コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

CREO CO.,LTD.

最終更新日：2016年6月20日

株式会社クレオ

阿南 祐治
問合せ先：03-5769-3640
証券コード：9698
http://www.creo.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、優秀な技術と最良の製品を提供し継続的な成長・発展を実現するとともに、顧客・取引先・株主・従業員・地域社会との良好な関係を築き貢献し続けることが、上場会社としての社会的使命と責任であると考えております。
この経営理念を実現するため、あらゆる企業活動において法令を遵守するだけでなく、皆様の信頼と共感を得るために経営の透明性・公正性の向上、適正な企業ガバナンスの構築・維持に努めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、JASDAQ上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則のすべてを実施しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
当社はコーポレートガバナンス・コードを遵守することが当社のより良いガバナンスの確立に寄与するとの基本的な考え方に基づき、基本原則以外の下記の原則、補充原則に対する、当社の取り組み状況や取り組み方針について開示しております。
特に「第5章 株主との対話」に規定された各原則の遵守が優先すべき事項であると考え、株主の皆様との対話を活性化させるきっかけとなる、当社からの積極的な情報開示を進めていく考えです。

(補充原則 1-2-2 株主総会招集通知の発送早期化、発送前公表)
当社では、株主の皆様が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の情報開示の早期化に努めています。
2016年6月に開催した定時株主総会より、招集通知の発送日前に、当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトにて招集通知を開示しております。 （当社ホームページ：http://www.creo.co.jp/ir/library.shtml）(補充原則 1-2-3 株主総会開催日の設定)
当社はより多くの株主の皆様に株主総会に出席いただきたいと考え、株主総会が集中すると予想される日を避け、例年6月中旬に株主総会を開催しております。

(原則 1-3 資本政策の基本的な方針)
当社の利益配分に関する方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と長期的な成長を可能にするための投資に必要な原資の確保に努めるとともに、株主の皆様に対する安定的な配当を継続することを基本としております。
この基本方針に基づき、株主還元方針として、当社グループの連結当期純利益に対して、配当性向40%を目標とすることを開示しております。
また、配当以外の資本政策に関する方針についても中期経営計画に盛り込み、2016年12月に開示する予定です。

(原則 3-1 情報開示の充実)
当社は法令やコーポレートガバナンス・コードの原則に定められている事項のほか、以下の情報を開示しており、今後も段階的に開示する情報の量、質を改善していく方針です。
・年に2回実施する決算説明会において、経営方針に関する説明を行い、その内容を当社ホームページにて公開しております。
http://www.creo.co.jp/ir/settlement03.shtml
・2017年4月にグループの事業・組織再編を実施することについて、検討を開始する旨を2016年3月に開示しております。
・グループ事業・組織再編計画を含む、2017年度からの3ヶ年の中期経営計画を2016年12月に公表することを予定しております。
・コーポレートガバナンス・コードについて、東京証券取引所が求める基本5原則以外の補充原則についても自主的に実施していくことを方針とし、既に実施しているものについてその内容を本報告書に記載しております。

(補充原則 3-1-2 英語での情報開示)
当社の株主構成において海外投資家等の比率は4.29%(2016年3月末時点)ではありますが、上位10名の大株主に海外投資家が含まれることを踏
まえ、当社ホームページの一部を英語化するとともに、決算短信の英語訳も開示しております。

(補充原則 4-12-1 取締役会審議の活性化)

当社では取締役会が有効に機能し、その審議が活性化されるよう以下の取り組みを行っております。
・取締役会は原則月1回の頻度で開催し、事業年度の開始前に年間開催スケジュールを取締役及び監査役へ通知し、可能な限りすべての取締役、監査役が出席可能な日程を設定しております。
・取締役会に付議される事項については、原則として開催日の3営業日前までに資料を配布し、事前の検討、質問などの機会を設けております。
また特に綿密な審議を要する事項についてはさらに期日を繰り上げて資料を配布しております。

(原則 4-13 情報入手と支援体制)
当社では取締役および監査役がその役割を適切に果たすことができるよう、その求めに応じて必要な情報提供を行うなどの支援体制を整えております。
取締役に対しては、取締役会事務局である総務部門のほか、経営企画部門、財務経理部門が業務支援を行っております。
監査役に対しては、内部監査部門内に常勤監査役の業務を支援する人員を配置しております。

(原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針)
当社は株主との個別面談は IR を担当する経営企画部門が原則対応しております。経営陣幹部、取締役と株主の皆様との対話の機会としては決算説明会を実施し、当社ホームページにてどなたでもご参加いただけるようご案内しております。
決算説明会では代表取締役社長および財務責任者が説明するとともに、ご質問をお受けすることで、株主様との対話を行っております。

(補充原則 5-1-2 株主との建設的な対話に関する方針の詳細)
当社では代表取締役社長が株主の皆様との対話促進について、主導的な役割を果たし、対話を補助する社内の関連各部門の連携、対話手段の充実等について指示を行っております。
また株主の皆様との対話を通じて得られた意見、懸念事項等については、毎週実施する常勤取締役、常勤監査役の会合にて随時共有されております。

(補充原則 5-1-3 株主構造の把握)
当社では毎年3月末及び9月末時点における株主名簿によって株主構造を把握するとともに、2015年6月に株主の皆様へのアンケートを実施いたしました。アンケート結果の分析により、株主の皆様の求める情報、施策等について把握し、随時その対応を進めております。

(原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表)
当社では現在検討を進めているグループ事業・組織再編計画を含む、2017年度からの3ヶ年の中期経営計画を2016年12月に公表することを予定しております。
中期経営計画には、収益計画や資本政策の基本方針を含めるとともに、収益力・資本効率等に関する目標についても当社にとって適切と考えられる指標を十分に検討の上、開示する考えです。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

アマノ株式会社

2,645,000

28.63

ヤフー株式会社

1,100,000

11.90

クレオ従業員持株会

224,665

2.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)185,000

2.00

ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ－ＰＢ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ 613

174,000

1.88

江本英雄

169,000

1.82

吉岡裕之

143,000

1.54

MSIP CLIENT SECURITIES

130,000

1.40

加賀美忍

120,000

1.29

三木 美枝

117,000

1.26

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
その他の関係会社として下記の会社がございます。
アマノ株式会社 上場 コード：6436 株式会社東京証券取引所 市場第一部

３．企業属性
上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

3月

業種

情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
大株主である企業等からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、大株主である企業等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、経営陣の判断のもと、独自に意思決定をして実行しております。また、当社と大株主である企業等の営業取引は当社と資本関係を有しない一般企業と同様の取引となっており、独自性を有しております。
これらのことから、すでに現時点においても、事業運営上当社の大株主である企業等からの独自性は十分に確保されていると判断しております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数7名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数0名

会社との関係(1)

氏名

属性

井原 邦弘

a

他の会社の出身者

bcd

会社との関係(※)
efg
h
○

ijk○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

独立役員

井原 邦弘

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明―――なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数

4名

選任の理由
業界における豊富な知識、経験を活かし、事業運営に関する有用な助言を得るため

監査役の人数

3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
毎四半期決算報告に合わせて監査計画、監査体制、監査実施状況等の打合せを実施しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

宮澤 求

公認会計士

渡辺 伸行

弁護士abcd

会社との関係(※)
e f g h ijklm※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

宮澤 求

渡辺 伸行

独立役員

○○適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

公認会計士であり、財務・会計・税務に関する知見を有しております。経験、人格、見識ともに高く、当社監査役としての職務を適切に遂行していただいております。また、当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく独立性を備えております。

―――

弁護士としての豊富な経験、実績および幅広い知識と良識を有し、その専門的見地から当社の監査役としての職務を適切に遂行していただいております。また、当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく独立性を備えております。

【独立役員関係】
独立役員の人数2名

その他独立役員に関する事項
社外監査役 宮澤求氏は公認会計士として、社外監査役 渡辺伸行氏は弁護士としての豊富な経験と知見により、各々専門的知見から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行い、また監査役会においても当社の健全で持続的な成長を可能とする

良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言を行っております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
平成17年6月開催の株主総会においてストックオプション制度を導入いたしましたが、平成22年6月13日をもって権利行使期間が終了いたしました。今後のインセンティブについては、経営環境等を総合的に勘案し、検討して参ります。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
事業報告書等に全取締役の報酬総額を開示しております。2016年3月期の支給実績は23百万円となっております。

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無なし報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容―――【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役に対する情報伝達については、取締役会等の会議への出席依頼、事前の会議資料の送付・内容の説明等をメール等の通信手段を用いて担当部署より行っております。
社外監査役に対する情報伝達についても、基本的には社外取締役に対するものと同様ですが、これに加え、監査役会において、常勤監査役から詳細な説明を行っております。また社外監査役に対しては、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等に関する事項、会計に関する事項などに関して、各部署が必要書類等の準備、説明するなど適切な対応を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社では、取締役会の効率的運営および意思決定の迅速化のため、５名の取締役で構成しております。
また、取締役会の一層の活性化と意思決定における客観性を高めるため、専門分野の見地から当社経営に助言をいただくために、５名の取締役のうち社外取締役として１名を招聘しております。
監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、業務執行の監査において公正中立な監査を行っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
上記のような体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また、適切な監査・監督機能を果たしうるものと考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主様が議案について検討する時間を十分に確保できるよう、招集通知発送前に当社ホームページ等で公開しております。

集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主様の出席を図るため、集中日を回避し適切な日を設定するとともに、交通の便のよい会場を設定しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者自身による説明の有無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

半年毎に決算説明会を実施

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半年毎に決算説明会を実施

あり

IR資料のホームページ掲載

決算情報及び決算情報以外の適宜開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、株主通信、決算説明会資料等を掲載

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲ担当部署：経営企画室

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

例年11月に実施される「NIPPON IT チャリティ駅伝」にスポンサーとして協賛し、うつ病等の方々の就労支援活動をサポートしております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

フェアディスクロージャーの観点から、ＩＲ関連資料や、決算説明会の資料を適宜当社のホームページに掲載し、積極的に開示するよう努めております。

その他＜女性の活用の取組・登用＞
当社では、女性の活用について、採用や昇格などにおいて、性別に区別なく実力や成果に応じた評価を行っています。
当社では執行役員１名の女性を登用しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当該体制の整備状況と運用状況の概要は次の通りです。

（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1. 取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、会社理念、行動規範を定め、遵守しております。
2. 社長直轄の内部統制室を設置して内部監査を実施しております。
3. 公益通報制度として、社外の弁護士、第三者機関等を直接情報受領者とする窓口を設置した「内部通報規程」を制定、運用をしております。
4. 継続的な周知、教育研修制度として、当社および子会社のコンプライアンス担当者との連絡会議を開催し、イントラネット等を利用した情報開示や社内研修を実施しております。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規定等に基づき、取締役会議事録をはじめとした取締役の職務執行に係る文書の保管等の取り扱いについて規定し、当該文書類が適切かつ確実に検索性の高い状態で保管、管理されるよう運用しております。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するために制定した「リスク管理規程」に基づき、実践的運用を行ってまいります。
2. リスク管理の実効性を確保するために社長を委員長とする「リスク管理を行う委員会」（平成２８年度呼称 火曜会）を設置しております。「リスク管理を行う委員会」はリスク管理の方針策定、リスク評価、リスクに対する予防措置の検討等を行ってまいります。
3. 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたる体制を整えております。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため取締役会を月１回(定期)開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役および経営管理室長を中心とした社内会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行っております。
2. 年度の事業計画を策定し、予算期間における計数的目標を明示し、当社および子会社毎に目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図っております。
3. 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、職務権限規定において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めております。

（５）会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. グループ会社における業務の適正を確保するため、当社は、関係会社管理規程に従い、当社への決裁、報告制度によるグループ会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングおよび連絡会議を行っております。
2. 当社は、グループ会社に対し必要に応じてリスク管理およびコンプライアンスに関する事項について助言等を内部統制室または経営管理室より行っております。
3. グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反しているか、コンプライアンス上問題があると疑義を持った場合には、内部統制室または経営管理室に報告するよう指示しております。
4. 内部統制室は、グループ会社に対する内部監査を実施し、グループ全体にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。
5. 監査役は、グループ会社の連結経営に対応したグループ全体の監視、監査を効果的かつ適正に行えるように会計監査人および内部統制室と緊密な連携体制を維持しております。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事ならびにそのスタッフの取締役からの独立性を確保することについては、取締役と意見交換を行った上で監査役がその決定をすることができるようしております。
現在は常勤監査役を補助するスタッフ1名を置いております。

（７）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
1. 当社は、当社の事業の業績に重大な影響を及ぼす事項その他重要な事項について、取締役および使用人が監査役に報告する報告内容および時期を定め、当該定めに従い運用しております。
2. 監査役は、必要に応じていつでも取締役、執行役員および従業員に対して業務執行に関する事項について報告を求め、重要と思われる会議に出席し、または書類の提示を求めることができるようにしております。
3. 取締役、執行役員および従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。
4. 取締役、執行役員および従業員が監査役に報告したことを理由に不利な扱いを受けないように保護しております。

（８）監査役監査の実効性の確保に対する取組状況
1. 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、経営方針や経営課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査役監査の環境整備、監査上の重要な課題等について意見交換を行っております。
2. 監査役の必要に応じて、顧問弁護士や税理士その他の外部の専門家に相談ができる体制を確保しております。
3. 監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用は、適切な予算を確保し、臨時の支出にも対応するようにしております。

（９）財務報告の信頼性と適切性を確保するため取組状況
当社およびグループ会社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適切性を確保しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨みます。
反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断する基本対応は、「反社会的勢力対応規程」に明文化し、役員、従業員がその規程を順守するよう教育体制を構築します。
また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図ります。事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わないとの確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築します。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明なし

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項■適時開示に係る社内体制の概要
当社では、経営企画室が中心となり、当該事実が適時開示規則における決定事実・発生事実等に該当すると判断した場合には、取締役会決議後または当該事実の発生後速やかに、開示担当執行役員の了承のもと経営企画室より開示を行う体制をとっております。