鯖江市地域交流センター管理運営業務仕様書
本仕様書は、鯖江市地域交流センター（以下「センター」という。）の管理運営業務を指定管理者が行うに当たり、管理運営業務の内容および基準等を定めるものである。
第１基本方針等

１．管理運営に関する基本方針
指定管理者制度では、指定管理者は施設の管理権限と責任を有し、施設の管理を代行するものとされており、センターを管理運営するに当たって、次に掲げる項目に留意して業務を行うこととする。
（1）公の施設であることを常に念頭において、公平な管理運営を行うこととし、特定の者に有利または不利になる運営をしないこと。
（2）施設の設置目的である地域社会の交流の促進と住民福祉の増進を図るため、施設の利用促進に努めるとともに、創意工夫に溢れた活動支援に努めること。
（3）センターの利用者（以下「利用者」という。）の意見を管理運営に反映させ、サービス向上に努めること。
（4）施設の効率的かつ効果的な管理運営を行い、経費の縮減に努めること。
（5）施設の適正な保守管理および緊急時の対応、救急時の対応に努め、安心安全に利用できる施設の運営管理を行う。
（6）個人情報の適正な取扱いを徹底し、指定管理の業務上知り得た内容について、第三者に漏らしたり、自己の利益のために利用したりしないこと。指定期間の終了後も同様とする。
（7）地域住民の雇用に努めること。
２．施設の概要（1）名称

鯖江市地域交流センター（通称「市民ホールつつじ」）
多目的ホール（250 ㎡）
小会議室（20 ㎡）※私設図書館つぐみ（運営：㈱固）が併設
音楽練習室（18 ㎡）
和室（8 畳）
浴室
和室
トレーニングルーム※こしの都ネットワークおよびたんなん夢レディオへの使用許可は、市が目的外使用許可を行い、その使用料は市の収入となる。
※上表の機能を維持すること。

（2）所在地鯖江市本町２丁目２番１６号
1３．法令等の遵守センターの管理に当たっては、本仕様書のほか、次に掲げる法令等を遵守すること。
（1）地方自治法（2）鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例（3）鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例施行規則（4）鯖江市地域交流センター設置および管理に関する条例（以下「条例」という。
）（5）その他関係法令

第２

管理運営業務の内容

１．人員の配置等（1）管理運営業務を実施するために必要な業務執行体制を確保するとともに、労働基準法を遵守し、管理運営を効率的に行うための業務形態にあった適正な人数の職員を配置すること。
（2）常勤する者の中から管理責任者１名を配置すること。
（3）職員の勤務体制は、施設の管理運営に支障がないように配置するとともに、利用者の要望に応えられるものにすること。
（4）センターの施設および設備の維持管理のために必要な資格保有者は下記のとおりである。
・電気主任技術者（電気事業法）
・防火管理者（消防法）
・危険物取扱者（消防法）（5）職員の資質向上を図るため、必要な研修を実施するとともに施設の管理運営に必要な知識と技術の習得に努めること。
２．開館時間および休館日
センターの開館時間および休館日は、原則として次の表のとおりとする。ただし、指定管理者
は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、開館時間を変更し、または休館日を変更し、もしくは臨時に休館日を定めることができるものとする。
区分

開館時間・休館日
午前８時３０分から午後１０時まで

開館時間※浴室・和室・トレーニングルームの利用時間は午前１０時から午後１０時までとする。
①毎週木曜日（国民の祝日に関する法律（平成２３年法律第１７８号）

休館日に規定する日に当たるときは当該休日以後の直近の休日でない日）②年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）

2３．業務内容（1）施設の利用に関する業務①利用料金の設定
指定管理者は、条例で規定する金額（消費税および地方消費税相当額を含む。）の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、施設の利用料金を設定すること。
②利用料金の収受等
ア

指定管理者は、施設の利用許可に係る利用料金を自らの収入として収受する。

イ

利用料金の徴収時期およびその徴収方法については、条例の規定によるほか、指定管理者において定めること。また、指定管理者は利用料金を還付する場合、条例の規定に基づき、あらかじめ基準を作成し、市長の承認を得ること。
③利用料金の減免
指定管理者は、市長があらかじめ定める基準に従い、利用料金を減免することができる。
④利用の受付、許可公の施設として、施設の利用申込みの受付に当たっては常に平等な対応を確保すること。
⑤施設の利用に係る指導および助言
ア 利用者が行う諸届出について必要な助言を行うこと。
イ 電話での問い合わせや施設見学について、適切な対応を行うこと。
ウ 施設および設備・備品等が円滑に利用できるよう必要な支援を行うこと。
エ 施設の利用等について、利用者等から苦情があった場合は、適切な対応をすること。
⑥備品の貸出
利用者の申請に基づき、会議室等に必要な備品の設置、撤去を行うこと。
ア 貸与する物品
施設の管理運営業務に要する物品のうち、市から貸与する物品は募集要項別添の「鯖江市地域交流センター備品一覧」のとおり。
イ 備品の管理等（ア）市の所有に属する備品については、善良な管理者の注意をもって管理に努めること。なお、指定管理者の責任により滅失し、または毀損した備品の補充については、指定管理者が負担することとなる。この場合、当該備品は、本市に帰属する。
（イ）備品一覧に記載されている備品の経年劣化等による更新は、本市の承認を得て、市または指定管理者の負担で調達することになる。この場合、当該備品は、本市に帰属する。
（ウ）備品一覧に記載されている備品以外の物品で指定管理者が必要とするもの、および事務用品等は、本市の承認を得て指定管理者の負担で調達すること。なお、管理経費により支出して調達した物品については、本市に帰属する。
（エ）指定管理者は、物品のうち備品については、備品台帳を備え、取得および廃棄等の異動について随時、市に報告して確認を受けること。
（2）浴室業務①浴室の準備②浴室の管理（機器を含む。
）
3

（3）利用促進に向けた広報業務①広報誌やチラシ等を作成し、施設の紹介および利用促進に向けた広報に努めること。
②施設の紹介および利用促進に向けたＷＥＢページを作成し、施設に係る業務と事業概要を公開すること。
（4）施設の清掃等業務
良好な環境衛生、美観の維持に努め、公共施設として快適な利用および施設の健全な保全を図るために、下記の清掃業務を実施すること。
①日常清掃施設の利用頻度に応じて作業基準を定め、ホコリ、ゴミ、汚れ、シミ等を落とし清潔な状態に保つこと。衛生消耗品類は、常に補充された状態にすること。
※こしの都ネットワークおよびたんなん夢レディオの使用箇所を除く②定期清掃
ア 床洗浄ワックス塗布（年２回以上）※こしの都ネットワークおよびたんなん夢レディオの使用箇所を除く
イ タイル・カーペット洗浄（年２回以上）※こしの都ネットワークおよびたんなん夢レディオの使用箇所を除く
ウ 窓ガラス清掃（外装ガラス内面清掃）（年１回以上）※こしの都ネットワークおよびたんなん夢レディオの使用箇所の内面清掃を除く。
エ 浴室の替水清掃（週１回以上）（5）駐車場および外構等の保守管理業務①植栽保全
施肥（年２回以上）
中・高木

剪定
害虫駆除・消毒施肥（年２回以上）

低木

剪定（年１回以上）
害虫駆除・消毒（年２回以上）

雑草除草
散水・害虫確認②除雪
駐車場および通路は冬期間積雪状況を確認し、必要に応じて除雪を行い、利用者の駐車・歩行スペースを確保すること。
③日常・定期点検
ア センターの利用者が快適に利用できるように、清掃および障害物の除去を行うこと。
イ 側溝のひび割れや排水詰まりがないかを確認し、適宜対応すること。
ウ 外灯の点灯状況や腐食状況を適宜確認すること。

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（6）保安警備業務①施設内の秩序を維持し、事故、盗難、破壊等の犯罪および火災等災害の発生を防止し、財産の保全を図るとともに利用者の安全を守るために、保安管理を適切に行うこと。
②機械警備システムを併用し、２４時間警備を行うこと。
（7）施設の保守点検業務
別表のとおり（8）修繕
指定管理者が負担する施設および設備の修繕費は、原則として見積額が１件当たり２０万円未満とし、１件当たり２０万円以上については、市が負担する。ただし、緊急を要する修繕については、市と協議の上、指定管理者が修繕できるものとする。
（9）損害賠償保険加入①施設および設備の維持管理の不備により利用者の身体および財物等に損害を与えた場合は、原則として指定管理者において賠償すること。
②施設および設備の維持管理の不備で利用者に対して正常な機能を提供できなかったことによる損害についても、指定管理者において賠償すること。
③上記の損害賠償に対応できるように、「市民総合賠償補償保険」の補償額以上の保険に加入すること。なお、災害および火災等については市で建物損害保険に加入するが、その他施設管理上必要があれば、指定管理者が加入すること。
【市で加入している補償額】
身体賠償・・・１人につき１億円
１事故につき１０億円
財物賠償・・・１事故につき２，０００万円④施設内で事故が発生した場合に備えて、指定管理者はあらかじめ事故対応マニュアルを定めるとともに、事故発生時には直ちにその旨を市に報告すること。
（10）地域交流の支援業務
施設の設置目的である地域の交流の促進のため、次の支援業務を行うこと。
①施設利用者への観光情報や地元商店街の情報提供②交流イベントの企画および実施（特に高齢者や学生を対象とする企画）③市内各団体が取り組む中心市街地の活性化への協力④上記事業のほか、施設の設置目的に反しない範囲内での新規・企画事業（11）緊急時の対応①指定管理者は、災害等緊急時の利用者の避難、誘導、安全確保、必要な通報等についての対応計
画を作成し、緊急事態の発生時には的確に対応すること。
②施設の利用者、来館者等の急な病気、けが等に対応できるよう、近隣の医療機関等と連携し、緊急時には的確な対応を行うこと。
③災害時等において、市が本施設を避難場所等として利用する必要があると認めるときは、その5指示に従うこと。
（12）その他センターの設置目的を達成するための事業の実施に関する業務
ア

令和７年３月３１日以前において、すでに利用申込のあった貸館利用および実施が決定している事業については、原則として現在の指定管理者から引き継ぐこと。
イ

指定管理業務を行う際は、原則としてセンターが指定管理者により管理・運営されている施設であることを利用者に示すため、施設内、案内パンフレット等に指定管理者名等を表示するものとする。
（表示例）
鯖江市が設置した鯖江市地域交流センターは、指定管理者である〇△株式会社（財団）が管理・運営を行っています。
連絡先：指定管理者〇△株式会社（財団）鯖江市産業観光部商工観光課
４．事業報告（1）指定管理者は、センターの利用状況および管理運営業務の実施状況等を記載した業務日報を作成し、作成日の属する年度を含めて５年間保管し、求めがあった場合は提出すること。
（2）毎月、利用状況および業務日報（利用者からの意見、要望等とその結果および対応策を含む。
）に基づいて事業報告書を作成し、翌月１０日までに市に報告すること。
（3）利用状況については、日別、月別、四半期、年度合計等を記した所定の文書を作成すること。
（4）３か月に一度、過去３か月間の業務内容を総括した四半期総括表を作成し、市に報告すること。
（5）施設修繕等施設管理に係る業務を実施した場合は、業務完了書の作成を行うこと。
５．モニタリング（1）日常モニタリング（指定管理者が実施）
指定管理者は、日々のセンターの利用状況および管理運営業務の実施状況等を記載した業務日報を作成するとともに、利用者からのアンケート調査（指定管理者がサービスの向上を目指し、利用者のニーズ、サービスに関する意見を把握するために行う調査）も併せて行い、指定管理者自らが業務内容、実績について日常的に確認する。
（2）定期モニタリング
指定管理者および市で構成する定期モニタリング会議を定期的に開催し、利用状況および経費執行状況ならびに利用者からの苦情・要望の内容およびその対応状況などを確認し、必要な情報の共有を図る。
（3）臨時モニタリング（市が実施）
日常モニタリングまたは定期モニタリングにおいて重大な問題が発覚した場合は、その対応について、施策会議で協議する。この場合において、第三者の視点もしくは専門的視点による監査が必要であると判断したときは、施策会議において特別監査団を設置する。
特別監査団は、各種書類の確認、立入検査、聴取り調査等により事実確認を行い、現に管理運営
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上問題がないかを監査する。また、改善・是正が必要な場合には、是正指示等を出し改善を求め、対応状況について報告させ、必要に応じ再監査を行う。特別監査団は、監査結果を施策会議に報告する。
（4）その他①緊急時の対策ならびに防犯および防災対策について、マニュアルを作成し、従事者に指導および訓練を行うこと。なお、防災対策については、鯖江市地域防災計画に基づいたものとすること。
②個人情報保護について従事者に周知、徹底を図ること。
③その他センターの管理上、市が必要であると認める業務を行うこと。
６．経費等について（1）予算の執行
指定管理業務に要する経費は、次のとおり執行することとします。
①会計年度（毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる年度をいう。以下同じ。）終了後、３０日以内に会計報告および事業報告を行うこと。
②施設維持管理用消耗品（電球、トイレットペーパー等）、事務用消耗品（事務用品、応急処置用医薬品等）および清掃用消耗品（洗剤、清掃用具等）の消耗品については、指定管理者が購入すること。
③燃料費、光熱水費、通信運搬費（電話料、郵便料等）、インターネット・ケーブルテレビ、ＮＨ
Ｋのテレビ受信料、燃料代については、指定管理者が支払うこと。
（2）経理規程
指定管理者は、経理規程を策定し、経理事務を行うこと。なお、指定管理業務に係る会計は、指定管理者のその他の会計と区分し、その収支が明確になるように経理すること。
（3）指定管理業務の経理関係帳簿および帳票を適正に整理、保管すること。
（4）利用料金に係る納品書の発行および現金の領収については、日ごとの記録を残し、現金収入金額の確認および銀行預金等の安全な方法による保管を行うこと。
７．業務を実施するに当たっての留意事項
業務を実施するに当たっては、次の各項目に留意して円滑に実施すること。
（1）指定管理者が施設の管理運営に係る各種規程・要領等を別に定める場合は、市と協議を行うこと。
（2）個人情報の適正な管理のために次の必要な措置をとること。
①管理規程の整備、職員の意識啓発等の管理的な保護措置②電子計算機処理によるアクセス制限、データの暗号化等の技術的な保護措置③保管施設の整備等の物理的な保護措置④個人情報取扱特記事項（別記３）を厳守すること。
（3）市、国および他の地方公共団体ならびに公共的団体の事業への協力をすること。
（4）その他本仕様書に記載のない事項については、市と協議を行うこと。
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８．その他（1）指定管理者は、指定期間終了時に次期指定管理者が円滑かつ支障なくセンターの業務を遂行できるよう引継ぎを行うこと。
（2）事業の継続が困難となった場合の措置①指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
指定管理者の責めに帰すべき事由により、業務の継続が困難になった場合は、市は指定の取消しまたはある一定の期間を設けて業務の全部もしくは一部停止をすることができるものとする。その場合、市に生じた損害は指定管理者が賠償するものとする。なお、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、センターの業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとする。
②当事者の責めに帰すことのできない事由による場合
不可抗力等、市および指定管理者双方の責めに帰すことのできない事由により、業務の継続が困難になった場合、事業継続の可否について協議するものとする。一定期間内に協議が整わないときには、それぞれ、事前に書面に通知することにより協定を解除できるものとする。なお、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、センターの業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとする。
（3）協定書の解釈に疑義が生じた場合または協定書に定めのない事項が生じた場合の措置については、市および指定管理者は誠意を持って協議するものとする。
（4）リース物件の取扱いについて、契約期間を引き継ぐものとする。また、契約期間を終える物件については、継続するものとする。ただし、市と協議しリース物件の契約内容を変更することができる。
（5）令和７年度の施設の大規模改修
令和７年度に大規模改修を予定しており、その影響により浴室が一定期間使用できないことが見込まれる。その場合の減収の補填として、浴室が使用できない日、１日当たり２６，０００円支払う。

8別表維持管理項目建物保守管理設備保守点検

電気

空調・換気
その他

環境衛生管理点検回数

特殊建築物定期検査

３年 1 回以上

建築設備定期調査

年１回以上

防火設備点検年１回以上

受変電設備年次点検

年１回以上

受変電設備月次点検

年６回以上

非常用発電機の点検

年１回以上

ボイラー設備保守点検

年１回以上

フィルター等清掃点検

年２回以上

消防設備外観・機能点検

年２回以上

消防設備総合点検

年１回以上

防火対象物定期点検

年１回以上

地下タンク・埋没配管法定点検

年１回以上

昇降機点検

年４回以上

機械警備設備点検

年２回以上

飲料水残留塩素測定

週１回以上

受水槽清掃

年１回以上

飲料水水質検査（28 項目）

年１回以上

飲料水水質検査（16 項目）

年１回以上

施設内害虫駆除

年２回以上

簡易専用水道検査

年１回以上

浴槽・水槽の水質検査

年２回以上

貯湯槽・配管点検清掃

年１回以上

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