基 発 0330 第 ３ 号
令和５年３月 30 日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長( 公 印 省 略 )第 10 次粉じん障害防止総合対策の推進について

粉じん障害の防止に関しては、粉じん障害防止規則(昭和 54 年労働省令第 18号。以下「粉じん則」という。)が全面施行された昭和 56 年以降、粉じん則の周知徹底及びじん肺法(昭和 35 年法律第 30 号)との一体的運用を図るため、これまで９次にわたり、粉じん障害防止総合対策を推進してきたところである。
その結果、昭和 55 年当時、6,842 人であったじん肺新規有所見労働者の発生数は、その後大幅に減少し、令和３年には 136 人となるなど、対策の成果はあがっているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、引き続き
粉じんばく露防止対策を推進することが重要である。
また、トンネル建設工事の作業環境を将来にわたってよりよいものとする観点から、最新の技術的な知見等に基づき、坑内作業場における粉じん障害防止対策を強化するため、粉じん則等の一部が改正され、令和３年４月から施行された
ところであり、加えて、作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置を強化するため、粉じん則等の一部が改正され、令和６年４月から施行されるところである。
以上の状況を踏まえ、別紙１のとおり、第 10 次粉じん障害防止総合対策を推進することとしたので、各局においては、９次にわたる粉じん障害防止総合対策の推進状況や別添「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」の定着状況等に応じて、粉じん障害防止対策の効果的な推進に努められたい。
また、関係団体に対し、別紙２のとおり要請を行ったので、了知されたい。

別紙１
第 10 次粉じん障害防止総合対策
第１ 目的
粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止することは、極めて重要である。
本総合対策は、じん肺新規有所見労働者の発生状況、９次にわたる粉じん障害防止対策の推進状況等を踏まえ、当該対策の重点事項及び労働基準行政が実施する事項を定めるとともに、労働者の安全と健康を守るため、事業者が講じなければならない措置等のうち、重点事項に基づき今後５年間において事業者が特に実施すべき措置を、「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」(以下「講ずべき措置」という。）として示す。その上で、その周知及び当該措置の実施の徹底等を図ることにより、事業者に対して、粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号。以下「粉じん則」という。）及びじん肺法(昭和 35 年法律第 30 号)の各規定に定める措置のほか、より防護係数の高い呼吸用保護具の使用等といった粉じんによる健康障害を防止するための自主的な取組を適切に実施することを促し、もって粉じん障害防止対策のより一層の推進を図ることを目的とする。
第２ 総合対策の推進期間
令和５年度から令和９年度までの５か年とする。
第３ 総合対策の重点事項
じん肺所見が認められる労働者数は減少しているものの、じん肺新規有所
見労働者は依然として発生しており、一般的に遅発性疾病であるじん肺に対して厚生労働省が長期的に取り組んでいくことの必要性を鑑みれば、引き続
き粉じんばく露防止対策を推進することが重要である。
このため、まずは、業種や職種を問わず、粉じんばく露の防止に効果的な対策である呼吸用保護具の適正な選択と使用の徹底並びに粉じんの有害性と対策の必要性について周知及び指導等を、業種や職種を問わず実施する必要がある。特に、作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分され、その改善が困難な場合は、個人サンプリング法等による濃度測定結果に基づく有効な呼吸用保護具の使用が義務化され、令和６年４月から施行されるところであり、その定着に取り組む必要がある。
また、令和３年４月から施行されたずい道内の粉じん濃度の測定結果を踏まえた有効な電動ファン付き呼吸用保護具の使用も含め、引き続きずい道等
建設工事に係る粉じん障害防止対策に取り組む必要がある。
さらに、粉じん作業に従事する労働者に対して、適切に健康管理措置を進めていくためには、事業者が行うじん肺健康診断についても着実に実施される

よう取り組む必要がある。
加えて、離職時又は離職後にじん肺所見が認められる労働者の健康管理を
引き続き推進する必要がある。
このほか、地域の実情をみると、引き続き、アーク溶接作業や岩石等の裁断等の作業、金属等の研磨作業、屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策等の推進を図る必要がある都道府県労働局（以下「局」という。）もみられることか
ら、下記４つの重点事項に加え、管内のじん肺新規有所見労働者の発生状況、
これまでの局の総合対策の推進状況等に応じて、上記以外の粉じん障害防止対策を推進する必要がある。
上記を踏まえ、次の事項を重点事項とする。
① 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底② ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策③ じん肺健康診断の着実な実施④ 離職後の健康管理の推進⑤ その他地域の実情に即した事項
第４ 労働基準行政の実施事項
１ 局及び労働基準監督署の実施事項(1) 局における重点事項の設定
局は、上記第３①～④に掲げた重点事項を基本としつつ、管内の各業種
及び作業ごとの事業場の取組状況、これまでの総合対策の推進状況並びにじん肺有所見労働者の発生状況等に応じ、上記第３⑤の局独自の重点事項を設定する。
(2) 集団指導、個別指導、監督指導等の実施
集団指導、個別指導、監督指導等の各種行政手法を効率的に組み合わせ、「講ずべき措置」をはじめとして、粉じんの有害性や、粉じん則及びじん肺法の各規定に定める措置の必要な事項について、効果的に周知徹底を図る。特に、重点事項である「呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底」
及び「じん肺健康診断の着実な実施」について重点的に指導を行い、じん肺健康管理実施状況報告が未提出の事業場に対しては提出するよう指導する。
また、監督指導の結果、重大・悪質な法令違反が認められた場合は、司法処分として送検することを含め、厳正な措置を講じる。
さらに、事業者に対して健康管理手帳制度を周知すること等により、離職するじん肺有所見労働者に対する健康管理対策の推進を図るとともに、
健康管理手帳交付対象者に対して当該手帳交付時に、健康管理に係る留意事項等を十分指導する。
(3) 計画の届出の徹底及び適正な審査
労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)第 88 条に基づく計画の届出の徹底を図り、その適切な審査を行う。

また、ずい道等建設工事に係る計画の届出がなされた際には、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」(以下「ずい道粉じん対策ガイドライン」という。) に沿った計画となっているか確認する。
(4) 電動ファン付き呼吸用保護具の着用
電動ファン付き呼吸用保護具は、粉じん則等において、特定の作業に労働者を従事させる場合に着用させることが義務付けられているが、その性能の高さから、当該特定の作業以外においても、これを活用することが望ましいことに鑑み、上記(2)及び(3)の指導・審査時等において、事業者に対して電動ファン付き呼吸用保護具の着用について勧奨する。電動ファン付き呼吸用保護具の選択及び使用に当たっては、電気機械器具の一種であることに鑑み、現場の状況に応じ電気機械器具防爆構造規格（昭和44 年労働省告示第 16 号）に適合した電動ファン付き呼吸用保護具の選択及び使用を要請する。
なお、ずい道等建設工事においては、要求防護係数に基づく有効な電動ファン付き呼吸用保護具の使用及び作業主任者の職務について、必要な指導を行う。
(5) 関係団体等に対する指導等の実施
ア 労働災害防止団体、事業者団体等に対する要請等
労働災害防止団体の都道府県支部、関係事業者団体等に対し、構成事業場に向けて、「講ずべき措置」をはじめとして、粉じん則及びじん肺法の各規定に定める措置の内容の周知徹底及び健康管理手帳制度を周知するとともに、構成事業場においても、労働者や関係請負人（一人親方等を含む。）に対して、粉じん則及びじん肺法の各規定に定める措置の内容を周知することを要請する。
また、関係事業者団体に対して、「講ずべき措置」の実施状況を確認する自主点検を実施すること及び当該自主点検結果に基づき、構成事業者に対し必要な粉じん障害防止対策を自主的に実施することを要請する。
さらに、必要に応じて、労働災害防止団体、関係事業者団体等が行う
粉じん作業を有する会員事業場への普及啓発活動の場を活用して、粉じん対策に関する説明を行う等の連携を図る。
イ 粉じん障害防止総合対策推進強化月間等を通じた啓発活動の実施(ｱ) 粉じん障害防止総合対策推進強化月間
粉じん障害防止対策を効果的に推進するためには、粉じんの有害性及び粉じん障害防止対策等に関する関係者の意識を高揚させ、自主的な粉じん障害防止対策の実施の活性化を図ることが重要である。
このため、全国労働衛生週間準備期間の９月を引き続き「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」とし、関係団体等に対し、構成事業場
へのパトロールの実施等、当該月間中における各種行事の開催を要
請する。

(ｲ)

粉じん対策の日
粉じん作業を有する事業場に対し、呼吸用保護具の点検、局所排気装置等の点検、たい積粉じん除去のための清掃等を定期的に実施させ、その定着を図るため、毎月特定の日を「粉じん対策の日」として設定するよう指導する。
(6) 中小規模事業場への支援
中小規模事業場に対しては、都道府県産業保健総合支援センター又はその地域窓口である地域産業保健センターが行う労働衛生コンサルタン
ト、産業医等の専門家による相談事業（事業場訪問を含む。）等の活用を図るよう指導する。
また、粉じん対策指導委員等による必要な技術的援助を行う。
(7) じん肺診査における精度確保
じん肺の診査に係る制度の適切な運用には、じん肺診査の体制の維持・強化が必要不可欠である。診査時のじん肺所見の見落としはあってはならないことから、地方じん肺診査医には、放射線科医と呼吸器内科医を両方任命するよう極力努める。じん肺診査の体制については、人材の確保が極めて重要であることから、局においても、日頃から機会を捉えて地方じん肺診査医の候補者の情報収集や人材育成、地域の医療機関との関係構築に努める。
じん肺健康診断に用いる画像はじん肺法第３条でエックス線写真とされているが、この取扱いに変更はない。なお、CT 写真はじん肺健康診断の際に参考資料として閲覧して、特にじん肺所見があると総合的に判断する場合に利用して差し支えない。
なお、デジタル画像による診断に関しては、医療用モニターについて、
平成 23 年９月 26 日基安労発 0926 第１号「「じん肺標準エックス線写真集」（平成 23 年３月）フィルム版及び電子媒体版の取扱いについて」の別添「「じん肺標準エックス線写真集」電子媒体版について」において具備すべき条件を示しているところであり、医療用モニターが全局に導入されたことから、今後関係通達の改正を予定しているところである。
(8) ずい道等建設工事の発注者に対する要請等の実施
ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策の実効を期すためには、
工事発注者が粉じん障害防止対策の重要性を理解し、必要な措置を講じることが重要である。このため、国の出先機関及び地方公共団体等との間の建設工事関係者連絡会議等を通じて、ずい道粉じん対策ガイドラインに基づく対策を実施するための経費の確保について要請を行うとともに、建設業労働災害防止協会が策定した「令和２年粉じん障害防止規則等改正対応版ずい道等建設工事における換気技術指針」(令和３年４月)についても、必要に応じ、参照するよう周知する。
２ 本省の実施事項(1) 事業者団体等に対する要請の実施

令和４年５月の労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年
厚生労働省令第 91 号）による改正において、作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分され、その改善が困難な場所では、厚生労働大臣の定めるところにより、濃度を測定し、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることや当該呼吸用保護具に係るフィットテストを実施すること等が義務化された（令和６年４月１日施行）ところであり、これらの改正内容の関係団体等への周知等を図る。
(2) じん肺診査体制の強化
中央じん肺診査医会で地方じん肺診査医会の運営状況やじん肺の診査が困難となる場合における原因を把握するよう努め、必要な技術的支援を行う。また、医療用モニターが全局において導入されたことから、今後
はじん肺管理区分決定の申請者の利便性の向上や遠隔相談による支援の実現に向けたオンライン化等について必要な対応を進める。
(3) 各種調査・研究の実施
粉じんばく露の防止に効果的な呼吸用保護具の適正な使用に関する研究を行う。
また、近年、非典型的で急速に進行するじん肺の事案が散見されていることから、それらについての調査研究を行う。
さらに、近年における医療の進展や医学的知見の集積、過去の研究成果
物及びそれに基づく知見等を踏まえ、「じん肺標準エックス線写真集」の改訂の必要性を検討するとともに、じん肺健康診断及びじん肺診査を適切に実施するための「じん肺診査ハンドブック」の精査及び更新あるいはこれに代わるテキストの作成に関する研究を行う。
(4) その他所属する事業場が転々と変わるずい道等建設工事に従事する労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等の一元管理を行う建設業労働災害防止協会に対して支援を行い、ずい道等建設工事に従事した労働者の健康管理の充実を図る。

(別添)
粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置
第１ 趣旨
事業者は、粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため、粉じん障害防止規則(昭和 54 年労働省令第 18 号。以下「粉じん則」という。)及びじん肺法(昭和 35 年法律第 30 号)の各規定に定める措置等を講じなければならない。また、これらの措置はもとより、より防護係数の高い呼吸用保護具の使用
等、粉じんによる健康障害防止のための自主的取組を推進することが望まれる。
本「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」は、これら事業者が講じなければならない措置等のうち今後５年間において事業者が特に実施すべき事項及び当該事項の実施を推進するために必要な措置をとりまとめたものである。
なお、じん肺所見が認められる労働者数は減少しているものの、じん肺新規
有所見労働者は依然として発生しており、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要であり、業種や職種を問わず、粉じんばく露の防止に効果的な対策である呼吸用保護具の適正な使用を推進する必要があること、粉じん則等が改正され、坑内作業場における粉じん障害防止対策の強化等がなされたこと、また、じん肺所見が認められる労働者及び離職時又は離職後にじん肺所見が認められる者の健康管理措置を進める必要があること、地域によっては、屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止等の推進を図る必要がある。
こうしたことから、第 10 次粉じん障害防止総合対策においては、「呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底」「ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策」「じん肺健康診断の着実な実施」「離職後の健康管理の推進」「その他地域の実情に即した事項」を重点事項として、主としてこれら事項において事業者が重点的に講ずべき措置について記述している。
第２ 具体的実施事項
１ 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底
事業者は、粉じんの有害性を十分に認識し、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるため、次の措置を講じること。
(1) 保護具着用管理責任者の選任及び呼吸用保護具の適正な選択と使用等の推進
平成 17 年２月７日付け基発第 0207006 号「防じんマスクの選択、使用等について」等に基づき、「保護具着用管理責任者」を選任し、防じんマ
スクの適正な選択等の業務に従事させること。
なお、顔面とマスクの接地面に皮膚障害がある場合等は、漏れ率の測定

や公益社団法人日本保安用品協会が実施する「保護具アドバイザー養成・確保等事業」にて養成された保護具アドバイザーに相談をすること等により呼吸用保護具の適正な使用を確保すること。
(2) 電動ファン付き呼吸用保護具の使用
電動ファン付き呼吸用保護具は、防じんマスクを使用する場合と比べて、一般的に防護係数が高く身体負荷が軽減されるなどの観点から、より有効な健康障害防止措置であり、じん肺法第 20 条の３の規定により粉じんにさらされる程度を低減させるための措置の一つとして使用すること。
なお、電動ファン付き呼吸用保護具を使用する際には、取扱説明書に基づき動作確認等を確実に行うこと。
(3) 改正省令に関する対応
令和４年５月の労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年
厚生労働省令第 91 号）による改正において、第三管理区分に区分された場所で、かつ、作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分され、その改善が困難な場所では、厚生労働大臣の定めるところにより、濃度を測定し、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること、当該呼吸用保護具に係るフィットテストを実施することが義務付けられた（令和６年４月１日施行）ことから、これらの改正内容に基づき適切な呼吸用保護具の着用等を行うこと。
２ ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策(1) ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインに基づく
対策の徹底
事業者は、
「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」(平成 12 年 12 月 26 日付け基発第 768 号の２。以下「ずい道粉じん対策ガイドライン」という。)に基づき、粉じん濃度が２mg/m3 となるよう、措置を講じること。また、必要に応じ、建設業労働災害防止協会の「令和２年粉じん障害防止規則等改正対応版ずい道等建設工事における換気技術指針」（令和３年４月）も参照すること。
特に、次の作業において、労働者に使用させなければならない呼吸用保護具は電動ファン付き呼吸用保護具に限られ、切羽に近接する場所の空
気中の粉じん濃度等に応じて、有効なものとする必要があることに留意すること。
また、その使用に当たっては、粉じん作業中にファンが有効に作動することが必要であるため、予備電池の用意や休憩室での充電設備の備え付け等を行うこと。
[1] 動力を用いて鉱物等を掘削する場所における作業[2] 動力を用いて鉱物等を積み込み、又は積み卸す場所における作業[3] コンクリート等を吹き付ける場所における作業
なお、事業者は、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)第 88 条に基づく「ずい道等の建設等の仕事」に係る計画の届出を厚生労働大臣又は所轄労働基準監督署長に提出する場合には、ずい道粉じん対策ガイドライン記載の「粉じん対策に係る計画」を添付すること。
(2) 健康管理対策の推進
ア じん肺健康診断の結果に応じた措置の徹底
事業者は、じん肺法に基づくじん肺健康診断の結果に応じて、当該事業場における労働者の実情等を勘案しつつ、粉じんばく露の低減措置
又は粉じん作業以外の作業への転換措置を行うこと。
イ 健康管理システム
粉じん作業を伴うずい道等建設工事を施行する事業者は、ずい道等
建設労働者が工事毎に就業先を変えることが多い状況に鑑み、事業者が行う健康管理や就業場所の変更等、就業上適切な措置を講じやすくするために、平成 31 年３月に運用を開始した健康情報等の一元管理シ
ステムについて、労働者本人の同意を得た上で、労働者の健康情報等を登録するよう努めること。
ウ じん肺有所見労働者に対する健康管理教育等の推進
事業者は、じん肺有所見労働者のじん肺の増悪の防止を図るため、産業医等による継続的な保健指導を実施するとともに「じん肺有所見者に対する健康管理教育のためのガイドライン」（平成９年２月３日付け
基発第 70 号）に基づく健康管理教育を推進すること。
さらに、じん肺有所見労働者は、喫煙が加わると肺がんの発生リスク
がより一層上昇すること、禁煙により発生リスクの低下が期待できることから、事業者は、じん肺有所見労働者に対し、肺がん検診の受診及び禁煙について強く働きかけること。
(3) 元方事業者の講ずべき措置の実施の徹底等
元方事業者は、ずい道粉じん対策ガイドラインに基づき、粉じん対策に係る計画の調整、教育に対する指導及び援助、清掃作業日の統一、関係請負人に対する技術上の指導等を行うこと。
３ じん肺健康診断の着実な実施
事業者は、じん肺法に基づき、じん肺健康診断を実施し、毎年じん肺健康管理実施状況報告を提出すること。また、労働者のじん肺健康診断に関する記録の作成に当たっては、粉じん作業職歴を可能な限り記載し、作成した記録の保存を確実に行うこと。
４ 離職後の健康管理の推進
事業者は、粉じん作業に従事し、じん肺管理区分が管理２又は管理３の離職予定者に対し、「離職するじん肺有所見者のためのガイドブック」(平成29 年３月策定。以下「ガイドブック」という。)を配付するとともに、ガイ
ドブック等を活用し、離職予定者に健康管理手帳の交付申請の方法等について周知すること。その際、特に、じん肺合併症予防の観点から、積極的な禁煙の働きかけを行うこと。なお、定期的な健康管理の中で禁煙指導に役立てるため、粉じん作業に係る健康管理手帳の様式に、喫煙歴の記入欄があることに留意すること。
また、事業者は、粉じん作業に従事させたことがある労働者が、離職により事業者の管理から離れるに当たり、雇用期間内に受けた最終のじん肺健康診断結果証明書の写し等、離職後の健康管理に必要な書類をとりまとめ、
求めに応じて労働者に提供すること。
５ その他地域の実情に即した事項
地域の実情をみると、引き続き、アーク溶接作業と岩石等の裁断等の作業、金属等の研磨作業、屋外における岩石・鉱物の研磨作業若しくはばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策等の推進を図る必要があることから、事業者は、必要に応じ、これらの粉じん障害防止対策等について、第９次粉じん障害防止総合対策の「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」の以下の措置を引き続き講じること。
(1) アーク溶接作業と岩石等の裁断等作業に係る粉じん障害防止対策
ア 改正粉じん則及び改正じん肺法施行規則(平成 24 年４月１日施行)の内容に基づく措置の徹底
イ 局所排気装置、プッシュプル型換気装置等の普及を通じた作業環境の改善
ウ 呼吸用保護具の着用の徹底及び適正な着用の推進
エ 健康管理対策の推進
オ じん肺に関する予防及び健康管理のための教育の徹底(2) 金属等の研磨作業に係る粉じん障害防止対策
ア 特定粉じん発生源に対する措置の徹底等
イ 特定粉じん発生源以外の粉じん作業に係る局所排気装置等の普及を通じた作業環境の改善
ウ 局所排気装置等の適正な稼働並びに検査及び点検の実施
エ 作業環境測定の実施及びその結果の評価に基づく措置の徹底
オ 特別教育の徹底
カ 呼吸用保護具の着用の徹底及び適正な着用の推進
キ たい積粉じん対策の推進
ク 健康管理対策の推進(3) 屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業に係る粉じん障害防止対策
事業者は、屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業に労働者を従事させる場合には、呼吸用保護具の使用を徹底させること。
また、事業者は、その要旨について、当該作業場の見やすい場所への掲
示、衛生委員会等での説明、粉じん障害防止総合対策推進強化月間及び粉じん対策の日を活用した普及啓発等を実施すること。

(4)

屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策
事業者は、屋外における鉱物等の破砕作業に労働者を従事させる場合には、呼吸用保護具の使用を徹底させること。
また、事業者は、呼吸用保護具の使用を徹底するため、その要旨を当該作業場の見やすい場所への掲示、衛生委員会等での説明、粉じん障害防止
総合対策推進強化月間及び粉じん対策の日を活用した普及啓発等を実施すること。

６ その他の粉じん作業又は業種に係る粉じん障害防止対策
事業者は、上記の措置に加え、作業環境測定の結果、じん肺新規有所見労働者の発生数、職場巡視の結果等を踏まえ、適切な粉じん障害防止対策を推進すること。

別紙２
基 発 0330 第 ８ 号
令和５年３月 30 日

(別記関係団体、事業者団体の長)あて
厚生労働省労働基準局長

第 10 次粉じん障害防止総合対策の推進について

労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、粉じん障害の防止に関しては、粉じん障害防止規則(昭和 54 年労働省
令第 18 号。以下「粉じん則」という。)が全面施行された昭和 56 年以降、粉じん則の周知徹底及びじん肺法(昭和 35 年法律第 30 号)との一体的運用を図るため、これまで９次にわたり、粉じん障害防止総合対策を推進してきたところです。
その結果、昭和 55 年当時、6,842 人であったじん肺新規有所見労働者の発生数は、その後大幅に減少し、令和３年には 136 人となるなど、対策の成果はあがっているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、引き続き
粉じんばく露防止対策を推進することが重要です。
このような状況に鑑み、別紙のとおり、引き続き、第 10 次粉じん障害防止総合対策を推進することといたしました。
つきましては、貴団体におかれましても、本総合対策の趣旨を御理解いただ
き、会員その他関係事業場に対する本総合対策の周知を図るとともに、本総合対策のうち、「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」の実施につき、特段の御配慮を賜りますようお願いいたします。
（以下、本文の別紙 1 を別紙として添付）

別記
関係団体、事業者団体
日本ゴム工業会
一般社団法人日本硝子製品工業会
耐火物協会
一般社団法人コンクリートポール・パ
イル協会
全国ヒューム管協会

一般社団法人セメント協会
一般財団法人日本陶業連盟
炭素協会
一般社団法人 全国コンクリート製品協会
一般社団法人石膏ボード工業会

ロックウール工業会
普通鋼電炉工業会
一般社団法人日本ダイカスト協会
一般社団法人日本鋳鍛鋼会
一般社団法人鉄骨建設業協会
一般社団法人日本機械工業連合会
一般社団法人日本造船工業会
一般社団法人日本造船協力事業者団
体連合会
日本鉱業協会
全国厚板シヤリング工業組合

一般社団法人日本鉄鋼連盟
日本フェロアロイ協会
一般社団法人日本鋳造協会
一般社団法人全国鐵構工業協会
一般社団法人日本橋梁建設協会
一般社団法人日本電機工業会
一般社団法人日本中小型造船工業会
一般社団法人日本自動車工業会

一般社団法人日本石材産業協会
一般社団法人日本砂利協会
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人日本道路建設業協会
一般社団法人日本港運協会

石灰石鉱業協会
公益社団法人日本推進技術協会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人全国中小建設業協会
一般社団法人日本アルミニウム合金協会
中央労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
一般社団法人日本経済団体連合会

一般社団法人日本溶接協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
全国中小企業団体中央会
日本商工会議所

一般社団法人日本砕石協会
公益社団法人産業安全技術協会

公益社団法人 全国労働衛生団体連
合会
公益社団法人日本作業環境測定協会
一般社団法人日本労働安全衛生コン
サルタント会
公益社団法人全国労働基準関係団体 一般社団法人日本トンネル技術協会
連合会

独立行政法人労働者健康安全機構
日本医師会
日本労働組合総連合会
公益財団法人産業医学振興財団
一般社団法人日本トンネル専門工事 公益社団法人日本保安用品協会
業協会
一般社団法人日本造園組合連合会