国土建 第２ ５ ７ 号
平成２ ７年 ２月 ６ 日（一社） 日本 グラウト協会会長 殿国土交通省土地≧．ゴ ー−ーデド−
１

いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について

平成２ ６年 １ ２月 ２ ７ 日付けで「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（以下「対策」 という。） が閣議決定され、 「建設産業の担い手を確保するとともに、 発注平準化等の施工確保対策を講じる。」 とされたところである。
こ の た び、 国の 平成 ２ ６年度補正予算が２月 ３ 日に成 立 し、 所要の予算 が追加された

ところであ−
るが、 国土交通省と しては、 上記 「対策」 の趣旨を踏まえ、 予算の早期執行に万全を期することが必要と考えている。
特に、 年度末には、 資金需要が増大し、 建 設企業が資金繰りに支障を来す場合も想定されるため、 建 設企業 の資金調達の円滑化を図ることにより、 事業の早期着手を後押 しする こと が求 め られている。

こうした状況にかんが み、 建設企業の年度末の資金調達の円滑化を図り、 事業の早期実施を促すため、，今般、 公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和２７年法律第１ ８ ４号） 第２条第４項に規定する保証事業会社が国土交通大臣の承認 を受けて、 別紙のとおり金融保証を行うこ ととしたところであるので、 貴団体傘下の建設企業に対して周知方よろしくお願いする。

別紙

いわゆるゼロ国債工事等に係 る金融保証制度 について

１． 制度 の目的

い わ ゆる ゼ ロ 国債 工事等 平成 ２６年度中に発注者・と工事請負契約を締 結するもの、の、 平成 ２ ６年度内におい て発注者から前 払金の支出がない場合において、 受注した建設企業が、 当該工事の早期着工に要する資金の調達に支障を来す場合が想定される。
こうした状況にかんがみ、 早期着工に要する資金を受注企業が調達するに際して、前払金 の保証を行う予定の保証事業会社が １００％の金融保 証を行うことにより、、建設企業の資金調達の円滑化を推進する。

２． 対象となる建設企業
い わ ゆる ゼ ロ 国債 工事 等 平 成 ２ ６年度 中に発注者と 工事請負契約を締結 するも の、の、 平成 ２ ６年度内 において発注者から前 払金が支 出されない公共工事を受注した者とする。 ただし、 低入札価 格調査の対象と なっ た者と契約 した 工事は対象外とする。

３． 金融保 証の対象範囲
当該公 共工事の着工に必 要な資金 で 平成 ２７年度に発注者 から支 出される予定の、前払金の額の範囲内とする。

ゼロ国債工事等に係る資金繰りの円滑化について
平成２ ７ 年 ２ 月 ４ 日．国土交通省土地・建設産業局建設業課

０ 保証事業会社による金融保証の実施
平成２６年度補正予算におけるゼロ国債工事等について、 その早期着工に要する資金を受注企業が調達するに際して、 前払金の保証を行う予定の保証事業会社が、 １００％の金融保証を行うこととする。
＊ 保証の範囲 ： 平 成２７年度当初に支払予定の前払金相当額を限度

・た工事は対象外＊低入札価格調査の対象となった者と契約し■−−‐．−− −・■−胃一胃一−−−−−−−−１ー−−‐ー′−−−−−胃一１
１… 【モ デ ルケース】
・請負金

額

・融 資 希 望 額

１億円
１，０ ０ ０万円

（材料代金：７ ００ 万円、 直用 労務費 ： ３００万円）
・融資希望期間

平成 ２７ 年３月１ ５ 日から １ヶ 月間

・ 保，証料

約 ９， ０ ０ ０ 円

・貸出息

約 １ ８， ０ ０ ０ 円…弓，利（日 歩３ 厘 ＝ 年 利 １． ０ ９ ５％）（年 利 ２． ２ ％ と 仮 定）

約３万円 （保証料十利 息） で・１ ヶ 月・間、 １， ０００万円の融資 を受 …

けること が 可能

．

−−− −

ゼ□国債等の公共工事について、 早期書工に要する資金を調達する際に保うことで、 金融機関からの融資が受けやすくなり
ｏ、‐

口 対象工事は・・・平成２６年度に国又は地方公共団体等と請負契約を締結した公共工事で、 当該年度中に発注者から前払金が支払われない工事が対象となります。

ただし、 低入札価格調査の対象となった者と契約した工事は、 対象となりません。
□保 証範 囲 は・・当該公共工事の着工に必要な資金で、 平成２７年度に発注者から支出される予定の前払金の額の範囲内となります。

口

保証料は・保証金額 （借入金額） に対して日歩３厘 （年利＝１． ○９５％） と・なります。
なお、 借入金に対しては、 別途、 金融機関所定の貸出利息 が必要となります。

．

＊

請負金額

＊

融資希望額 ・１億円
，Ｏ ００万円
１， ０（材料代金：７００万円、 直用労務費：３００万円）＊

融 資希望期 間

平成 ２７ 年３月１＊

保証料

約 ９，． ０ ０ ０ 円 （＊貸出利息

約１ ８， ０００円 （年利２． ２％と仮定）（ｈｔｌｐ：〃ｗｗｗｃｏＪｐ／｝．劇ｃｓ．

西日本建設業保証（株）

ＴＥＬ０６−６５４３‐２５５６（ｈｔ／／ｗｖ
ｔ：ｖｗｃｓｎｅＶ）
ｐｗｉ．
．

※ 保証事業会社の各支店で保証の申込を受け付けています。 詳しくは各社のＨＰ等で確認してく ださい。

ＲＰ ＲＰ ＲＰ ＲＰ ＲＰ ＲＰ ＲＰ ＲＰ豊ロ 豊ロ 立口 立口 立ロ 立ロ 立ロ 立ロ

ＴＥＬ０３‐３５４５‐５１２５政政政政政政政政建建建建建建建建東日本建設業保証（株）

局 局 局 局 局 局・局 局（ｈはｐゾ／ｍＮ２ｈｏｋｋａｉｄｏ‐ｃｓｙｃｏｊｐ／）ｖ．
．

ＴＥＬ ０３一５２５３一８２７７
国土交通省 建設業課
丁ＥＬ ０１１ー７３８一０２３３
北海道開発局 事業振興部
Ｂ 建設産業課
計画・建設産業課 ＴＥＬ ０２２‐２２５‐２０１４
東北地方整備局 建政部 計
ＴＥＬ ０４８一６００而１９０６
関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
建計画・建設産業課 ＴＥＬ０２５一３７０‐６５７１
北陸地方整備局 建政部 計ＴＥＬ０５２‐９５３‐８５７２
建
中部地方整備局 建政部 建設産業課
近畿地方整備局 建政部 建設産業課
Ｌ０Ｏ６一６９４２１０７１． ＴＥＬ

備備備備備備備備
整整整整整整整整北海道建設業信用保証（株）ＴＥＬＯ
Ｉ−−２２１‐２０９２０９５％）

０８２‐５１１‐６
中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 ＴＥＬ
Ｌ０
１８６０８７‐８１１‐８３１４Ｌ０
四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 ＴＥＬ
九州地方整備局 建政部 計画 建設産業課 ＴＥＬ
ＬＯ
Ｏ９２‐４７１‐６３３１

沖縄総合事務局 開発建設部 建設産業ー地方整備課
ＴＥＬ Ｏ９８−８６６‐１９１０

国 土 建 第 ２ ６ ７ 号

平成 ２ ７ 年 ２ 月 ６ 日（一社） 日本 グラウト協会会長

殿国土交通省土地．建設産業局建設 時 堤ききぎ．
いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて
平成 ２ ６年度補正予算におけるいわゆるゼ ロ国 債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについては、 下記のとおりと しま したので、 傘 下の建設業者に対して周知指導方お願いします。

記
１． 平成 ２ ０年国土交通省告示第８５号 「建設業法第 ２ ７条 の ２ ３第３項の経営事項審査の項 目及び基準を定める件」 第一の二２における ｒ基準決算における流動負債と固定負債の合計の額」 （以下 「負債合計額」 という。） に含まれる、 経営状況分析の申請者がいわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証により金融機関から受けた借入金の額（以下 「ゼ ロ債金融保証による借入金」 という。） は、 負債合計額から控除することができること とす る。

２． 経営状況分析の申請者がゼロ債金融保証による借入 金の負債合計額からの控除を求める場合においては、 経営状況分析申請書 （建設業法施行規則別記様式第２５ 号の８）の余白に 「ゼ ロ債金融保証による借入金る。

０００円」 と記載して申請を行うこととす、

３． １． により 控除することができる金額は、 いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による融資を実行した金融機関が別添様式又は金融機関所定の様 式により残高証明したもの に 限る こととす る。

〈様式〉

平成年月日

いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による融資残高証明書（登録経営状況分析機関）
代表 者

○○００

殿

００銀行
００支店長

００ 株 式 会 社 に対する 平成年

月

○○

０Ｏ Ｅ
＝

日現在 の い わ ゆる ゼ ロ 国債 工 事等 に係 る

金融保証による融資残高は、 ○○， ０００， ○○０円であることを証明します。
なお、 その内訳は以下のとおりであり、 各融資に係る金銭消費 貸借契約証書 （これに類するものを含む。） の写しを添付致します。

発注者

工事名

融資日

弁済期日

融資残高