情報提供資料

2020 年 3 月 4 日

りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）
足元での運用状況について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2月下旬より、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内株式市場は不安定な動きが続いております。
このような状況のもと、当資料では、「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」（以下、当ファンド）の足元における運用状況、および今後の運用方針についてお伝えいたします。

１．当ファンドの運用状況について〇国内株式市場の状況
米中貿易摩擦の緩和や世界経済の循環的な回復への期待を織り込んで、日本の株式市場は年末年始に向けて上昇基調で推移してきました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1月下旬以降の株式市場は不安定な動きとなり、さらに世界的な感染拡大への懸念が高まった2月下旬以降、月末にかけて株価は連日大きく下落しております。
新型コロナウイルスの影響が世界経済や企業業績に及ぼす影響が不透明であることから、株式市場ではリスク回避の売り圧力が高まる状況となっており、規模別にみると時価総額が小さく流動性が比較的低いとされる小型株の下落幅が全般に大きくなっています。特に将来の成長性は高いものの、流動性が小さい東証マザーズ指数は、昨年末比で20％を超える大幅な下落となっています。
〇当ファンドの運用状況
当ファンドでは日本の中小型株式を対象に、社会の構造変化を通じて中長期的に成長性が高いと見込まれる企業を厳選して投資を行っておりますが、個別企業の魅力度に関わらず、小型株全体が売られたことで当ファンドは年初来▲16.8％の下落となり、結果として東証小型株指数とほぼ同レベルの推移となっています。
当ファンドの基準価額および各種株式指数の推移
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ニホンノミライと小型株指数ほか（2019年12月30日～2020年3月3日）(注）2019年12月30日を100として指数化

105
10095
9085
8075
19/12/30

20/01/14

20/01/29

20/02/13

20/02/28

ニホンノミライ

東証小型株指数日経ジャスダック平均

日経平均株価東証大型株指数

東証マザーズ指数1２．今後の見通しと運用方針〇 新型コロナウイルスの感染拡大が投資先企業に及ぼす影響
新型コロナウイルスの感染拡大により広範囲の地域や企業に対して、人の移動制限や生産活動の低迷による悪影響が出てきています。また、中期的には企業の危機対策強化等の動きが出てくることも想定され、社会構造の変化につながる可能性もあると考えます。
例えば、社会の成熟化と共に21世紀以降、「もの」消費から「こと」消費へと消費者のニーズはシフトしつつありましたが、こうした動きも少し軌道修正される可能性があります。具体的には外出より巣ごもり、リアルからネットへと、「こと」消費の中でも、よりユビキタス社会（いつでも、どこでも情報に接することができる）に適合したサービスが選好されていくと考えます。
このように、今回の感染拡大は短期的な企業業績への悪影響をもたらす一方で、中長期的な経済や産業の構造変化につながるものとも考えられます。当ファンドにおいても短期的な業績の下押しが見込まれる銘柄がある
一方で、中長期的な構造変化の好影響が期待できる銘柄や、実態的にはほとんど影響がないと想定されるにも関わらず見えない懸念や株式需給のみで大きく下落した銘柄もあると考えております。

◆新型コロナウイルス感染拡大により想定される影響〇 「こと」消費銘柄（イベント、レジャー、旅行、フィットネス、カラオケ等）

短期的に業績に悪影響が想定される企業群〇 インバウンド銘柄（ホテル、交通機関、レストラン等）〇 人材系（中途採用、バイト、派遣等）〇 巣ごもり需要（電子書籍、ゲーム、EC、VOD、宅食、情報機器等）

中長期的な構造変化に応えられる企業群〇 企業の危機対策投資（テレワーク、セキュリティ、クラウド、AI 等）〇 遠隔医療（診療システム・アプリ、電子カルテ等）（作成）りそなアセットマネジメント〇今後の運用方針

当ファンドにおいては、社会の構造変化に応え社会的な課題の解決に貢献できる企業を厳選したうえで組み入れています。こうした企業群は、今回のような外的ショックを受けた業績の一時的な悪化はあっても中期的には高い業績成長を実現することが期待できます。また、社会構造に変化が生じた場合にも、その動きを見逃さずに魅力のある製品やサービスを生み出していく力を有していると考えます。
したがって、一時的な株式需給の悪化によりファンダメンタルズから乖離して売り込まれた保有銘柄については買い増しの好機であると考えるほか、人の移動や生産活動の落ち込みの影響による業績の短期的な落ち込みが想定される銘柄についても業績の動向を確認しつつ、中期的には買い増しのスタンスで臨むことを考えております。
今回の大きな混乱は人々の意識や行動様式に変化をもたらし、一部の社会構造の変化のトレンドに軌道修正の動きが生じる可能性、あるいはすでに起きつつある社会構造の変化が加速する可能性があると感じています。
足元、当ファンドの基準価額は大きく下落いたしましたが、こうした変化のトレンドとスピードを的確に見極めながら、新たな投資対象銘柄の発掘と合わせて、中長期的なパフォーマンスの改善につなげていく方針です。
以上

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■お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消
信託期間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。
無期限（2018年9月28日設定）
次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。

繰上償還

・ 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。

決算日年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合に収益分配は、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

300億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https：//www.resona-am.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA （少額投資非課税関係課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

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■投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

市場リスク

株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合
信用リスク

またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢か流動性リスクら期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

なお、当ファンドは 15～50 銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する 1 銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入手数料
信託財産留保額

購入価額に2.20％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して、年率1.980％（税抜1.800％）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に関するその他の費用・手数料

租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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■委託会社、その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 2858 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行■販売会社

ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

■販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

株式会社関西みらい銀行

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社みなと銀行

株式会社りそな銀行

日本証券

登録番号等

業協会

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関

一般社団法人

日本投資金融先物

顧問業協会

取引業協会

○○

○

○

○

○

○

近畿財務局長（登金）第3号

一般社団法人○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○■本資料についての留意事項
本資料はりそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。投資信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）及び目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
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本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。

本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。

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本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

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