令和２年度

国立大学法人香川大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。全学共通教育と学部専門教育の教育課程を改善し、両者の教育課程の関連性が明確なものにするとともに、特に学部専門教育に関しては、各分野の教育における最低限の共通性が示された「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」等を踏まえたものにする。また、教育課程の系統性、順次性を可視化するという観点から、ナンバリ
ングを行うとともにカリキュラムマップの修正を行う。
【１－１】令和元年度に行った検証を踏まえてカリキュラム・ポリシーの改訂を行うとともに、全学共通教育の新教育課程の編成の方向性を定める。また、カリキュラム・ポリシーの改訂に伴うカリキュラムマップの充実を行う。
【２】教員養成分野において、先進的な教授方法（アクティブ・ラーニング等）を用いた、体系的な実地教育プログラムを整備・実施する。また、アクティブ・ラーニング等を学校現場で用いることのできる力を身に付けさせるため、この実地教育プログラムに、アクティブ・ラー
ニング実践力向上講座を組み込む。
【２－１】令和元年度、実地教育プログラムの各科目に分散させる形でアクティブ・ラーニン
グ実践力向上講座を組み込んだ。その成果について、４年次最後の教職実践演習にて、教員養成カリキュラムアンケートを実施して、学生のアクティブ・ラーニングに関わる実践力を確認し、成果と課題を明確にする。
【３】専門分野にとどまらない幅広い教養を身に付けさせるため、全学共通教育において文系
学生に理系科目を、理系学生に文系科目を履修させるなど、学生の学びを方向づける仕組みを構築する。ネクストプログラム（特別教育プログラム）について、第２期中期目標期間中に開設したプログラムの在り方を見直すとともに、新たなプログラムを構築し、ネクストプログラ
ム全体の履修者を第３期中期目標期間中に 10％以上増加させる。
【３－１】令和元年度に抽出した改善点をふまえ、学問することの驚嘆や喜びを具体的に経験することを目的とした科目「学問への扉」（書物との出会い、自然科学基礎実験）の開講方法等を改善する。また、ネクストプログラム（特別教育プログラム）として、「DRI イノベーター
養成プログラム」（デザイン思考、リスクマネジメント及びインフォマティクスについての学びを深めるプログラム）を開講するとともに、令和元年度の先行実施状況の点検を踏まえて改善を行う。
【４】組織的な教育を担保するため、各学部の教務系委員会等が中心となって授業科目のナン
バリング等を行う。また、授業内容やその実施に関して、異なる科目の担当教員が相互に連携・調整するなど、教員間の連携と協力を行う。

- 1 -【４－１】各学部の教務系委員会等が中心となって、ガイドラインに沿ってシラバスが作成されているか、検証を行う。また、令和元年度に行った検証を踏まえて、授業内容やその実施に関する教員間の連携と協力を促進するための取組を改善する。
【５】厳格な成績評価や学修成果の可視化を行う。成績評価や GPA 制度の在り方を見直し、成績評価の基準を標準化するための取組を行うとともに、GPA の算出方法の標準化等を通じて、海外の大学との単位互換等の際に支障のない GPA 制度を構築する。また、ルーブリックやアセ
スメントテスト等を導入するとともに、学生の身に付けた能力がレーダーチャート等で確認できるようなシステムを構築し、それを利用して修学上の支援を行う。
【５－１】卒業論文についてルーブリックを用いた成績評価を行い、用いたルーブリックが成績評価のツールとして適切であったか検証を行う。また、学生の身に付けた能力が確認できるシステムを改善するとともに、このシステムを発展させる形で、学生の学びに関わる記録をイ
ンターネット上に蓄積する e ポートフォリオに落とし込んでいく方向性を定める。
【６】地域社会に貢献したいという意識を醸成するため、全学共通教育において地域社会に関する内容についての授業を必修化する。またその一環として、地域社会に関する内容について深く学ぶ科目群を新設し、講義型科目群とともに、フィールドワーク等を課す実践型科目群を設けることで、学生の学習意欲に応じた段階的な学びの仕組みを構築する。
【６－１】地域社会に関する内容について深く学ぶ全学共通科目「主題Ｃ：地域と香川大学」（必修科目）及びフィールドワーク等を課す実践型科目について、本学と包括協定を締結している自治体との連携を密にし、取組の成果を学内外に発信する。
【７】「４ヵ年を見通した実地教育カリキュラム」を中心とする実践型の教育課程の整備や、学生支援専門委員会と教職支援開発センターの協働による教職支援活動の強化により、教員就
職率を 75％以上にするとともに、地元地域の小学校教員養成の占有率を 35％にする。
【７－１】学生の教職に就く意欲を向上させるために、３年次後期からの教職セミナー、教職の総合的研究などの授業科目において、教員養成実地指導講師による指導を充実し、模擬授業など、少人数の実践的な教育機会を増加させる。学生支援専門委員会が中心となり、教職に就いた卒業生との交流など学生支援活動の機会をさらに充実させ、教職支援体制を整える。
【８】PBL（Problem/ Project Based Learning）等の課題解決力を高める学修機会や、「香大生の夢チャレンジプロジェクト」（魅力的・独創的な学生の事業提案に対して経費を配分する支援事業）等のチャレンジ精神を刺激する機会を増加させる。工学分野においては、人材育成
に関する産学官の対話の場を設け、産学官連携による教育プログラムを構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）【８－１】令和元年度に行った検証を踏まえて、PBL（Problem/ Project Based Learning）等の課題解決力を高める学修機会を改善するとともに、「ものっそ香大チャレンジプログラム事業」について、応募の増加に向けた広報活動を行う。工学分野においては、先端工学研究発表
会の開催を通じて産学官連携による教育プログラムの構築に向けた取組を行う。
【９】地域社会で求められるグローカルな人材を育成するため、英語による授業や外国人留学生との交流イベント等、英語に触れる機会を増加させ、１年次終了時の TOEIC 平均点数を第２期中期目標期間末と比較して５％以上向上させる。また、大学の世界展開力強化事業「日本・- 2 -インドネシアの農村漁村で展開する６大学協働サービスラーニングプログラム」を継承したプ
ログラム等、地域社会において留学生と日本人学生が協働して学ぶ機会を増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【９－１】令和元年度に行った検証を踏まえて、全学共通教育における英語科目に導入した
e-Learning（English Central）のコンテンツの難易度を調整するなど、学習成果を見ながら改善する。英語による授業及び地域社会において留学生と日本人学生が協働して学ぶ機会について、実施に係る問題点等を検証する。
【10】法的素養を持つ多様な人材を育成するために、四国グローバルリーガルセンターを中心に、法曹志望の学部学生に対するチューター制度の導入等、修学サポート体制を充実させるとともに、医学分野等、法学以外の分野で必要とされる法的知識を身に付けさせる学際的・融合的な法律教育プログラムを開発する。
【10－１】法曹志望の学生に対して、学生の能力・希望に応じた修学支援を行うチューター制度を継続する。また、学際的・融合的な法律教育プログラムの一環として、男女共同参画をめ
ぐる課題を法的な観点から考える科目「男女共同参画の視点からライフプランを考える」を新たに開講する。
【11】自ら考え、学ぶことの意義を理解し、主体的に学ぶ意識を養成するため、授業外学修を伴うアクティブ・ラーニングに関する FD プログラムを増加させるなど、アクティブ・ラーニ
ングの支援体制を強化し、１週間の授業外学修時間５時間以内の学生の割合を第２期中期目標
期間末と比較して 50％以上減とする。また、学習意欲の高い学生の期待に応えるために、全学
共通教育において「高度教養教育科目」の科目群を新設するとともに、ネクストプログラム（特別教育プログラム）に新たなプログラムを構築する。
【11－１】授業外学修を伴うアクティブ・ラーニングに関する FD プログラムについて、教員がアクティブ・ラーニングを導入する目的、効果等の理解をさらに深められるよう内容を改善する。また、学習意欲の高い学生の期待に応えるために、ネクストプログラム（特別教育プログラム）において、デザイン思考、リスクマネジメント及びインフォマティクスについての学びを深める DRI イノベーター養成プログラムを開講する。
【12】大学院において、柔軟な期間の教育プログラムや ICT を活用した授業等、地域で働く社会人が学びやすい環境を整備する。また、地域で働く社会人等に対するニーズ調査を定期的に行い、その結果を踏まえた教育課程の改善を行う。これらの取組を通じて、社会人学生数を第２期中期目標期間末と比較して５％程度増加させる。
【12－１】令和元年度に行った検証の結果に基づき、地域で働く社会人が学びやすい教育プロ
グラムのさらなる改善を実施するとともに、履修証明プログラム等のリカレント教育を設計する。
【13】入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。地域企業・自治体等のニーズ調査を基に、各分野で地域に貢献できる人
材育成を行うために体系的な教育課程を整備する。教員養成分野では、教職大学院を設置した上で、その修了者の教員就職率 70％以上を達成できる教育課程に改善する。社会科学系分野では、既存の研究科の連携や再編によって、地域社会のニーズに社会科学的な視点から柔軟に対- 3 -応できる人材の育成に適した教育課程に改善する。医学分野では、大学院修了後の進路に対応した複数のコースを設定し、コース毎に多様な授業科目を開講する。理工系分野では、理工系
人材育成戦略に対応した、実践力やイノベーションマインドを持つ理工系プロフェッショナルを育成する教育課程に改善する。また、教養教育のポリシーを明確化し、教養教育の授業を設ける。
【13－１】令和元年度に行った検証を踏まえて、３つのポリシーを改善する。また、大学院における教養教育について検証し、大学院における教養教育の改善方針を策定する。教員養成分
野では、学校及び教育関係機関等との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効率的に実施するため「教職大学院教育課程連携協議会」での意見を教育課程に反映させる。医学分野では、医学系研究科に臨床心理学専攻（修士課程）及び看護学専攻（修士課程）助産学コースを設置
し、資格取得等に対応した教育を行う。社会科学系分野及び工学分野では、分野融合型研究科
設置構想の案を作成する。
【14】専門分野の枠を越えた統合的・体系的なカリキュラムを可視化するため、各研究科の教務系委員会等が中心になって、わかりやすく普遍性のあるナンバリングを行う。また、学生への個別指導を強化して教育研究の質を向上させるため、他分野や他研究科の教員を含む複数の教員の指導を受けられる主・副指導教員体制を強化する。
【14－１】大学院改革構想における文理融合型の授業科目開設に向けて、ナンバリング基準及びカリキュラムマップの案を作成する。大学院における組織的な教育という観点から、複数体制および分野以外（他研究科を含む）の教員が指導可能な教育体制の改善方針を策定する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【15】教育効果の向上、長期インターンシップや国際化への対応等を目的として柔軟なカリキ
ュラム編成を可能にするため、クォーター制等の学事暦を導入する。
【15－１】令和元年度に行った検証を踏まえて、クォーター制の改善方針を策定する。
【16】学生の学修機会を増加させ、自習を促進するため、自習システム・遠隔授業システム・
講義自動収録システム等の e-Learning システムを充実させるとともに、授業方法やコンテン
ツ作成方法に関する FD への参加者を増加させるなど、教員の活用を促す取組を行う。
【16－１】e-Learning システムに関する FD を実施する。また、令和元年度に発足した学内教職員による e-Learning 利活用研究会の提言に基づき、LMS（Learning Management System）の利用者（管理者、教職員、学生）のユーザビリティ（使いやすさ）向上のために、インタフェー
スレベルの改善を行う。
【17】全学的な教務データと学生調査の分析結果を活用して教育の質向上に向けた取組を行う
ため、教育戦略室の下に IR 部を設置して教育情報を一元化し、IR（インスティトゥーショナ
ル・リサーチ）活動を行う体制等を整備する。
【17－１】学生の授業外学修時間や授業出席率の分析を行うとともに、各部局の教育に関する情報をまとめた教学 IR ファクトブックの改訂を行う。また、令和元年度に行った検証をふまえて、教学 IR 部及び教学 IR システムを改善する。

- 4 -【18】教育の質を向上させるため、大学教員経験３年未満の新任教員に対する研修プログラムを見直す。授業方法・評価方法・学生生活指導等、教育活動について２年間で 40 時間以上の研修を受講させる。
【18－１】令和元年度に行った検証を踏まえて、大学教員経験３年未満の新任教員に対する研修プログラムのうち、必修コンテンツである新任教員研修ワークショップ（全学共通 25 時間以
上のうちの 15 時間）の開催方法を改善するとともに内容を充実させる。
【19】人的資源を有効に活用するため、教員が部局を越えて特定のテーマについて講義を行うなど、部局間連携による授業の科目数及び回数を増加させる。また、女性・外国人・若手の教員が能力を向上・発揮できるよう、メンターの配置等による支援を行う。特に教員養成分野においては実務家教員を積極的に登用し、学校現場で指導経験のある教員の教育学部全教員に占める割合を 40％まで増加させる。
【19－１】令和元年度に行った検証の結果を踏まえ、部局間連携による授業を実施する。女性
教員等に対しては、国際論文投稿、研究力伸長などに関するセミナーの実施、国際論文校閲・投稿補助を行うとともに、「キャンパス・メンター・ミーティング」を通じて、女性・若手研究者が必要とする支援、要望等の洗い出しを行い、基盤整備の充実をはかる。また、外国人教員の能力を向上・発揮できる機会を増加させるために、「グローバル・カフェ」におけるクラス等の内容を策定する。教員養成分野では、実務家教員の比率を上げるため、公募要領に「学校教育に関わる実務経験があること」を優遇条件として明記して採用人事を行うとともに、新規採用教員に対しては、附属学校又は公立学校での新任教員 FD を拡充して実施する。
【20】四国地区５国立大学が連携して、各大学の特色や得意とする教育分野及び人材を、イン
ターネットを用いた e-Learning で共有・補完し、教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に 50 科目以上を共同開講し、教育内容の充実に取り組む。
【20－１】四国地区５国立大学における授業科目の共同開講について、最新のデータや内容を反映するコンテンツ改修を大学連携 e-Learning 教育支援センター四国が定めたガイドラインに基づいて行う。
【21】四国防災共同教育センター（香川大学と徳島大学で共同実施）の教育プログラム（行政・企業防災・危機管理マネージャー養成、救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネータ
ー養成、学校防災・危機管理マネージャー養成）をはじめ、専門分野に応じて、大学間の教育
連携に基づいた科目を開講する。
【21－１】四国地区５国立大学が連携して四国防災共同教育センターの教育プログラムを実施
するとともに、プログラムの修了生に対して、最新技術情報の提供及び技術研修等を行う。また、部局の特性に応じた大学間教育連携による授業をさらに改善する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【22】学生が地域や海外における自主的活動を積極的に行えるよう、情報発信や活動組織間の交流会開催等、学生間の交流を促す取組を行う。また、自主的活動を行う学生が大学に求める- 5 -支援に関する調査を行い、それに基づく支援の体制・制度等を整備する。
【22－１】例年実施している自主的活動に参加している学生の交流会を実施するとともに、毎年実施しているアンケート調査により次年度に向けた改善を行う。また、学生の自主的活動を紹介するウェブサイトの改善を行う。さらに、令和元年度に拡充した海外に派遣した学生の海外活動状況を発信する情報媒体「ちきゅう見聞録」の広報を強化するとともに、海外での自主的活動を促進するための報告会等を実施する。
【23】地域企業・機関等におけるインターンシップが実施期間や実施形態において多様化する
現状を踏まえ、学生の募集や単位認定の方法をそれらに適応した形に再設計し、地域企業・機関等でのインターンシップ経験のある学生の割合を増加させる。また、学生が地域企業等の魅力に気づくことができるよう、在学中の経験と地域企業等への就職の関係についてデータベースを活用した分析を行い、その結果に基づく情報提供等のキャリア支援を行う。（戦略性が高
く意欲的な計画）【23－１】低学年次生の職業観を醸成するとともに、地域企業等の魅力に気づく機会を提供し、業界を知ることを目的とした業界研究を企画・試行する。インターンシップ進路データベース
システムへの入力を進め、学生の出身地やインターンシップ先と就職先等との関係性について分析し、得られた知見を FD 等で共有するとともに、就職指導や学内イベント開催の改善に活用する。
【24】留学生の現状や問題に関する教職員の理解を深めるため、FD・SD を実施するとともに、複数の教職員が相談にあたる制度を整備するなど、留学生への支援を充実させる。また、留学生に対するピア・サポートの現状を調査し、その結果を踏まえた見直しを行う。
【24－１】留学生の現状や直面する課題に関する教職員の理解を深めるため、前年度に実施した内容に加え、各部局等の要望を反映した新たな FD・SD を実施する。また、留学生への支援充
実のため、前年度までに本格的に導入・実施した留学生宿舎におけるピア・サポート体制（レジデンスチューター）について、点検・改善等を行う。
【25】障害のある学生を教職員と学生が協働して支援するため、FD・SD を実施し、ピア・サポ
ートにあたる学生への指導を行う。また、サポートする学生の登録体制の整備とサポートの実
施計画の策定を行い、障害のある学生への支援体制について継続的な検証を行う。
【25－１】FD・SD や講習会に関して、学部・研究科に属さない教職員への参加を促すための取組について試案を作成する。また、サポーター学生のスキルアップのため、サポート内容に応じた各種養成講習を実施する。バリアフリー支援室に関するアンケートを利用学生に対して実施する。
【26】経済的に困窮している学生に対して、 香川大学支援基金の一部を利用して奨学金を給付するなどの新制度を整備する。
【26－１】経済的に困窮している学生に対する本学独自の給付型奨学金制度について、国の支援制度等との関係にも配慮しつつ、継続する。

- 6 -（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【27】平成 32 年度から実施予定の新入試制度に向け、大学入学志願者に求める「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」等新たな学力の３要素を明確にした
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定する。また、地域社会に求められる人材を育成するため、香川県内の高校生や保護者、高校教諭等への広報活動や高大連携事業を拡大
し、香川県内の国立大学進学者のうち香川大学入学者の割合を 30％以上にする。
【27－１】令和２年度に実施する令和３年度入試から新入試制度に移行するため、学力の３要
素に基づき新たに構築した入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した学生が入学しているか検証を開始する。また、香川大学や新入試制度についての理解を得るため、高校教員や生徒・保護者に対してフォーラム・説明会等を開催する。
【28】四国地区５国立大学が連携して志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを平成 29 年度までに開発・充実させ、志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。
【28－１】インターネット出願システム改良のための仕様書策定を開始する。志願者が提出した書類等のデータを整理・分析し、多面的・総合的評価方法、要求レベル等の検証を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【29】希少糖研究及び防災・危機管理研究においては、研究が効率的に行えるよう学内共同教育研究施設等を再編する。希少糖研究においては、新規希少糖生産酵素・酵素遺伝子の独占的確保ができる国際研究教育拠点を形成するなど、防災・危機管理においては、香川型 DCP（地域継続計画）及び DIA（地域災害影響分析）システムを活用した防災・危機管理ソフトをネパール等に連携大学を通じて展開するなど、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）においては、システムをタイ他１カ国に展開するなどの国際展開に関わる諸活動を実施する。（戦略性が高
く意欲的な計画）【29－１】希少糖分野では、国際市場の動向を踏まえた知的財産戦略を構築し、生産技術および用途開発の国際的な優位性を引き続き確保するとともに、研究成果の国際特許申請を推進する。防災・危機管理分野においては、アジア地域の大学向けの防災・危機管理教育・研究・マ
ネジメント支援システム（防災教育や共同研究のノウハウ等）を、連携大学を通じて展開する。
また、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）においては、超小型モバイル CTG（胎児心拍モニター）に関連したシステムをタイ、ミャンマーの医療関係機関に導入する。
【30】植物ゲノム、微細構造デバイス技術、低侵襲医療、新しい治療法等のプロジェクト研究について、第２期中期目標期間の成果を踏まえて産学連携及び実用化研究を行う。例えば、果樹等の地域ブランド新品種の開発研究、微細構造デバイスを利用した低侵襲医療機器等の製品化に関する企業との共同研究、がんや生活習慣病等の疾患に対する新しい治療法・検査方法の開発研究等の活動を行う。これらの活動を通して研究成果を社会に還元する。（戦略性が高く
意欲的な計画）【30－１】植物ゲノムについては、キウイフルーツの遺伝子マーカーの研究の成果を踏まえて、
地域ブランド新品種の開発に着手する。また、微細構造デバイス技術については、触覚センサ
・非侵襲血糖値センサの実用化に向け、企業との共同研究を開始する。さらに、先進医療分野- 7 -において、がんや生活習慣病等の疾患に対する治療法・検査方法について引き続き開発研究を行うとともに、臨床での利用に向けた取組を開始する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【31】研究戦略室と国際研究支援センターが連携して、学内研究者の研究成果を可視化し蓄積する。これを、学内連携及びアジアの国々の大学・研究機関との連携に活用することにより、国際共同研究を含めた異分野融合研究を、第２期中期目標期間と比較して 30％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【31－１】学内連携及びアジアを含めた海外の大学等との連携を促すため、学内ファンドによる支援を強化する。また、これまでの研究成果の関連性に基づく情報を可視化して、新たな国際共同研究に結び付く活動を支援するとともに、アジア地域の協定校とのネットワークに基づく、学内研究者と海外の研究者とのマッチングを支援する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【32】地域の地（知）の拠点として、企業や自治体、教育機関との連携協定を拡大し、フィールドワークや PBL（Problem/ Project Based Learning）教育等、チャレンジ精神と課題解決力を養成する教育を行うとともに、地域のニーズを踏まえた地域の活性化や学生の地元就職の拡
大につながるような共同研究等を行い、大学の教育・研究成果を地域に還元する。（戦略性が高く意欲的な計画）【32－１】地（知）の拠点整備事業（COC）及び地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）の成果を踏まえ、地域でのフィールドワーク及び PBL 教育を継承した学生の県内定着推進事業を実施する。また、連携協定を結んだ都市圏の大学の学生と本学の学生とが共同で学習に取り組む教育を行う。
【33】瀬戸内海における環境保全や文化・アート振興に向けて、自治体・NPO・企業等と連携して調査研究を行い、シンポジウム・報告会・講演会等を通じた成果の発信を行う。環境保全
については、植物の浄化機構を利用したダム湖の水質改善技術、干潟の底質改善・藻場造成技術等の研究を行い、成果を基に政策提言する。文化・アート振興については、瀬戸内国際芸術祭等を介して、文化・アート交流を進めるため、瀬戸内と世界各地との比較等の国際研究セミ
ナー等を開催する。
【33－１】瀬戸内海沿岸地域における環境保全のため、植物の浄化機構を利用したダム湖の水質改善技術、干潟の底質改善・藻場造成技術等の研究を行う。また、文化・アート交流を進めるため、瀬戸内と世界各地との比較等の国際研究セミナー等を開催する。
【34】地域産業の振興のため、海外のニーズと地域資源を結びつける市場戦略や、地域企業が開発した技術の事業化戦略等に関する研究を行う。大学院の修了生等が新規事業の立ち上げや起業にあたって直面する課題を研究対象として取り上げ、解決を促すなどの支援を行う。自治
体、NPO、企業等と連携した地域産業の育成に関する研究会を設置して共同研究を行うとともに、源内ものづくり塾等の修了生や専門職大学院同窓会と連携して地域産業人材の育成を行う。
【34－１】大学が有する知的、人的リソースを活用した地域産業活性化に資する取組を推進するため、県内企業や産業人材に向けた研究会やコンソーシアムで、大学がハブ機能を発揮した- 8 -形での支援業務を行う。地域マネジメント研究科生のプロダクトデザイン能力を育成するため、創造工学部の教員が「（特別講義）デザイン・マネジメント」の授業科目を担当することで連携を図る。また、経営系専門職大学院同窓会組織との情報交換や交流を通じて連携を強化し、地域活性化を支援するための体制を整備する。地域の企業や起業家と連携して新規事業の立ち上げや地域リーダーを輩出することを目的として前年度に開講した科目「ライフアントレプレ
ナーシップ」を継続開講し、他の MBA 科目に対する学習意欲を向上させるなど、科目間の連携を強化する。
【35】オリーブ等の地域特産物を活用した農産・食品関連企業との共同研究を推進することにより、六次産業化を支援する。また、地域の実需者や市民向けのセミナーやワークショップを開催して、地域特産物への理解を促し、活用に向けた情報発信を行う。さらに、地域産業への理解を促し振興を図るため、産学官の連携により、「オリーブ学」に続く「うどん学」等の地
域資源学シリーズ科目を開設する。
【35－１】外部研究機関や関連企業、自治体等と連携して農産物や食品などに関する共同研究を引き続き実施する。これまで行ってきたオリーブマダイ及び長命草等、共同研究等の成果物の六次産業化（生産や加工及び販売）の推進について、香川県農政水産部、水産試験場、小豆島食材会議に対して助言や支援を行う。また更なる六次産業化の促進に向け、セミナー等を実施するとともに、地域資源学シリーズ科目「オリーブ学」及び「うどん学」を引き続き開設する。
【36】香川県における離島等遠隔地の医療問題、香川県に多い糖尿病及び糖尿病合併症の問題等を解決するための活動を行う。具体的には、かがわ医療福祉総合特区制度を活用し、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）等を利用した遠隔医療の研究、糖尿病に効果の期待できる希少糖及び希少糖関連食品等の研究を行うとともに、食事カメラを利用した食事指導や医師—歯科医師の連携チームを構築する等、治療体制を整備する。さらに、セミナー・報告会・研究会等を開催するなど、研究等の成果の普及に向けた取組を行う。
【36－１】地域全体の糖尿病患者のマネジメント状況の把握と重症患者の洗い出し等を目的とした糖尿病疾病管理マップを活用して離島等遠隔地の医療問題に取り組む。また、香川県内において療養指導を行う医療スタッフの育成のため、かがわ糖尿病療養指導士制度等を活用して治療体制を充実させる。
【37】技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築により、これまで単独の大学
では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept 等）を共同して実施することにより、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。
【37－１】四国地区５国立大学および株式会社テクノネットワーク四国との協働の維持、域内関係機関との産学連携の下で、四国地域の新たな産業活性化に資する技術移転活動を実施し、大学発ベンチャー創出や新規事業創出支援等に取り組む。広域的連携体制で取組に係るリソースの確保や資金獲得に向けた活動を積極的に実施する。
【38】地域連携及び産学官連携体制の強化に向けて、学外に対する窓口の一元化を行い、地域からの相談やニーズに関する情報を集約して効率的な対応を行う。地域連携及び産学官連携のマネジメントを行う組織を設置して、学内に分野横断的研究者チームを構築するとともに、関係機関とのマッチング等、学外との円滑な連携のための取組を行う。更に、分野横断型のコン- 9 -ソーシアムを設置し、産学官が連携して地域等の課題に取り組む。
【38－１】地域・産学官連携戦略室における更なる窓口機能としての機能強化を図るため、客員教授を配置し、積極的な情報収集活動を実施する。また、地域連携及び産学官連携のマネジ
メントを行う組織として立ち上げたイノベーションデザイン研究所の下に設置したコンソーシ
アムにおいて、産学官連携の支援、研究成果の利用・共有の促進、情報収集及び提供等を行う。
【39】四国グローバルリーガルセンターと弁護士会等が連携して法律相談を行うなど、地域社会の問題・紛争の解決を法的側面から支援する体制を整備する。過疎地・瀬戸内の島々等離島においてもリーガルサービスを提供する。
【39－１】四国グローバルリーガルセンターに設置したオリーブ総合法律相談所で無料法律相談を定期的に開催するとともに、弁護士会等と連携して、高齢者向けに出前法律相談を実施する。また、地域の経済団体等と連携した救急隊員向けセミナー、防災に関するセミナー等を開催する。
【40】香川県内の高等学校・教育機関との間に連携協議会を設置し、高校又は大学で、大学教員が高校生を対象に専門性の高い授業（グループ学習、実習を含む）を実施する。
【40－１】香川県内高等学校等との連携協議会における意見をふまえて、高大連携教育の統一的な窓口設置に向けた課題を抽出する。また、県内高校生の本学に対する理解を深めるため、高校や大学で学部説明会（実習等含む）を行うとともに、香川県と連携した「大学コンソーシ
アム香川」事業として広報活動等を実施する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【41】本学が定めた、平成 35 年度に年間受入留学生を 400 名に、年間派遣学生を 100 名にする「４＆１プラン」に基づき、キャンパスの国際化を進めるとともに、留学プログラム及び奨学金の拡充等、留学しやすい態勢を整備し、平成 33 年度末までに、３ヶ月以上留学する日本
人学生を 88 名以上とする。（戦略性が高く意欲的な計画）【41－１】グローバル人材育成特定基金による日本人学生の海外留学派遣支援の見直しを行う。
留学前研修、留学中の学修、留学後の振り返り及び次回の留学や研修の継続の可能性等の可視化を行うため、前年度に導入した「海外留学・研修ポートフォリオ」を運用し、評価・分析を行う。また、グローバル・カフェにおいて、前年度に充実させた留学経験者による留学・活動
報告会や多文化イベントを実施し、さらに、派遣留学プログラムと連携したクラスやイベントを企画・実施する。
【42】本学が定めた、平成 35 年度に年間受入留学生を 400 名に、年間派遣学生を 100 名にする「４＆１プラン」に基づき、留学生向けプログラムの拡充及び受入態勢の整備等を行い、平成 33 年度末までに、本学に留学する外国人留学生を 360 名以上にする。（戦略性が高く意欲的な計画）【42－１】留学生向け受入プログラムの拡充及び日本人学生の英語力を向上させるために新たに開講した、英語による全学共通科目の成果を検証し、改善等を行う。留学生への生活指導・
生活環境支援を充実させるためにメーリングリストによる情報提供を定期的・継続的に実施す- 10 -

る。本学への留学希望者拡大に繋げるため、リニューアルした英文ウェブサイトのアクセス内
容等を検証し、更なる改善を行う。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【43】オリーブかがわ卒後臨床研修プログラムの継続実施やスキルスラボの活用等、卒前・卒後の一貫した教育・研修を行い、香川県内で活躍する医師を育成するとともに、卒後臨床研修後の医師に対する専門医資格取得をサポートするマネジメントセンターの活動や専門医養成プログラムの実施等、専門医研修体制を充実させる。
【43－１】本院研修医の安定確保のため、令和２年度からの新卒後臨床研修制度に則した研修プログラムに基づき、研修ローテ調整、到達目標の達成のために各種講習会等を実施する。また、次年度の研修医確保に向けた活動として、マッチング対象学生へのパンフレット配布、説明会開催など広報活動行う。奨学金貸与（地域枠）学生に対して医師不足地域への勤務も含めた義務年限運用指針（キャリア形成プログラム）を十分に説明するとともに、地域医療に貢献する医師としての意欲を醸成するための定期的な教育セミナー、香川県の地域医療支援センターと連携した地域医療に関する実地活動を行う。学生医師の医行為の法制化に向けて社会への理解を深めるため、患者に接する前のシミュレーション教育を十分に行うスキルスラボの設備の拡充と、臨床実習中に行われた医行為の実施状況の把握と評価を行う。17 領域の専門研修プ
ログラムについて、各プログラム変更等の情報収集及び広報を継続的に行い、学生等への説明会を定期的に開催する。各専門研修プログラムの専攻医が順調に専門研修ができ、専門医を取得できるよう、各プログラム担当医師と進捗状況についての確認を行う。また、地域枠学生に対する専門研修と地域医療の充実が両立できるよう各診療科や香川県と情報を共有し医師配置に取り組む。
【44】先進医療室の整備や、農学分野及び工学分野との連携会を定期的に開催するなど、先進医療推進体制を充実させるとともに、臨床研究支援センターに支援スタッフを配置し、臨床研
究データの品質管理や臨床研究の実施状況調査・監視を行うなど、臨床研究支援体制を充実させる。
【44－１】先端医療セミナー及び医農連携研究カンファレンスを開催し、先端医療のシーズの開発を行うとともに、希少糖の臨床活用にむけた臨床試験を展開する。また、かがわ医療情報
ネットワーク（K-MIX+）を利用した診療情報の提供及び多施設臨床研究を行うとともに、同ネットワークを用いてリモート SDV を実施する。K-MIX+のシステム更新に協力し、より多くの情報が連携できるような環境整備を行う。
【45】救急医療の拠点病院としての活動を行い、救命救急センター、心臓血管センター、総合
周産期母子医療センター等の高度急性期医療機能連携を行い、重症救急患者受入体制を強化するとともに、患者情報共有システム（かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX+））を活用し、香川県内中核病院とその他の医療機関との連携を強化するなど、地域医療の機能分担を促進する。
【45－１】救急医療の拠点病院として、患者の受け入れ、他院への転院をより効率的に進める
ため、引き続き各診療科と密接に連携し、病院全体の空床利用を推進する。地域医療に貢献す
るため、比較的低リスクの妊婦において、妊娠後期までの妊婦検診をさぬき市民病院で行い、母児のリスク評価、妊娠後期からの妊婦検診及び分娩を本院で行うセミオープンシステムにより、妊産婦の受け入れ、サポートを行う。また、密接な連携体制を推進するため、地域医療機
関の訪問を行い、各医療機関の持つ特色及び、本院への要望を把握する。さらに、かがわ医療- 11 -

情報ネットワーク（K-MIX+）を利用した診療情報の提供及び多施設臨床研究を行う。研究においては、同ネットワークを用いてリモート SDV を実施する。また、K-MIX+の利用促進のため、接続対象を調剤薬局に拡大する運用実験を引き続き行う。
【46】患者急変対応システム（Rapid Response System）の導入や医療安全に関する全体研修を年６回以上実施するなど、医療安全管理体制等を強化するとともに、更に安全で質の高い医療が受けられる病棟・外来・中央診療部門に改修するなど、病院再開発等を実施する。
【46－１】医療安全管理体制の強化のため、医療放射線安全管理責任者を配置し、医療放射線安全管理体制を整備する。医療機器安全管理体制のさらなる強化および高難度医療機器対応充実のため、ME 機器管理センターに技士長を配置するとともに、医療機器操作にかかわる担当員に年 2 回の研修を実施する。勤務時間内に研修を実施するため、ビデオ研修の拡充を行う。48
時間以内に院内死亡症例報告を行うため、電子カルテからの入力形式を簡素化し、未報告者には医療安全管理部から督促を行う。最新医療に対応した安全確実な医療を実施するため、医療安全管理マニュアルを改訂する。看護師特定行為研修が安全に行えるように、特定行為研修センターを設置するなど体制整備を行う。
【47】安定した病院運営を行うため、調達・契約等の見直しによる経費削減を行うとともに、第２期中期目標期間に対して手術件数を 10％程度増加させ、病院収入を３％程度増加させる。
【47－１】医業収支をはじめとする KPI（重要業績評価指標）を定期的に把握し、収入増計画を執行するとともに、経費を適正な水準に維持する。経営改善に向けた各種の取組を定期的に見直し、改善を継続する。また、施設基準の届出を検討するなど、令和２年度診療報酬改定への対応策を実施する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【48】学部・附属学校園共同研究機構による支援体制の下で、大学教員と附属学校教員の共同研究を促進するとともに、教育課程の開発や学習・指導方法についての先導的な教育・研究活
動に学部・研究科と連携して取組み、その成果を学部・研究科における実践的教員養成・研修に反映させる。
【48－１】学部・附属学校園共同研究機構が募集する「大学教員と附属学校園教員の共同研究
プロジェクト」の応募課題に附属学校園の教育活動を研究対象としたものを新たに設け、共同研究の質の向上を図る。また、実践的教員養成・研修に反映させるために、学部・附属学校園
教員合同研究集会において、共同研究プロジェクトの成果や、平成 30 年度文部科学省発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業で採択された「発達障害の可能性のある児童
生徒に対する教科指導法研究事業」の成果について、学部・附属学校園教員で共有する。
【49】地域における基幹校的な役割を果たせるように、多様な子どもたちを受け入れながら、地域の教育課題に応える研究開発とその成果の還元を行う。また、地域の教育力向上に貢献するため、附属学校園における現職教員研修の機会の提供、公立学校への研修講師の派遣、香川
県内教育研究団体の活性化支援等、地域の教育界・教育委員会との連携を生かした活動を行う。
【49－１】地域の教育課題に応える実践的な教育研究を行い、教育研究発表会等を通じて、その成果を地域及び全国の教育界へ発信する。「大学教員と附属学校園教員の共同研究プロジェクト」を通じて得られた成果を学術論文等に反映させる。附属学校園における現職教員研修の機会の提供、公立学校への研修講師の派遣、香川県内教育研究団体の活性化支援等について、- 12 -

これまでの取組を検証し、効率的に実施する。香川県教育センターが実施する法令研修の一部（中堅教諭等資質向上研修Ⅰ）を附属学校で実施し、附属学校教員が講師を務めることで、地域の教育界と連携した活動を行う。
【50】特別支援教室「すばる」と特別支援学校を核として、特別支援教育に関わる中核的な教員の養成研修を行うとともに、通級指導等の実践研究、教材・支援ツールの開発に取り組む。
【50－１】特別支援教育にかかわる中核的な教員の養成研修プログラム（アセスメントから指導に至る一連のプロセス）の改善・拡充を図る。特別支援教室「すばる」と特別支援学校は、
令和２年度に改組する教職大学院「特別支援力開発コース」の実習機関としての役割を引き続
き担い、これまで蓄積してきた特別な教育的ニーズのある児童生徒に対する個に即した指導の方法と内容を「特別支援教育指導実習」などの実習科目に適用し、その妥当性について検証する。
【51】附属学校園の教育実習機関及び研修機関としての機能を強化するため、大学院段階においては、教職大学院と学内外の連携組織として「教職大学院実習連絡協議会」を設置し、緊密な連携体制の下で質の高い実習・研修プログラムを実施する。また学部段階においては、拡充された小学校教育コースを含む、学部の新たなコース編成のもとで「４ヵ年を見通した実地教
育プログラム」を実施し、点検・改善する。
【51－１】令和２年度に改組する教職大学院において、実習プログラムの実施とその検証を行う。学部段階においては、実践的指導力の育成という観点から、「４か年を見通した実地教育
プログラム」の成果を検証して改善策を策定し、新たに始まる「学校インターンシップ」の実施とその検証を行う。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【52】学長による機動的な大学運営を確保するため、執行管理機能と戦略立案機能を明確化する。学長戦略室を設置するとともに、各戦略室間の情報共有及び調整を行う合同会議を開催して、大学運営の改善、全学のガバナンス体制の強化等に関する検討を行う。また、教育研究等の実績について分析を行い、その結果を大学運営に反映させるため、IR（インスティトゥーシ
ョナル・リサーチ）を行う体制を整備する。IR 等の活用・分析を進め、教育研究・大学運営等
における実績や、定量的・客観的なデータ等を基に、学長戦略室で策定する経営戦略に基づき、学内資源の再配分を行う。
【52－１】経営戦略策定の主たる役割を担う学長戦略室が、各戦略室が積み上げてきた実績を統合的にマネジメントする。学長戦略室に設置した IR 推進部の組織や活動基盤の強化を図り、教育研究・大学運営等における実績や定量的・客観的なデータ等を収集して学内資源の再配分に活用できる大学基盤データを構築する案を作成する。
【53】社会や地域のニーズを法人運営に適切に反映するため、経営協議会等において審議事項
以外についても意見交換を行うとともに、教育研究の活性化に資する意見を各戦略室等を通して学外者から聴取し、大学運営に活用する。
【53－１】学長戦略室で抽出した大学運営に資する重要なテーマについて、経営協議会委員、企業、自治体、報道機関の関係者等と意見交換する機会を積極的に設ける。収集した意見を基- 13 -

に、学長戦略室において関係部局等と協議の上、教育研究の活性化を図る計画を策定し、関係部局等に実施を促す。
【54】社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、監事が教育研究や社
会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス
体制等についても監査を行う。また、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）や自己点検
・評価の結果等の情報提供を通じて監事の調査支援を行うことにより、内部監査機能を強化する。
【54－１】大学ガバナンスコードを踏まえた監査方針等を策定する。また、監事と監事支援体
制構成員との定期的なミーティングの継続を通して、学長戦略室 IR 推進部等で収集したデータ、
自己点検評価の結果など大学運営に係る情報の提供を行い、諸課題に関する調査支援を行う。
【55】男女共同参画を推進するとともに更なる組織の活性化を図るため、特に女性に対し、マネジメントスキルを修得する研修等を活用したキャリアアップの仕組みを構築する。また、多様な職務経験の付与、キャリア意識の向上と啓発を図るために意思決定過程や学内の諸問題に関する検討組織等への参画機会の提供、仕事と家庭生活を両立させるために柔軟性のある勤務形態の配慮等を行い、役員及び管理職等の指導的地位における女性が占める割合を 13％以上確保する。
【55－１】女性職員を中心に、多様な職務経験とマネジメントスキルを修得する機会を付与するため、様々な階層の職位において、他機関との人事交流を増加させる。また、指導的地位に占める女性教員の裾野の拡大を図るため、教育研究評議会に女性教員を評議員として参画させる。さらに、より仕事と生活の充実を図るため、各個人のキャリアアップや生活スタイルのニーズを満たす働き方を推進する。
【56】教育研究上の目的の達成に向け、限られた人員の中で効率的に機動できる体制を整備するため、学部等の教育研究活動を展開するために最低限必要な教員数等について、学長戦略室における検討や自己点検・評価活動の成果をもとに把握・検証・措置する仕組みを構築し、人員配置を適宜実施する。また、全学的な視点や戦略に基づく体制の整備等の観点を踏まえた人事計画を３年毎に策定する。
【56－１】教員の中長期的要員目標を達成するため、大学の運営課題等を踏まえ、年度人事計
画の中で部局等の人員配分の最適化を進め、総額人件費の増嵩抑制を図る。また、令和元年度に創設した「若手雇用枠」の活用により、部局等における教員の年齢構成の是正を進める。
【57】専門性の高い人材等、多様な人材を国内外から確保するため、他機関等との弾力性のある雇用形態（クロス・アポイントメント制度等）を導入するなど、人事・給与システムの弾力化に取り組む。また、教員の資質向上と教育研究活動の活性化を図るとともに、教員の流動性を高めるため、処遇制度等の見直し・改善に取り組む。年俸制について、承継職員の対象枠の更なる拡大等を通じて、教員の 10％以上の適用者を確保する。
【57－１】人事・給与マネジメント改革を推進していくため、その重要な施策となる新年俸制を導入し、適用者を拡大する。クロス・アポイントメント適用した民間企業からの人材を拡大するために、誘引となるメリットを調査する。教員活動評価制度を、教育、研究、社会貢献及び運営の各領域の活動に対する評価の実質化を行う制度に再構築するため、評価方法の立案、諸領域の業績を蓄積するデータベースの構成案を作成する。

- 14 -

【58】より高度で多様な業務を担える事務職員を育成するため、事務職員の研修制度を充実させる。特に、英語をはじめとした語学力の向上等、国際業務に対応できる人材育成を推進する
ため、英語能力向上に資する資格取得等の支援を行う。具体的には、TOEIC730 点以上を取得し、ネクストプログラム（特別教育プログラム）を優秀な成績で修了した者を海外のサマープログ
ラムへ派遣するなどの研修を行った上で、国際担当部署へ配置する。また、複合的に業務に対応できる人材育成を目標とした研修体系を構築し、人事評価の検証の上、継続的に研修体系を見直す。
【58－１】TOEIC 受験に係る各支援、ネクストプログラム受講及び海外学術交流協定校への職員の派遣を継続実施し、引き続き職員の語学力向上をはかる。また、女性管理職候補者の更なる拡充をはかるため、女性リーダー育成研修を継続実施する。加えて、実施した各研修の実施状
況、人事評価による能力開発状況を検証し、必要に応じた研修制度、人事評価制度の見直しを実施する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【59】地域からの要望の高い分野の人材育成を行うため、高校教員、高校生とその保護者、地域企業・自治体等を対象としたヒアリング調査やアンケート調査等により、今後必要とされる
人材像を明確にするとともに、本学に対する地域企業等の期待や、高校生が大学で学修を希望する分野等のニーズ、学生が身に付けるべき能力や専門教育等に関する要望を把握した上で、定員規模を含めた教育組織の再編・見直しを行う。教員養成分野においては、教育の成果や地域のニーズに基づく組織の見直しを行うとともに、既存の修士課程を教職大学院に移行させる。社会科学系分野においては、地域の人材育成のニーズに柔軟に対応できる組織の整備を行う。自然科学系分野においては、分野間の連携及び地域との連携を進めるために、研究科の改組を行う。また、地域への教育貢献及び地域産業の活性化への貢献の観点から、学内共同教育
研究施設等の再編成を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）【59－１】グローバル化、ビッグデータの活用、人口減少などこれからの社会の変化や課題に対応できる人材を輩出するために、地域や産業界の人材ニーズを踏まえた分野融合型研究科の設置計画案を作成する。また、医学系研究科看護学専攻に博士後期課程を設置し、修士課程を博士前期課程に改組する計画案を作成する。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【60】大学を取り巻く事業環境に応じて事務組織の編成や人員配置を見直すとともに、業務改善のワーキンググループ等において策定した業務改善計画に基づく類似業務の集約、簡素化等の改善取組を通じて業務の効率化・合理化を行う。また、事務系職員の要員計画を策定し、その結果について検証し、継続的に要員計画を見直す。
【60－１】事務系職員の要員計画の検証・見直しを行い、今後の定年退職者に伴う再採用を含めて、最適人員の配置を計画的に行う。本部組織の企画立案機能を高めるために、グループ制の運用実態について把握した各課題への対応を行う。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【61】収入確保に向けた企画立案体制を強化するとともに、効果的な資金運用を行い、利息収入を第２期中期目標期間中の受取額から 30％以上増加させる。また、地域の中核大学としての- 15 -

人材育成や産業活性化の成果を、大学役員自らが卒業生及び地元企業等にアピールする媒体や場を設けるなど、収入確保に向けた広報体制を強化するとともに、地域に関する教育研究活動
を通じて寄附金・大学支援基金等の収入を拡大する取組等を行い、それぞれの収入を増加させる。
【61－１】令和２年度資金管理方針及び資金管理計画に基づき、債券と銀行預金（定期預金等）
を組み合わせた長期・短期の効果的な資金運用を行う。また、収入確保に向けた広報を強化するため、令和２年度発行の広報誌「かがアド」及び在学生の保護者向け広報誌「OLIVE 通信」において、香川と東京圏の大学生対流事業について特集を企画し情報発信を行う。広報誌「かがアド」では企業広告の掲載を行うとともに、学内外関係者に対して、寄附手段・制度の情報や寄附目的について周知し、寄附金・大学支援基金の認識度を高め、収入の増額を図る。
【62】競争的資金について、申請準備のための学内ファンドの充実やコンサルティングの強化、
公募情報の迅速な共有、研究者マッチング等を行って申請を支援する。特に、アジア地域の大学・研究機関との連携に精通した URA（リサーチ・アドミニストレーター）人材を育成し、当該地域との連携による研究成果に基づいた競争的外部資金獲得を第２期中期目標期間と比較
して 30％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【62－１】科研費を中心とした競争的資金獲得加速のため公募前の個別コンサルティングを強化する。学内ファンド支援事業を用いてアジア地域を中心とする国際共同研究を加速する。さらに、アジア地域担当 URA の研究者を中心に、当該地域との研究連携を進めることで、外部資金獲得支援機能を強化する。
【63】大学が保有する知的財産としての価値を広くアピールするため、商談会・展示会・個別訪問による企業へのマーケティング等を技術移転機関と協働して行う。知的財産の維持・活用に必要な管理費用を削減しつつ効率的な業務が行える特許管理システムの導入、一部業務の委託化等、管理体制の見直しを行う。これらの取組により、第２期中期目標期間と比較して、新規ライセンス契約数を 20％以上増加させるとともに、大学の経常収益に占める特許実施料収入の割合を２倍程度にする。
【63－１】本学保有の特許のうち、新規ライセンス契約数、実施料収入の増加に繋がりそうな案件を中心に、重点的に展示商談会への出展、周辺特許の出願支援、ライセンスや譲渡先候補
企業との連携マッチングなど、技術移転活動を積極的に行い、第３期中期目標・中期計画の達成並びにさらなる成果の上積みに繋げる。
【64】第２期中期目標期間までに実施した、調達内容や契約方法の見直しによる経費節減の取組について、第３期中期目標期間も継続して実施する。さらに、第３期中期目標期間の管理的経費総額について、第２期中期目標期間の管理的経費総額より１％以上削減する。
【64－１】調達内容や契約方法の見直し等による経費節減の取組について、経費削減等プロジ
ェクトの意見を踏まえ実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【65】土地・建物の固定資産について、定期的に利用状況を確認して、その結果に基づく整理等を行い、職員宿舎については、第２期中期目標期間に比較して５％程度戸数を削減する。

- 16 -

【65－１】土地・建物及び職員宿舎等について、運用管理状況等を把握・分析するとともに、全学的な視点による効果的・効率的な運用を行う。
４

予算編成の改善に関する目標を達成するための措置【66】業務運営の状況等について財務諸表等の財務データを活用し、財務分析に基づく資源配分の重点化等の予算編成を行うとともに、予算内容をウェブサイトに掲載すること等により、経費の使途の透明化を行う。
【66－１】本学の機能強化や大学改革を効果的に行うため、予算編成においては、財務分析を踏まえて行うとともに、予算の内容をウェブサイトに掲載し、経費の使途の透明化を行う。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置【67】教職員や学生の地域に関わる活動の状況を中心に、大学の教育研究等の実績について定
量的・客観的なデータ等を活用した自己点検・評価を行う。その結果を学長戦略室における検討に活用するなど、大学運営に反映させる取組や、部局等へフィードバックし改善を促す取組
等、継続的な自己改善に向けた活動を行う。
【67－１】教育活動における PDCA サイクルの確立に向けて、内部質保証の体制及び方法等を定める。また、学修成果の可視化を推進するため、「数的文章理解」「語彙力」等について学生の学修到達度を測る「基盤力テスト」の導入に向けた試行を行う。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【68】本学の教育研究及び大学運営等の状況について、学内から広く情報を収集して社会に公表するとともに、報道機関等に対する情報発出件数を第２期中期目標期間と比較して 30％程度増加させる。また、報道関係者に向けてウェブサイトからの発信を行うなど情報提供手段の多様化により、報道機関への情報提供を強化する。
【68－１】研究者の紹介を動画で本学ウェブサイトに掲載し、学外への情報発信を強化する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【69】長期的視点で大学の教育研究の基盤強化のため策定したキャンパスマスタープランに基づき、安全・安心な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、施設の改善・整備を行うとともに、診療機能や防災機能の充実・強化に向けた附属病院の再開発整備等を実施する。なお、キャンパスマスタープランについては、本学の機能強化の方向性を踏まえて随時見直しを行う。また、地球環境に配慮しつつ教育研究活動を活性化するため、施設の有効活用、省エネルギー対策のほか、計画的な維持管理、財源確保等を含めた施設・環境マネジメ
ントを学長の主導により行う。
【69－１】キャンパスマスタープランを随時見直し、それに基づく年次整備計画により施設整備を行うとともに、附属病院開発整備事業として、放射線治療棟を整備する。また、施設パトロール等により、建物等の点検・評価を行い、建物修繕計画を策定して、修繕等を実施する。
大学改革に対応した現有施設の有効活用・再配分等を行う。さらに、環境負荷低減のため、省エネに関する整備計画を策定し、省エネ効果の高い機器の導入を行うとともに、省エネパトロ- 17 -

ール等の啓発活動を行う。加えて、施設・環境マネジメントを推進するため、法令に基づく報告書及び計画書を作成する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【70】BCP（事業継続計画）の実効性を高めるため、災害発生時のアクションプランを策定する。また、年２回以上の全学的な訓練を行うほか、防災・危機管理に関する新たな研修等を実施する。加えて、毎年 30 名以上の防災士資格取得者を輩出するとともに、機能別消防団「香川大学防災サポートチーム」への学生登録人数を毎年増加させ、上限である 100 名の登録を目指す。
【70－１】防災訓練で洗い出した問題点や意見を基に、関係機関と連携しながら、アクション
プランや防災訓練計画を充実させるとともに、より実践的な危機管理対応訓練を実施する。また、防災士養成講座等を開催し、防災士資格取得者を増加させるとともに、「香川大学防災サ
ポートチーム」について、SNS 等により情報発信を行い、新規登録者数を増加させる。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【71】教職員の法令遵守意識の向上のため、監事による定期的な法令遵守の状況調査を行うとともに、研修会の開催等、啓発活動を実施する。また、内部統制システムによる法令遵守状況のモニタリングを通して、リスク及び課題を定期的に見直し、是正措置を実施する。
【71－１】内部統制システムによる法令遵守状況のモニタリングを継続して行うとともに、隔年度に実施している職員のコンプライアンスに対する意識調査を実施し、把握した課題を、コ
ンプライアンス推進に向けた啓発活動へ反映させる。
【72】研究不正及び研究費の不正使用を防止するため、不正防止計画に基づく実態調査を定期的に実施し、チェック体制を強化する。物品調達に係る研究者の直接発注・直接納品を認めない経理検収体制を維持するとともに、旅費については、出張報告書への宿泊先及び面談者の記
載を引き続き徹底する。非常勤雇用者については、不定期に業務内容を現場で直接確認する巡回や事後ヒアリングを行うなど、不適切な支出がないよう牽制する取組を強める。なお、研究を担当する理事が全教職員を対象とした研修会を実施し、より身近な問題として自律意識を高めるため最新の事例を中心にした研究倫理教育の徹底を行うとともに、部局においては、個々に抱える諸問題に対応するため、様々な研究事例での対応例を紹介できる学内・学外の講師を招へいするなどし、部局管理責任者が FD 等を実施する。また、e-Learning 教材を活用した倫理教育を行い、全教職員の受講を義務付ける。
【72－１】文部科学省の「体制整備等自己評価チェックリスト」の作成に合わせて、不正防止計画に基づく実態調査を実施する。e-Learning 教材を活用した研究倫理教育を全教職員に受講させる。非常勤雇用者に対する勤務管理として、不定期に業務内容を直接現場で確認する巡回や事後ヒアリングを実施する。公正研究責任者等及び各部局管理責任者による研究倫理教育を実施する。
【73】セキュリティ装置を高度化・冗長化するなど、情報セキュリティ基盤を強化する。また、アクセス制限・暗号化・バックアップ体制のチェック等によるクラウドコンピューティング利
用時のセキュリティの確保のほか、ファイアウォールのログを常時監視するなど、サイバー攻撃の早期発見体制の強化、情報セキュリティポリシーに基づく報告・連絡の徹底、年２回以上のセキュリティ監査の実施等、情報セキュリティ対策を充実させる。

- 18 -

【73－１】情報セキュリティ意識を更に高めるために、感染を想定した標的型攻撃メール報告
訓練等を通じて初動対応の確認と学内セキュリティ連絡体制を再確認するとともに、個人情報保護を含む情報セキュリティ教育を実施する。また個人のクラウドコンピューティング利用状
況の確認と利用における注意点についての自己点検を情報セキュリティ e ラーニングと組み合わせて実施する。さらに、香川県警察本部など他機関との連携により、インシデント情報・脅威情報を共有する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２，６１０，１３９千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
１ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・（三木町）動物実験施設改修
・（医病）放射線治療棟【2-1】2-3

予 定 額
総額

・（三木町）ライフライン再生（ガス設備）

財源

施設整備費補助金（９０７）
１，０４２ 長期借入金（９７）(独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（３８）・（三木町）ライフライン再生（給排水設
備）・（三木町）ライフライン再生（電気設備）
・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 19 -

２

人事に関する計画
教員の中長期的要員目標を達成するため、大学の運営課題等を踏まえ、年度人事計画の中で部局等の人員配分の最適化を進め、総額人件費の増嵩抑制を図る。また、令和元年度に創設した「若手雇用枠」の活用により、部局等における教員の年齢構成の是正を進める。
２ TOEIC 受験に係る各支援、ネクストプログラム受講及び海外学術交流協定校への職員の派遣を継続実施し、引き続き職員の語学力向上をはかる。また、女性管理職候補者の更なる拡充をはかるた
め、女性リーダー育成研修を継続実施する。加えて、実施した各研修の実施状況、人事評価による能力開発状況を検証し、必要に応じた研修制度、人事評価制度の見直しを実施する。
３ 女性職員を中心に、多様な職務経験とマネジメントスキルを修得する機会を付与するため、様々な階層の職位において、他機関との人事交流を増加させる。また、指導的地位に占める女性教員の裾野の拡大を図るため、教育研究評議会に女性教員を評議員として参画させる。さらに、より仕事と生活の充実を図るため、各個人のキャリアアップや生活スタイルのニーズを満たす働き方を推進する。
４ 人事・給与マネジメント改革を推進していくため、その重要な施策となる新年俸制を導入し、適用者を拡大する。クロス・アポイントメント適用した民間企業からの人材を拡大するために、誘引となるメリットを調査する。教員活動評価制度を、教育、研究、社会貢献及び運営の各領域の活動に対する評価の実質化を行う制度に再構築するため、評価方法の立案、諸領域の業績を蓄積するデータベースの構成案を作成する。
５ 事務系職員の要員計画の検証・見直しを行い、今後の定年退職者に伴う再採用を含めて、最適人員の配置を計画的に行う。本部組織の企画立案機能を高めるために、グループ制の運用実態について把握した各課題への対応を行う。
１（参考１）令和２年度の常勤職員数
１，９４５人
また、任期付職員数の見込みを７２人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み １７，３７７百万円（退職手当は除く）- 20 -

（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画

１．予 算
令和２年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金

１０，１９４９０７
０
８１
３８
２４，７１１
３，８５８
２０，５１６
０
３３７
１，６５４
２４２
９７
０
３４
０

計

３７，９５８支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

３４，２８９
１３，７０３
２０，５８６
１，０４２
０
８１
１，６５４
０
８９３
０
０

計

３７，９５８「施設整備費補助金」のうち、令和２年度当初予算額８７４百万円[人件費の見積り]
期間中総額１７，３７７百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 21 -

２．収支計画
令和２年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３７，２０９３７，２０９３３，７２２
２，６７３
１１，５００
７１８
１０３
９，４２０
９，３０８
６０７
９２
１２
２，７７６
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３７，２１８
３７，２１８
１０，１６８３，１２７
４３５
９７
２０，８５７
７７４
８０
７３４
５３
１
３８８
２８９
１１１
１０４
０
０
９
０
９

純利益
目的積立金取崩益
総利益- 22 -

３．資金計画
令和２年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４３，１７７
３６，０８８
１，０４２
８９３
５，１５４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４３，１７７
３６，６４０
１０，１９４３，８５８
２０，５１６
９３３
８１
７２１
３３７
９４５
９４５
０
３３９
５，２５３

- 23 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育教員養成課程

６４０人

人間発達環境課程【H30 募集停止】
４０人
法学部

経済学部

法学科
昼間コース
夜間主コース

６２０人
４０人

経済学科
昼間コース
夜間主コース

７４０人
３０人

経済学科【H30 募集停止】
昼間コース
夜間主コース

１０７人
６人

経営システム学科【H30 募集停止】
昼間コース
１１３人
夜間主コース
８人
地域社会システム学科【H30 募集停止】
昼間コース
８０人
夜間主コース
６人
医学部

医学科（うち医師養成に係る分野
看護学科
臨床心理学科

創造工学部

創造工学科

工学部

農学部

６７９人
６７９人）
２６０人
６０人

１，０１０人安全システム建設工学科【H30 募集停止】
６０人
電子・情報工学科【H30 募集停止】
８０人
知能機械システム工学科【H30 募集停止】
６０人
材料創造工学科【H30 募集停止】
６０人
応用生物科学科- 24 -

６００人

２０人
（編入）

教育学研究科

高度教職実践専攻
２０人（うち専門職学位課程２０人）
学校教育専攻【R2 募集停止】
１２人（うち修士課程
１２人）
教科教育専攻【R2 募集停止】
１８人（うち修士課程
１８人）
学校臨床心理専攻【R2 募集停止】 ７人（うち修士課程７人）
高度教職実践専攻【R2 募集停止】１４人（うち専門職学位課程
１４人）

法学研究科

法律学専攻

経済学研究科（うち修士課程

１６人
１６人）（うち修士課程

２０人
２０人）

経済学専攻

医学系研究科

看護学専攻

工学研究科

安全システム建設工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

信頼性情報システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

６９人
４８人
２１人

知能機械システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

材料創造工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

応用生物・希少糖科学専攻（うち修士課程

１２０人
１２０人）

農学研究科

３２人
（うち修士課程
３２人）
臨床心理学専攻
１０人（うち修士課程
１０人）
医学専攻
１２０人
（うち博士課程 １２０人）

地 域 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程- 25 -６０人６０人）

附属高松小学校

６３０人
学級数 １９

附属坂出小学校

４２０人
学級数 １２

附属高松中学校

３１５人
学級数

９

３１５人
学級数

９

６０人
学級数

９

１３８人
学級数

５

附属坂出中学校

附属特別支援学校

附属幼稚園- 26 -