（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 58 期）

自2019年４月１日
至2020年３月31日

東京都千代田区丸の内１丁目７番12号(E04920)

第58期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第58期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

１
１

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

１
３

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………

４
４
４
５
５
６
７
10
10
11
11
11
11
12
12
14
14
15
27
28
50

第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

51
51
51
52

監査報告書
確認書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【事業年度】

第58期（自【会社名】

旭情報サービス株式会社【英訳名】

ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目７番12号【電話番号】

０３（５２２４）８２８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長兼IR室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目７番12号【電話番号】

０３（５２２４）８２８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長兼IR室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

田中至

2020年３月31日）

博

髙

髙

橋

橋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
旭情報サービス株式会社

横浜支社（横浜市神奈川区金港町１丁目４番）
旭情報サービス株式会社

中部支社（名古屋市中区錦２丁目３番４号）
旭情報サービス株式会社

大阪支社（大阪市中央区難波５丁目１番60号）

章

近

章

近

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

9,790,807

10,225,693

10,634,705

11,313,099

12,055,951

経常利益

（千円）

721,785

840,723

933,479

1,063,186

1,188,780

当期純利益

（千円）

489,099603,543

650,049

761,536807,677

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

733,360

733,360

733,360

733,360

733,360

発行済株式総数

（千株）

8,264

8,264

8,264

8,264

8,264

純資産額

（千円）

6,690,917

7,085,244

7,489,292

7,977,485

8,447,007

総資産額

（千円）

8,523,379

9,006,373

9,480,135

10,284,248

10,839,870

１株当たり純資産額（円）

860.00911.04963.54

1,026.35

1,086.76

１株当たり配当額

（円）

30.00

31.00

32.00

36.00

39.00

（内１株当たり中間配当額）（円）(15.00)(15.00)(16.00)(17.00)(19.00)

１株当たり当期純利益

（円）

62.85

77.58

83.60

97.97

103.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.5

78.7

79.0

77.6

77.9

自己資本利益率

（％）

7.4

8.8

8.9

9.8

9.8

株価収益率

（倍）

14.4

12.2

14.3

10.8

9.7

配当性向

（％）

47.7

40.0

38.3

36.7

37.5

（千円）

112,481

600,172

668,786

807,999795,892（千円）

124,786

472,956△23,053△392,933△771,323

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△237,556△237,618△254,238△226,843△295,035

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

3,251,128

4,086,639

4,478,133

4,666,355

4,395,888

持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数

（人）

1,413

1,436

1,443

1,495

1,527

株主総利回り

（％）

101.3

109.3

140.2

129.1

127.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

980

1,005

1,390

1,314

1,305

最低株価

（円）

846

862

920

940

932

- 1 -

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1962年８月

宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。

1966年12月

IBM製入力機械（024型、056型）を導入し、データエントリー業務を開始。

1968年９月

宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。（1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビ
ジネスサービス㈱に商号変更）

1968年９月

キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区（現中央区）に、㈱旭事務センターを設立。

1968年10月

データエントリー業務の常駐取引開始。

1969年９月

東京都千代田区に東京支店を開設。

1972年３月

宮崎県延岡市に南九州支社を開設。

1972年８月

東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。

1973年２月

名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。

1973年２月

東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。（1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更）

1974年７月

旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区（現中央区）に㈱旭総本社を設立。

1976年８月

南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。

1977年９月

コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区（現中央区）にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。

1979年11月

本社（現大阪支社）を大阪市南区（現中央区）に移転。

1985年６月

システム開発業務を開始。

1986年７月

システム運用業務を開始。

1986年８月

CAD（コンピューターを利用した設計、製図）業務を開始。

1987年８月

旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。

1989年４月

旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。

1989年５月

東日本事業本部（1994年９月東京本部に名称変更）の事務所を東京都中央区に移転。

1995年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年４月

ネットワークサービス業務を開始。

1999年８月

本社を東京都中央区に移転。

2000年10月

大阪事業所（2001年10月大阪支社に改組）を大阪市北区に移転。

2001年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年５月

中部支社を名古屋市中区に移転。

2002年10月

横浜営業所を横浜市西区に開設。

2003年４月

東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。

2003年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。

2004年６月

豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。

2007年３月

本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。

2008年10月

横浜支社を横浜市神奈川区に移転。

2019年２月

大阪支社を大阪市中央区に移転。

（注）旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は
旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。

- 3 -３【事業の内容】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
（ネットワークサービス部門）
当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。
（システム開発部門）
当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。
（システム運用部門）
当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。
（事業系統図）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
当社には関係会社が存在しないため、該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
事業部門別

従業員（人）

ネットワークサービス

1,094

システム開発279

システム運用

49

管理部門

105
合計

1,527

（注）当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別の記載に代えて、事業部門別に記載しております。
2020年３月31日現在
従業員数（人）1,527

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

34.9

11.8

平均年間給与（千円）
4,727（注）１．従業員数には、当社から他社への出向者、嘱託、契約社員、パート及びアルバイトを含んでおりません。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（2）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針並びに経営戦略等「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上
によるコスト最適化」「コンプライアンスとＣＳＲの徹底」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。
中期経営方針①

企業風土の変革
企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。

②

中核分野の拡充「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。

③

事業推進力の強化
顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。

④

プロフェッショナル人材の育成

当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。

⑤

効率性向上によるコスト最適化

業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、収益力の強化を図る。

⑥

コンプライアンスとＣＳＲの徹底
当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライア
ンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。

⑦

株主利益の維持・向上
業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コー

ポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。

（2）目標とする経営指標
当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。
経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。

（3）経営環境並びに事業上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により世界経済は急速に悪化し、日本経済においても先行きは極めて厳しい状況が続くものと見込まれております。
国内ＩＴサービス市場においては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービス進展等の先進的分野への需要は継続されるものの、経済的影響からＩＴ投資全般は抑制される傾向にあり、当社を取り巻く事業分野におきましても、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。
このような状況の下、当社はこれまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を強化
いたします。
中期的には優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。当社は引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメン
ト能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行ない、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。

- 5 -事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＩＴサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、受注案件ごとの採算性向上に努
め、収益力の強化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内ＩＴサービス市場としてはマイナス成長になる可能性があり、厳しい状況であります。当社では特定の産業に偏らない上場優良企業との長期間の取引継続や、クラウド、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの新技術分野の案件需要に対応した開発・構
築・運用管理業務に注力し、業績に与える影響を最小限にとどめるよう努力してまいります。

２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当事業
年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）外部環境の変化に対するリスク
当社が属する情報サービス産業は、ユーザーである個々の企業等の情報化投資に係る予算統制の影響を受けることから、経済情勢の変化等により事業環境が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
当業界では「顧客ニーズの多様化」「クラウド化の進展」「ＩｏＴ、ＡＩの活用」などの環境変化により、技術レベルの高度化、複雑化とともに、顧客ニーズに対する付加価値の高いサービスの提供が求められており、ますま
す競争が激化しております。また、情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界となっていることから、従来型の技術やサービスでは価格の低下に拍車がかかり、当社の経営成績に影響を与える可能性が考えられます。

（2）法的規制に関わるリスク
当社は、一括アウトソーシング事業のほかに常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係
諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は従業員を無期雇用（正社員）としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。

（3）システム運用に関わるリスク
大規模なシステム運用管理業務において、システム運用ミスによるシステムダウンが起きれば、損害賠償を請求される可能性があります。当社では、日常的なチーム活動（小集団活動）の推進や「ノーミス・情報セキュリティ
強化月間」を設ける等、社員の技術力・意識の向上を図り、リスクの回避に努めております。

（4）システム開発に関わるリスク
当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。

（5）特定の取引先へ依存するリスク
当社の取引先は、官公庁、自動車、電気機器、金融等特定の産業分野にかたよらない上場企業を中心とした優良企業であります。主要取引先への売上割合は、最大で20％程度となっており、特定の取引先への依存度による事業リスクは限定的と考えております。

（6）情報漏洩に関わるリスク
当社は、業務を遂行するうえで個人情報を含む顧客の機密情報を取扱う場合があり、厳格な対応が求められております。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、機密情報が厳正に保護、管理されるよう、定期的な強化月間や勉強会を実施するなど、実効性のある施策を講じております。
また、全社的に個人情報マネジメントシステムを確立して個人情報の取扱いを厳格に管理しており、個人情報の管理体制が十分に整っている企業に与えられるプライバシーマークを取得しております。しかしながら、万一、機密情報の外部への漏洩が生じた場合、損害賠償を請求される可能性があり、当社の信用の失墜を招くことにより、経営成績等に影響を与える可能性があります。
- 6 -（7）人的資源に関わるリスク
当社の成長と業績は人材に大きく依存しており、高度技術者の採用・育成が重要となります。情報サービス産業
では人材の獲得競争が激しく、優秀な人材の確保は恒常的な課題となっております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

（8）新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大の長期化や再発が繰り返されるような事態が生じた場合、
国内ＩＴサービス市場においても規模縮小や業績悪化などのマイナスの影響は大きく、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①

経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスク等に加え、消費増税の影響が懸念要素としてあったものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しもみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度終盤は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は停滞しております。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュ
リティ対策、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパート
ナーの活用推進等の継続的な取り組みにより受注拡大を図りました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高12,055百万円（前期比6.6％増）、経常利益1,188百万円（前期比11.8％増）、当期純利益807百万円（前期比6.1％増）となりました。
なお、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、翌事業年度においては業績への影響は一定程度避けられないものと考えております。
部門別の概況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、技術者投入とビジネスパートナーの活用推進に取り組
み、既存案件の拡大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は9,635百万円（前期比8.3％増）となりました。
（システム開発）
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は2,078百万円（前期比2.1％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は342百万円（前期比9.9％減）となりました。

②

資産及び負債・純資産
イ．資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より233百万円減少し、7,845百万円となりました。これは主に、売掛金154百万円の増加と現金及び預金270百万円、有価証券98百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より789百万円増加し、2,994百万円となりました。これは主に、無形固定資産８百万円、投資有価証券748百万円の増加と有形固定資産９百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より555百万円増加し、10,839百万円となりました。

- 7 -

ロ．負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より78百万円増加し、2,297百万円となりました。これは主に、未払法人税等64百万円、その他に含まれる未払消費税122百万円、賞与引当金24百万円の増加と未払金139百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より７百万円増加し、94百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金８百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より86百万円増加し、2,392百万円となりました。

ハ．純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より469百万円増加し、8,447百万円となりました。これは主に、当期純利益807百万円の計上による増加と、配当金295百万円の支払いに伴う減少によるものであります。

③

キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より270百万円減少
し、4,395百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は795百万円（前事業年度は807百万円の増加）となりました。これは主に、
税引前当期純利益1,181百万円、法人税等の支払額323百万円によるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は771百万円（前事業年度は392百万円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出804百万円、有価証券の取得による支出801百万円、保険積立金の積立による支出34百万円、有価証券の償還による収入900百万円によるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は295百万円（前事業年度は226百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額294百万円によるものであります。

④

生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別生産高（千円）

前期比（％）

ネットワークサービス

9,636,700

108.3

システム開発2,078,125102.1

システム運用342,378

90.1

12,057,204

106.5

合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績
当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別受注高（千円）

前期比（％）

ネットワークサービス

9,648,259

108.4

32,096166.4

システム開発2,077,735

102.1

－

－

システム運用342,378

90.1

－

－

12,068,373

106.6

32,096163.1

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -

受注残高（千円）

前期比（％）

ハ．販売実績
当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別販売高（千円）

前期比（％）

ネットワークサービス

9,635,447

108.3

システム開発2,078,125102.1

システム運用342,378

90.1

12,055,951

106.6

合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

株式会社トヨタシステムズ

前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

2,004,187

17.7

2,396,347

19.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①

重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、当社の会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識されておりません。

②

当事業年度の経営成績の分析
イ．売上高
当事業年度の売上高は、アウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等に取り組み受注拡大を図った結果、
12,055百万円（前期比6.6％増）となりました。
部門別では、ネットワークサービス部門9,635百万円（前期比8.3％増）、システム開発部門2,078百万円（前期比2.1％増）、システム運用部門342百万円（前期比9.9％減）となりました。

ロ．売上原価当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ590百万円増加の9,321百万円（前期比6.8％増）となりました。これは主に、技術者の増員等に伴う労務費並びにビジネスパートナーの活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.1ポイント増加の77.3％となりました。

ハ．販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ28百万円増加の1,555百万円（前期比1.8％増）となりました。これは主に、基幹システムの段階的な構築費用及び事務所家賃の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.6ポイント減少の12.9％となりました。

ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ124百万円増加の1,178百万円（前期比11.8％増）となりました。

ホ．経常利益当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ125百万円増加の1,188百万円（前期比11.8％増）となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。

- 9 -ヘ．当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ46百万円増加の807百万円（前期比6.1％増）となりました。これは主に、営業利益並びに法人税、住民税及び事業税の増加によるものであります。
なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ5円94銭増加し103円91銭となり、１株当たり年間配当
金は前事業年度に比べ３円増額の39円といたしました。この結果、配当性向は37.5％となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

自己資本比率（％）

78.5

78.7

79.0

77.6

77.9

時価ベースの自己資本比率（％）

82.4

81.7

98.2

80.1

72.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)

2.0

0.4

0.3

0.3

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍)

33.4

236.9

308.4

376.1

368.4

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。

②

資本政策

当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ス
テークホルダーに影響を及ぼさないだけの手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資
する経営資源の配分に努めます。
事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャ
ッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・ＩＣＴ）への資源配分を継続的に実施します。
株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており配当性向を重視し、増配を目標に継続的に実施していきます。

③

財務政策

当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,395百万円、短期借入金の残高は260百万円であります。
また、重要な資本的支出の予定はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業部門別の名称

設備の
内容

建物

工具、器具
リース資産
及び備品

合計

従業
員数
（人）

ネットワークサービス部門
本社・東京支社（東京都千代田区）

システム開発部門
システム運用部門

統括業務
施設

3,904

9,072

583

13,560

352

統括業務
施設

5,101

3,021

－

8,123

367

3,052

3,677

－

6,730

506

38,9209,408－

48,329302

管理部門
ネットワークサービス部門
横浜支社（横浜市神奈川区）

システム開発部門
システム運用部門
管理部門
ネットワークサービス部門
システム開発部門

中部支社（名古屋市中区）

システム運用部門
管理部門
ネットワークサービス部門
システム開発部門

大阪支社（大阪市中央区）

システム運用部門
管理部門

統括業務
施設

統括業務
施設

（注）１．帳簿価額のうち、「建物」は全額建物附属設備であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．事務所の建物について賃借を行っており、事業所別の年間賃借料の合計は、以下のとおりであります。
本社・東京支社
129,230千円
横浜支社
中部支社

44,899千円
48,070千円

大阪支社

48,669千円

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 11 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,729,000

計

20,729,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

－

－

提出日現在発行数（株）（2020年６月24日）

普通株式

8,264,850

8,264,850

計

8,264,850

8,264,850

内容（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

751,350

8,264,850－

2000年５月19日（注）（注）株式分割

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

623,845733,360（１：1.1）によるものです。

（5）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）

区分

外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

－

3

13

33

21

－

3,270

3,340

－

所有株式数
（単元）

－

5,705

441

3,408

1,542

－

71,477

82,573

7,550

所有株式数の
割合（％）

－

6.91

0.53

4.13

1.87

－

86.56

100.00

－

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

計

（注）１．自己株式492,267株は、「個人その他」に4,922単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。

- 12 -

（6）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割
合（％）

所有株式数
（百株）

住所

旭情報サービス社員持株会

東京都千代田区丸の内１丁目７番12号

10,39613.38

大神奈川県横浜市青葉区

4,205

5.41

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

3,740

4.81

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

2,683

3.45

大

東京都目黒区

1,687

2.17

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,570

2.02

大

槻

剛

康

大阪府吹田市

1,503

1.93

大

槻

幸

史

北海道苫小牧市

1,362

1.75

小

野

一

夫

京都府京都市伏見区

1,100

1.42

大

槻

広

子

神奈川県横浜市青葉区

979

1.26

29,227

37.60

槻

槻

幸

子

武

史

計

－

（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

492,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,765,100

77,651－

単元未満株式

普通株式

7,550

－

－

発行済株式総数

8,264,850－－

総株主の議決権－

77,651－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

旭情報サービス株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目７番12号

492,200－

492,200

5.96

計

－

492,200－

492,200

5.96- 13 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式70

71,890

当期間における取得自己株式62

62,868（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株の買増請求によるもの）

－

－

－

－

492,267－

492,329－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、経営基盤の強化と長期的な収益の向上を維持するとともに、配当については安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
この方針のもと、当事業年度の年間配当金は、前事業年度より３円増配となる、１株当たり39円（うち中間配当金19円）といたしました。これにより、当事業年度の配当性向は37.5％となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化への対応、設備・事業投資等の資金需要への充当
等、安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。
また、当社は、株主優待制度を設けており、３月末現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有されている株
主様を対象として、5,000円相当の「カタログギフト」を贈呈しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2019年10月30日
取締役会決議2020年６月23日
定時株主総会決議- 14 -

１株当たりの配当金（円）
147

19.00

155

20.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーにとっての企業価値を継続して高めるため、経営の効率性・公正性・透明性の向上と法令遵守をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。これを実現するために、①業務執行機能の簡素化と迅速な意思決定、②経営監督機能の強化、③ディスクロージャーの強化、④内部統制システムの整備、⑤企業倫理とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の内容
当社は監査役会設置会社を採用しており、各機関の概要は次のとおりであります。
ａ．取締役会
会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について、迅速な経営判断・職務執行ができる
ように、審議、決議を行っております。議長は代表取締役社長田中博が務め、濵田広徳、英保吉弘、宮下勇人、水野伸一、髙橋章近、岩田守弘、菱山玲子の８名で構成されております。なお、岩田守弘、菱山玲子の２名は社外取締役であります。
ｂ．監査役会
取締役の職務執行に対する監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能することを目的としております。常勤監査役は上関孝昭が務め、三浦州夫、清水万里夫、久保英資の４名で構成しております。なお、三浦州夫、清水万里夫、久保英資の３名は社外監査役であります。
ｃ．経営会議原則として月１回経営会議を開催し、取締役会付議事項及び重要事項を事前に協議するほか、全社的な課題等の情報を取締役間で共有しております。議長は代表取締役社長田中博が務め、濵田広徳、英保
吉弘、宮下勇人、水野伸一、髙橋章近、岩田守弘、菱山玲子の８名で構成されております。
ロ．当該体制を採用する理由
迅速かつ的確な経営判断及び職務執行を行うには、会社業務、事業の特性等に精通した最小限の員数で取締役会を構成するのが効果的であるとの考えから、当社は当社業務の経験者６名と、外部視点からの経営監督機能強化のため、社外取締役を２名選任し取締役会を構成しております。監査役は４名中３名が、独立性を持った社外監査役であり、それぞれの異なった立場、経験、見識より、取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすことで、コーポレート・ガバナンスとコン
プライアンスが有効に機能するよう努めております。
ハ．当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要図
次のとおりであります。

- 15 -

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（基本的な考え方）
当社は、業務執行等に関わる内部統制システムの整備・充実によって、業務の実効性及び適正を確保することが、企業価値の持続的な向上のために重要であると認識し、「内部統制規程」を制定するとともに
以下の施策に取り組んでおります。
なお、内部統制システムの整備・運用状況については取締役会において毎年見直しを行い、経営環境の変化や法令の新設・改廃等に的確に対応し、その実効性を確保いたします。
（整備状況）
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）「企業倫理憲章」「企業行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関わる諸施策の企
画、実行、管理等を行う「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理の浸透と法令遵守の徹底を図る。
2）取締役は会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実があること、及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、直ちに監査役に報告のうえ、遅滞なく取締役会に報告し、是正措置をとる。
3）取締役の職務執行における不祥事の未然防止及び法令遵守状況を確認するため、取締役は「取締役職務執行確認書」に自署・押印し、取締役会に提出する。
4）日常業務の法令等への抵触を防止するため、業務に関わる法令規定事項につき、定例的にその遵守状況を確認する。不備があった場合には直ちに是正するとともに、監査役に報告する。
5）定期的な内部監査により、法令及び定款への適合性の確認を行う。不備があった場合は是正指示及び是正処置後の改善確認を行う。
6）コンプライアンス上疑義のある行為の早期発見と早期是正を図る仕組みとして、内部監査室と社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）法令及び社内規定（文書管理規程、文書管理基準等）に基づき、株主総会・取締役会・その他重要な会議の議事録、伺書、その他取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人などが、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。
2）情報管理については「情報セキュリティ基本規程」を定め、情報セキュリティに関する体制・役割・責任を明確化させるとともに、「情報セキュリティ委員会」により情報セキュリティの強化、啓蒙等の諸施策を全社一体で推進する。
・経営機密、営業機密等の企業機密情報は「機密管理規程」に基づき厳正に管理し、当該情報の漏洩、改竄、不正利用を防止する。
・個人情報については、プライバシーマークの認証に基づく個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用により、個人情報保護の継続的改善を図るとともに、個人情報保護法等の関連法令に則り適正に取扱う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）全社的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、「リスク管理規程」で定めた個々のリス
クに対する管理責任者のもと管理体制を構築する。
2）経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化または発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等と連携を密にしながら、リスク拡大を防止
し、これを最小限に止める。
3）大規模災害等のリスクに直面した場合においても社会的責任を果たすべく、「事業継続規程」を策定し、業務への影響を最小化する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標及び中期経営目標・施策を定めるとともに、これらに基づく毎期の予算を設定し、業務を遂行する。
2）原則月１回開催する取締役会及び月数回開催する経営会議において、重要な経営課題について審議、決定を行い、取締役全員の共通認識とする。また業績及び管理データをレビューし、予実差の要因分析、改善を行い、必要に応じて目標達成に向けた施策を打ち出す。
3）取締役の職務執行については、「役員規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等において、責任及び分掌を定めるとともに、それらに関わる規程、規則等において詳細を定め、その効率性を確保する。
- 16 -

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ配置する。また、この場合、当該使用人への指揮権は監査役に移譲され、任命、異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前同意を得る。
ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じてそれらの説明を求める。
2）内部監査室は内部監査実施後、監査役にその監査結果及び是正処置後の改善結果を報告する。
3）取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実をはじめ、法令または監査役会規程に定める事項のほか、監査役から要請のある事項について必要な報告を行う。なお、当該報告を行ったことを理由として、報告者が不利益を受けることのないようにする。
4）監査役は、職務を適切かつ実効的に執行するため、経営者、会計監査人、内部監査室との意思疎通を図る定例的な会合をもち、意見及び情報の交換を行う。
5）監査の実施にあたり監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士などの外部専門家を含めた適切な体制をとる。
6）監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理については、監査役の請求に基づき会社が負担する。
ｇ．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
1）金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従って「財務経理規則」を整備するなど、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行う。
2）不正や誤謬の発生するリスクの管理、予防及び牽制などその仕組みが適正に機能することを継続的に検証し、不備があれば必要な是正を行うことで正確な財務諸表を作成し、財務報告の信頼性・適正性を確保する。
ｈ．反社会的勢力排除に向けた体制
1）反社会的勢力との関係を遮断するとともに、社会から排除して社会正義を実現することは、企業防衛の観点からも、また企業の社会的責任の観点からも必要不可欠と認識し、次の事項を基本方針として掲げる。
・反社会的勢力とは一切の係わりを持たない。
・反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然と対応し、これを拒絶する。
・反社会的勢力の活動を助長する行為には、一切これに関与しない。
2）反社会的勢力に対する対応部署を総務部とし、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努め、反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備・運用を図る。
3）「企業倫理憲章」「企業行動規範」に反社会的勢力排除に向けた方針・行動を掲げ、反社会的勢力排除に関する誓約書の取得等により、社内に周知、徹底する。
4）取引基本契約書に次の反社会的勢力排除条項を規定する。
・反社会的勢力でないこと。
・反社会的勢力の活動を助長しないこと。
・反社会的勢力またはその関係者と判明した場合は契約を解除できること。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
- 17 -

ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役並びに監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役に責任の原因となった職務の執行について重大な過失がないときに限られます。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト．剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．リスク管理体制の整備状況
当社の全般的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、リスク管理規程で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築しております。また、内部統制システムの構築をはじめ法令遵
守のための「コンプライアンス委員会」及び情報漏洩等の防止のためのリスク管理に向けた「情報セキュリティ委員会」が設置され、各種施策の企画・実行・管理を統括しております。さらに、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等外部
機関とも連絡を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。

- 18 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率8.3％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

※１

681

※１

67

※１

122

※１

131

※１

77

※１

55

※１

55

1972年４月 郵政省入省
2000年６月 同省
代表取締役
取締役社長

田中

博

1949年８月２日生

関東郵政局長

2002年８月 財団法人郵便貯金振興会（現 一般財団法人ゆうちょ財団）理事
2005年６月 当社

取締役経営企画室長

2006年６月 代表取締役社長（現任）
1985年４月

当社入社

1998年５月

事業本部西日本業務サービス部長

1999年１月 人事部長
1999年６月 取締役
常務取締役

濵田

広徳

1961年３月27日生

2002年４月 大阪支社長
2004年７月 総務部長兼広報室長
2007年６月 経営企画部長
2010年６月 人事部長兼人材開発室長
2017年１月 常務取締役（現任）
総務・広報担当
1978年11月 兵庫三菱自動車販売株式会社入社
1990年11月 日本旅客船株式会社入社

取締役
総務部長

英保

吉弘

1955年６月15日生

広報室長

1992年６月 当社入社
2006年６月 財務経理部長兼ＩＲ室長
2007年６月 取締役（現任）2018年６月 総務部長兼広報室長（現任）
1985年３月 当社入社

取締役
人事部長

2003年４月 横浜支社長
宮下勇人

1967年２月２日生

2014年６月 取締役（現任）

人材開発室長

総務部長兼広報室長
2017年１月 人事部長兼人材開発室長（現任）
1986年３月 当社入社

取締役
営業統括部長経営企画室長

2003年４月 中部支社長
水野伸一

1966年２月26日生

2015年６月 取締役（現任）
営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画

技術企画室長室長(現任)
1983年４月 日新製糖株式会社入社
2007年１月 当社入社

取締役
財務経理部長

2008年７月 人事部次長
髙橋章近1960年10月18日生

ＩＲ室長

2014年６月 大阪支社長
2017年１月 総務部長兼広報室長
2017年６月 取締役（現任）2018年６月 財務経理部長兼ＩＲ室長（現任）
1966年４月 日本国有鉄道入社
1991年６月 日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク
株式会社）取締役総務部長

取締役

岩田

守弘

1943年６月４日生

2000年６月 同社

専務取締役社長室長

2005年７月 株式会社ジェイアール東日本ビルディング代表取締役社長

2014年６月 同社相談役

2015年６月 当社

取締役（現任）- 19 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

※１

8

※２

61

※３

9

※３

－

1988年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
1991年１月 日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク
株式会社）入社
2005年４月 京都女子大学

現代社会学部現代社会学科助教授
2007年４月 早稲田大学理工学術院
取締役

菱山

玲子

1964年４月29日生

創造理工学部経営システム工学科准教授
創造理工学研究科経営システム工学専攻
准教授
2012年４月 同校 経営システム工学科教授（現任）
同校 経営システム工学専攻教授（現任）2018年４月 Major in Mechanical Engineering教授兼担（現任）
2019年６月 当社

取締役（現任）1982年４月 三洋設備工業株式会社入社
1985年３月 当社入社
1999年６月 取締役
東日本システム開発部長兼東日本ネット
ワークエンジニアリングサービス部長
2001年10月 事業統括部長
常勤監査役

上関

孝昭

1959年11月17日生

2002年４月 経営企画室長
2003年３月 取締役辞任
2003年４月 大阪支社営業担当部長
2004年４月 中部支社営業担当部長
2008年７月 大阪支社長
2014年６月 横浜支社長
2019年６月 監査役（現任）1979年４月 裁判官任官
1988年４月 弁護士登録
清水尚芳法律事務所入所
1997年４月 河本・三浦法律事務所（現 河本・三浦・
平田法律事務所）設立

監査役

三浦

州夫

1953年２月13日生

代表就任（現任）
2003年６月 ヤマハ株式会社
2008年６月 当社

監査役

監査役（現任）2010年６月 住友精化株式会社

監査役（現任）2020年６月 株式会社神戸製鋼所

社外取締役

監査

等委員（就任予定）
1980年10月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1984年９月 公認会計士登録
2002年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
監査役

清水 万里夫

1956年９月17日生

2013年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）エグゼクティブディレ
クター
2016年４月 公認会計士清水万里夫事務所設立
所長就任（現任）
2016年６月 当社- 20 -

監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

※３

－

1979年４月 株式会社日本交通公社（現 株式会社
ＪＴＢ）入社
2003年２月 株式会社サンルート（現 株式会社相鉄ホ
テルマネジメント）出向
2004年６月 同社
監査役

久保

英資

取締役経営企画部長

2007年６月 株式会社ＪＴＢビジネストラベルソリュ

1955年８月10日生

ーションズ

取締役（Executive Vice

President）
2010年６月 株式会社ＪＴＢ情報システム

代表取締

役社長
2014年９月 株式会社はとバス
2020年６月 当社

代表取締役専務

監査役（現任）計

1,270（注）１．取締役岩田守弘、菱山玲子の２名は、社外取締役であります。
２．監査役三浦州夫、清水万里夫、久保英資の３名は、社外監査役であります。
３．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※１※２

2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間※３ 2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．所有株式数は2020年５月21日現在の株式数を記載しております。
また、所有株式数には旭情報サービスの持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

- 21 -

②

社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、経営の監査・監督機能の強化を図り、透明性と健全性を高めております。
イ．社外取締役
岩田守弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、幅広い知見を有し、大局的な視点からの経営助言によって、当社経営における重要な役割を果たすものと判断しております。また、業務を執行する取締役から独立した立場にあり、経営監督機能を果たすのに適任であります。なお、同氏は当社の株式5,529株を所有しております。同氏と当社の間には取引関係その他利害関係はありません。
菱山玲子氏は、長年にわたり大学の教授を務めており、経営システム工学分野における幅広い知見を有し、専門的な視点からの経営助言によって、当社経営における重要な役割を果たすものと判断しております。また、業務を執行する取締役から独立した立場にあり、経営監督機能を果たすのに適任であります。なお、同氏は当社の株式846株を所有しております。同氏と当社の間には取引関係その他利害関係はありません。
ロ．社外監査役
社外監査役には、その機能・役割として、外部からの客観的な視点並びに豊富な経験や専門的知識等を通しての監査・監督・助言を求めており、さらに人材をバランスよく選任することで実効的なコーポレート・ガバナン
スに繋げております。各社外監査役の役割及び機能並びに選任状況は以下のとおりです。
三浦州夫氏は、法曹界における豊富な経験と法律の専門家として高い見識を有しており、当社の監査・監督体制の強化に適任であります。なお、同氏は当社の株式901株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は住友精化株式会社の社外監査役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、株式会社神戸製鋼所の社外取締役監査等委員に就任予定でありますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。
清水万里夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識や経験を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏が過去に所属しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人でありますが、同氏の当社への関与は2006年３月期をもって終了しており、その後相当期間が経過していることから、同氏の独立性は十分確保されていると判断しております。
久保英資氏は、長年にわたり会社経営に携わり、幅広い知見を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に代表取締役でありました株式会社ＪＴＢ情報システムと当社との間には若干の取引関係がありますが、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。
ハ．独立性判断基準
社外役員の独立性については、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じております。なお、社外取締役 岩田守弘氏、菱山玲子氏、社外監査役 三浦州夫氏、清水万里夫氏、久保英資氏の各氏は、同基準に照らし一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係（監査役と会計監査人の連携状況）
イ．四半期報告書のレビュー結果を踏まえ、監査役は会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）から内容説明を受け、意見交換をするなど、定期的に会合する機会を設けております。
ロ．双方の監査結果の説明をはじめ、それらに関する意見、情報の交換など、緊密な連携によって状況認識の共有化を図っております。
ハ．これらによって双方の監査の実効性の一層の向上を図るとともに、内部監査室とも連携し、全般的な監査の水準向上を志向しております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
代表取締役社長直轄の内部監査室が、「年間内部監査実施計画書」に基づいて内部監査を実施し、その結果を監査役に報告・説明するとともに、監査役が常時閲覧できる状態にしております。
また、監査役と内部監査室は、監査の状況及びそのフォローについて、随時意見交換を行っております。

- 22 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役社長が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めるなど取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。
ロ．監査役４名の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名でありますが、４名中３名は独立性の強い社外監査役であります。
ハ．監査役の財務及び会計に関する相当程度の知見に関する事項は、次のとおりであります。
地

位

氏

監査役

名

清水 万里夫

内容

公認会計士の資格を有しております。

ニ．監査役は監査役監査基準に即して行動し、監査の実効性の確保に努めております。監査役会の主な検討事
項として監査方針、監査計画、監査基準の策定、ガバナンスの強化、会計監査人に関する評価及び監査報酬の同意があります。
ホ．常勤監査役は取締役会、経営会議等の重要会議への出席を行い、代表取締役などの経営陣と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努めております。
ヘ．監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は11回開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
役職名

氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役（社外）

松尾 良輔

11 回

11

回(100%)

監査役（社外）

三浦 州夫

11 回

11

回(100%)

監査役（社外）清水 万里夫

11 回

11回(100%)

監査役

上関 孝昭

9

9 回(100%)

回

なお、2020年４月30日の監査役会決議により、常勤監査役が清水万里夫氏に異動となりました。

②

内部監査の状況代表取締役社長直轄の内部監査室は３名で構成し、内部監査規程・監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査結果は代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告されております。あわせて、必要に応じて被監査部
署からの改善回答書の取得やそのフォロー等により、内部統制システムの整備・向上を図っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1990年3月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

植村

文雄

指定有限責任社員

業務執行社員前川伸哉

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他16名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会の監査法人選定方針は、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有するとともに高度な専門性を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査期間及び監査実施
要領が合理的であること、監査報酬が妥当であること等を総合的に検証したうえで選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人により職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に基づき整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、職務遂行は適正に行われていると評価しております。
ト．監査法人の異動該当事項はありません。

- 23 -

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
21

－

21

－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査項目別監査実績及び監査報酬実績の推移と、監査計画及び見積り時間から、報酬額の妥当性を検証し決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の決定方針に基づき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 24 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬により構成されており、その報酬額は、2006年６月23日開催の株主総会で決議された年額２億４千万円以内とし、金銭によりそれぞれ支給しております。
報酬額全体に占める固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、代表取締役社長が５対５、役付取締役が６対４、兼務取締役が７対３であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高める設計としております。また、業績連動報酬については、企業業績と企業価値の持続的な成長を実現するため、業績結果を明確に報酬に反映する観点から経常利益の対前事業年度増減率を評価指標として算定しております。当事業年度の前事業年度増減率は、目標値である前事業年度経常利益1,063百万円に対し11.8％増となりました。
固定報酬額及び業績連動報酬額は、取締役会で付議・審議された基準に基づき、株主総会後の取締役会で再一任された代表取締役社長が決定しております。なお、決定にあたっては、社外取締役に決定理由等を説明し意見を求めております。
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
なお、監査役の報酬額については2006年６月23日開催の株主総会で決議された年額４千万円以内において、監査役会の協議で決定しております。
また、2020年６月23日開催の株主総会で決議された退任監査役の役員退職慰労金は、一任された監査役の協議で当社の定める一定の基準による範囲で決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

92

41

43

6

6

監査役
（社外監査役を除く）

5

5

－

0

2

社外役員

35

33

－

2

5

- 25 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する純投資目的である投資株
式と、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取締役会にて、個別銘柄ごとに取引先等との関係強化、事業戦略等を勘案し、また経済合理性の観点を踏まえ、中長期的な企業価値向上の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

4

98

4

129

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

5－（注）「評価損益の合計額」の自己株式の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

- 26 -－
14(△5)

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

- 27 -

１【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
貸倒引当金
敷金及び保証金（純額）
保険積立金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

当事業年度(2020年３月31日)

5,166,355
1,989,708
699,800
5,438
185,21432,113
8,078,630

4,895,888
2,144,157
601,020
6,690
191,923
5,424
7,845,105

136,478△80,454
56,02387,123△57,673
29,4493,499△2,332
1,166
86,639137,115△86,136
50,97876,421△51,240
25,181
3,499△2,916583
76,742

9,291
4,670
13,961

6,807
15,92322,730529,552
218,915△4,600214,315
747,097334,507
241,093※ 38,449

1,277,676
216,125△4,300211,825
781,879
348,435
260,417※ 15,055

2,105,016
2,205,618
10,284,248

2,895,290
2,994,764
10,839,870

（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(2020年３月31日)

260,000
318,541
429,687
204,213
821,550
185,4092,219,402

260,000
179,121434,120
269,201
845,830
309,658
2,297,932

629
86,73087,3592,306,762－
94,93094,9302,392,862

733,360

733,360

623,845678
624,523

623,845678
624,523

144,000

144,000

4,090,000
2,746,705
6,980,705△371,488
7,967,100

4,090,000
3,246,606
7,480,606△371,560
8,466,930

40,085△2,637※ △29,700※ △17,285

10,385
7,977,485
10,284,248△19,9228,447,007
10,839,870

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
賃貸不動産収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸不動産費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 30 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

11,313,099
8,730,993
2,582,105※１ 1,527,725

12,055,951
9,321,370
2,734,581※１ 1,555,866

1,054,379

1,178,714

115
2,344
4,650
2,556
1,650
1,558
12,875

102
3,227
5,177
1,164
2,154
1,940
13,766

2,141
1,839
87
4,068
1,063,186

2,152
1,547
－
3,700
1,188,780－－※２ 1,411

－
1,831
－
1,831
1,061,354
311,421△11,603299,818
761,536

5,152
235
3,350
8,737
1,181,454
384,938△11,161
373,777
807,677

1,411

売上原価明細書
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

１．労務費
給与4,889,498

5,086,905

賞与

682,157

734,367

賞与引当金繰入額

739,133

766,995

法定福利費

944,068

988,337

その他

95,406123,673

計

7,350,262

84.2

7,700,278

82.6

２．外注費

1,278,565

14.6

1,491,530

16.0

３．経費
家賃

61,34877,700

賃借料

7,672

7,339

旅費交通費

8,841

8,125

減価償却費

79

127

その他

24,22336,267

計

102,165

1.2

129,560

1.4

売上原価

8,730,993

100.0

9,321,370

100.0

（脚注）
前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
原価計算の方法

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算

同左- 31 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

4,090,000

2,241,665

6,475,665

剰余金の配当△256,497△256,497

当期純利益

761,536

761,536

当期首残高

733,360

623,845674

624,519

144,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

4

4

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4

4

－

－

505,039

505,039

733,360

623,845678

624,523

144,000

4,090,000

2,746,705

6,980,705

株主資本
自己株式
当期首残高

△371,496

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

7,462,048

56,943△29,700

27,243

純資産合計

7,489,292

当期変動額
剰余金の配当△256,497△256,497

当期純利益

761,536

761,536

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

10

14

14

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,858－△16,858△16,8588

505,051△16,858－△16,858

488,193△371,488

7,967,100

40,085△29,700

10,385

7,977,485- 32 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

4,090,000

2,746,705

6,980,705

剰余金の配当△295,360△295,360

当期純利益

807,677

807,677△12,415△12,415

当期首残高

733,360

623,845678

624,523

144,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

499,901

499,901

733,360

623,845678

624,523

144,000

4,090,000

3,246,606

7,480,606

株主資本
自己株式
当期首残高

△371,488

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

7,967,100

40,085△29,700

10,385

純資産合計

7,977,485

当期変動額
剰余金の配当△295,360△295,360

当期純利益

807,677

807,677△71△71

自己株式の取得△71

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩△12,415

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,415

12,415△42,722－△42,722△42,722△71

499,829△42,722

12,415△30,307469,522△371,560

8,466,930△2,637△17,285△19,9228,447,007- 33 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
賃貸不動産収入
賃貸不動産費用
固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
賃貸不動産の管理による支出
賃貸不動産の賃貸による収入
賃貸不動産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 34 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,061,354
11,365
3,114－
210
77,550△4,554△41,105
10,250△7,1102,141△2,556
1,839
－
1,831
－
△131,388△9,390△28,529
22,605
11,447
132,462△221
1,111,316
7,265△2,148△308,434
807,999

1,181,454
13,263
4,071
3,350
1,207
24,280－△13,928
8,200△8,5072,152△1,164
1,547△1,411
235
5,152△154,449△6,70929,987
4,432
122,685△101,673△296
1,113,880
7,285△2,159△323,113
795,892△24,792△10,512△200,000△300,000
200,000△500,000
500,000△34,782
△957
2,556
－
△45,783
20,2371,100△392,933△34,678△11,253△804,308△801,500
900,000△1,000,000
1,000,000△34,782△874
1,164
18,850△6,5051,963
600△771,323

30,000△629△2
14△256,226△226,843
188,2214,478,133※ 4,666,355

－
△629
△71
－
△294,333△295,035△270,466
4,666,355※ 4,395,888

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

６年～18年
４年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒懸念債権等については当事業年度末において該当事項はありません。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
（4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
- 35 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症につきましては、2020年度の上期中に拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。当社は繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって、上述の想定を用いております。この結果、繰延税金資産の取り崩しはありませんでした。
なお、翌事業年度の業績への影響につきましては、数か月におよぶ経済活動の停滞により一定程度避けられないものと考えておりますが、さらなる長期化や再発が繰り返されるような、想定を上回る事態が生じた場合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（2001年１月１日基準日）に登録されている価格に、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度（2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当事業年度（2020年３月31日）△3,861千円△1,414千円（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

給与
賞与引当金繰入額483,208千円
82,417

470,460千円
78,835

役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額

115,923
10,250123,2439,880

退職給付費用家賃

7,702
269,149

9,622
281,343

減価償却費

11,285

13,135- 36 -

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

投資その他の資産
その他（賃貸不動産）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）－千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日

至1,411千円

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

8,264,850－－

8,264,850

8,264,850－－

8,264,850

492,2092

14492,197492,2092

14492,197

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の売買による増減分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

124,362

普通株式

132,134

株式の種類

2018年６月22日
定時株主総会2018年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

16.00

2018年３月31日

2018年６月25日

17.00

2018年９月30日

2018年11月27日

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

当事業年度（自2019年４月１日

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）147,680

利益剰余金

19.00

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

8,264,850－－

8,264,850

8,264,850－－

8,264,850

492,19770－

492,267

492,19770－

492,267

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 37 -

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

147,680

普通株式

147,680

（決議）

株式の種類

2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

19.00

2019年３月31日

2019年６月24日

19.00

2019年９月30日

2019年11月27日

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）155,451

利益剰余金

20.00

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,166,355 千円△500,000

4,895,888△500,000

現金及び現金同等物期末残高

4,666,355

4,395,888

千円（リース取引関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機
関より借入を実行しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。な
お、有価証券のうち合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、流動性リスクは低いと判断しております。
借入金は主に事業資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の返済期日であります。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の債権管理基準に則り、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価を把握し、月次の保有状況を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当事業年度において、主要取引先への売上割合は最高でも20％程度であり、特定の大口顧客への信用リスクの集中は限定的であると考えております。

- 38 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．を参照ください）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,166,355

5,166,355－(2）売掛金1,989,708

1,989,708－(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,229,152

1,229,152－

8,385,216

8,385,216－

260,000

260,000－

260,000

260,000

－

資産計
短期借入金
負債計
当事業年度（2020年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,895,888

4,895,888－(2）売掛金2,144,157

2,144,157－(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,878,496

1,878,496－

8,918,542

8,918,542－

260,000

260,000－

260,000

260,000

－

資産計
短期借入金
負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）売掛金売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負

債
短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）

前事業年度（2019年３月31日）

非上場株式

当事業年度
（2020年３月31日）
200

200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 39 -

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）現金及び預金

5,166,355－－－(2）売掛金1,989,708－－－

その他有価証券

700,000

400,000－－

合計

7,856,063

400,000－－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）(3）有価証券及び投資有価証券

当事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）現金及び預金

4,895,888－－－(2）売掛金2,144,157－－－

600,000

1,200,000－－

7,640,046

1,200,000－－(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計（注）４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）

短期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

260,000

－

－

－

－

－

260,000

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

260,000

－

－

－

－

－

260,000

－

－

－

－

－

当事業年度（2020年３月31日）

短期借入金
合計

- 40 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）（1）株式

115,708

73,79941,909（2）債券

200,440

200,000

440

－

－

－

（3）その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

316,148

273,799

42,349（1）株式

13,704

15,040△1,336（2）債券

899,300

900,253

△953

－

－

－

913,004

915,293△2,2891,229,152

1,189,093

40,059（3）その他
小計

合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）（1）株式

59,19340,693

18,499

（2）債券

－

－

－

（3）その他－－－

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

59,19340,693

18,499（1）株式

38,914

48,145△9,230（2）債券

1,780,387

1,805,634△25,246－－－

1,819,302

1,853,779△34,477

1,878,496

1,894,473△15,977（3）その他
小計

合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について5,152千円（その他有価証券の株式5,152千円）減損処理を行っております。
なお、当社では有価証券個々の銘柄の時価の下落率が30％以上になった場合、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 41 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

1,984,282千円

2,066,207千円

勤務費用

184,453

188,559

利息費用

16,33017,004

数理計算上の差異の発生額△18,768

43,845

退職給付の支払額△100,090△86,305

退職給付債務の期末残高

2,066,207

2,229,311(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

年金資産の期首残高

2,514,097千円

2,563,206千円

期待運用収益37,711

38,448

数理計算上の差異の発生額△23,079△125,057

事業主からの拠出額

134,567

136,867

退職給付の支払額△100,090△86,305

年金資産の期末残高

2,563,206

2,527,158(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当事業年度（2020年３月31日）

2,066,207千円

年金資産2,229,311千円△2,563,206△2,527,158△496,998△297,846

162,490△50,588

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△334,507△348,435

前払年金費用△334,507△348,435

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△334,507△348,435

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
184,453千円

利息費用

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
188,559千円

16,33017,004

期待運用収益△37,711△38,448

数理計算上の差異の費用処理額△69,611△44,176

確定給付制度に係る退職給付費用

93,461

122,939- 42 -

(5）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

債券

48.4％

53.2％

株式

31.1

24.4

一般勘定

16.9

17.6

その他

3.6

4.8

100.0

100.0

合
②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

割引率

0.8％

0.8％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

予想昇給率

2.2％

1.7％

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金

251,558千円

258,993千円

賞与引当金に係る未払社会保険料

35,68637,062

未払事業税

18,12520,193

未払事業所税

2,968

3,092

一括償却資産

1,792

3,251

役員退職慰労引当金

26,55629,067

投資有価証券評価損

2,729

11,725

25

8,187

6,806

7,260

繰延税金資産小計

346,248

378,833

評価性引当額△2,729△11,725

繰延税金資産計

343,519

367,108

前払年金費用△102,426△106,691

繰延税金負債計△102,426△106,691

241,093

260,417

その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金負債

繰延税金資産の純額- 43 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率

30.6％

（調整）

当事業年度
（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割0.6の間の差異が法定実効税率の△0.0

100分の5以下であるため注記

0.5

所得拡大促進税制による税額控除

△2.5

その他

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率を省略しております。

28.3（持分法損益等）
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、大阪支社の移転に伴い、期中に移転前物件で8,450千円減少し、移転後物件で8,436千円増加し、35,660千円となりました。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,660千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。

（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 44 -

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）株式会社トヨタシステムズ

関連するセグメント名

2,004,187――――――（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）株式会社トヨタシステムズ

関連するセグメント名

2,396,347――――――（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

1,026.35円

1,086.76円

97.97円103.91円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

当期純利益（千円）

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

761,536807,677

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

761,536807,677

普通株式の期中平均株式数（株）

7,772,643

7,772,648（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 45 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

建物

136,478

636－

137,115

86,136

5,681

50,978

工具、器具及び備品

87,123290

10,991

76,421

51,2404,514

25,181

リース資産

3,499

－

－

3,499

2,916

583

583

227,101926

10,991

217,036

140,293

10,77976,742

ソフトウエア－－－11,952

5,144

2,483

6,807

その他

－

－

－

15,923－－

15,923－－－27,875

5,144

2,483

22,730

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

260,000

260,000

0.83－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

629

629

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－－－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

629

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

261,259

260,629－－

合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,600

1,207

1,507

－

4,300

賞与引当金

821,550

845,830

821,550－

845,830

－

－

－

－

－

86,730

9,880

1,680

－

94,930

受注損失引当金
役員退職慰労引当金- 46 -

【資産除去債務明細表】「資産除去債務関係」の注記事項において記載しているため、記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,257

預金
当座預金

4,387,486

普通預金

1,884

別段預金

4,260

定期預金

500,000
計4,893,631

合計

4,895,888

２）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱トヨタシステムズ

691,751

日本アイ・ビー・エム㈱208,775㈱デンソーＩＴソリューションズ

110,033

ドコモ・システムズ㈱89,005富士通㈱72,254

その他

972,337
合計

2,144,157(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,989,708

13,144,521

12,990,072

2,144,157

回収率（％）(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
85.8（注）消費税等の会計処理は税抜処理を採用していますが、上記には消費税等が含まれております。

- 47 -

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
57.6

３）有価証券
区分及び銘柄金額（千円）

債券
三井住友海上火災保険㈱ 第1回利払繰延・期限前償還条項付無担保社債

301,140

三井住友信託銀行㈱ 実績配当型合同運用指定金銭信託

100,000

三井住友信託銀行㈱ 実績配当型合同運用指定金銭信託

100,000

シルフリミテッド シリーズ10110 ユーロ円建債

99,880

合計

601,020

４）投資有価証券
区分及び銘柄金額（千円）

株式
三井住友トラスト・ホールディングス㈱59,193㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

22,165㈱みずほフィナンシャルグループ

9,888㈱りそなホールディングス

6,861

財形住宅金融㈱200
計98,308債券
日本郵船㈱ 第35回 無担保社債

202,140㈱みずほフィナンシャルグループ 第11回 期限前償還条項付無担保社債

199,060

シルフリミテッド シリーズ10101 ユーロ円建債

198,440㈱みずほフィナンシャルグループ 第14回 期限前償還条項付無担保社債

197,360

スピカリミテッド T0300-2010 ユーロ円建債

184,340㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 第16回 期限前償還条項付無担保社債

99,086明治安田生命2019基金特定目的会社 第1回 特定社債

98,941

計

1,179,367

合計

1,277,676

５）保険積立金
区分

金額（千円）

日本生命保険相互会社

781,879
合計

781,879- 48 -

（3）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,844,126

5,851,277

8,886,460

12,055,951

税引前四半期（当期）純利益（千円）

169,004

489,418

879,125

1,181,454

四半期（当期）純利益（千円）

113,827

331,885

597,643807,677

14.64

42.69

76.89

103.91

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
14.64

- 49 -

第２四半期
28.05

第３四半期
34.19

第４四半期
27.02

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（特別口座）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

証券代行部――――――
無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由

公告掲載方法株主に対する特典が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。 http://www.aiskk.co.jp
期末（３月31日）現在、1,000株（10単元）以上保有の株主に対し、「カタログギフト」
5,000円コースを一律贈呈。

（注）当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利- 50 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出

2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書
事業年度（第57期）（自(3）四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期）（自（第58期第２四半期）（自2019年４月１日
2019年７月１日

至至

2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出（第58期第３四半期）（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 51 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 52 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
旭情報サービス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

村

文

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

川

伸

哉

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭情報サービス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭情報サービス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【会社名】

旭情報サービス株式会社【英訳名】

ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目７番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中博（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
旭情報サービス株式会社

横浜支社（横浜市神奈川区金港町１丁目４番）
旭情報サービス株式会社

中部支社（名古屋市中区錦２丁目３番４号）
旭情報サービス株式会社

大阪支社（大阪市中央区難波５丁目１番60号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中博は、当社の第58期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【会社名】

旭情報サービス株式会社【英訳名】

ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目７番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中博（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
旭情報サービス株式会社

横浜支社（横浜市神奈川区金港町１丁目４番）
旭情報サービス株式会社

中部支社（名古屋市中区錦２丁目３番４号）
旭情報サービス株式会社

大阪支社（大阪市中央区難波５丁目１番60号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長田中博は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意等、財務報告の虚偽の記載を完全には予防又は発見・是正できない場合もあります。また、将来の環境変化等による有効性の低下、不適合のリスクを伴う可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長田中博は、2020年３月31日を基準日とし、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しました。
当社は、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲
内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価の対象といたしました。
当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係わる内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
重要な勘定科目の選定に当たっては、金額的に重要性が高い科目、取引数、不正リスク等を量的並びに質的重要性の観点から捉え評価の対象といたしました。
評価の対象となるものについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす
統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該内部統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、当社代表取締役社長田中内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

博は、2020年３月31日現在の当社の財務報告に係る