資料１

文部科学省 説明資料
※未来の学びコンソーシアム事務局から説明する取組を除く

令和２年４月１６日
初等中等教育局 情報教育・外国語教育課

ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障
目 的

令和2年度補正予算額 （案）2,292億円「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現

児童生徒の端末整備支援○ 「1人1台端末」の早期実現

緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備
1,951億円

令和5年度に達成するとされている端末整備の前倒しを支援、令和元年度補正措置済（小5,6､中1）に加え、残りの中2,3、小1～4すべてを措置

対象：国・公・私立の小・中・特支等
国公立：定額（上限1万円）、私立：1/2（上限1万円）

対象：国・公・私立の小・中・特支等
国公立：定額（上限4.5万円）、私立：1/2（上限4.5万円）○ 障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備11億円

視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒が、端末の使用にあたって必要となる障害に対応した入出力支援装置の整備を支援
対象：国・公・私立の小・中・特支等
国立、公立：定額、私立：1/2

学校ネットワーク環境の全校整備

71億円

対象：公立の小・中・特支、高等学校等
公立：1/2○ 「学びの保障」オンライン学習システムの導入
学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能なプラットフォームの導入に向けた調査研究

1億円

施策の想定スキーム図
105億円

急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、ICT関係企業OBなどICT技術者の配置経費を支援
対象：国・公・私立の小・中・高校・特支等
国立：定額、公私立：1/2○ 学校からの遠隔学習機能の強化
6億円
臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやりとりを円滑に行うため、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援
対象：国・公・私立の小・中・高校・特支等
公私立：1/2（上限3.5万円）、国立：定額（上限3.5万円）

整備が可能となる未光地域やWi-Fi整備を希望し、令和元年度補正に計上していなかった学校ネットワーク環境の整備を支援

ＧＩＧＡスクールサポーターの配置○ 家庭学習のための通信機器整備支援
147億円
Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行う、LTE通信環境（モバイルルータ）の整備を支援

申請（取りまとめ）

文科省

申請
都道府県補助補助※上記は公立及び私立のイメージ、国立は国が直接補助

市町村（小中学校等）・
学校法人1

新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業

令和2年度予算額

453百万円

(前年度予算額257百万円)• Society5.0の時代に求められる資質・能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠であり、その中核を担う教師を支え、その質を高めるツールとしての先端技術（データの利活用を含む）には大きな可能性がある。

趣 旨• GIGAスクール構想（※）を推進し、教師の指導や子供の学習の質をさらに高め、「子供の力を最大限引き出す学び」を実現するため、様々な先端技術の効果的な活用方法の整理・普及と、 その基盤となるICT環境整備を一層促進する必要がある。
※令和元年度文部科学省補正予算：231,805百万円○ 先端技術の効果的な活用に 関する実証○ 遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証• 「誰一人取り残すことない、公正に個別最適化された学び」の実現に向けて、学校現場と企業等との協働により、昨今の技術革新を踏まえながら、学校教育において効果的に活用できる先端技術の導入・活用について実証を行う。
• 学習指導、生徒指導、管理運営等、学校全体において先端技術を活用した事例を創出するとともに、学校教育の中で先端技術が効果的に作用すると考えられる場面とその実施方法等を整理する。

• 教師の指導や子供たちの学習の幅を広げたり、学習機会の確保を図ったりする観点から、学校教育における遠隔教育の導入・活用に関する実証を行う。
• 遠隔教育が特に効果的に作用すると考えられる活用場面及びその実施方法、ICT機器の設置等に関する留意点等を整理する。
（多様な学習環境の実現・専門性の高い授業の実現に関するポイント 等）

遠隔教育○ 多様な通信環境に関する実証○ 「ICT活用教育アドバイザー」の活用• GIGAスクール構想の実現に向けて、多様な学校の規模・ニーズ等に対応できるよう、様々な通信回線・ネットワークの構成についての実証を行う。
• Wi-FiやLTE、５Gの利用モデル、また、基幹網としてSINETや商用のネットワー
クの活用モデル等を整理する。

• 教育の質の向上に向けて、全国の自治体における学校のＩＣＴ環境整備の加速とその効果的な活用を一層促進するため、各都道府県ごとにエリアをカバーした支援スタッフの配置（教員研修講師、指導面技術面助言、遠隔教育実施のサポート等）

成 果

 全国の自治体・学校において、GIGAスクール構想が円滑に実現される。
 「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」の実現に向けた、先端技術や教育データを効果的に活用した教育活動が展開される。
 希望する全ての初等中等教育段階の学校が、学習の幅を広げる観点から、適切な場面で遠隔教育を実施する。

2

ＩＣＴ活用教育アドバイザー
教育の質の向上に向けて、全国の自治体における学校のICT環境整備の加速とその効果的な活用を一層促進するため、各都道府県ごとにエリアをカバーした支援スタッフを配置（教員研修講師、指導面技術面助言、遠隔教育実施のサポート等）
事業イメージ
各地域（県あるいはブロック）にいる有識者等をアドバイザーとして委嘱

入札・委託契約

教育委員会などの学校設置者（国立・私立含む）からの相談申込に対して①各地域アドバイザーが現地訪問②センターアドバイザーがリモート（メール等）③研修講師が訪問のいずれかにより助言・支援

事務局（受託者）①各地域（県あるいはブロック）のアドバイ
ザーが現地を訪問して助言・支援
依頼

・事業全体の進捗管理
・アドバイザーの人選、委嘱、管理・自治体の取組を促すための情報提供
・相談・助言を踏まえたＦＡＱや手引等の作成
・事業実施委員会の運営

訪問
相談申込

教育委員会など
学校設置者

常時相談窓口WebサイトによるＦＡＱ等の発信②センターアドバイザーによるリモート（メール等）での助言※※センターアドバイザーが相談者へ訪問する場合もある。

各教科等のＩＣＴ活用
講義動画の作成③研修講師の紹介・訪問については各地域のアドバイザーが研修講師になる場合や、その他の有識者等が研修講師になることが考えらえる。

【主な助言・支援の対象】
・環境整備に関する計画策定
・仕様書作成、調達・セキュリティ・ＩＣＴ活用指導法
・研修講師紹介・訪問・遠隔教育の実施
等

3

参考資料

ＧＩＧＡスクール構想の実現

令和元年度補正予算額 2,318億円

参考資料１

公立:2,173億円、私立:119億円、国立:26億円（文部科学省所管）○ Society 5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務。
○ このため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ICT機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のPDCAサイクル徹底等を進めることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる。
事業概要（１）校内通信ネットワークの整備－ 希望する全ての小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備
加えて、小・中・特支等に電源キャビネットを整備

事業概要（２）児童生徒１人１台端末の整備－ 国公私立の小・中・特支等の児童生徒が使用するPC端末を整備事業スキーム事業スキーム公立 補助対象：都道府県、政令市、その他市区町村

公立 補助対象：都道府県、政令市、その他市区町村等

補助割合：1/2 ※市町村は都道府県を通じて国に申請補助割合：定額（上限4.5万円）※市町村は都道府県を通じて国に申請

私立 補助対象：学校法人、補助割合：1/2

私立 補助対象：学校法人、補助割合：1/2（上限4.5万円）

国立 補助対象：国立大学法人、（独）国立高等専門学校機構

国立 補助対象：国立大学法人

補助割合：定額

補助割合：定額（上限4.5万円）

措置要件
 「１人１台環境」におけるICT活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画
 効果的・効率的整備のため、国が提示する標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域・大規模調達計画
 高速大容量回線の接続が可能な環境にあることを前提とした校内LAN整備計画、あるいはランニングコストの確保を踏まえたLTE活用計画
 現行の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」に基づく、地方財政措置を活用した「端末３クラスに１クラス分の配備」計画

ネットワーク機器

学習者用コンピュータ（３クラスに１クラス分は地方財政措置の対象）※ 支援メニュー （① 校内LAN整備＋端末整備、② 端末独自整備を前提とした校内LAN整備、③LTE通信費等独自確保を前提とした端末整備）

5

GIGAスクール構想の実現 ロードマップ
ＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップ～令和時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境を整備し、全ての子供１人１人に最もふさわしい教育を～
2019年度（令和元年度）

１日に１～２コマ、授業展開に応じて必要な時に 「１人１台環境」 で、デジタル教科書やAI技術を活用したドリル等のデジタル教材を活用
小１～小４

小学校

イベント

端末

2020年度（令和2年度）

端末、通信ネットワーク、クラウドをセットで整備
令和元年度補正予算額 2,318億円（公立:2,173億、私立:119億、国立:26億）

学習者用デジタル教科書の制度化

69万台（現状）

2022年度（令和4年度）

全ての授業で 「１人１台環境」 でデジタル教科書をはじめとするデジタルコンテンツをフルに活用、教師の指導や児童生徒の学びを支援する観点から学習ログを活用（多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びの実現）

改訂教科書使用開始、デジタル教科書をはじめとするコンテンツの一層の促進

地方財政措置を活用し、自治体で３クラスに１クラス分の端末を整備

３クラスに１クラス分達成
小３～小４

小５～小６

イベント

学習者用デジタル教科書の制度化
環境整備５か年計画に基づく整備35万台（現状）

学習者用デジタル教科書の制度化

57万台（現状）

中１

ネットワーク（国費による無線LAN整備）

中２～中３

高等学校学習者用デジタル教科書の制度化

環境整備５か年計画に基づく整備49万台（現状）

新学習指導要領（全生徒情報Ⅰ必修化など）
デジタル教科書の導入拡大
大学入試の調査書の電子化

地方財政措置を活用し、自治体で３クラスに１クラス分の端末を整備

ネットワーク（国費による無線LAN整備）

３クラスに１クラス分達成

公立全高等学校※各自治体がLTEやローカル5Gも含め選択

その他のイベント

３クラスに１クラス分達成

公立全中学校の約８割※各自治体がLTEやローカル5Gも含め選択

イベント

全国学力・学習状況調査 中
学校英語調査（高速通信ネットワークなどICT環境との整備状況を踏まえつつ、「話すこと」調査のCBTでの実施を検討）

地方財政措置を活用し、自治体で３クラスに１クラス分の端末を整備

国費

端末

新学習指導要領（技術・家庭科（技術分野）でプログラミングの内容充実など）
デジタル教科書の導入拡大

環境整備５か年計画

中学校

イベント

環境整備５
か年計画に基づく整備

３クラスに１クラス分達成

公立全小学校の約８割※各自治体がLTEやローカル5Gも含め選択端末

改訂教科書使用開始、
デジタル教科書をはじめとするコンテンツの一層の促進

小５～小６

ネットワーク（国費による無線LAN整備）

小１～小２

新学習指導要領（プログラミング教育必修化など）
デジタル教科書の導入拡大

地方財政措置を活用し、自治体で３クラスに１クラス分の端末を整備

国費

2024年度（令和6年度）

 保護者をはじめ社会の意識改革
 学校におけるICT活用のPDCA構築
 安価な教育用端末市場の構築

新学習指導要領（ICTを活用した学習活動の充実）
デジタル教科書の導入拡大

国費

端末

2023年度（令和5年度）※Global and Innovation Gateway for All

１人１台の端末から個人の教育データを収集し、分析、最適な結果を１人１人にフィードバックする個別最適化された学びの実現

環境整備５
か年計画に基づく整備

2021年度（令和3年度）

参考資料２

ICTを活用した教科の指導法
が教員の養成課程で必修化

教育データの標準化、先端技術利活
用ガイドラインの策定

次期SINET運用開始

遠隔・オンライン教育、デジタル教科書・教材、統合型校務支援システム、学習ログの活用促進
学習の定着度合いを把握する手段として、CBTをはじめとしたICTの活用促進
これらに必要となる教員養成・研修や指導体制の充実、専門的人材の確保、外部人材の参画促進

6