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C弓；；竺芯誓ごと

PIGEON CORPORATION

最鍵更斬日：2024年4月9日
ピジョン株式会社

当社のコ ーポレー ト ・ ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Iコーレー ・ バ代表取締役社長北澤憲政
問合せ先：経営戦略本部長田窪伸郎
証券コー ド：7956
https://www.pigeon.cojp

r

‘ ス：：

,.基本的な考え方■ Pigeon DNAとPigeon Way

経営理念 「愛」と社是 「愛を生むは愛のみ」は、ピジョンの核であり、この先もピジョンという企業体が 「社会になくてはならない存在」として存続し続ける限り、ピジョンを構成するピジョングループの社員ないし役職員が、不変なものとしてこの先も貫いていくもので、PigeonのDNAであるといえます。
そして、存在意義 「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」と、その実現のために社員ないし役職員“”“”
全員が大切にすべき 「基本となる価値観」と 「行動原則」を併せて、ピジョングループ全ての社員ないし役職員の 心 と 行動 の拠り所であり、全ての活動の基本となる考え方である 「Pigeon Way」としております。
当社は、経営理念、社是を、従前のPigeon Wayから、上位概念である 「Pigeon DNA」として位饂づけ、存在意義をPigeon Wayの軸に据え、その実現に向けて事業活動を牽引していきます。Pigeon DNA、Pigeon Wayについては、各々以下のとおり定めております。

<Pigeon DNA>ピジョンの核であり、この先も貫いていくもの
経営理念
愛
愛を生むは愛のみ
社是
“

”

“

”

<Pigeon Way>私たちの 心 と 行動 の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方
赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします
存在意義
基本となる価値観 誠実
コミュニケーション ・ 納得 ・ 信頼
熱意
行動原則
迅速さ
瞳の中にはいつも消費者
強い個人によるグロ ーバルコラボレーション
主体性と論理的な仕事の仕方
積極的な改善 ・ 改革志向

■ 重要課題の設定

赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの 「 存在意義」は、ピジョングルー プの社員ないし役職員の努力のみで実現できるものではなく、お客様·取引先·株主の皆様 ・ 地域社会等の外部のステ ークホルダ ーとの協働があって初めて実現できるものです。そして、 「 存在意義」を実現することによって、我々が 「 社会になくてはならない存在」として世の中で認知され存続することができるだけでなく、ステ ークホルダ ー等との共存の基礎となる持続可能な社会の創出ないし実現に貢献することができるものと信じております。
この意味において、我々の根本にあるPigeon DNAとPigeon Way、当社が対応すべき社会課題 ・ 環境課題とこれを解決することで目指すべき未来
像は、ピジョングルー プの社員ないし役職員だけでなく、お客様·取引先•株主の皆様·地域社会等の外部のステ ークホルダ ーとも共有されていな
ければなりません。
そこで、当社は、 「 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの 「 存在意義」を実現する過程において解決し実現しなければならない課題として、我々が全てのステ ークホルダ ーと 「 同じ考え方」を共有すべく、以下の5つの重要課題を設定しました。
「

・

事業競争力向上とビジネス強靭化
環境負荷軽減・
社会課題への貢献
・
存在意義実現のための人材 ・ 組織風土
・
強固な経営基盤の構築
・■ ピジョンのコーポレ ートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコー ポレ ー トガバナンスは、Pigeon DNAやPigeon Wayに則ったもので、重要課題の解決·実現に向けられたものであり、持続可能な社会の創出·実現に貢献するものであり、そして究極は、 「 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という「 存在意義」の実現に向けられたものでなければなりません。
このような考えのもと、当社のコー ポレ ートガバナンスを、①攻めのガバナンス＝ピジョングルー プとしての持続的成長と中長期的な企業価値（社
会価値および経済価値）の向上、重要課題の解決·実現ひいては 「 存在意義」の実現を図るべく、透明·公正かつ迅速 ・ 果断な意思決定を行うための仕組みであり、かつ、②守りのガバナンス＝ピジョングル ー プとしての持続的成長の阻害または企業価値の毀損、重要課題の解決 ・ 実現ないし「 存在意義」の実現の障害となる要因の予防または迅速な除去を行うべく、適時の情報収集・共有、検討・検証を通じたリスクコントロ ー ルを行うための仕絹みであると定義付けます。
当社は、これらの仕組みを継続的に強化することによって、コーポレ ートガバナンスの更なる充実、企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の創出·実現への貢献、そして、 「 存在意義」の実現を目指してまいります。

即戦力として活躍して頂くべく、毎年一 定数の中途採用を行っており、新卒 ・ 中途の登用格差はなく、分け隔てなく組織の中核人材へ登用しております。当社における中途採用者の管理職比率は52.1％となっております (2023年12月末時点）。今後、更なる経営環境の変化に伴い、当社従業員にはない専門性を持つ即戦力人材の獲得ニー ズは恒常的に存在するものと想定しており、今後も中途採用を人材ポ ー トフォリオ強化策の一 つとして位置付ける方針に変わりはありません。
く多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞
上述の通り、女性登用が不可欠な事業特性、海外事業の拡大や経営環境変化への対応ならびに経営品質向上の取り組みの加速化といった諸要因を背景として、当社グループでは、女性、外国人、中途採用者の管理職への採用·登用を積極的に推進しておりますが、当社は、 「 管理職に占める女性、外国人、中途採用者の割合を従業員に占める女性、外国人、中途採用者の割合それぞれと同じ水準にすること」を基本的な考え方とし、当社における多様性確保を目的とした自主的かつ測定可能な目標として、女性、外国人、中途採用者の管理職割合をそれぞれ 「40.7%」、 「 2.1%」、 「 45.8%」(2023年12月末時点）と設定しております。
このような言忍識のもと、女性、外国人、中途採用者の管理職割合は、それぞれ 「 26.8%」、 「1.4%」、 「52.1%」(2023年12月末時点）となっていることか
ら、特に当社における女性の管理職への登用に関して課題はあると認識しており、目標値との乖離が大きいことを踏まえ、 「第4次女性活躍推進法に基づく事業主行動計画」においては2025年12月末までに女性管理職割合を 「30%」とする目標を掲げるなど、引き続き人材育成等の取り組みを強化して参ります。
く多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
当社は、常にPigeon Wayに寄り添い多様性に対して敬意をもって受容することはもちろん、公平な機会提供と社員一 人ひとりが自分らしさを最大限に発揮できる環境をつくることでダイバーシティ ・ エクイティ＆インクルージョンを推進し、働きがいを実感しつづけられる組織風土を実現します。
そして個々の豊かな発想を結び付けて新しい価値を創造することでお客様や社会に対して貢献してまいります。また、 「多様性の理解と受容」 「 知識の習得と活用」 「自分らしく働くことができる環境と仕組み」をキー ワ ー ドに、女性の活躍推進はもとより、イントラパ ー ソナルダイバーシティ※の推進を含め、様々な角度から取り組みを行ってまいります。
※一 人ひとりの中に多様な視点や役割を持つこと(1)人材育成方針
当社グループは、バリュー チェーンの随所に知識と経験を有する高度な専門性を持った社員が存在し、その社員が社会の変化に目を凝らし、未来を考え、自らが能動的にアップデイトし続ける多様な専門家集団を目指すことを人材育成方針として掲げております。
当社では、 「 社員一 人ひとりが自分らしく輝く会社にする」ために、ビジネススキル向上に資する研修はすべて任意参加とし、社員の自主性に加え“”“’て個性と専門性を重視した人材育成に取り組んでおります。 「職種の枠を超えて通用する共通の ビジネススキル および ビジネススタンス 'の育ー成」、 「特定の領域で高い専門性を発揮できるプロフェッショナルの育成」、 「 グロ バルな環境で活躍できる人材の育成」、 「 多様な視点や価値観を尊重する機会の提供と風土の醸成」、 「一 人ひとりがキャリアをイメ ージし、キャリアを自身で掴み取る意識の醸成」を重点に取り組み、社員一 人ひとりの役割に合わせた教育研修を実施しております。加えて、次世代経営人材育成研修、グローバル人材育成研修、ダイバーシティ研修等の研修メニュー の他、Accelerate My Career (AMC)プログラムによる社外留職、企業主導型ボランティア活動、社内公募等を実施し、多様な働き方や視点を得る機会を提供しております。
また、当社は、年齢や性別など属性によらず個人の能力や成果に基づき評価 ・ 登用する仕組みとして、2021年より新人事制度を導入いたしました。 「一 人ひとりがプロフェッショナルとして活躍する」ことを目指し、①専門性を育て、人材価値を高めること、②1人ひとりが担う役割を明確化する
こと、③勤続年数によらない公平な評価、④年齢によらない役割等級に応じた報酬、⑤ライフステージヘの柔軟な対応を柱とし、多様な働き方や
キャリア形成を受け入れた上で社員の能力や成果が公正に評価されるようにしております。
(2)社内環境整備方針
当社は多様な人材が自分らしく挑戦し、活躍できる環境を実現することを社内環境整備方針として掲げ、継続的にあらゆる側面から施策を講じております。
当社の目指す赤ちゃんにやさしい未来像の実現には、我々、社員一 人ひとりが自分らしく輝いていることこそが、必要不可欠な要素と考えております。その為には、多様な人材が心身共に健康でありそれぞれの個性と専門性を発揮し、なりたい自分に向かって挑戦すること、そしてその過程で発生する失敗に迎合し、その失敗から多くのことを学ぶことが許容される風土が必要と考えております。また、社員の人生で起こる様々なライフィ
ベントに対して、柔軟に対応することのできる制度面での整備を行い、それを血の通った活きたものにするための運用管理と、社員への発信をし続けることにより、社員の理解を促進させることも重要なポイントと考えております。
·LGBTQ＋に向けた取り組み
セクシュアリティの多様性を受容し、カミングアウトの有無にかかわらず、誰もが自分らしく働くことができる環境と体制を作るために、事実婚パ ート
ナー（同性 ・ 異性問わず）を婚姻上の配偶者と同様に扱い、社内制度や福利厚生を適用する 「 ファミリーシップ制度」を導入しております。
・健康経営の推進
2021年に健康経営宣言を策定、公開し、 「 社員が健康でいきいきと働くことができる会社」を目指し活動しております。2022年より3年連続で 「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。
• Pigeon Frontier Awards
当社が2021年から始動しているPigeon Frontier Awards (PFA)は、 「 働いていて楽しい時間を増やし、社員が未来にむけて、失敗を恐れず挑戦していくことを応援·表彰する」をコンセプトとし、社員が自ら提案する取り組みを応援し、将来には事業化まで発展させることを想定した取り組みです。
累計19件が社長直下のプロジェクトとして活動し、既に社員から出たアイデアがこの数年の間に形になっております。また、失敗を恐れず、挑戦す
る風土を醸成するだけでなく、このプロジェクトの経験を通して、プロジェクトメンバーは普段の仕事では決して体験することの出来ない、他部門との連携や開発の現場を見ること、リーダーシップを発揮してメンバー を統率すること等、社員にとって貴重な成長機会にもなっております。
・ワ ー クライフバランスの推進
2022年より働き方改革スロ ー ガン【Smart & Smile ! Work】を掲げ、定時ダッシュDayの設定やフレックスタイム制度、テレワ ーク制度を活用した効率的な働き方の実施および定時後のメ ー ルや会議禁止等、多方面からの施策を実施しております。また、誰もが当たり前に育児 ・ 介護休職を取得できる職場環境を整え、育児を語れる社員の育成を図っており、育児を経験することで、商品開発などの業務においてもその経験を活かす取り組
みを進めております。
詳しくは当社コーポレー トサイトをご参照ください。
従業員のために：https://www.pigeon.cojp/sustainability/HR/members/
健康経営方針：https://www.pigeon.cojp/sustainability/HR/health_management_policy/
女性活躍推進法行動計画：
https://www.pigeon.cojp/about/stakeholder/action_plan/female/（原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、社員の資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しており、当社の財政状況が将来の年金運用成績の影響を受けることはありません。また、社員の資産形成を支援するため、入社する全正社員に対して運営管理機関、運用商品の特徴と選定方法を説明しております。また、運営管理機関が提供している学習ツ ー ルを活用した教育や、自社内製でセミナー等を実施し、社員の資産運用に関する知識向上を目指し継続学習に取り組んでおります。
3.適切な情報開示と透明性の確保（原則3-1 情報開示の充実）(1) 経営理念、社是、経営戦略、経営計画など
・経営理念・社是
上記I.の 「1.基本的な考え方」をご参照ください。
・経営戦略·経営計画
当社コーポレ ートサイトにおいて第8次中期経営計画を公表しております。当社コーポレ ートサイトをご参照ください。
(URL: https://www.pigeon.cojp/ir/managemen /t mid p lan/)
また、統合報告書や報告書（HEART REPORT) 等の株主·投資家の方向けの資料において、その進捗についても報告しております。これらの資料も当社コーポレ ートサイトに掲載しております。(URL: h ttp s://www. pigeon.cojp/i r/li brary/)(2) コーポレ ートガバナンスに関する基本方針
上記I.の 「1.基本的な考え方」をご参照ください。
(3) 取締役会が経営陣幹部·取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

詳細は、下記の《役員報醸ポリシ ー 》をご参照ください。
なお、取締役に対する退職慰労金制度につきましては、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
また、役員報酬は、任意の報酬委員会において審議されたのち、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会で承認いただいている取締役報酬額の範囲内（年額800百万円以内（うち社外取締役100百万以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。上記報酬枠とは別枠で、業績連動型株式報酬額として3事業年度を対象として600百万円以内。）において、取締役会で決定しております。
《役員報酬ポリシ ー 》
1.企業理念、重要課題およびコ ーポレ ートガバナンスに関する基本的な考え方
上記I.の 「1.基本的な考え方」をご参照ください。
2.役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬（以下 「 役員報酬」といいます）は、上記の 「1.企業理念、重要課題およびコーポレ ートガバナンスに関する基本的な考え方」
をもとに、以下を基本方針とします。
(1) 当社グルー プの中長期的な 「 企業価値向上経営」に資するものであること(2) 「 Pigeon DNA」および 「 Pigeon Way」に基づき、重要課題の解決に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること(3) 独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステ ー クホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
3.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部のデー タベ ース等による同業他社（製造業）や同規模の主要企業をピアグルー プとして水準を調査・分析したうえで、上記の 「 2.役員報酬の基本方針」に基づき、設定しております。
役位ごとの報酬水準（社長を100％とした場合）は、以下のとおりです。
役位
報酬水準
100%
社長
80%
副社長
60%
専務
常務
50%
40%
取締役
4報酬構成
当社の取締役（独立社外取締役を除く）の報酬は、役位に応じた 「 基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての 「 賞与」および中長期インセンティブ
報酬としての 「 株式報酬」で構成されます。なお、独立社外取締役および監査役の報酬は、 「 基本報酬」のみで構成されます。
（注）会社法施行規則第98条の5における業績連動報酬等に 「 賞与」および 「 株式報酬」、非金銭報酬等に 「 株式報酬」が該当します。
(1) 報酬項目の概要

く基本報酬＞
4つの事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬として毎月支給します。
＜賞与＞
年度ごとの当社グル ー プの連結業績の向上および重要課題の解決に対するインセンティブ付与を目的として毎年3月に支給します。
原則として、連結業績に係る指標（売上高、営業利益、PVA(Pigeon Value Addedと称する当社独自の経営指標））や重要課題に係る指標（事業競争力向上とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築）の目標達成度に応じて、役位ごとに定められた賞与基準額をもとに、0~150％の範囲内で変動します。連結業績に係る指標については、本業の規模や収益の拡大および資本コストを上回る企業価値の創造を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために、 「 創って」 「 作って」 「 届ける」を叶える 「 強靭な体制」を構築するとともに、 GH0/4SBU体制の強化と積極果敢に挑戦できるコーポレ ートガバナンス体制の充実に取組むことで、中長期にわたり企業価値を拡大させ、社会にとってなくてはならない会社を目指します。また、これらの考えに共感·賛同いただけるよう株主や投資家とのエンゲージメン
トを積極的に実施することで、赤ちゃんに寄り添い続けるための強固な経営基盤の構築をします。
目標値については、売上高および営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVAおよび重要課題に係る指標（事業競争力向上とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築）は期初計画値を使用します。
担当部門を有する業務執行取締役に関しては、70％は連結業績および重要課題、30％は担当部門業績（売上高、営業利益およびPVA) の目標達成度に応じて、0~150％の範囲内で変動します。
各指標の評価割合は、以下のとおりです。
評価割合
指標
連結業績
40%
売上高
30%
営業利益
20%
PVA

重要課題
事業競争力向上とビジネス強靭化 10%強固な経営基盤の構築
く株式報酬＞
株式報酬は、当社グルー プの中長期的な会社業績および企業価値の向上に対するインセンティブ付与およびセイム ・ ボ ート（株主との利害意識の共有）を目的として退任時に支給します。
原則として、中期経営計画に掲げる連結業績に係る指標(EPS(1 株当たり当期純利益）成長率、TSR(Total Shareholder Return：株主総利回り）およびROIC) や重要課題に係る指標（環境負荷軽減、社会課題への貢献および存在意義実現のための人材 ・ 組織風土）の目標達成度等に応じて、役位ごとに定められた株式報酬基準額をもとに、0~150％の範囲内で変動します。連結業績に係る指標については、事業収益性や効率性のさらなる改善および中長期的な企業価値の向上を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために、多様な人材が自分らしく挑戦し成長できる組織風土を醸成することで、事業活動を行うすべての国 ・ 地域において、赤ちゃんとお母さん、そのご家族を取り巻く社会課題への貢献や環境負荷に繋がる要因の軽減に取り組みます。なお、中期経営計画に掲げる目標値の大幅な変更を行った場合、株式報酬における目標値の妥当性につき、任意の報酬委員会にて審議のうえ、取締役会にて決議します。
各指標の評価割合は、以下のとおりです。
____
指標
評価割合
連結業績
30%
EPS成長率30%
TSR（相対比較）
20%

ROIC

重要課題
環境負荷軽減社会課題への貢献
存在意義実現のための人材 ・ 組織風土

20%

取締役（独立社外取締役を除く）に対し、原則として、基本報酬（年額）の1倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
なお、株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する当社株式を信託から交付するものです。セイム ・ ボー トの観点から、確定したユニット（ポイント）については、株主総会参考書類等で開示します。当社株式の管理は、三菱 UFJ信託銀行に委託しております。
(2) 取締役（独立社外取締役を除く）の報酬構成の標準モデル（各指標の目標達成度が100％の場合）____
報酬の種類 構成割合
60%
基本報酬
20%
賞与
20%
株式報酬

5報酬ガバナンス
役員報酬制度の内容の独立性·客観性 ・ 透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、原則として、年 4回以上実施することとしており、役員報酬等の額およびその算定方法ならびに個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる以下記載の主要アジェンダ等につき審議し、取締役会に対して助言·提言を行い、取締役会はその助言 ・ 提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。なお、役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限の範囲内で支給するものとします。
また、社外からの客観的視点および役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタントを起用し、その支援を受け、外部
データ、経済環境、業界動向、経営状況、従業員給与額および配当金額等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
なお、取締役会の実効性強化のために、役員の指名 ・ 報酬領域にかかる活動について、任意の指名委員会および報酬委員会が連携を図っております。また、取締役会の実効性評価の中で、任意の報酬委員会の実効性評価を行っております。
く任意の報酬委員会の主要アジェンダ＞
・
役員報酬ガバナンスのあり方
・
役員報酬ポリシ ーにかかる修正要否・
個人別の役員報酬水準（役位別の基準額）
・賞与および株式報酬にかかる業績目標および評価テ ー ブル
•前事業年度の賞与にかかる業績評価および個人別支給額等•前事業年度の株式報酬にかかる業績評価および個人別支給額等
・中期経営計画や重要課題への取組状況
・ 外部デー タ等を用いた役員報酬の水準·構成 ・ 指標等
・
外部環境や経営環境の変化に伴う役員報酬にかかる対応要否・ 任意の報醜委員会の実効性向上
く報酬等の上限＞
当該株主総会の決議日に株主総会の決議年月日
決議内容
おける員数（※）
2019年4月25日開催

金銭報酬の第62期定時株主総会

年額800百万円以内

10名（うち社外取締役3名）（うち社外取締役100百円以内
使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない）
2023年3月30日開催の第66期定時株主総会

株式報酬対象者： 取締役（社外取締役を除く）
金員の上限：1事業年度を対象
として200百万円
株式数の上限：1事業年度あたり
65,000ポイント(65,000株相当）

4名

６．報酬の没収・返還
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または取締役（独立社外取締役を除く）の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令ないし契約に反する重大な義務違反があったと取締役会等が判断した場合、任意の報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収または支給済みの賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に助言・提言します。
取締役会は、当該助言・提言内容を最大限に尊重し、賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収、または支給済みの賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議するものとします。
７．情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会
参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書およびコーポレートサイト等を通じ、迅速かつ積極的に開示します。
また、株主や投資家とのエンゲージメントについては、CEO・取締役（独立社外取締役を含む）を中心に、積極的に実施します。 Pigeon DNAおよびPigeon Wayに理解のあるお客様・取引先・株主の皆様・地域社会等のステークホルダーとのエンゲージメントをコアバリューと位置付け、エンゲー
ジメントを通して受けたステークホルダーの意見を取締役会等で共有し、企業価値（社会価値および経済価値）向上のために活用します。
８．業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当事業年度における業績連動報酬に係る連結売上目標額は100,000百万円、実績額は94,461百万円、目標達成率は94％、連結営業利益の目標額は12,400百万円、実績額は10,726百万円、目標達成率は87％、PVA目標額は4,816百万円、実績額は3,480百万円、目標達成率は72％であります。
株式報酬は、原則として、中期経営計画に掲げる連結業績に係る指標であるEPS成長率、TSRおよびROICならびに重要課題に係る指標（環境負荷軽減、社会課題への貢献および存在意義実現のための人材・組織風土）の目標達成度等に応じて決定しております。それぞれの評価割合は、30％、30％、20％、20％となっております。なお、賞与および株式報酬における重要課題に関わる指標および達成率については以下の通りです。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続＜経営陣幹部の選解任および取締役候補の指名方法＞
詳細は、下記の《役員指名ポリシー》をご参照ください。
《役員指名ポリシー》
１．企業理念、重要課題およびコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
上記Ⅰ．の「１．基本的な考え方」をご参照ください。
２．最高経営責任者(CEO)の人材要件
当社の最高経営責任者（以下「CEO」といいます）に求められる人材像は、「Pigeon DNA」および「Pigeon Way」の価値観のもと、人間力を磨き企業
価値（社会価値および経済価値）を高め続けられる人材です。上記の「１．企業理念、重要課題およびコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、CEOの人材要件（責任・権限、主要職務・期待される成果、能力要件（行動特性、性格特性、経験・実績、知識・スキル））を定めております。
（１）責任・権限
上記の「１．企業理念、重要課題およびコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、CEOの責任・権限を定めております。
・責任：社会の持続可能性の向上に貢献するため、「Pigeon DNA」および「Pigeon Way」の価値観のもと、企業価値（社会価値および経済価値）向上に対する過程・結果責任を持つ
・権限：企業価値（社会価値および経済価値）向上のため、経営資源の最適配分を最終決定する権限を持つ（２）主要職務・期待される成果
上記の「（１）責任・権限」に基づき、CEOの主要職務・期待される成果を定めております。

（３）能力要件

３．経営陣幹部・取締役・CEOの選解任基準
経営陣幹部の選任は、上記の「２．最高経営責任者(CEO)の人材要件」に基づき、外部アセスメント等を参考に、客観的な視点で選任する方針としており、任意の指名委員会での審議を経たうえで、取締役会に諮り決定します。
取締役およびCEOの選任は、上記の「２．最高経営責任者(CEO)の人材要件」に基づき、任意の指名委員会での審議を経たうえで、取締役会に諮り決定します。
また、取締役およびCEOは、次に定める解任基準に該当し、または、該当する疑いを生じさせる行為があった場合は、速やかに取締役会の諮問に基づき、任意の指名委員会にて審議します。
①不正、不当または背信を疑われる行為があったとき②法令違反など、不適格と認められたとき③職務遂行の過程またはその成果が不十分であり、かつ本人を引き続き職務におくことが不適当であると判断したとき

④３事業年度連続でROEが5％を下回ったとき（CEOのみ）
４．CEOの後継者計画
CEOの後継者計画は、上記の「２．最高経営責任者(CEO)の人材要件」に基づき、任意の指名委員会にて審議します。具体的には、CEO候補者にかかる次世代経営人材育成選抜研修等の外部アセスメントの内容および結果、人材要件に関する評価、キャリアプラン等について、審議します。
取締役会は、任意の指名委員会による審議内容の報告を踏まえ、後継者計画が適格に運営されているかを監督します。
５．取締役の任期
取締役（独立社外取締役を含む）の任期は、１年間とします。
６．指名ガバナンス
取締役の選解任や指名の決定プロセスの独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独
立社外取締役とする任意の指名委員会を設置します。任意の指名委員会は、原則として、年4回以上実施することとしており、取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。
また、社外からの客観的視点および指名に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向および経営状況等を考慮し、取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等の内容について検討することとします。
なお、取締役会の実効性強化のために、役員の指名・報酬領域にかかる活動について、任意の指名委員会および報酬委員会が連携を図っております。また、取締役会の実効性評価の中で、任意の指名委員会の実効性評価を行っております。
＜任意の指名委員会の主要アジェンダ＞
・役員指名ポリシー
・取締役会議長の役割
・取締役会のスキルマトリクス
・CEOの人材要件
・CEOおよび経営陣の後継者計画
・取締役の候補者
・取締役の選解任基準
・取締役の任期および在任期間
・独立社外取締役の後継者計画
・任意の指名委員会の実効性向上
７．情報開示等の方針
取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等の内容については、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書およびコーポレートサイト等を通じ、迅速かつ積極的に開示します。
また、株主や投資家とのエンゲージメントについては、CEO・取締役（独立社外取締役を含む）を中心に、積極的に実施します。 Pigeon DNAおよびPigeon Wayに理解のあるお客様・取引先・株主の皆様・地域社会等のステークホルダーとのエンゲージメントをコアバリューと位置付け、エンゲー
ジメントを通して受けたステークホルダーの意見を取締役会等で共有し、企業価値（社会価値および経済価値）向上のために活用します。
＜監査役候補の指名方法＞
監査役候補については、取締役会が推薦する候補者を監査役会において審議し、監査役会の同意を得たうえで株主総会に付議しております。社
外監査役には公認会計士や弁護士等の財務や法務など企業活動に対する見識豊富な人材を候補者としております。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役および監査役個々の選任理由については、当社コーポレートサイトに掲載しております第66期定時株主総会招集ご通知（株主総会参考書
類）（URL：https://www.pigeon.co.jp/ir/assets/pdf/230227̲syousyu.pdf）および第67期定時株主総会招集ご通知（株主総会参考書類）（URL：https://www.pigeon.co.jp/ir/assets/pdf/240226̲syousyu.pdf）をご参照ください。
また、経営陣幹部を解任した場合は、随時、適切な方法により開示します。
（補充原則３−１−３）（１） サステナビリティに関する取り組みの情報開示
当社グループは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。この存在意義を実現するために中長期的に取り組むべき課題を、社会・環境のサステナビリティ実現および当社ビジネスのサステナビリティ実現の２つの視点から特定し、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しました。重要課題のうち、気候変動への対応をはじめとする環境負荷軽減については、長期的に取り組む必要があることから、Pigeon Green Action Planとして中長期の定量目標を定めました。Pigeon Green Action Planを含む５つの重要課題を３か年の取り組み計画に落とし込み、第８次中期経営計画に組み込んでおります。
重要課題（マテリアリティ）についての第８次中期経営計画期間における目標と実績、Pigeon Green Action Plan、サステナビリティに関する社内推進体制、その他サステナビリティに関する各種情報・実績データを当社のコーポレートサイトにて開示しております。
中期経営計画：https://www.pigeon.co.jp/ir/management/midplan/
重要課題（マテリアリティ）：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/policy/
サステナビリティ： https://www.pigeon.co.jp/sustainability/
ESGデータブック：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/databook/
重要課題のうち、とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題であるとの認識のもと、気候変動が当社グループのビジネスに与えるリスクと機会、およびこれらがもたらしうる財務的影響を理解し、重要なリスクと機会を適切にマネジメントするため、2021年に気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しております。
当社グループにおける基幹商品のうち売り上げ規模が相対的に大きい、日本事業および中国事業における哺乳器・乳首およびスキンケアビジネ
スを対象として、気候関連のリスクおよび機会の財務影響分析を行い、分析結果および戦略を、気候関連リスクおよび機会に関するガバナンス、
リスクマネジメント、指標・目標とともに「ピジョングループ TCFD Report 2023」において開示しております。
気候変動への対応：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment̲top/warming/（２）人的資本に関する情報開示
当社グループでは、「この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所」 にするために、自律性を備えた個を尊重し、成長と活躍を促すとともにその実現に必要となる環境の整備に取り組み続けております。
この長期ビジョンのもと、社会環境が大きく変化する中でも、サステナブル に成長し続ける事業戦略を実行する上で必要不可欠となる人材戦略を

今まで以上に重要視しております。国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある人材を仲間として迎えるとともに、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるような職場環境を確保します。また、全社員に対して技術
開発・訓練・実習への参加機会を設けるとともに、将来の経営層あるいはマネジメントを担う人材の育成を継続的に実施するだけでなく、成長する
社員が年齢や勤続年数ではなく、実際に担う役割と行動に連動した報酬体系を構築しております。
当社および当社グループにおける人的資本価値向上に資する取り組みや各種情報・実績データについては、有価証券報告書、統合報告書およびコーポレートサイトにて公開をしております。
従業員のために：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/HR/members/
ESGデータブック：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/databook/（３）知的資本に関する情報開示
持続可能な社会の発展に貢献し、当社の企業価値向上を実現するために、知的財産への投資は必要不可欠であると考え、積極的に実施しております。中でも「ブランド」価値向上を目指し、2020年にピジョンブランドガイドラインを刷新し、活動を推進しております。ピジョンが社会に約束することとして、ブランドプロミス「Celebrate babies the way they are（赤ちゃん一人ひとりが生まれ持った輝きを育む）」を掲げ、お客様とのさまざまな接点において、グローバルで一貫したピジョンブランドを発信、強化しております。
さらに当社は、知的財産部門にて日本のみならず各地域の研究開発部門が創出する発明、デザイン、ネーミング等を知的財産権として確保し、事業拡大と経営品質の向上を推し進めております。また、近年中国・アジア諸国で発見される当社製品の模倣品については、粗悪品によるエンドユーザ―である赤ちゃんの健全な成長の妨げになると考え、ブランドプロミスを体現すべく、確保した知的財産権を活用した対策を講じております。
４．取締役会等の責務（補充原則４−１−１）
当社取締役会は、法令および定款による取締役会の専決事項とされる事項ならびに「取締役会規程」に定める重要案件の決定または報告をしております。取締役会における決議事項および取締役会への報告事項については、具体的に取締役会規程およびその他の社内規程において定めております。
また、当社は取締役会、監査役会制度に加え、取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会、任意の指名委員会およびガバナンス委員会、ならびに代表取締役社長を議長とする経営会議や内部監査制度によりコーポレートガバナンスを構築しております。取締役会は独立社外取締役および監査役を含む構成とし、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、持続的成長の実現と確固たる経営基盤の確立のために経営の意思決定を合理的かつ効果的に行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図ることを目指しております。同会では、従前から社外取締役および監査役の活発な意見を引き出す運営を行っておりましたが、2023年3月より独立社外取締役が取締役会議長となることによって、取締役会の監督機能を一層強化しております。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、コーポレートガバナンスの向上および意思決定の妥当性の監督の役割を担い、また、監査役は、現場に立脚した視点に基づく課題の早期解決を目的とする経営会議にも出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務分担等に従い、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。
（補充原則４−２−２）＜サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針の策定＞
当社グループでは、「社会価値」と「経済価値」の向上、その総和である「企業価値」の向上を図り、『社会の中でなくてはならない存在として存続し続けること』、これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方です。そして、当社はPigeon Sustainable Actionを掲げ、環境負荷を減らし、社会課題の解決を通じて、企業として持続的な成長を目指し取り組みを進めております。
Pigeon Sustainable Action「私たちは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。私たちは、赤ちゃんにやさしい
未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において環境負荷を減らし、赤ちゃんとお母さんを取り巻く社会課題の解決をすること、新しいビジネスにも挑戦することで社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指します。」
当社グループの企業価値の向上を図り、『社会の中でなくてはならない存在として存続し続けること』という観点からサステナビリティについての取り組みを進行するにあたって、①当社グループの持続的な成長、②持続可能な社会の実現という２つの視点が必要であり、また、①および②を支えるものとして③当社におけるコーポレートガバナンスの向上が重要であると考えます。そして、これらを実現するための基本的な方針として、当社グループにおいては、以下3つの方針等について取締役会の承認を経て定め、当社コーポレートサイトにおいても開示しております。
中長期的な事業方針（中期経営計画）：https://www.pigeon.co.jp/ir/management/midplan/
Pigeon ESG/SDGs基本方針：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/policy/
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/governance̲top/governance/
また、上記方針等に基づいた各施策の実施に加えて、取締役会の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会・各委員会の役割、取締役会の更なる機能発揮のための機関設計等広くコーポレートガバナンスに関するテーマについて、多様かつ長期的な視点に基づいて意見交換を行っております。また、「サステナビリティ委員会」を業務執行機関として設置し、「環境・社会」に関して、中長期目標の設定、重要課題（マテリア
リティ）の特定と定期的な見直し、重要課題（マテリアリティ）解決のための取り組みの進捗レビューを行っており、その活動状況等を取締役会に報告しております。
当社では、「ガバナンス委員会」および「サステナビリティ委員会」を通じて中長期的な企業価値向上、環境・社会に関する課題解決等、サステナビ
リティに関する取り組みを推進しております。
そして、人的資本や知的財産への投資などの経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略につきましても中期経営計画策定時に検討し、中期経営計画に反映させており、取締役会における中期経営計画の進捗状況の確認を通じて監督を行っております。
（原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準について以下のとおり定めております。
（１）当社および当社子会社（以下あわせて「当社グループ」といいます）との関係
現在および過去10年間において、当社グループの役員または従業員ではないこと。
（２）取引先との関係
現在および過去３年間において、以下の１）および２）に該当しないこと。
１）当社グループの主要な取引先(（注１）)（当該主要取引先が法人である場合にはその役員または従業員）。
２）当社グループを主要な取引先としている者(（注２）)（その者が法人である場合にはその役員または従業員）。
（３）株主との関係
現在および過去３年間において、当社の主要株主(（注３）)（当該主要株主が法人である場合にはその役員または従業員）ではないこと。

（４）顧問、コンサルタントとの関係
現在および過去３年間において、以下の１）および２）に該当しないこと。
１）当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員。
２）上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタント（その者が法人、組合等の団体である場合にはその社員、パート
ナーまたは従業員）であって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭(（注４）)その他財産上の利益を得ている者。
（５）寄付先との関係
現在および過去３年間において、当社グループから多額の寄付(（注５）)を受けている法人、団体等の役員または従業員ではないこと。
（６）近親者との関係
上記（１）から（５）に該当する者（重要でない者を除く）の近親者(（注６）)ではないこと。
（注１）当社グループの主要な取引先とは、当社グループにおいて当該取引先との直近の事業年度における取引額が年間連結総売上高の２％以上を占める場合をいう。
（注２）当社グループを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グループとの直近の事業年度における取引額が年間連結総売
上高の２％以上を占める場合をいう。
（注３）主要株主とは総議決権の10％以上を保有（間接保有を含む）する株主をいう。
（注４）多額の金銭とは、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結総売上高または総収入の２％以上をいう。
（注５）多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上または連結総売上高もしくは総収入の２％のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
（注６）近親者とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。
（補充原則４−１０−１）
取締役の選解任や指名の決定プロセスならびに役員報酬制度の設計および運用において、高い独立性・客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。なお、取締役候補者の指名および個々の取締役の報酬等に関して、取締役会による決定に前置して、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、かつ取締役会から独立した諮問機関での審議を経るという形
式をとることにより、独立社外取締役の意見および意思を反映する仕組みを持つことが、個々の取締役および取締役会としての監督機能の発揮という観点において重要であると当社は考えております。この考えのもと、任意の指名委員会および報酬委員会は、委員５名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成しております。加えて、両委員会の委員は取締役会の決議により決定し、委員長は独立社外取締役である委員の中から委員会の決議により決定します。任意の指名委員会および報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
より具体的な審議事項として、上記Ⅰ．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】３．（３）の《役員報酬ポリシー》および同（４）の《役
員指名ポリシー》に記載の主要アジェンダもご参照ください。
（原則４−１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
１．スキルマトリクス
当社の取締役会・監査役会の実効性を確保するためには、各々の会議体を構成する個々の取締役および監査役が各々担う専門性を明らかにすることが前提として必要であると考えます。
そこで、この専門性を明らかにしたのが、以下の表（スキルマトリクス）であります。

２．スキルマトリクスにおける専門性の設定経緯・ストーリー（以下の下線部分が上記１.の表における「取締役会に求められる専門性」の各項目と対応しております）（１）Pigeon DNA、Pigeon Way、存在意義、重要課題（マテリアリティ）との関係
当社は、経営理念「愛」と社是「愛を生むは愛のみ」を、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものであるPigeon DNAと位置づけ、存在意義「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を、我々の“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方であるPigeon Wayの軸としております。
そして、この「存在意義」を、お客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーと我々との協働により実現することを通じて、当社は、「社会になくてはならない存在」として認知され存続することができるだけでなく、ステークホルダーとの共存の基礎となる持続可能な社会の創出・実現に貢献することができると信じております。そこで、当社が「存在意義」を実現する過程において解決し実現すべき５つの重要課題を設定しております。

この重要課題に対処するために、以下のとおり、スキルマトリクスに掲げる専門性が各々必要となります。
当社は、スキルマトリクスに掲げる専門性の発揮によって重要課題を解決・実現することにより、ピジョングループとしての持続的成長と企業価値（社会価値、経済価値）を向上させ、持続可能な社会の創出・実現に貢献し、ひいては「存在意義」の実現を果たしていくことを企図しております。
１）事業競争力向上とビジネス強靭化
当社は、赤ちゃんのありのままの姿を見つめ、その成長過程を深く掘り下げることで、哺乳研究や乳幼児発達研究といった「基礎研究」、「行動観察」、「デザイン力」を築き上げてまいりました。そして、「安全性」、「耐久性」、「使いやすさ」を追求したピジョン独自の基準である「ピジョン・クオリ
ティ・スタンダード（PQS）」に則った設計品質および「ピジョン・プロダクティブ・マネジメント（PPM）」に則った製造品質を徹底してまいりました。これ
らを基礎に、赤ちゃんに安全な原材料を用いて商品を製造し提供する（サプライチェーンマネジメント）というのが、これまで培ってきた当社の根幹部分であります。
当社は、この根幹部分を更に強化し充実することで、強靭な商品供給体制を構築します。そして、この商品供給体制を基礎とし、育児用品メーカー
としてお客様の期待に応えるべく、赤ちゃんの授乳および健やかな肌作りの支援に注力してまいります。
加えて、当社は、お客様の期待を超える商品を上市するために、当社事業・業界経験に裏打ちされた知見を踏まえ、更にマーケティングを通じてお客様の声に真摯に耳を傾け、ピジョンの世界観、「ピジョンらしさ」を表現するデザインや商品を追求し、海外、殊に、アフリカをはじめとした未開
拓の国・地域においてもグローバルビジネスとして展開すべく、積極的に新ビジネスを創造してまいります。
以上を通じて、当社は、中長期にわたり企業価値を拡大させることで社会にとってなくてはならない会社となることを目指します。
２)環境負荷軽減
当社は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続ける」ピジョンだからこそ果たすべき責務として「地球環境にもやさしいものづくり」に取り組み、PQSに則った設計品質およびPPMに則った製造品質の徹底を基礎に、環境配慮型商品の企画開発やプラスチックの削減を実現する循環型ものづくり、
世界の共通課題である温室効果ガス排出量の削減（Scope 1・2・3）その他のピジョン独自の持続的な環境負荷軽減を果たしてまいります。
３)社会課題への貢献「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義を実現するということ、それは、赤ちゃん
やご家族に商品やサービスを提供することで、赤ちゃん一人ひとりの成長を支援することであります。また、これらの商品・サービスは、サプライチェーン全般において、環境や社会に配慮した責任ある調達（CSR調達）を推進することも欠かせません。
また、長年「赤ちゃんをいつも真に見つめ続けてきた」当社であるからこそ実感し抱いている、世界各国異なる赤ちゃんやご家族に関する「お困りごと（育児における社会課題）」を、コミュニティへの参画その他の支援を推進することも必要です。
このように、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決に貢献し、将来にわたって誰もが安心して子育てができる社会を追求すること、これがピジョン独自の社会課題への貢献であると確信しております。
４)存在意義実現のための人材・組織風土
経営理念「愛」と社是「愛を生むは愛のみ」をPigeon DNAとし、存在意義「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい
場所にします」を、私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方とすること、これは、ピジョンの社員ないし役職員としてあり続ける限り、不変なものとして持ち続けなければならない責務であります。
当社は、ピジョンの社員ないし役職員がこのような責務を担うことに呼応し、社員一人ひとりが自分らしく輝きながら挑戦し続けられる組織風土を醸成する責務を担います。
それは、Pigeon DNAやPigeon Wayを中心とした当社の企業文化を基礎に、ワークライフバランスや健康管理・維持にも十分配慮しつつ、国籍や住所地に囚われないグローバルな業務遂行をはじめとする様々な挑戦ができる組織風土を醸成し、人材への投資拡大を通じて人的資本の充実を図ることで、ピジョンの社員ないし役職員のひとりひとりが自己実現と成長できる働きがいのある会社を作り上げるということです。
加えて、ピジョンの社員ないし役職員が、人種・性別・国籍等の差異をお互いに承認し、ありのまま受容し合うこと、それは、グローバルな感性・国際感覚等に基づく多様性への寛容さによる新しい価値の創造、すなわちダイバーシティ＆インクルージョンであり、「人が人を大切にする心」、すな
わち当社のDNAである経営理念＝「愛」です。当社は、この価値を大切にし、推進します。
５)強固な経営基盤の構築「事業競争力向上とビジネス強靭化」、「環境負荷軽減」、「社会課題への貢献」、「存在意義実現のための人材・組織風土」という重要課題の解決・実現のためには、その下支えとして強固な経営基盤の構築が必要であり、その基盤として、当社は、中長期的な企業価値向上のため積極果敢に挑戦できる体制を確立します。
すなわち、当社事業および当社の属する業界に関する十分な経験を基礎としつつ社外からの多様な意見を取り入れながら、グループガバナンス、
コンプライアンス、リスクマネジメントの強化を目的として、持続的な成長を実現する強固な経営基盤を構築すべく、ステークホルダーとの対話を大切にしながら、健全かつ適切なコーポレートファイナンス（財務・会計）により収益性および資本生産性を改善させ、コーポレートガバナンス（法務・コンプライアンス・リスクマネジメント）を充実させるだけでなく、赤ちゃんのありのままの姿を見つめ続けることで築き上げてきたピジョンのブランド
力に裏打ちされた経営・事業戦略を採用し実行してまいります。
（２）第８次中期経営計画との関係
スキルマトリクスにおける専門性を設定するに際しては、Pigeon DNA・Pigeon Way・存在意義・重要課題に加えて、第８次中期経営計画における重点戦略をも加味いたします。当社役員がPigeon DNA・Pigeon Way・存在意義・重要課題を実現するために、中期経営計画で掲げた重点戦略を推進することが、当社だけでなく、役員を選任した株主の意思にも合致するためです。
この観点で、
前提：当社事業および当社の属する業界に関する十分な経験を基礎に、持続的な成長を実現する強固なコーポレートファイナンス（財務・会計）およびコーポレートガバナンス（法務・コンプライアンス・リスクマネジメント）、ブランド力に裏打ちされた経営・事業戦略と、各々の戦略展開ないし実現における主役である社員の人的資本・企業文化の醸成を共通基盤として、
テーマ：サステナブルな成長のために〜グローバルでの経済、政治、環境変化に対応したビジネス構造の再構築を果たすために、
１)ブランド戦略： 存在意義「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」が掲げる「赤ちゃんにやさしい場所」を、目指す未来の社会の姿として描くことで、存在意義の具現化に向けた事業活動を推進し、ブランディングと事業戦略の一体化を加速させる。また、「ピジョンならでは」を際立たせ、一貫性のあるブランド体験を提供し、顧客、社会を巻き込み共創することを通じて、商品を通じたブランド
力向上に注力する
２)商品戦略：当社の強みであるピジョンならではのデザイン・研究開発・商品開発およびサプライチェーンマネジメントに基づき「ものづくり」と商品の安定供給を強化し、コアカテゴリ（哺乳器・ベビースキンケア）への集中を図るとともに、未開拓の国・地域への進出を含むグローバルでの展開
や重点課題に掲げられた社会課題解決に資する新規商品開発をも視野に入れた、新規領域の探索を行う
３)地域戦略：経営・事業戦略を中心に人的資本の充実や財務・会計、法務・リスクマネジメントをも含めた各事業での自己完結体制を強化し、市場（マーケット）特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行うというように、スキルマトリクスに掲げられた専門性を、当社役員の総体として兼ね備えることにより、第８次中期経営計画における上記３つの重点

戦略に対応していくこととなります。
（補充原則４−１１−１）
上記Ⅰ．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】３．（４）の《役員指名ポリシー》をご参照ください。
（補充原則４−１１−２）
当社の取締役および監査役の重要な兼職の状況は、社外取締役および社外監査役を含め、毎年定時株主総会招集ご通知、有価証券報告書にて開示を行っております。なお、兼務の件数については、如何に当社の取締役・監査役として役割・責務に関わることが出来るかという実質的観点が重要であることから、形式的に件数の制限を設けることはしておりません。事前に取締役会年間開催予定回数を提示したうえで、その出席が可能になるように調整を行っております。
（補充原則４−１１−３）
当社では、取締役会およびガバナンスの実効性を強化するため、毎年取締役会の実効性評価を実施しております。
2023年度における実施結果の概要等については、当社のコーポレートサイトにて開示しております。以下のURLよりご参照ください。
https://www.pigeon.co.jp/sustainability/governance̲top/governance/（補充原則４−１４−２）
取締役および監査役は、期待される役割・責務を適切に果たすため、日本取締役協会、日本監査役協会へ加入して最新の情報収集を行うことに加え、両協会が主催するセミナーなど各種社外セミナーに参加することによって、各自の職務遂行に必要な知見を得るため研鑽しております。
また、特に在任期間の短い取締役を中心に、コーポレートガバナンス、ファイナンスに関するトレーニングに力を入れており、書籍の提供または社内での勉強会の実施も行っております。
５．株主との対話（原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、当社ディスクロージャー・ポリシーに則り、株主・投資家の皆様に対して適時的確かつ公平な情報開示に努めております。
ＩＲ担当部署として経営戦略部を、経営戦略本部長を責任者として設置しており、代表取締役社長等が参加する第２四半期および通期の決算説明
会、中期経営計画説明会を開催しております。また、経営内容の透明性、信頼性の一層の向上を目指し、面談の内容や必要に応じてＩＲ部門の担
当取締役のほか、代表取締役社長および社内の各取締役に加え、社外取締役も参加した国内外ＩＲ活動を検討・実施しております。
ＩＲ活動の詳細につきましては下記Ⅲ．の「２．ＩＲに関する活動状況」につきましてもご参照ください。
（補充原則５−２−１）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために経営資源の最適配分を行うことが重要であると認識しており、事業ポートフォリオを
年１回、本決算確定後の２〜３月に開催される取締役会において見直しております。各事業を、①Pigeon Wayの存在意義（存在意義の実現に資する事業か？）、②経済価値（資本コスト以上の収益創出が可能な事業か？）、③社会価値（社会課題の解決に資する事業か？）の３つの評価軸を用いて評価し、事業毎に「投資＆成長」「現状維持」「構造改革」「縮小／撤退」の基本スタンスを確認しております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、社内での取り組みを推進しており、一層の企業価値向上に努めております。
詳細は下記をご参照ください。
http://www.pigeon.co.jp/ir/library/capital̲costs̲management/【株主との対話の実施状況等】
当社では、IRミーティングや決算説明会などを通し、積極的に株主・投資家の皆さまとの責任ある対話に努めております。
詳細は下記をご参照ください。
https://www.pigeon.co.jp/sustainability/governance̲top/investor/

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,815,300

19.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,660,900

8.90

ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＭＩＬ ＲＥ ＦＩＲＳＴ ＳＥＮＴＩＥＲ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＣＶＣ − ＳＴＥＷＡＲＴ Ｉ
ＮＶＥＳＴＯＲＳ ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＬＥＡＤＥＲＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＩＬＩＴＹ ＦＵＮＤ

5,283,300

4.41

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＯＭ０４

2,211,865

1.85

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１

2,090,700

1.75

仲田 洋一

1,944,304

1.62

ワイ．エヌ株式会社

1,678,000

1.40

野村信託銀行株式会社（投信口）

1,550,600

1.29

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

1,442,300

1.20

野村信託銀行株式会社（信託口）

1,349,700

1.13

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。
１）三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2023年11月７日付で提出され、5,934千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
２）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から2023年12月21日付で提出され、5,297千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
３）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である７社から2024年４月１日付で提出され、11,698千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
４）野村證券株式会社およびその関係会社である２社から2024年４月５日付で提出され、8,233千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

12 月

業種

その他製品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は親会社および上場子会社は有しておりません。

鳩山玲人

林千晶

山口絵理子

゜

゜

゜

事業会社における海外事業戦略とその実行にあたってのマネジメント、コー ポレ ー トガバナン
ス等に関して豊富な経験と高い知見を有しております。また、2023年3月からは、当社取締役
鳩山氏の重要な兼職先であるトランス ・ コ
会議長として活発な議論を引き出す議事運営
スモス株式会社と当社の間において取引を行うなど取締役会の実効性をさらに高めていがありますが、その取引額は年間1百万
ただいております。社外取締役として、当該知円未満（2023年12月期）と当社の連結売
見を活かした当社の経営戦略に対する有益な上高の1％未満であるため、同氏と 一 般
助言·提言の実施および取締役会議長としての株主との利益相反が生じるおそれはない
リ ー ダー シップの発揮といった役割を果たしてと判断されることから独立役員に指定していただいていることから、社外取締役に選任いおります。
たしました。
（重要な兼職の状況）
さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.
株式会社鳩山総合研究所代表取締役(3) の2に規定する要件および有価証券上場
・
トランス コスモス株式会社社外取締役
規程施行規則第211条第4項第6号等に規定する要件に該当せず、 一 般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立
役員に指定しております。
各種デザイン ・ プロジェクトを手がける株式会社
ロフトワ ークを起業し、豊富なプロジェクト(Web、空間、コミュニティ、ビジネス等）のマネジメン
ト経験を有しております。また、素材の新たな可能性を探求する「MTRL」（クリエ ー タ ーとメー
林氏の重要な兼職先である株式会社ロフカ ーのためのプラットフォ ー ム）の活動に積極
トワ ークと当社の間において取引がありま的に携わり、さらには、MITメディアラボの所長
すが、その取引額は年間2百万円(2023
補佐を務めるなど共創的ものづくりの豊富な経
年12月期）と当社の連結売上高の1％未験を有し、ものづくりに関する数々の受賞歴も満であるため、同氏と 一 般株主との利益有しております。起業家として事業を牽引する
相反が生じるおそれはないと判断されるこ 一
方、経産省の産業構造審議会をはじめとすとから独立役員に指定しております。
る各委員会で委員も務めており、社外取締役と（重要な兼職の状況）
して、これらの豊富な見識と経験を活かし、Desi
株式会社QO代表取締役社長
gn Driven companyを掲げる当社の製品開発分
ー株式会社ロフトワ ク取締役
野等業務執行への有益な助言·提言の実施と株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役会
いった役割を果たしていただいていることから、
長
社外取締役に選任いたしました。
株式会社ジンズホー ルディングス社外取さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.
締役(3) の2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号等に規定する要件に該当せず、 一 般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立
役員に指定しております。

独立役員に指定しております。
（重要な兼職の状況）
株式会社マザー ハウス代表取締役社長
MATRIGHOR Limited．取締役社長璃利嘉股份有限公司取締役「途上国から世界に通用するブランドをつくる」
を理念に株式会社マザー ハウスを設立し、 一貫して「本当にお客様が満足して頂けるもの作
りを途上国で行う」ことを目指した事業を展開しております。また、当事業経営に加え、商品デザインの責任者として事業を牽引し、開発途上国における天然素材の可能性を追求するブラ
ンド創りから現地生産を展開し、地域を豊かにすることで消費活動に循環させる活動を行い、世界で活躍する女性起業家として国内外の様々な受賞歴を有しております。社外取締役として、これらの豊富な経験と高度な知見を活かし、海外事業のさらなる飛躍を目指してDesign
Driven companyを掲げる当社の経営戦略等業
務執行への有益な助言 ・ 提言の実施といった役割を果たしていただいていることから、社外取締役に選任いたしました。
さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.
(3) の2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号等に規定する要件に該当せず、 一 般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立
役員に指定しております。

2024年3月28 日開催の当社第 67期定時株主総会において社外取締役に選任され、就任いたしました。

大津広 一
当事業年度に開催された取締役会 7 回および監査役会 8 回すべてに、ガバナンス委員会 6 回のうち 5 回に出席しました。また、当社およびグルー
プ会社の監査に関する報告等を受ける中で、会計•財務領域に軸足を置いた経営コンサルティングおよび諸教育機関における教授 ・ 講師経験を活かして意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性·適正性を確保するための助言 ・ 提言を行っております。加えて、ガバナンス委員会においても、上記の豊富な経験に基づいてコーポレ ー トガバナンスの向上につながる意見を述べております。
太子堂厚子
当事業年度に開催された取締役会7回、監査役会8回およびガバナンス委員会6回すべてに出席しました。また、当社およびグル ー プ会社の監査に関する報告等を受ける中で、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性 ・ 適正性を確保するための助言 ・ 提言を行っております。加えて、ガバナンス委員会においても、弁護士としての知識および経験に基づいてコー ポレ ー トガバナンスの向上につながる意見を述べております。

【インセンティブ11係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況l

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とする短期業績に連動するインセンティブ報酬としての「賞与」、中長期業績に連動するインセ
ンティブ報酬としての「株式報酬」制度を導入しております。当該制度の詳細につきましては、下記の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」および上記I.【コーポレ ー トガバナンス·コー ドの各原則に基づく開示】3. (3)の《役員報酬ポリシ ー 》をご参照ください。

ストックオプションの付与対象者

l

該当項目に関する補足説明【取緯役輻酬調係】（個別の取締役報酬の）開示状況l

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明

第 67期（2023年 12月期）における当社の取締役に支払った報酬等の総額は以下のとおり（ただし、2023年3月 30 日開催の第 66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。）であり、事業報告および有価証券報告書において開示しております。
取締役11名 287 百万円（うち社外取締役5名 66 百万円）
また、報酬総額が1億円以上である取締役は、有価証券報告書において、個別開示を行っております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針
の有無

l

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

詳細につきましては上記I.【コーポレ ー トガバナンス ・ コー ドの各原則に基づく開示】3. (3)の《役員報酬ポリシ ー 》をご参照ください。なお、取締役に対する退職慰労金制度につきましては、2019 年4月25 日開催の第 62期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

【社外取緯役（社外監査役）のサポー H拿綱】

社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の議事内容に関わる資料の事前送付に加えて、事前説明会も実施しております。
また、経営会議の議事録については、社外取締役および社外監査役に共有しており、加えて、社外監査役に対しては、監査役会等の機会や必要に応じて、常勤監査役から、経営会議の議事内容、監査報告会の内容等について説明を行っております。

2．業務鶴行、監査・監督、指名、輻圃決定響の機能に係る事項（嘱状のコーポレー ト・ガバナンス体鯛の概憂）(1)経営体制の概要および人員構成
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎としております。現在の主たる経営体制（会議体）は、独立社外取締役5名を含む9名（男性6名、女性3名／日本国籍8名、外国籍1名）で構成される取締役会、社外監査役2名を含む4
名（男性3名、女性1名／日本国籍4名）で構成される監査役会、代表取締役社長を議長とし常勤取締役および上級執行役員で構成される経営会議であり、各会議体の構成員のダイバー シティ拡充にも努めております。また、当社は委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督（ガバナンス）と業務執行との相互運携および取締役の業務執行責任の明確化を図っております。
(2)取締役会および諮問機関
取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限のもと、法令、定款および取締役会規程に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）についての決定を行っております。同会では、従前から社外取締役および監査役の活発な意見を引き出す運営を行っておりましたが、2023年3月より独立社外取締役が取締役会議長となることによって、取締役会の監督機能を 一 層強化しております。なお、取締役会とは別の機会として、各取締役および監査役間における当社グル ープに関する情報の非対称性を解消し、中長期的な視点で当社グル ープの経営課題・経営戦略等について議論することを目的とした「未来戦略会議」も年2回設定しております。また、取締役会の諮問機関として、委員長
および委員の過半数が独立社外取締役である任意の指名委員会および報酬委員会に加え、当社を中心とした当社グル ープにおけるコ ーポレ ート
ガバナンスのさらなる強化を目的として独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員とするガバナンス委員会も設置し、活動しております。
(3)経営会議代表取締役社長を議長とする経営会議を月2回程度の頻度で開催し、現場に立脚した視点で課題の早期解決を図っております。
(4)監査部門
1)監査役は、取締役会だけでなく、経営会議にも出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミ ーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行っております。
2)監査役、監査室および会計監査人は、定期的な報告会のほかに必要に応じて随時情報交換、意見交換を行うなど、相互に連携を図っております。当社第67期(2023年12月期）の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員の塩谷岳志氏および平岡伸也氏であり、PwC Japan有限責任監査法人に所属しております。
3)内部監査機能として、内部監査部門として社長直轄の独立組織である監査室を設置し、当社および国内外のグル ープ会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンスおよび資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、すべての取締役および監査役に報告され、改善提言およびフォローアップを実施しております。さらに監査室では、J-SOX事務局を設け、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制基本計画に基づき、全社的内部統制、決算財務プロセスについて評価テストを行い、整備と運用の適正性を監視しています。
(5)役員の責任限定
当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）および監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく取締役（業務執行取締役を除く。）および社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額です。

3．嘱状のコーポレー ト ・ ガバナンス体鯛を遍択している遍由
当社は、上場以来、取締役会と監査役会を中心とする現在の経営形態のもと、今日に至るまで順調に業績を伸ばしてまいりましたので、この体制は効果的に機能してきたと考えております。加えて、2015年以降社外取締役を選任・増員することで取締役会の多様性を拡充させ、2023年3月からは取締役会議長を独立社外取締役とすることによって取締役会の監督機能を強化する他、取締役会の諮問機関の設置および監査役の積極的な監督機能の発揮を通じて、コー ポレ ートガバナンスの向上を図っております。

III棒主その他の判害麗係者に麗する篇策の婁篇状況
1．株主緯傘の活性化及び議決櫓行使の円滑化に冑けての取輯み状

一I I

補足説明

株主総会招集通知の早期発送

議決権電子行使プラットフォ ー ムヘの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

パソコン、スマ ートフォンまたは携帯電話から、当社が指定する株主名簿管理人の議決権行使サイトにて議決権を行使できる環境を整えております。

J

電磁的方法による議決権の行使

J＇

株主総会開催3週間前に発送しております。

機関投資家の議決権行使の環境向上を図るために、株式会社!CJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォ ー ムに参加しております。

＇
当社のコ ポレ トおよび東京証券取引所のホ ムペ ジに掲載しております。
＇

その他

ー

ー

ー

J

招集通知（要約）の英文での提供ーJ

主総会開催の約1か月前に当社のコー ポレー トサイトおよび東京証券取引所のホー ム
ペ ー ジ等に招集通知（日本語・英語）を掲載し、当社コ ーポレートサイトにおいて議決権行使結果（日本語·英語）を開示しております。
また、信託銀行等の名義で当社株式を保有する投資家が株主総会に出席することを希望する場合には、予め所定の手続きを経ることで、株主総会会場内で傍聴いただけます。な
お、所定の手続きにつきましては、当社コー ポレートサイトにおいて開示しております。
さらに、株主総会開催時間中の手話通訳対応、臨時託児所の設置など、より多くの株主の皆様に参加いただける株主総会運営を行っております。なお、当日ご来場されない株主の皆様にも株主総会の様子をご覧いただけるよう、インタ ー ネットによるライブ配信も実施しております。

2. IRに調する活動状

補足説明＇ 当社コ ポレ トサイトにてディスクロ ジャ ・ポリシ を掲載しております。
ー

ディスクロ

ー

ジャ

ー

ポリシ

ー

・

の作成 公表アナリスト ・ 機関投資家向けに定期的説
明会を開催

＇＇

ー

ー

ー

ー

以下 URLをご参照ください。
https://www.pigeon.cojp/ir/management/disclosure/

決算説明会は第2四半期および期末決算時の年2回代表取締役社長参加にて実施しております。また、第1四半期および第3四半期についても電話会議を開催し、決算の説明・質疑応答を行っております。加えて、スモ ー ルミ ーティ
ングや個別ミ ーティングは随時実施しており、代表取締役社長等が参加しております。

＇＇
年に数回、国内外において証券会社主催のカンファレンス等に参加しており、海外投資家向けに定期的説明会を開催
代表取締役社長が同席する場合もあります。
＇＇

当社のコ ーポレートサイトにはIRサイトを作成し、日本語(https//www.pigeon.c
ojp/ir/)および英語（https://www.pigeon.com/ir/)にてIR資料を開示しておりま

IR資料のホー ムペ ー ジ掲載

IRに関する部署（担当者）の設置す。
IR資料として、決算短信、決算説明会資料、統合報告書、インベスタ ー ズガイ
ド、ファクトシ ート、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期
報告書、株主総会関連資料、本報告書等を掲載しております。

＇＇
経営戦略部を設置しIR 活動を推進しております。責任者は執行役員経営戦略＇ 本部長が担当しております。

3．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状
補足説明おります。

2023 年は、内部通報制度およびコンプライアンスポリシ ーを重点的に取り上げて研修を実施しました。具体的には、当社グル ープのすべての社員に対して、独自の資料に基づいて2023 年から導入した内部通報制度のシステムの利用方法についての説明およびケ ーススタディを用いたコンプ

ライアンスポリシ ーの解説を行いました。研修後には受講者へのアンケ ートを行い、教育·研修内容の改善に活かしております。加えて、当社および国内グループ全社の社員に内部通報制度およびコンプライアンスポリシーをテーマとして「ピジョンコンプライアンス通信」を月1回配信し、社員が日常業務において身につけておくべきコンプライアンスの浸透を図りました。
(3)コンプライアンスモニタリングについて
当社グループでは、定期的に、当社および国内 ・ 海外グループ全社の社員に対して、コンプライアンスモニタリングを実施しております。当社グ
ループにおけるコンプライアンスリスクを把握、分析し、上記のコンプライアンスに関するルールおよび教育に反映させ、当社グループのコンプライ
アンスリスクの低減、当社グループ役員および社員のコンプライアンス意識の醸成を図ることを目的に実施しております。
2023 年はコンプライアンスモニタリングを実施し、グループ全体およびグループ各社等の単位で結果を整理、分析を行いました。グループ全体での課題としては、その制度趣旨や利用者保護の内容も含めた内部通報制度の周知不十分、業績優先の傾向が見られる点などがあげられるため、2024年以降におけるコンプライアンスに関する取り組みとして、内部通報制度の周知·理解浸透、コンプライアンス重要性（優先）の理解に繋がる具体策の検討、実施を行うこととしております。

■ 個人情報および情報セキュリティ
当社グループは商品、サー ビス、情報をお客様にお届けするうえで情報セキュリティと個人情報保護を重要課題の 一 つとして位置付けており、各々に対するリスクの検討と対策をリスクマネジメント委員会において協議し、情報セキュリティ部門ないし法務部門その他の所管部門にてその対策を実施するという体制を採ることで、情報セキュリティおよび個人情報の管理強化に取り組んでおります。
なお、個人情報の保護体制については、2005年7月に「プライバシ ーマーク制度」を運営する財団法人日本情報処理開発協会（現 一 般財団法人
日本情報経済社会推進協会）より、J IS Q 15001 : 1999「個人情報保護に関するコンプライアンス ・ プログラムの要求事項」（現J IS Q 15001 : 2006 個
人情報保護マネジメントシステム）に準拠して個人情報を適正に取り扱っている事業者であることの証として2007 年に「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2年ごとに更新し、2023 年も認定を取得しております。
■ サステナビリティ
当社グループのサステナビリティ経営を中長期的な視野で深耕するため、 GHO担当取締役を委員長とし、各事業本部長、経営戦略本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会を年2回以上開催し、当社グループのESG課題における中 ・ 長期目標の設定、重要課題（マテリアリティ）の特定と定期的な見直し、重要課題解決に向けた取り組みの進捗状況のレビューを行い、グループ全体としてサステナビリ
ティの推進を図っております。
■ IR活動
IR活動においては、第 2 四半期および通期の決算説明会、第 1 四半期および第 3 四半期の電話会議による決算説明会、中期経営計画説明会、
コ ーポレートサイトの充実（日本語版、英語版）等を図っております。さらに、経営内容の透明性、信頼性の 一 層の向上を目指し、IR部門の担当取締役のほか、代表取締役社長および社内の各取締役に加え、社外取締役も参加した国内外IR活動を検討·実施するなど、機関投資家をはじめ株主の皆様に対してのIR活動を積極的に推進し、迅速かつ正確な情報開示やコミュニケ ーション強化に努めております。
■ 適時開示体制の概要
1.適時開示に係わる社内体制
当社グループの情報開示に対する基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャー・ ポリシ ー」を制定し、当社コーポレートサイト等において公表しております。 (h ttps://www.pigeon.cojp/i r/management/d i sclosure/)
本ポリシーの精神を実現するべく、当社グループに関する重要な財務的·社会的 ・ 環境的側面の情報が公正かつ適時·適切に開示されるよう、IR担当部門である経営戦略部を中心とした適時開示体制を整備しており、その運用にあたっております。
2適時開示に係わる社内体制のチェック機能・ 当社では内部監査部門として、当社の内部統制の整備および内部監査を所轄する監査室を設置し、グル ープ各社の内部統制の整備および内部監査体制の向上を図っております。
•株主·投資家の皆様、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーヘの公正かつ適時·適切な会社情報の開示が行われているかどうかを検証するために、当社グループにおける情報開示プロセスに係わる内部統制について監査室が定期的に内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査報告会を開催するとともに、報告書をすべての取締役および監査役へ共有されております。