平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月14日
上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL http://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中原 巖（氏名） 尾崎 克哉

TEL 03-5365-2500（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

5,033
5,022

0.2
20.4144△12（注）包括利益 31年3月期第1四半期％百万円

％百万円

198
32

515.5
―

90
△77―
―159百万円 （―％） 30年3月期第1四半期％――△13百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

3.31
△2.75

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率31年3月期第1四半期
30,285
30年3月期
31,58031年3月期第1四半期 22,826百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円％円銭22,82622,885
30年3月期 22,885百万円

75.4
72.5

834.23
836.40百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

8.00

8.00

0.00

―

8.00

8.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

10,80022,000

△1.7
△3.1

110
360

△37.0
△15.2

170
460

△38.0
△16.4

20
120

△0.4
△38.3

0.73
4.39

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

30,846,400 株 30年3月期
3,484,050 株 30年3月期
27,362,366 株 30年3月期1Q

30,846,400 株
3,484,018 株
28,112,089 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか穏やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が、世界経済に与える影響に留意する必要があります。また、国内においては、平成30年7月豪雨の経済的影響にも留意が必要となります。
この間、国内建設業界におきましては、オリンピック開催に向けての都市再開発整備事業と民間設備投資が堅調に伸び、公共投資も補正予算によって底固く推移しました。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績としては、前年度の繰越工事から売上高50億33百万円（前年同四半期11百万円の増）となりました。国内支店の順調な受注及び施工状況により1億98百万円の経常利益を計上したものの、米国現地法人JAFEC USA,Inc.において間接費等が先行したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は90百万円の純利益（前年同四半期は77百万円の純損失）となりました。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて12億95百万円減少し、302億85百万円となりました。その主な要因といたしまして、建物・構築物（純額）、未成工事支出金が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて12億36百万円減少し、74億58百万円となりました。その主な要因といたしまして、支払手形・工事未払金等および未払法人税等が減少したこと等によります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、228億26百万円となりました。その主な要因といたしまして、利益剰余金の減少等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.4％となり、前連結会計年度末と比べて2.9ポイントの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、平成30年５月15日に公表いたしました第２四半期（累計）、通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,142,780
8,268,094
469,249
2,884,76971,514
96,529△11,000
16,921,938

4,825,134
6,786,993
368,4113,209,062
76,656130,970△10,000
15,387,228

4,042,800
4,120,288
50,1452,037,972
10,251,207
117,451

4,422,536
4,120,288
544
1,927,531
10,470,901
112,816

3,701,477
591,197△2,281
4,290,393
14,659,052
31,580,991

3,728,075
588,447△2,281
4,314,241
14,897,959
30,285,188

4,921,541
479,136
1,715,273
23,000386,400
33,341
744,5398,303,231

4,175,951
99,828
1,829,599
22,00046,48028,877853,725
7,056,462

71,639320,125
391,764
8,694,996

60,078342,288402,367
7,458,829

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,907,9785,512,143
12,915,197△1,381,915
22,953,403

5,907,9785,512,143
12,786,847△1,381,928
22,825,040

764,653△730,875△166,461
65,275△67,408
22,885,99431,580,991

886,826△730,875△209,739
55,106
1,318
22,826,358
30,285,188

日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

5,022,654

5,033,862

4,438,199

4,325,567

584,454596,471△12,016

708,294564,174
144,120

5,814
29,787－
12,59548,1973,404
31,752
12,4297,827
55,414

141
2,243
889
696
3,971
32,209

－
1,273
－
19
1,292
198,242

1,881
－
1,881
30,328
107,513△77,184－
742
742
197,499
106,950
90,549△77,184

90,549日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)△77,184

90,54977,010△11,888△1,56263,559△13,625

122,173△43,278△10,168
68,727
159,276△13,625－

159,276－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本基礎技術㈱（1914）

平成31年3月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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