平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

所管部局

企画振興部

企画振興部

市町村課

市町村課

契約締結日

H27.4.1

H27.4.1

契約の名称

部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成27年度市町村分
普通交付税等算定事
務の電算処理委託

当該算定事務に係るシステムについては、地方公共団体システム機構が開発しており、全国ネットで各都道府県と結ばれている。
また、普通交付税算定事務は、総務省と各都道東京都千代田区一番町２５番地
府県とのデータの確認作業を行いながら実施する地方公共団体情報システム機構
2,625,479
業務であるが、総務省が示している、「市町村分普通交付税等算定事務電子計算機処理実施要綱」に理事長 西尾 勝
おいても、当該業務を実施するにあたり、データの送受信及びデータ処理については、地方公共団体システム機構と行うこととの指定があるため、業務を履行できるのは、当機構しかない。

第167条の2
第1項 第2号

住民基本台帳ネット
ワークシステムにおける都道府県サーバ集約センターの運用監
視等に係る業務委託

住民基本台帳ネットワークの都道府県サーバに関しては、従前は47都道府県が各々サーバを調達し保守管理運用を行っていたが、平成26年1月から、経費削減と職員の事務負担軽減を目的として、東京都千代田区一番町２５番地 47サーバが1箇所に集約されるに至り、本県もこれ7,955,097 地方公共団体情報システム機構 に参加している。
理事長 西尾 勝
集約サーバの運用は、地方公共団体情報システム機構（住基法に定められた全国組織）が行うこととなっており、各都道府県は地方公共団体情報システム機構と業務委託契約を締結し、運用に必要な経費を委託料として負担するものである。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

3

所管部局

企画振興部

市町村課

契約締結日

H27.4.1

契約の名称

住民基本台帳ネットワークシステムにおける県ネットワークの監視及び保守に関する業務委託

部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道
府県ネットワークの構築には、・パターンＡ 新規に住民基本台帳ネットワークシステム専用回線を整備
・パターンＢ 県と各市町村とを結ぶ既存のネットワークを利用
・パターンＣ 全国ネットワークと一体のネットワー
クとして、整備・管理等を法定の情報処理機関である地方公共団体情報システム機構（以下、機構という）に委託の３つのパターンから選択することとなっているが、本県においては、県と市町村とを結ぶ既存のネットワークを持たないため、パターンＢによることはできない。
パターンＡとパターンＣを比較した場合、新規に専東京都千代田区一番町２５番地 用回線を整備する必要のあるパターンＡと比較し、23,404,036 地方公共団体情報システム機構 費用面においてパターンＣの方が有利であったこと
理事長 西尾 勝
から、県ネットワークの構築に関し、本県はパターンＣを選択しているところである。
また、機構は住基ネットワークの情報処理機関として法定され、全国の住民基本台帳ネットワークシステムの制度を構築し運営している実績があることから、障害発生の対応を最も熟知しており、全国ネットワークと一体として本県ネットワークの管理を行うことで、適切かつ迅速な対応が可能であることから、機構と随意契約を締結するものである。
なお、独自回線を設置すれば、機構以外との契約も可能であるが、独自回線の設置準備には相当の期間を要するとともに、他の業者に委託するためには、新たに県内ネットワークを構築するための費用16,201千円のほか、年間委託額44,267千円が必要と試算しており、経費の比較を考慮しても機構に委託することが適当と考える。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

45

所管部局

企画振興部

企画振興部

土地対策室

地域づくり推進課

契約締結日

H27.4.1

H27.5.1

契約の名称

平成２７年長崎県地価調査基準地の鑑定評価業務委託

平成27年度 しま共通地域通貨発行事業（交付金活用分）業務
委託

部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市興善町４－６
公益社団法人長崎県不動産鑑
35,189,856
定士協会
会長 大野 敏行

長崎市栄町４－９
227,395,960 しま共通地域通貨発行委員会
会長 白川 博一

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本調査は、４８２地点という多くの基準地を、７月１日を基準日として限られた期間内に鑑定評価する必要があり、多くの不動産鑑定士が必要である。
また、鑑定評価にあたっては、県内４８２地点の基準地に係る鑑定結果を総合的に分析・調整する必要がある。
よって、県内で本業務を遂行できるのは、県内全ての不動産鑑定業の登録をした業者の不動産鑑定士が属する公益社団法人長崎県不動産鑑定士協会のみであるため、同協会と随意契約を締結したものである。

第167条の2
第1項 第2号しま共通地域通貨「しまとく通貨」の発行事業は、しまへの旅行者等を対象に、しまのPR、誘客及びしまでの消費促進を図ることにより、しまの経済が活性化し、雇用増加、所得向上へつなげることで、しまの人口減少に歯止めをかけることを目的とした事業である。
今年度は、過疎債ソフト分を活用した現行スキームでの「しまとく通貨」の発行に加え、交付金を活用したスキームでの発行を行うこととしているが、発行委員会は、事業開始以来、発行から精算までの事務処理や販売促進のためのＰＲ活動など、「しまとく通貨」に係る全般的な業務を行っており、交付金を活用した「しまとく通貨」の発行事業を円滑に進めるには、しま共通地域通貨発行事業に精通し、関係市町や関係機関との連絡調整を十分に行うなど、しま共通地域通貨発行委員会が行う他の調整業務と関連が深く、統一的な事務作業の執行が必要不可欠である。
【しま共通地域通貨発行委員会が行う他の調整業
務】
例 ・販売窓口との調整業務
・加盟店との調整業務
・換金請求のとりまとめ組織との調整業務
・旅行代理店との調整業務 など
以上のことから、しま共通地域通貨発行事業を実施することを目的に設立された「しま共通地域通貨発行委員会」以外に、委託できる相手方はいない。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

6

78

所管部局

企画振興部

企画振興部

企画振興部

スポーツ振興課

契約締結日

契約の名称

Ｖ・ファーレン長崎”めぐりあい・ふれあい”
H27.10.14
キャンペーン事業業
務委託

長崎県ＣＣＲＣ基本指地域づくり推進課 H27.11.12 針策定支援等業務委
託スポーツ振興課

H27.11.27

長崎県スポーツコミッション運営業務委託

部局名： 企画振興部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

諫早市多良見町化屋1808-1
17,796,240 株式会社 Ｖ・ファーレン長崎代表取締役 内田 正二郎

本県に存するプロサッカーチーム「Ｖ・ファーレン長崎」のホームゲームに県内外から多くの来場を促し、交流人口の拡大、観光消費の拡大を図るため、未婚男女やカップル・家族連れを対象に入場券、グッズ等を半額で販売し、結婚や子育て支援にもつなげるための事業を実施する。
この対象者の集客を図るための事前ＰＲ、イベント開催等の業務を委託するものであり、ゲームを主管し、入場券、グッズの販売権を有する株式会社
Ｖ・ファーレン長崎に委託する方が、他者に委託するよりも、集客のために既に実施している、Ｖ・ファーレン長崎が持つ選手の肖像権やロゴマーク等の商標権などの使用によるＰＲや無料送迎バス運行等の業務と一体的に実施することができるため効率的であり、また、場内イベントは、ゲームを主管するＶ・ファーレン長崎しか実施できないこととなっているため。

第167条の2
第1項 第2号

東京都千代田区永田町二丁目
10番3号
13,845,600
株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長 大森 京太

本業務は、ＣＣＲＣの本県地域における推進のため、地方創生に資するＣＣＲＣという先駆的な取組に深い知見を有し、効果的な事業の実施が可能である者へ委託する必要があることから、公募型プロポーザルの実施により契約候補者を選定することとした。
プロポーザルに応募のあった２者から、（株）三菱総合研究所を最優秀提案者として選定したことから、同社を契約の相手として一者随意契約による契約を締結したもの。

第167条の2
第1項 第2号

本業務は、各種スポーツ大会や国内外のスポーツチーム合宿誘致活動及びスポーツマネジメント人材育成制度構築であり、誘致を成功させるためには、各種スポーツに関する見識、県内各競技団体とのネットワーク、国内外のスポーツチームや競技
諫早市多良見町化屋1808-1
団体とのパイプ、海外との交渉に必要な語学能力
一般社団法人 Ｖ．Ｖ．ＮＡＧＡＳＡ が必要となる。また、スポーツマネジメント人材育成
48,384,000
ＫＩスポーツクラブ
については、本県唯一のプロスポーツチームである代表理事 鈴木 英司
Ｖ・ファーレン長崎を実務研修に活用するなど地元Ｊリーグクラブと連携した初の取り組みを行うこととしている。
同法人は、これらの業務に対応できる全ての要件を満たしており、同法人以外に、委託できる相手方はいない。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

910

所管部局

企画振興部

企画振興部

地域づくり推進課

地域づくり推進課

契約締結日

H28.1.4

H28.1.4

契約の名称

平成27年度VISITあまくさ・しまばらプロジェ
クト首都圏向けプロ
モーション業務委託

販促ツール作成業務
委託

部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

福岡市中央区長浜1-1-35
12,999,999 株式会社ＪＴＢ九州
代表取締役社長 吉田 和吉

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

本業務は、地方創生に資する熊本県との広域連携事業であり、島原・天草半島地域での国内外に向けた発信力強化の戦略的な推進、島原・天草半島地域が内外から大きな注目を集める平成28年を契機に地域資源を活かした交流人口の拡大に向けたプロモーション等の実施を目的としたものである。
本業務実施にあたっては、首都圏向けに島原・天草半島地域の旅のプロモーションの展開並びに新しい観光ルートの開発等について、世界遺産候補の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」とともに、島原半島及び天草地域の類まれなジオの恵みや景勝、温泉などを効果的に発信及び周遊ルートの開発ができるノウハウを有する者へ委託する必要があることから、熊本県と合同の審査体制による公募型プロポーザルの実施により契約候補者を選定することとした。
今回、プロポーザルに応募のあった２者のうち、（株）ＪＴＢ九州を最優秀提案者として選定したことから、同社を契約の相手として一者随意契約による契約を締結したものである。

第167条の2
第1項 第2号

ながさき「しまねこ」プロジェクトは、ヤマトグループからの提案に基づき、同グループの地域商社的機能（集荷、営業、決済システム）と連携することにより、しま産品の良さを理解する大消費地の飲食店等をターゲットとした新たな市場の開拓を目的とする
長崎県大村市今津町３１５番地 事業である。
ヤマト運輸株式会社 長崎主管
ヤマトシステム運輸㈱は、「集荷システム」を担う1,016,420 支店
同グループ主要企業であり、クロネコロゴマークの主管支店長 篠原 秀雄著作権を管理している。このプロジェクトに関する販促ツールには、全てロゴマークを印刷することを予定しているが、ロゴマークを使用した著作物は同社に著作権があり、同社指定の印刷業者しか作成することができないため、同社から一括して指定業者に発注を行うものである。
以上のことから、本事業は、同社以外に委託できる相手方はいない。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

11

12

所管部局

企画振興部

企画振興部

地域づくり推進課

スポーツ振興課

契約締結日

H28.2.1

H28.2.24

契約の名称

商談会開催及びシェフ等招聘業務委託

Ｖ・ファーレン長崎”めぐりあい・ふれあい”
キャンペーン事業業
務委託

部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

ながさき「しまねこ」プロジェクトは、ヤマトグループからの提案に基づき、同グループの地域商社的機能（集荷、営業、決済システム）と連携することにより、しま産品の良さを理解する大消費地の飲食店等をターゲットとした新たな市場の開拓を目的とする東京都杉並区和田１－５－５
事業である。
ヤマトホームコンビニエンス株式 ヤマトホームコンビニエンス㈱は、マーケティング
19,119,224 会社 東京総括支店や販売ルートの確保などを生産者に代わって行う総括支店長 松浦 直樹「営業システム」を担うグループ企業である。本事業
は、プロジェクトの中核である同グループの地域商社的機能との連携を前提に構築された事業であり、同社が収集した顧客情報を活用し、一体的に営業活動、ローカルブランディングに取り組むことで、明らかに他者よりも効率的、効果的な実施が可能なものであることから、同社以外に委託できる相手方はいない。

諫早市多良見町化屋1808-1
32,634,360 株式会社 Ｖ・ファーレン長崎代表取締役 内田 正二郎

本県に存するプロサッカーチーム「Ｖ・ファーレン長崎」のホームゲームに県内外から多くの来場を促し、交流人口の拡大、観光消費の拡大を図るため、未婚男女やカップル・家族連れを対象に入場券、グッズ等を半額で販売し、結婚や子育て支援にもつなげるための事業を実施する。
この対象者の集客を図るための事前ＰＲ、イベント開催等の業務を委託するものであり、ゲームを主管し、入場券、グッズの販売権を有する株式会社
Ｖ・ファーレン長崎に委託する方が、他者に委託するよりも、集客のために既に実施している、Ｖ・ファーレン長崎が持つ選手の肖像権やロゴマーク等の商標権などの使用によるＰＲや無料送迎バス運行等の業務と一体的に実施することができるた
め効率的であり、また、場内イベントは、ゲームを主管するＶ・ファーレン長崎しか実施できないこととなっているため。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号