平成31年度

予算概算要求の主要事項【計数については、整理上、変動があり得る。】

Ⅰ：「平成 31 年度予算概算要求の姿」
要求・要望額（一般会計）、要求額（特別会計）、予算の概算要求基準の概略図
Ⅱ：「予算概算要求のポイント」①概算要求の重点要求（ポイント・主要施策）、②厚生労働省における一億総活躍社会の実現に向けた「新・三本の矢」に沿った取組、③社会保障改革の新たな局面への対応等について整理し、取りまとめたもの
Ⅲ：「主要事項」
予算概算要求の主要な予算項目の内容を、施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの
Ⅳ：「主要事項（復旧・復興関連）」
東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの（注）本資料で記載されている要求額については、「新しい日本のための優先課題推進枠」
で要望している予算も含んだ形で計上されている。
（注）【新規】と記載のあるものは、平成 31 年度予算概算要求における新規項目（注）【推進枠】と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」要望項目（注）（）内の計数は、平成 30 年度当初予算額を示したもの

―

目

次

―

Ⅰ 平成 31 年度予算概算要求の姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １○ 平成 31 年度厚生労働省予算概算要求の姿（一般会計、特別会計）○ 平成 31 年度厚生労働省予算概算要求のフレーム○ 平成 31 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

Ⅱ 平成 31 年度予算概算要求のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５○ 平成 31 年度厚生労働省概算要求における重点要求

Ⅲ 主要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第１ 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進 ・・・・・・・・・・・・２６
１ 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
２ 長時間労働の是正をは じめとする労働者が健康で安全に働くことができる
職場環境の整備
３ 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
４ 医療従事者の働き方改革の推進
５ 柔軟な働き方がしやすい環境整備
６ 治療と仕事の両立支援
７ 生産性向上の推進
第２ 人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進 ・・・・・・３６
１ リカレント教育の拡充等による人材育成の強化、技能を尊重する機運の醸成
２ 人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進
３ 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
４ 女性の活躍推進等
５ 若者・就職氷河期世代に対する就労支援等
６ 高齢者の就労支援・環境整備
７ 障害者の活躍促進
８ 外国人材受入れの環境整備等
９ 生活困窮者等の活躍促進
第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
１ 質が高く効率的な医療提供体制の確保
２ 医療分野のイノベーションの推進等
３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保
４ 安心で質の高い介護サービスの確保
５ 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進
第４ 健康で安全な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
１ 健康増進対策や予防・健康管理の推進
２ がん対策、肝炎対策、難病などの各種疾病対策、移植医療対策
３ 感染症対策
４ 健康危機管理・災害対策の推進
５ 医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策など
６ 食の安全・安心の確保など
７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築
８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など- 目次１ -

９ 原爆被爆者の援護
１０ ハンセン病対策の推進
第５ 子どもを産み育てやすい環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
１「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など
２ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進３ 仕事と家庭の両立支援の推進
第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３
１ 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
２ 生活困窮者の自立支援の推進
３ 生活保護制度の適正実施
４ 成年後見制度の利用促進
５ 自殺総合対策の推進
６ 依存症対策の強化
７ 福祉・介護人材確保対策等の推進
８ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
第７ 障害者支援の総合的な推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０
１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進
第８ 安心できる年金制度の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５
１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施
第９ 施策横断的な課題への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９６
１ 国際問題への対応
２ データヘルス改革の推進
３ 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１
第１ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援 ・・・・・・・・・・・・ １０２
第２ 原子力災害からの復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５○ 平成 31 年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表 ・・・・・・・・・・・・・ １０６○ 主要事項の担当部局課室一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０８○ 平成 31 年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要 ・・・・・・・・・・ １２３- 目次２ -

Ⅰ

平成 31 年度予算概算要求の姿－1－

平成31年度 厚生労働省予算概算要求の姿（30年度予算額）（31年度要求・要望額）

31兆1,262億円（対30年度増額）

31兆8,956億円（＋7,694億円）

一般会計
区

分

（単位：億円）

平成３０年度

平成３１年度増 △ 減 額予要求・要望額（Ｃ）（Ｂ）(（Ｂ）－（Ａ）)

算

額

（Ａ）

増 △ 減 率（Ｃ）／（Ａ）

一 般 会 計

３１１，２６２

３１８，９５６

７，６９４

２．５％

うち
年⾦・医療等に 係 る 経 費

２９２，０６１

２９８，２４１

６，１７９

２．１％

２，４２５

２，４２５

うち
新しい日本のための
優 先 課 題 推 進 枠－－［計数整理の結果、異動を⽣ずることがある。］（注１）平成30年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）平成30年度予算額及び平成31年度要求額は、Ｂ型肝炎の給付金等支給経費（平成30年度予算 572億円、平成31年度要求 572億円）を含む。

特別会計（単位：億円）区分

平成３０年度

平成３１年度

増△減額

予

要

（Ｃ）

算

額

求

額

増△減率
（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３６，０８９３６，８６６

７７７

２．２％

年⾦特別会計

６７３，６２０

６８１，４０５

７，７８６

１．２％

東日本大震災復興特別会計

２３５

２５６

２０

８．６％

（（Ｂ）－（Ａ））［計数整理の結果、異動を⽣ずることがある。］（注１）平成30年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、内閣府と共管である子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

－2－

平成31年度厚生労働省予算概算要求のフレーム
新しい日本のための優先課題推進枠 ２，４２５億円(裁量的経費に係る削減額の３倍）

高齢化等に伴う増加額

６，０００億円（注１）（裁量的経費に係る削減額）

１０％

年 金 ・ 医 療 等 に 係 る 経 費

義務的経費

その他の経費
裁量的経費
公共事業関係費

注１

他府省所管予算に係る減少額△２００億円を含む。

注２ 消費税率引上げとあわせ行う社会保障の充実、｢新しい経済政策パッケージ｣（平成29年12月
８日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等については、
社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
また、①消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から講ずる臨時・特別の措置、②過去の年金国庫負担繰り延べの返済などについても予算編成過程で検討する。

（参考）＜別枠で要求するもの＞○

Ｂ型肝炎の給付金等支給経費○ 東日本大震災復興経費

財務省作成資料

－3－

－4－

Ⅱ

平成 31 年度予算概算要求のポイント－5－平成31年度厚⽣労働省概算要求における重点要求
平成31年度予算概算要求では、⼈⽣100年時代を⾒据え、誰もが活躍できる⼀億総活躍社会の実現に向けて、働き⽅改⾰・⼈づくり⾰命・⽣産性⾰命や効果的・効率的な保健・医療・介護・福祉等の推進により、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むため、以下を柱として重点的な要求を⾏う。

人生１００年時代を⾒据えた
一億総活躍社会の実現
全世代型社会保障の基盤強化
１．働き方改革・人づくり革命・
生産性革命
新しい時代を切り拓く
働き方改革

・中⼩企業・⼩規模事業者への⽀援
・安全で健康に働くことができる
職場づくり
・医療従事者の働き⽅改⾰

あらゆる人にチャンスがある
人づくり革命・リカレント教育の拡充
・⼥性・⾼齢者をはじめとする
就労促進

世界に先駆けた
生産性革命

・中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上・医療・介護・福祉サービス等
における⽣産性向上

２．質が⾼く効率的な保健・医療・
介護の提供

誰もが安心して
受けられる
医療・介護

・地域医療構想達成に向けた医療提供体制の整備
・介護離職ゼロの実現（介護の受け⽫整備、介護⼈材の確保・処遇改善）

３．全ての人が安心して暮らせる
社会に向けた福祉等の推進
・希望出⽣率1.8の実現（保育の受け⽫拡⼤、保育⼈材の確保・処遇改善）

子どもを産み育てやすい環境づくり ・児童虐待の根絶、社会的養育の強⼒な推進・認知症になってからも安⼼して暮らし続けられる地域づくり

・ひとり親家庭等への⾃⽴⽀援・予防・健康づくり

健康寿命
の延伸

（重症化予防等の保健事業と介護予防・フレイル対策の⼀体的実施、
受動喫煙対策）・データヘルス改⾰・地域共⽣社会の実現

安心できる（包括的な相談⽀援体制の整備、⽣活困窮者の⾃⽴⽀援）暮らし・地域づくり
・依存症対策の展開（健康・医療・介護情報の連結、ビッグデータを活かす研究開発）

平成31年度厚⽣労働省概算要求における重点要求（ポイント）

計数は、平成31年度概算要求額（）内の計数は、平成30年度当初予算額

１．働き方改革・人づくり革命・生産性革命
働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備

人材育成の強化と人材確保対策の推進〇働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
1,222億円（937億円）〇リカレント教育の拡充等による人材育成の強化
1,191億円（935億円）

 ｢働き⽅改⾰推進⽀援センター｣によるワンストップ型の相談⽀援、商⼯会議所・商⼯会等での出張相談、中⼩企業・⼩規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化
 時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導⼊、最低賃⾦・賃⾦の引上げ等に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者への助成⾦の拡充
 働き⽅改⾰のために⼈材を確保することが必要な中⼩企業・⼩規模事業者に対する⽀援 等 キャリアアップ効果が⾼い講座の給付率引上げ等の教育訓練給付の拡充
 中⼩企業等の労働者を対象とした基礎的ITリテラシーの職業訓練の実施
 ⻑期の教育訓練休暇制度を導⼊した事業主への助成⾦による⽀援の実施
 ⼈材育成ニーズに対応した教育訓練プログラムの開発 等〇人材確保支援の総合的な推進〇⻑時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
260億円（164億円）

 時間外労働削減等に取り組む中⼩企業の事業主団体への助成⾦の拡充
 勤務間インターバル制度の導⼊促進、休み⽅改⾰の推進
 産業保健総合⽀援センターによる中⼩企業・⼩規模事業者の⽀援の拡充、産業医等の研修の充実 等

401億円（362億円）

 介護、保育、建設等の⼈材不⾜分野における⼈材確保⽀援の推進 地⽅⾃治体等と連携した地域雇⽤対策の推進 等

多様な人材の活躍促進〇⼥性活躍の推進

325億円（316億円）〇同一労働同一賃⾦など雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保（一部再掲）
1,082億円（828億円）〇若者・就職氷河期世代に対する就労支援

124億円（121億円）〇医療従事者の働き方改革の推進

21億円（6.9億円）〇高齢者の就労促進

302億円（268億円）〇柔軟な働き方がしやすい環境整備

7.9億円（7.5億円）〇障害者の就労促進

150億円（149億円）〇総合的なハラスメント対策の推進

40億円（27億円）

 業界別同⼀労働同⼀賃⾦導⼊マニュアル等を活⽤した相談⽀援の実施
 ⾮正規雇⽤労働者の処遇改善等を⾏う事業主に対する⽀援の推進 等 タスク・シフティング等の勤務環境改善を⾏う医療機関の⽀援 ｢医療勤務環境改善⽀援センター｣による医療機関の訪問⽀援
 看護業務の効率化に向けた取組の推進 等
 雇⽤型・⾃営型テレワーク等の就業環境の整備 等

 セクハラ、パワハラ等の被害を受けた労働者等への迅速な相談対応、「ハラスメント撲滅⽉間」の実施による全国における集中的な周知広報 中⼩企業向けセミナーや企業訪問による企業のハラスメント防⽌対策の取組⽀援 等〇治療と仕事の両⽴支援

36億円（27億円）

 ⼦育て等により離職した⼥性等の再就職の⽀援
 男性の育児休業等の取得促進 等

 新規学卒者等への在学中からのきめ細かな就職⽀援、就職氷河期世代の無業者への就労⽀援 等
 初めて中⾼年齢者を採⽤する企業への助成⾦の拡充
 ⾼齢者の就業実現に向けた｢⽣涯現役⽀援プロジェクト(仮称)｣の実施 等
 障害者雇⽤ゼロ企業に対する提案型のチーム⽀援の拡充
 精神障害や発達障害などの多様な障害特性に対応した⽀援の強化 等〇外国人材受入れの環境整備86億円（44億円）

 新たな在留資格により受け⼊れる外国⼈材の雇⽤管理体制・在留管理基盤の強化
 外国⼈技能実習⽣への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化 等 主治医・会社・コーディネーターのトライアングル型⽀援の推進 等－6－

１．働き方改革・人づくり革命・生産性革命
生産性向上の推進

希望出生率1.8の実現〇⽣産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
1,223億円（938億円）〇｢子育て安心プラン｣をはじめとした総合的な子育て支援
1,070億円（977億円）

 最低賃⾦・賃⾦の引上げや時間外労働の削減に向けて⽣産性向上に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者への助成⾦の拡充（再掲） ｢⼦育て安⼼プラン｣に基づく保育の受け⽫拡⼤

 ⽣産性向上に資する設備投資等により雇⽤管理改善を図る企業に対する助成

 認可外保育施設の保育の質の確保・向上、認可保育園等への移⾏に向けた⽀援 ⽣活衛⽣関係営業者への⽣産性向上ガイドライン・マニュアルを活⽤した個別相談、収益⼒向上等に関するセミナーの実施 等〇医療分野における⽣産性向上の推進

24億円（1.9億円）

 全国的な保健医療情報ネットワークの稼働に向けた患者同意の下での情報共有に係る課題の検討・実証
 TeleｰICU体制（中⼼的なICUで複数のICUの患者モニタリングを実施）の整備促進
 電⼦処⽅箋の推進に係る実証、電⼦版お薬⼿帳の機能強化 等〇介護・障害・保育分野における⽣産性向上の推進
74億円（37億円）
 モデルとなる介護事業所における具体的取組の展開、その成果のガイド
ラインへの反映及び研修会等を通じた全国での取組の推進 介護ロボットの開発・活⽤⽀援、ICTの活⽤⽀援

 幼児教育・保育の無償化への対応

 新たに策定するプランに対応するための放課後児童クラブの推進 等〇保育人材の確保・処遇改善178億円（124億円）

 潜在保育⼠の再就職⽀援
 保育⼠の処遇改善 等

介護離職ゼロの実現〇介護の受け皿整備

483億円（483億円）

 地域医療介護総合確保基⾦による介護施設等の整備〇介護人材の確保・処遇改善60億円（29億円）

 ｢介護職機能分化等による先駆的⽣産性向上モデル事業(仮称)｣の実施
 介護⼊⾨者のステップアップや現任職員のキャリアアップ⽀援
 介護職員の処遇改善

 障害者⽀援施設等におけるロボット等の導⼊⽀援 外国⼈介護⼈材受⼊れのための環境整備 等

 保育園等におけるICT等の導⼊⽀援 等

２．質が⾼く効率的な保健・医療・介護の提供
安心で質が⾼い医療・介護提供の推進

健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進〇地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進
645億円（635億円）〇健康寿命の延伸に向けた予防･健康づくり
63億円（34億円）
 ⾼齢者の保健事業と介護予防の市町村における⼀体的な実施の先⾏的な取組への⽀援 ⽣活習慣病の重症化予防や重複多剤投薬対策等の先進的なデータヘルス
事例の全国展開 健康寿命の延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進
 ⾷事摂取基準を活⽤した⾼齢者のフレイル予防の推進 等

 地域医療介護総合確保基⾦による⽀援、都道府県の医療⾏政⼈材の育成
等による地域医療構想の推進 ⻭科診療所・病院・介護施設・地域包括⽀援センター等の連携強化
 薬剤師・薬局の機能強化、連携体制構築のモデル事業 等〇医師偏在対策の推進

120億円（113億円）

 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けた調査・検討
 新専⾨医制度の研修に関する⽇本専⾨医機構への⽀援 等〇災害医療体制の推進

55億円（4.2億円）

 災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化等の災害医療体制の充実〇介護離職ゼロの実現（再掲） 介護の受け⽫整備（再掲） 介護⼈材の確保・処遇改善（再掲）〇⾃⽴支援･重度化防止に向けた取組の強化

543億円（512億円）

207億円（207億円）

 ⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に関する市町村や都道府県の取組の推進 科学的介護推進のためのデータベースの構築 等〇認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり
112億円（97億円）
 認知症本⼈のピア活動の促進や、認知症の⼈の⽀援ニーズに認知症サポーター等をつなげる仕組み（オレンジリンク（仮称））の構築
 地域における認知症医療の拠点として、認知症疾患医療センターの相談
機能強化・整備促進
 成年後⾒制度の利⽤促進のための体制整備 等－7－〇受動喫煙対策の強化

47億円（42億円）〇がんゲノム医療等の推進

58億円（45億円）〇肝炎対策の推進

35億円（31億円）〇難病対策の推進

11億円（6.2億円）

 受動喫煙対策に関する新制度の周知啓発
 飲⾷店等における喫煙専⽤室等の整備に対する助成 受動喫煙対策に係る個別相談の⽀援 等 がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療提供体制の充実
 治療と仕事の両⽴⽀援（再掲） 等

 肝炎患者等の重症化予防の推進 肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への⽀援

 難病等の医療費助成におけるマイナンバー利活⽤による申請⼿続の負担軽減 等

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保〇被⽤者保険への財政支援

851億円（837億円）

 拠出⾦負担の重い被⽤者保険者への⽀援及び財政が悪化した健康保険組
合の財政基盤の強化

２．質が⾼く効率的な保健・医療・介護の提供
科学技術・イノベーションの推進

医薬品・食品等の安全の確保〇データヘルス改革の推進

443億円（172億円）

 NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）や介護保険総合データベース
等で保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備〇医薬品等に関する安全・信頼性の確保における「先駆け審査指定制度」審査体制の強化

 医療保険のオンライン資格確認等システムの開発 等〇医療系ベンチャーの振興

 医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化による医薬品の8.3億円（7.3億円）

安全対策の⾼度化

 アカデミアや⼤⼿企業と医療系ベンチャーの⼈材交流の促進
 医療系ベンチャーと製薬企業等とのマッチングイベントの開催 等〇保健医療分野等の研究開発の推進 医薬品等製造所に対する製造・品質管理基準（ＧＭＰ）適合性調査における⾰新的な製造技術への対応及び調査体制の強化

686億円（570億円）

 ⽇本医療研究開発機構（AMED）における⾰新的医薬品、がん、難病、感染症等に関する研究開発⽀援
 臨床研究中核病院等の診療情報の標準化・連結の推進による｢クリニカル・イノベーション・ネットワーク｣（CIN）構想の推進

 薬物取締体制の強化、薬物乱⽤者の再乱⽤防⽌対策の充実〇食品の安全・安心の確保

 バイオ医薬品の製造・開発を担う⼈材の育成⽀援

8.6億円（57百万円）

 ⾷品リコール・営業許可情報の⼀元管理のための共通基盤システム整備
 ⾷品等事業者に対するHACCP導⼊の巡回相談⽀援

 保健医療分野におけるAI開発の加速 等〇医薬品・医療機器等の開発促進

17億円（11億円）

 ⾰新的医薬品等の実⽤化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）

7.6億円（4.3億円）

 医療現場のニーズを踏まえて医療機器を開発できる⼈材の育成⽀援
 再⽣医療の臨床研究に関する⽀援の拡充 等

強靱・安全・持続可能な水道の構築〇水道事業の基盤強化

825億円（375億円）※他府省分を含む

 ⽔道施設の強靱化、⽔道事業の広域化・IoT活⽤等の推進

医療の国際展開・国際保健への貢献〇医療機関における外国人患者の受入体制の整備 19億円（1.4億円）
 外国⼈患者が安⼼して医療を受けられる環境の整備〇国際機関等を通じた国際貢献の推進

77億円（53億円）

 顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策・医薬品開発等の⽀援
 WHOの公衆衛⽣危機管理体制等の強化 等

３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進
子どもを産み育てやすい環境づくり〇希望出⽣率1.8の実現（再掲）

障害者施策の総合的な推進
1,248億円（1,101億円）

 ｢⼦育て安⼼プラン｣をはじめとした総合的な⼦育て⽀援（再掲） 保育⼈材の確保・処遇改善（再掲）〇障害福祉サービスの確保等の障害児・者支援の推進
651億円（571億円）

 障害福祉サービス事業所等の整備、地域⽣活⽀援の拡充、発達障害児・者や医療的ケア児への⽀援の拡充
 障害者の芸術⽂化活動の促進･読書環境の向上、農福連携による就労促進 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 等〇児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強⼒な推進1,655億円（1,548億円）
 児童相談所や市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点の設置促進・体制強化
 ⼀時保護児童の受⼊体制の充実
 要保護児童等に係る情報を関係機関間で共有するシステム構築の推進 家庭養育優先原則に基づく特別養⼦縁組の推進、⾥親リクルート活動の充実等の包括的な⾥親養育⽀援体制の構築
 児童養護施設・乳児院等の⾼機能化及び多機能化・機能転換、⼩規模かつ地域分散化の推進 等※ 児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

〇⺟子保健医療対策の推進〇⾃殺総合対策の推進

依存症対策の推進〇依存症対策の強化〇持続可能で安心できる年⾦制度の運営
11兆7,822億円（11兆6,198億円）

 ひとり親家庭等に対する地域の⺠間団体を活⽤した相談⽀援の強化（ひとり親家庭等に対する就業⽀援・⽣活⽀援等(130億円(122億円))) 等

戦没者遺骨収集等の推進※ 児童扶養手当の支払回数について、現行の年３回を見直し、年６回の隔月支給を2019年11月支払い分から実施する。

〇戦没者遺骨収集等の推進

地域共生社会の実現に向けた地域づくり

災害からの復旧・復興の支援
32億円（26億円）

 複合化･複雑化した課題を受け⽌める包括的な相談⽀援体制の整備の推進
 仕事と地域活動の両⽴促進 等〇⽣活困窮者の⾃⽴支援の推進

8.1億円（6.1億円）

 全国レベルの拠点機関における地域の指導者の養成、依存症の情報発信 地域における依存症医療・相談⽀援体制の整備、⺠間団体の⽀援 等

安心できる年⾦制度の確⽴

1,868億円（1,867億円）〇包括的な相談支援、地域の支え合いの再⽣

34億円（31億円）

 SNS等を活⽤した若者向けの相談・⽀援の強化
 ⾃殺総合対策推進センターの⽀援による地域の⾃殺対策の効果的な推進 等

241億円（215億円）

 ⼦育て世代包括⽀援センターの設置促進
 不妊治療への助成、産婦健康診査、産後ケア事業の推進 等〇ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進

自殺総合対策の推進

558億円（520億円）

 ⼦ども等の⽣活習慣･環境の改善等に関する取組の強化、居住⽀援の充実
 ⽣活困窮者⽀援を担う⼈材の養成・確保の推進 等〇成年後⾒制度の利⽤促進のための体制整備
3.8億円等（3.3億円の内数等）

 中核機関の整備や市町村計画の策定の推進
 成年後⾒制度の担い⼿育成、低所得の⾼齢者･障害者への成年後⾒⼈の報酬の助成 等24億円（24億円）〇被災地における心のケア支援、福祉・介護サービス提供体制の確保
被災者支援総合交付⾦190億円の内数等（21億円）※ 防災・減災対策関連では、災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化、水道施設の強靱化等の要求を行う。
※ 消費税率引上げとあわせて行う社会保障の充実（年金生活者支援給付金、介護保
険料の低所得者の軽減強化）、新しい経済政策パッケージで示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」、消費税率引上げに伴う公経済負担等については、予算編成過程で検討する。
※ 消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から行う臨時・特別の措置については、予算編成過程で検討する。

－8－

平成31年度厚⽣労働省概算要求における重点要求（主要施策）
１．働き方改革・人づくり革命・生産性革命

働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備（働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援）

１，２２２億円（９３７億円）〇 「働き⽅改⾰推進⽀援センター」において、⻑時間労働の是正、同⼀労働同⼀賃⾦の実現、⽣産性向上による賃⾦引上げ、⼈⼿不⾜の緩和等について、労務管理等の専⾨家によるワンストップ型の相談⽀援や助成⾦の活⽤⽅法等に関するセミナー等を実施するほか、商⼯会議所・商⼯会等での出張相談、中⼩企
業・⼩規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化を図る。
〇 「働き⽅改⾰関連法」の施⾏に向けて、中⼩企業・⼩規模事業者が「働き⽅改⾰」によって何が変わるのか等を理解するため、国が実施する⽀援策についてメディア等を活⽤した全国的な周知広報を実施し、労働法制の考え⽅や働き⽅改⾰に取り組むための改善事例等について広く周知・啓発を⾏う。
〇 時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導⼊、最低賃⾦・賃⾦の引上げ等に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者への助成⾦を拡充するとともに、働き⽅改⾰のために⼈材を確保することが必要な中⼩企業・⼩規模事業者に対する⽀援等を⾏う。

（⻑時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり）

２６０億円（１６４億円）（同一労働同一賃⾦など雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保）

１，０８２億円（８２８億円）〇 時間外労働削減等に取り組む中⼩企業の事業主団体への助成⾦を拡充するとともに、⻑時間労働の是正に向けて、労働基準関係機関において丁寧な指導を⾏う。また、⾃動⾞運送事業、建設業など、業種ごとの取組に対する⽀援を⾏う。
〇 勤務間インターバル制度について、業種別導⼊マニュアルを作成するほか、中⼩企業が活⽤できる助成⾦制度や制度導⼊に係る好事例の周知等を通じて普及促進を図る。また、改正労働基準法の周知とともに、年次有給休暇の取得促進に向けた普及啓発等により、休み⽅改⾰を推進する。
〇 産業保健総合⽀援センターにおける中⼩企業・⼩規模事業者への訪問⽀援等の拡充、産業医等の産業保健関係者や事業者向け研修の充実等により、中⼩企
業・⼩規模事業者の産業保健活動を⽀援する。
〇 「働き⽅改⾰推進⽀援センター」において、労務管理等の専⾨家による業界別同⼀労働同⼀賃⾦導⼊マニュアル等を活⽤した相談⽀援等を実施し、⾮正規雇⽤労働者の待遇改善を図る。また、⾮正規雇⽤労働者の正社員転換･処遇改善を推進するため、事業主を⽀援するキャリアアップ助成⾦による⽀援等を⾏う。

（医療従事者の働き方改革の推進）

２１億円（６．９億円）（柔軟な働き方がしやすい環境整備）

７．９億円（７．５億円）（総合的なハラスメント対策の推進）

４０億円（２７億円）（治療と仕事の両⽴支援）

３６億円（２７億円）〇 タスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取組を⾏う医療機関に補助を⾏うとともに、医療関係団体による好事例の普及等を⽀援する。また、医師の働き⽅改⾰に向けた地域リーダーの育成や病院⻑向けの研修を実施するほか、｢医療勤務環境改善⽀援センター｣において、労務管理等の専⾨家による医療機関の訪問⽀援等を⾏う。さらに、適切な医療のかかり⽅について国⺠の理解を促進するため、ウェブサイトの構築等効果的な周知啓発を⾏う。
〇 看護職がより専⾨性を発揮できる働き⽅を推進するため、看護業務の効率化に資する先進的な取組を⾏う医療機関を表彰し、取組を周知する。
〇 ⼦育て、介護等と仕事の両⽴や多様な⼈材の能⼒発揮に資する雇⽤型・⾃営型テレワーク等及び副業・兼業について、ガイドラインの周知徹底等により、⻑時間労働を招かない等の良好な就業環境の整備に配慮しつつ普及を促進する。

〇 セクハラ、パワハラ等の職場のハラスメント撲滅に向けて、「ハラスメント撲滅⽉間」を設定し、事業主向け説明会の開催やシンポジウムの開催等による集中的な周知啓発を実施する。ハラスメント被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、都道府県労働局の相談体制を強化するほか、平⽇の夜間や休⽇も対応するフリーダイヤルやメールによる相談窓⼝を設置する。
〇 中⼩企業を対象としたセミナーや専⾨家による個別企業の訪問等により、企業のハラスメント防⽌対策の取組⽀援を⾏う。
〇 両⽴⽀援コーディネーターの育成･配置、疾患別サポートマニュアルの作成等により、主治医・会社・コーディネーターのトライアングル型⽀援を推進する。また、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携体制構築を推進し、がん患者等の⻑期療養者に対する就職⽀援を拡充するとともに、がん診療連
携拠点病院等における各個⼈の状況に応じた「治療と仕事両⽴プラン」の策定や地域における相談等に対応するための⽀援体制を拡充する。

人材育成の強化と人材確保対策の推進（リカレント教育の拡充等による人材育成の強化）

１，１９１億円（９３５億円）〇 ⼀般教育訓練給付についてキャリアアップ効果が⾼い講座を対象に給付率を引き上げるとともに、専⾨実践教育訓練給付について専⾨職⼤学の追加など対象講座を拡⼤する。また、中⼩企業等の労働者を対象とした基礎的ITリテラシーの職業訓練等を実施する。
〇 ⻑期の教育訓練休暇制度を導⼊した事業主への助成⾦による⽀援を⾏うとともに、事業主によるe-ラーニングを活⽤した教育訓練を助成⾦の対象に追加する。
〇 様々な⼈材育成のニーズに対応し、最新かつ実践的な知識・技術の習得に資する教育訓練プログラムの開発・実証を⾏う。
〇 危機管理を含めた企業のマネージメント⼒を引き上げるため、総合的なモデルカリキュラムを開発し、教育訓練の実施を⽀援する「企業のマネージメント⼒を⽀える⼈材育成強化プロジェクト事業（仮称）」を⾏う。

（人材確保支援の総合的な推進）

４０１億円（３６２億円）〇 介護、保育、建設をはじめとする⼈材不⾜分野において、マッチング⽀援の機会を拡充するとともに、事業主等の雇⽤管理改善に対する助成や相談⽀援等を通じて、総合的な⼈材確保対策を推進する。また、地⽅⾃治体・経済団体等と連携して、地域における雇⽤対策を推進する。

多様な人材の活躍促進（⼥性活躍の推進）

３２５億円（３１６億円）（若者・就職氷河期世代に対する就労支援）

１２４億円（１２１億円）（高齢者の就労促進）

３０２億円（２６８億円）（障害者の就労促進）

１５０億円（１４９億円）〇 ハローワークにおけるマザーズコーナーの拠点数を拡充し、⼦育て⼥性等の再就職⽀援を充実する。また、男性の育児参加を促すための全国的なキャンペー
ン、企業や企業に働きかけを⾏う⾃治体を対象としたセミナー等により、男性の育児休業等の取得促進を図る。
〇 ｢学卒者全員正社員就職｣実現に向けて、⼤学等との連携強化による⽀援対象者の確実な把握、特別⽀援チーム等を活⽤した新規学卒者等の就職実現までの⼀貫した⽀援の強化を図る。また、就職氷河期世代等の無業者を対象に就職⽀援と福祉⽀援をワンストップ型で提供するモデル事業を創設するなど、地域若者サ
ポートステーション事業の強化を図る。

〇 初めて中⾼年齢者を採⽤する企業に対する助成⾦を拡充するとともに、ハローワークの⽣涯現役⽀援窓⼝を増設する。また、⾼齢者雇⽤の多様性を踏まえ、⾼齢者に係る成果を重視した賃⾦制度や能⼒評価制度の構築に取り組む企業に対し、その整備費⽤を助成する。
〇 ⽣涯現役社会の機運醸成、在職中からのセカンドキャリア設計⽀援等を⾏う「⽣涯現役⽀援プロジェクト（仮称）」を実施する。また、地域の様々な機関が連携して⾼齢者の就業を促進する「⽣涯現役促進地域連携事業」の拡充やシルバー⼈材センターのマッチングの機能強化等を実施する。
〇 障害者の雇⽤経験やノウハウが不⾜している障害者雇⽤ゼロ企業に対して、ニーズに応じた提案型のチーム⽀援を実施する。精神障害や発達障害を持った求職者の⽀援を⾏う専⾨職員をハローワークに配置するほか、就労環境の整備等を推進するための情報共有フォーマット（就労パスポート）の整備、障害者就業・⽣活⽀援センターの機能強化など、多様な障害特性に対応した就労⽀援の強化を図る。

（外国人材受入れの環境整備）

８６億円（４４億円）〇 新たな在留資格により受け⼊れる外国⼈材に対する適正な雇⽤管理の確保を図るため、事業所訪問による雇⽤管理改善の指導等を⾏うための体制を整備する。
また、在留管理基盤の強化を図る観点から、外国⼈雇⽤状況届出の義務を履⾏していないと疑われる事案等において事業主に対する指導等を実施する。
〇 外国⼈留学⽣の⽇本での就職を促進するため、職場で必要な⽇本語コミュニケーション能⼒の習得を⽬的とした研修を実施するとともに、留学⽣と企業とのマッチングの機会を設けるため、ハローワークの外国⼈雇⽤サービスセンター等の増設など、相談体制の強化を図る。
〇 外国⼈技能実習⽣に対する相談援助及び実地検査等に係る体制を強化する。

－9－

生産性向上の推進（⽣産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援）〇〇〇

１，２２３億円（９３８億円）

最低賃⾦・賃⾦の引上げや時間外労働の削減に向けて⽣産性向上に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者への助成⾦の拡充等を⾏う。（再掲）
⽣産性向上に資する設備投資等により雇⽤管理改善を図る企業に対して助成を⾏う。
⽣活衛⽣関係営業者への⽣産性向上ガイドライン・マニュアルを活⽤した個別相談や、収益⼒向上等に関するセミナーを実施する。

（医療分野における⽣産性向上の推進）

２４億円（１．９億円）〇 全国的な保健医療情報ネットワークの2020年度からの稼働に向けて、患者同意の下での情報共有に求められる課題の検討・実証を⾏う。また、中⼼的なICUで複数のICUの患者モニタリングを⾏うTele-ICU体制整備に対する⽀援を⾏う。
〇 電⼦処⽅箋について効果的・効率的な仕組みの検討･実証を⾏うとともに、電⼦版お薬⼿帳について機能強化等のための実態調査等を⾏う。

（介護・障害・保育分野における⽣産性向上の推進）

７４億円（３７億円）〇 介護事業所の⽣産性向上を推進するため、モデル事業所において具体的な取組を展開し、その成果や⼿法を⽣産性向上ガイドラインに反映するとともに、モデル事業所が成果発表を⾏う研修会等を通じて、全国での実践につなげる。介護ロボットの開発・活⽤⽀援、ICTの活⽤⽀援の拡充等を⾏う。
〇 障害者⽀援施設等におけるロボット等の導⼊に対する⽀援を創設する。また、保育園等におけるICT等の導⼊を⽀援する。

希望出生率1.8の実現（「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援）

１，０７０億円（９７７億円）〇 待機児童の解消に向け、｢⼦育て安⼼プラン｣に基づき、保育園等の整備等を推進する。また、｢新しい経済政策パッケージ｣等に基づき、幼児教育・保育の無償化を実施する。認可外保育施設について、保育の質の確保・向上を図るための⽀援や、認可保育園等への移⾏に向けた⽀援を⾏う。
〇 新たに策定するプランに対応するため、放課後児童クラブの量的拡充を図るとともに、育成⽀援の内容の質の向上等を推進する。

（保育人材の確保・処遇改善）

１７８億円（１２４億円）〇 勤務経験にブランクのある潜在保育⼠の再就職⽀援を⾏うとともに、保育⼠・保育所⽀援センターにおいて潜在保育⼠等のニーズに合わせたきめ細かなマッチング⽀援を⾏う。
〇 ハローワークの⼈材確保対策コーナーを拡充し、関係団体と連携して、求⼈者・求職者向けセミナー、⾒学会、⾯接会等を実施する。
〇 「新しい経済政策パッケージ」に基づき、保育⼠の処遇改善を実施する。

介護離職ゼロの実現（介護の受け皿整備）〇

４８３億円（４８３億円）

地域医療介護総合確保基⾦を活⽤し、介護施設等の整備を推進する。

（介護人材の確保・処遇改善）

６０億円（２９億円）〇 介護職の機能分化等により介護業務の効率化や⽣産性向上を図る先駆的な取組を⽀援する｢介護職機能分化等による先駆的⽣産性向上モデル事業（仮称）｣を実施するとともに、介護⼊⾨者のステップアップ⽀援や現任職員のキャリアアップ⽀援を⾏う。また、若者、⼦育て世代、アクティブシニア等の対象者像に応じた⼈材確保対策を推進するため、介護の仕事の魅⼒をPRする全国的な広報活動等を実施する。
〇 「新しい経済政策パッケージ」に基づき、介護職員の処遇改善を実施する。
〇 外国⼈介護⼈材の円滑な受⼊れを図るため、⽇本語学習や介護技能の修得等を⽀援し、その受⼊環境の整備を推進する。

２．質が⾼く効率的な保健・医療・介護の提供
安心で質が⾼い医療・介護提供の推進（地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進）〇

６４５億円（６３５億円）

地域医療構想達成に向けて、地域医療介護総合確保基⾦による病床の機能分化・連携等の⽀援、都道府県の医療⾏政⼈材の育成等を⾏う。

〇 ⻭科診療所・病院・介護施設・地域包括⽀援センター等の連携強化に関する取組を⽀援する。薬剤師・薬局の機能強化や連携体制構築のためのモデル事業を実施する。

（医師偏在対策の推進）

１２０億円（１１３億円）（災害医療体制の推進）

５５億円（４．２億円）〇 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けて、全国的な医師の配置調整を⾏う仕組みや必要なシステム構築等に関する調査・検討を⾏うとともに、新たな専⾨医制度について、⽇本専⾨医機構による研修プログラム等のチェック、都道府県や関係学会との調整等への⽀援を⾏う。
〇

災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化等により、災害医療体制の充実を図る。

（介護離職ゼロの実現）（再掲）

５４３億円（５１２億円）（⾃⽴支援･重度化防止に向けた取組の強化）

２０７億円（２０７億円）〇〇

介護の受け⽫を整備するとともに、介護⼈材の確保・処遇改善を推進する。（再掲）

⾼齢者の⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に関する市町村や都道府県の取組を推進するとともに、科学的に⾃⽴⽀援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するデータベースを構築する。

（認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり）

１１２億円（９７億円）〇 認知症の⼈やその家族に対する早期からの⼼理⾯、⽣活⾯の⽀援のため、認知症本⼈のピア活動の促進や、認知症の⼈の⽀援ニーズに認知症サポーター等の地域の⼈材をつなげる仕組み（オレンジリンク（仮称））の構築のほか、若年性認知症への⽀援、認知症理解の普及啓発、成年後⾒制度の利⽤促進のための体制整備等、本⼈に寄り添った取組を推進する。また、認知症疾患医療センターについて、⽇常⽣活⽀援の相談機能の強化、整備促進を図る。

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保（被⽤者保険への財政支援）〇

８５１億円（８３７億円）

拠出⾦負担の重い被⽤者保険者に対して、負担を軽減するための財政⽀援を⾏う。また、財政が悪化した健康保険組合について、新たな相談・助⾔体制を構築するとともに、財政健全化を⽀援する。

－10－

健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん･肝炎･難病対策の推進（健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり）

６３億円（３４億円）（受動喫煙対策の強化）

４７億円（４２億円）（がんゲノム医療等の推進）

５８億円（４５億円）（肝炎対策の推進）

３５億円（３１億円）（難病対策の推進）

１１億円（６．２億円）〇 ⾼齢者の通いの場を中⼼とした介護予防・フレイル対策と⽣活習慣病の疾病予防・重症化予防の市町村における⼀体的な実施の先⾏的な取組の⽀援等を⾏うとともに、⽣活習慣病の重症化予防や重複多剤投薬対策等の先進的なデータヘルス事例の全国展開を図る。
〇 ⻭科⼝腔保健のうち特に⼀次予防を強化するモデル事業を実施する。また、⾷事摂取基準（2020年版）を活⽤したフレイル予防について普及啓発や医療・介護関係者向けの研修を実施する。
〇 2020年東京オリンピック・パラリンピック等までに受動喫煙対策に関する新制度を定着･徹底するため、周知啓発を⾏うほか、飲⾷店等における喫煙専⽤室等の整備への助成、受動喫煙対策に係る個別相談等の⽀援を実施する。
〇

質の⾼いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターを充実するほか、がんゲノム医療中核拠点病院の機能強化、がんゲノム医療拠点病院の新設により、がんゲノム医療提供体制を整備する。
〇 がん診療連携拠点病院等における各個⼈の状況に応じた「治療と仕事両⽴プラン」の策定や地域における相談等に対応するため⽀援体制を拡充する。（再掲）○〇

肝炎患者等の重症化予防の推進について、新たに、職域のウイルス検査を受けた者に対する初回精密検査について助成を⾏う。
肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成等、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための⽀援を実施する。

〇 マイナンバーを利活⽤することにより、難病医療費や⼩児慢性特定疾病医療費の申請に係る添付書類の省略を進め、申請⼿続の負担軽減を図る等、難病対策の充実を図る。

科学技術・イノベーションの推進（データヘルス改革の推進）

４４３億円（１７２億円）（医療系ベンチャーの振興）８．３億円（７．３億円）（保健医療分野等の研究開発の推進）

６８６億円（５７０億円）（医薬品・医療機器等の開発促進）

７．６億円（４．３億円）〇 ｢保健医療データプラットフォーム｣構築に向けて、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）や介護保険総合データベース等の各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備等を⾏うとともに、全国的な保健医療情報ネットワークの整備に向けた実証等を⾏う。また、2020年度からの本格運⽤を⽬指し、医療保険のオンライン資格確認等のシステムの開発を⾏う。
〇 アカデミアや⼤⼿企業から医療系ベンチャーへの⼈材交流の促進、医療系ベンチャーと製薬企業等とのマッチングイベントの開催、医療系ベンチャー振興推進会議における⽀援施策の検証等により、医療系ベンチャーの⼀層の振興を図る。

〇 ⽇本医療研究開発機構（AMED）において、⾰新的医薬品、がん、難病、感染症等に関する研究開発⽀援を⾏い、⾰新的な医療技術を実⽤化するための研究開発等を推進するほか、科学的知⾒に基づく厚⽣労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。
〇 リアルワールドデータを⽤いた臨床研究・治験を推進するため、臨床研究中核病院等における診療情報の標準化・連結を進め、疾患登録システムを活⽤した｢クリニカル・イノベーション・ネットワーク｣（CIN）構想を推進する。
〇 重点6領域（ゲノム医療、画像診断⽀援、診断・治療⽀援、医薬品開発、介護・認知症、⼿術⽀援）を中⼼に、AI開発を効率的・効果的に推進する。

〇 バイオ医薬品の製造・開発等に関する研修を⾏うほか、医療現場のニーズに基づいて医療機器を開発できる⼈材を育成する拠点医療機関の⽀援を⾏う。また、再⽣医療の臨床研究を推進するため、臨床研究計画への技術的⽀援のほか、国内外の研究者の⼈材交流、データベースの国際的な利活⽤等への⽀援を⾏う。

医療の国際展開・国際保健への貢献（医療機関における外国人患者の受入体制の整備）

１９億円（１．４億円）〇 地⽅⾃治体における医療機関からの相談にワンストップで対応するための体制整備⽀援や、医療機関における多⾔語コミュニケーション対応⽀援などの取組を通じ、外国⼈患者が安⼼して医療を受けられる環境の整備を進める。

（国際機関等を通じた国際貢献の推進）

７７億円（５３億円）〇 世界保健機関（WHO）など国際機関等への拠出を通じ、顧みられない熱帯病（NTD）対策を含む感染症対策・医薬品開発、公衆衛⽣危機への対応強化、⽇本の知⾒を活⽤した⾼齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた保健システムの強化等を⾏う。

医薬品・食品等の安全の確保（医薬品等に関する安全・信頼性の確保）

１７億円（１１億円）〇 ⾰新的医薬品等について、「先駆け審査指定制度」により早期実⽤化を促進するため、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査チーム及び承認までに必要な⼯程の管理を⾏うコンシェルジュを拡充し、審査体制を強化する。
〇 平成30年度から本格的な運⽤を開始した医療情報データベース（MIDｰNET）について、他の医療情報データベースとの連携、データ規模の拡充に伴うデータの標準化等を進め、医薬品の安全対策の更なる⾼度化を図る。
〇 医薬品等製造所に対する製造・品質管理基準（ＧＭＰ）適合性調査について、⾰新的な製造技術に対応するため、調査⼿法に関する海外の情報を⼊⼿し、新たな調査ガイダンスを策定するとともに、都道府県の調査担当者の質の向上を図るため、実地研修の充実、PMDA職員等による助⾔等を実施する。
〇 地⽅厚⽣局⿇薬取締部の体制強化を図るとともに、薬物乱⽤者の再乱⽤防⽌のため、関係機関と連携して社会復帰⽀援等を⾏う。

（食品の安全・安心の確保）

８．６億円（５７百万円）〇 ⾷品等事業者による営業許可等の申請⼿続の効率化、⾷品リコール情報の⼀元管理等の観点から、電⼦申請等の共通基盤のシステムを整備することにより、飲⾷に起因する事故の発⽣を防⽌するとともに、⾷品等事業者の⾏政⼿続コスト等の軽減を図る。また、⾷品等事業者に対し、巡回相談等によりHACCPの導⼊⽀援を⾏う。

強靱・安全・持続可能な水道の構築（水道事業の基盤強化）〇

国⺠⽣活を⽀えるライフラインである⽔道施設の強靱化、⽔道事業の広域化・IoT活⽤等を推進する。

－11－

８２５億円（３７５億円）※他府省分を含む

３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進
子どもを産み育てやすい環境づくり（希望出⽣率1.8の実現）（再掲）

１，２４８億円（１，１０１億円）（児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強⼒な推進）

１，６５５億円（１，５４８億円）〇｢⼦育て安⼼プラン｣をはじめとした総合的な⼦育て⽀援を⾏うとともに、保育⼈材の確保・処遇改善を推進する。（再掲）〇 児童相談所や市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点の設置を促進するとともに、体制強化を図る。また、⼀時保護児童の受⼊体制の充実を図る。
〇 要保護児童等への迅速かつ適切な⽀援・保護を⾏うため、関係機関間において、要保護児童等に関する情報を共有するシステムの構築を推進する。
〇 家庭養育優先原則の実現に向けて、特別養⼦縁組を推進するとともに、⾥親のリクルート・研修・⽀援等を⼀貫して担う包括的な⾥親養育⽀援体制を構築する。
〇 児童養護施設・乳児院等の⾼機能化及び多機能化・機能転換、⼩規模かつ地域分散化を推進する。

※

児童虐待防⽌対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

（⺟子保健医療対策の推進）

２４１億円（２１５億円）〇 妊娠期から⼦育て期にわたる切れ⽬ない⽀援のため、⼦育て世代包括⽀援センターの全国展開に向けた設置促進を図る。
〇 不妊治療への助成、産婦健康診査、産後ケア事業等を推進するとともに、乳幼児健康診査等の⺟⼦保健情報の利活⽤を推進するための市町村システムの改修を⽀援する。

（ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進）

１，８６８億円（１，８６７億円）〇 ｢すくすくサポート・プロジェクト｣を着実に推進するとともに、ひとり親家庭等に対する同⾏⽀援や継続的な⾒守り⽀援等地域の⺠間団体を活⽤した相談⽀援の強化、児童扶養⼿当の⽀給など、ひとり親家庭等への⽀援を⾏う。

※

児童扶養⼿当の⽀払回数について、現⾏の年３回を⾒直し、年６回の隔⽉⽀給を2019年11⽉⽀払い分から実施する。

地域共生社会の実現に向けた地域づくり（包括的な相談支援、地域の支え合いの再⽣）

３２億円（２６億円）〇 改正社会福祉法に基づき、複合化・複雑化した課題を受け⽌める包括的な相談⽀援体制の整備を推進するため、活動拠点の整備等、市町村の創意⼯夫ある
取組への⽀援を拡充する。
〇 労働者が仕事と地域活動を両⽴しやすい環境整備を図るため、地域活動推進検討会（仮称）を設け、企業が参考とするマニュアルを作成するほか、地域活動の促進普及事業等を実施する。

（⽣活困窮者の⾃⽴支援の推進）

５５８億円（５２０億円）〇 改正⽣活困窮者⾃⽴⽀援法に基づき、⼦どもや保護者に⽣活習慣及び育成環境の改善に関する助⾔を⾏う取組を推進するとともに、⽣活困窮者に対する居住⽀援等を強化する。
〇 多様な就労や社会参加の機会を得られるよう、障害者就業･⽣活⽀援センター等のノウハウを活かした切れ⽬のない就労･定着⽀援の充実を図る。
〇 ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度を担う⼈材の充実を図る観点から、⽀援員の養成研修や困難事例に関する⽀援員への助⾔体制の充実を⾏うとともに、⽀援員同⼠が情報共有できる環境整備を推進する。

（成年後⾒制度の利⽤促進のための体制整備）

３．８億円等（３．３億円の内数等）〇 成年後⾒制度利⽤促進基本計画を踏まえ、都道府県の⽀援の下、認知症施策や障害者施策と連携を図りつつ、中核機関の整備や市町村計画の策定、中核機関における先駆的取組を推進する。また、市⺠後⾒⼈や法⼈後⾒といった成年後⾒制度の担い⼿の育成を推進するとともに、低所得の⾼齢者・障害者に対する成年後⾒制度の申⽴て費⽤や成年後⾒⼈の報酬の助成を実施する。

障害者施策の総合的な推進（障害福祉サービスの確保等の障害児・者支援の推進）

６５１億円（５７１億円）〇 障害福祉サービス事業所等の整備を促進するとともに、地域⽣活を⽀援するための事業の拡充を図る。また、発達障害児・者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害のアセスメントを対応する職員と医療機関との連携を図る。医療的ケア児について、市町村における⽀援に関する協議の場の設置促進等を図るとともに、医療的ケア児の保育園等の受⼊体制を整備する。
〇 障害者の芸術⽂化活動の促進のため、障害者が芸術⽂化に触れる・創造することができる環境整備の充実を図る。障害者の読書環境向上のため、障害者が利⽤しやすい図書の製作・提供の促進や情報アクセシビリティの向上を図る。就労⽀援事業所で作った商品の販路拡⼤に関する⽀援等を強化するとともに、就労⽀援事業所への農業の専⾨家の派遣、マルシェの開催等の⽀援を実施する。
〇

精神障害者が地域の⼀員として安⼼して⾃分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。

自殺総合対策の推進（⾃殺総合対策の推進）

３４億円（３１億円）〇

若者が⽇常的に利⽤するSNS等を活⽤した相談・⽀援を強化するとともに、居場所を含めた地域の適切な社会資源につなぐための体制を構築する。

〇

地域における⾃殺対策を効果的に推進するため、⾃殺総合対策推進センターによる地域⾃殺対策推進センター等への⽀援を強化する。

依存症対策の推進（依存症対策の強化）

８．１億円（６．１億円）〇 アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国レベルの拠点機関において、地域における指導者の養成、依存症の情報センターによる情報発信等を強化する。
〇 都道府県等において、依存症の治療・相談⽀援を担う⼈材育成、依存症専⾨医療機関及び依存症治療拠点機関の選定等を⾏うことにより、依存症医療・相談⽀援体制を整備する。また、依存症患者や家族等を対象とした相談⽀援や普及啓発等に全国規模で取り組む⺠間団体の⽀援を⾏う。

安心できる年⾦制度の確⽴（持続可能で安心できる年⾦制度の運営）

１１兆７，８２２億円（１１兆６，１９８億円）〇 基礎年⾦の国庫負担２分の１を維持し、⻑期的な給付と負担の均衡を図り、年⾦制度を将来にわたって持続可能なものとする。また、「年⾦⽣活者⽀援給付⾦の⽀給に関する法律」に基づき、所得の額が⼀定基準以下等の⾼齢者や障害者等に対して、年⾦⽣活者⽀援給付⾦を⽀給する。

－12－

戦没者遺骨収集等の推進（戦没者遺骨収集等の推進）

２４億円（２４億円）〇 ｢戦没者の遺⾻収集の推進に関する法律｣に基づき、残された遺⾻の収集に向け、南⽅地域や旧ソ連地域における埋葬地等の調査、硫⻩島における滑⾛路地区の調査等を計画的に実施する。

災害からの復旧・復興の支援（被災地における心のケア支援、福祉・介護サービス提供体制の確保）

被災者支援総合交付⾦１９０億円の内数等（２１億円）※平成31年度概算要求から復興庁計上の被災者⽀援総合交付⾦に⼀部統合○ 東⽇本⼤震災による被災地における精神保健の⽀援のため、専⾨職による相談⽀援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、⾃主避難者等への⽀援など、専⾨的な⼼のケア⽀援を⾏う。
〇 避難指⽰解除準備区域等の解除に伴い、福祉・介護サービスの提供体制を整えるため、介護施設等への就労希望者に対する就職準備⾦や介護施設等の運営に対する⽀援等を⾏う。

※

防災・減災対策関連では、災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化、⽔道施設の強靱化等の要求を⾏う。

※ 消費税率引上げとあわせて⾏う社会保障の充実（年⾦⽣活者⽀援給付⾦、介護保険料の低所得者の軽減強化）、新しい経済政策パッケージで⽰された「教育負担の軽減・⼦育て層⽀援・介護⼈材の確保」、消費税率引上げに伴う公経済負担等については、予算編成過程で検討する。
※

消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から⾏う臨時・特別の措置については、予算編成過程で検討する。

（参考１）厚生労働省における一億総活躍社会の実現に向けた「新・三本の矢」に沿った取組※計数は、平成31年度概算要求額

第１の矢希望を生み出す強い経済（GDP600兆円の実現）○科学技術・イノベーションの推進 データヘルス改⾰の推進（443億円）
 医療系ベンチャーの振興（8.3億円）
 保健医療分野等の研究開発の推進（686億円）○医療の国際展開・国際保健への貢献
 医療機関における外国⼈患者の受⼊体制の整備（19億円）
 国際機関等を通じた国際貢献の推進（77億円）

第２の矢
夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8の実現）○子どもを産み育てやすい環境づくり
 「⼦育て安⼼プラン」をはじめとした総合的な⼦育て⽀援（1,070億円）
 保育⼈材の確保・処遇改善（178億円）
 児童虐待防⽌対策・社会的養育の迅速かつ強⼒な推進（1,655億円）
 ⺟⼦保健医療対策の推進（241億円）
 ひとり親家庭等の⾃⽴⽀援の推進（1,868億円）○多様な人材の活躍推進 ⼥性活躍の推進（325億円）

第３の矢
安心につながる社会保障（介護離職ゼロの実現）○安心で質が⾼い介護提供の推進
 介護の受け⽫整備（483億円）、介護⼈材の確保・処遇改善（60億円）
 ⾃⽴⽀援・重度化防⽌に向けた取組の強化（207億円）
 認知症になってからも安⼼して暮らし続けられる地域づくり（112億円）○障害者施策の総合的な推進 障害福祉サービスの確保等の障害児・者⽀援の推進（651億円）○健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進
 受動喫煙対策の強化（47億円）
 がん・肝炎・難病対策の推進（104億円）

一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」○働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備
 働き⽅改⾰に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者に対する⽀援（1,222億円）など－13－

（参考２）社会保障改革の新たな局面への対応①〇

2025年以降の「現役世代の急減」という新たな局⾯における課題への対応が必要であり、給付と負担の⾒直し等による社会保障の持続可能性の確保を図りつつ、①社会の活⼒を維持していく基盤として、健康寿命を延伸するとともに、②労働⼒の制約が強まる中でのサービス確保に向けた医療・介護・福祉分野における⽣産性向上を図る。

健康寿命延伸に向けた取組〇「健康無関⼼層への対応」と「地域間の格差の解消」の２つのアプローチにより、健康格差を解消しつつ、健康寿命の延伸を図るため、次の３つの分野を設定し、重点的に取組を推進する。
①次世代の健やかな⽣活習慣形成等②疾病予防・重症化予防③介護予防・フレイル対策
具体的な⽅向性

重点取組分野次世代の健やかな
⽣活習慣形成等

平成３１年度概算要求の主な事項▶ 健やか親⼦２１(第２次)による健やかな⽣活習慣形成▶ ⼦育て世代包括⽀援センターの全国展開を推進▶ 産前・産後サポート事業、産後ケア事業の推進▶ ⺟⼦保健情報の利活⽤推進のための市町村システム改修▶ ｢健やかな⽣活習慣形成等の推進｣や｢疾病の予防・治療⽅法の確⽴等の開発｣に関する研究

・すべての⼦どもの適切な⽣活習慣形成のための介⼊⼿法の確⽴、総合的な⽀援
・リスクのある事例の早期把握や個別性に合わせた
適切な介⼊⼿法の確⽴
・成育に関わる関係機関の連携体制の構築

健やか親⼦施策

疾病予防・重症化予防
がん・⽣活習慣病対策等

介護予防・フレイル対策
介護予防と保健事業の⼀体的実施▶ がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療提供体制の充実、
・個別・最適化されたがん検診・ゲノム医療の開発・推進、がん等に関する研究開発⽀援受けやすいがん検診の体制づくり▶ 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への⽀援
・インセンティブ改⾰、健康経営の推進▶ 健康⽇本２１を踏まえた健康無関⼼層への働きかけ
・健康無関⼼層も⾃然に健康になれる社会づくり（企業、（スマート・ライフ・プロジェクト）
⾃治体、医療関係者等の意識共有・連携）▶ 保険者努⼒⽀援制度等、保険者の予防・健康インセンティブの(⽇本健康会議等)
取組への⽀援▶ ⾼齢者の保健事業と介護予防の市町村における⼀体的な実施の先⾏的な取組への⽀援▶ ⼝腔機能の低下予防に関するモデル事業の実施▶ ⾷事摂取基準(2020年版)を活⽤した⾼齢者のフレイル予防の推進（普及啓発、研修実施）▶ 認知症施策の総合的な取組（認知症地域⽀援推進員の配置や認知症カフェの普及の推進）

・介護予防・フレイル対策と⽣活習慣病等の疾病予防・
重症化予防を⼀体的に実施する枠組みの構築、インセンティブも活⽤
・実施拠点として、⾼齢者の通いの場の充実、認知症カフェの更なる設置等地域交流の促進（参考２）社会保障改革の新たな局面への対応②
医療・介護・福祉サービスの⽣産性向上に向けた取組〇「労働⼒制約が強まる中でのマンパワーの確保」と「医療・介護・福祉の専⾨⼈材による機能の最⼤限発揮」に向けて、テクノロジーも活⽤しつつ、⽣産性向上を図るため、次の３つの分野を設定し、重点的に取組を推進する。
①効率的な業務分担の推進
重点取組分野効率的な業務分担の推進

テクノロジーの
徹底活⽤

組織マネジメント改革の推進②テクノロジーの徹底活⽤③組織マネジメント改⾰の推進

具体的な⽅向性平成３１年度概算要求の主な事項【医療分野】▶ タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業▶ 医療のかかり⽅普及促進事業
・医師の働き⽅改⾰を踏まえたタスク・シフティングの推進 ▶ 看護業務の効率化の推進
・介護ロボット等の活⽤による特養での効率的な配置の推進 【介護・福祉分野】
・保育補助者の活⽤による保育業務の効率化▶ 介護職機能分化等による先駆的⽣産性向上モデル事業▶ 介護事業所における⽣産性向上推進事業▶ 障害者⽀援施設等におけるロボット等導⼊⽀援▶ 保育補助者の雇い上げ⽀援

・医療機関におけるＡＩ・ＩＣＴ等の活⽤推進、診断等の質の向上や効率化に資する医療機器等の開発⽀援
・介護ロボットの活⽤、介護サービス事業所間の連携等に係るＩＣＴ標準仕様の開発・普及
・保育所等におけるＩＣＴ化の推進【医療分野】▶ 保健医療記録共有サービス実証事業▶ 保健医療分野における⼈⼯知能（AI）の開発加速化▶ Tele－ICU体制整備促進事業▶ 電⼦処⽅箋の推進に係る実証、電⼦版お薬⼿帳の機能強化【介護・福祉分野】▶ 介護ロボット開発等加速化事業（⽣産性向上推進事業）▶ 介護事業所におけるＩＣＴを通じた情報連携推進事業▶ 障害者⽀援施設等におけるロボット等導⼊⽀援▶ 保育所等におけるＩＣＴ化推進事業

・病院⻑研修など医療機関のマネジメント改⾰への⽀援
・介護分野、障害福祉分野における⽣産性向上ガイドラインの作成・普及・保育業務に関するタイムスタディ調査の実施、好事例の収集【医療分野】▶ 医療機関の勤務環境マネジメント向上⽀援【介護・福祉分野】▶ 介護事業所における⽣産性向上推進事業（モデル事業所における具体的取組の展開、ロボット活⽤の加速化等）▶ ⽂書量半減に向けた取組の推進、ICTの活⽤促進、⽣産性向上に向けたガイドラインの作成－14－

（参考３）部局横断的な課題に対する検討｢治療と仕事の両立支援｣、｢仕事と地域活動の両立促進｣、｢多様な就労・社会参加の支援｣、｢地域共生社会の実現に向けた取組｣、｢医療・介護・福祉・保育の生産性向上・人材確保に向けた対策｣について、部局横断的な検討を行ったところであり、それぞれ総合的な取組を推進する。
事項

治療と仕事の両立支援

仕事と地域活動の両立促進

多様な就労・社会参加の支援

地域共生社会の実現に向けた取組

医療･介護･福祉･保育の生産性向上・人材確保に向けた対策

概算要求額

平成31年度概算要求における主な事業内容

３６億円○疾病に罹患しても、治療の状況と病状に応じた就業上の配慮の下に、本人の希望に応じた能力発揮の機会が継続的に確保される社会づくりに向け、以下の取組を推進する。
・都道府県レベルでの地域のニーズ及びリソースに応じた推進体制の整備
・両立支援コーディネーター（支援人材）の育成及びトライアングル型支援の推進
・疾患別サポートマニュアルの作成・周知等の支援ノウハウの共有・普及 等

１．０億円○労働者が仕事と地域活動を両立しやすい環境整備を図るため、以下の取組を推進する。
・地域活動推進検討会（仮称）を設け、企業における好事例を収集し、労働者が年休を取得し地域活動等に取り組む方策を検討するとともに、企業が参考とするマニュアルを作成
・50代労働者の地域活動への参加を促す取組を行う民間機関等への支援
・労働者の地域活動等に積極的な企業・団体等に対する表彰の実施
等

１２３億円

○就労・社会参加に困難を抱える者が、希望に応じた多様な就労・社会参加の機会を得られるよう、切れ
目のない支援の実現等に向けて、以下の取組を推進する。
・障害者就業・生活支援センターの機能の強化等を進めることにより、蓄積された就労支援のノウハウを活かし、障害者や生活困窮者等に対する切れ目のない就労・定着支援の充実を図る。
・障害者就業・生活支援センターにおいて、シルバー人材センターと連携し、すぐに一般雇用で働くことが困難な障害者や生活困窮者等の働き方の選択肢を拡大し、就業機会の確保を図る。 等

３１億円○改正社会福祉法に基づき、市町村における複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な支援体制の整備を推進するため、以下のような市町村の創意工夫ある取組への支援を拡充する。
・住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、・住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり
・様々な相談機関のネットワーク構築
等

９８億円○医療･介護･福祉･保育サービスの生産性改革や福祉人材等の確保に向けて、以下の取組を推進する。
・モデルとなる介護事業所における具体的取組の展開、その成果のガイドラインへの反映及び研修会等を通じた全国での取組の推進
・介護事業所や障害者支援施設等におけるロボット等の活用・導入支援
・タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関の支援
・｢介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業（仮称）｣の実施
・保育補助者の雇上や保育園等におけるICT等の導入支援
等

－15－

参考資料

平成31年度における社会保障の充実について（厚生労働省・内閣府）○ 平成31年度の「社会保障の充実」については、予算編成過程で検討する。
（考え方）
・ 概算要求段階では、消費税率の10％への引上げによる増収額、社会保障の充実に充てることができる重点化・効率化の財政効果の正確な見積もりができず、消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額について正確な見積もりができないこと。
・ 既存施策の段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
【参考】平成30年度における社会保障の充実
事

項事 業 内 容子ども・子育て支援

平成30年度予算額（公費ベース）
6,526億円

子ども・子育て支援新制度の実施
社会的養護の充実

416億円

育児休業中の経済的支援の強化

17億円

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

医療・介護サービスの提供体制改革

・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）

934億円

・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分

473億円

地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）

医療
・
介護

医療・介護保険制度の改革

・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

434億円

国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充

612億円

国民健康保険への財政支援の拡充

3,351億円

被用者保険の拠出金に対する支援

700億円

70歳未満の高額療養費制度の改正

248億円

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金

724億円
1,196億円

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等

246億円
2,089億円

年金受給資格期間の25年から10年への短縮

644億円

遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

50億円（注１） 消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。
（注２） 予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。

－16－

子ども・子育て支援の充実
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施○

平成30年度予算額（公費）6,526億円

子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆ ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業☆
・病児保育事業☆ ・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等（☆は子育て安心プランの取組としても位置づけ）（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実＜量的拡充＞
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
＜質の向上＞
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。

Ⅱ．社会的養護の充実

平成30年度予算額（公費）416億円○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）○

消費税率の引上げにより確保する０．７兆円の範囲で実施する事項と０．３兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、１兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。

○「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成２７年度から全て実施。

所要額

量的拡充

質の向上 ※

０．４兆円程度

０．３兆円程度～０．６兆円超程度●認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育の量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）◎３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）△１歳児の職員配置を改善（６：１→５：１）△４・５歳児の職員配置を改善（３０：１→２５：１）○私立幼稚園・保育園等・認定こども園の職員給与の改善（３％～５％）◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応など●地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等）○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進●社会的養護の量的拡充◎児童養護施設等の職員配置を改善（5.5:1→4:1等）○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善（3%～5%） など

主な内容

など

量的拡充・質の向上 ０．７兆円程度～１兆円超程度※「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。

－17－

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
2025年（平成37年）に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。
Ⅰ 診療報酬改定
○ 2025年に向けて､質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化･強化、連携に重点的に取り組む。
○ 平成26年度診療報酬改定 ： 消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ（平成30年度予算額：公費409億円）○ 平成28年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（平成30年度予算額：公費34億円）。
○ 平成30年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（平成30年度予算額：公費30億円）

Ⅱ 地域医療介護総合確保基金（医療分）○ 都道府県が策定した地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金（医療分）の財源を確保する。
（平成30年度予算額：公費934億円）（※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3 ） ※介護分については次頁に別途記載

平成29年度～基金の都道府県計画

平成27年～28年度
構想を踏まえて事業が本格化○地域医療構想の策定
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに推計
・都道府県内の構想区域（二次医療圏が基本）単位で推計必要な基盤整備等を支援～地域医療構想～
各医療機関の役割分担

病床の機能分化・連携（地域医療構想を踏まえた基盤整備）

在宅医療の推進
地域包括ケアシステムの構築に向けた拡充

医療機関
医療従事者等の確保・養成

２．目指すべき医療提供体制を実現する
ための施策

住まい

医療機関

在宅医療

回復期機能

(高度)急性期機能病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充

医療機関
慢性期機能

地域包括ケアシステムの構築※金額は３０年度予算額（公費）

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ７２４億円（２）平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
１，１９６億円○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介
護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、 特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図る
ための改修等に必要な経費の助成を行う。（６３４億円）

・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（８９３億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（３０３億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（９０億円）※基金の負担割合
国2/3 都道府県1/3

Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

４３４億円○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービ
スを一体的に提供する体制の構築
を推進

認知症施策

地域ケア会議

生活支援の充実・強化

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、
ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。
※２ 上記の地域支援事業の負担割合は、国38.5％、都道府県19.25％、市町村19.25％、１号保険料23％（公費割合は77％）。
※３ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

－18－

国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充○ 平成２６年度に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大。
【平成３０年度予算額（公費） ６１２億円】＜国民健康保険制度の場合＞
保険料額

保険料額

改正前

改正後

応能分（約５０％）

応能分（約５０％）

５割

７割
軽減

２割

５割 ２割

７割
軽減

応益分（約５０％）

応益分（約５０％）
対象者を拡大

収入
98万円

147万円

収入

287万円

190万円

223万円

《具体的な内容》① ２割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

※ 給与収入、三人世帯の場合（25年度） 基準額 33万円＋35万円 × 被保険者数 （給与収入 約223万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋45万円 × 被保険者数 （給与収入 約266万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋47万円 × 被保険者数 （給与収入 約274万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋48万円 × 被保険者数 （給与収入 約278万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（29年度） 基準額 33万円＋49万円 × 被保険者数 （給与収入 約283万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（30年度） 基準額 33万円＋50万円 × 被保険者数 （給与収入 約287万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】② ５割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（25年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × （被保険者数－世帯主） （給与収入 約147万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × 被保険者数（給与収入 約178万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋26万円 × 被保険者数（給与収入 約184万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋26.5万円 × 被保険者数（給与収入 約186万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（29年度） 基準額 33万円＋27万円 × 被保険者数（給与収入 約188万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（30年度） 基準額 33万円＋27.5万円 × 被保険者数（給与収入 約190万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】＜後期高齢者医療制度の場合＞
後期高齢者医療制度においても同様の見直しを行う

国民健康保険への財政支援の拡充○ 平成２７年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。
《拡充の内容》① 財政支援の対象となっていなかった２割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。
② ７割軽減・５割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。
※ 収納額 ＝ 算定額 － 法定軽減額 － 未納額【改正前】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料収納額の12％（7割軽減）、6％（5割軽減）【改正後】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料算定額の15％（7割軽減）、14％（5割軽減）、13％（2割軽減）※ 平成３０年度予算額（公費）１，６６４億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

改正前

改正後
保険料額

保険料額
保険者
支援制度

12%

低所得者が多い保険者の財政基盤を強化

保険者
支援制度

6%

15%

14%

低所得者が多い保険者の財政基盤を更に強化

13%

応能分（約５０％）

７割
軽減

５割 ２割

応能分（約５０％）７割
軽減

応益分（約５０％）

収入

－19－

５割

２割

応益分（約５０％）

収入国保改革による財政支援の拡充について○ 国保の財政運営を都道府県単位化する国保改革とあわせ、毎年3,400億円の財政支援の拡充を行う。
＜平成27年度から実施＞（1,700億円）○ 低所得者対策の強化（低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充）

1,700億円＜平成30年度から実施＞（1,700億円）○財政調整機能の強化（精神疾患や子どもの被保険者数など自治体の責めによらない要因への対応）

800億円○保険者努力支援制度（医療費の適正化に向けた取組等に対する支援）

840億円○財政リスクの分散・軽減方策（高額医療費への対応）

60億円

※

平成27～30年度予算において、2,000億円規模の財政安定化基金を積み立て【参考】（単位：億円）

27年度

28年度

29年度

30年度

低所得者対策の強化

1,700

1,700

1,700

1,700

財政調整機能の強化・保険者努力支援制度等

－

－

－

1,700

財政安定化基金の造成＜積立総額＞

２００

４００

1,100

300

＜200＞

＜600＞

＜1,700＞＜2,000＞

被用者保険者への支援

平成30年度予算額：７００億円（平成29年度予算額：７００億円）○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施
・制度化分として平成29年度から100億円。
・平成27年度は新規分として約110億円｡全面総報酬割が実施された平成29年度から600億円｡○具体的には、①平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する
保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する（枠組みを法律に規定し、制度化を行う。）とともに、②平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図る①拠出金負担の軽減（制度化）

100億円（平成30年度予算額）○ 現在、保険者の支え合いで、拠出金負担（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金）の特に重い保険者（上位６％）の負担軽減を実施。
○ この対象を拡大し ※1、拡大分に該当する保険者の負担軽減の費用は、保険者の支え合い※2と国費で折半する。

②前期高齢者納付金負担の軽減

600億円（平成30年度予算額）○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充。
○ 前期納付金負担の負担増の緩和のため、前期高齢者納付金負担の伸び（負担が重い保険者に高い助成率を適用）に着目した負担軽減を実施。

※１ 拡大分は、国費を投入することから、財政力(総報酬)が平均以下の保険者に限定。平成30年度の対象は、財政力(総報酬)が平均以下の上位8.03％。
※２ 保険者の支え合い部分に各保険者の医療費水準を反映。

・これに加え､既存の高齢者医療運営円滑化等補助金（既存分）が平成30年度は120億円。

－20－70歳未満の高額療養費制度の改正（平成27年1月施行）
改正の趣旨
高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定した（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行ったもの）。
改正の内容（改正前：～平成26年12月）（改正後：平成27年１月～）
月単位の上限額

上位所得者（年収約770万円以上）

月単位の上限額

150,000円＋(医療費－500,000円)×１%<４月目～：83,400円>

健保：標報53万円以上
国保：旧ただし書き所得600万円超

252,600円＋(医療費－842,000円)×１%<４月目～：140,100円>

年収約1,160万円以上
健保：標報83万円以上
国保：旧ただし書き所得901万円超

健保：標報53万～79万円
国保：旧ただし書き所得600万～901万円

70

歳未満

167,400円＋(医療費－558,000円)×１%<４月目～：93,000円>

年収約770～約1,160万円

一般所得者（上位所得者・低所得者以外）３人世帯（給与所得者/夫婦子1人の場合：年収約210万～約770万円

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

年収約370～約770万円
80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

健保：標報28万～50万円
国保：旧ただし書き所得210万～600万円

年収約370万円以下

57,600円<４月目～：44,400円>

健保：標報26万円以下
国保：旧ただし書き所得210万円以下

35,400円<４月目～：24,600円>

低所得者 (住民税非課税)

約1,330万人

約4,060万人

35,400円<４月目～：24,600円>

低所得者 (住民税非課税)※ ＜４月目～＞は多数回該当の額。
※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとした。

施行日と予算額
平成27年１月から実施。平成30年度予算額（公費）２４８億円

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

平成30年度予算額
246億円（公費）介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し低所得の高齢者の保険料の軽減を強化①一部実施（平成２７年４月）
市町村民税非課税世帯のうち 特に所得の低い者を対象（65歳以上の約２割）②完全実施
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（６５歳以上の約３割）
保険料基準額に対する割合

保険料基準額に対する割合

第１段階 0.5 →
（保険料
基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75

0.7
0.5
0.45
0.3

0.45

市町村民税
世帯全員が非課税

第１段階

0.45 →

第２段階

0.75 → 0.5

第３段階

0.75 → 0.7

市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

0.3※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

5,869円／月

②
①
②

第3
段
階

第2
段
階

第1段階

（第７期(H30～H32)の全国平均額）

②

第4段階

第6
段階

第5段階

第7
段階

第8
段階

第9段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者、 世帯全員が市町
村民税非課税の老齢福祉年金受給者、世帯全員が市町村民税非課税かつ本人
年金収入等80万円以下

世帯全員が市町村
民税非課税かつ本
人年金収入等80万円超120万円以下

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入
１２０万円超本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金
収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年
金収入等80万円超

市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円未満

市町村民税課税かつ合計所得金額120万円以上200万円未満

市町村民税課税かつ合計所得金額200万円以上300万円未満

市町村民税
課税かつ合
計所得金額
300万円以上

630万人

250万人

※被保険者数は平成27年度介護保険事業状況報告

240万人

530万人

430万人

※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

－21－

440万人

390万人

240万人

240万人

難病・小児慢性特定疾病対策に係る公平かつ安定的な制度の運用
医療費助成制度のポイント＜医療費助成の法定給付化＞○ 平成27年１月から新制度を開始し、財源について義務的経費化＜医療費助成の対象疾病の拡大＞○ 難病（大人）・・・従前：５６疾病→ ３０６疾病※１※１ 平成２７年１月から１１０疾病を対象に実施。平成２７年７月から１９６疾病を追加して３０６疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病（子ども）・・・従前：５１４疾病（⇒※２ ５９７疾病） → ７０４疾病※２ 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を５９７疾病に再整理（対象者は同じ）し、新規で１０７疾病を追加した。

＜自己負担割合＞○ 自己負担割合について、３割から２割に引下げ。
＜自己負担限度額等＞○ 負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。
（原則は2,500～30,000円／月）○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮（障害者医療（重度かつ継続）と同じ上限設定（最大20,000円／月））○ 高額な医療を要する軽症者への配慮（軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象）○ 子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））

医療費助成制度に必要な平成30年度予算額（公費）は、２，０８９億円※

医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。

年金受給資格期間の短縮（25年→10年）○

年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮について、平成２９年８月から実施しており、必要な経費を引き続き措置する。

概要○

老齢基礎年金等の受給資格期間を２５年から１０年へ短縮。

○

平成２９年８月１日施行○

対象者数（見込み）
約４０万人（期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る者）○

所要額
平成３０年度（公費）

６４４億円

－22－

遺族基礎年金の父子家庭への拡大○ 全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。
概要○

遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。
拡大後の支給対象

従前の支給対象●子のある妻又は●子●子のある妻又は夫又は●子※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成２６年４月１日から施行。
○ 施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。
○ 所要額
平成３０年度（公費）５０億円※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。

－23－

－24－

Ⅲ 主 要 事 項－25－

第１ 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進
働き方改革を着実に実行するため、中小企業・小規模事業者に対する支援を拡充するとともに、長時間労働の是正、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、柔軟な働き方がしやすい環境整備などにより、労働環境の整備を実施する。また、ICT の導入を支援するなどして、医療・介護・福祉分野等の生産性向上の推進を図る。

１ 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
１，２２２億円（９３７億円）（１）｢働き方改革推進支援センター｣によるワンストップ型の相談支援、商工会議所･商工会等での出張相談、中小企業･小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化
７５億円（１６億円）「働き方改革推進支援センター」において、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和等について、労務管理等の専門家によるワンストップ型の相談支援や助成金の活用方法等に関するセミナー等を実施するほか、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化を図る。
（２）働き方改革に係る国の支援策の全国的な周知・広報【一部新規】
３億円（１８百万円）「働き方改革関連法」の施行に向けて、中小企業･小規模事業者が「働き方改革」によって何が変わるのか等を理解するため、国が実施する支援策についてメディア等を活用した全国的な周知広報を実施し、労働法制の考え方や働き方改革に取り組むための改善事例等について広く周知･啓発を行う。
（３）時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入、最低賃金・賃金の引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充等【一部推進枠】（一部後掲・
２７、２８、３３、３８ページ参照）
１，１４４億円（９２１億円）
時間外労働の上限規制、勤務間インターバルの導入、最低賃金・賃金の引上げ等に－26－

取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充等を行う。
（４）働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者の人材確保を支援する助成金の創設
【新規】
制度要求
働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業・小規模事業者が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成を行う。

２ 長時間労働の是正をはじめとする労働者が健康で安全に働くことができる職場環境の整備
３２４億円（２２４億円）（１）長時間労働の是正

２８１億円（１８９億円）①

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援（一部再掲・
２６ページ参照）
１４４億円（５６億円）
中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合において、中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方･休み方改善ポータルサ
イトを通じた企業の改善策の提供と好事例の紹介、働き方・休み方改善コンサルタ
ントによる専門的な助言・指導等を行う。
時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、「働き方改革推進支援センター」において、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談支援や電話相談等を実施する。

②

業種ごとの勤務環境の改善等【一部推進枠】（一部後掲・３１ページ参照）
１８０億円（１３５億円）
働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となることから、医師の長時間労働是正に向け、タスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取組を行う医療機関に補助を行うとともに、医療関係団体による好事例の普及等を支援する。また、医師の働き方改革に向けた地域リーダーの育成や病院長向けの研修を実施するほか、｢医療勤務環境改善支援センター｣において、労務管理等の専門家による医療機関の訪問支援等を行う。さらに、適切な医療のかかり方について国民の理解を促進するため、ウェブサイトの構築等効果的な周知啓発を行う。
自動車運送事業について、時間外労働の削減のための助成や労働者の運転免許取得のための職業訓練等の支援を行う。また、トラック運送事業については、荷主とトラック運送事業者の協働による労働時間の短縮や、労働時間の改善に関するポータルサイトの開設等に取り組む。

－27－

建設業については、時間外労働の上限規制に対応するための助成金の活用を促進するなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進等に向けた支援を行う。
情報サービス業（IT 業界）については、業界団体等と連携し個別訪問によるコン
サルティングを実施するなど、長時間労働対策を推進する。
③

勤務間インターバル制度の導入促進【一部新規】
１６億円（１５億円）
勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度や制度導入に係る好事例の周知等を通じて、普及促進を図る。

④

長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等
３０億円（２６億円）
都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定点
検指導員を増員することにより、労働条件等の相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官 OB を活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の強化を図る。
時間外及び休日労働協定（36 協定）未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36 協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行うとともに、時間外労働の上限規制など過重労働防止に関するセミナーの開催等により、適法な 36 協定の締結に向けたきめ細やかな相談支援を実施する。
新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行う。

⑤

過労死等の防止【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲 ・２６、２７ページ、③、④参照）（一部後掲 ・⑥、２９、３１ページ参照） ２７０億円（１５３億円）
過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研究
等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

⑥

年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進【一部新規】
２．５億円（２．５億円）
改正労働基準法の周知とともに、年次有給休暇の取得促進に向けて、例年 10 月に実施される「年次有給休暇取得促進期間」に加え、年次有給休暇を取得しやすい
時季に集中的な広報を行う。
また、地域のイベントなどの特性を活かした取組を進める。
さらに、学校休業日の分散化（キッズウィーク）に合わせて中小企業においても年次有給休暇が取得できるよう取り組むなど、休み方改革を推進する。

－28－

（２）健康に働くことができる職場環境の整備

５０億円（４６億円）

産業保健総合支援センターにおける中小企業・小規模事業者への訪問支援等の拡充、産業医等の産業保健関係者や事業者向け研修の充実等により、中小企業・小規模事業者の産業保健活動を支援する。
中小企業・小規模事業者に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策の取組の推進を図る。
（３）総合的なハラスメント対策の推進

４０億円（２７億円）①

職場におけるハラスメント撲滅対策の集中実施【一部新規】
１０億円（５．１億円）
セクハラ、パワハラ等の職場のハラスメント撲滅に向けて、「ハラスメント撲滅月間」を設定し、事業主向け説明会の開催やシンポジウムの開催等による集中的な周知啓発を実施する。ハラスメント被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、都道府県労働局の相談体制を強化するほか、平日の夜間や休日も対応する
フリーダイヤルやメールによる相談窓口を設置する。
中小企業を対象としたセミナーや専門家による個別企業の訪問等により、企業のハラスメント防止対策への取組支援を行う。

②

早期の紛争解決に向けた体制整備等
３０億円（２２億円）
パワーハラスメントをはじめとしたあらゆる労働問題に関してワンストップで対応するため、全国の総合労働相談コーナーにおける相談体制の整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。

（４）労働者が安全に働くことができる環境の整備①

１０５億円（９３億円）

第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】（一部再掲・（２）参照）
９２億円（８２億円）
労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、安全推進者の配置やリスクア
セスメントの普及の促進等を通じて企業の自主的な安全衛生活動の取組、転倒災害防止対策や介護労働者の腰痛予防対策の促進を図る。
墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討など建設工事における労働災害防止対策の促進を図る。特に 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
開催の大会施設の建設工事や首都圏で増加する各種建設工事における安全衛生対策の徹底を図る。
製造業については、施設の老朽化等による労働災害に対応した安全対策及び技術－29－

革新に対応した機械等の安全対策の推進を図る。さらに、構造規格の改正時に最新の規格への適用が猶予されている既存の機械等の更新を促進するための支援を行う。
伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図る。
②

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進
２．７億円（２．２億円）
中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援、一人親方等への労災保険特別加入制度の周知広報など、建設工事従事者の安全及び健康確保対策の推進を図る。

③

化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底
１３億円（１０億円）
化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（SDS）の交付の徹底、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す「ラベルでアクション」を推進する。また、小規模事業場等への相談窓口の設置、実践的な指導・援助等を行う。
建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の使用の有無の調査（事前調査）を徹底するなど施策の充実を図る。

３ 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
１，０８２億円（８２８億円）（１）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援（再掲・２６ページ）
７５億円（１７億円）「働き方改革推進支援センター」において、労務管理等の専門家による、業界別同
一労働同一賃金導入マニュアル等を活用した相談支援やセミナー等を実施し、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。
（２）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等①

１，００７億円（８１１億円）

同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援
１，００５億円（８０９億円）
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金の活用等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を引き続き推進する。

－30－

②

無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及

２．２億円（２．５億円）
労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換申込権が平成 30 年度から本格的に発生していることを踏まえて、無期転換ルールの円滑な運用のための周知徹底、導入支援、相談支援を行い、これを契機とした多様な正社員制度の普及を図る。

４ 医療従事者の働き方改革の推進

２１億円（６．９億円）（１）タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関の支援【新規】【推進枠】
６．９億円
タスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取組を行う医療機関に補助を行うとともに、医療関係団体による好事例の普及等を支援する。
（２）医師の働き方改革に向けた地域リーダー育成や病院長研修の実施【新規】
【推進枠】
７２百万円
医師の働き方改革に向け、病院長の意識改革や勤務環境・処遇などの労務管理に関するマネジメント能力の向上を図るため、国立保健医療科学院等において地域リーダーの育成や病院長向けの研修を実施する。
（３）｢医療勤務環境改善支援センター｣による医療機関の訪問支援
５．９億円（５．９億円）｢医療勤務環境改善支援センター｣において、労務管理等の専門家による医療機関の訪問支援等を行う。
（４）医療機関への適切なかかり方等の国民への周知啓発【新規】
【推進枠】
４．４億円
適切な医療のかかり方について国民の理解を促進するため、ウェブサイトの構築等
効果的な周知啓発を行う。
（５）女性医師等のキャリア支援【推進枠】

８０百万円（４４百万円）

出産・育児・介護等における女性医師のキャリア支援を行う医療機関を普及させる
ため、女性医師等支援で中核的な役割を担う拠点医療機関の構築に向けた支援を行う。

－31－

（６）看護業務の効率化に向けた取組の推進【新規】
【推進枠】

２９百万円

看護職がより専門性を発揮できる働き方の推進や生産性の向上を図るため、看護業
務の効率化に資する医療機関の取組を募集し、選考委員会を設置して先進的な取組を選定するとともに、先進的な取組を行う医療機関を表彰し、取組を周知する。

５ 柔軟な働き方がしやすい環境整備（１）雇用型テレワークの導入支援

７．９億円（７．５億円）
５．９億円（５．７億円）

雇用型テレワークについて、ガイドラインの周知を図るとともに、テレワーク相談センターの設置、テレワーク導入に係る助成、セミナーの開催等による導入支援を行
い、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進を図る。
（２）自営型テレワーク等の就業環境の整備【一部新規】【一部推進枠】
７６百万円（７１百万円）
就業環境の適正化を図るため、自営型テレワークのガイドラインを周知徹底するとともに、仲介事業者が守るべきルールの明確化や働き手への支援の充実を図る。
また、雇用類似の働き方に関して、労働政策審議会労働政策基本部会での議論を踏
まえ、法的保護の必要性を含めて引き続き検討を行う。
（３）副業・兼業の普及促進

１．３億円（１．１億円）

働き方改革実行計画を踏まえ、柔軟な働き方のひとつとして、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したいなどの希望を持つ労働者が、長時間労働を招かないよう配慮しつつ、希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境の整備に向けて、平成
30 年１月に策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」及び改定版モデル就業規則の周知等を行うことにより、副業・兼業の普及促進を図る。

６ 治療と仕事の両立支援

３６億円（２７億円）（１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

１７億円（１４億円）

労働者が治療と仕事を両立できる環境を整備するため、平成 28 年 2 月策定の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の普及啓発など、両立支援の導入・拡充に向けて一般国民を含めた周知・啓発を推進する。
企業における治療と仕事の両立を図るための制度の導入に対して助成金による支
援を行う。

－32－

（２）トライアングル型サポート体制の構築【一部新規】

３５億円（２７億円）

主治医と会社の連携の中核となり、患者に寄り添いながら、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けた支援を行う両立支援コーディネーターを育成・配置する。
主治医、会社、産業医が効果的に連携するためのマニュアルの作成・普及を行う。
がん、難病、脳卒中、肝疾患等について、疾患ごとの治療方法や症状の特徴、両立支援に当たっての留意事項を示した企業向けの疾患別サポートマニュアル等の作成・普及を行う。
ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、平成 30 年 6 月に実施した厚生労働省行政事業レビ
ューの公開プロセスの結果などに基づき、相談支援体制の拡充を図る。
がん患者等に対して、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築するため、がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」を活用した就労支援の充実を図る。
がん、難病患者の就労支援を着実に実施するため、がん診療連携拠点病院の相談支
援センターや地域における相談などに対応する体制、都道府県等の難病相談支援セン
ターにおける相談支援を充実させる。
若年性認知症支援コーディネーターと関係機関等が連携体制を構築し、企業や産業医等に対する若年性認知症の特性についての周知、企業における就業上の措置等の適切な実施等、若年性認知症の人が働き続けられるよう、治療と仕事の両立支援の取組を推進する。

７ 生産性向上の推進

１，３５５億円（１，００５億円）（１）生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援等
１，２５７億円（９６６億円）①

最低賃金・賃金の引上げや時間外労働の削減に向けた生産性向上等のための支援等【一部推進枠】（一部再掲・２６、２７ページ）
１，２１９億円（９３７億円）
生産性の向上に資する設備投資等への助成について、賃金の地域間格差の縮小や消費税率引上げによる経営への影響を軽減するため、助成金の拡充を行い、最低賃金・賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。
「働き方改革推進支援センター」における専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者等の収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。
引き続き、非正規雇用労働者の賃金規定の増額改定、人事評価制度や賃金制度の－33－

整備・実施による生産性向上、賃金アップ等の実現及び生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。
時間外労働の削減等に向けて、生産性の向上を図ること等により、時間外労働の上限設定等を行う中小企業・小規模事業者を支援する。
②

第 4 次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充（一部後掲・３６ページ参照）
３４億円（２９億円）
全国の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）等に設置している「生産性向上人材育成支援センター」において、各企業のニーズに応じたオーダーメイド
型の在職者訓練や人材育成の相談対応等、総合的な事業主支援を実施する。
また、中小企業や製造現場等で働く人向けの基礎的 IT リテラシー習得のための職業訓練コースを開発するとともに、開発したコースについて、生産性向上人材育
成支援センターで実施する。
IT 分野の人材育成を強化するため、ジョブ・カードの能力証明機能の強化や IT
分野の能力開発・キャリア形成に関し、専門的知識を有するキャリアコンサルタン
トの育成・活用を促進する。

③

生活衛生関係営業者における生産性向上の推進等【推進枠】（後掲・７６ページ
参照）
４．４億円（１億円）
生活衛生関係営業者が生産性向上に向けた取組を行っていけるよう、ガイドライ
ン・マニュアルを活用した個別相談等や、最低賃金の引上げの影響が大きい生活衛
生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等を実施する。

（２）医療分野における生産性向上の推進①

２４億円（１．９億円）

保健医療記録共有サービスの整備【推進枠】（後掲・５２ページ参照）
１．２億円（８４百万円）②

Tele ｰ ICU 体制の整備促進【新規】【推進枠】
５．５億円
遠隔より適切な助言を行い、若手医師等、現場の医師をサポートし勤務環境を改善するため、中心的な ICU で複数の ICU の患者モニタリングを行う Tele-ICU 体制整備に対する支援を行う。

③

電子処方箋の推進に係る実証、電子版お薬手帳の機能強化【新規】【推進枠】
１．３億円
電子処方箋の普及・推進については、速やかな対応が求められているため、平成
30 年度に実施する実証事業を踏まえて、より効果的・効率的な電子処方箋の仕組－34－

みについて調査・検討を行う。
また、電子版お薬手帳については、その普及のための方策の検討（フォーマット・
機能追加等）及び電子処方箋との連携について検討を行う。
（３）介護・障害・保育分野における生産性向上の推進

７４億円（３７億円）①

介護事業所における生産性向上推進事業【推進枠】
１８億円（３．２億円）
介護事業所の生産性の向上を推進するため、モデル事業所において具体的な取組を展開し、その成果や手法を平成 30 年度に作成する生産性向上に向けたガイドラ
インに反映するとともに、モデル事業所が直接成果発表を行う研修会の実施等を通じて、全国の事業所での実践につなげる。

②

介護ロボット開発等加速化事業【一部推進枠】
６．２億円（３．７億円）
介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容へ反映させるほか、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築や体験展示、試用貸出など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

③

介護事業所における ICT を通じた情報連携推進事業
１億円（１．５億円）
介護事業所における ICT 化を全国的に普及促進するため、ICT を活用した医療・介護連携について一定の標準仕様を作成するとともに、介護事業所に求められるセ
キュリティ基準の作成を行う。

④

介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取組への支援【新規】【推進枠】（後掲・８８ページ）
５．９億円

⑤

障害者支援施設等におけるロボット等の導入支援【新規】【推進枠】
２．７億円
障害福祉の現場におけるロボット技術の活用による介護業務の負担軽減等を推進するため、ロボット技術を施設・事業所へ導入する費用を助成する。

⑥

保育補助者の活用による保育業務の効率化【推進枠】
３１億円（２８億円）
保育業務の効率化を図るため、引き続き保育補助者の雇い上げを支援する。

⑦

保育園等における ICT 等の導入支援【新規】【一部推進枠】
９．４億円
保育士等の業務負担軽減のため、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務の ICT 化等を支援する。

－35－

第２ 人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進
全ての人材がその能力を存分に発揮できる社会や個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、リカレント教育をはじめとした人材育成の強化、女性・若者・
高齢者・障害者等の就労支援等を実施する。また、人手不足解消に向けて人材確保支援の総合的な推進を図るとともに、外国人材受入れのための環境を整備する。

１ リカレント教育の拡充等による人材育成の強化、技能を尊重する機運の醸成
１，２２３億円（９６６億円）（１）リカレント教育の拡充

１，２０５億円（９６０億円）①

キャリアアップ効果が高い講座の給付率引上げ等の教育訓練給付の拡充
２５８億円（１５９億円）
一般教育訓練給付についてキャリアアップ効果が高い講座を対象に給付率を引き上げるとともに、専門実践教育訓練給付について専門職大学の追加など対象講座を拡大する。

②

中小企業等の労働者を対象にした基礎的 IT リテラシーの職業訓練の実施
３３億円（２８億円）
中小企業や製造現場等で働く人向けの基礎的 IT リテラシー習得のための職業訓練コースを開発するとともに、開発したコースについて、全国の生産性向上人材育
成支援センターで実施する。

③

正社員就職の実現を図る長期高度人材育成コースの推進
３９５億円（３７９億円）
ハロートレーニング（公共職業訓練）において、国家資格の取得等により、正社員就職を実現する長期の訓練の充実を図る。

④

事業主による e-ラーニングを活用した教育訓練の人材開発支援助成金の対象への追加
５１９億円（３９４億円）
リカレント教育機会の更なる拡充を図るため、事業主による e-ラーニングを活用した教育訓練を助成金の対象に追加する。

－36－

（２）学び直しに資する環境の整備

５３２億円（３９５億円）①

長期の教育訓練休暇制度を導入した事業主への人材開発支援助成金による支援の実施【再掲・３６ページ】
５１９億円（３９４億円）
長期の教育訓練休暇制度を導入し、一定期間以上の休暇取得実績が生じた事業主に対して助成金による支援を実施する。

②

人材育成ニーズに対応した教育訓練プログラムの開発【新規】

９．６億円
様々な人材育成のニーズに対応し、最新かつ実践的な知識・技術の習得に資する教育訓練プログラムの開発・実証を行う。
③

企業におけるキャリア形成支援策の普及とキャリアコンサルティングの質の向上【一部新規】
１．９億円（９４百万円）
セルフ・キャリアドック（※）の導入を希望する企業への支援について、支援メニュー及び拠点を拡充する。
また、キャリアコンサルタントの現場での実践力を強化するため、キャリアコン
サルタントに対する指導のモデル的な実施を通じた調査・分析・ツール開発を行う。
※

セルフ・キャリアドック：労働者のキャリア形成を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み④

人事・経理等のホワイトカラー職種の職業能力診断ツールの開発に向けた調査・研究【新規】
３０百万円
ホワイトカラー職種の職業能力の見える化を進めるため、人事・経理等のホワイ
トカラー職種における職業能力診断ツールの開発に向けた調査・研究を行う。

⑤

企業における技術・技能の評価に関する活用実態の把握【新規】 ２２百万円
職業能力の見える化を推進するため、民間事業者等の協力の下、職業能力に係るニーズや、労働者の技術・技能に係る評価の賃金への反映状況等について調査を行う。

⑥「企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)」の実施【新規】
２５百万円
危機管理を含めた企業のマネージメント力を引き上げるため、総合的なモデルカ
リキュラムを開発し、教育訓練の実施を支援する「企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）」を行う。

－37－

（３）技能を尊重する機運の醸成

５．３億円（５．５億円）①

2023 年技能五輪国際大会の我が国への招致
２．２億円（３．９億円）
2023 年技能五輪国際大会の日本・愛知県への招致に向けて、2019 年 8 月の開催
地選挙で選出されるために、支持基盤の強化を狙った戦略的な招致活動を行うとともに、投票時のプレゼンテーションにおいて、日本の魅力・開催意義等を効果的にPR する資料等を作成する。

②

技能五輪国際大会に向けた「選手強化策パッケージ」の策定
３．１億円（１．７億円）
技能五輪国際大会に向けた「選手強化策パッケージ」を策定することにより、世界レベルの高度技能者を集中的に育成し、企業・社会に展開していくとともに、企業等の人材投資への意識を向上させることで、日本全体の人材レベルのボトムアップを図る。

２ 人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進
４０７億円（３６８億円）（１）人材確保支援の充実【一部新規】

６０億円（４７億円）

福祉分野のほか、建設業、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチ
ング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。
また、人手不足の中小企業を中心とした求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起
こしを積極的に展開し、労働市場の需給調整機能の強化を図る。
さらに、中途採用の拡大に取り組む事業主に対する助成により、転職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進を図る。
（２）雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進等（一部再掲・２６ページ参照）
２５６億円（２４８億円）
労働人口の中長期的な減少が見込まれ、全般的に雇用失業情勢が改善し、人材不足分野が顕在化している中、事業主の雇用管理改善に対する助成や「働き方改革推進支援センター」等における相談支援により、「魅力ある職場づくり」の促進等を図る。
介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、労働環境の改善を図る。
介護・保育分野における人材確保のため、賃金制度の整備を行う事業主に対する助成を通じて職場定着の促進を図る。

－38－

（３）地方自治体等と連携した地域雇用対策の推進【一部新規】

９１億円（７２億円）

産業政策と一体となって正社員雇用の創造に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェクト等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域特性を生かした雇用創出や人材育成を推進する。
市町村・経済団体等で構成される協議会が提案する自主性・創意工夫ある雇用活性化の取組の中から、地域における人材や雇用の場の維持・確保等が期待できるものを
選抜・委託する「地域雇用活性化推進事業（仮称）」を実施し、地域の活性化を図る。
ＵＩＪターン者を採用しようとする事業主への支援により、地域の中小企業等の人材確保を図る。

３ 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
２０８億円（２０６億円）（１）転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援

１２７億円（１３０億円）①

成長企業への転職支援【一部新規】（一部再掲・３８ページ参照）
５１億円（６３億円）
転職・再就職者の採用拡大に取り組む事業主や成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成により、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援を図る。

②

地方の中堅・中小企業等への人材支援（一部再掲・３８ページ参照）
７６億円（６７億円）
福祉分野のほか、建設業、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。また、人手不足の中小企業を中心とした求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開するなど、労働市場の需給調整機能の強化等を図る。

（２）転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進①

５４億円（４９億円）

職業能力・職場情報の見える化の推進
４９億円（４９億円）
求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイトを運用し、職場情報の「見える化」を一層推進する。
職業能力の「見える化」の観点から、技能検定やジョブ・カードの強化・活用促
進を図る。

－39－

②

職業情報提供サイト（日本版 O-NET）（仮称）の構築
４．５億円（７２百万円）
転職・再就職など多様な採用機会を拡大し、「職業情報の見える化」を図るため、広く求人者・求職者等に職業情報を提供する職業情報提供サイト（日本版 O-NET）（仮称）を構築する。

（３）ハローワークにおけるマッチング機能の充実

２８億円（２７億円）

ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する取組を推進する。
「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。

４ 女性の活躍推進等

４９０億円（４８２億円）（１）女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進

１６５億円（１６６億円）

子育て女性や社会人のリカレント教育講座や土日・夜間講座、完全 e ラーニング講
座等対象講座の多様化、利便性の向上を図る。
子育て女性等の早期再就職のため、託児サービス付き訓練などのハロートレーニン
グ（公共職業訓練）の充実を図る。
（２）女性活躍推進法の実効性確保

６．６億円（６．６億円）

女性活躍推進法に基づく取組が努力義務である 300 人以下の中小企業について、相談支援や助成金の活用に加え、中小企業単独では実施が難しい女性管理職育成のためのセミナーの実施により、行動計画策定やえるぼし認定取得に向けた支援を行い、女性活躍推進の取組の加速化を図る。
女性の活躍状況に関する情報等を掲載している「女性の活躍推進企業データベース」
について、学生をはじめとした求職者等の利便性の向上を図るため機能強化を行うとともに、多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行うことで、企業情報の見える化を更に推進する。
（３）総合的なハラスメント対策の推進（再掲・２９ページ参照） ４０億円（２７億円）（４）仕事と家庭の両立支援の推進【一部新規】【一部推進枠】２７７億円（２８１億円）
ハローワークにおけるマザーズコーナーの拠点数を拡充し、子育て女性等の再就職－40－

支援を充実する。
男性の育児参加を促すための全国的なキャンペーン、企業や企業に働きかけを行う
自治体を対象としたセミナー等により、男性の育児休業等の取得促進を図る。
介護離職防止に取り組む事業主に対する助成金について、支給内容の充実や支給上限の拡大などにより、支援の拡充を図るとともに、育児・介護等により離職した者の復職等を支援する助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む
事業主等を支援する。
仕事と不妊治療との両立支援のためのマニュアル及び周知・啓発用パンフレットを作成し、広く国民に周知・啓発することにより就業環境の整備を行う。
（５）女性医師等のキャリア支援【推進枠】【再掲・３１ページ参照】
８０百万円（４４百万円）

５ 若者・就職氷河期世代に対する就労支援等
１７４億円（１７２億円）（１）「学卒全員正社員就職」に向けた大学等と連携した就職支援の強化【一部新規】
８４億円（８２億円）｢学卒者全員正社員就職｣実現に向けて、大学等との連携強化により支援対象者の確実な把握を行い、特別支援チーム等を活用した新規学卒者等の支援対象者に対する就職実現までの一貫した支援の強化を図る。
（２）就職氷河期世代を含む不安定就労者への支援【一部新規】（一部後掲・４２ページ参照）
４６億円（４７億円）
いわゆる就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、職業訓練の実施や雇い入れた事業主に対する助成を行うとともに、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな職業相談等を実施する。
就職氷河期世代等の無業者を対象に地域若者サポートステーションの就労支援と自治体等の福祉支援をワンストップ型で継続的な提供を可能とする体制の整備や支援の充実を図るモデル事業を創設する。
（３）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応

４．４億円（４．１億円）

常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」や、労働条件に関する悩みの解消に役立つ労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」を引き続き運営する。

－41－

これまでに作成した高校生、大学生等の若い労働者にかかる指導用教材を活用した
労働法教育の実施方法に関するセミナーを開催するとともに、労働法教育やブラック
バイト対策の必要性等にかかるシンポジウムを開催する。
ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とするなどの職業安定法改正法の円滑な施行に向けて、事業主や労働者等へ周知する。
（４）若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進【一部新規】
４０億円（３９億円）
地域若者サポートステーションと関係機関との連携強化等による、若年無業者等に対する切れ目のない就労支援の推進に加え、就職氷河期世代等の無業者を対象に、地域若者サポートステーションの就労支援と自治体等の福祉支援をワンストップ型で継続的な提供を可能とする体制の整備や支援の充実を図るモデル事業を創設するな
ど、地域若者サポートステーション事業の強化を図る。

６ 高齢者の就労支援・環境整備

３０９億円（２７４億円）（１）初めて中高年齢者を採用する企業に対する助成金の拡充（再掲・３８、３９ページ参照）

２３億円（１８億円）

これまで学卒採用中心であった企業が、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用を拡大した場合の助成金について、中高年齢者を初めて中途採用した企業への助成を拡充する。
（２）高齢者の就業実現に向けた｢生涯現役支援プロジェクト(仮称)｣の実施【新規】
【推
進枠】
１５億円
生涯現役社会の機運醸成、在職中からのセカンドキャリア設計支援、特設設置窓口
による就業希望者の取込み、高齢女性への戦略的広報等により就業ニーズの具体化を促す「生涯現役支援プロジェクト（仮称）」を実施する。
（３）マッチングによるキャリアチェンジの促進

２８億円（３３億円）

65 歳以上の再就職支援に重点的に取り組むため、ハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」を増設し、65 歳以上が就業可能な短時間の求人開拓等を推進する。

－42－

（４）継続雇用延長等に向けた環境整備

４７億円（５０億円）

65 歳を超える継続雇用や 65 歳以上の定年引上げ等に対する助成措置のほか、高齢者に係る成果を重視した賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対する助成により、継続雇用延長等に向けた環境整備を図る。
また、65 歳超雇用推進プランナー等による提案型の相談・援助による支援を行う。
（５）地域における多様な就業機会の確保（一部再掲・３９ページ参照）
１９６億円（１７３億円）
地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。
シルバー人材センターを活用する高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、シルバー人材センターにおけるマッチングの機能強化等を推進する。

７ 障害者の活躍促進

１８６億円（１８２億円）（１）障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進【一部新規】
１００億円（１００億円）
支援機関や企業等が障害特性等の情報を共有し、適切な支援や配慮を講じるための情報共有フォーマット（就労パスポート）を整備する。
障害者就業・生活支援センターについて、地域の支援機関等に対して蓄積したノウ
ハウを提供するなど、地域の就労支援拠点の質的向上を図る。
ICT 等を活用した地方の障害者のテレワーク勤務を推進するため、好事例の周知を行う。
精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。
（２）法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進【一部新規】（一部再掲・（１）参照）
１６６億円（１６１億円）
障害者就業・生活支援センターについて、地域の支援機関等に対して蓄積したノウ
ハウを提供するなど、地域の就労支援拠点の質的向上を図る。
障害者雇用ゼロ企業等における取組を推進するため、企業向けチーム支援の体制の整備や、障害者雇用に知見のある企業 OB、企業在籍型ジョブコーチ等の紹介・派遣等を推進する。
ジョブコーチ支援の充実・強化など、中小企業等による障害者雇用の促進に向けた支援を強化する。

－43－

精神障害者等に対する就労支援を推進するため、精神科医療機関とハローワークとの連携や、トライアル雇用における支援等を行う。
（３）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化（一部再掲・４３ページ参照）
１４８億円（１４４億円）
精神障害者等に対する就労支援を推進するため、精神科医療機関とハローワークとの連携や、トライアル雇用における支援等を行う。
精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。
精神障害者、発達障害者、難病患者である求職者についてハローワークに専門的職員を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援を推進する。
ICT 等を活用した地方の障害者のテレワーク勤務を推進するため、好事例の周知を行う。
精神障害者等の受入体制を整備するため、職業能力開発校において精神保健福祉士等の相談体制を強化するとともに、精神障害者を対象とした職業訓練をモデル的に実施する。
（４）農福連携による障害者の就農促進（後掲・９４ページ参照）
２．７億円（２．７億円）

８ 外国人材受入れの環境整備等

１００億円（５７億円）（１）新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留管理基盤の強化【新規】【推進枠】
１０億円
新たな在留資格により受け入れる外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図る
ため、事業所訪問による雇用管理改善の指導等を行うための体制を整備する。
新たな在留資格の創設に伴い、今後更に増加することが見込まれる外国人材の在留管理基盤の強化を図る観点から、外国人雇用状況届出の義務を履行していないと疑われる事案等において事業主に対する指導等を実施する。
（２）高度外国人材の受入れの強化

１９百万円（１８百万円）

企業のイノベーションに結びつく高度 IT 人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方を具体的に検討する。

－44－

（３）外国人留学生等の就職支援【一部新規】【一部推進枠】

８．６億円（７．１億円）

外国人留学生等の日本での就職を促進するため、職場で必要な日本語コミュニケー
ション能力の習得を目的とした研修を実施するとともに、留学生等と企業とのマッチ
ングの機会を設けるため、ハローワークの外国人雇用サービスセンター等の増設など、相談体制の強化を図る。
（４）定住外国人等に対する就職支援

１４億円（１３億円）①

日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施
７．３億円（７．５億円）
定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークにおいて、専門相談員を配置し、通訳を活用した職業相談や、雇用管理に関する相談支援等を実施する。
通訳不在のハローワーク等における多言語対応力の強化を目指すため、10 か国語の電話通訳が可能なコールセンターによる支援を実施する。

②

外国人就労・定着支援研修の実施
６．３億円（５．５億円）
日本に定着して仕事を継続することを希望する者を対象とし、日本語能力も含めたスキルアップを行う外国人就労・定着支援研修事業を実施する。

（５）外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化【一部推進枠】
６８億円（３７億円）
外国人技能実習制度の適正な運用を図るため、外国人技能実習生に対する相談援助
及び監理団体・実習実施者に対する実地検査等を実施する外国人技能実習機構の体制を強化する。

９ 生活困窮者等の活躍促進

９０億円（９４億円）（１）ハローワークにおける生活困窮者の就労支援

８３億円（８８億円）

ハローワークを通じて就職した生活保護受給者・生活困窮者等の職場定着支援の強化等を図り、就労による自立を促進する。
（２）生活困窮者の自立・就労支援等の推進（後掲・８５ページ参照）【一部新規】【一部推進枠】
４７４億円の内数（４３２億円の内数）－45－

（３）刑務所出所者等の就労支援

７億円（６．４億円）「再犯防止推進計画」を踏まえ、ハローワークと矯正施設・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、矯正施設への相談員の駐在を拡充する等、その取組を強化する。

－46－

第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供
団塊の世代が 75 歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される 2025 年、更にその先を見据えた課題解決に向け、 地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策等による医療・介護サービスの提供体制の構築を進めるとともに、データヘルス改
革、医療系ベンチャーの振興、保健・医療・介護分野における研究開発をはじめとした科学技術・イノベーションを推進することにより、安心で質の高い医療・介護サービスの提供を実現する。

１ 質が高く効率的な医療提供体制の確保
１，２３１億円（１，１４７億円）（１）地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進

６４５億円（６３５億円）①

地域医療構想の達成に向けた地域医療介護総合確保基金による支援（社会保障の充実）
６２２億円（６２２億円）
各都道府県が策定した地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業を一層推進するため、地域医療介護総合確保基金による支援を引き続き行う。

②

新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援【推進枠】（後掲・４９ページ参照）
４．３億円（３．９億円）③

特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部新規】【一部推進枠】
５．８億円（４．１億円）「特定行為に係る看護師の研修制度」（平成 27 年 10 月 1 日施行）の円滑な実施
及び研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修の指導者を育成するための支援等を行う。

④

死因究明等の推進【一部新規】【一部推進枠】
３．４億円（２．３億円）「死因究明等推進計画」（平成 26 年 6 月 13 日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や、死因究明を要するすべての小児死亡例において死亡時画像診断を実施するために必要な経費を支援するなど、死因究明等の更なる推進を図る。

－47－

⑤

在宅医療の推進
３１百万円（４３百万円）
地域包括ケアシステムを支える在宅医療を推進するため、関係団体、研究機関、学会等が先進的な事例の横展開等を行い、それぞれの知見や研究成果を相互に共有し、必要な協力体制を構築した上で、リーフレットの作成など国民の視点に立った
在宅医療の普及啓発を行う。
在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成を進め、在宅医療推進のための地域の取組を支援する。

⑥

人生の最終段階における医療の体制整備【一部推進枠】
１．７億円（８３百万円）
人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成に加え、各地域において ACP（アドバンス・ケア・プラン
ニング）（※）を普及できる人材を育成するための都道府県向けの研修や、各種団体等と協働した広報を行うなど、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備を更に推進する。
※

ACP（アドバンス・ケア・プランニング）：人生の節目で、人生の最終段階における医療・ケアのあり方等について、本人・家族・医療従事者等が話し合うプロセス⑦

在宅看取りに関する研修事業
２２百万円（２２百万円）
在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断等に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施に対する支援を行う。

⑧

歯科保健医療提供体制の整備【一部新規】【一部推進枠】
３．１億円（５７百万円）
地域における歯科保健医療提供体制の構築を図るため、歯科診療所・病院・介護施設・地域包括支援センター等の連携強化に関する取組を支援する。

⑨

薬剤師・薬局の機能強化【新規】【推進枠】
２．２億円
医薬品医療機器等法の見直しにおいて、今後の薬局のあり方について検討を進めることとしているため、その見直し内容を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の推進や多職種、他機関との連携体制整備に効果的な事業を実施する。
また、「患者のための薬局ビジョン」の進捗状況に係る患者・国民視点の評価を把握するための調査を行うとともに、先進・優良事例を収集して事例集等を作成し地方自治体等へ情報共有することにより、かかりつけ薬剤師・薬局を推進する。

－48－

（２）医師偏在対策の推進

１２０億円（１１３億円）①

医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けた調査・検討【新規】
５３百万円
医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けて、全国的な医師の配置調整を行う仕組みや必要なシステム構築等に関する調査・検討を行う。

②

地域医療構想・医師偏在対策推進支援事業【新規】
【推進枠】

１億円
地域医療構想の達成、医師偏在の解消に向けた取組を整合的・一元的に推進するとともに、都道府県における医療行政人材の育成を図るため、都道府県職員研修や都道府県施策の企画立案を支援するアドバイザーの養成等を実施する。
③

新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援【推進枠】
４．３億円（３．９億円）
新たな専門医の仕組み導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラ
ムについて協議する地域医療対策協議会の経費を増額するとともに、地域医療支援センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、医師不足地域の医療機関へ指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を補助する。
日本専門医機構が各地域医療対策協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費の増額や、医師偏在対策の観点から研修プログラムをチェックするために必要な経費等を補助する。

④

臨床研修費等補助金の充実
１１１億円（１０２億円）
医師の地域偏在・診療科偏在の更なる是正を図るため、産婦人科や小児科の臨床研修医に対して指導医や上級医が休日や夜間において指導を行った場合の手当に対する支援や、へき地診療所等研修に要する経費に対する支援の拡充など、事業の充実を図る。

（３）災害医療体制の推進【一部新規】【一部推進枠】
５５億円（４．２億円）
医療提供体制推進事業費補助金２３４億円（２２９億円）の内数
医療提供体制施設整備交付金７６億円（３２億円）の内数
国立病院機構運営費交付金１５９億円（１４８億円）の内数
災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を更に推進するとともに、災害拠点病院等が事業継続計画(BCP)を策定できるよう研修を実施する。

－49－

南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に備えた災害医療体制の強化の一環として、災害時に拠点となる災害拠点病院の機能強化を図るため、緊急車両の整備、津波や豪雪等に備えた防災対策等に必要な費用を支援する。
大規模災害に備えた DMAT の更なる養成及び司令塔機能を担う事務局の体制強化を行う。
（４）医療安全の推進【一部新規】

１１億円（１１億円）

医療の安全を確保するため、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査制度の取組を推進するために、引き続き医療事故調
査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。
医療安全における国際連携への貢献や世界的取組の推進を図るため、国際的な情報収集・分析、周知体制の整備を進める。
（５）救急・周産期医療などの体制整備

１５９億円（１４７億円）①

救急医療体制の整備【一部新規】【一部推進枠】
１２億円（４．３億円）
医療提供体制推進事業費補助金２３４億円（２２９億円）の内数
医療提供体制施設整備交付金７６億円（３２億円）の内数
救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。
医療機関間等の搬送を行う病院救急車の運用による地域の救急医療体制に与える効果を検証するためのモデル事業の実施に必要な支援を行う。
2019 年に開催される G20 サミットに伴う、各国要人等に対する救急医療体制の整備に必要な支援を行う。

②

ドクターヘリの導入促進【一部新規】【一部推進枠】
６７億円（６６億円）
医療提供体制推進事業費補助金２３４億円（２２９億円）の内数
地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航に必要な費用への支援を拡充するとともに、ドクターヘリによる診療の効果検証を行うため、ドクターヘリの症例データの収集等を行う。

③

小児・周産期医療体制の充実【一部推進枠】
４．２億円（４．２億円）
医療提供体制推進事業費補助金２３４億円（２２９億円）の内数
医療提供体制施設整備交付金７６億円（３２億円）の内数
地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室－50－

（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
産科医師や分娩取扱施設が存在しない二次医療圏（無産科二次医療圏）または分
娩取扱施設が少ない地域において新規開設した分娩取扱施設等に対して、施設・設備整備及び産科医の派遣に必要な費用を支援する。
④

へき地保健医療対策の推進【一部推進枠】
７５億円（７２億円）
無医地区等のへき地に居住する住民に対する医療提供体制の確保を図るため、へき地医療を担う医療機関であるへき地診療所やへき地医療拠点病院の運営に必要な経費の支援や、へき地診療所への医師等の派遣に必要な経費の支援など、へき地
医療体制の更なる強化・充実を図る。

（６）医療放射線安全管理の体制整備【一部新規】

４１百万円（０．５百万円）

医療放射線の安全管理体制の確保のため、放射線診療に関して指導的役割を担う医療機関の放射線診療従事者を対象に、放射線診断機器等の適正管理、適正使用のための講習会等を実施する。
（７）血液照射装置安全管理体制整備事業【新規】【推進枠】

５．２億円

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正に伴う対応のため、血液照射装置を有する病院に対して、セキュリティ強化等に必要な経費を支援する。
（８）国民への情報提供の適正化の推進

７４百万円（５１百万円）

医療機関のウェブサイトを適正化するため、虚偽または誇大等の不適切な内容を禁止することを含めた医療法改正を踏まえ、ネットパトロールによる監視体制を更に強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。

２ 医療分野のイノベーションの推進等
１，４７３億円（１，０７５億円）（１）医療等分野における ICT の利活用の促進等（後掲・９７ページ参照）
３５０億円（１０６億円）①

医療保険分野における番号制度の利活用推進
３１２億円（４４億円）
2020 年度からの本格運用を目指し、医療保険のオンライン資格確認等システムの導入等について、システム開発のために必要な経費を確保する。

－51－

②

医療等分野における識別子の導入
６．７億円（４３億円）
医療保険のオンライン資格確認の基盤を活用し、2020 年度からの運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

③

保健医療記録共有サービスの整備【推進枠】
１．２億円（８４百万円）
患者基本情報や健診情報等を医療機関の初診時等に本人同意の下で共有できる「保健医療記録共有サービス」の 2020 年度からの本格稼働を目指し、複数のネッ
トワーク間の接続の実証等を行う。

④

データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備【推進枠】
１９億円（１２億円）「保健医療データプラットフォーム」構築に向けて、レセプト情報・特定健診等
情報データベース（NDB）や介護保険総合データベースなど各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備等を行う。

⑤

全国的な保健医療情報ネットワークのセキュリティ対策に係る基盤整備【推進枠】
８億円（４．２億円）
全国的な保健医療情報ネットワークの 2020 年度からの本格稼働を目指し、クラウドサービス基盤のプロトタイプ検証、セキュリティ実証、ネットワークに接続する機関のセキュリティガイドライン策定等の基盤整備を行う。

（２）医療系ベンチャーの振興

８．３億円（７．３億円）①

エコシステムを醸成する制度づくり
医療系ベンチャー振興のための方策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図り、ベンチャー発のイノベーションを促進する。
ア 医療機器開発推進研究事業
１６億円の内数（１２億円の内数）ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。
イ

臨床研究・治験推進研究事業
３９億円の内数（３２億円の内数）
アカデミアやベンチャー等の保有するシーズを発掘・育成し、革新的医薬品の実用化を目指す臨床研究・医師主導治験を支援する。

②

エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり ６．１億円（５．７億円）
ア 医療系ベンチャーサミットの開催運営
１．２億円（１．２億円）
大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマ－52－

ッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2019（仮称）」を開催する。
イ

医療系ベンチャートータルサポート事業
４．９億円（４．４億円）
研究開発、知財、薬事・保険、経営管理、国際展開等、医療系ベンチャーが各段階で抱える課題に対して、豊富な知見を有する国内外の人材（サポート人材）を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行うとともに、これらのサポート人材について、医療系ベンチャ
ー企業のニーズに応じたマッチングを行う。
また、知財や市場性に関する調査等を実施することにより、その実用化のための事業戦略づくりを支援する。
さらに、ベンチャー企業と大企業やアカデミアとの人材交流を活発化させることにより、医療系ベンチャーの更なる振興を図る。

③「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築
９３百万円（９７百万円）
ア 医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）
８６百万円（８６百万円）
臨床研究中核病院に設置したベンチャー支援部門において、医療系ベンチャ
ー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。
イ

医療系ベンチャー振興推進協議会の開催
７百万円（１１百万円）
医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況をチェックし、必要に応じて新たなアクションプランを作成するなど、PDCA
サイクルを回していく。

（３）医療分野の研究開発の促進等【一部推進枠】

５６４億円（４７０億円）

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法
人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。
①

オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト
１２０億円（１０１億円）
創薬支援ネットワーク（※1）において、大学や産業界と連携し、革新的医薬品
及び希少疾患治療薬等の創出を推進する。
また、アカデミアにおける良質な臨床検体収集体制や先進的なオミックス解析技－53－

術と製薬企業における創薬ノウハウをつなげる産学官共同創薬研究、バイオ医薬品の設計技術開発、漢方製剤に用いる薬用植物に関する研究等の創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。
さらに、疾患登録システム（レジストリ）を活用した臨床研究・治験を産学連携にて実施する仕組みを形成し、効率的な創薬のための環境整備を進めるため、クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）（※2）構想を推進することで、国内開発の活性化を促す。
※1

創薬支援ネットワーク：AMED 創薬戦略部が本部機能を担い、国立研究開発法人理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する取組※2

CIN：効率的な創薬のための環境整備を進めるため、国立高度専門医療研究センターや学会等が構築する疾患登録システムなどのネットワーク化を行う取組②

オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト（一部後掲・５８ページ参照）
３９億円（２９億円）
我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化につなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや人工組織、人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を推進する。
医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。
医療の国際展開のため、ASEAN を中心とした開発途上国・新興国等のニーズを十分に踏まえた医療機器等を研究開発し、これらの活動を通じて得られた知見を日本の医療機器産業界で共有する。

③

革新的医療技術創出拠点プロジェクト
４１億円（３３億円）
臨床研究中核病院などの革新的医療技術創出拠点を中心として、ARO（※）機能を活用した国際水準の質の高い多施設共同の臨床研究及び医師主導治験等を実施する。
臨床研究中核病院等に対して、人材確保・若手研究者の育成を含めた研究支援、
基盤・体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、認定臨床研究審査委員会を中心とした多施設共同研究における研究計画書の一括審査を行う体制の基盤整備、
ARO の客観的な機能評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。
※

ARO：Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織④

再生医療実現プロジェクト
３８億円（３４億円）
治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための－54－

研究等を促進する。また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、再生医療の安全性の確保のための研究、再生医療とコンピューター技術等の科学技術との融合による再生医療とリハビリの相乗的な治療効果増強を目指す研究を推進する。
⑤

疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト
５４億円（５２億円）
大学病院等の医療機関からのゲノム情報等を集積するため、国立高度専門医療研究センター（NC）、大学等を中心としたゲノム情報等の集積拠点を整備し、がんや感染症、希少疾患等のゲノム情報等を集積・解析し、得られた情報を医療機関に提供することで個別化医療の推進を図る。

⑥

ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト
１１４億円（９０億円）
第 3 期がん対策推進基本計画を踏まえ、ゲノム医療の実現に資する研究、ライフ
ステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に推進する。

⑦

脳とこころの健康大国実現プロジェクト
２５億円（１１億円）
認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。また、精神疾患対策として、ギャンブル障害やアルコール依存症、薬物依存症に関する包括的な研究等を推進する。

⑧

新興・再興感染症制御プロジェクト
３２億円（２２億円）
ウイルス性出血熱をはじめとした一類感染症、薬剤耐性菌、インフルエンザ、デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）、オリンピック・
パラリンピック競技大会等に向けた感染症対策に資する研究等、感染症対策の総合的な強化を目指すために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発か
ら、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進する。

⑨

難病克服プロジェクト
１３１億円（１１４億円）
難病の患者から採取した iPS 細胞を用いた治療法や遺伝子治療等の研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築、難病情報の集約と二次活用の促進、人工知能を活用した診断支援システム等の開発等を推進する。

－55－

⑩

厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外） ９３億円（６９億円）
臨床研究等 ICT 基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進するとともに、医療への人工知能の応用についても推進する。
生殖補助医療や母性、妊娠期・出産期、新生児期・乳幼児期・学童期の疾病の予防・治療法の確立等のほか、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病、女性に特有の疾患や健康課題、HIV 感染／エイズ、慢性腎臓病、免疫アレルギー疾患、慢性疼痛の症状、高齢者の生活の質を大きく低下させる疾患、肝炎など多岐にわたる疾患等に対し、新たな診断・予防・治療方法等の開発を推進する。
統合医療における安全性・有効性に関する評価手法を確立するための研究、地球規模の保健課題解決のための国際協調研究等を推進する。

（４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【一部推進枠】
９８億円（８２億円）
厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。
医療データの利用拡大のための基盤整備、人工知能（AI）の社会実装、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、次世代の健やかな生活
習慣形成等、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、医療安全対策、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環境の安全対策、テロリズム対策、薬剤耐性アクションプランの推進などに必要な研究を推進する。
（５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】【一部推進枠】
４２億円（３７億円）
医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発の振興等の業務を行うとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。
難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るとともに、
新興感染症対策の一環としてのモックアップワクチンの研究開発及び新薬創出を促進する AI の開発などを推進する。
概日リズム障害（※）の実態調査等を実施するとともに、概日リズム適正化指針を策定し、未病に対する先制医療等を可能にする。
※ 概日リズム障害：交代制勤務や深夜残業等の不規則労働により、約 24 時間で推移している
体内時計の周期（概日リズム）が乱れることを指し、同障害により生活習慣病発症リスクの－56－

増加等が指摘されている（６）保健医療分野における AI 開発の加速【一部新規】【一部推進枠】（再掲・５６ペー
ジ参照）
１９億円（１３億円）「保健医療分野における AI 活用推進懇談会」において AI の開発を進めるべきとされた重点 6 領域（ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援）を中心に、AI 開発に必要なデータの円滑な収集や、開発された AIの実用化を加速するために必要な事業を実施し、保健医療分野における AI 開発を効
率的・効果的に進める。
（７）革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化促進のための環境整備
８１億円（６６億円）①

医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化【一部新規】【一部推進枠】
５．８億円（４．６億円）
平成 30 年度から本格的な運用を開始した医療情報データベース（MID-NET）について、他の医療情報データベースとの連携、データ規模の拡充に伴うデータの標準化等を進め、医薬品の安全対策の更なる高度化を図る。

②

革新的な医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査体制の強化【新規】
【推進枠】
１．４億円
「先駆け審査指定制度（※）」により早期実用化の促進に向けて優先審査、早期承認を実施するため、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査チーム及び承認までに必要な工程の管理を行うコンシェルジュを拡充し、審査体制の強化を図る。
※

先駆け審査指定制度：一定の要件を満たす画期的な新薬・医療機器等について、開発の比較的早期の段階から対象品目に指定し、薬事承認に係る相談・審査における優先的な取扱いの対象として審査期間を短縮するなどして、医薬品等の迅速な実用化を図る制度③

医薬品医療機器等申請・届出手続のオンライン化の推進【新規】【推進枠】
４．５億円
現状、医薬品等の申請・届出は、審査に必要な膨大な資料が紙媒体等により提出されていることから、企業が行う医薬品・医療機器等の全ての申請・届出手続きを完全オンライン化することにより、行政手続きの簡素化・迅速化、事業者の負担軽
減を図る。

－57－

④

クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進【一部推進枠】
６３億円（６０億円）
リアルワールドデータ（※）を活用した効率的な臨床研究・治験を推進するため、
医療情報データベース（MID-NET）のデータ収集等の手法を活用し、医薬品・医療機器の研究開発拠点である臨床研究中核病院等における診療情報の標準化・連結を進める。
また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジ
ストリの構築等に関する相談対応等を行い、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図ることにより、｢クリニカル・イノベーション・ネットワーク｣（CIN）構想
を一層推進する。
※

リアルワールドデータ：臨床研究、治験等の研究の枠組み以外で得られた実臨床データ⑤

世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備【一部新規】
２億円（１．５億円）
医療現場のニーズに基づいて医療機器を開発できる企業の人材を育成し、医療機器開発の加速化・産業化を推進するため、人材育成拠点の連携を強化することに加えて、新たな拠点となり得る医療機関の整備の支援を行う。

⑥

バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援【推進枠】
１億円（３４百万円）
国内での革新的バイオ医薬品の開発支援として、国内に不足しているバイオ医薬品の製造・開発技術を担う人材育成を目指す。

⑦

国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等の推進【新規】【推進枠】
５．８億円
国立高度専門医療研究センターが各専門領域において、その役割・機能を最大化できるような研究開発事業の基盤整備に積極的に取り組むとともに、診療支援や新たな医薬品・医療技術の創出に資する研究開発等を推進する。

（８）医療の国際展開

３２億円（１６億円）①

医療の国際展開の推進【推進枠】
１４億円（１５億円）
医療技術、医薬品や医療機器に関連する人材育成や、日本の経験や知見を生かした相手国の医療・保健分野の政策形成支援を行うため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れ等を
実施する。

－58－

②

医療機関における外国人患者の受入体制の整備【一部新規】【推進枠】
１９億円（１．４億円）
地方自治体における医療機関からの相談にワンストップで対応するための体制整備支援や、医療機関における多言語コミュニケーション対応支援などの取組を通じ、外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備を進める。

（９）医療技術評価の推進

１１億円（９．３億円）

財政影響や革新性、有用性の大きい医薬品・医療機器等を対象とした費用対効果評価を推進するため、諸外国の状況把握や NDB 等を用いた費用評価に係る調査等を行う。
平成 28 年度から開始された患者申出療養について、患者からの申出に円滑に対応できるよう、未承認薬に係る情報収集や相談体制、審査業務の環境整備等を行う。
（１０）後発医薬品の使用促進

７．４億円（５．４億円）①

後発医薬品使用促進対策の実施【一部推進枠】
３．４億円（２．６億円）
患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発
医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取組状況のモニタリング等を引き続き実施する。
また、バイオシミラーについての科学的評価、品質、価格等に関して、医療従事者及び患者・国民に対し普及を図る。

②

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】（後掲・６６ページ参照）
４億円（２．８億円）

３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保
１１兆８，７４６億円（１１兆６，３４２億円）（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担
１１兆７，２２８億円（１１兆４，８３９億円）
各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実
施を図る。

－59－

（２）国民健康保険への財政支援（社会保障の充実）（一部再掲・（１）参照）
２，３５９億円（２，３５９億円）
保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充や保険者努力支援制度等を引き続き実施するために必要な経費を確保する。
（３）被用者保険への財政支援

８５１億円（８３７億円）①

拠出金等の負担の軽減による支援（一部社会保障の充実）
８２０億円（８３７億円）
拠出金負担の重い被用者保険者の負担を軽減するための財政支援に必要な経費を確保する。

②

健康保険組合の財政基盤の強化に向けた支援【新規】
３１億円
財政悪化等の理由から解散を選択する健康保険組合が生じている状況を踏まえ、財政基盤の強化が必要と考えられる健康保険組合に対し、新たな相談・助言体制を構築するとともに、健康保険組合の行う財政健全化に向けた取組を支援する。

４ 安心で質の高い介護サービスの確保
３兆１，８６６億円（３兆７２０億円）（１）介護保険制度による介護サービスの確保

３兆９２７億円（２兆９，８２７億円）①

介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
２兆８，７２２億円（２兆７，６２２億円）
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

②

地域支援事業の推進（一部社会保障の充実） １，９８８億円（１，９８８億円）
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

③

新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実）
２１７億円（２１７億円）
ア 認知症施策の推進
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推－60－

進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。
イ

生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

ウ

在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

エ

地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

④

介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援
９４億円（９４億円）
介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。

⑤

介護保険の 1 号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）
１２３億円（１２３億円）
介護保険の 1 号保険料について、給付費の 5 割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

（２）自立支援・重度化防止に向けた取組の強化①

２０７億円（２０７億円）

保険者機能の強化
２０４億円（２０４億円）
ア 保険者機能強化推進交付金による取組の推進【一部推進枠】
２００億円（２００億円）
高齢者の自立支援・重度防止等に関する市町村や都道府県の取組を推進する。
イ

介護・医療関連情報の「見える化」の推進
３億円（３億円）
地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日
常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把－61－

握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。
ウ

高齢者の自立支援・重度化防止、介護予防の横展開

６２百万円（５８百万円）
高齢者の自立支援・重度化防止、介護予防の取組を保険者において着実に実施するため、介護予防に資する手引きの作成や、都道府県等への研修会を行う。
②

科学的介護の実現に資する取組の推進（後掲・９７ページ参照）
３．３億円（３．７億円）
科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するデータベースを構築する。

（３）介護分野における生産性向上【一部推進枠】（再掲・３５ページ参照）
２５億円（８．４億円）
介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスを効果的・効率的に提供するため、介護分野における生産性向上に係る取組を推進する。
（４）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）
４８３億円（４８３億円）
各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
①

介護施設等の整備に関する事業
４２３億円（４２３億円）
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

②

介護従事者の確保に関する事業
６０億円（６０億円）
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

（５）認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり
１１２億円（９７億円）「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を－62－

軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
①

認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲・６０ページ参照）②

認知症施策の総合的な取組
２６億円（１５億円）
ア 認知症施策総合戦略の推進【一部新規】
５．６億円（３億円）「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動支援、認知症の本人が集う取組の普及、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立など、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
また、認知症の人等に対する早期からの心理面、生活面の支援のため、認知症
本人のピア活動の推進や認知症の人の支援ニーズに認知症サポーター等の地域の人材をつなげる仕組み（オレンジリンク（仮称））を構築する。
イ認知症疾患医療センターの機能強化・整備促進
１２億円（８．４億円）
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備す
るほか、地域包括支援センター等関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る。

ウ③

成年後見制度の利用促進【一部新規】【一部推進枠】（後掲・８６ページ参照）
３．８億円等（３．３億円の内数等）認知症研究の推進【一部推進枠】（再掲・５５ページ参照） １３億円（９億円）（６）地域での介護基盤の整備①

４５３億円（４４２億円）

介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲・６２ページ参照）
４２３億円（４２３億円）②

介護施設等における防災対策等の推進【推進枠】
３０億円（１９億円）
介護施設等における防災対策等を推進するため、スプリンクラー整備、耐震化等の防災改修に必要な経費について支援を行う。

（７）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

２９億円（２９億円）

地域の中での住民主体による生活支援や共生の居場所づくりなど、企業退職高齢者－63－

等の生きがいづくりにも資する活動等の立ち上げへの支援や、老人クラブ活動への支援等を行う。
（８）適切な介護サービス提供に向けた各種取組【一部推進枠】
１２６億円（１２４億円）
福祉用具における平均貸与価格等の公表、集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な実地指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援など、適切な介護サービス提供に向けた各種取組を行う。

５ 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進（社会保障の充実）（再掲・４７、６２ページ参照）
１，１０５億円（１，１０５億円）
地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

－64－

第４ 健康で安全な生活の確保
健康長寿社会の実現を目指し、受動喫煙対策の強化等の健康増進対策のほか、健康寿
命の延伸に向けた予防・健康づくりに係る取組を推進するとともに、がん・肝炎・難病などの各種疾病対策、新型インフルエンザ等の感染症対策などを推進する。また、医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策、輸入食品などの食品の安全対策、強靱・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

１ 健康増進対策や予防・健康管理の推進 ２６７億円（２０８億円）（１）健康増進対策

８７億円（７４億円）①

受動喫煙対策の強化【一部新規】【一部推進枠】
４７億円（４２億円）
2020 年東京オリンピック・パラリンピック等までに受動喫煙対策に関する新制度を定着・徹底するため、周知啓発を行うほか、飲食店等における喫煙専用室等の整備への助成、受動喫煙対策に係る個別相談等を実施する。

②

健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】【一部推進枠】
１８億円（１７億円）
スマート・ライフ・プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら、「健康日本 21（第二次）」を踏まえた健康無関心層を含む国民への働きかけを着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を推進する。

③

生活習慣病予防に関する研究などの推進【一部推進枠】（一部再掲・５６ページ
参照）
２２億円（１５億円）
生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

（２）健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり①

６３億円（３４億円）

データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進
１５億円（１１億円）

－65－

ア

レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進【一部推進枠】
１４億円（１０億円）
医療保険者による第 2 期データヘルス計画に基づく予防・健康づくりの取組を推進するため、加入者への意識づけや、予防・健康づくりへのインセンティブの取組、生活習慣病の重症化予防等を推進するとともに、保険者による先進的なデータヘルスの実施を支援し、全国展開を図る。

イ

保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援【推進枠】
１．１億円（８８百万円）
住民の健康増進と医療費適正化について、都道府県単位で医療保険者等が共通認識を持って取組を進めるよう、保険者協議会に対して、都道府県内の医療費の調査分析など保険者のデータヘルス事業等の効果的な取組を広げるための支
援を行う。

②

先進事業等の好事例の横展開等
４７億円（２１億円）
ア 高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組への支援等【推進枠】
２８億円（４．５億円）
高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下
等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。
さらに、高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策と生活習慣病
等の疾病予防・重症化予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組の支援を行う。
また、重複・頻回受診者等に対する保健師等の訪問指導や重複・多量投薬者等に対する薬剤師等の訪問指導を行うことにより、適正受診や医薬品の適正使用の促進を図る。
イ

糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援【推進枠】
６３百万円（５１百万円）
糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

ウ

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】
４億円（２．８億円）
後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品利用差額通知の送付など、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

－66－

エ

健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等【一部新規】【一部推進枠】
１４億円（１４億円）
ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、口腔の健康維持・向上に向け、一次予防強化等に必要な取組を提供するためのモ
デル事業等を実施する。
後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

③

保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援【推進枠】
１．３億円（１．３億円）
2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成される「日本健康会議」における、先進的な予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

④

食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防の推進【新規】【推進枠】
３７百万円
食事摂取基準（2020 年版）を活用したフレイル予防について普及啓発や医療・介護関係者向けの研修を実施する。

（３）薬剤師・薬局の機能強化【新規】【推進枠】（再掲・４８ページ参照） ２．２億円（４）介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・６１ページ参照）
３億円（３億円）（５）認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり【一部新規】【一部推進枠】（一部社会保障の充実）（再掲・６２ページ参照） １１２億円（９７億円）

２ がん対策、肝炎対策、難病などの各種疾病対策、移植医療対策
２，４７４億円（２，３３８億円）（１）がん対策

３９２億円（３５８億円）

平成 30 年 3 月に閣議決定した第 3 期がん対策推進基本計画に基づき、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の三つを柱とした施策を実施することで、がん対－67－

策の一層の推進を図る。
①

がん予防【一部推進枠】
１６８億円（１６６億円）
がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、引き続き、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。

②

がん医療の充実【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・５５ページ参照）
１９１億円（１６６億円）
がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療中核拠点病院の機能強化、がんゲノム
医療拠点病院の新設及びがんゲノム医療に対応できる人材の育成などにより体制整備の充実を図る。
第 3 期がん対策推進基本計画を踏まえ、ゲノム医療の実現に資する研究、ライフ
ステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に推進する。

③

がんとの共生【一部新規】（一部再掲・３３ページ参照） ３３億円（２５億円）
がん患者に対して病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築するため、がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」を活用した就労支援及び地域における相談などに対応する体制を充実させる。

（２）肝炎対策

１６８億円（１６８億円）

肝炎対策基本指針に基づき、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査の促進や肝炎患者への医療費の助成などの肝炎対策を総合的に推進する。
①

早期発見・早期治療を促進するための環境整備
１１２億円（１２０億円）
ア 肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進
４０億円（４０億円）
肝炎ウイルス検査を促進するために、地域や職域における肝炎ウイルス検査の勧奨を進めるとともに、健康増進事業における個別勧奨の推進を図る。
地域の肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がいることから、陽性者に対し医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査－68－

や定期検査費用に対する助成措置を行う。
また、新たに職域における肝炎ウイルス検査を受けた者に対する初回精密検査について助成を行い、肝炎患者の早期治療を促進し、重症化の予防を図る。
イ

ウイルス性肝炎に係る医療の推進
６５億円（７３億円）
B 型肝炎・C 型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及
び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

②

肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への支援
１４億円（１０億円）
肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための支援を実施する。

③

肝炎治療研究などの強化【一部推進枠】（一部再掲・５６ページ参照）
４１億円（３７億円）
平成 28 年 12 月に中間見直しが行われた「肝炎研究 10 カ年戦略」を踏まえ、B 型
肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等を推進する。

（３）B 型肝炎訴訟の給付金などの支給

５７２億円（５７２億円）

特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B 型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保
険診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。
（４）難病・小児慢性特定疾病対策①

１，３９７億円（１，３０５億円）

難病対策
１，２２７億円（１，１４０億円）
ア 医療費助成の実施（一部社会保障の充実）
１，０９１億円（１，０２０億円）
難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽
減を図る。

－69－

イ

難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実【一部新規】【一部推進枠】
１３億円（１１億円）
難病相談支援センターを中心とした地域の様々な支援機関と連携した相談支
援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。また、医療費助成におけるマイナンバーの利活用を進め、申請手続の負担軽減を図る。

ウ

難病の医療提供体制の推進
５．５億円（５．５億円）
難病の医療提供体制を推進するため、都道府県における拠点となる医療機関
を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。
国において、これらの拠点となる医療機関の診療を支援する体制を構築する。

エ

難病に関する調査・研究などの推進【一部推進枠】（一部再掲・５５ページ参照）
１１７億円（１０４億円）
難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病データベース
による難病患者の情報の収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、遺伝子治療、再生医療技術等を用いた研究を行う。

②

小児慢性特定疾病対策【一部新規】【一部推進枠】（一部社会保障の充実）
１７０億円（１６５億円）
慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。その際には、マイナンバーの利活用を進め、申請手続の負担軽減を図る。
慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
小児期から成人期への円滑な移行期医療を推進するため、都道府県における体制の構築に対する支援を行う。

（５）各種疾病対策

１６億円（９．６億円）①

リウマチ・アレルギー対策などの推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・５６ページ参照）
１４億円（７．７億円）
リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を
図る。

－70－

アレルギー対策について、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針等を踏まえ、中心拠点病院等及び都道府県への支援を行うとともに、中心拠点病院による都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の医師向けの研修会及び国民がアレルギー疾患に関して科学的知見に基づく適切な情報を入手できる情報提供ウェブサイトの構築等を行い、アレルギー医療の均てん化を推進する。
腎疾患対策について、腎疾患対策検討会報告書を踏まえ、都道府県、市町村、かかりつけ医、専門医等との切れ目のない連携のためのモデル事業や研究などを実施
し、慢性腎臓病重症化予防と患者の QOL（生活の質）の維持向上を図る。
②

慢性疼痛対策の推進【一部推進枠】（一部再掲・５６ページ参照）
２．４億円（１．９億円）
慢性の痛みに対して診療科間で連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。
慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を引き続き推進する。

（６）移植医療対策

３３億円（３１億円）①

造血幹細胞移植対策の推進【一部新規】
１９億円（２０億円）
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー
登録者確保対策やコーディネート期間短縮に向けた取組（企業におけるドナー休暇制度の導入支援など）を行うとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援を行う。また、造血幹細胞移植後患者のフォローアップ体制の構築や治療成績等のデータ収集・分析を進める。

②

臓器移植対策の普及・推進【一部新規】
６．８億円（６．４億円）
臓器移植を推進するため、臓器提供施設の連携体制構築のための支援や、若年層への普及啓発を推進するための取組を充実させるとともに、適正なあっせん体制の整備を推進するための取組を行う。

③

移植医療に関するシステムの構築
５億円（２．９億円）
骨髄・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関連
情報を一元的に管理するシステムを構築することで、業務の効率化を図り、移植医療サービスの向上を目指す。

－71－

３ 感染症対策

３６７億円（３８３億円）（１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】【一部推進枠】
２８４億円（３０５億円）
新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄、検疫による水際対策等を推進する。
（２）AMR（薬剤耐性）対策の推進

７．２億円（７．１億円）「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成 28 年 4 月 5 日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、AMR 対策に関する調査研究や普及啓発等を行うとともに、ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議を開催する。
AMR に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する「臨床情報センター」の運営及び「薬剤耐性研究センター」において調査研究を行う。
※

ワンヘルス・アプローチ：ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念（３）エイズ対策の推進【一部推進枠】（一部再掲・５６ページ参照）
４７億円（４５億円）
HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、HIV／エイズに関する正しい知識の普及啓発や抗 HIV 療法の進歩による HIV 感染者等の長期療養に係る環境の整備などの必要な施策を推進する。
（４）予防接種の推進

１９億円（１７億円）「予防接種に関する基本的な計画」（平成 26 年 4 月告示）に基づき、予防接種に関する施策を推進するとともに、予防接種が正しく実施されるように、予防接種に従事する者に対する研修を実施する。
また、予防接種の副反応が疑われる症状等に関する情報整理及び調査を行うとともに、予防接種による健康被害者への救済を着実に進める。
（５）HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進（再掲・５５ページ参照）
１０億円（１０億円）
ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髄症（HAM）の診断・治療法等に関する研究－72－

について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

４ 健康危機管理・災害対策の推進

５．３億円（３．８億円）（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進【一部推進枠】（再掲・５６ページ参照）
３．６億円（２．８億円）
大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。
（２）健康危機管理体制の整備【一部新規】【一部推進枠】

１．７億円（１億円）

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

５ 医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策など
１７億円（１１億円）（１）医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、きめの細かい対応
１１億円（５．７億円）①

革新的な医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査体制の強化【新規】【推進枠】（再掲・５７ページ参照）
１．４億円

②

医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化【一部新規】【一部推進枠】（再掲・５７ページ参照）
５．８億円（４．６億円）③

高齢者における医薬品の安全使用の推進
２０百万円（２０百万円）
高齢者の薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、各種指針の整備・周知を進め、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

④

GMP 査察体制の強化と新たな医薬品製造技術への評価方法の策定【一部新規】【推進枠】
２．７億円（８０百万円）
都道府県、PMDA の医薬品調査担当者に対して、実地研修の充実、技術的助言・指－73－

導の強化を行うことにより、日本全体の医薬品査察レベルの強化を図る。また、無通告査察体制及び試験検査体制を強化し、国内生産医薬品の国内外での品質に関する信頼性を向上させる。
日本における連続生産（※1）に関する GMP（※2）調査のあり方を早急に整理し、国内生産医薬品の国内外での品質に関する信頼性向上を図るため、連続生産に関す
る GMP 調査ガイダンスを作成する。
※1 連続生産：原料または混合物を連続的に製造工程内に投入し、製造後の生産物を連続的に取り出す生産方法※2

GMP：原材料の入庫から、製品の製造・加工、出荷に至るまでのすべての過程で、製品が適切かつ安全に作られ、一定の品質が保証されるように、事業者が遵守する必要のある基準⑤

医療用医薬品の広告活動等の適正化
５１百万円（１０百万円）
平成 28 年度に構築した医療用医薬品を対象とした広告監視モニター制度について、中規模病院にもモニター範囲を広げるとともに、モニター配置施設以外の医療機関からも幅広く不適切事例を受け付けることにより、「不適切な販売情報提供活動報告制度」を拡充する。

（２）薬物取締体制、薬物乱用者に対する再乱用防止対策等の充実【一部推進枠】
６．８億円（５．３億円）
覚醒剤の押収量が２年連続で１トンを超えている状況等を踏まえ、密輸対策を強化するため、地方厚生局麻薬取締部の捜査体制等の充実を図る。
また、薬物乱用者に対する再乱用防止対策を推進するため、乱用防止プログラムの実施や普及啓発を行うとともに、関係機関等と連携強化を図り、社会復帰支援等を推進する。

６ 食の安全・安心の確保など

１５６億円（１３６億円）（１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進【一部新規】【一部推進枠】
１４億円（１３億円）
残留農薬・食品添加物等の規格基準の策定を、計画的に進める。特に、食品用器具・容器包装の規制について、国際標準との整合性を考慮したポジティブリスト制度（※）の導入に伴う規格基準を策定するとともに、基準の適否を確認する分析法の開発を推進する。
※

ポジティブリスト制度：原則使用を禁止した上で、使用を認める物質をリスト化するもの－74－

（２）HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等【一部推進枠】
１１億円（３．１億円）
改正食品衛生法により、全ての食品等事業者に対し HACCP（※）に沿った衛生管理が制度化されるため、講習会や巡回相談を通じた導入支援をきめ細かく実施する。
また、食品等事業者による営業許可申請等の行政手続コストの削減、食品リコール
情報の一元管理等の観点から、2018 年度から電子申請等の共通基盤システム整備を進めており、2019 年度後半から運用を開始する。
※ HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生する
おそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法（３）検疫所における水際対策等の推進

１１７億円（１０８億円）①

観光立国推進に対応した検疫機能の強化【一部新規】【一部推進枠】
１１７億円の内数（１０８億円の内数）「観光立国推進計画」及び「明日の日本を支える観光ビジョン」（訪日外国人旅
行者を 2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人とするなどの目標）を踏まえ、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の体制整備を行う。

②

ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備【新規】 ※観光庁一括計上
最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現等を図る。

③

輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化
１１７億円の内数（１０８億円の内数）
経済連携協定の進展等に伴い、今後も海外からの輸入食品の増加が見込まれることを踏まえ、食の安全・安心を守るため、輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図る。

（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等①

１４億円（１２億円）

食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円（９百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

－75－

②

食品の安全の確保に資する研究の推進【一部推進枠】（再掲・５６ページ参照）
９．８億円（７．４億円）
食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

③

カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
４．３億円（４．３億円）
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部推進枠】
８２６億円（３７６億円）※他府省分を含む
国民生活を支えるライフラインである水道施設の強靱化・広域化や安全で良質な給水を確保するための施設整備に加え、コンセッション事業の案件形成の推進や水道事業の IoT活用等を進める。

８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部推進枠】
５２億円（４６億円）
生活衛生関係営業における生産性向上を推進するため、生産性向上ガイドライン・マニ
ュアルを活用した個別相談等や、最低賃金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等を実施するとともに、業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。

９ 原爆被爆者の援護

１，２８１億円（１，２８９億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施するとともに、被爆の実相を世代や国境を越えて伝えるため、被爆建物・樹木の保存や、被爆体験の伝承者を国内外へ派遣する等の事業を推進する。
また、長崎の被爆体験者への医療費助成対象疾患に脂質異常症の追加を行うとともに、被爆者の健康増進を図るため、老朽化している被爆者保養施設の修繕費等への補助を行う。

－76－

１０ ハンセン病対策の推進

３６８億円（３６１億円）

ハンセン病元患者等の名誉回復のため、ハンセン病問題に関する正しい知識の一層の普及啓発等を進め、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員し、資料館活動の充実を図る。
また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生活支援策等を実施する。

－77－

第５ 子どもを産み育てやすい環境づくり
待機児童解消に向けて「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育人材の確保・処遇改善を図ることで「希望出生率 1.8」の実現を目指す。 また、児童虐待防止対策・社会的養育、母子保健医療対策、子どもの貧困とひとり親家庭対策を推進することにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

１ 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など
３，３８２億円（３，２２０億円）（１）保育の受け皿拡大・保育人材の確保等

１，１７０億円（１，０７１億円）

待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備などを推進するとともに、保育を支える保育人材の確保のため、潜在保育士の再就職支援や保育士の更なる処遇改善等を実施する。
①

保育の受け皿拡大【一部推進枠】
８９８億円（８８９億円）
待機児童の解消に向け、保育の受け皿の整備を進めるため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等の支援について引き続き実施し、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

②

多様な保育の充実【一部新規】【一部推進枠】
９５億円（５８億円）
新たに医療的ケア児保育支援者を配置するとともに、保育士のたん吸引等に係る研修の受講や看護師の配置等への支援を引き続きモデル事業として実施し、保育園等における医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進する。

③

保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・３８ページ参照）
１７８億円（１２４億円）
保育人材の確保のため、保育士・保育所支援センター等のマッチングを強化し、潜在保育士等保育人材のニーズに合わせた、よりきめ細かなマッチングを図る。
保育人材の求職活動及び保育園等の採用活動の支援や、保育園等の勤務環境の改善のため、保育園等の勤務環境の指標の見える化を図る。
長いブランクによる潜在保育士の職場復帰への不安を軽減するため、保育園等が－78－

潜在保育士を試行的に雇用する際に、研修等に要する費用などを補助する。
④

放課後児童対策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・７８ページ参照）
４７億円の内数（２４億円の内数）
放課後児童対策の推進を図るため、児童館、社会教育施設等の既存の社会資源の活用や、小規模・多機能による放課後の子どもの居場所の確保等を促進する。
放課後児童クラブの育成支援の内容の質の向上を図るため、先進事例の普及や放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村に配置する事業等を実施する。

（２）子ども・子育て支援新制度の実施及び幼児教育・保育の無償化への対応※一部内閣府において要求①

教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、
地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。
ア

子どものための教育・保育給付
・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費） 等

イ

地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。
・ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等②

放課後児童クラブの拡充（一部社会保障の充実）
新たに策定するプランに掲げる 2023 年度末までに約 30 万人分の新たな受け皿の確保に向け、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。

③

企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

④

児童手当
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

－79－

⑤

幼児教育・保育の無償化への対応【一部新規】【一部推進枠】【一部再掲・７８
ページ参照】｢新しい経済政策パッケージ｣等に基づき、３歳から５歳までの子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育園、認定こども園、
認可外保育施設等の費用を無償化する。
認可外保育施設における保育の質の確保・向上を図るため、認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置や、必要な知識、技能の修得及び資質の確保の研修の実施等、認可外保育施設の認可保育園等への移行に向けた支援を行う。

（３）母子保健医療対策の推進

２４１億円（２１５億円）

すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民運動計画である「健やか親子 21」を基盤とし、地域における切れ目のない妊娠・出産等の支援を推進する。
①

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援【一部新規】【一部推進枠】
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図る。
女性健康支援センターにおいて、特定妊婦と疑われる者を把握した場合には、医療機関等へ確実につなぐ体制を整備する。
産後うつ等を予防する観点から、産婦健康診査、産後ケア事業等を推進する。
乳幼児健康診査等の母子保健情報の利活用を推進するための市町村システムの改修を支援する。
※「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（内閣府において要求）を活用して実施（一部社会保障の充実）②

不妊治療への助成【一部推進枠】
不妊治療について、夫婦ともに不妊治療が必要な場合の経済的負担を軽減するため、男性不妊の初回治療にかかる助成の拡充を図る。

（４）ひとり親家庭等の自立支援の推進

１，８６８億円（１，８６７億円）①

ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】【一部推進枠】
１３１億円（１２４億円）「すくすくサポート・プロジェクト」（平成 27 年 12 月 21 日子どもの貧困対策会議決定）に基づき、ひとり親家庭等の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援、養育費確保支－80－援など、ひとり親家庭等の支援策を着実に実施する。
ひとり親家庭等への相談支援の充実を図るため、地域の民間団体を活用した同行
支援や継続的な見守り支援等を実施する。
②

自立を促進するための経済的支援
１，７３６億円（１，７４３億円）
児童扶養手当の支払回数について、現行の年 3 回を見直し、年 6 回の隔月支給を2019 年 11 月支払い分から実施する。
母子父子寡婦福祉資金貸付金について、就学支度資金のうち職業能力開発大学校などの修業施設に就学する際の貸付限度額の引き上げや修業資金の償還期間の見直し等を図る。

③

子どもの学習・生活支援事業の推進（後掲・８５ページ参照）（５）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進
２３０億円の内数（１８２億円の内数）配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

２ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進【一部新規】【一部推進枠】
１，６５５億円（１，５４８億円）（１）児童虐待防止対策の推進①

児童相談所の体制強化等
児童虐待防止対策の更なる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置の促進や体制強化を図るための支援等を行う。また、一時保護児童の受入体制の充実を図る。

② 市町村の体制強化等
市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置の促進や体制強化を図るとともに、レスパ
イトケア等の在宅における養育支援の充実を図るほか、関係機関間において、要保護児童等に関する情報を共有するシステムの構築を推進する。
（２）家庭養育優先原則に基づく取組の推進（一部社会保障の充実）
家庭養育優先原則に基づき、・ 里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う包括的な里親養育支援体制の－81－

構築に向けて、里親リクルーターの配置等の支援体制の拡充や、職員の人材育成を図ることにより、家庭養育優先原則に基づく取組を推進する。
・ 養親希望者への支援等にモデル的に取組む養子縁組民間あっせん機関に対する支援を拡充するとともに、養親希望者の負担軽減を図る。
※ 児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本
方針 2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。（後掲）（３）虐待を受けた子どもなどへの支援の充実（一部社会保障の充実）
社会的養護自立支援事業等の充実を図ることにより、子どもの自立に向けた取組を着実に進める。
児童養護施設等の職員の人材育成を推進するほか、補助職員の配置による業務負担の軽減等により人材確保を図る。

３ 仕事と家庭の両立支援の推進【一部推進枠】（再掲・４０ページ
参照）
２７７億円（２８１億円）－82－

第６ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保「支え手」側と「受け手」側が固定することなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり、生活困窮者の自立支援の推進及び生活保護制度の適正実施、自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

１ 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
２９１億円（２７６億円）（１）包括的な相談支援、地域の支え合いの推進など

４３億円（３３億円）

住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。また、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支
援体制づくりを進める。
①

包括的な支援体制の整備の推進【一部新規】【一部推進枠】
３１億円（２６億円）
改正社会福祉法（平成 30 年 4 月施行）に基づき、複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支援体制の整備を推進するため、・ 住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組
・ 住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり
・ 様々な相談機関のネットワーク構築に係る、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。あわせて、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を強化する。

②

各分野における相談体制の充実
妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく地域における子育てを支援する
子育て世代包括支援センターの設置（保健師等の配置）、ワンストップで寄り添い型支援を行うひとり親家庭の相談窓口の設置、専門的職員を配置した障害者基幹相談支援センター等における地域の相談支援体制の強化、地域包括支援センターにおける総合相談支援業務、生活困窮者自立相談支援機関における自立相談支援等により、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職－83－

がサポートする体制を構築する。
③

多様な地域の支え合いの再生支援【一部推進枠】
１１億円（７億円）
住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う交流会活動や孤立防止活動等の支援、介護保険制度の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、担い手やサービスの開発、自殺対策において早期対応の中心的役割を果たす「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進
活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

④

仕事と地域活動の両立促進【一部新規】【一部推進枠】 １億円（２１百万円）
労働者が仕事と地域活動を両立しやすい環境整備を図るため、地域活動推進検討会（仮称）を設け、企業における好事例を収集し、労働者が年次有給休暇等を取得
し地域活動等に取り組む方策を検討するとともに、企業が参考とするマニュアルを作成するほか、地域活動の促進普及事業等を実施する。

（２）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）【一部新規】
２４７億円（２４２億円）「支え手」側と「受け手」側が固定されることなく、相互に支え合っていくことができる社会の実現を目指し、地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がんや難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制の整備を図る。
（３）民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施
１．１億円（１．１億円）
保健福祉分野における社会的事業の開発・普及を図るため、ソーシャル・インパク
ト・ボンド（SIB）など社会的インパクト投資の枠組みを活用した事業を実施し、成果指標の設定等の環境整備、課題や有効性の検証などを行う。

２ 生活困窮者の自立支援の推進
５５８億円（５２０億円）－84－

（１）生活困窮者の自立支援の強化【一部新規】【一部推進枠】
４７４億円（４３２億円）
改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労・家計・住まいなど複合的な課題を抱える生活困窮者に対する包括的な支援体制の整備を推進し、生活困窮者及び生活保護受給者の一層の自立を促進する。
①

子どもの学習・生活支援事業の推進
生活困窮世帯の子どもへの支援を強化するため、子どもや保護者に生活習慣や育成環境の改善に関する助言を行う取組に対する支援を充実することにより、学習等の支援との一体的実施を促進するなど、子どもの学習・生活支援事業を更に推進する。

②

居住支援の推進シェルター等利用者や居住に困難を抱え社会的孤立状態にある生活困窮者が、地域で継続的・安定的な居住の場を確保できるよう、一定期間、訪問による見守りや生活支援などを行う体制整備を推進する。
また、入居に要する初期費用のない住居喪失者等が、一時的な居住先を確保できるよう、借り上げ型シェルターの確保に向けた一層の支援を行う。

③

就労・定着支援体制の充実
生活困窮者のうち、障害のうかがわれる者など専門的な対応が必要となる者に対し障害者就業・生活支援センター等のノウハウを活かした就労面・生活面の一体的な支援を実施し、就労・定着支援の充実を図る。
また、直ちに一般就労が困難な者に対する支援付き就労（就労訓練事業）について、利用者受入れを促進するための体制整備の強化を図る。

④

都道府県による市町村支援の充実
都道府県が管内市町村に対して行う市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくり等への取組を推進するとともに、「支援者専用電話相談ライン（仮称）」を開設し、支援員に対する相談・助言等を行う体制を
構築する。

⑤

相談支援等の多言語対応
生活困窮者に対する相談窓口等に多言語に対応した遠隔通訳サービスの導入等
により、課題を抱えた在留外国人を適切にサポートする体制整備を推進する。

－85－

（２）生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施【一部新規】【一部推進枠】
１．２億円（６０百万円）
生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。
また、地方自治体の抱える困難事例等に対して、専門スタッフを派遣しノウハウの伝達・助言等を行うとともに、支援員同士の情報共有・意見交換の場として情報共有
サイトを運営することにより、支援員に対する全国的な支援体制を構築する。
（３）ハローワークにおける生活困窮者の就労支援（再掲・４５ページ参照）
８３億円（８８億円）

３ 生活保護制度の適正実施
２兆９，１６６億円（２兆９，０８９億円）（１）生活保護に係る国庫負担

２兆８，７０９億円（２兆８，６３７億円）

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、生活保護制度が国民の信頼に応えられるよ
う、就労による自立支援の強化等を進める。
（２）生活保護の適正実施【一部新規】【一部推進枠】

１４２億円（１３４億円）

生活保護の適正な運営を確保するため、レセプトを活用した医療扶助の適正化や、
生活習慣病予防等のための健康管理支援事業の試行、収入資産調査の充実強化等による認定事務の適正化等を実施する地方自治体の支援を行い、生活保護の適正実施を推進する。

４ 成年後見制度の利用促進

３．８億円等（３．３億円の内数等）（１）成年後見制度の利用促進のための体制整備【一部新規】【推進枠】
３．８億円（３．３億円の内数）
成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、成年後見制度の利用が必要な者が制度を利用できる地域体制を構築するため、都道府県の支援の下、認知症施策・障害者施策と連携を図りつつ、中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、中核機関における先駆的取組を推進する。

－86－

また、国において、中核機関や市町村職員等に対する研修を実施する。
（２）成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）６０億円（６０億円）の内数
地域生活支援事業費等補助金５３７億円（４９３億円）の内数
地域支援事業交付金１，９８８億円（１，９８８億円）の内数
市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を実施する。

５ 自殺総合対策の推進

３４億円（３１億円）（１）地域自殺対策強化交付金【一部新規】【一部推進枠】

２９億円（２６億円）

自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、地域自殺対策強化交付金による地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援する。
また、若者が日常的に利用する SNS 等を活用した相談・支援を強化するとともに、居場所を含めた地域の適切な社会資源につなぐための体制を構築する。
（２）地域自殺対策推進センターへの支援等【一部推進枠】 ５．３億円（４．８億円）
地域自殺対策推進センターが管内市町村における自殺対策を支援できるよう運営費を確保するとともに、自殺総合対策推進センターによる地域自殺対策推進センター
等への支援により、地域における自殺対策を効果的に推進する。

６ 依存症対策の強化【一部新規】【一部推進枠】
８．１億円（６．１億円）
依存症患者やその家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国レベルの拠点機関において、地域における指導者の養成、依存症の情報センターによる情報発信等を強化するとともに、都道府県等において、依存症の治療・相談支援を担う人材育成、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定や普及啓発等を行うことにより、依存症医療・相談支援体制を整備する。
また、相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体の支援や依存症の実態を解明するための調査を実施するとともに、広く国民一般を対象に依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。

－87－

７ 福祉・介護人材確保対策等の推進

３６６億円（３１４億円）（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）（再掲・６２ページ参照）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）６０億円（６０億円）の内数
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の実施、介護入門者の更なるステップアップ
や現任職員のキャリアアップ支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。
（２）介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取組への支
援【新規】
【推進枠】
５．９億円
介護職の機能分化等による業務効率化や介護サービスの生産性向上を図るため、介
護助手等を活用したサービス提供モデルの確立や多職種連携による業務効率化等の先駆的な取組を試行的に実施し、その成果の横展開を図る。
（３）介護の仕事の魅力等に関する全国的な PR 活動の推進【一部新規】【一部推進枠】
４．４億円（２．３億円）
介護の仕事の魅力・社会的評価の向上を図り、介護分野への参入を促進するため、関係団体との協働の下で、先進的な「介護」を知るための体験型イベントの開催など、全国で多様な人材の確保・育成に向けた PR 活動を推進する。
（４）外国人介護人材の受入環境の整備等【一部新規】【一部推進枠】
１９億円（４億円）
経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者、介護職種の技能実習生、在留資格「介護」による介護福祉士養成施設への外国人留学生など、今後、増加が見込まれる
外国人介護人材が円滑に介護業務に従事できるよう、日本語や介護に関する専門知識等に係る学習支援、日常生活上の相談支援を行うなど、その受入環境の整備を推進する。
（５）小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進【一部新規】【推進枠】
１２億円（６．３億円）
地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による－88－

協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進する。
（６）ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲・３８ページ参照）
３４億円（２６億円）
介護分野における人材確保のため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。
（７）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
２７６億円（２６９億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

８ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
２２８億円（２３７億円）（１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護８５億円（９６億円）

戦傷病者及び戦没者遺族等の援護のため、援護年金等について必要な経費を措置する。
（２）戦没者遺骨収集等の推進

２４億円（２４億円）「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」、閣議決定された「基本計画」を踏まえ、これまでの資料調査で得られた情報をもとに、残された遺骨の収集に向け、南方地域
や旧ソ連地域における埋葬地等の調査や、硫黄島における滑走路地区の調査等を計画的に実施し、遺骨収集事業の一層の推進を図る。
（３）中国残留邦人等の援護など

１０５億円（１０４億円）

中国残留邦人等への援護を着実に実施するほか、抑留者関係資料の取得及び特定作業について必要な経費を措置する。

－89－

第７ 障害者支援の総合的な推進
障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆９，７１３億円（１兆８，４２１億円）（１）良質な障害福祉サービス等の確保

１兆４，４２６億円（１兆３，３１７億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス等
を総合的に確保する。
（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】【一部推進枠】

５３７億円（４９３億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。
また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。
（３）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部推進枠】
１０４億円（７２億円）
就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、防災体制等の強化を推進する。
（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

２，４９３億円（２，４５２億円）

心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障
害児入所施設を利用する者等に対する医療を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

－90－

（５）医療的ケア児に対する支援【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・７８ページ参照）
３．８億円（４億円）
地域生活支援事業費等補助金５３７億円の内数
医療的ケア児による保育園等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、
ICT を活用し、外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。
また、市町村において医療的ケアの協議の場の設置や医療的ケア児等コーディネー
ターの配置を促進する。
新たに医療的ケア児保育支援者を配置するとともに、保育士のたん吸引等に係る研修の受講や看護師の配置等への支援を引き続きモデル事業として実施し、保育園等における医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進する。
（６）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】【一部推進枠】
１．８億円（１．５億円）
多様な障害者のニーズを的確にとらえた障害者自立支援機器の開発・実用的製品化の促進を図るとともに、導入好事例の公表などによる実用的製品の普及促進を行う。
（７）芸術文化活動の支援の推進【一部推進枠】

３．７億円（２．８億円）

芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動を支援（相談、研修、ネットワークづくり等）
する仕組みの強化を図るとともに、全国に展開する。
また、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。
（８）視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】【一部推進枠】
３．９億円（１．８億円）
障害者の読書環境の向上を一層推進するため、障害者が利用しやすい図書の製作やインターネットを活用した提供を促進する。
また、地域の障害者に対する ICT 機器の活用支援を行い、情報アクセシビリティの向上を図る。
（９）アルコール健康障害対策の推進

１７百万円（１７百万円）

アルコール健康障害対策基本法及びアルコール健康障害対策推進基本計画に基づ
き、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及及びアルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備を推進する。

－91－

（１０）教育と福祉の連携の推進【新規】【一部推進枠】
３百万円
地域生活支援事業費等補助金５３７億円の内数
市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進、地域支援対応力の向上を図るため、発達障害、医療的ケア児等について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担うコーディネーターを市町村に配置する。
また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、教育分野や福祉分野における発達障害者支援指導者向けの研修カリキュラムについて検討・作成を行う。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２０８億円（２０６億円）（１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】【一部推進枠】
５．８億円（５．６億円）
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよ
う、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場
を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。
（２）精神科救急医療体制の整備【一部推進枠】

１８億円（１７億円）

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。
（３）災害時心のケア支援体制の整備

６９百万円（６２百万円）

大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、引き続き災害時の危機管理体制を整備するとともに、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動能力を高める専門家の育成を行う。
また、災害などで生ずる PTSD（心的外傷後ストレス障害）などに対する精神保健活動の充実に資する取組を推進する。

－92－

（４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など

１８０億円（１８１億円）

心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うために、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。
指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等、更なる医療の質の向上を図る取組を推進する。

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
５億円（４．１億円）（１）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援

１．３億円（１．３億円）

都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。
（２）発達障害の初診待機解消【一部新規】【推進枠】

２億円（１億円）

発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害のアセスメント
を医療機関以外の場所で実施し、診断を行う医療機関に適切に引き継ぐことで、医療機関での診療にかかる時間の短縮を図るとともに、その成果について効果検証を行う。
（３）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及

１．４億円（１．４億円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビ
リテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
「世界自閉症啓発デー」（毎年 4 月 2 日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

４ 障害者への就労支援の推進

１９７億円（１９１億円）（１）障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進【一部新規】（再掲・４３ページ参照）
１００億円（１００億円）－93－

（２）法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進【一部新規】（再掲・４３ページ参照）
１６６億円（１６１億円）（３）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化（再掲・４４ページ参照）
１４８億円（１４４億円）（４）就労支援事業所等で働く障害者への支援

１１億円（９．２億円）①

工賃向上等のための取組の推進【一部推進枠】
２．９億円（９０百万円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業
所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。
共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

②

障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進
８．１億円（８．２億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

③

工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築
１２百万円（１２百万円）
全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。

（５）農福連携による障害者の就農促進

２．７億円（２．７億円）

農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や 6 次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設
等によるマルシェの開催等の支援を実施する。

－94－

第８ 安心できる年金制度の確立
公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可
能で安心できる年金制度を確実に運営する。

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営（一部社会保障の充実）
１１兆７，８２２億円（１１兆６，１９８億円）
基礎年金の国庫負担 2 分の 1 を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。
「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得の額が一定基準以下等の高齢者や障害者等に対して、年金生活者支援給付金を支給する。

２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
３，１７５億円（２，９５７億円）
日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年
金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。また、業務委託のあり方に関する調査委員会の報告書を踏まえた改善措置を着実に実施する。
国民年金の保険料収納対策においては、特に、一定所得のある者への強制徴収の徹底を図るため、引き続き、控除後所得 300 万円以上かつ未納月数７月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施
２８億円（２４億円）
パソコンやスマートフォンでいつでも年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」の利用登録をより容易にする等により、その普及を強力に推進する。
未統合記録については、解明に向けた取組を引き続き実施するとともに、年金記録の訂
正手続を着実に実施する。

－95－

第９ 施策横断的な課題への対応
１ 国際問題への対応

１９０億円（１６８億円）（１）国際機関を通じた国際協力の推進

２５億円（２１億円）①

世界保健機関（WHO）などを通じた国際協力の推進【一部推進枠】
１８億円（１５億円）
国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、G7 伊勢志摩サミットや G7 神戸保健大臣会合等での成果も踏まえ、WHO など国際機関への拠出を通じて、アジア・アフリカ地域での薬剤耐性（AMR）を含む感染症対策、公衆衛生危機に対する体制整備や国際保健規則（IHR）等の緊急対応強化、また、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ（※）の達成に向けた保健システムの強化に関する支援など、国際協力事業を推進する。
※ ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ：全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、経済的困難を伴わない形で受けられる状態を指す概念②

国際労働機関（ILO）を通じた国際協力の推進【一部新規】【一部推進枠】
６．７億円（５．８億円）
労働分野における専門性を有する ILO への拠出金を通じて、労働者の安全衛生等確保支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働関係法令の整備支援、グローバル・サプライチェーンの拡大に対応した社会的保護の確保支援、技術革新やデジタル化の進展による労働環境の変化に対応した人材育成支援、また、児童労働の撲滅等に対する支援など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、日系企業の進出が著しいアジア・太平洋地域でのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現のための協力を促進する。

（２）国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進

２７億円（２８億円）

世界的に重大な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症へのワクチン開発に対して、引き続き、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）
への拠出を通じ、国際保健分野での貢献を行う。

－96－

（３）国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進【推進枠】
１４億円（４億円）
日本の優れた医薬品研究開発力を活かすため、官民連携のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT）への拠出を通じて、顧みられない熱帯病等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を促進する。
（４）国際保健政策人材養成の推進

６９百万円（７０百万円）

我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、「グローバルヘルス人材戦略センター」を司令塔に、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入れ等を引き続き支援する。
（５）G20 厚生労働関係閣僚会合の開催【新規】

１０億円

保健分野や労働雇用分野での国際的な課題について議論するため、G20 保健大臣会
合及び労働雇用大臣会合を 2019 年に開催する。
（６）経済連携協定などの円滑な実施【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・８８ページ
参照】
５．８億円（５億円）
経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者等について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入れ施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。
（７）アジア等での薬事規制調和の促進【推進枠】

１．６億円（１．３億円）

PMDA の｢アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター｣において、医薬品・医療機器規制に関する各種セミナー・トレーニングを充実させ、アジア諸国等の医薬品・医療機器規制の整備に協力し、我が国の医薬品・医療機器制度の海外への普及・主導的な規制調和を行う。

２ データヘルス改革の推進【一部推進枠】
４４３億円（１７２億円）
保健医療ビックデータの利活用の推進のため、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベースなど各種データベースで保有する健康・医療・
介護情報を連結して分析可能な環境の整備等を行うとともに、全国的な保健医療情報ネッ－97－

トワークの整備に向けた実証等を行う。

３ 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等
５．１億円（５．８億円）（１）情報セキュリティ対策

５億円（５．７億円）

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案等を踏まえ、標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報
セキュリティ対策の強化を図る。
（２）社会保障教育の推進

６百万円（６百万円）

社会保障教育への理解促進を目的に、引き続き、高校教員向けの研修会を実施するとともに、新たな普及の機会の確保を目指す。また、現行の各種教材に対する教職員等の意見を踏まえ、より現場で使いやすい教育ツールの開発を行う。

－98－

○

消費税率引上げとあわせて行う社会保障の充実（年金生活者支援給付金、介護保険料の低所得者の軽減強化）、新しい経済政策パッケージで示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」、消費税率引上げに伴う公経済負担等については、予算編成過程で検討する。

○

児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本
方針 2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

－99－

－100－

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連）－101－※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目＜第１ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）（１）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）【一部後掲・１０３ページ参照】
３．４億円（１９億円）
被災者支援総合交付金１９０億円の内数
東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援などを通じて、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。また、被災地の様々な
心のケア活動に係る調査研究等を実施する。
熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。
（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）２．１億円（２．１億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
（３）被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保（復興）４．２億円（５．４億円）
避難指示区域等の解除等により、福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県内外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対する就職準備金の貸付けを行うとともに、全国の介護施設等からの応援職員に対する支援を行うことなどを通じて、福祉・介護人材の参入・確保を促進する。
長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示解除区
域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所に対して、復興・創生期間（2020 年度末まで）を終期として時限的に支援を行い、介護サービス提供体制の確保を図る。
（４）医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）①

１０１億円（１２０億円）

避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興）５７億円（７６億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

－102－

②

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興）４５億円（４４億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

③

避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）

１５百万円（１５百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。
（５）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興）１３６億円（７０億円）

東日本大震災で被災した各種施設等のうち、各自治体の復興計画で、2019 年度に復旧が予定されている以下の施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
①

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）５億円（１．３億円）②

介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）４７百万円（１億円）③

障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）６．５億円（５５百万円）④

水道施設の災害復旧に対する支援【一部推進枠】（一部復興）
１２４億円（６７億円）（６）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）１９０億円の内数（１９０億円の内数）
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①
被災者の心のケア支援、②被災した子どもに対する支援、③被災者への見守り・相談支援等、④介護等のサポート拠点、⑤被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

－103－

（７）熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進 ７．５億円（７．５億円）
被災者は仮設住宅等に入居するなど依然として被災前と大きく異なる環境での生活を余儀なくされている中、安心して日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を着実に支援する。

（雇用の確保など）（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）１０億円（１５億円）
原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業･NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。
（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワー
クにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。
（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施

４．２億円（３．９億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区
域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。
福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。
福島県内外の避難者の就職支援を推進する。
（４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

１．９億円（２．１億円）

東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者
等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

－104－

＜第２ 原子力災害からの復興への支援＞（１）食品中の放射性物質対策の推進（復興）【一部新規】

３．１億円（９７百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査
や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。
また、今なお残る福島県産加工食品への風評を払拭するため、総合的な放射性物質対策を行う「ふくしま食品衛生管理モデル」を福島県内の食品等事業者に導入し、東京オリン
ピック・パラリンピックを機に国内外へ放射性物質対策への取組を情報発信する。
（２）東京電力福島第一原発作業員への対応

１０億円（９．４億円）

東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。
被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。

－105－平成３１年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表（単位：百万円）
項目

第１ 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進

主要事項

１ 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に

平成30年度

平成31年度予要求・要望額

算額

93,680122,187

22,42832,377

82,821

108,216

４ 医療従事者の働き方改革の推進

688

2,068

５ 柔軟な働き方がしやすい環境整備

746

793

2,702

3,628

７ 生産性向上の推進

100,495

135,517

１ リカレント教育の拡充等による人材育成の強化、

96,607122,273

対する支援
２ 長時間労働の是正をはじめとする労働者が健康で安全に働くことができる職場環境の整備
３ 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

６ 治療と仕事の両立支援

第２ 人材投資の強化や女性、高齢者、技能を尊重する機運の醸成

障害者等の多様な

２ 人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進

36,77740,713

人材の活躍促進

３ 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援

20,624

20,841

４ 女性の活躍推進等

48,222

48,990

５ 若者・就職氷河期世代に対する就労支援等

17,21017,380６ 高齢者の就労支援・環境整備

27,44330,895

７ 障害者の活躍促進

18,195

18,635

８ 外国人材受入れの環境整備等

5,685

10,015９ 生活困窮者等の活躍促進

9,427

8,971

114,706

123,072

107,482

147,284

３ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保

11,634,220

11,874,609

４ 安心で質の高い介護サービスの確保

3,072,023

3,186,638

５ 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進

110,521110,521

１ 健康増進対策や予防・健康管理の推進

20,807

26,693２ がん対策、肝炎対策、難病などの各種疾病対策、

233,758

247,372

38,32436,669383

528

５ 医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策など

1,095

1,739

６ 食の安全・安心の確保など

13,63915,638

７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築

37,56882,569８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

4,623

5,177

９ 原爆被爆者の援護

128,939

128,075

１０ ハンセン病対策の推進

36,12636,818

第３ 安心で質の高い医療・ １ 質が高く効率的な医療提供体制の確保
介護サービスの提供

第４ 健康で安全な生活の確保

２ 医療分野のイノベーションの推進等

移植医療対策３ 感染症対策
４ 健康危機管理・災害対策の推進

－106－

項目

第５ 子どもを産み育てやすい環境づくり主要事項

１「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な

２ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進154,798

165,514

３ 仕事と家庭の両立支援の推進

28,132

27,713

27,59229,09052,002

55,770

３ 生活保護制度の適正実施

2,908,869

2,916,572

４ 成年後見制度の利用促進

331百万円の内数等

381百万円等

５ 自殺総合対策の推進

3,083

3,390

６ 依存症対策の強化

609

806

７ 福祉・介護人材確保対策等の推進

31,37536,638

８ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

23,703

22,837

1,842,127

1,971,263

20,624

20,774406

504

19,11919,748

11,619,805

11,782,177

295,659

317,538

2,396

2,794

16,75419,006

17,171

44,265575

506

２ 生活困窮者の自立支援の推進

障害児・障害者支援の推進

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進

第８ 安心できる年金制度の １ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

第９ 施策横断的な課題への １ 国際問題への対応
対応

額

子育て支援など

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

確立

要求・要望額算

338,201

第７ 障害者支援の総合的な １ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進

平成31年度予

321,979

第６ 自立した生活の実現と １ 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
暮らしの安心確保

平成30年度２ データヘルス改革の推進
３ 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の
取組等

－107－

Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧
第１ 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進項
１

目

担当部局課室名

働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７５）（２）働き方改革に係る国の支援策の全国的な周知・広報

労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７５）（３）時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入、最低賃金・賃金の引上げ
等に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充等

労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
労働基準局賃金課（内５３４８、５５３３）
職業安定局雇用開発企画課（内５８０５、５６８５）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２６８）（４）働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者の人材確保を支援する助成金の創設

職業安定局雇用開発企画課（内５８１５）２（１）｢働き方改革推進支援センター｣によるワンストップ型の相談支援、商工会議所･商工会等での出張相談、中小企業･小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化

長時間労働の是正をはじめとする労働者が健康で安全に働くことができる
職場環境の整備（１）長時間労働の是正
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援

労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７５）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８６４）②

業種ごとの勤務環境の改善等

医政局医療経営支援課（内２６５１）
労働基準局労働条件政策課（内５５２４、５３８９、５５４５）
労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８９）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局建設港湾対策室（内５８０４）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８６４）
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）
人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付企業内人
材開発支援室（内５９３５）③勤務間インターバル制度の導入促進

労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８６４）④

長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等

労働基準局労働条件政策課（内５５４５）
労働基準局監督課（内５５５６）⑤

過労死等の防止医政局医療経営支援課（内２６５１）
労働基準局総務課過労死等防止対策推進室（内５５８３）⑥

年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進

雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８６４）①（２）健康に働くことができる職場環境の整備

労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２）（３）総合的なハラスメント対策の推進①

職場におけるハラスメント撲滅対策の集中実施

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）②

早期の紛争解決に向けた体制整備等

雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室（内７７３６）（４）労働者が安全に働くことができる環境の整備

３①

第13次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進

労働基準局安全衛生部計画課（内５４７３、５５０２）②

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進

労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８９）
労働基準局補償課（内５４６７）③

化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底

労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内５５１４）

同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７５）（１）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援（２）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等

４①

同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援

雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２６８、５２７１、７８６８、７８６９）②

無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及

労働基準局労働関係法課（内５５３６、７７５３）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内７８６９）

医療従事者の働き方改革の推進（１）タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関の支援

医政局医療経営支援課（内２６５１）（２）医師の働き方改革に向けた地域リーダー育成や病院長研修の実施

医政局医療経営支援課（内２６５１）（３）｢医療勤務環境改善支援センター｣による医療機関の訪問支援

労働基準局労働条件政策課（内５５４５）（４）医療機関への適切なかかり方等の国民への周知啓発

医政局医療経営支援課（内２６５１）（５）女性医師等のキャリア支援

医政局医事課（内２５６８）（６）看護業務の効率化に向けた取組の推進

医政局看護課（内４１７９）

－108－

項
５

目

担当部局課室名

柔軟な働き方がしやすい環境整備（１）雇用型テレワークの導入支援

雇用環境・均等局在宅労働課（内７８７０）（２）自営型テレワーク等の就業環境の整備

雇用環境・均等局在宅労働課（内７８７０）（３）副業・兼業の普及促進

労働基準局労働関係法課（内７７４２）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９１）

６

治療と仕事の両立支援（１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

労働基準局安全衛生部労働衛生課治療と仕事の両立支援室（内５５７８）（２）トライアングル型サポート体制の構築

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）
健康局難病対策課（内２３５５）
労働基準局安全衛生部労働衛生課治療と仕事の両立支援室（内５５７８）
職業安定局首席職業指導官室（内５６３４）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）７生産性向上の推進（１）生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援等①

最低賃金・賃金の引上げや時間外労働の削減に向けた生産性向上等のための支援等

労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
労働基準局賃金課（内５３４８、５５３３）
職業安定局雇用開発企画課（内５８０５、５６８５）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７５、５２６８）②

第4次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５６０９）
人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内５９５９、５９７５）③

生活衛生関係営業者における生産性向上の推進等

医薬・生活衛生局生活衛生課（内２４３４、２４３７）（２）医療分野における生産性向上の推進①

保健医療記録共有サービスの整備

医政局研究開発振興課（内２６８３）②

TeleｰICU体制の整備促進

医政局地域医療計画課（内２５５０）③

電子処方箋の推進に係る実証、電子版お薬手帳の機能強化

医薬・生活衛生局総務課（内４２１３）（３）介護・障害・保育分野における生産性向上の推進①

介護事業所における生産性向上推進事業

老健局書記室（内３９０３）②

介護ロボット開発等加速化事業

老健局高齢者支援課（内３９８５）③

介護事業所におけるICTを通じた情報連携推進事業

老健局振興課（内３９８３）④

介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取組への支援社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）⑤

障害者支援施設等におけるロボット等の導入支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）⑥

保育補助者の活用による保育業務の効率化

子ども家庭局保育課（内４８３７）⑦

保育園等におけるICT等の導入支援

子ども家庭局保育課（内４８３７）
子ども家庭局子育て支援課（内４９５７）
子ども家庭局家庭福祉課（内４８７７）

－109－

第２

人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進項

１

目

担当部局課室名

リカレント教育の拡充等による人材育成の強化、技能を尊重する機運の醸成（１）リカレント教育の拡充①

キャリアアップ効果が高い講座の給付率引上げ等の教育訓練給付の拡充

職業安定局雇用保険課（内５７６３）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９３７）②

中小企業等の労働者を対象にした基礎的ＩＴリテラシーの職業訓練の実施

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５６０９）③

正社員就職の実現を図る長期高度人材育成コースの推進

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５９２６）④

事業主によるe-ラーニングを活用した教育訓練の人材開発支援助成金の対象への追加人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付企業内人材開発支援室（内５９３５）（２）学び直しに資する環境の整備①

長期の教育訓練休暇制度を導入した事業主への人材開発支援助成金による支援の実施

人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付企業内人材開発支援室（内５９３５）②

人材育成ニーズに対応した教育訓練プログラムの開発

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室（内５９０９）③

企業におけるキャリア形成支援策の普及とキャリアコンサルティングの
質の向上

人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内５９７５）④

人事・経理等のホワイトカラー職種の職業能力診断ツールの開発に向けた調査・研究人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内５９４２）⑤

企業における技術・技能の評価に関する活用実態の把握

人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内５９４２）⑥「企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)」の実施人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室（内５９０９）（３）技能を尊重する機運の醸成

２①

2023年技能五輪国際大会の我が国への招致

人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内５９４２）②

技能五輪国際大会に向けた「選手強化策パッケージ」の策定

人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内５９４２）

人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９、５２８１）
職業安定局労働移動支援室（内５７８７）（２）雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進等

職業安定局雇用開発企画課（内５８０５、５６８５）
職業安定局介護労働対策室（内５７８５）
職業安定局建設港湾対策室（内５８０４）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７５）（３）地方自治体等と連携した地域雇用対策の推進

職業安定局地域雇用対策課（内５８６４）
職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）

３（１）人材確保支援の充実

雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援（１）転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援①

成長企業への転職支援

職業安定局労働移動支援室（内５７８７）②

地方の中堅・中小企業等への人材支援

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９、５２８１）
職業安定局労働移動支援室（内５７８７）（２）転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進①

職業能力・職場情報の見える化の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５６９０）
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）
人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内５９５９）
人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内５９４２）②

職業情報提供サイト（日本版O-NET）（仮称）の構築

職業安定局首席職業指導官室（内５６７０）（３）ハローワークにおけるマッチング機能の充実
４

職業安定局首席職業指導官室（内５６３４）
職業安定局公共職業安定所運営企画室（内５７１３）

女性の活躍推進等（１）女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５９２６）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９３７）（２）女性活躍推進法の実効性確保

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）（３）総合的なハラスメント対策の推進

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）
雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室（内７７３６）（４）仕事と家庭の両立支援の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８５７）
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）（５）女性医師等のキャリア支援

医政局医事課（内２５６８）

－110－

項
５

目

担当部局課室名

若者・就職氷河期世代に対する就労支援等
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９３７）（２）就職氷河期世代を含む不安定就労者への支援

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局訓練受講者支援室（内５３３６）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９３７）（３）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応

労働基準局労働条件政策課（内５５４５）
労働基準局監督課（内５５５６）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７１）
職業安定局需給調整事業課（内５７４７）（４）若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進

人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９３７）

６（１）「学卒全員正社員就職」に向けた大学等と連携した就職支援の強化

高齢者の就労支援・環境整備
職業安定局労働移動支援室（内５７８７）（２）高齢者の就業実現に向けた｢生涯現役支援プロジェクト(仮称)｣の実施

職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）（３）マッチングによるキャリアチェンジの促進

職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）（４）継続雇用延長等に向けた環境整備

職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）（５）地域における多様な就業機会の確保

職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）７（１）初めて中高年齢者を採用する企業に対する助成金の拡充

障害者の活躍促進
職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）（２）法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）（３）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支
援の強化

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付特別支援室（内５９６２）（４）農福連携による障害者の就農促進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）８（１）障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進

外国人材受入れの環境整備等（１）新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留管理基盤の強化

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）（２）高度外国人材の受入れの強化

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）（３）外国人留学生等の就職支援

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）（４）定住外国人等に対する就職支援①

日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）②

外国人就労・定着支援研修の実施

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）（５）外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化
９

労働基準局監督課（内５５５６）
人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室（内５６０３）

生活困窮者等の活躍促進（１）ハローワークにおける生活困窮者の就労支援

職業安定局就労支援室（内５７９６）（２）生活困窮者の自立・就労支援等の推進

社会・援護局保護課（内２８３３）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）（３）刑務所出所者等の就労支援

職業安定局就労支援室（内５８１７）－111－

第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供項
１目

担当部局課室名

質が高く効率的な医療提供体制の確保（１）地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進①

地域医療構想の達成に向けた地域医療介護総合確保基金による支援

医政局地域医療計画課（内２７７１）②

新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援

医政局医事課（内４１２３）③

特定行為に係る看護師の研修制度の推進

医政局看護課（内４１７９）④

死因究明等の推進

医政局医事課（内２５６８）
医政局歯科保健課（内２５８３）⑤

在宅医療の推進

医政局地域医療計画課（内２６６２）⑥

人生の最終段階における医療の体制整備

医政局地域医療計画課（内２６６２）⑦

在宅看取りに関する研修事業

医政局看護課（内４１７９）⑧

歯科保健医療提供体制の整備

医政局歯科保健課（内２５８３）⑨

薬剤師・薬局の機能強化

医薬・生活衛生局総務課（内４２１３）（２）医師偏在対策の推進①

医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けた調査・検討

医政局地域医療計画課（内２６６３）
医政局総務課（内２５２０）②

地域医療構想・医師偏在対策推進支援事業

医政局地域医療計画課（内２５５７）③

新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援

医政局医事課（内４１２３）④

臨床研修費等補助金の充実

医政局医事課（内４１２３）（３）災害医療体制の推進

医政局地域医療計画課（内２５４８、２５５１）（４）医療安全の推進

医政局総務課医療安全推進室（内２５７９）
医政局歯科保健課（内２５８３）（５）救急・周産期医療などの体制整備①

救急医療体制の整備

医政局地域医療計画課（内２５５０）②

ドクターヘリの導入促進

医政局地域医療計画課（内２５５０）③

小児・周産期医療体制の充実

医政局地域医療計画課（内４１２１）④

へき地保健医療対策の推進

医政局地域医療計画課（内２５５１）
医政局地域医療計画課（内２５５９）（７）血液照射装置安全管理体制整備事業

医政局地域医療計画課（内２５５９）（８）国民への情報提供の適正化の推進

医政局総務課（内２５２０）２（６）医療放射線安全管理の体制整備

医療分野のイノベーションの推進等（１）医療等分野におけるICTの利活用の促進等①

医療保険分野における番号制度の利活用推進

保険局医療介護連携政策課保険データ企画室（内３１３２）②

医療等分野における識別子の導入

政策統括官付情報化担当参事官室（内７４０５）③

保健医療記録共有サービスの整備

医政局研究開発振興課（内２６８３）④

データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備

保険局医療介護連携政策課保険データ企画室（内３１３２）⑤

全国的な保健医療情報ネットワークのセキュリティ対策に係る基盤整備

政策統括官付情報化担当参事官室（内７４０５）（２）医療系ベンチャーの振興①

エコシステムを醸成する制度づくり
ア

医療機器開発推進研究事業

医政局研究開発振興課（内４１５５、４１５１）

イ

臨床研究・治験推進研究事業

医政局研究開発振興課（内４１５５、４１５１）②

エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくりア

医療系ベンチャーサミットの開催運営

医政局経済課（内２５２５）イ

医療系ベンチャートータルサポート事業

医政局経済課（内２５２５）③「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築
ア

医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）

医政局研究開発振興課（内４１６３）

イ

医療系ベンチャー振興推進協議会の開催

医政局経済課（内２５２５）

－112－

項

目

担当部局課室名（３）医療分野の研究開発の促進等①

オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト

大臣官房厚生科学課（内３８２０）
医政局研究開発振興課（内４１５５、４１５１)②

オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト

医政局経済課（内２５２５）
医政局研究開発振興課（内４１５５、４１５１）③

革新的医療技術創出拠点プロジェクト

医政局研究開発振興課（内４１５５、４１５１)④

再生医療実現プロジェクト

医政局研究開発振興課（内２５８７）⑤

疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト

医政局研究開発振興課（内４１５５、４１５１）
医政局医療経営支援課（内２６０３、２６２０）⑥

ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

健康局がん・疾病対策課（内２９２４）
健康局健康課（内２３９６）⑦

脳とこころの健康大国実現プロジェクト

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３１１４）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）⑧

新興・再興感染症制御プロジェクト

健康局結核感染症課（内２０９５）⑨

難病克服プロジェクト

健康局難病対策課（内２９８２）⑩

厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外）

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（６）保健医療分野におけるAI開発の加速

大臣官房厚生科学課（内３８２０）（７）革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化促進のための環境整備①

医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化

医薬・生活衛生局医薬安全対策課（内２７４９）②

革新的な医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）
審査体制の強化

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４)③

医薬品医療機器等申請・届出手続のオンライン化の推進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）④

クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進

医政局研究開発振興課（内４１５５、４１５１)⑤

世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備

医政局経済課（内２５２５）⑥バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援

医政局経済課（内２５２５）⑦

国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等の推進

医政局医療経営支援課（内２６２６、２６２０）（８）医療の国際展開①

医療の国際展開の推進

医政局総務課医療国際展開推進室（内４１０８）②

医療機関における外国人患者の受入体制の整備

医政局総務課医療国際展開推進室（内４１０８）（９）医療技術評価の推進

保険局医療課（内３２８９）（１０）後発医薬品の使用促進

３①

後発医薬品使用促進対策の実施

医政局経済課（内２５２５）
保険局医療課（内３１８３）②

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

保険局総務課（内３２１４）（２）国民健康保険への財政支援

保険局国民健康保険課（内３２５６）（３）被用者保険への財政支援①

拠出金等の負担の軽減による支援

保険局高齢者医療課（内３２３７）②

健康保険組合の財政基盤の強化に向けた支援

保険局保険課（内３２４６）

－113－

項
４

目

担当部局課室名

安心で質の高い介護サービスの確保（１）介護保険制度による介護サービスの確保①

介護保険制度による介護サービスの確保

老健局介護保険計画課（内２２６４）②

地域支援事業の推進

老健局振興課（内３９８２）③

新しい包括的支援事業の推進
ア

認知症施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ

生活支援の充実・強化

老健局振興課（内３９８２）

ウ

在宅医療・介護連携の推進

老健局老人保健課（内３９４７）

エ

地域ケア会議の開催

老健局振興課（内３９８２）④

介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援

老健局介護保険計画課（内２９３７）⑤

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

老健局介護保険計画課（内２９３７）（２）自立支援・重度化防止に向けた取組の強化①

保険者機能の強化
ア

保険者機能強化推進交付金による取組の推進

老健局介護保険計画課（内２１６５）

イ

介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）

ウ

高齢者の自立支援・重度化防止、介護予防の横展開

老健局老人保健課（内３９４７）
老健局振興課（内３９８２）②

科学的介護の実現に資する取組の推進

老健局老人保健課（内３９４４）（３）介護分野における生産性向上

老健局書記室（内３９０３）（４）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施①

介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２８）②

介護従事者の確保に関する事業

老健局振興課（内３９３５）（５）認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり①

認知症に係る地域支援事業の充実②

認知症施策の総合的な取組

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

ア

認知症施策総合戦略の推進

イ

認知症疾患医療センターの機能強化・整備促進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

成年後見制度の利用促進

社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室（内２２２６）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）ウ③

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）認知症研究の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）（６）地域での介護基盤の整備①

介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２８）②

介護施設等における防災対策等の推進

老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９３５）（８）適切な介護サービス提供に向けた各種取組

老健局書記室（内３９０３）

５（７）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

医政局地域医療計画課（内２７７１）
老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９３５）
保険局医療介護連携政策課（内３１８２、３１６４）

地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進－114－

第４ 健康で安全な生活の確保項
１目

担当部局課室名

健康増進対策や予防・健康管理の推進（１）健康増進対策①

受動喫煙対策の強化

健康局健康課（内２３９６）
労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室（内５５０６）
医薬・生活衛生局生活衛生課（内２４３４、２４３７）②

健康づくり・生活習慣病対策の推進

健康局健康課（内２３９６）③

生活習慣病予防に関する研究などの推進

健康局健康課（内２３９６）（２）健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり①

データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進ア

レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進

保険局保険課（内３１７３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）
保険局国民健康保険課（内３２５９）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３３８３）

イ

保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援

保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３３８３）②

先進事業等の好事例の横展開等
ア

高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組への支援等保険局高齢者医療課（内３１９３）イ

糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援

保険局保険課（内３１７３）

ウ

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

保険局高齢者医療課（内３１９３）エ

健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等

医政局歯科保健課（内２５８３）
保険局高齢者医療課（内３１９３）③

保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援

保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３３８３）④

食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防の推進

健康局健康課（内２３４３）
医薬・生活衛生局総務課（内４２１３）（４）介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４４）（５）認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）２（３）薬剤師・薬局の機能強化

がん対策、肝炎対策、難病などの各種疾病対策、移植医療対策（１）がん対策①

がん予防

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）②

がん医療の充実

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）③

がんとの共生健康局がん・疾病対策課（内４６０４）（２）肝炎対策①

早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア

肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）イ

ウイルス性肝炎に係る医療の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）②

肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への支援

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）③

肝炎治療研究などの強化

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）（３）B型肝炎訴訟の給付金などの支給

健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内２１０１）（４）難病・小児慢性特定疾病対策①

難病対策
医療費助成の実施

健康局難病対策課（内２３５５）

イ

難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実

健康局難病対策課（内２３５５）

ウ

難病の医療提供体制の推進

健康局難病対策課（内２３５５）

エ

難病に関する調査・研究などの推進

健康局難病対策課（内２３５５）②ア

小児慢性特定疾病対策

健康局難病対策課（内２３５５）（５）各種疾病対策①

リウマチ・アレルギー対策などの推進

健康局がん・疾病対策課（内２３５９）②

慢性疼痛対策の推進

健康局難病対策課（内２３５５）

－115－

項

目

担当部局課室名（６）移植医療対策

３①

造血幹細胞移植対策の推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）②

臓器移植対策の普及・推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６５）③

移植医療に関するシステムの構築

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）

感染症対策（１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化

健康局結核感染症課（内２３８２、２０９５、４６０９）（２）AMR（薬剤耐性）対策の推進

大臣官房厚生科学課（内３８１２）
健康局結核感染症課（内２３８２、２０３６、２９３１、２０９５）（３）エイズ対策の推進

健康局結核感染症課（内２３５８）（４）予防接種の推進

健康局健康課予防接種室（内２３８３）（５）HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

健康局結核感染症課（内２０９５）

４

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室（内２４６７）

健康危機管理・災害対策の推進（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

健康局健康課地域保健室（内２３９８）（２）健康危機管理体制の整備

大臣官房厚生科学課（内３８０９）

５

医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策など（１）医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、
きめの細かい対応①

革新的な医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）
審査体制の強化

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）②

医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化

医薬・生活衛生局医薬安全対策課（内２７４９）③

高齢者における医薬品の安全使用の推進

医薬・生活衛生局医薬安全対策課（内２７４９）④

GMP査察体制の強化と新たな医薬品製造技術への評価方法の策定

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９)⑤

医療用医薬品の広告活動等の適正化

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９)（２）薬物取締体制、薬物乱用者に対する再乱用防止対策等の充実
６

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（内２７６９）

食の安全・安心の確保など（１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進

医薬・生活衛生局食品基準審査課（内２４４４）（２）HACCPの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等

医薬・生活衛生局食品監視安全課（内４２３８）（３）検疫所における水際対策等の推進①

観光立国推進に対応した検疫機能の強化

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室（内２４６７）②

ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室（内２４６７）③

輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室（内２４６７）（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等①

食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課（内２４０４）②

食品の安全の確保に資する研究の推進

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課（内２４０４）③

カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課（内２４０４）

７

強靱・安全・持続可能な水道の構築

医薬・生活衛生局水道課（内４０２６）

８

生活衛生関係営業の活性化や振興など

医薬・生活衛生局生活衛生課（内２４３４、２４３７）

９

原爆被爆者の援護健康局総務課（内２９５５）

１０

ハンセン病対策の推進

健康局難病対策課（内２３６９）

－116－

第５

子どもを産み育てやすい環境づくり項

１

目

担当部局課室名「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など（１）保育の受け皿拡大・保育人材の確保等①

保育の受け皿拡大

子ども家庭局保育課（内４８３７）②

多様な保育の充実

子ども家庭局保育課（内４８３７）③

保育人材確保のための総合的な対策

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
子ども家庭局保育課（内４８３７）④

放課後児童対策の推進

子ども家庭局子育て支援課（内４９５７）（２）子ども・子育て支援新制度の実施及び幼児教育・保育の無償化への対応①

教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
ア

子どものための教育・保育給付

子ども家庭局総務課少子化総合対策室（内４８２６）

イ

地域子ども・子育て支援事業

子ども家庭局総務課少子化総合対策室（内４８２６）②

放課後児童クラブの拡充

子ども家庭局子育て支援課（内４９５７）③

企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援

子ども家庭局保育課（内４８３７）

④

児童手当

子ども家庭局総務課少子化総合対策室（内４８２６）⑤

幼児教育・保育の無償化への対応

子ども家庭局保育課（内４８３７）（３）母子保健医療対策の推進①

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援

子ども家庭局母子保健課（内４９７７）②

不妊治療への助成

子ども家庭局母子保健課（内４９７７）（４）ひとり親家庭等の自立支援の推進①

ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８７）②

自立を促進するための経済的支援

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８７）③

子どもの学習・生活支援事業の推進

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）（５）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進
２

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８７）

児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進（１）児童虐待防止対策の推進①

児童相談所の体制強化等

子ども家庭局家庭福祉課（内４８６５）
子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室（内４８９６）②

市町村の体制強化等

子ども家庭局家庭福祉課（内４８６５）
子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室（内４８９６）
子ども家庭局家庭福祉課（内４８７７）（３）虐待を受けた子どもなどへの支援の充実

子ども家庭局家庭福祉課（内４８７７）３（２）家庭養育優先原則に基づく取組の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８５７）
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）

仕事と家庭の両立支援の推進

－117－

第６

自立した生活の実現と暮らしの安心確保項

１

目

担当部局課室名

地域共生社会の実現に向けた地域づくり（１）包括的な相談支援、地域の支え合いの推進など①

包括的な支援体制の整備の推進

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）

各分野における相談体制の充実

子ども家庭局母子保健課（内４９７７）
子ども家庭局家庭福祉課（内４８８７）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）
障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室（内３１４９）
老健局振興課（内３９８２）③

多様な地域の支え合いの再生支援

健康局健康課（内２３９６）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８６４）
社会・援護局地域福祉課（内２８５９）
社会・援護局総務課自殺対策推進室（内２８３８）
社会・援護局福祉基盤課（内２８６６）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７５）
老健局振興課（内３９８２）④

仕事と地域活動の両立促進

雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８６４）
社会・援護局地域福祉課（内２８５９）②（３）民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６９７）２（２）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）
健康局難病対策課（内２３５５）
労働基準局安全衛生部労働衛生課治療と仕事の両立支援室（内５５７８）
職業安定局総務課（内５７１８）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）
社会・援護局保護課（内２８３３）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９３７）

生活困窮者の自立支援の推進（１）生活困窮者の自立支援の強化①

子どもの学習・生活支援事業の推進

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）②

居住支援の推進

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８５７）③

就労・定着支援体制の充実

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）④

都道府県による市町村支援の充実

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）⑤

相談支援等の多言語対応

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）

生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）（２）（３）ハローワークにおける生活困窮者の就労支援
３

職業安定局就労支援室（内５７９６）

生活保護制度の適正実施
生活保護に係る国庫負担

社会・援護局保護課（内２８２４）（２）

生活保護の適正実施

社会・援護局保護課（内２８２９）４（１）

成年後見制度の利用促進
社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室（内２２２６）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）（２）成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）５（１）成年後見制度の利用促進のための体制整備

自殺総合対策の推進
社会・援護局総務課自殺対策推進室（内２８３８）（２）地域自殺対策推進センターへの支援等

社会・援護局総務課自殺対策推進室（内２８３８）６（１）地域自殺対策強化交付金

依存症対策の強化

障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室（内３１００）

－118－

項
７

目

担当部局課室名

福祉・介護人材確保対策等の推進（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（２）介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取組
への支援

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（３）介護の仕事の魅力等に関する全国的なPR活動の推進

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（４）外国人介護人材の受入環境の整備等

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４４）
社会・援護局福祉基盤課（内２８６４）（６）ハローワークにおける人材確保支援の充実

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）（７）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援

社会・援護局福祉基盤課（内２８６６）８（５）小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進

戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など（１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護

社会・援護局（援護）援護・業務課（内３５００）（２）戦没者遺骨収集等の推進

社会・援護局（援護）事業課（内４５１０）（３）中国残留邦人等の援護など

社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）
社会・援護局（援護）援護・業務課（内３５００）－119－

第７ 障害者支援の総合的な推進項
１

担当部局課室名

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進（１）良質な障害福祉サービス等の確保

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（２）地域生活支援事業等の拡充

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７５）（３）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５７）（５）医療的ケア児に対する支援

子ども家庭局保育課（内４８３７）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０３７）（６）障害者自立支援機器の開発の促進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）（７）芸術文化活動の支援の推進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）（８）視覚障害者等の読書環境の向上

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７６）（９）アルコール健康障害対策の推進

障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室（内３０２７）（１０）教育と福祉の連携の推進

障害保健福祉部企画課施設管理室（内３０８３）
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）

２

３

目

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進（１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０８７）（２）精神科救急医療体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０８７）（３）災害時心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０６９）（４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など

障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室（内３０９６）

発達障害児・発達障害者の支援施策の推進（１）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（２）発達障害の初診待機解消

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（３）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及

障害保健福祉部企画課施設管理室（内３０８３）
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）

４

障害者への就労支援の推進（１）障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）（２）法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）（３）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支
援の強化

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付特別支援室（内５９６２）（４）就労支援事業所等で働く障害者への支援①

工賃向上等のための取組の推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）②

障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）③

工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）（５）農福連携による障害者の就農促進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）－120－

第８ 安心できる年金制度の確立項

目担当部局課室名

１

持続可能で安心できる年金制度の運営

年金局総務課（内３３１４）２

日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

年金局事業企画課会計室（内３５４６）

３

正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

年金局事業企画課（内３６５６）
年金局事業管理課年金記録審査室（内３６１１）

第９ 施策横断的な課題への対応
項
１目

担当部局課室名

国際問題への対応（１）国際機関を通じた国際協力の推進①

世界保健機関（WHO）などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）②

国際労働機関（ILO）を通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（２）国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（３）国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（４）国際保健政策人材養成の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（５）G20厚生労働関係閣僚会合の開催

大臣官房国際課（内７２８５）（６）経済連携協定などの円滑な実施

医政局看護課（内４１７９）
職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４４）（７）アジア等での薬事規制調和の促進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）２

データヘルス改革の推進

３

社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等

大臣官房厚生科学課（内３８２０）
医政局研究開発振興課（内２６８３、４１５７、４１５５、４１５１）
医政局医療経営支援課（内２６２６）
健康局がん・疾病対策課（内４６０４）
子ども家庭局母子保健課（内４９７７）
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）
老健局老人保健課（内３９４４）
保険局医療介護連携政策課（内３１８２、３１６４）
保険局医療介護連携政策課保険データ企画室（内３１３２）
保険局保険課（内３１７３）
政策統括官付情報化担当参事官室（内７４０５）（１）情報セキュリティ対策

政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室（内７４０６）（２）社会保障教育の推進

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６９９）

－121－

Ⅳ

主要事項（復旧・復興関連）の担当部局課室一覧

第１

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援項

目

担当部局課室名

被災者・被災施設の支援（１）被災地心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０６９）（２）障害福祉サービスの再構築支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）（３）被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）
老健局高齢者支援課（内３９２５）（４）医療・介護・障害福祉制度における財政支援①

避難指示区域等での医療保険制度の特別措置

保険局総務課（内３２１４）
保険局保険課（内３１５２）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３２３８）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３３８３）②

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

老健局介護保険計画課（内２２６４、２１６４）③

避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）（５）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援①

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援

子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室（内４９６４）②

介護施設等の災害復旧に対する支援

老健局振興課（内３９８３）③

障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）④

水道施設の災害復旧に対する支援

医薬・生活衛生局水道課（内４０２６）（６）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援①

被災者の心のケア支援

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０６９）②

被災した子どもに対する支援

子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室（内４９６４）③

被災者への見守り・相談支援等

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）④介護等のサポート拠点に対する支援

老健局振興課（内３９３５）⑤

被災地の健康支援活動に対する支援

健康局健康課地域保健室（内２３９８）（７）熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）

雇用の確保など（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保

職業安定局地域雇用対策課（内５８６４）（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援

職業安定局地域雇用対策課（内５８６４）（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施

職業安定局地域雇用対策課（内５８６４）
職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）（４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８９）

第２原子力災害からの復興への支援項

目

担当部局課室名（１）食品中の放射性物質対策の推進

医薬・生活衛生局食品基準審査課（内２４４４）
医薬・生活衛生局食品監視安全課（内４２３８）（２）東京電力福島第一原発作業員への対応

労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内２１８１）－122－平成３１年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要（ 単位：億円 ）区分○独立行政法人福祉医療機構

平 成 30 年 度 平 成 31 年 度
計 画 額 要 求 額

3,699

摘

要

3,268 ・民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資○株式会社日本政策金融公庫

1,150

1,150 ・生活衛生関係営業者に対する融資○独立行政法人国立病院機構

1,014

995 ・老朽建替等整備、医療機械等整備○国立高度専門医療研究
センター

合

計

244

95 ・国立研究開発法人国立循環器病研究セン
ター医療機械整備 等

6,107

－123－

5,508

区

分

改

善

内

容

等

独立行政法人福祉医療機構
福祉医療貸付事業貸付条件の改善等
１．福祉貸付事業・医療貸付事業 共通○

津波対策としての高台移転整備等に係る融資条件の優遇措置の再編（防災・減災等に係る融資条件の優遇措置の創設）○ 働き方改革に資するＩＣＴ・介護ロボット等の導入に係る融資条件の優遇措置の拡充○ 災害復旧資金に係る融資条件の優遇措置の拡充（激甚災害に係る融資条件の優遇措置の創設）
２．福祉貸付事業○○○

社会福祉法人の地域における公益的取組に対する融資の創設
社会福祉法人の経営高度化に係る融資条件の優遇措置の拡充
日常生活支援住居施設（無料低額宿泊所）の融資の拡充

３．医療貸付事業○○○

国の政策に基づく病院等の病床削減に伴う整備に係る融資条件の優遇措置の拡充
療養病床の転換に係る融資条件の優遇措置の拡充
医療従事者の働き方改革支援資金の創設
等

株式会社日本政策金融公庫
生活衛生資金貸付

貸付条件の改善等○

生活衛生関係営業企業再生貸付の創設
等

－124－

平成３１年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳（参考）（単位：億円）

平成３０年度

平成３１年度

額

原
財政投融資

資
自己資金等

額

原
財政投融資

資
自己資金等

独立行政法人福祉医療機構(注１)
１．福祉貸付

3,699

3,486

3,268

3,031

-

213
(300)
-

2,115

-

237
(200)
-

2,516

２．医療貸付

1,183

-

-

1,153

-

-

株式会社日本政策金融公庫
(注２)

1,150

-

-

1,150

-

-

独立行政法人国立病院機構
(注１)

1,014

864

150
(190)

995

874

121

244

234

10

95

89

6

国立研究開発法人国立がん研究センター

54

54

0

29

29

0

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

182

172

10

30

30

0

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

8

8

0

12

12

0

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

0

0

0

24

18

6

6,107

4,584

373

5,508

3,994

364

区

分
計

国立高度専門医療研究
センター

合

計

画

要

求

(注１)
(490)
（注１）自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

－125－

(200)