経営向上
意欲の高い農業者の育成や新規就農者の参入支援、準農家制度の推進、エコ農産物の生産振興など多くの項目で年間成果目標を達成していることから、１年目としては概ね達成しているとの評価を得るなど、今後のプランの推進に向けて順調な滑り出しとなった。
大阪府では２年目の目標達成に向け、今回の意見をもとに引中間管理事業ヒアリング

から、農業委員会、市町村の都
市計画・生産緑地所管部局、ＪＡ等による「連絡調整会議」等を設置し、必要な情報共有・役割分担を行う推進体制の整備を行うこととしている。
また、引き続き、都市農地の保全・活用に向け、市町村長に対し生産緑地の面積要件緩和に関する条例制定や追加指定を求める意見提出の取り組み強化を
促す。 
（北川）

意向調査実施に強い要請「おおさか農政 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 」
８月３日、大阪府は昨年８月に策定した「新たなおおさか農政アクションプラン」の初めての 評 価・ 点 検 部 会 （ 注 １）を 大 阪
市内で開催した。
同 プ ラ ン で は、「府民とともに 未 来 へ つ む ぐ 豊 か な『 農 』」を実現するため、
「しごと」
「く
らし」
「地域」の３つにテーマ分類し、 年後の姿とその実現に向けて取り組むべき施策項目
ごとに５年後の数値目標を設定。 毎 年 度、 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク
ル （ 注 ２）に よ る プ ラ ン の 進 行 管理を行うこととしている。
点検・評価は、年度目標の未達成・超過達成の施策項目を中心に行われ、委員からは、実績

る「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の周知徹底を図る
とともに、生緑の面積要件緩和に関する条例制定促進や生緑所有者への意向調査などの取り組
み強化をめざす。
特に生産緑地法による対応については、関係機関・団体との密接な連携が不可欠であること

会議所、都対協が通知

改正生産緑地法への対応

10

全国農業会議所及び全国農業委員会都市農政対策協議会はこのほど、「改正生産緑地法等の円滑な実施に向けた農業委員会組織の対応について」を決定。農業会議はこれを受け、各市町村
農業委員会会長あてに通知した。
この通知は、改正生産緑地法と、生産緑地の貸借を可能とす

27

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18

54

いくことが必要だ」といった意見が出された。
一方、市街化区域内の近隣住民から苦情が発生していた一部の農地も、今回、草刈りが行われ、遊休化解消と判定できる農地を４箇所確認。日常の指導の効果が出ていることが見受けられた。委員の間では、日々の現地調査の状況や、現在までの指泉南市農業委員会（中野吉次会長）は、８月 日から８月末にかけて農地パトロールを実施した。遊休農地はもとより、前年度に農地法３条許可した農地、生産緑地、相続税納税猶予
対象農地も重点的に調査が行われた。８月 日に実施した新家（ 上 村・ 中 村・ 下 村 ） 地 区 の パ
トロールは、農業委員３人、推進委員１人、事務局３人で巡回した。
新家地区は、農業振興地域が大半を占めるが、阪和線新家駅
周辺では、市街化農地が点在している。調査の結果、農地のほとんどが耕作されているのが確認されたが、遊休化が解消されていない農地もみられた。
この日の農地パトロールで中導内容などの情報交換が行われた。
担 当 の 柳 下 委 員 は、「 苦 情 の
内容は様々だが、指導によりまずは一歩前進。日々の声かけの成果が出ている。今後も、周辺の農地に迷惑にならないよう、
しっかり耕作や管理を行ってもらえるよう指導していきたい」と話した。 
（中島）

泉南市農委

野会長は、「解消された遊休農地もあったが、入作農家も多く、相続が発生し、後継者が無く遊休 化 し た 農 地 も 散 在 している。
対 応 に 苦 慮 し ている が、解 消 につながるよう取り組んでいきた（松岡）い」と話した。 

遊休農地の解消へ課題把握

遊休農地を前に、今後の指導を話し合う様子
（堺市）

22

21

継続されるか引き続き注視して15られる。③特に耕作能力も意
思能力もない 才未満の者の農地取得については、農業経営上の必要性もなく資産保有化傾向を助長するものでありこれを認めない。
以上の内容について記載されている。
平成 年に農地法が改正され、法第１条の目的が「農地は耕作者みずから所有する」
から「農地を効率的に利用する」に改正された今でも、この通知に基づき、 歳未満の者の農地取得を認めないとする運用が望ましいと考えられ
（松岡）
る。 
15

堺市農委
地が比較的まとまって存在。水利条件も良く、ほとんどの農地が良好に耕作されている。
その中で草が生い茂り、遊休化している農地では、相続人が遠方であり、早急の対応が困難なケースが多い。
参 加 し た 委 員 か ら は、「 進 入路があるなど条件が良いので、今は耕作出来ているところが比較的多いが、所有者の高齢化や今後の代替わりなどで、耕作が号、大阪府農林部長名で「農地法第３条許可事務の取扱いについて」で通知されている。
通知の中では、①法第３条では、農業に対して意欲と能力を有する者にできるだけ多くの農地が利用され、これらの者の農業経営規模が拡大されるよう規定されている。②これらのことから耕作能力が十分でない者の農地取得は、法の目的に沿ったものでなく認め難いものと考え

21

日々の指導により一歩前進
堺市農業委員会（田中宏会長）が、８月日に実施した美原地区の農地パトロールでは、委員２人（農業委員１人、推進委員１人）と事務局職員１人で、遊休農地の管理状況の確認を中心に 筆を巡回した。
同地区は大半が市街化調整区域であり、農農地法解説⑤21第３条第１項の許可を受ける者の年齢について

22

８月１日に開催した第１回
業務推進検討会で、農地法第３条許可申請で農地を取得する者が未成年者である場合の取扱いについて議題に上がった。 年 齢 に つ い て は、
「農地法」、
「処理基準」、「運用通知」「 処 理 要 領 」 に は、 記 載
されておらず、基準がないのかという内容であった。
この件については、昭和年 月 日付け農林第７０３

地図を見ながら農地の利用状況を確認（泉南市）

農地利用状況調査
10

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大阪府農業経営者会議（松下長史会長）と大阪府農業法人協会（藤田善敬会長）は８月日、大阪市内で
府環境農林水産部幹部職員との意見交換会を開いた。大阪府からは高橋農政室
長、野山推進課長をはじめ、各
農と緑の総合事
務所農の普及課長ら幹部職員 人が、また、経営者会議役員、法人協会会員等人が出席した。
意見交換会ではまず、大阪府から情報提供として、現在取り組んでいる「新たなおおさか農政アクションプラン」の１年間の実績についての点検・評価結果 を 説 明（ ３ 面 に 関 連 記 事 ）。
その後、経営者会議から、今年度開催した地区研究会での意見交換会の内容を、法人協会からは府への要望等について報告した。
会 員 か ら は、「 府 の 事 業 に 関
わり、新規就農希望者に接する中で、自らの課題に気付き始めている農家もいる。気付いていない農家にも行政からのアプ
ローチがあれば、同様に前向きに考える事例も増えるのではな
いか」「自らの経営課題が何なのか根本的な問題を突き止められていない中、府の事業でコンサルタントの先生に話を聞いてもらい、課題を絞ることが出来てよかった」など、府の取り組みを評価する意見が出た。
雇 用 に 関 し て は、「 ア ク シ ョンプランでは農家の規模拡大を掲げているが、その過程で必ず雇用の問題が出てくる。うまく雇用を取り入れ、経営を安定させる方策も教えて貰いたい」との意見が出た。
ま た、「農業経営者サポート

事業では、農家のニーズにあった様々なコンサルタントをもっと活用出来るようにしてほしい 」「 担 い 手 の 高 齢 化 や 様 々 な
農地制度の改正により市民農園の需要は高まっているが、無秩序な農園も見られる。市町村と連携して対応してほしい」といった要望も出された。
大 阪 府 か ら は、「 新 た な お お
さか農政アクションプラン」について、こうした意見交換の場
や、日頃の農家との関わりの中で出された意見や要望を参考に、改善しながら進めていきたい、との考えが示された。
（田村）

大阪府農業法人協会（藤田善敬会長）は同日、大阪市内で第３回会合を開催。平成 年度近畿府県農業法人現地交流会、新規入会希望の承認等について協議した。
また、経営者会議、法人協会
ともに、府幹部職員との意見交
換会の開催内容について話し合った。 
（田村）

新規就農者への支援も重要だ
が、家族経営農家や兼業農家の地域における役割も十分理解したうえで、既存農家の後継者等を対象とした支援策の充実も必要との意見があった。 （ 光崎）

30

経営者会議役員会、法人協会会合大阪府農業経営者会議（松下長史会長）は８月９日、大阪市
内で第３回役員会を開催。５〜８月の各地区研究会の開催結果を報告し、 月の大阪府農業委員会大会での農産物展示の実施等について協議した。

都市農業の課題等で意見交換

10から体験農園
経営者会議に取り組んでいる農家も多中河内・大阪市・北河内地区研究会 く、都の支援もあるが、大阪ではこれまで取り組みが少なく歴史も浅いことから、体験農園等の園主を組織化すれば、行政からの支援も得やすくなるのではないかとのアイデアが出された。
ま た、 体 験 農 園・ 市 民 農 園
も、地元農家がリーダーシップ
をもって秩序ある運営ができる
ことが望ましいといった意見が出るなど、都市農地を守りながら安定した農業経営を継続する
一つの手法として、体験農園の運営等について熱心な意見が出た。
この他、他産業から参入する
大阪府農業経営者会議（松下長史会長）は８月２日、大阪市
内で中河内・大阪市・北河内地区研究会を開催。地区の経営者
会議会員はじめ関係機関職員等人が参加した。
研究会ではまず、会員である
西野孝仁氏が技術指導を行って
い る 体 験 農 園 を 視 察 し、 続 いて、 経 営 課 題 等 に つ い て 話 し合った。
大阪市東住吉区は、都心部とその周辺地域に農地が点在する
典型的な都市農業が営まれている地域である。
参加者からは、東京では以前

16

21

様々な内容について活発な意見交換がなされた

経営者会議、法人協会
府幹部と意見交換

10

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大阪農業の振興に向けて25

年度加入推進部長決定

25

21

30

27

15

12

27

義援金・中間報告37

農業委員会系統組織では平成年豪雨災害で被災された農業者等の今後の経営と生活の回復を図り、１日も早い復興を支援するため、義援金活動に取り組んでいる。
８月 日時点では、府内農業委員等から計 万５１２６円の協力があった。農委系統組織による義援金は、９月 日まで受（沼田）
け付けている。 

30

13

参加者らはナカスジファームの取り組みに熱心に耳を傾けた

28

44

15

10

30

30

30

従業員雇用の講習会を開催

や労務管理等 き 活 き し て く る 」 と 中 筋 氏。
について講演 「 従 業 員 へ の 向 き 合 い 方、 経 営
府担い手協の 方 向 性 に 関 し て は、 現 在 もした。
ナカスジファームでは常勤の 日々悩んでおり、就農した頃と従業員が 人、繁忙期には更に 変わらない」と話した。
参加者からは、従業員の作業人程度が非常勤で働いており、常勤の中には外国人技能実 量・時間や労働環境、特に外国習生も含まれている。農業未経 人技能実習生受け入れの実態に験者であればまずは作業を体験 ついて多くの質問が寄せられるしてもらい、ミスマッチを減ら な ど、 熱 の こ も っ た 講 習 会 と
なった。
している。
雇用に関する講習会は第１回
また、人材育成では、作業の意味を認識させることが重要で から第４回までのシリーズで、
あ り、「 目 標 へ の 進 み 方 を 従 業 途中参加も可能。次回は９月（田村）
員も一緒に考えると、彼らが活 日に開催する。 ▽堺市
る結果となっている。
▽富田林市
農業者年金
辻 千太郎（ 農委会長職務代理）
こうした加入者は、日頃のＪ
浅岡均（農委副会長）
Ａや農業委員会の会議等での加▽河内長野市「 農 業 者 年 金 加 入 推 進 特 別 対 ▽箕面市
８月の新規加入者は２人
入推進の説明・チラシ配布、戸中谷勉（農委副会長）
阪本喜代治（農委会長）
策に関する申し合わせ決議」に
大阪府における８月の新規加 別 訪 問 な ど の 地 道 な 活 動 に よ▽羽曳野市
基づいて重点市町村に指定され ▽和泉市
入者は岸和田市１人、能勢町１ り、農業者年金に興味を抱き、尼丁 信葊（農委会長）
井阪 正明（農委会長）
た 市町村で、平成 年度の加人の２人となった。これにより 加入を決めている。
▽大阪狭山市入推進活動の核となる加入推進 ▽岸和田市
今年度の新規加入者は堺市５
今後、更なる制度の周知徹底池田 雅和（農業委員）
木下 良三（農業委員）
部長が次のとおり決まった。
人、 岸 和 田 市 ３ 人、 和 泉 市 １ に 向 け、 加 入 推 進 部 長 を 中 心▽八尾市（敬称略） ▽貝塚市
人、 能 勢 町 １ 人 の 計 人 と な に、各農業委員会の積極的な取齊藤曉（農委会長）▽高槻市
山本愼一郎（ 最適化推進委員）
り、すでに昨年度の実績を上回 り組みが望まれる。  （中島）
▽柏原市
▽泉佐野市
堤
勇（常任委員）文能 啓志（農委会長）
勝間冨士男（農委会長）▽茨木市の被害総額をとりまと
▽枚方市
▽泉南市
小濵 邦臣（農委副会長）
農
地
・
農
業
用
施
設
で
約
億
円
めた（７月 日時点）。
額田 敏晴（ 農委会長職務代理）
中野 吉次（農委会長）▽能勢町
平成 年７月豪雨被害
農地・農業用施設で
▽寝屋川市
▽太子町
芝
久雄（農委会長）
大阪府環境農林水産部農政室 は、計５１６件、被害額では約
皆見 吉孝（ 農政企画委員会委員長）
仲村 葊文（農委会長）▽池田市
億８８６０万３０００円。農は、７月５日から８日にかけて
▽大阪市
▽河南町
谷田 嘉市（農委会長）
外山久（農業専門委員） 発 生 し た「 平 成 年 ７ 月 豪 雨 」 作物・樹体被害、農業用機械・
松井 嘉昭（農委会長）
施設等では、計 件、被害額では約８７５万円にのぼり、府内各地に甚大な被害をもたらした。

22

大阪府担い手育成総合支援協
議会（中谷清会長）は７月 日、貝塚市内で第１回従業員雇用に関する経営講習会を開催し、泉州地区の農家等 人が参加した。
講習会は農業会議、農業経営者
会議、府泉州及び南河内農と緑の総合事務所との共催。
講 師 は 富 田 林 市 内 で ナ ス、
キュウリ等を生産するナカスジ
ファームの中筋秀樹代表。自身の経験をもとに、従業員の育成
35

2018年
（平成30年）
9月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 793 号

農委業務について意見交換とや、今後政市、貝塚市、泉南市、 正生産緑地法等の円滑な実施に
第 回常設審議委員会
省令で詳細が阪 南 市、 堺 市、 松 原 向けた対応」について説明した。
第１回業務推進検討会 示され、国が回答の内容は次のとおり。
大阪府農業会議は８月 日、 市、羽曳野市、八尾市、東大阪
大阪府農業委員会職員協議会 個々の事例に対応するためのマ 大阪市内・ＪＡバンク大阪信連 市、 枚 方 市、 四 條 畷 市 農 業 委 【第１号議案】（ 会 長・ 木 挽 枚 方 市 農 委 事 務 局 ニュアルを作成すること等を説 事務センターで第 回常設審議 員 会 会 長 ） に つ い て は、 件
件数 面積（平方㍍）長）は８月１日、大阪市内・Ｊ 明し、現場で想定される課題や 委員会を開いた。
（ ２ 万 ２ ０ ７ ３ 平 方 ㍍） を 許 可 第４条
８６９５
Ａバンク大阪信連事務センター 意見等について協議した。
第１号議案の農地法第４条及 やむを得ないと認める旨、回答 第５条
１万３３７８
続いて、大阪府からの情報提 び第５条の規定に基づく意見聴 することを議決した。
で平成 年度第１回農地法等業
合 計
２万２０７３供があり、国と地方との意見交 取 に 回 答 す る 件（ 茨 木 市、 箕報告事項として、「平成三十年 （ 農 地 区 分 別 件 数 は、 ３ 種 農 地務推進検討会を開いた。
検討会ではまず、５月に成立 換会で議題となった第１種農地 面 市、 和 泉 市、 岬 町、 岸 和 田 七月豪雨災害義援金」の募集、「改件、２種農地 件）
した改正農業経営基盤強化促進 における後継者住宅の転用につ法等で、農業用ハウス内等の底 いて協議した。
具体的な取り組みとして、食
府民の食育
野
菜
摂
取
な
ど
課
題
、
府
食
育
計
画
相談事例についての意見・情地を全面コンクリート張りにしをめぐる課題 生活の重要性に関する情報発信
食育ネットワーク会議総会
た場合であっても、農地転用に 報交換では、農作業常時従事要として、野菜 や、食の生産・流通に関する体
該当しないものとして扱う旨に 件の考え方、農地取得に係る３
７月 日、大阪府庁本館で平 摂取量が全国と比べて少なく、 験・交流などを推進しているこ
ついて農業会議より報告。耕作 年３耕作の考え方、農地法第３ 成 年度大阪府食育推進ネット 若い世代ほど少ないことや、地 となどが報告された。
の用に供する農地の確認は農委 条第２項第１号の「権利を取得 ワーク会議総会が開かれた。
総会ではこのほか、平成 年
域や家庭で受け継がれてきた料が利用状況調査をもって行うこ しようとする者又はその世帯員
総会では本年３月に策定され 理等を次世代に伝えている人の 度事業報告及び決算、 年度事
等 」 の 解 釈 等 に つ い て 議 論 し た「 第 ３ 次 大 阪 府 食 育 推 進 計 割合が全国的にも少ないことな 業計画及び収支予算が承認され
た。 
た。 
（沼田） 画」について説明。
どがあげられた。
（北川）

富田林市農委だより

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年３回発行しており、最新
は１３７号。府内で２番目に発行回数が多く、ＨＰでは約２年分のバックナンバーを見ることができる。  （田村）

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業委員会は常に農家のよき相談 と税金」では農地の権利移転・相手となり、また、農業者の意 設 定 の 際 の 税 金 等 を 詳 細 に、向が農政に反映するよう努力し 「 農 地 相 談 コ ー ナ ー」 で は 農 地てまいる所存」と話している。 制度を平易に解説し、「土の詩」
これまで、昭和 年の農地関 では農民詩人・村上志染氏の作
連三法（農地利用増進法、農地 品を掲載してきた。こ法・農委法の一部改正）の成立 のほか、「お野菜クッキや 建 議（ 現「 意 見 提 出 」） の 内 ン グ 」、「 腰 痛 体 操 」、
容、全国初となった兵庫県洲本 「 四 季 の こ と ば 」 な ど
市農委との姉妹農委提携、農家 様々だ。
現 在 ま で 続 く「 農結婚相談所の取り組みなどを紹声」では、委員がその介してきた。
ま た、“ か か し ” の 記 事 は バ 時々の農政に関して意ラ エ テ ィ に 富 ん で お り、「 農 地 見を述べている。

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新会員紹介

“かかし”

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守口市 西口農委会長

富田林市農業委員会（中谷清会長）が発行する農業委員会だより“かかし”の創刊は昭和 年 月１日。当時は市街化区域内農地の宅地並み課
税問題が農家の関心事となっていた。
創刊時の会長は野浦正次氏。創刊のあいさつでは、「農政活動をはじめ、税関係など
さまざまな諸問題について農
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守口市農業委員会は８月日、 会 長 に 西 口 誠 一（ し げ かず）氏を選出。
同氏は報告により農業会議の会員に就任した。
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第 793 号

大 阪 農 業 時 報
（7）
2018年
（平成30年）9月1日

平 成 年 ７ 月、
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。
農業においては、あまり関連がないと思われている方も多いかもわかりません。
働き方改革はそもそも、様々な生活環境の中で、労働者がより働きやすい環境を企業側が整備し、生産性をあげようというものです。しかもその内容については、働き方改革のほんの一部である高度プロフェッショナ
ル制度の報道ばかりで、その目的を含めた詳細な報道はほとんどされてきませんでした。
農業経営者の中には、「労働時間のことなので、関係ない」と考えられている方も多いのではな い で し ょ う か。 し かし、それは大きな間違いです。ここでは働き方改
革の中身について詳細に解説はしませんが、農業界にとってみても労務管理の分野において、大きな転換期に差し掛かったと言っても過言ではありません。
現在、あらゆる業界で人手不足が叫ばれています。数年前まで、募集をかければ数人集まるといった状況だったのが、今はまったく人が集まらないということもあります。
これは農業に限ったことではありません。そこで、大きな企業は、資本に任せて多様なニーズにあわせた働き方をどんどんと 打 ち 出 し て い ま す。 そ ん な
中、農業は雇用についてどのよ

は、 日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、５日については、毎年時季を指定して与えなければならない」と。
もちろん、有給休暇は、農業であっても適用除外ではありません。他の産業は、働き方改革
成立より前から、労働力を確保するため、多様な働き方を提案
していることは先に述べました。
労働力を確保しなければならないことは農業においても同じ

働き方改革とＧＡＰ

りやすいのではないでしょうか。 農 業 に は 農 閑 期 が あ り ます。その時季に思いっきり有給
休暇をとってもらってはいかがでしょうか。考え方の転換が必要です。農業こそ、多様な働き方が提案できる産業であると私は考えます。これからは、農業経営者から、農業独自の多様なライフスタイルを提案することで、農業の魅力を労働者に対しても発信してもらいたいものです。
ただ、そうなると、今以上に労働力を効率よく使うという管理機能をしっかりと整備する必要があります。そこで、今話題のＧＡＰ的生産工程管理が必要となるのです。
生産工程管理は、単なるリス
ク管理だけではなく、法人内の組織をしっかりと作ることに意味があります。管理する部門毎に責任者を設け、その責任者に権限と職責を付与する。そうすることで、責任感が芽生え、人は必死に仕事を憶えようとし、成長します。これまで、経営者に集中させてきた判断機能を分散させるのです。さらに、あらゆる工程を見える化すること
で、作業の効率をあげ、無駄を省くことにつなげます。
働き方改革とＧＡＰ、今、農業における労務管理は大きな転換期を迎えており、しっかりと組織固めと労働環境を整えることで、腰の強い経営をすることができるものと考えます。

まさし）

年、 橋 本 將 詞 社 会 保 険 労 務 士 事◇筆者の紹介（はしもと平成

いなか暮らしフェアで就農相談を実施

業従事者団体・京都農業有志の会理事長。

研 修 の 講 師 を 多 数 務 め て い る。 特 定 農 作

社 会 保 険 労 務 士 と し て、 農 業 者 向 け 経 営

果物流通に精通。
「農」と「食」に特化した

務 所 開 業。 家 業 の 野 菜 集 荷 業 を 通 じ、 青

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７月 日、大阪市内・ＯＭＭ
ビルで「おいでや！いなか暮らしフェア」が開催され、北海道から沖縄までの自治体、団体等が出展。約２６００人の相談者が訪れた。
「いなか暮らし」希望者には、自家消費分の農業生産を行いつつ、他の生き甲斐となる仕事を両立させる「半農半Ｘ」というライフスタイルを望む層もいる。
農業会議と府農政室、農業
大 学 校 は「 大 阪 府 就 農 相 談コーナー」のブースで就農までのステップ等を夫婦での来場者など６人に説明した。
（田村）

P-D10004
本社・本社工場

橋本 將詞です。確かに「農業」という職業に憧れて就農される方もたくさんおられます。ですが、そんな方は多くの求職者の中では、
ほ ん の 一 握 り で す。 こ れ か ら
は、職業として農業を選ぶ方も労働力として積極的に受け入れる必要があります。他産業が求人の土俵で多様な働き方を提案
すれば、農業も同じ土俵で募集をしなければならないことは忘れてはいけません。
例えば、先ほどの有給休暇ですが、農業こそ、有給休暇がと

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特定社会保険労務士

うな取り組みを実行しているでしょう。もちろん、いち早くそれに気づいた先進的な農業経営
者は、休日を他産業並みに近づけるための努力や地域活動休暇の導入など様々な取り組みに着手はしています。
その一方で、こんな相談を受
け る こ と も あ り ま す。「 農 業 に
有給休暇は必要なのですか？農業にはなじまない気がします」と。実は、今回の働き方改革の中に、有給休暇に関する項目が
あ り ま す。 そ れ に は「 使 用 者

この印刷製品は、環境に配慮した工場で製造されています。

想随2018年（平成30年）
9月1日（8）

大 阪 農 業 時 報
第 793 号

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