新潟県見附市
下水道事業経営戦略
令和 6 年月（案）

平成 30 年 3 月策定
令和 6 年 月改定

見附市下水道事業経営戦略

目次
Ⅰ 下⽔道事業経営戦略改定の趣旨と計画期間-------------------------------------------１
１. 経営戦略改定の趣旨
２. 計画期間

Ⅱ 事業概要１．本戦略の対象となる事業の現況-------------------------------------------------------４（１） 対象となる事業の概要（２） 使⽤料（料⾦体系）の状況（３） 組織の状況（４） ⺠間活⼒の活⽤等（５） 資産活⽤の状況

Ⅲ 現状分析
１．決算統計・経営⽐較分析表による本市経営状況分析-----------------------------------７（１）財務分析（収⽀等経年分析）（２）有収⽔量及び有収率の推移（３）経営⽐較分析表による現状分析（４）経営⽐較分析表を踏まえた本市の課題

Ⅳ 現状予測に基づく将来の事業環境
１．現状予測に基づく将来の事業予測 ------------------------------------------------- ２４（１）⼈⼝の予測（２）処理区内⼈⼝の予測（３）有収⽔量の予測（４）使⽤料収⼊の予測
２．投資の予測 ---------------------------------------------------------------------- ３１（１）建設⼯事の予定（２）今後の投資の予定（３）投資財源の予測

３．その他の予測--------------------------------------------------------------------- ３６（１）組織の予測（２）経費の予測

Ⅴ 経営の基本方針と経営目標-----------------------------------------------------------３８
１．経営の基本方針
２．経営目標Ⅵ 今後の経営目標達成に向けた取り組み------------------------------------------------４０
Ⅶ 投資・財政計画（シミュレーション）
１．シミュレーションの設定条件 --------------------------------------------------------- ４２
２．投資・財政計画（現状予測パターン） --------------------------------------------- ４５
３．現状予測に基づく収⽀改善のための投資・財政計画 --------------------------------- ５０（１）現状予測に基づく課題（２）企業債についての検証（３）収⽀改善のための投資財政計画
４．シミュレーション総括 --------------------------------------------------------------- ６４
５．シミュレーションに基づく 「経営健全化へのロードマップ」 -------------------------------- ６６
６．投資・財政計画（収⽀計画）における今後の取組 ---------------------------------- ６９

Ⅷ 経営戦略の取り組み体制と今後の検討事項
１．フォローアップ---------------------------------------------------------------------- ７１
２．PDCA サイクル ------------------------------------------------------------------- ７１

Ⅸ ⽤語解説
１．⽤語解説 ------------------------------------------------------------------------ ７２
２．引⽤資料 ------------------------------------------------------------------------ ７４

本文中、各表の金額は表示単位未満を四捨五入しており、端数処理の関係上合計が一致しない場合があります。

Ⅰ

下⽔道事業経営戦略改定の趣旨と計画期間

１．経営戦略改定の趣旨
本市下水道事業は、昭和 39 年に事業着手して以来、公衆衛生の確保と生活環境の改善及び公共用水域の水質保全、浸水の防除といった役割をもち、市⺠のみなさまが快適で衛生的に暮らせるまちづ
くりに欠かすことの出来ない社会基盤施設としての重要な役割を担っています。
現在、事業着手から 60 年が経過していることから、施設の維持管理及び改築更新を適切に行っていく必要があり、さらに、大規模災害を踏まえた下水道の危機管理を含めた施設整備や体制整備が求められています。
また、下水道事業の財政状況をみると、有収水量は、節水意識の高揚や節水機器の普及などから各家庭の排水量が減少傾向にあり、使用料収入も増加を期待できない状況にあります。
このような状況の中、処理場やポンプ場、管路の計画的な改築を進め、施設の健全性を維持していくためには、施設管理の見直しなどの取り組みを推進するとともに、今後も市⺠の皆さまの暮らしを支えるために必要な下水道資産への投資を継続しながら、「投資試算」と「財源試算」を均衡させた収支計画を策定し、中⻑期的な視点で事業経営に取り組む必要があります。
令和４年１月に総務省から「「経営戦略」の改定推進について」が示され、これまでに策定した経営戦略に沿った取組み等の状況を踏まえつつ、PDCA サイクルを通じて質を高めていくため、３年から５年内に経営戦略の見直しを行うことが求められています。
当市では、平成 30 年３月に「見附市下水道事業経営戦略（平成 30 度〜平成 40 年度）」を策定しましたが、令和 5 年３月に策定した「見附市公共下水道ストックマネジメント計画」を反映することにより、投資・財政計画の見直しを行い、より質の高い「経営戦略」となるよう改定します。
将来にわたって安定的に事業を継続していくため、経営戦略を改定し、計画的かつ合理的な経営を行うことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ってまいります。

２．計画期間総務省が示す「経営戦略策定ガイドライン」における「中⻑期的な視点から経営基盤の強化等に取り組むことができるように、計画期間は 10 年以上を基本とする」という考え方を踏まえ、⻑期的な安定を見据えた中で令和 6（2024）年度から令和 15（2033）年度の 10 年間とします。
なお、計画については、社会情勢や経営状況の変化等を踏まえて、概ね 5 年ごとに見直しします。

1

図１ 公営企業における更なる経営改革の推進について※出典：総務省「令和 4 年度の公営企業関係主要施策に関する留意事項」について
図２ 公営企業の「経営戦略」の策定・改定の推進について※出典：総務省「令和 3 年度の公営企業関係主要施策に関する留意事項」について
2

図３ 経営戦略の策定の流れ※出典：総務省「経営戦略策定・改定マニュアル」（令和４年１月）より抜粋

3

Ⅱ

事業概要

１ 本戦略の対象となる事業の現況（１）対象となる事業の概要
本戦略における対象となる事業は公共下水道事業及び農業集落排水事業です。これらは現在、見附市下水道事業で運営しています。本市の下水道事業は公共下水道事業が見附処理区、見附第 2 処理区、
農業集落排水事業は南部地区、上北谷地区に処理場を有し、排水処理を行っています。それぞれの事
業概要は以下のとおりです。
表１ 見附市下水道事業の概要

項目
事業

詳細
公共下水道事業

農業集落排水事業

供用開始

昭和 44 年度

平成 8 年度

法適・非適用区分

法適用処理区域内人口密度※＊平成 25 年 4 月 1 日法適用済

36.52 人／ha

13.19 人／ha

流域下水道等への接続の有無

なし

処理区数

2

2

処理場数

2

2

・事業の広域化について、経営の効率化を図るため、令和 9 年度から農業集落排水事業の南部地区、
令和 11 年度から上北谷地区が公共下水道事業に統広域化・共同化・最適化実施状況

合予定とする。
・今後の整備方針について、経済性を重視した集合
処理及び個別処理（合併処理浄化槽）の区域の検討を行い、最適化を図った。（平成 28 年度）※処理区内人口密度は令和 4 年度決算統計に基づく。
4

（２）使⽤料（料⾦体系）の状況
下水道事業における使用料（料金体系）は、基本料金 1,600 円と 1 ㎥につき 160 円/㎥の従量制による料金を設定しています。公共下水道事業と農業集落排水事業の料金体系は同一のものとなっています。
なお、令和 5（2023）年 7 月 1 日に料金の改定（改定率 6.7％）を行っています。
表２ 見附市下水道使用料（１ヶ月あたり税抜）
基本料金

超過料金

平成 27 年 7 月〜令和 5 年 6 月

10 ㎥まで 1,500 円

10 ㎥を超える分

150 円/㎥

令和５年 7 月〜

10 ㎥まで 1,600 円

10 ㎥を超える分

160 円/㎥

表３ １ヶ月 20 ㎥あたりの使用料の推移（１ヶ月あたり税抜）
区分

公共下水道

条 例 上 の 使 用 料（ ２ ０ ㎥ あ た り ）実 質 的 な 使 用 料（ ２ ０ ㎥ あ た り ）農業集落排水令和02（2020）年度

3,000 円

令和02（2020）年度

3,000 円令和03（2021）年度

3,000 円令和03（2021）年度

3,000 円令和04（2022）年度

3,000 円令和04（2022）年度

3,000 円

令和02（2020）年度

3,167 円

令和02（2020）年度

3,116 円令和03（2021）年度

3,170 円令和03（2021）年度

3,127 円令和04（2022）年度

3,177 円令和04（2022）年度

3,132 円※条例上の使用料･･・条例上の使用料の過去３年度分を記載※実質的な使用料･･・使用料収入/年間有収水量（３）組織の状況
平成 16 年度に使用料の徴収等の事務効率化を図るため、ガス水道局と下水道課を統合し、ガス上下水道局(下水道部門 17 人)としました。また、平成 18 年度には課制を廃止し、係制へ移行することで業務統合を推進しました。ガス部門を⺠間へ売却した令和 2 年度以降は上下水道局となり、平成 18〜28 年度の間の係⻑以下の職員数は 10〜16 人で変遷し、令和５年度は 15 人体制(公下 14 人、農集
1 人)としています。
表４ 見附市の組織状況（令和 5 年度）
経営係
係⻑１名

事業管理者

局⻑

市⻑

技術職1名

次⻑

係員（係⻑除く）
下水道事業 職員２名
会計年度任用職員１名

事務職１名
技術職１名
下水道施設係
係⻑１名

5

係員（係⻑除く）
下水道事業 職員７名
再任用職員２名
会計年度任用職員１名

（４）⺠間活⼒の活⽤等
現在、公共下水道事業は、葛巻下水処理場・今町終末処理場の運転管理及び管路施設維持管理の一部を包括的⺠間委託することで効率的な施設の管理を行い、維持管理費の抑制を図っています。同様に、農業集落排水事業においても南部浄化センター・上北谷浄化センターの運転管理及び管路施設維持管理の一部を包括的⺠間委託しています。
指定管理者制度及びＰＰＰ／ＰＦＩについては現状活用していません。現在、国交省が推進している「ウォーターPPP」については、令和 9（2027）年度以降に汚水管改築の交付金を受けるには、「ウォーターPPP 導入を決定済み」が交付要件となっていることから、令和 6（2024）、7（2025）年度で基礎調査を含む導入可否の検討を予定しています。
図４

令和５年６月国交省第 33 回下水道における新たな PPP/PFI 事業の促進に向けた検討会（PPP/PFI 検討会）資料２ P1（５）資産活⽤の状況
現在、本事業における⼟地及び施設等についての⺠間等への活用は行っていません。
下水道処理時に発生する消化ガスの販売等は、現状では取り組んでいませんが、今後活用の可否を検討していきます。
6

Ⅲ

現状分析

1 決算統計・経営⽐較分析表による本市経営状況分析（１）財務分析（収⽀等経年分析）
次項の表は平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度までの過去 5 ヵ年における公共下水道事
業及び農業集落排水事業の分析を決算統計から集計したもので、具体的には経常的な活動の収支を示す収益的収支、投資及び企業債の発行及び償還を示した資本的収支のほか企業債残高の推移及び収益の基礎となる処理区内人口の推移について記したものです。
分析ポイントについては各表の下にまとめています。

7

表５−１ 公共下水道事業 財務分析（単位：千円、人）科目

平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和3年度

令和4年度

【収益的収⽀】
817,803796,223

788,548809,384

809,153

使用料収入

581,961

576,355

586,768

585,255

575,244

雨水処理負担金

235,742

219,600

201,672

223,678

233,716

0

0

0

0

0

100

268

108

451

193

営業収益①

受託工事収益その他

838,411

908,332

836,735

797,173874,085

他会計補助金353,174

385,400

335,103

288,531

337,489

長期前受金戻入

483,934

522,390

501,183

508,097

528,000

1,303

542

449

545

8,596

経常収益①＋②…Ａ

1,656,214

1,704,555

1,625,283

1,606,557

1,683,238

営業費用③

営業外収益②

その他

1,464,224

1,529,418

1,464,853

1,459,831

1,547,697

職員給与費44,35242,93657,17961,193

45,633

動力費56,25854,061

50,62149,01277,445

修繕費

82,41270,39357,96727,44745,395

薬品費

3,801

3,036

3,743

2,265

3,228

委託料

273,184

278,167

274,137

292,065

319,290

減価償却費

950,973

959,611977,285

985,384

1,022,535

その他

53,244

121,21443,921

42,46534,171

営業外費用④

203,675

191,645

171,174

159,104

150,002

支払利息

192,557

177,508

162,882

149,624

138,479

その他

11,11814,137

8,292

9,480

11,523

1,667,899

1,721,063

1,636,027

1,618,935

1,697,699

0

0

0

0

0

総費用③＋④…Ｂ
特別収益⑤…C

0

0

0

0

0

△ 11,685△ 16,508△ 10,744△ 12,378△ 14,461

資本的収入⑦

1,594,752

1,776,889

1,318,586

1,788,701

1,302,533

企業債

946,850

1,018,380

702,750

957,150

728,300

国庫補助金

573,055

560,506

400,664

546,157

393,897

特別損失⑥…D当年度純利益(Ａ＋C)-(Ｂ+D)…E【資本的収⽀】

213,824

205,336

285,915

288,870

188,812△ 138,977△ 7,333△ 70,743△ 3,476△ 8,476

資本的支出⑧2,255,842

2,406,317

1,713,073

2,261,589

1,848,298

建設改良費

1,406,238

1,472,108

837,284

1,379,738

934,580

企業債償還

849,417934,094875,749

881,735

913,611

他会計補助金
その他

187

115

40

116

107

資本的収支⑦-⑧…F△ 661,090△ 629,428△ 394,487△ 472,888△ 545,765

収支合算E＋F△ 672,775 △ 645,936 △ 405,231 △ 485,266 △ 560,226

その他【企業債元⾦残⾼】
企業債元金残高

11,616,021

11,700,307

11,527,307

11,602,722

11,417,412【処理区内等⼈⼝】
H30

R01

R02

R03

R04

処理区域内人口35,31735,38435,37835,05934,735

水洗便所設置済人口

32,52832,67732,67732,65432,509

人口情報※出典：見附市
8

決算統計より分析ポイント
収益的収支【営業収益-使用料収入】
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠需要で若干収入は増加しているが、令和 3
年度以降は処理区内人口の減少に伴い、収入は減少傾向。
【営業外収益-他会計補助金】
支払利息の減少に伴い、令和 3 年度までは減少傾向。令和 4 年度は動力費や各経費の増加に伴い、収支補填のため増加。
【営業外収益-その他】
令和 4 年度はストックマネジメント計画策定に係る国庫補助金収入が発生のため増加。
【当年度純利益（損失）】経費を使用料収入等で賄えておらず、毎年度赤字が発生している状況。
【営業費用-動力費】
電気料金の値上げに伴い令和 4 年度は大幅に増加。
【営業費用-修繕費】
修繕費は令和３年度までは減少傾向だったが、令和 4 年度は葛巻下水処理場の設備修繕等を実施した
ことにより増加。
【営業費用-委託料】
令和 4 年度はストックマネジメント計画策定や下水道事業計画変更を委託したため増加。
資本的収支【資本的収入-企業債】
未普及地域の整備が完了に向かっているため減少傾向。
【資本的支出-建設改良費】
未普及地域の整備が完了に向かっていることと処理施設の改築更新工事は減少傾向。
【企業債元金残高】
過去の企業債償還が順調に進み、企業債元金は減少傾向。

9表５−２ 農業集落排水事業 財務分析（単位：千円）
科目

平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和3年度

令和4年度

【収益的収⽀】
営業収益①

48,352

46,53546,47745,21944,361

48,352

46,53546,47745,21944,361

雨水処理負担金

0

0

0

0

0

受託工事収益

0

0

0

0

0

使用料収入

0

0

0

0

0

147,963

152,441

138,280

132,877

130,515

他会計補助金84,965

81,91776,321

71,061

68,959

長期前受金戻入

62,55062,506

61,95861,81661,555

448

8,018

1

0

1

経常収益①＋②…Ａ

196,315

198,976

184,757

178,096

174,876

営業費用③169,558

174,922

163,242

163,736

170,073

職員給与費

6,325

6,690

6,382

6,798

7,647

動力費

8,748

8,602

7,746

8,025

9,654

修繕費

9,257

6,718

3,624

1,676

2,864

薬品費

184

147

226

136

204

その他
営業外収益②

その他

委託料

26,61834,412

27,27429,06532,599

減価償却費

114,833

114,877

113,873

112,877

112,884

3,593

3,476

4,117

5,159

4,221

営業外費用④26,75724,152

21,51519,023

16,431

支払利息

26,651

24,152

21,515

18,91816,420

106

0

0

105

11

その他

その他

196,315

199,074

184,757

182,759

186,504

特別収益⑤…C

0

0

0

0

0

特別損失⑥…D

0

0

0

0

0

当年度純利益(Ａ＋C)-(Ｂ+D)…E

0

△ 98

0

△ 4,663△ 11,628

資本的収入⑦57,99857,801

71,01079,76068,824

企業債

総費用③＋④…Ｂ【資本的収⽀】
57,10050,00050,00051,90051,800

国庫補助金

0

0

0

0

0

他会計補助金795

7,747

20,98827,86017,024

その他

103

54

22

0

0

110,132

110,105

114,775

119,481

119,155

資本的支出⑧
建設改良費

7,106

1,242

0

1,925

1,870

企業債償還

102,923

108,809

114,753

117,556

117,285

103

54

22

0

0

その他
資本的収支⑦-⑧…F△ 52,134△ 52,304△ 43,765△ 39,721△ 50,331

収支合算E＋F△ 52,134△ 52,402△ 43,765△ 44,384△ 61,959

1,225,239

1,166,430

1,101,676

1,036,020

970,535

H30

R01

R02

R03

【企業債元⾦残⾼】
企業債元金残高【処理区内等⼈⼝】
人口情報

R04

処理区域内人口

3,114

3,028

2,972

2,918

2,836

水洗便所設置済人口

2,977

2,905

2,857

2,799

2,723

※出典：見附市
10

決算統計より分析ポイント
収益的収支【営業収益-使用料収入】
過去 5 年で処理区内人口の減少に伴い、収入は減少傾向。
【営業外収益-他会計補助金】
支払利息の減少に伴い減少傾向。
【当年度純利益（損失）】
公共下水道事業同様にほぼ毎年度赤字である。特に令和 4 年度は動力費、委託料の増加で 10,000 千円超の状況である。
【営業費用-動力費】
電気料金の改定に伴い令和 4 年度は増加。
【営業費用-修繕費】
修繕費は過去５年間で減少傾向。
資本的収支【資本的収入-企業債】
大規模な建設投資はしておらず、企業債発行額はほぼ横ばい。
【資本的支出-建設改良費】
公共下水道事業への接続を予定しており、大規模な工事はないため、令和元年度以降は減少。
【企業債元金残高】
過去の企業債償還が順調に進み、企業債元金は減少傾向。

（２）有収⽔量及び有収率の推移
平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度までの過去 5 ヵ年における、公共下水道事業及び農業集落排水事業における、使用料収入に影響を与える有収水量の推移を分析します。

①有収水量／有収率の状況
有収水量とは、処理した汚水のうち、使用料徴収の対象となる水量をいいます。
有収率は、処理した汚水のうち、使用料徴収の対象となる有収水量の割合を示します。有収率が高
いほど使用料徴収の対象とすることができない不明水が少なく、効率的であることを意味します。

11

表６−１ 有収水量／有収率の状況 公共下水道事業 （単位： 総処理水量、有収水量（㎥））項目

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

総処理水量（雨水4,682,080

4,697,338

5,365,802

5,093,734

4,899,361

3,676,722

3,632,737

3,705,514

3,692,232

3,620,983

78.5%

77.3%

69.1%

72.5%

73.9%

を除く）
有収水量
有収率

表６−２ 有収水量／有収率の状況 農業集落排水事業 （単位： 総処理水量、有収水量（㎥））項目

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

総処理水量310,384

303,180

312,478

301,789

297,149

有収水量

311,824

299,133

298,309289,236

283,321

有収率

100.5%

98.7%

95.5%

95.8%

95.3%

※出典：見附市

決算統計より

有収率は令和４（2022）年度と平成 30（2018）年度と比較し、公共下水道事業、農業集落排水事
業とも約 5％低下しています。特に公共下水道は総処理水量が増加し、有収水量が下がっていることが主な要因ですが、一部管路の老朽化の影響による不明水の流入が考えられ、今後は計画的な管路修繕の計画が必要になります。

（３）経営比較分析表による現状分析
経営比較分析表は総務省が推進する「見える化」の一環として、経営指標の経年比較や他公営企業（類似団体平均）との比較などを行い、現状や課題等を的確に把握するとともに、経営状況をわかりやすく説明するために、公表しているものです。
本市においては、公共下水道事業及び農業集落排水事業それぞれの経営比較分析表の公表を行っています。
本戦略においては、経営比較分析表のうち以下の経営指標について分析を行います。なお、現時点
では令和３（2021）年度末のものが最新のため、平成 28（2016）年度〜令和３（2021）年度までの傾向と県内近隣団体、類似団体平均、全国平均との比較分析です。県内近隣団体は公共下水道事業が処理区域内人口 20,000〜40,000 人、農業集落排水事業は 2,500〜5,000 人から算出しました。
①経常収支比率（％）②累積欠損金比率（％）③経費回収率（％）④汚水処理原価（円）⑤水洗化率（％）

12表７−１【類似団体区分一覧 令和 3（2021）年度現在】※本市公共下水道事業は Bd1 に該当処理区域内人口区分

処理区域内人口密度区分

供用開始後年数別区分

類型区分

団体数

30年以上
30年未満
30年以上
30年未満
30年以上
30年未満

Ba
Bb1
Bb2
Bc1
Bc2
Bd1
Bd2

8
25
2
63
13
155
26

100人/ha以上
75人/ha以上
3万以上

50人/ha以上
50人/ha未満※出典：出雲市上下水道局

令和３年度「経営比較分析表」類似団体区分及び団体数・全国団体数

表７−２【類似団体区分一覧 令和 3（2021）年度現在】※本市農業集落排水事業は F2 に該当※出典：出雲市上下水道局

供用開始後年数別区分

類型区分

団体数

30年以上
15年以上
15年未満

F1
F2
F3

213
648
15

令和３年度「経営比較分析表」類似団体区分及び団体数・全国団体数①経常収支比率（％）
基本算式：経常収益／経常費用×100（％）
経常収支比率は、当該年度において、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度を賄えているかを表す指標です。
当該指標は、単年度の収支が 100％以上となっていることが必要です。数値が 100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要になります。
表８−１【公共下水道事業-経常収支比率 本市及び類似団体平均 過去５ヵ年推移】（単位：％）

13

表８−２【公共下水道事業-経常収支比率 近隣団体比較 令和 3（2021）実績】（単位：％）

表８−３【農業集落排水事業-経常収支比率 本市及び類似団体平均 過去５ヵ年推移】（単位：％）

表８−４【農業集落排水事業-経常収支比率 近隣団体比較 令和 3（2021）実績】（単位：％）＊新潟市は非公表＊農業集落排水事業は公営企業会計適用済団体を対象とする

14

経常収支比率

分析ポイント

公共下水道事業は、過去 5 年間 100％を下回っており毎年度赤字である。県内近隣団体、類似団体
平均、全国平均と比較しても低い状況である。理由としては、減価償却費等の施設の固定費が多いことと、100％に達するための使用料収入を確保できていないことが挙げられる。
農業集落排水事業は、令和元（2019）年度と令和 3（2021）年度以外は 100％であるが、県内近隣団体、類似団体平均、全国平均と比較しても低い状況である。また、100％という事は赤字ではないが、余剰が発生していないので当年度純利益はほぼ０であり、将来への蓄積ができていない状態である。これは他会計補助金（一般会計からの繰入金）に依存していることが原因と考えられる。
②累積欠損金比率（％）
基本算式：当年度未処理欠損金／（営業収益-受託工事収益）×100（％）
累積欠損金比率は、営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した欠損金のこと）の状況を表す指標です。
当該指標は、累積欠損金が発生していないことを示す 0％であることが求められます。累積欠損金を有している場合は、経営の健全性に課題があるといえるため、経年の状況も踏まえながら 0％となるよう経営改善を図っていく必要があります。
表９−１【公共下水道事業-累積欠損金比率 本市及び類似団体平均 過去５ヵ年推移】（単位：％）

15

表９−２【公共下水道事業-累積欠損金比率 近隣団体比較 令和 3（2021）実績】（単位：％）

表９−３【農業集落排水事業-累積欠損金比率 本市及び類似団体平均 過去５ヵ年推移】（単位：％）

表９−４【農業集落排水事業-累積欠損金比率 近隣団体比較 令和 3（2021）実績】（単位：％）＊新潟市は非公表

16

累積欠損金比率

分析ポイント

公共下水道事業は、毎年度赤字のため、数値が累積している。令和 3 年度時点で県内近隣団体では赤字が累積している自治体はなく、類似団体や全国平均と比較しても高い数値であり、非常に収益性が低い状態である。
農業集落排水事業は、０であり、県内近隣団体同様に類似団体平均や全国平均より低い数値になっている。公共下水道事業と異なり、経常収支比率と関連して最低限の経営状況は維持できている。
③経費回収率（％）
基本算式：下水道使用料／汚水処理費×100（％）
経費回収率は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可能です。
国⼟交通省の資料「下水道使用料の算定」によると、「下水道事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該事業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難であると認められる経費を除き、当該事業の経営に伴う収入をもって充てなければならない」としており、適正な経費負担区分を前提とした「独立採算の原則」が定められていることから、経費回収率を 100％以上になることを求めています。
表１０−１【公共下水道事業-経費回収率 本市及び類似団体平均 過去５ヵ年推移】（単位：％）

17

表１０−２【公共下水道事業-経費回収率 近隣団体比較 令和 3（2021）実績】（単位：％）

表１０−３【農業集落排水事業-経費回収率 本市及び類似団体平均 過去５ヵ年推移】（単位：％）

表１０−４【農業集落排水事業-経費回収率 近隣団体比較 令和 3（2021）実績】（単位：％）

18

経費回収率

分析ポイント

公共下水道事業は、毎年度 100％を割っており、使用料収入で経費を賄えていない状態である。県
内近隣団体平均より高い数値で、類似団体平均と全国平均よりは低い数値である。
農業集落排水事業も同様に毎年度 100％を割っており、各平均値よりは高い数値だが、改善が必要な状態である。
他の項目と同様に使用料改定や経費節減を検討する必要がある。
④汚水処理原価
基本算式：汚水処理費／年間有収水量（円）
汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。
総務省においては「下水道事業における使用料回収対象経費に対する地方財政措置については、最低限行うべき経営努力として、全事業平均水洗化率及び使用料徴収月 3,000 円／20 ㎥（150 円/㎥）を前提として行われていることに留意すること。」（公営企業の経営にあたっての留意事項について平成 26 年 8 月 29 日総務省公営企業課⻑通知）を基にし、汚水処理原価も各自治体及び事業体に対して経営改善を求めています。
表１１−１【公共下水道事業-汚水処理原価 本市及び類似団体平均 過去５ヵ年推移】（単位：円/㎥）19表１１−２【公共下水道事業-汚水処理原価 近隣団体比較 令和 3（2021）実績】（単位：円/㎥）

表１１−３【農業集落排水事業-汚水処理原価 本市及び類似団体平均 過去５ヵ年推移】（単位：円/㎥）

表１１−４【農業集落排水事業-汚水処理原価 近隣団体比較 令和 3（2021）実績】（単位：円/㎥）20

汚水処理原価

分析ポイント

公共下水道事業は、令和元年度が汚水処理改築工事の除却分の増加で例年より高い数値だが、例年
県内近隣団体や類似団体平均、全国平均よりも高い数値である。これは、複数の処理場を有しているため、流域下水道へ接続している自治体と比較し、経費が高くなっている状態である。
農業集落排水事業は、令和元年度以外は 170 円/㎥前後で各平均値よりは低い数値であり、効率よく汚水処理が行われている。
⑤水洗化率
基本算式：現在水洗便所設置済人口／現在処理区域内人口（％）
現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。
公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から 100％が望ましいとされています。収入
増加につながる項目のため 100％未満である場合、下水道接続への取り組みが必要となります。
表１２−１【公共下水道事業-水洗化率 本市及び類似団体平均 過去５ヵ年推移】（単位：％）

表１２−２【公共下水道事業-水洗化率 近隣団体比較 令和 3（2021）実績】（単位：％）

21

表１２−３【農業集落排水事業-水洗化率 本市及び類似団体平均 過去５ヵ年推移】（単位：％）

表１２−４【農業集落排水事業-水洗化率 近隣団体比較 令和 3（2021）実績】（単位：％）

水洗化率

分析ポイント

公共下水道事業は、接続率の向上に伴い水洗化率は毎年度増加している。令和 3 年度時点では、県内近隣団体や類似団体平均よりも高い数値であるが全国平均より低く、今後は未接続箇所への接続活動を継続し、数値を向上させていく必要がある。
農業集落排水事業も整備が完了しており、各平均値より高い数値である。

22

（４）経営比較分析表を踏まえた本市の課題【本市の課題】➀ 収益の改善
公共下水道事業は、一般会計繰入金を加算しても利益を計上できていない状態であり、農業集落排水事業は、繰入金の補填があり収支が均衡になっています。繰入金の補填は受益者以外からも負担を強いていることになり、受益者負担の原則を鑑みると公平を期しているといえない状況です。両
事業とも今後の経営基盤の強化のために収益の改善が必要になります。
② 累積欠損金の改善
現在、公共下水道事業は、平成 28（2016）年度から累積欠損金が毎年度積み上がっており、令和 4
年度決算で 90,251 千円であり、前項で比較した団体と比べ著しく高い数値です。これは複数の処理場を有しており、減価償却費や維持管理費が流域下水道と比較し高額になっているため、高い数値になっています。
今後は令和 9（2027）年度と令和 11（2029）年度に公共下水道事業と農業集落排水事業が統合を予定しており、農業集落排水事業を除却した場合に特別損失が発生し、それにともない累積欠損金が増す可能性がありますので、収益を上げていくための改善を行うことが必要です。
③ 経費回収率の改善
公共下水道事業と農業集落排水事業は、経費回収率 100％に達していません。前述の①②と関連して使用料で経費を賄えていない状態です。更なる水洗化率の向上で使用料を増加することも必要ですが、使用料改定も検討し同数値を改善していく必要があります。
上記を踏まえ過去の指標を分析した結果、収入増加のために使用料改定が必要となり、令和 5 年
7 月から使用料を改定しました。
今後は上記の課題解消のために、本戦略を基に更なる使用料の改定が必要かを検証していきます。

23

Ⅳ

現状予測に基づく将来の事業環境

１．将来の事業予測（１）人口の予測
令和２年（2020 年）の本市人口は 39,842 人です。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）
による本市の人口推計をみると、令和 22（2040）年の人口は、30,908 人です。
また、本市の独自推計である「見附市人口ビジョン」では、令和 22（2040）年の人口を 32,086 人と予測しています。
「第 5 次見附市総合計画後期基本計画」においては、本市が将来目指すべき人口規模について「見附市人口ビジョン」を基に計画が策定されています。
このことから、本戦略においても、「見附市人口ビジョン」を基とした推計とします。
表１３ 人口推計（単位：人）＊第 5 次見附市総合計画

後期基本計画「人口ビジョン」より抜粋・加工24

（２）処理区域内人口の予測
将来人口予測と合わせ、処理区域内人口を予測しました。
農業集落排水事業は処理区域内人口が人口減と合わせて下降していくと予測しますが、公共下水道
事業は、令和 9（2027）、11（2029）年度に農業集落排水事業が公共下水道事業へ接続を予定しているため、公共下水道事業の処理区域内人口は一時的に増加し、その後減少していくと予測します。
表１４−１ 処理区内人口推計 公共下水道事業（単位：人）

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和13年度 令和15年度(2024年度) (2025年度) (2026年度) (2027年度) (2028年度) (2029年度) (2030年度) (2031年度) (2031年度) (2033年度)
34,44834,30634,16435,06034,89625

35,94935,55235,126

34,70034,274表１４−２ 処理区内人口推計 農業集落排水事業（単位：人）

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度 令和10年度 令和11年度(2024年度) (2025年度) (2026年度) (2027年度) (2028年度) (2029年度)
2,707

2,644

2,583

1,486

1,451

0

26

（３）有収⽔量の予測
処理区域内人口予測と合わせ、有収水量を予測しました。
過去５ヵ年の使用水量と処理区内人口の推移に基づいて算出しました。
公共下水道事業は、令和 9（2027）、11（2029）年度からは、農業集落排水事業が公共下水道事業
へ接続を予定しているため、公共下水道事業の有収水量は一時的に増加し、その後減少していくと予測します。
農業集落排水事業は、処理区域内人口の減少と合わせ、計画当初から下降していくと予想されます。
表１５−１ 将来予測 公共下水道事業（単位：㎥）

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度(2024年度) (2025年度) (2026年度) (2027年度) (2028年度) (2028年度) (2029年度) (2030年度) (2031年度) (2032年度)
3,594,218

3,580,910

3,567,651

3,657,829

3,642,231

27

3,745,273

3,703,952

3,659,569

3,615,186

3,570,803

表１５−２ 将来予測 農業集落排水事業（単位：㎥）

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度 令和10年度 令和11年度(2024年度) (2025年度) (2026年度) (2027年度) (2028年度) (2029年度)
270,117

263,748257,529

148,069

144,57728

0

（４）使⽤料収入の予測
将来人口と有収水量を基に今後の使用料収入の予測を行いました。
使用料収入の算出にあたり、過去５ヵ年数値と有収水量を基に算出しました。
公共下水道事業は、令和 9（2027）、11（2029）年度からは、農業集落排水事業が公共下水道事業
へ接続を予定しているため、使用料収入は一時的に増加し、その後減少していくと予測します。
農業集落排水事業は、有収水量の減少と合わせ、計画当初から下降していくと予想されます。
＊令和 5 年 7 月の使用料改定を反映し試算
表１６−１ 将来予測 公共下水道事業（単位：千円）

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度(2024年度) (2025年度) (2026年度) (2027年度) (2028年度) (2029年度) (2030年度) (2031年度) (2032年度) (2033年度)
612,054

610,333

608,616

624,436622,357

29

639,836

632,777625,195

617,613610,031表１６−２ 将来予測 農業集落排水事業（単位：千円）

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度 令和10年度 令和11年度(2024年度) (2025年度) (2026年度) (2027年度) (2028年度) (2029年度)
45,47344,50843,564

25,10824,57530

0

２．投資の予測（１）建設工事の予定
本市では、計画期間内に新設工事、ストックマネジメント計画に基づく老朽化対策工事、耐震対策
工事、耐水化対策工事、農業集落排水施設の公共下水道事業への接続工事等を予定しています。
➀新設工事（汚水・雨水）
用途地域の変更等により、新たに下水道（汚水）の新設が必要となる地域や、下水道区域内における開発行為に対応した下水道（汚水）工事を行います。
また、浸水被害が頻発している地域での下水道（雨水）整備を行います。
➁ストックマネジメント計画に基づく老朽化対策工事
管渠施設の老朽化に対処するため、ストックマネジメント計画に基づく管渠の点検・調査を行い、計画的に改築・更新工事等を行うことにより、より⻑く安全安⼼に管渠施設が使えるよう対策を行います。
下水道施設全体の基礎調査等を行い、投資の平準化を図りながら、おおむね 100 年間の⻑期的な改築更新の基本計画を策定した上で、優先度の高い箇所の詳細調査を基に 5〜7 か年の実施計画（ストックマネジメント計画）を策定し、緊急度の高い箇所について改築・更新や必要な延命化対策を講じていきます。
なお、下水の滞留その他の原因により腐食するおそれが大きい施設については、5 年に 1 回点検及び調査を行うことにより、健全性の確認を行っていきます。
改築・更新の優先順位は、「見附市下水道ストックマネジメント計画」に基づき実施していきます。
ストックマネジメント実施の基本方針は次項のとおりです。

31

図５ ストックマネジメント計画基本方針

計画の期間は令和 5 年度から令和 9 年度としており、今後実施する個別施設の改築計画はリスクス
コアの高い箇所から点検・調査を実施し、緊急度が高い管路から改築・更新を行っていきます。
また、処理場・ポンプ場施設においては時間計画保全施設である電気設備を令和 5 年度に更新を行います。令和 9 年度までの改築計画については、リスクスコアの高い施設を追加し、計画を変更して実施していきます。
図６ 改築実施計画32※出典：「見附市下水道ストックマネジメント計画」より③耐震対策工事（処理場・ポンプ場）
重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策計画に基づき、今町終末処理場と葛巻下水処理場、葛巻ポンプ場の点検及び調査を行い、必要な耐震対策を講じていきます。
④耐水化対策工事（処理場・ポンプ場）
令和 3 年 12 月に策定した「見附市公共下水道耐水化計画」では、対象外力として、一級河川刈谷
田川の中頻度(1/100)降雨（洪水）及び、一級河川貝喰川の中高頻度(1/30)降雨（洪水）として検討を
以下の施設で行っています。
・葛巻下水処理場
・今町終末処理場
・葛巻ポンプ場
検討の結果、検討施設はいずれも対象外力の浸水想定区域内に該当はしていませんが、浸水想定区
域の内外を問わず機能停止リスクが想定される、葛巻下水処理場（雨水ポンプ施設）及び、葛巻ポン
プ場で、短期間集中豪雨等に伴う急激な流入による溢水に備える必要があるため、防水扉の設置や現場操作盤のかさ上げ等を、設備の改築・更新にあわせて対策を行います。
⑤農業集落排水施設の公共下水道事業への接続工事
農業集落排水事業の処理施設、南部浄化センターと上北谷浄化センターを公共下水道事業へ接続するための工事を行います。
33

（２）今後の投資の予定
上記を踏まえて、令和 15（2033）年度までの工事予定をまとめました。工事費用として約 60 億円を想定しています。本戦略においては、今後の投資予定（計画）を策定し、同数値を基に投資予測とします。今後の予定については次項表１７のとおりです。

34

表１７ 令和 15 年度までの建設工事と投資の計画（単位：千円）
工事内容
工

項目
汚水管渠整備（未普及・新設）事
新①貝喰川右岸排水区

雨水管渠整備（新設）

設

令和6年度

2,024

令和7年度

2,025

65,00065,000117,000

50,000

令和8年度②今町３丁目・安田排水路流域

2,026

65,000

令和9年度

2,027

65,000

令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度
2,028

2,029

2,030

2,031

2,032

2,033

65,000

各工事計
325,000

70,00050,00050,00050,000387,000

20,000150,000

150,000

150,000

470,000

300,000

300,000

300,000

300,000

老朽管対策（50年以上経過した管）工事（見附・中部）

170,000

今町終末処理場（耐震補強）

築

等

（

）

ス
ト
マ
ネ

今町終末処理場(改築更新)②最初沈殿池設備（電気・機械設備更新）③反応タンク設備・最終沈殿池設備

）
合

理
場

300,000

300,000

2,740,000
0
40,00010,00020,000150,000

150,000

330,000

20,000150,000

150,000

320,000

6,000

6,000
30,000100,000

100,000

30,000150,000

230,000
150,000

330,000④無停電電源装置

0

葛巻下水処理場(改築更新)①無停電電源装置（電気・機械設備更新）②中央監視設備6,000①葛巻雨水ポンプ場

35,000ポンプ場（改築更新）

0100,000

100,000

206,000
35,000②葛巻下水処理場(雨水ポンプ)

0①葛巻雨水ポンプ場

ポンプ場（耐震化）
処

300,000

40,000③最初沈殿池・汚泥濃縮槽①汚泥処理設備（脱水機・汚泥濃縮槽）

・

統②流入渠・導水渠・塩素混和池・放流渠
④反応タンク・最終沈殿池・機械室・管廊

耐 更
震 新

300,000①管理棟（耐震＋改築）（
改

170,000

MH蓋取替（ストックマネジメント計画）

50,000②葛巻下水処理場(雨水ポンプ)

不明水対策（中部処理分区外）
農集事業の公共下水道への統合

10,00050,00020,00050,00080,000

不明水対策（中部処理分区外）

25,00025,000①南部浄化センター R8で完了

8,000

75,00015,000100,000

100,000

100,000

472,000

560,000

780,000

845,000

915,000②上北谷浄化センター R10で完了

各年度工事合計35

50,00075,000

158,000
315,000
650,000

310,000

340,000

600,000

600,000

6,072,000

（３）投資財源の予測
令和６（2024）年度から令和15（2033）年度までの主要な事業における投資予測額は、総額約60億円となることが想定されます。
前ページまでの投資に対する事業費は、国の社会資本整備総合交付金等を積極的に活用する他、企業債、単独費で実施する予定です。年度別の財源は次のとおりで想定しています。
表１８ 今後の投資財源予測（単位：千円）
財源内容

令和6年度

建設改良費

2024

令和7年度

2025

令和8年度

2026

令和9年度

2027

令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度
2028

2029

2030

2031

2032

2033

合計

472,000

560,000

780,000

845,000

915,000

650,000

310,000

340,000

600,000

600,000

6,072,000

国庫補助金等

223,500

235,000

357,500

390,000

425,000

325,000

155,000

170,000

300,000

300,000

2,881,000

企業債

248,500

300,000

422,500

455,000

490,000

325,000

150,000

170,000

300,000

300,000

3,161,000

単独費

0

25,000

0

0

0

0

5,000

0

0

0

30,000３．その他の予測（１）組織の予測組織について今後変更予定はありません。人件費については当面は横ばいの見込みです。

（２）経費の予測処理施設に関する維持管理費は、過去 5 年間はほぼ横ばいで推移しております。今後は電気料金の改定等や物価上昇による費用増、また処理施設の機械設備が経年劣化による修繕費の高騰により収益の悪化が想定されます。
なお、「2020 年基準

消費者物価指数

全国 2023 年（令和 5 年）12 月分（2024 年 1 月 19 日公表）」の物価上昇の状況は以下のとおりです。
■概況（2023 年 12 月時点）
(1) 総合指数は 2020 年を 100 として 106.8
前年同月比は 2.6％の上昇(2) 生鮮食品を除く総合指数は 106.4
前年同月比は 2.3％の上昇(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は 105.9
前年同月比は 3.7％の上昇

36表１９ 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比※出典：2020 年基準 消費者物価指数

総務省

これらの指数を踏まえると、前年同月比で約２〜４％の物価上昇をしています。本戦略でも今後の経費に関しても上昇していくものと考えられます。

37

Ⅴ

経営の基本方針と経営目標

経営戦略策定ガイドラインでは、『計画期間内に必要となる財政負担額について、現行の使用料体系で見込まれる収入で賄うことができない公営企業は、速やかに使用料の見直しについて検討する必要性が高い』とされています。経営戦略は、【経営の健全化】を第一の目的に作成するものであり、速やかに財政計画を立案することが基本となっています。
上記を踏まえ、本経営戦略における基本方針と経営目標を以下に示します。

１．経営の基本⽅針（１）持続的な下水道経営
使用料収入の減少や現状の厳しい経営状況を踏まえ、令和 5 年（2023）年 7 月に使用料改定を行いましたが、経営の計画性・透明性の向上を図るため、他団体との比較等により経営分析を行い、財政マネジメントの向上を図ります。そのうえで経営の健全化や財政基盤の確立のため、適宜使用料の見直しや維持管理経費等の削減に取り組むとともに、中⻑期的視点に立った投資を行うことで、将来にわたって持続的な下水道経営に努めます。
（２）安定した下水道サービスの提供
下水道施設の機能を維持するために、適切な管理を行うとともに、下水道ストックマネジメント計
画に基づき、下水道施設の老朽化対策と計画的な更新の取組を行い、安定した下水道サービスの提供に努めます。
（３）公衆衛生の向上、公共用水域の水質の保全
投資の合理化を図りながら、投資効果が十分に見込める汚水処理施設の整備を促進し、用途地域の変更等による下水道（汚水）の新設や開発行為に伴う下水道（汚水）工事を行うことで、公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全に努めます。

２．経営目標（１） 計画期間内 収支の黒字化
事業活動による収支は、令和２年度は▲10,744 千円、令和３年度は▲17,041 千円、令和 4 年度は▲26,089 千円と赤字が続いています。令和 5 年 7 月に使用料の改定を行いましたが、さらなる経営の効率化を図るとともに、財源を確保し、下水道事業が将来にわたって安定的にサービスの提供を継38

続することができるよう、計画的な下水道使用料の改定について検討を行うことで収支の⿊字化を維持する必要があります。

（２） 累積欠損金の解消
事業活動によって生じた各事業年度の損失（赤字）額の累積が令和 4 年度決算で 90,251 千円であり、将来の投資の財源が十分に確保されていない状態です。下水道施設の老朽化対策と計画的な更新を行い、安定した下水道サービスの提供を行うためには、累積欠損金を解消する必要があります。

（３） 基準外繰入金の削減
下水道事業にかかる経費の負担区分は、雨水にかかる経費は公費負担、汚水にかかる経費は使用者負担とする「雨水公費・汚水私費」が原則とされ、公費負担部分の一般会計からの繰入れについては、国が年度ごとに基準を示しています。繰入金には、この基準に基づき繰り出される、主に雨
水処理に要する経費に充てる基準内繰入金と、使用料の収入不足を補てんする運営補助のために繰り出される基準外繰入金があります。このうち、基準外繰入金は、下水道利用者（受益者）以外の非受益者を含む一般会計からの補填であるため、使用者負担の適正化・公平化と持続可能な独立採算による健全経営を実現するため、早急に削減を図る必要があります。

（４） 計画最終年度に経費回収率 100％以上の達成
下水道経営は、汚水処理費用の全てを使用料収入によって賄うことが基本原則とされています。
令和 4 年度の経費回収率は 95.90％です。不足している収入は、一般会計からの繰入金により賄われていることから、下水道使用料の改定による収入の確保と汚水処理費の削減により、経費回収率の向上を図る必要があります。

39

Ⅵ

今後の経営目標達成に向けた取り組み

１．目標達成に向けた取り組み
人口減少や高齢化の進行、節水機器の普及などによる下水道使用料収入の減少に加えて、施設・設備の老朽化に伴う改築・更新事業への投資の増大など、今後の下水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなることが予想されます。
資本集約型産業である下水道事業では、管渠施設や処理施設の健全性を維持することが、安定した操業を行うための前提条件です。一方で、投資事業には多大な資金が必要になるため、その「投資試算」(投資事業にかかる費用の見通し)と「財源試算」(下水道使用料収入など財源の見通し)を均衡させなければ、下水道事業を持続させることはできません。
したがって、この投資事業に必要な財源を確保し、「投資試算」と「財源試算」を均衡させるためには、徹底した「下水道事業の効率化・健全化」に取り組み、事業運営にかかる経常的な経費の削減と適正な使用料の設定を進めることで「経営基盤の強化」を図るとともに、各施設の「投資の最適化」
を進めることが必要です。
以上を踏まえ、Ⅴ章のとおり” 計画期間内

収支の⿊字化”、”累積欠損金の解消”、 ”基準外繰入金

の削減”、”計画最終年度に経費回収率 100％以上の達成”の経営目標を設定しました。この目標の達成に向け、以下の（１）〜（４）の取り組みを実行し、収益を向上させるとともに経費節減を行い、健全な下水道事業の運営をできるようにします。
（１）管理体制の構築
下水道整備区域の増加に伴い、今後、維持管理業務の増加が見込まれます。適切な維持管理体制を確保するため、次の取組を行います。
➀定員管理の推進
サービス向上及び人件費のバランスを考慮し、最小限の人員で最大のサービスを提供できるように、下水道経営を巡る状況の変化を踏まえ、定員適正化に努めます。
➁人材の育成職員の一層の資質向上のため、各種研修会に参加するとともに、OJT(On The Job Training)を実施し、実務を通じて知識および技術力の向上に努めます。
（２）適切な施設管理
下水道サービスを適切に提供するために、下水道施設を健全な状態で維持することが必要です。施設の管理として次の取組を行います。
➀ストックマネジメント計画の取り組み
40膨大な下水道施設を計画的かつ効率的に管理するため、ストックマネジメント計画を策定しましたので、計画的な経費の執行、平準化を図り、適正な施設管理に努めます。
➁不明水対策の実施
不明水が発生し、下水道施設の処理能力を超えた水量が流入すると、施設への負担が大きくなり、
また下水処理費用も増加します。そのため不明水調査を実施し、効率的な不明水対策を実施します。
（３）下水道事業等（公共下水道、農業集落排水）の健全な経営及び適切な維持管理
・公共下水道接続率向上に向けて整備区域内の未接続世帯への⼾別訪問により啓発活動を継続し、使用料収入を確保します。
・新技術の導入や運転管理方法の見直し、電力契約の見直しなどの検討を進め、適切な維持管理を行います。また、今後も必要に応じて使用料改定を行い、収益が悪化しないよう努めます。
（４）下水道処理施設の合理化
農業集落排水施設は、現在２つの処理場を有しております。将来の維持管理費の軽減のため、２つの処理場を廃止するとともに、公共下水道事業の処理施設である今町終末処理場へ接続を実施します。

41

Ⅶ

投資・財政計画（シミュレーション）

投資事業に必要な財源を確保して、少なくとも「投資試算」と「財源試算」を均衡させなければ、下水道事業を持続させることはできません。
今後の下水道事業は、施設更新がメインとなっていきます。計画的かつ効率的な更新を行い、場合
によってはスペックダウンやダウンサイジングを図り、「投資の最適化」を進め、投資費用の圧縮に努めます。
また、事業運営にかかる経常的なコストの削減の研究を行い、「経営の効率化」を図ります。そして「投資の最適化」や「経営の効率化」を進めつつ、事業を健全に持続するためには、赤字補填のための一般会計からの繰入金に頼るのではなく、公営企業会計の本旨である独立採算制の原則のもと、「使用料の見直し」を検討する必要があります。

１．シミュレーションの設定条件
投資・財政計画を策定するにあたり、地方公営企業法に基づき、減価償却費等を踏まえたシミュレーションを行います。

（１）使⽤料収入
Ⅳ章のとおり、将来人口と有収水量の予測を基に算出しました。
シミュレーションにおいては、経費回収率向上目標や今後の投資予測に基づき、パターンを設定します。なお、令和 5（2023）年 7 月の使用料改定は本シミュレーションに反映しています。

（２）他会計補助⾦（収益的収⽀繰入⾦）
過去の平均値を基に算定しております。今後は繰入金を調整し、独立採算事業が成り立つように経営を行っていきます。不足分に関しては将来の使用料改定も検討します。

（３）他会計補助⾦（資本的収⽀繰入⾦）
今後の施設更新に当たっては、国の補助事業の活用や、他の財源確保の方策を検討します。
現状では、投資にかかる財源として、（９）投資（建設改良費）に基づき算定します。

（４）職員給与費
今後、組織体制については現状以上の削減は難しく、更に令和 11（2029）年度に農業集落排水事
業が公共下水道事業へ接続しますが、既存の業務はこれまでどおり継続されるため、現状の職員給与費を継続します。

42

（５）経費①（動⼒費）
今後の物価上昇を踏まえながらも、処理区域内人口の減少と令和 11（2029）年度に農業集落排水事業を公共下水道事業へ接続することで、処理場の動力費が減少することから、令和 5（2023）年度
からの今後 10 年間で段階的に約 11％の減少を見込んで算定しました。

（６）経費②（修繕費）
各施設の経年劣化に伴う修繕の増加、処理区域内人口の減少と、令和 11（2029）年度に農業集落
排水事業が公共下水道事業へ接続することから、令和 5（2023）年度からの今後 10 年間で段階的に約 2％の減少を見込んで算定しました。

（７）経費③（その他）
今後の物価上昇と処理区域内人口の減少を踏まえ、その他経費へ反映します。令和 5（2023）年度
からの今後 10 年間で段階的に約 8％の減少を見込んで算定しました。

（８）減価償却費
Ⅳ章 2 の投資の予測から算出される減価償却費と過去の実績を踏まえ算定しました。

（９）投資（建設改良費）
Ⅳ章 2 の投資の予測に基づき算定します。この際の公共下水道事業の各工事の財源においては、補助率 50％と想定しました。

（10）企業債償還及び⽀払利息
令和 6（2024）年度における企業債償還予定及び支払利息ならびに今後発行が予定される額を算定しました。

（11）その他①広域化・共同化・最適化に関する事項
広域化・共同化については「新潟県汚水処理広域化・共同化計画」の検討会の中で検討していきます。広域化については、令和 9（2027）年度以降から農業集落排水事業を公共下水道事業へ接続を行います。共同化、最適化については、大きな動きはありません。
②投資の平準化に関する事項
現状はストックマネジメント計画等で投資の平準化を行っています。今後更新費用が発生した場
合には、資金繰りを考え、平準化を検討していきます。
③⺠間の活力の活用に関する事項（包括的⺠間委託等の⺠間委託、指定管理者制度、PPP／PFI な
ど）
現段階では処理場の管理及び管路施設維持管理の一部において包括的⺠間委託を導入済みです。
将来的には職員の技術力の維持を考慮しつつ、委託業務の範囲拡大等について検討していきます。

43

④その他の事項
本市下水道事業は、平成 25（2013）年度から公営企業会計の移行を行っているため、今後も事業の経営状況や財政状態をより明確にし、経営基盤の強化を図ります。
表２０ 財政収支の試算条件
項目

算定条件
営業収益
使用料収入
収
益

令和6年度以降は、将来人口と有収水量の予測に基づき算定

営業外収益
補助金
他会計補助金

的
収

国庫補助金

入

その他補助金
⻑期前受金戻入

基準内繰入金を過去実績を踏まえ将来予測を算定
公共下水道事業

令和6〜14年度はストックマネジメント計画

による国庫補助金収入を想定
公共下水道事業

農業集落排水事業

基準外繰入金

令和6年度以降は、⻑期前受金戻入推移表及び今後の投資に対する⻑期前受金戻入に基づき算定

営業費用
職員給与費

令和6年度以降は、前年同額で推移として算定

経費
動力費

収
益

修繕費

的
支

その他

出

減価償却費

令和6年度以降は、令和5年度と比較し令和15年度まで段階的に11%減少で算定
令和6年度以降は、令和5年度と比較し令和15年度まで段階的に2%減少で算定
令和6年度以降は、令和5年度と比較し令和15年度まで段階的に8%減少を算定
令和6年度以降は、減価償却推移表及び今後の投資に対する減価償却に基づき算定

営業外費用
支払利息
企業債

投資計画より算出

他会計補助金投資計画、償還額への繰出より算出

国県補助金

投資計画より算出

工事負担金

過去実績を踏まえ算定

的 資

建設改良費

投資計画より算出

支 本

企業債返還金償還予定及び今後の投資に対する起債に基づき算定

損益勘定留保資金

令和6年度以降は、「減価償却費−⻑期前受金戻入」で算定

収入

出

償還予定及び今後の投資に対する起債に基づき算定

資
本
的

補填財源
企業債残⾼

企業債残⾼＝前年度残⾼＋当年度企業債発⾏額−当年度企業債
償還額

44

２．投資・財政計画（現状予測パターン）（１）現状予測に基づく投資・財政計画
現状予測に基づく将来の事業環境とシミュレーションの設定条件に基づき本戦略の計画期間である令和 15（2033）年度まで投資・財政計画を策定しました。公共下水道、農業集落排水 2 事業の合算の数値です。令和 11（2029）年度以降は、農業集落排水事業統合により公共下水道事業 1 事業になります。
■投資・財政計画のポイント○使用料収入令和 6（2024）年度以降で使用料改定を実施しない場合、令和 5（2023）年度と令和 15（2033）
年度を比較し、約 50,000 千円減少する。
○特別損失
令和 9（2027）年度に農業集落排水事業の南部処理場、令和 11（2029）年度に上北谷処理場を公
共下水道事業への接続に伴い廃止するため、除却損（特別損失）を計上するが、当年度純利益は⿊字を維持できる。
○当年度純利益
令和５（2023）年度の使用料改定により計画期間内の当年度純利益は⿊字になる。
○累積欠損金令和 6（2024）年度まで計画どおりに進めば解消される。その後も農業集落排水事業の特別損失の影響による欠損金は発生しない。
○基準外繰入金
令和 5（2023）年度以降で、収益的収支の収支補填分のため、毎年度約 70,000 千円の基準外繰入金が発生する。
○経費回収率
経費回収率は、建設工事による減価償却費等の増加により令和 15（2033）年度では 88.47％まで低
下する。

45

表２２−１ 投資財政計画 収益的収支 現状予測に基づく投資・財政計画（公共下水道＋農業集
落排水（税抜き）単位：千円）
年
区

度

分

１． 営
(1) 使
(2) 受
益 (3) そ
収
２． 営
(1) 補
的

益
(A)
料
収
入
事 収 益
(B)
の
他
業
外
収
益
助
金
他 会 計 補 助 金
国 庫 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
益
期
前
受
金
戻
入
(2) 長
入 (3) そ
の
他
収
入
計
(C)
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
的 収
基
本
給
退 職 給 付 費
そ
の
他
益
費
(2) 経
動
力
費
収
修
繕
費
的
委
託
料
そ
の
他
支 (3) 減
価
償
却
費
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
出 (1) 支
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
経
常
損
益
(C)-(D)
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
特
別
損
益
(F)-(G)(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ） (E)+(H)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
収

業

用
託 工

収

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ） （決算見込）

835,025
633,245854,603
630,474

853,514619,605

201,780
975,015
411,424
411,424

224,129930,050
359,592
359,592

233,909
1,004,600
414,698
406,448
8,250

563,141450
1,810,040
1,628,095
63,561
31,7007,312
24,549473,376
58,36761,591
301,41152,007
1,091,158
192,689
184,397
8,292
1,820,784△ 10,744

569,913545
1,784,653
1,623,567
67,99130,915
13,47923,597457,315
57,037
29,123
321,130
50,025
1,098,261
178,127
168,542
9,585
1,801,694△ 17,041△ 10,744△ 36,467△ 17,041△ 64,162

令和6年度

令和7年度

令和8年度

880,178
660,239

883,519
657,527

881,454654,841

876,361
652,180

589,555347
1,858,114
1,717,770
53,28028,875
2,495
21,910529,071
87,09948,259351,889
41,8241,135,419
166,433
154,899
11,534
1,884,203△ 26,089

219,939
1,074,148
473,075
396,380
9,000
67,695
601,073

225,992
1,082,581
488,017396,639
23,50067,878594,564

226,613
1,116,265
517,809396,282
53,50068,027598,456

224,181
1,098,670
495,580
405,110
22,50067,970603,090

1,954,326
1,738,518
61,61130,497
7,762
23,352
527,589
87,752
46,324
345,561
47,952
1,149,318
162,345
152,580
9,765
1,900,863
53,463

1,966,100
1,749,114
60,96130,096
7,912
22,953551,352
87,426
41,235364,527
58,164
1,136,801
157,280
147,024
10,256
1,906,394
59,706

1,997,719
1,778,808
58,617
29,822
6,056
22,739575,798
87,42645,272375,897
67,203
1,144,393
148,322
137,807
10,515
1,927,130
70,5891,975,031
1,775,147
60,39730,1397,243
23,015561,482
87,53444,277
381,995
47,676
1,153,268
141,560
131,381
10,1791,916,707
58,324△ 26,089△ 90,251

53,463△ 42,611

59,706
10,371

70,58924,02058,324
34,583※繰越利益剰余金又は累積欠損金(I)は、資本的収支の補填財源である利益剰余金処分額を除いた額

46

表２２−２ 投資財政計画 収益的収支 現状予測に基づく投資・財政計画（公共下水道＋農業集
落排水（税抜き）単位：千円）
年
区

度
令和9年度

分

１． 営
(1) 使
(2) 受
益 (3) そ
収
２． 営
(1) 補
的

益
(A)
料
収
入
事 収 益
(B)
の
他
業
外
収
益
助
金
他 会 計 補 助 金
国 庫 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
益
期
前
受
金
戻
入
(2) 長
入 (3) そ
の
他
収
入
計
(C)
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
的 収
基
本
給
退 職 給 付 費
そ
の
他
益
費
(2) 経
動
力
費
収
的
修
繕
費
委
託
料
そ
の
他
支 (3) 減
価
償
却
費
業
外
費
用
２． 営
支
支
払
利
息
(1)
出
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
経
常
損
益
(C)-(D)
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
特
別
損
益
(F)-(G)(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ） (E)+(H)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
収

業

用
託 工

収

令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度

875,139649,544872,395
646,932

864,916
639,836

858,156
632,777

850,502625,195

842,868
617,613835,345
610,031

225,595
1,108,591
497,100
406,598
22,50068,002
611,491

225,463
1,107,068
488,660
400,925
20,00067,735
618,408

225,080
1,132,259
500,355
414,799
17,50068,056
631,904

225,379
1,127,961
486,764
411,516
15,00060,248641,197

225,307
1,134,696
490,705
408,267
12,50069,938643,991

225,255
1,135,773
490,815416,752
4,500
69,563644,958

225,314
1,133,478
490,811
421,009

1,983,730
1,772,256
59,99230,0197,071
22,902542,619
82,25643,339371,945
45,0791,169,645
138,221
127,904
10,3171,910,477
73,25357,342104,259△ 46,917
26,33660,9191,979,463
1,771,887
59,66929,9936,790
22,886529,273
81,38844,230358,863
44,792
1,182,945
136,126
125,789
10,337
1,908,013
71,4501,997,175
1,780,548
60,02130,051
7,035
22,935
511,628
77,01944,854346,484
43,271
1,208,899
134,811
124,533
10,278
1,915,359
81,81686,006
156,375△ 70,369
11,447
107,819

1,986,117
1,804,043
59,89430,021
6,965
22,908511,078
77,03545,914
344,756
43,373
1,233,071
132,579
122,268
10,311
1,936,622
49,495

1,985,198
1,806,734
62,247
31,173
7,291
23,783506,043
77,03044,635
340,785
43,5931,238,444
127,888
117,579
10,3091,934,622
50,576

1,978,641
1,794,658
58,33929,265
6,739
22,335496,016
77,02845,134330,008
43,846
1,240,303
124,181
113,882
10,2991,918,839
59,802

1,968,823
1,792,640
60,16030,153
6,998
23,009496,582
77,79845,228329,516
44,0401,235,898
122,720
112,414
10,306
1,915,360
53,46349,495
157,31450,576
207,890

59,802
267,692

53,463
321,155

71,45096,37269,802642,667※繰越利益剰余金又は累積欠損金(I)は、資本的収支の補填財源である利益剰余金処分額を除いた額

47

表２２−３ 資本的収支 現状予測に基づく投資・財政計画（公共下水道＋農業集落排水（税込み）単位：千円）
年
区

度

分

業
債
１． 企
う ち 資本 費 平準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
設
改
良
費
１． 建
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
支 的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)
○他会計補助金（一般会計繰入金）
年
度
区

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合
計

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ） （決 算見 込）

752,750
220,000

1,009,050
210,000

780,100
200,000

306,903

316,730

400,664

令和6年度

令和7年度

令和8年度

820,200
220,000

455,500
207,000

494,000
194,000

603,500
181,000

205,836

116,236

109,789

109,325

103,004

546,157

393,897295,500

223,500

235,000

357,500

32,95362
1,493,332

26,758116
1,898,811

13,021107
1,392,961

27,92025,163

22,3301,259,856

813,952

23,216
1,784
863,325

1,086,334

1,493,332
837,284
33,939990,502

1,898,811
1,381,663
31,819999,291

1,392,961
936,450
33,2391,030,896

1,259,856
593,000
32,999987,717

813,952
472,000
32,686
999,150

863,325560,000
32,975
949,647

1,086,334
780,000
32,887919,38062
1,827,848

116
2,381,070

107
1,967,453

1,580,717

1,471,150

1,509,647

1,699,380

438,252

512,609

596,096

320,861

657,198

646,322613,046

397,488371,780

565,746

315,038
5,823

650,474
6,724

539,873
56,940541,872
47,761

25,35015,414438,252

103,736
37,093512,60930,350596,096

320,861

657,198

49,509646,322

23,414
613,046

12,628,983

12,638,742

12,387,946

12,220,429

11,676,779

11,221,132

10,905,252

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ） （決 算見 込）

令和6年度

令和7年度

令和8年度

613,096
610,503
2,593
306,903110,693
196,210
919,999583,270
583,270

640,164
640,164

316,730
108,545
208,185
900,000

205,836
109,359
96,477
846,000

683,764
616,069
67,695116,236
116,236

690,211622,333
67,878109,789
109,789

690,675
622,648
68,027
109,325
109,325

696,996
629,026
67,970103,004
103,004

800,000

800,000

800,000

800,00048

表２２−４ 資本的収支 現状予測に基づく投資・財政計画（公共下水道＋農業集落排水（税込み）単位：千円）
年
区

度

分

業
債
１． 企
う ち資本費平準化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)(A)のうち翌年度へ繰り越さ入(B)
れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
設
改
良
費
１． 建
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
支 的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

令和15年度

623,000
168,000

645,000
155,000

467,000
142,000

240,000
90,000250,000
80,000300,000

300,000

100,075

106,138

92,331

103,12296,752

88,695

84,140390,000

425,000

325,000

155,000

170,000

300,000

300,000

24,657

23,842

23,511

23,58523,89923,70923,676

1,137,732

1,199,980

907,842

521,707

540,651

712,404

707,816

1,137,732
845,000
32,849887,583

1,199,980
915,000
32,904
965,620

907,842
650,000
32,880829,579

521,707
310,000
32,878914,662

540,651
340,000
32,887
822,849

712,404
600,000
32,882733,069

707,816600,000
32,882695,769

1,732,583

1,880,620

1,479,579

1,224,662

1,162,849

1,333,069

1,295,769

594,851

680,640

571,737

608,865569,631590,893561,158

548,930

566,719
35,997553,899591,874

569,631590,893561,158

45,921
594,851

77,924680,640

17,838571,737

16,991
608,865569,631590,893561,158

10,640,668

10,320,048

9,957,469

9,282,806

8,709,957

8,276,889

7,881,119

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

令和15年度699,925
631,923
68,002100,075
100,075

693,862
626,127
67,735
106,138
106,138

707,669
639,61368,05692,331
92,331

696,878
636,630
60,248103,122103,122703,248
633,31069,93896,75296,752

711,305
641,742
69,563
88,69588,695715,860
646,058
69,802
84,14084,140800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000○他会計補助金（一般会計繰入金）
年
度
区

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合計49

３．現状予測に基づく収⽀改善のための投資・財政計画（１）現状予測に基づく課題
現状予測に基づく投資・財政計画の結果、今後 10 年間では以下の課題が挙げられます。

① 使用料収入の減少② 基準外繰入金の発生③ 経費回収率の低下➀使用料収入は、人口減にともない計画期間内で約 50,000 千円減少します。公共下水道整備区域内の未接続世帯への啓発活動を継続しますが、未接続箇所の接続増だけでは収入の確保は難しいと考えられます。
➁基準外繰入金により、収益的収支の不足分を補っていますが、下水道利用者（受益者）以外の非受益者を含む一般会計からの補填であるため、使用者負担の適正化・公平化及び持続可能な独立採算による健全経営を実現するため、早急に削減を図る必要があります。
③経費回収率は、建設工事による減価償却費等の増加により低下し、令和 15（2033）年度では 88.47％です。今後物価高による経費増が続くと予測すると、収入の増加を改めて検討する必要があります。
表２３ 使用料収入・基準外繰入金・当年度純利益の推移（単位：千円）

50

また、経費回収率は、独立採算性の原則を満たしていません。
【参考】独立採算
公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされ、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく「独立採算制の原則」が適用される。
この独立採算を満たしているかの指標が経費回収率で、本市では表２４のように使用料で経費を賄えていない状態であり、徐々に数値が下降していきます。
表２４ 使用料収入・汚水処理費・経費回収率の推移（単位：千円、％）※公共下水道事業と農業集落排水事業合算値で表示
令和５年度の使用料改定により累積欠損金は令和６（2024）年度以降に解消されるものの、建設工事にともなう減価償却費等により汚水処理費が増加するため経費回収率はさらに低下することが課題です。
合わせて、現状の予測ではいくら使用料収入で賄えていない状態であるか原価計算表を用いて検証します。原価計算表とは令和４年１月 25 日通知の「経営戦略の改定推進について」より、「下水道使用
料金の水準が適切なものであるか、また将来の下水道使用料金改定の必要性等について議会や住⺠の理解に資するよう、経費回収率の目標及び原価計算の内訳などを記載し、見える化を図ること」とされ、経営戦略とともに作成を義務付けられているものです。同計算表で原価計算内訳をまとめました。
＊農業集落排水事業は公共下水道事業へ統合されるため、公共下水道事業のみ作成

51

表２５ 原価計算表（公共下水道事業）（単位：千円、％）原価計算表
供用開始年月日1969 年 4 月 1 日

処理区域内人口34,735 人

計算期間

自令和6年4月 至令和16年3月（ 10 年間）
収 入 の 部
項

千円
575,244

金
投資・財政計画計上額（Ａ）
千円
617,894

他

233,909

225,418

計809,153

843,3120

部
金
投資・財政計画計上額（Ａ）
11,296

額
公費負担分（Ｂ）
11,296

目

使

用

受

託

料
工

そ

事

(X)
収

の

合

最近１箇年
間の実績

目

修
管
渠 委
費
そ

0

の

費

託

料

75,36181,01581,015

0

の

他

9,715

10,444

10,4440

使用料対象収支（Ａ）－（Ｂ）
0

計

95,584

102,755

102,755

0

力

費

5,064

5,444

5,444

0

繕

費

3,594

3,864

3,864

託

料

11,613

12,484

の

給
人
件 諸
費
福

0
12,484

他

606

651

651

0

計

20,87722,443

9,959

12,484

料

17,703

19,031

19,031

0

手

当

0

利

費

0

力

費

65,95170,89970,899繕

費31,27333,61933,619

0

品

費

3,228

3,470

3,470

0

委

託

料

200,844

215,913

189,720

26,193

そ

の

他

4,874

5,240

5,240

0

計

323,873

348,172

321,979

26,193

料

27,93030,02630,026

0

小
給

一

人
件 諸
費
管
福
般

当

0

利

費

0

委

託

料

31,472

33,833

費その他

36,817

43,689

計

96,219107,548

小
支
資
本 減
費
企

払
価
業

利
償

債

取

小
計

0

手

理

合

843,312

繕

小

処
理 動
場 修
費
薬

出

225,418

最近１箇年間の実績
10,508

小
ポ 動
ン 修
プ
場 委
費 そ

千円

使用料対象収支（Ａ）－（Ｂ）
千円
617,894

益

支
項

額
公費負担分
（Ｂ）

却
扱

諸

33,833
43,68930,026

77,522

息138,479

119,166

119,1660

費1,022,535

1,147,022

586,373

560,649

計

1,161,014

1,266,188705,539

560,649(Y)

1,697,567

1,847,106

1,170,258

676,8480費

資 産 維 持 費 （ Z ）使用料対象経費（Y）＋（Z）

676,848(X)／(（Y）＋（Z）)＊１００＝0.91

原価計算表の結果ですが、使用料収入に対し公費負担分（収益的収支の基準内繰入金）を控除した使用料対象経費を算出すると、今後 10 年間では使用料収入で経費の約 9 割しか賄えていない状態とな
り、同表からも収入が不足していることが考えられます。
52

（２）企業債についての検証
次に、資本的収支について検証を行います。今後の投資計画に基づく企業債収入と償還、残高を予測しました。企業債残高は令和 4（2022）年度が 12,387,946 千円ですが、令和 15（2033）年度には
7,881,119 千円になります。本戦略上では、企業債の借入と償還を実施しても企業債残高は減少しており、借入と償還のバランスは取れており過大投資でないと考えられます。
また、資本的収支の結果である財源不足額についても、損益勘定留保資金と利益剰余金等で補填可
能なため、計画期間は会計上問題ないと考えられます。
表２６ 企業債収入・企業債償還・企業債残高（単位：千円）

表２７ 財源不足額・補填財源（単位：千円）

補填財源とは、「資本的支出」に対する「資本的収入」の不足分を「補う」ための財源であり、主に「減価償却費」から「⻑期前受金戻入」を控除した「損益勘定留保資金」が該当します。
53

（３）収⽀改善のための投資財政計画
これまでの検証の結果、現状予測に基づく投資財政計画では今後の経営状況が厳しいものになると予想されます。課題を踏まえた改善の投資財政計画を以下の条件で試算します。
パターン①【使用料収入を確保するとともに、基準外繰入の 1/2 以上を削減するよう使用料を改定】
・R8 1 ㎥あたり 160 円 → 180 円 に改定（改定率 12.5％）・基準外繰入金を令和 8 年度に 50,000 千円削減
パターン②【①を踏まえ、計画最終年度に基準外繰入金の全てを削減及び経費回収率が 100％以上となるようにし、急激な使用料の上昇を避けるために複数回に分けて使用料を改定】
・R8

1 ㎥あたり 160 円 → 170 円 に改定（改定率 6.3％）

・R10 1 ㎥あたり 170 円 → 180 円 に改定（改定率 5.9％）
・R12 1 ㎥あたり 180 円 → 190 円 に改定（改定率 5.6％）
・基準外繰入金を令和８、10 年度に 25,000 千円削減、令和 12 年度に 20,000 千円削減
パターン①【使用料収入を確保するとともに、基準外繰入の 1/2 以上を削減するよう使用料を改定】
・R8 1 ㎥あたり 160 円 → 180 円 に改定（改定率 12.5％）・基準外繰入金を令和８年度に 50,000 千円削減
使用料収入を確保するとともに基準外繰入金を 50,000 千円削減するように令和 8（2026）年度に㎥単価 20 円（改定率 12.5％）の使用料改定を行います。使用料改定に伴い、基準外繰入金からの依存の軽減を目指します。
■投資・財政計画のポイント○使用料収入パターン①で使用料改定実施の場合、令和 5（2023）年度と令和 15（2033）年度を比較し、約 21,000
千円増加する。
○特別損失
令和 9（2027）年度に農業集落排水事業の南部処理場、令和 11（2029）年度に上北谷処理場を公
共下水道事業への接続に伴い廃止するため、除却損を計上するが、当年度純利益は⿊字を維持できる。
○累積欠損金令和 6（2024）年度以降で改善する。
○基準外繰入金
計画最終年度で現状予測に基づく投資財政計画 69,802 千円と比較し、50,000 千円減少するが、課題の解消には至らない。
○経費回収率令和 11（2029）年度以降、建設工事による減価償却費等の経費は増加し、令和 15（2033）年度は98.82％で 100％には至らない。

54

表２７ 経費回収率推移（単位：千円、％）

両事業合算

R3

R4

R10

R15

使用料収入

630,474

619,605

725,655

681,366

汚水処理費

653,408

646,123

686,885

689,530

経費回収率

96.49%

95.90%

105.64%98.82%

表２８−１ 収益的収支 パターン①（単位：千円）
年
区

度

分

１． 営
(1) 使
(2) 受
益 (3) そ
収
２． 営
(1) 補
的

益
(A)
料
収
入
事 収 益
(B)
の
他
業
外
収
益
助
金
他 会 計 補 助 金
国 庫 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
益
期
前
受
金
戻
入
(2) 長
入 (3) そ
の
他
収
入
計
(C)
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
的 収
基
本
給
退 職 給 付 費
そ
の
他
益
費
(2) 経
動
力
費
収
修
繕
費
的
委
託
料
そ
の
他
支 (3) 減
価
償
却
費
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
出 (1) 支
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
経
常
損
益
(C)-(D)
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
特
別
損
益
(F)-(G)(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ） (E)+(H)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
収

業

用
託 工

収

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ） （決算見込）

835,025
633,245854,603
630,474

853,514619,605

201,780
975,015
411,424
411,424

224,129930,050
359,592
359,592

233,909
1,004,600
414,698
406,448
8,250

563,141450
1,810,040
1,628,095
63,561
31,7007,312
24,549473,376
58,36761,591
301,41152,007
1,091,158
192,689
184,397
8,292
1,820,784△ 10,744

569,913545
1,784,653
1,623,567
67,99130,915
13,47923,597457,315
57,037
29,123
321,130
50,025
1,098,261
178,127
168,542
9,585
1,801,694△ 17,041△ 10,744△ 36,467△ 17,041△ 64,162

令和6年度

令和7年度

令和8年度

880,178
660,239

883,519
657,527

881,454654,841

957,884
733,703589,555347
1,858,114
1,717,770
53,28028,875
2,495
21,910529,071
87,09948,259351,889
41,8241,135,419
166,433
154,899
11,534
1,884,203△ 26,089

219,939
1,074,148
473,075
396,380
9,000
67,695
601,073

225,992
1,082,581
488,017396,639
23,50067,878594,564

226,613
1,116,265
517,809396,282
53,50068,027598,456

224,1811,048,670
445,580
405,110
22,50017,970603,090

1,954,326
1,738,518
61,61130,497
7,762
23,352
527,589
87,752
46,324
345,561
47,952
1,149,318
162,345
152,580
9,765
1,900,863
53,463

1,966,100
1,749,114
60,96130,096
7,912
22,953551,352
87,426
41,235364,527
58,164
1,136,801
157,280
147,024
10,256
1,906,394
59,706

1,997,719
1,778,808
58,617
29,822
6,056
22,739575,798
87,42645,272375,897
67,203
1,144,393
148,322
137,807
10,515
1,927,130
70,5892,006,554
1,775,147
60,39730,1397,243
23,015561,482
87,53444,277
381,995
47,676
1,153,268
141,560
131,381
10,1791,916,707
89,847△ 26,089△ 90,251

53,463△ 42,611

59,706
10,371

70,58924,02089,847
66,106※繰越利益剰余金又は累積欠損金(I)は、資本的収支の補填財源である利益剰余金処分額を除いた額55

表２８−２ 収益的収支 パターン①（単位：千円）
年
区

度
令和9年度

分

１． 営
(1) 使
(2) 受
益 (3) そ
収
２． 営
(1) 補
的

益
(A)
料
収
入
事 収 益
(B)
の
他
業
外
収
益
助
金
他 会 計 補 助 金
国 庫 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
益
期
前
受
金
戻
入
(2) 長
入 (3) そ
の
他
収
入
計
(C)
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
的 収
基
本
給
退 職 給 付 費
そ
の
他
益
費
(2) 経
動
力
費
収
的
修
繕
費
委
託
料
そ
の
他
支 (3) 減
価
償
却
費
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
出 (1) 支
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
経
常
損
益
(C)-(D)
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
特
別
損
益
(F)-(G)(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ） (E)+(H)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
収

業

用
託 工

収

令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度

954,142
728,547

951,118
725,655

939,737
714,657

932,149
706,770923,609698,302915,089
689,834

906,680
681,366

225,595
1,058,591
447,100
415,764
22,5008,836
611,491

225,463
1,057,068
438,660
410,089
20,0008,571
618,408

225,080
1,082,259
450,355
423,951
17,5008,904
631,904

225,379
1,077,961
436,764
421,764
15,000225,255
1,085,773
440,815416,752
4,500
19,563644,958

225,3141,083,478
440,811
421,009641,197

225,3071,084,696
440,705
408,267
12,50019,938643,991

2,012,733
1,772,256
59,99230,0197,071
22,902542,619
82,25643,339371,945
45,0791,169,645
138,221
127,904
10,3171,910,477
102,256
57,342104,259△ 46,917
55,339121,445

2,008,186
1,771,887
59,66929,9936,790
22,886529,273
81,38844,230358,863
44,792
1,182,945
136,126
125,789
10,337
1,908,013
100,173

2,021,996
1,780,548
60,02130,051
7,035
22,935
511,628
77,01944,854346,484
43,271
1,208,899
134,811
124,533
10,278
1,915,359
106,637
86,006
156,375△ 70,369
36,268221,8892,010,110
1,804,043
59,89430,021
6,965
22,908511,078
77,03545,914
344,756
43,373
1,233,071
132,579
122,268
10,311
1,936,622
73,4882,008,305
1,806,734
62,247
31,173
7,291
23,783506,043
77,03044,635
340,785
43,5931,238,444
127,888
117,579
10,3091,934,622
73,6832,000,862
1,794,658
58,33929,265
6,739
22,335496,016
77,02845,134330,008
43,846
1,240,303
124,181
113,882
10,2991,918,839
82,023

1,990,158
1,792,640
60,16030,153
6,998
23,009496,582
77,79845,228329,516
44,0401,235,898
122,720
112,414
10,306
1,915,360
74,79873,488295,377

73,683369,060

82,023451,083

74,798525,881

100,173
185,621

19,802642,667※繰越利益剰余金又は累積欠損金(I)は、資本的収支の補填財源である利益剰余金処分額を除いた額

56

表２８−３ 資本的収支 パターン①（公共下水道＋農業集落排水（税込み）単位：千円）
年
区

度

分

業
債
１． 企
う ち 資 本 費 平 準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
設
改
良
費
１． 建
資
う ち 職 員 給 与 費
本
２． 企 業 債 償 還 金
的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)
○他会計補助金（一般会計繰入金）
年
度
区

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合
計

令和2年度

令和3年度

令和4年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ） （決 算見 込）

令和5年度

752,750
220,000

1,009,050
210,000

780,100
200,000

306,903

316,730

400,664

令和6年度

令和7年度

令和8年度

820,200
220,000

455,500
207,000

494,000
194,000

603,500
181,000

205,836

116,236

109,789

109,325

103,004

546,157

393,897295,500

223,500

235,000

357,500

32,95362
1,493,332

26,758116
1,898,811

13,021107
1,392,961

27,92025,163

22,3301,259,856

813,952

23,216
1,784
863,325

1,086,334

1,493,332
837,284
33,939990,502

1,898,811
1,381,663
31,819999,291

1,392,961
936,450
33,2391,030,896

1,259,856
593,000
32,999987,717

813,952
472,000
32,686
999,150

863,325560,000
32,975
949,647

1,086,334
780,000
32,887919,38062
1,827,848

116
2,381,070

107
1,967,453

1,580,717

1,471,150

1,509,647

1,699,380

438,252

512,609

596,096

320,861

657,198

646,322613,046

397,488371,780

565,746

315,038
5,823

650,474
6,724

539,873
56,940541,872
47,761

25,35015,414438,252

103,736
37,093512,60930,350596,096

320,861

657,198

49,509646,322

23,414
613,046

12,628,983

12,638,742

12,387,946

12,220,429

11,676,779

11,221,132

10,905,252

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ） （決 算見 込）

令和6年度

令和7年度

令和8年度

613,096
610,503
2,593
306,903110,693
196,210
919,999583,270
583,270

640,164
640,164

316,730
108,545
208,185
900,000

205,836
109,359
96,477
846,000

683,764
616,069
67,695116,236
116,236

690,211622,333
67,878109,789
109,789

690,675
622,648
68,027
109,325
109,325

646,996
629,026
17,970103,004
103,004

800,000

800,000

800,000

750,00057

表２８−４ 資本的収支 パターン①（公共下水道＋農業集落排水（税込み）単位：千円）
年
区

度

分

業
債
１． 企
う ち 資 本 費 平 準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
設
改
良
費
１． 建
資
う ち 職 員 給 与 費
本
２． 企 業 債 償 還 金
的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

令和15年度

623,000
168,000

645,000
155,000

467,000
142,000

240,000
90,000250,000
80,000300,000

300,000

100,075

106,138

92,331

103,12296,752

88,695

84,140390,000

425,000

325,000

155,000

170,000

300,000

300,000

24,657

23,842

23,511

23,58523,89923,70923,676

1,137,732

1,199,980

907,842

521,707

540,651

712,404

707,816

1,137,732
845,000
32,849887,583

1,199,980
915,000
32,904
965,620

907,842
650,000
32,880829,579

521,707
310,000
32,878914,662

540,651
340,000
32,887
822,849

712,404
600,000
32,882733,069

707,816600,000
32,882695,769

1,732,583

1,880,620

1,479,579

1,224,662

1,162,849

1,333,069

1,295,769

594,851

680,640

571,737

608,865569,631590,893561,158

548,930

566,719
35,997553,899591,874

569,631590,893561,158

45,921
594,851

77,924680,640

17,838571,737

16,991
608,865569,631590,893561,158

10,640,668

10,320,048

9,957,469

9,282,806

8,709,957

8,276,889

7,881,119

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

令和15年度

649,925
641,089
8,836
100,075
100,075

643,862
635,291
8,571
106,138
106,138

657,669
648,765
8,904
92,331
92,331

646,878
646,878
103,122103,122653,248
633,310
19,93896,75296,752

661,305
641,742
19,563
88,69588,695665,860
646,058
19,802
84,14084,140750,000

750,000

750,000

750,000

750,000

750,000

750,000○他会計補助金（一般会計繰入金）
年
度
区

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合計58パターン② 【①を踏まえ、計画最終年度に基準外繰入金の全てを削減及び経費回収率が 100％以上となるようにし、急激な使用料の上昇を避けるために複数回に分けて使用料を改定】
・R8

1 ㎥あたり 160 円→ 170 円に改定（改定率 6.3％）

・R10

1 ㎥あたり 170 円→ 180 円に改定（改定率 5.9％）・R12

1 ㎥あたり 180 円→ 190 円に改定（改定率 5.6％）

・基準外繰入金を令和８、10 年度に 25,000 千円削減、令和 12 年度に 20,000 千円削
減
使用料収入を確保するとともに計画最終年度に基準外繰入金の全てを削減及び経費回収率が 100％以上となるようにし、急激な使用料の上昇を避けるために令和 8（2026）年度に㎥単価 10 円（改定
率 6.3％）、令和 10（2028）年度に㎥単価 10 円（改定率 5.9％）、令和 12 年（2030）年度に㎥単価10 円（改定率 5.6％）の３回の使用料改定を行います。使用料改定に伴い、基準外繰入金を令和 8（2026）年度、令和 10（2028）年度にそれぞれ 25,000 千円、令和 12（2030）年度に 20,000 千円削減します。
■投資・財政計画のポイント○使用料収入パターン②で使用料改定を実施した場合、令和 5（2023）年度と令和 15（2033）年度を比較し、約57,000 千円増加する。
○特別損失
令和 9（2027）年度に農業集落排水事業の南部処理場、令和 11（2029）年度に上北谷処理場を公
共下水道事業への接続に伴い廃止するため、除却損を計上するが、当年度純利益は⿊字を維持できる。
○累積欠損金パターン①同様に令和 6（2024）年度以降は解消する。使用料改定の効果もあり、パターン①と比較し、繰越利益剰余金は令和 15（2033）年度で約 38,000 千円多くなる。
○基準外繰入金
令和 12（2030）年度以降で基準外繰入金の全額を削減できる。
○経費回収率
使用料改定の効果で計画最終年度の令和 15（2033）年度は 100％以上を達成する。
表２９ 経費回収率推移 （単位：千円、％）

両事業合算

R3

R4

R10

R15

使用料収入

630,474

619,605

727,629

716,980

汚水処理費

653,408

646,123

686,885

689,530

経費回収率

96.49%

95.90%

105.93%103.98%59

表３０−１ 収益的収支 パターン②（単位：千円）
年
区

度

分

１． 営
(1) 使
(2) 受
益 (3) そ
収
２． 営
(1) 補
的

益
(A)
料
収
入
事 収 益
(B)
の
他
業
外
収
益
助
金
他 会 計 補 助 金
国 庫 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
益
期
前
受
金
戻
入
(2) 長
入 (3) そ
の
他
収
入
計
(C)
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
的 収
基
本
給
退 職 給 付 費
そ
の
他
益
費
(2) 経
動
力
費
収
修
繕
費
的
委
託
料
そ
の
他
支 (3) 減
価
償
却
費
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
出 (1) 支
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
経
常
損
益
(C)-(D)
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
特
別
損
益
(F)-(G)(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ） (E)+(H)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
収

業

用
託 工

収

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ） （決算見込）

835,025
633,245854,603
630,474

853,514619,605

201,780
975,015
411,424
411,424

224,129930,050
359,592
359,592

233,909
1,004,600
414,698
406,448
8,250

563,141450
1,810,040
1,628,095
63,561
31,7007,312
24,549473,376
58,36761,591
301,41152,007
1,091,158
192,689
184,397
8,292
1,820,784△ 10,744

569,913545
1,784,653
1,623,567
67,99130,915
13,47923,597457,315
57,037
29,123
321,130
50,025
1,098,261
178,127
168,542
9,585
1,801,694△ 17,041

589,555347
1,858,114
1,717,770
53,28028,875
2,495
21,910529,071
87,09948,259351,889
41,8241,135,419
166,433
154,899
11,534
1,884,203△ 26,089△ 10,744△ 36,467△ 17,041△ 64,162△ 26,089△ 90,251

令和6年度

令和7年度

令和8年度

880,178
660,239

883,519
657,527

881,454654,841

917,122692,941

219,939
1,074,148
473,075
396,380
9,000
67,695
601,073

225,992
1,082,581
488,017396,639
23,50067,878594,564

226,613
1,116,265
517,809396,282
53,50068,027598,456

224,181
1,073,670
470,580
405,110
22,50042,970603,090

1,954,326
1,738,518
61,61130,497
7,762
23,352
527,589
87,752
46,324
345,561
47,952
1,149,318
162,345
152,580
9,765
1,900,863
53,463

1,966,100
1,749,114
60,96130,096
7,912
22,953551,352
87,426
41,235364,527
58,164
1,136,801
157,280
147,024
10,256
1,906,394
59,706

1,997,719
1,778,808
58,617
29,822
6,056
22,739575,798
87,42645,272375,897
67,203
1,144,393
148,322
137,807
10,515
1,927,130
70,589

1,990,792
1,775,147
60,39730,1397,243
23,015561,482
87,53444,277
381,995
47,676
1,153,268
141,560
131,381
10,1791,916,707
74,08553,463△ 42,611

59,706
10,371

70,58924,02074,08550,344※繰越利益剰余金又は累積欠損金(I)は、資本的収支の補填財源である利益剰余金処分額を除いた額

60

表３０−２ 収益的収支 パターン②（単位：千円）
年
区

度
令和9年度

分

１． 営
(1) 使
(2) 受
益 (3) そ
収
２． 営
(1) 補
的

益
(A)
料
収
入
事 収 益
(B)
の
他
業
外
収
益
助
金
他 会 計 補 助 金
国 庫 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
益
期
前
受
金
戻
入
(2) 長
入 (3) そ
の
他
収
入
計
(C)
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
的 収
基
本
給
退 職 給 付 費
そ
の
他
益
費
(2) 経
動
力
費
収
的
修
繕
費
委
託
料
そ
の
他
支 (3) 減
価
償
却
費
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
出 (1) 支
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
経
常
損
益
(C)-(D)
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
特
別
損
益
(F)-(G)(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ） (E)+(H)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
収

業

用
託 工

収

令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度

915,736
690,141

953,092
727,629

939,721714,641

969,092
743,713960,109734,802951,146
725,891

942,294
716,980

225,595
1,083,591
472,100
415,764
22,50033,836
611,491

225,463
1,057,068
438,660
410,089
20,0008,571
618,408

225,080
1,082,259
450,355
423,951
17,5008,904
631,904

225,379
1,057,961
416,764
401,764
15,000225,307
1,064,696
420,705
408,205
12,500225,255
1,065,773
420,815416,3154,500

225,3141,063,478
420,811420,811641,197

643,991

644,958

642,667

1,999,327
1,772,256
59,99230,0197,071
22,902542,619
82,25643,339371,945
45,0791,169,645
138,221
127,904
10,3171,910,477
88,85057,342104,259△ 46,917
41,93392,2772,010,160
1,771,887
59,66929,9936,790
22,886529,273
81,38844,230358,863
44,792
1,182,945
136,126
125,789
10,337
1,908,013
102,147

2,021,980
1,780,548
60,02130,051
7,035
22,935
511,628
77,01944,854346,484
43,271
1,208,899
134,811
124,533
10,278
1,915,359
106,62186,006
156,375△ 70,369
36,252
194,679

2,027,053
1,804,043
59,89430,021
6,965
22,908511,078
77,03545,914
344,756
43,373
1,233,071
132,579
122,268
10,311
1,936,622
90,431

2,024,805
1,806,734
62,247
31,173
7,291
23,783506,043
77,03044,635
340,785
43,5931,238,444
127,888
117,579
10,3091,934,622
90,1832,016,919
1,794,658
58,33929,265
6,739
22,335496,016
77,02845,134330,008
43,846
1,240,303
124,181
113,882
10,2991,918,839
98,0802,005,772
1,792,640
60,16030,153
6,998
23,009496,582
77,79845,228329,516
44,0401,235,898
122,720
112,414
10,306
1,915,360
90,41290,431
285,110

90,183375,293

98,080473,373

90,412563,785

102,147
158,427※繰越利益剰余金又は累積欠損金(I)は、資本的収支の補填財源である利益剰余金処分額を除いた額

61

表３０−３ 資本的収支 パターン②（公共下水道＋農業集落排水（税込み）単位：千円）
年
区

度

分

業
債
１． 企
う ち 資本 費 平準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)(A)のうち翌年度へ繰り越さ入(B)
れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
設
改
良
費
１． 建
資
う ち 職 員 給 与 費
本
２． 企 業 債 償 還 金
的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)
○他会計補助金（一般会計繰入金）
年
度
区

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合
計

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ） （決 算見 込）

752,750
220,000

1,009,050
210,000

780,100
200,000

306,903

316,730

400,664

令和6年度

令和7年度

令和8年度

820,200
220,000

455,500
207,000

494,000
194,000

603,500
181,000

205,836

116,236

109,789

109,325

103,004

546,157

393,897295,500

223,500

235,000

357,500

32,95362
1,493,332

26,758116
1,898,811

13,021107
1,392,961

27,92025,163

22,3301,259,856

813,952

23,216
1,784
863,325

1,086,334

1,493,332
837,284
33,939990,502

1,898,811
1,381,663
31,819999,291

1,392,961
936,450
33,2391,030,896

1,259,856
593,000
32,999987,717

813,952
472,000
32,686
999,150

863,325560,000
32,975
949,647

1,086,334
780,000
32,887919,38062
1,827,848

116
2,381,070

107
1,967,453

1,580,717

1,471,150

1,509,647

1,699,380

438,252

512,609

596,096

320,861

657,198

646,322613,046

397,488371,780

565,746

315,038
5,823

650,474
6,724

539,873
56,940541,872
47,761

25,35015,414438,252

103,736
37,093512,60930,350596,096

320,861

657,198

49,509646,322

23,414
613,046

12,628,983

12,638,742

12,387,946

12,220,429

11,676,779

11,221,132

10,905,252

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 決 算 ） （決 算見 込）

令和6年度

令和7年度

令和8年度

613,096
610,503
2,593
306,903110,693
196,210
919,999583,270
583,270

640,164
640,164

316,730
108,545
208,185
900,000

205,836
109,359
96,477
846,000

683,764
616,069
67,695116,236
116,236

690,211622,333
67,878109,789
109,789

690,675
622,648
68,027
109,325
109,325

671,996
629,026
42,970103,004
103,004

800,000

800,000

800,000

775,00062表３０−４ 資本的収支 パターン②（公共下水道＋農業集落排水（税込み）単位：千円）
年
区

度

分

業
債
１． 企
う ち 資 本 費 平 準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
設
改
良
費
１． 建
資
う ち 職 員 給 与 費
本
２． 企 業 債 償 還 金
的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

令和15年度

623,000
168,000

645,000
155,000

467,000
142,000

240,000
90,000250,000
80,000300,000

300,000

100,075

106,138

92,331

103,12296,752

88,695

84,140390,000

425,000

325,000

155,000

170,000

300,000

300,000

24,657

23,842

23,511

23,58523,89923,70923,676

1,137,732

1,199,980

907,842

521,707

540,651

712,404

707,816

1,137,732
845,000
32,849887,583

1,199,980
915,000
32,904
965,620

907,842
650,000
32,880829,579

521,707
310,000
32,878914,662

540,651
340,000
32,887
822,849

712,404
600,000
32,882733,069

707,816600,000
32,882695,769

1,732,583

1,880,620

1,479,579

1,224,662

1,162,849

1,333,069

1,295,769

594,851

680,640

571,737

608,865569,631590,893561,158

548,930

566,719
35,997553,899591,874

569,631590,893561,158

45,921
594,851

77,924680,640

17,838571,737

16,991
608,865569,631590,893561,158

10,640,668

10,320,048

9,957,469

9,282,806

8,709,957

8,276,889

7,881,119

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

令和15年度

674,925
641,089
33,836
100,075
100,075

643,862
635,291
8,571
106,138
106,138

657,669
648,765
8,904
92,331
92,331

626,878
626,878

633,248
633,248

641,305
641,305

645,860
645,860

103,122103,12296,75296,752

88,69588,695

84,14084,140775,000

750,000

750,000

730,000

730,000

730,000

730,000○他会計補助金（一般会計繰入金）
年
度
区

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合計63

４．シミュレーション総括■総括〇使用料収入人口減による使用料収入の減少は避けられず、下水道接続率向上による収入増加は限界があるた
め、使用料の改定が必要になるが、パターン②の経費回収率 100％以上を目指した場合、急激な使用料の上昇を避けるため令和 8（2026）年度に㎥単価 10 円（改定率 6.3％）、令和 10（2028）年度に㎥
単価 10 円（改定率 5.9％）、令和 12 年（2030）年度に㎥単価 10 円（改定率 5.6％）の 3 回の使用料改定が必要である。
○基準外繰入金
基準外繰入金は、下水道利用者（受益者）以外の非受益者を含む一般会計からの補填であるため、使用料改定を実施する場合は合わせて基準外繰入金削減の検討が必要である。パターン①では 50,000
千円の削減、パターン②では基準外繰入金の全てを削減可能である。
○当年度純利益、経費回収率
使用料改定を行うことで、当年度純利益は基準外繰入金の削減を実施しても⿊字は維持できる。合わせてパターン②の場合、計画最終年度には経費回収率 100％以上を達成できる。
表３１ 使用料収入・当年度純利益の推移（単位：千円）（棒グラフ：使用料収入

折れ線グラフ：当年度純利益）64表３２ 経費回収率推移（単位：％）

経営目標の達成のためには、パターン②による使用料改定が必要

65

５．シミュレーションに基づく 「経営健全化へのロードマップ」（１）今後の経費回収率向上へのロードマップ
国⼟交通省による、「下水道事業における収支構造適正化に向けた取組の推進についての留意事項」(令和２年７月２２日付け国⼟交通省水管理・国⼟保全局下水道部下水道事業課事務連絡)に基づき、経費回収率の向上へのロードマップと業績目標を以下に示します。
（参考）国交省通知下水道事業における収支構造適正化に向けた取組の推進についての留意事項（令和２年７月２２日付け国⼟交通省水管理・国⼟保全局下水道部下水道事業課

事務連絡（抄））「公営企業会計を適用した地方公共団体において、以下のいずれかに該当する場合は、当該団体が行う汚水処理に関する事業について、社会資本整備総合交付金の重点配分の対象としないこととします。
・ロードマップに定めた業績目標を達成できない場合
・令和 7 年度以降、供用開始後 30 年以上経過しているにも関わらず、使用料単価が 150 円/㎥未満であり、かつ経費回収率が 80％未満であり、かつ 15 年以上使用料改定を行っていない場合。」
本市では、経営健全化に向けて、令和 5（2023）年度に使用料改定を実施しましたが、投資・財政
計画（シミュレーション）の結果、更なる経営健全化への取り組みが必要です。そのためのロードマ
ップと業績目標は以下のとおりです。
表３３ 経営健全化へのロードマップ
➀

計画年次
項目

具体的な内容

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

令和05年度 令和06年度 令和07年度 令和08年度 令和09年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度
実績
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
予測
経営戦略改定

経営戦略

見直し

見直し

接続率・設置率の向上 接続率向上に向けた広報啓発活動
収入増加のための具体的取組

使用料改定

効果検証

協議・検討

使用料改定

効果検証

使用料改定

効果検証

支出削減のための具体的取組

接続協議

接続事業開始

接続工事

接続工事

南部処理区
統合

接続工事

上北谷処理
区統合

66

使用料改定

効果検証

協議・検討

協議・検討

表３４ 経費回収率 目標（単位：％）① 2 事業合算

経費回収率

R4（現状値）R10（中間値） R15（目標値）

パターン①

95.90%

105.64%98.82%

パターン②

95.90%

105.93%103.98%② 公共下水道事業

経費回収率

R4（現状値）R10（中間値） R15（目標値）

パターン①

97.53%

110.09%98.82%

パターン②

97.53%

110.09%103.98%③ 農業集落排水事業

経費回収率

R4（現状値）R10（目標値）

パターン①

78.76%

64.93%

パターン②

78.76%

64.71%＊令和 15（2033）年度は公共下水道事業へ接続済のためなし
表３５ 経常収支比率 目標（単位：％）① 2 事業合算

経常収支比率R4（現状値）R10（中間値） R15（目標値）

パターン①

98.62%

105.25%103.91%

パターン②98.62%

105.09%104.72%② 公共下水道事業

経常収支比率R4（現状値）R10（中間値） R15（目標値）

パターン①

99.15%

103.65%103.91%パターン②99.15%

103.77%104.72%③ 農業集落排水事業

経常収支比率R4（現状値）R10（目標値）

パターン①

93.77%

124.39%パターン②

93.77%

123.29%＊令和 15（2033）年度は公共下水道事業へ接続済のためなし

67

表３６ 使用料単価 目標（単位：円）① 2 事業合算

使用料単価

R4（現状値）R10（中間値） R15（目標値）

パターン①

160円

180円

180
円
190円

パターン②

160円

180円

190円

② 公共下水道事業

使用料単価

R4（現状値）R10（中間値） R15（目標値）

パターン①

160円

180円

パターン②

160円

180円

③ 農業集落排水事業

使用料単価

R4（現状値）R10（中間値）

パターン①

160円

180円

パターン②

160円

180円

＊令和 15（2033）年度は公共下水道事業へ接続済のためなし

68

190円
180
円
190円

6．投資・財政計画（収⽀計画）における今後の取組（１）収入増加のための取り組み➀使用料の見直し
将来の経営状況から考え、令和 8（2026）年度と令和 10（2028）年度と令和 12（2030）年度に使用料改定を検討します。
同時に、5 年毎に経営戦略の進捗検証と見直しを行います。
②財源確保
建設改良費については、国庫補助金や交付税措置の活用と有利な企業債等、適切な財源確保を行うとともに、資本費平準化債の借入により一般会計繰入金を削減します。
③その他
公共下水道への接続率向上に向けた啓発活動と⼾別訪問を毎年度地域を区切りながら実施していますが、今後も継続して行います。
また、滞納対策及び受益者負担金・分担金の適正な賦課・徴収を今後も継続して行います。
（２）支出削減のための取り組み①広域化・共同化・最適化に関する事項
共同化、最適化については、現在具体的な計画はありませんが、新技術の導入による運転方法の見直しなどを適宜検討します。
広域化については、農業集落排水事業の 2 地区（南部地区、上北谷地区）を公共下水道事業へ接続する予定です。令和 9 年度（2027）には南部地区、令和 11 年度（2029）には上北谷地区を接続し広域化を進めることで経費削減を行う予定です。
②⺠間活力の活用に関する事項（包括的⺠間委託等の⺠間委託、指定管理者制度、PPP/PFI など）
現在、下水処理場施設（葛巻・今町）及び農業集落排水施設（南部・上北谷）、管路施設の一部（公共下水道、農業集落排水）の包括的⺠間委託を導入していますが、支出削減に向けた複数年契約の手法を検討しながら今後も包括的⺠間委託を継続していきます。
一方で、施設の管理・更新一体マネジメント方式であるウォーターPPP について、令和 6（2024）
年度と令和 7（2019）年度の 2 か年をかけて基礎調査を含む導入可否の検討を予定しています。
③その他の支出削減に関する事項
有収率を向上させるため、不明水対策を継続します。一部管路の老朽化の影響による不明水の流入が考えられることから、計画的な管路修繕を行います。
職員給与費に関しては、必要最低限の人員で対応していきます。委託費に関しては、現状単年度で実施している維持管理業務等の委託業務に関して、複数年契約での経費削減が可能か今後検討していきます。
それ以外の取り組みについては、特に予定はありませんが、将来の経営状況を鑑み経費削減に関して、実現可能なものを適宜検討していきます。
69

（３）今後の投資についての検討
本戦略の建設計画はストックマネジメント計画や既存計画を基に試算しています。投資については、
ストックマネジメント計画による改築を進めており、並行して公共下水道事業で令和 6（2024）年度
まで今町終末処理場の耐震工事を進めています。農業集落排水事業では、処理施設を令和 11（2029）
年度に統合する予定です。資金繰りを考慮し、必要に応じて平準化を検討していきます。
（４）今後の財源ついての検討➀資産活用による収入増加の取り組みについて
現状具体的な計画はありませんが、将来の収入増加に向けて検討していきます。
②その他の取組
建設改良費について、国庫補助金や交付税措置の有利な企業債等、適切な財源確保を行うとともに、資本費平準化債の借入により一般会計繰入金を削減します。また、滞納対策の強化及び受益者負担金・分担金の適正な賦課・徴収を行います。
（５）その他の事項
未利用地や下水道施設の上部空間などの有効活用の状況及び活用に向けた取り組みによる収入増
加について、現況計画はありません。また、その他取り組みについても、特に予定はありませんが、収入増加で活用できる取り組みや経費削減について検討していきます。

70

Ⅷ

経営戦略の取り組み体制と今後の検討事項

1．フォローアップ
今後は施策の効果や目標達成度を PDCA サイクルにより進捗評価(フォローアップ)し、より実行性の高い計画となるように改善、軌道修正を行っていきます。
事業の実施効果は、経営指標を用いて投資・財政計画の目標達成度を評価し、次年度以降の事業計
画の改善、事業の推進につなげていきます。
フォローアップの基準として、改定した経営戦略の計画年度と各年度の決算書を検証し、計画どおりに経営と事業運営ができているかを検証していきます。

2．PDCA サイクル
本経営戦略の実行性を確実なものとするために、PDCA サイクルにもとづいた進捗管理を行います。
特に計画の見直しに関しては、修繕・更新などの実施状況や劣化状況、財政状況などを評価した上で少なくとも 5 年に一度の頻度で行うものとします。

71

Ⅸ

⽤語解説語幼保1．⽤語解説
用語

該当

解説

ページ
有収水量

1

下水道使用料の対象となる水量。

PDCA サイクル

1計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（action）
を順に実施し、最後の改善（action）では評価（check）の結果から、次回の計画（plan）に結び付ける。
このプロセスを繰り返すことにより、品質の維持・向上及び継続的な業務改善活動を推進するマネジメント
手法。

ストックマネジメント

1

下水道施設の状況を客観的に把握、評価し、⻑期的な施設の状況を予測しながら、計画的かつ効率的に管理すること。

公共下水道事業4

主として市街地における下水を排除し又は処理するために地方公共団体が管理する下水道。終末処理場を有するものを単独公共下水道、流末を流域下水道に接続するものを流域関連公共下水道という。

実質的な使用料

5

使用料収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）を
指す。

維持管理費

6

日常の排水処理施設の維持管理に要する経費で、修繕費、委託費等とそれに係る人件費等によって構成。

指定管理者制度

6

住⺠の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、⺠間事業者等に管理・運営を包括的に代行させることができる制度。

ＰＰＰ

6

公⺠が連携して公共サービスの提供を行うスキームを
PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公⺠連携）と呼ぶ。PFI は、PPP の代表的な手法の一
つ。

72

ＰＦＩ

6

PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、⺠間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を⺠間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。

ウォーターPPP

6ウォーターPPP とは、水道、工業用水道、下水道などの水道分野を対象とした官⺠連携方式で、コンセッシ
ョン（公共施設等運営事業）方式と、「管理・更新一体
マネジメント方式」を併せた総称。国による造語である。

処理区域内人口7

汚水の処理が開始されている処理区域に居住する人口
を表す。

企業債

7

地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計
年度を超えて行われるものをいう。

収益的収支

7

一事業年度の企業の経営活動に伴い発生する全ての収益とそれに対応する全ての費用。

資本的収支

7

企業の将来の経営活動に備えておこなう建設改良及び建設改良に係る企業債償還金等の支出と、その財源と
なる収入。

不明水

11

下水のうち有収汚水以外のものであり、地下水、直接浸入水などからなるものをいう。原因として、雨どい等、宅内配管の誤接合によって流入したり、老朽化した管渠の継手部分やひび割れ、破損箇所から浸入すると考えられる。

類似団体

12

総務省より、市町村を処理区域内人口別区分、処理区
域内人口密度区分、供用開始年数区分で類型化したも
の。

企業会計

14

現金の動きやその残高のみではなく、債権債務の発生の事実に基づいて経理し（発生主義）、その年度の事業活動に係るもの（収益的収支）と翌年度以降の事業活動の基になるもの（資本的収支）とに区分して経理することにより、経営成績や財政状態を明らかにする会
計方式。

汚水処理費

17

汚水にかかる維持管理費と資本費（企業債等利息及び減価償却費）。

農業集落排水施設31

農業集落においてし尿、生活雑排水などの汚水を処理する施設
73基準外繰入金39

一般会計から下水道事業会計に繰り入れるお金のう
ち、使用料の収入不足を補てんする運営補助のために繰り出されるもの。下水道利用者（受益者）以外の非受益者を含む一般会計からの補填であるため、使用者負担の適正化・公平化と持続可能な独立採算による健全経営を実現するため、早急に削減を図る必要があります。対比として基準内繰入金がある。

基準内繰入金39

一般会計から下水道事業会計に繰り入れるお金のう
ち、雨水処理に要する経費等、公費で負担すべきもの。
対比として基準外繰入金がある。

資本集約型産業40

資本集約型とは、設備投資を行い、固定資本に対して生産の依存度が高い産業を指す。具体的な例としては、工業製品および野菜など機械によって生産されることが一般化されている産業になる。電気、ガス、下水道事業などのインフラや農業、工業などで生産力が企業価値に結びつくような業種が多い。

２．引⽤資料
典拠

該当

発出者

年月日

総務省

全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議（令和４年 1ページ
令和４年度の公2

営企業関係主要月 25 日開催）

施策に関する留意事項について令和 3 年度の公2

総務省

営企業関係主要全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議（令和 3 年 1
月 25 日開催）

施策に関する留意事項
経営戦略策定・3

総務省

令和 4 年 1 月 25 日改定

6国交省

第 33 回下水道における新たな PPP/PFI 事業の促進に向改定マニュアルウォーターPPPについて
令和３年度「経営比較分析表」

けた検討会（令和 5 年 6 月 29 日開催）
13

出雲市上

出雲市上下水道局 HP

下水道局

令和３年度 経営比較分析表

類似団体区分及び団体数・全国
団体数74

下水道使用料の

17

国交省

算定
公営企業の経営

国交省 HP
下水道使用料の算定 - 国⼟交通省 (mlit.go.jp)

19

総務省

平成２６年８月２９日付総務省公営企業課⻑等通知（抄）

36

総務省

2020 年基準 消費者物価指数 全国 2023 年(令和 5 年)12にあたっての留意事項について2020 年 基 準
消費者物価指数月分及び 2023 年(令和 5 年)平均 (stat.go.jp)

全国 2023 年（令和 5 年 12 月分）
独立採算制の原42

地方財政法第６条、地方財政法施行令第 46 条

則

75

新潟県見附市

下水道事業経営戦略

令和６年
発
住

月

行：見附市 上下水道局
所：〒954-8686 新潟県見附市昭和町 2 丁目 1 番 1 号
電話：0258-62-1700(代表)