令和４年第２回京丹波町議会定例会（第２号）

令 和 ４ 年 ６ 月 ３ 日 （ 金 ）
開議

１

２

午前

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

伊

藤

康

二

君

３番

居

谷

知

範

君

４番

谷

口

勝

已

君

５番

東

まさ子

君

６番

山

田

均

君

７番

畠

中

清

司

君

８番

山

﨑

眞

宏

君

９番

西

山

芳

明

君

１０番

隅

山

卓

夫

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２０名）
町

長

畠

中

源

一

－２１－

君

９時００分

副

長

山

森

英

二

君

長

松

山

征

義

君

健 康 福 祉 部 長

中

尾

達

也

君

産 業 建 設 部 長

山

内

和

浩

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

管

財

課

長

堀

内

浩

二

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

子育て支援課長

木

南

哲

也

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

栗

林

英

治

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

瑞 穂 支 所 長

中

野

竜

二

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

社 会 教 育 課 長

村

田

弘

之

君

総

教

町
務

部

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）
議会事務局長

長

澤

誠

書

記

山

口

知

哉

書

記

山

本

美

子

－２２－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日は、早朝より傍聴大変お疲れさまです。
本日の本会議は、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれてもマスク着用としております。
休憩中に議場内の換気をさせていただきます。また、感染防止対応のため、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和４年第２回京丹波町議会定例会を再開します。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

６月１日に議会広報広聴特別委員会が開催され、議会だより発行に向けた会議が行われました。
京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、町ケーブルテレビでの放映を依頼しましたので報告します。
以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

質問者は、最初の質問のみ質問席で行い、以降は自席へ戻って自席にて答弁を受け、次の質問を行ってください。
最初に、山﨑裕二君の発言を許可します。
１番、山﨑裕二君。
○１番（山﨑裕二君）

ただいまより令和４年第２回定例会における山﨑裕二の一般質問を行います。
１つ目としましては、狭隘町道の拡幅整備について質問いたします。
早速、質問に移ります。
道路法第８条の規定に基づき、議会の議決を経て町長が認定した町道のうち、令和３年度末時点での１級・２級・その他町道ごとの路線数と各実延長は。

－２３－

あわせて、１級・２級・その他町道の幅員ほかの基準は。
以上の点について答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

皆さん、おはようございます。

山﨑議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
令和３年度末時点で、１級町道は４２路線でございます。延長約５２キロメートルとなっております。２級町道は４９路線で約５２キロメートルでございます。その他町道は６１０
路線で約２８４キロメートル、合計で７０１路線、約３８８キロメートルとなっております。
その他詳細については、課長から答弁させていただきます。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

おはようございます。

続きにつきまして、土木建築課長のほうから答弁させていただきます。
町道の幅員ほかの基準についてですけれども、主な基準については、１級が総幅員４メー
トル以上で延長１．５キロメートル以上の主要道路を結ぶもの、２級は総幅員２．５メート
ル以上で主要道路の迂回路の価値を有するもの、その他は総幅員２メートル以上で延長１００メートル以上で、５軒以上の住居があり、地域内で利用度の高いものとなっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

今それぞれ答弁をいただきました。

７０１路線、３８７．９キロメートルといったところが町道の状況になっておりますが、それに関連して、町道の道路橋梁費を算定項目とした場合、基準財政需要額に着目して関連質問をいたします。
町道の面積を測定単位とした場合、対象は何万平方メートルで算定額は幾らになるか。
あわせて、町道の延長を測定単位とした場合、対象は何キロメートルで算定額は幾らになるか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

ご質問の件です。

道路橋梁費の令和３年度普通交付税の算定における面積の測定単位につきましては１８５
万６，０００平方メートル、需要額につきましては１億２，５６１万８，０００円でございます。また、延長でございます。測定単位につきましては３７８キロメートルで、需要額につきましては８，０４９万１，０００円でございます。

－２４－

以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

測定単位３７８キロメートル延長ということになりますので、町道の延長がおよそ３８８キロメートルでしたので、ほとんどの町道が基準財政需要額に含まれているということになるかと思います。
その点も踏まえて、次以降の質問をしていきます。
２番です。幅員３．０メートル未満の町道、以下、狭隘町道と呼びますが、その実延長と町道の実延長に占める割合について、答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

狭隘町道の実延長でございます。約７０キロメートルでありまして、

実延長に占める割合は約１８％となっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

３番目です。緊急時・災害時あるいは日常生活における狭隘町道の問

題点をどのように洗い出しているか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

現在では、道路狭隘によりまして有事の際に特に支障になったという事象は確認しておりません。けれども、住民の方々からは、やっぱり狭いというお声もたくさん頂いてることも事実です。それが表面化してきてないだけだと思っておりますが、全国的に自動車の大型化もあります。また、１０年前と比較しまして６５歳以上の免許を持っていらっしゃる方がたくさん増えておるわけでございますし、そういったことで道路の利用の方法が多様化している状況でございますから、そうしたものに対応した整備をしなければならないのではないかなと認識はいたしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

全国的に傾向を抽出してみますと、消防車・救急車などが入りにくい。

災害時、塀などが倒壊した場合、避難の妨げになる。火災が発生した場合、道路が狭いために隣の建物に燃え広がる危険性が高い。人や自転車の通行が危険。見通しが悪い。車のすれ違いが困難で駐停車時に困難を招く。タクシーや介護サービスなどの送迎車両の乗りつけに支障がある。清掃車両の通行や収集作業などが困難。街灯の設置がしにくく、特に夜道など
は防犯的観点からでも問題がある。日照・通風が悪くなってしまうなど住環境への悪影響も－２５－

ある。こういったところが見てとれます。そういったところも念頭に置いていただきながら、
狭隘町道のことを考えていくのが必要かというふうに思いますが、４番、例えば、狭隘町道で事故が起こり、幅員の影響で救急車による搬送に支障が生じ、万が一の事態が発生したと仮定した場合など、国家賠償法第２条に基づく町道の設置・管理に係る瑕疵による求償や予見可能性の有無を争点とするような行政訴訟リスクに対する見解を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

そのような行政訴訟の判例というのは、ちょっと調べていただいたんですが、あまり見受けられません。だから、そのことに関しての具体的な見解、私の意見を述べるということは差し控えさせていただきたいと思っております。
しかし、道路が狭いということは、利用に際して今いろいろとご質問いただいたことの現象も考えられて、リスクは非常に高いということもあります。ですから、道路管理者としての責任は問われる可能性はあるだろうと想定をいたしております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

私も判例は調べてみましたが、確かになかなか見つかりませんでした。

ただ、裁判という形で争われたかどうかはともかく、和解となっているケースも多々あるのではないかなと想定します。和解になった場合も判例という形にはなりませんので、その場その場のケースで和解事例がもしかしたらあるのではないかなというふうに思っております。
こういったところもやはり念頭に置く必要もあるかと思っております。
５番です。合併以降のおよそ１７年間における狭隘町道の部分的なものも含めた拡幅整備
件数は累計で何件か答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

合併以降に狭隘を解消するために整備した件数は、昨年度完成した市

場上ノ山線を含んで３２路線の整備を実施いたしました。
また、現在これ以外に新たに４路線について事業を実施いたしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

予算に乗せていただいて整備を進めていただいてるという状況にありますが、今現在もってまだ狭隘町道が残っているという状況にある中で、進捗状況が現況にある原因・理由をどのように分析しているか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

狭隘町道の未整備箇所がまだまだあるわけでございますが、その原因－２６－

は、拡幅部分がのり面がたくさんあって急峻な場所が多いとか、あるいは家屋が連檐してた
くさんあって、いわゆる支障物件がたくさんある。そういったようなことがございまして、
拡幅箇所にかなりの制約があることから、用地が大きな原因ではないかなと考えておるとこ
ろであります。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

７番目です。地方公共団体が実施する狭隘道路に係る道路整備やセッ

トバックなどの費用に対する国土交通省の支援（社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金）を計画的に活用し、狭隘町道、ここでは狭隘町道と言っていますが、建築基準法第４２条第２項に規定する、いわゆる４．０メートル未満の都市計画内、旧丹波町の道路で該当する道路があるかと思いますが、それも含んだところでこの補助メニューが使えます。その拡幅整備を加速していくべきではないかと提案いたします。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

道路を拡幅するためには財源が必要です。その財源確保が極めて重要だと思っております。先ほど議員のご質問にございました一定部分については、延長、幅員について道路台帳を基に基準財政需要額に算入されておりますけども、なかなかそれだけでは賄い切れない部分があって、社会資本整備総合交付金とかいろいろ財源はあるわけでございます。積極的に財源を確保して、まだまだ狭隘部分が町内にはたくさんありますから、積極的に対応しなければならないと思うわけでございますが、制約された財源、今議員がおっしゃったものも利活用を積極的に行うということでございます。
この詳細につきましては、部長から答弁をさせます。
○議長（梅原好範君）

山内産業建設部長。

○産業建設部長（山内和浩君）

質問の交付金につきましては、建築基準法第４２条第２項の指定を受けた道路において、セットバックをしていただいた部分の道路化等を促進するものに対するもので、交付金の性質上、家屋等が連檐するような密集市街地内の道路整備に有効なものというふうに理解をしております。町内の道路整備への活用は低いとは考えますが、
今後、京都府にもご教授をいただきまして、また、２項道路に面する建築状況等も確認しな
がら、活用について研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

町民の皆さんからは、「うちの前の道路、いざ救急車呼ばなあかんよ

うになったときに大丈夫やろうか」といったような声も聞いております。そういった中で、－２７－

やはりできることを着実に進めていくといったことが必要かと思っています。
最後の８番の提案です。
町においても、例規を設け、例えば、買取り、無償使用、寄附などに応じた後退用地や隅切り用地の買取り、測量・分筆あるいは所有権移転登記、門扉・塀または垣根などの撤去や後退、舗装工事、維持管理など、狭隘道路に接している敷地所有者などへ補償を行い、狭隘
町道の拡幅整備を推進していくべきではないかと提案いたします。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

要綱とか整備計画を定めて積極的に町道の狭隘解消に取り組まれている自治体はあると思います。そうした自治体をしっかりと勉強させていただいて、そして、
引き続き道路利用状況とか地元要望内容に応じまして、隅切り、待避所及び回転場等の局所的な改修を組み合わせまして、町道の狭隘解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

全国各地の例規を確認いただいて、それの京丹波町版といった形でまとめ上げていただくことを期待しております。高齢者の方になればなるほどなかなか隅切り
していない道路、曲がりにくい部分で転落の事故が起こったりしているケースがあるというふうに聞いております。そういったところにも目を向けていただいて、安全なまちづくりを進めていただけたらと思っております。
２番目に入ります。
きょうと食いく先生等派遣事業について質問をいたします。
きょうと食いく先生等派遣事業というのは、府内の幼稚園、保育所、認定こども園、小・中学校などへ、きょうと食いく先生を派遣することによって、農作業や調理などの体験を重視した事業（体験型食育）を支援し、多様な主体による食育を推進することを目的・趣旨とした府が実施する事業です。
第２次京丹波町食育推進計画、平成３１年３月策定のものにも、このきょうと食いく先生を活用した事業を進めていきますというふうにあります。
１番です。
町内には、きょうと食いく先生の認定者は、農林水産分野・料理分野とあると思いますが、各何人おられますか。また、認定者の方の専門分野について、答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

現在、農林水産分野で６名、料理分野が３名、計９名ということで認定をされていらっしゃいます。

－２８－

○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

今年の２月にもオンライン並びに現地会場できょうと食いく先生の認定を希望する農林業者、料理人、食品加工技術者等を対象にした講座がありました。そういった中で、今、６人と３人といったきょうと食いく先生が町内にもいらっしゃるということでした。
２番目ですが、これは教育長に答弁を求めております。
とりわけ、須知幼稚園において、派遣事業の１つである食育ＫＩＤＳ応援事業、幼児を対象とした農林漁業、地域の食文化、栄養バランスに配慮した食生活などに関する体験・講話などによる取組が定期的に実施されてきました。取組の成果や感想について所見を求めます。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お答えします。

食は生きる上での基本でもあり、また食を通じて生活習慣あるいは食文化を身につける上でも極めて重要なものというふうに考えております。
お尋ねの昨年度までの須知幼稚園での食いく先生の派遣事業についてでありますが、派遣いただいた食いく先生から、野菜を育てる体験、さらには収穫した野菜を使って調理をする
体験をさせていただきました。指導を受けた園児たちは、体験活動に目を輝かせ、自ら調理したものを頂くという楽しさを実感したと聞いております。これらの食育の取組を通じ、健全な食生活、食文化を園児たちは学び実感し、家庭にもよい影響を与えたのではないかと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

もう随分前になりますが、議会だよりの広報委員をしていたときに、表紙で使わせていただいた写真があって、息子がまだ幼稚園に行ってるときだったと思いま
すが、今から思えば、あれがきょうと食いく先生の派遣事業でやってた事業だったんだなというふうに思い起こしたわけです。確かに、須知幼稚園で、写真を撮らせていただいて見させてもらう中で、目をきらきら輝かせて取り組んでいたというのが心に残っています。
そこで、３つ目ですが、食のまちとしてのイメージを味蕾が鋭い幼少期から共有していくとともに、町内外への一層の浸透を図るためにも、４月から一斉開園となった認定こども園
においても、同事業を活用した取組を、まだこのコロナ禍で様々な制約があるといったところもあるかと思いますが、引き続き実施してはどうかと提案いたします。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－２９－

○町長（畠中源一君）

体の五感を使った体験を通じまして、食の大切さ、あるいは農林水産業の役割などを伝える体験型食育活動として、こども園においても引き続き活用できるのではないかと考えております。地域の方とのつながりも大切でございますので、そうしたことも大切にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

裏面に入りまして、太陽光発電施設の維持管理について質問を起こしております。
これは、２０１７年（平成２９年）３月策定の事業計画策定ガイドライン並びに同じ年の４月改正施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法と言われたものです。本年４月に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法と改題、改正施行されましたが、これの第９条第３項、改正された新法では、第４項に繰り下げております、その第１号及び同法の施行規則第５条第３号において、ＦＩＴ（Ｆｅｅｄ－ｉｎ

Ｔａｒｉｆｆ

固定価格買取制度）事業者に対して、太陽光発電

施設への柵塀の設置が義務づけられました。改正法施工前の旧認定事業者は、１年以内に設置することの経過措置期間がありましたが、さらに本年４月開始のＦＩＰ（Ｆｅｅｄ－ｉｎ
Ｐｒｅｍｉｕｍ

割増価格買取制度）事業者も対象になるといったところであります。それに関連して１つ目の質問です。
１、太陽光発電施設において、柵塀の設置を義務づけるに至った背景・要因について、換言すれば、柵塀が未設置な場合や不適切な場合、何を問題としたのか。今もその状態が残っているとするならば、今なお何を問題としているのかについて、どのようにそしゃくしているか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

町内には遊休農地などを活用した太陽光発電設備がかなりあることは承知をいたしております。そういった設備がしっかりと管理されておれば、特に問題はない
わけでございますけれども、なかなかそういう状況にないという山﨑議員のいろんな写真も見せていただいております。しっかりと管理されておれば、発電設備に触っただけでは感電することはないと思うんですけれども、柵とか塀が未設置な場合、あるいはその他不適切な管理など管理ができていないといったことで、事故などによって発電施設と地面との間に電気が流れている状態になったときに、第三者の方が感電などによって被害を受けられるおそれがなきにしもあらずということでございます。事業に関係のない方が容易に立ち入ることができないように柵や塀を設置することが義務づけられたのではないかなと理解をいたして－３０－おります。
それにもかかわらず、これまでから全国におきまして、塀や柵の設置がなされていない、不十分であるといった不適切案件が多数存在して、その情報が国へ報告されている状況でございます。
国では、その対応として、再エネ特措法や施行規則を改正し、認定基準の１つである「維持管理のための必要な体制を整備し、実施するもの」という表現を「柵または塀の設置その他必要な体制を整備し、実施するもの」と、設置義務を明確にしたのではないかと理解をいたしております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

特に、町内では、町内にある土地を買ったり借りたりして、よそから来られている事業者が展開されている太陽光発電施設もかなりたくさんあると思います。そういった場合、なかなか目が行き届かない中で、適切な管理ができていないままになっている。例えば写真にも載せましたが、柵塀が倒れたままになっていたら、近所に住んでおられたらそのまま放置されるといったことはないと思うんですが、そういったこともなかなか目が行き届かないままになっているといったところもあるのではないかと思っております。
さらに、今いろんな問題を指摘していただきましたが、今、銅線の価格が３か月前とか４か月前に比べて２倍に上がっております。そういった中で、柵塀がないとか不適合なずれで簡単に入れるといった場合、全国でも最近こういったことが起きている。１，３００万円も盗難されたというニュースもありましたが、そういったケースが起こる可能性がある。そう
いったかいわいで「京丹波町に行ったらいいで」というような話がまことしやかに裏で流れるというようなこともあった場合、銅線を盗んだことによって、そこから漏電して火が出るとか、火が出た場合に、昼間、太陽光発電をしてる中で水をかけて消すことができない。感電するおそれがあるといったことから、大事故になったケースというのもあるようです。関
東のほうの商業倉庫で３日間火が消えなかったケースというのは、屋根に太陽光発電施設が乗っていたからだということも要因として指摘された。そういったことがあったと記憶してます。そういったことがある中で、いろんな形で対応していかないといけないということですが、まず、その状況について２番で質問をしております。
ガイドライン策定や法規改正などに続いて、経済産業省資源エネルギー庁は、設置義務違反に対して、２０１８年（平成３０年）１１月、注意喚起文書、さらには、２０１９年（平成３１年）２月、取締りについての文書を公表し、柵塀の不適合事例などを具体的に提示し
ました。

－３１－

しかしながら、別資料でも添付しましたように、町住宅団地などにおいて、不適合事例の集積傾向が見てとれました。別資料箇所ほか、町内全域にわたって太陽光発電施設への柵塀の未設置や不適切設置についての状況は役場として把握できているかどうか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

大変残念ながら、この不適切案件につきましては、正確に把握をいた

しておりません。今後、把握に努めてまいりたいと思っております。今回のように情報提供いただく方法などによりまして、不適切案件を把握した場合には、国と情報を共有して対応していきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

住民課環境推進係の方を中心に、外回りされたときとかに気づかれることも多いと思いますし、そういったことがしっかりと共有できて対応できるような仕組みづくりといったものも目を向けていただけたらというふうに思います。
３つ目です。
再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム、インターネットのアドレスも載せておりますが、その情報提供フォームを通じて、関係省庁と情報共有を図っていくべきではないかと提案いたします。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

不適切案件を把握した場合、場所やその状況を確認いたしまして、事業者等を調査した上で、ご指摘の経済産業省、再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォームというのがございますが、それを活用して情報提供するなど対応をしてまいります。
また、不適切案件を発見されたときは、町のほうへ情報提供をいただきますようお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

柵塀がどのような状態になっていたら不適合事例なのかとか、そういったところもなかなか町民の皆さんは把握されてる方はいらっしゃらないと思いますので、こういったケースがそういう場合に当てはまるんだといったことを例示しながら、町民の方にも情報提供を求める。それが地域住民の安全につながっていくことにもなると思いますので、ぜひ今あるフォームを活用して対応していくことを加速していっていただきたいと思っております。
４つ目です。

－３２－

設置義務違反に対して、町からも行政指導（助言・指導・勧告）や行政処分（命令・公表）を順次、厳格に行っていくべきではないかと提案します。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

まず、先ほど課長が答弁いたしましたけれども、経済産業省への不適切案件に関する情報提供を行います。そして、京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例というのがありますが、それに基づきまして、適正な維持管理を怠ったり、あるいは周辺の生活環境等に影響を及ぼす恐れがあると認めたときなどには、指導、助言、勧告が行えると定めておりますので、それに基づいて、順次、指導の対応を行ってい
きたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

昔、独占禁止法を所管する公正取引委員会がほえない番犬と言われた時期がありました。今は大分権限が強化されていますが、ほえない番犬だとやはり独占禁止法が横行したときもありましたので、条例をもって、そして行政指導、行政処分の項目を持っている以上、一定期間は経過したものに関しては、順次、厳格に対応していくといったことも必要と思っております。
さらに、なかなか対応が進まない、できづらい理由には、ここ１０年で一気に設置が進んだ太陽光発電施設への対応だけでなく、基礎自治体として町民の皆さんの生活環境に最も身近に関係するごみの問題であるとか不法投棄、この後、居谷議員からも指摘のある野焼きの問題、公害問題、害虫の駆除、管理道路の死骸動物の収容など、住民課環境推進に係る日々
待ったなしの業務が多岐にわたるのに対して、人的な理想数、資源も圧倒的に足りていないという点も潜んでいるのではないかというふうに思います。部課制になって、いろんな面で役場として連携していくんだといったところもありますので、こういった課題にも目を向けていっていただくことを指摘して、最後の質問に移ります。
では、４つ目です。
４つ目は、太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度について質問をいたしております。
２０１９年（令和元年）１１月、経済産業省資源エネルギー庁は、太陽光パネルの廃棄費用として、１０年間の積立てを義務化する方針を示し、一昨年２月、太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度を閣議決定しました。それらを受け、昨年９月、廃棄等費用積立ガイドラインを策定し、本年４月、先ほどもありましたが再エネ特措新法ほか、エネルギー供給強靭化
関連法規の一括改正施行と併せて、一部改定も行ったところです。これについて質問を起こしておりますが、まず１番目、積立制度の開始時期、対象、積立方法などの内容を概要的に－３３－

説明を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度というのがありますが、これは固定価格で買い取るＦＩＴ（フィット）制度と、今年の４月からスタートした、通常の市場価格に一定のプレミアム、補助額が上乗せされるＦＩＰ（フィップ）制度の認定事業で、１
０キロワット以上の太陽光発電設備を有する全ての事業者を対象に、売電が終了したときの発電設備の廃棄等費用の積立てを行う制度だと承知をいたしております。
詳細については、課長が説明いたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

この積立制度でございますが、認定年度や規模に応じて積立基準額が設けられまして、原則、売電費用から廃棄費用となる積立金を源泉徴収的に差し引いて、外部機関に積み立てることが義務づけられております。積立時期は、売電期間の終了前１０
年となり、早い発電事業になりますと、今年の７月、間もなくですけども、積立てが開始されることとなります。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

今言っていただいたとおりなんですが、改めて確認しますと、１０キ

ロワット以上の太陽光発電設備を有する全事業者を対象に、２０年間のＦＩＴあるいは４月から開始されたＦＩＰ終了後の設備の廃棄等費用として、売電金額から源泉徴収する方式で、後半１０年間の外部積立てを原則義務化するものであり、７月１日よりスタートするというふうにあります。町内の早い事業者では、８月、１０月といったところも後半１０年に当たる外部積立てが始まる事業者もあるというふうに認識しております。待ったなしの状況になってます。
さらに、なぜこの積立制度が義務化されたかというと、経済産業省が取った調査によりますと、６分の１の事業者しか積立費用を準備していなかったといったようなところも背景にあったようです。そういったところから、今までのやり方であと１０年続けても、なかなか
その後のことを考えるといったところもあったのではないかなと思っております。
関連して２番ですが、積立制度（ガイドライン策定）の趣旨・位置づけはどういうものであったのか。これまでの経緯や実態を踏まえ、とりわけ、このような制度改革を必要として背景・要因をどのように理解しているか。従前からあった積立ての考え方の何を問題と見たのか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－３４－

○町長（畠中源一君）

従前から太陽光発電事業が終了したときに膨大な産業廃棄物が出るのではないだろうか、こうした課題があることはいろんな方面から指摘をされていたところでございます。そういう中で、事業終了後の太陽光発電設備の撤去及び処分などは、発電事業者の責任において確実かつ適正に実施される必要があるということから、この積立制度は、それに必要な費用の確実な積立てを担保するためのものとなります。
今までの積立てというのは、電力の買取価格の一部を廃棄等の費用として事業者自ら積立てをして管理をしていくというものでございましたが、今もありましたけども、定期報告で積立ての進捗状況の報告を義務化した結果、廃棄費用を積立てしている事業者が６分の１、積立てしていない事業者が多数存在しているということが判明をいたしまして、このような状況から、発電事業終了後に必要な費用が確保できずに、設備を適正に処理せず放置するといった事態が発生することが危惧されたところでありますから、強制力のある積立制度に改正された、私は当然のことだと思うんですが、そういう理解をさせていただいております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

自動車だったら買った段階でリサイクルのことが組み込まれています。

耐久消費財に当たるようなもので、そういった制度がなかったというのがなかなか、耐久消費財ではなく産業材ですけど、そういったところが問題視される中で、１０年が経過したというところかと思っております。時期としては、外部積立制度がいろいろと議論になる中よ
りちょっと前に施行された形になるのかなというふうに思っておりますが、昨年４月施行の京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例及び同条例の施行規則
では、廃棄等費用の積立てについて、どのような条文を備えているか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

廃棄費用の積立てに関係します規定としましては、本町条例

第４条、事業者の責務として、第３項におきまして、事業者は、太陽光発電施設の適正な維持管理並びに事業終了後の適切な撤去及び処分のため、計画的な積立て等の方法により費用を確保しなければならないというふうに定めております。
また、積立ての規定のほか、条例第９条と条例施行規則第５条におきましては、従わなけ
ればならない施設基準としまして、太陽光発電施設の廃止後において行う措置を規定し、条
例第１４条では、発電事業の廃止後において行う解体、撤去その他の措置を適正に行うことを義務づけております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

－３５－

○１番（山﨑裕二君）

それぞれ外部積立制度、そして我が町の条例といったところを確認しました。
そして、４番目ですが、積立制度の開始に伴い、例規運用に当たって、今後、表面化、顕在化した場合、今も問題になる可能性はあるんですが、今後一層見過ごしがたくなるような争点、目下据えている条文規定だけでは、ちょっと対応、カバーし切れないような課題というのは予見できないかといったところを答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

上位法となります再エネ特措法の改正によりまして、先ほどもありましたように、廃棄等費用を売電収入から源泉徴収的に差し引かれて外部機関に積み立てられることとなりまして、その積立金を取り戻すためには、太陽光発電設備の解体等を完了したことについて、一定の資料を提出し、経済産業大臣の確認を受けなければならないというふうに規定されております。今回の積立制度の運用によりまして、発電設備が適正に解体、撤去されるのではないかなというふうに思っております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

外部積立制度そのものは、なかなかこれで十分対応できるものになっているかというふうに私も認識しますが、例えば当該土地を所有していない事業者、要するに土地を借りている事業者が所在不明となった場合や解散した場合、そして事業を廃止させた場合、事業廃止に係る届出や太陽光発電設備の廃棄等を行うべき主体について、条文規定していないことが問題となるのではないかと私は思うところです。土地所有者の責務を規定する条例は少ないんですが、例えば中津川市の条例では、事業者が所在不明となった場合や解散した場合には、土地所有者が事業廃止に伴う届出や設備の撤去、処分等を行わなければならないとしていますし、日高市の条例、埼玉県川島町の条例、埼玉県吉見町の条例、宮崎県綾町の条例なども同趣旨の規定を置いております。こういったところに対応できるか、対応できるという判断もできるかもしれませんし、もうちょっと考えてみないといけないかなといったところもあるかというふうに思いますので、そういったところに目を向けるべく、最後の質問を起こしております。
最後の質問ですが、役目を終えた太陽光発電設備がいかなる場合も放置されることなく、速やかに撤去かつ適切に処分されることによって、地域住民の安全な生活や町の環境保全に寄与するよう、積立制度の内容や趣旨を踏まえ、例規の点検、改正（追加）、この後、居谷
議員からも事業禁止区域の設定についての提案はありますが、そういったところにも目を向ける必要が出てくるかもしれません。今聞いたところの積立制度に関連して、例規の点検、－３６－

改正（追加）を行っていくべきではないかと私のほうから提案をいたします。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

太陽光発電につきましては、今後、いろんな課題が浮き上がってくるのではないかなと予見をいたしております。そういう中で、廃止後の太陽光発電施設の解体、撤去などは、適切に実施されなければならないと考えております。積立義務が上位法で、先ほど議論のありましたように厳格化されました。その趣旨を踏まえて、再度、例規の点検を行いまして、必要に応じて改正を行わなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

昨年の４月に条例を持ったことというのは、町においての太陽光発電

設備に関してかなり進歩であったと思います。そういったところで今また新たに出てくる問題、そして経済産業省や環境省、農林水産省がいろいろと議論する中で、こういった太陽光発電施設はちょっとといったところも出てきてるように思います。そういったところもちゃんと条例の中で網羅できるようにして、それが結局は地域住民の生活の安全でありますとか町の環境保全に一歩先打つ手になっていくというふうに思っておりますので、そういったところに目を向けていただくことを期待しております。
最後になりますが、昨日、職員の方がとても丁寧に電話で対応していただいたといったような話を耳にしました。名前も言われて、こんな丁寧に対応してくれはった、とてもうれしかったということを言われてたんですが、最近そういったことが役場の職員の方に増えているのではないかなと思います。そういったことをまた共有してもらって、いろんな形でモチベーションアップにつなげていただいて、よりよい町となるように、議員各位とも相乗効果を発揮しながらできることもあるかと思いますので、続けていっていただきたいというふうに思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで山﨑裕二君の一般質問を終わります。

次に、西山芳明君の発言を許可します。
９番、西山芳明君。
○９番（西山芳明君）

改めまして、皆さん、おはようございます。

議席番号９番の西山芳明でございます。
令和４年第２回定例会におきます一般質問を通告書に従い、町長には京丹波町病院の現状－３７－

と今後の経営方針について、２つ目には、社会的人口増加対策への取組についての２項目につきまして、また、松本教育長に、今後の町内小中学校の在り方についての１項目につきまして質問を行いたいと思います。
それでは、まず、畠中町長に１項目めの質問でございますが、京丹波町病院の現状と今後の経営方針につきまして質問を行いたいと思います。
国が令和元年に不採算の全国４２４の公的・公立病院リストを公表しまして、再編や統合の議論が必要との見解が発表されました。京都府下では、本町にございます国保京丹波町病院をはじめ舞鶴赤十字病院、福知山市民病院大江分院、国立病院機構宇多野病院の４病院が対象となったと報じられておりました。
しかし、令和２年春より、新型コロナウイルスが蔓延をし始め、瞬く間に全国に広がってきた関係で、新型コロナ対応に地方病院が果たした役割が極めて大きかったことから、総務
省は、本年３月に従来の不採算病院の統廃合が必要とする見解を撤回し、統廃合は求めず、
令和６年３月までに病院の経営強化計画を作成するよう要請し、従来の方針を大きく転換したとの報道が４月１９日付の京都新聞にも掲載をされたところでございます。
総務省の指針では、再編ネットワーク化を促す文言をなくし、病院間の役割分担や連携強化を進めることを自治体に求めております。
こうした背景を基に、京丹波町病院の現状と今後の経営方針につきまして質問を行います
が、本年４月１日の機構改革によりまして部長制が敷かれ、６名の部長が配置をされました。
京丹波町病院の垣田院長につきましても、部長職として位置づけられておりますことを受けまして、本来なら院長にもご出席をいただきまして、地域医療現場で先頭に立ってご奮闘い
ただいているお立場からのご答弁をお伺いすることも考えましたが、診療業務の関係でどうしてもご出席が調整がつかなかったために、本日は運営の最高責任者として町長に４点お伺いをしたいと思います。
まず、１点目ですが、まちづくりの基本３本柱の１番目として、健やかで幸せなまちづくりを掲げ、特にウェルネスタウン構想の実現に向けて、スポーツ振興とともに地域医療の充実も重要な要素として位置づけられております。少子高齢化が進む本町におきます医療ニー
ズに沿って、本町の医療機関が目指すべき方向や医療機関の担うべき役割につきまして、町長としてどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

町民の皆様が健康に過ごしていただく、これが幸せにつながると私は思っておりまして、高齢化は進んでおりますけども、皆さんがいつまでもお元気で健やかに－３８－

過ごしていただく、それがこの町の振興につながると、まちづくりにつながると私はそう信じておるところでございます。そのために、私は、横文字で恐縮ですけれども、ウェルネス
タウン、健康のまちづくり、ウェルネスタウン構想というのを策定し、これに基づいて施策を積極的に進めることが重要だと思っております。
京都府におかれましても、この地域をスポーツ＆ウェルネスということで振興していこうということを知事がおっしゃってまして、京都府とも同じ方向性を向いているというものでございます。
そのために何をするんだということになりますと、まずは病気にならないということでございまして、しかし、それでも病気はいつ来るか分からないということであります。もし病気にかかられた場合には、近くの病院にかかるということが非常に大事だと。そのために国
保京丹波町病院というのは、町民の大切なかかりつけ病院にならなければならないと思っております。かかりつけ病院とするためには、病院の理念として、かつて地域医療等審議会というのを発足させまして、そこで新しい理念を確立させました。それは、私たちの町の私たちの病院という理念でございます。それをしっかりと特徴づけなければならない、定着させなければならないというのがこれからの京丹波町病院の大きな使命であると思います。これを難しく言うと地域密着型病院ということになろうかと思っております。そのために、地域密着型病院となるための具体的施策となりますと、例えば、体の調子が何か悪い、１回受診したいけども、何科に行っていいか分からないという部分が素人では判断できない。そのために、まずは総合内科といったものを掲げまして、そこで受診をしていただいて、専門科に振り分けていただくということで、心理的不安を解消していただくことは大事だろうなと思っております。
また、医師や理学療法士の定期的な訪問というのも必要となる場合があります。そうした医療需要を必要とされる方が潜在的にたくさんいらっしゃると思います。そういうようなものを支援するものとして在宅療養支援病院として訪問診療とか訪問リハビリテーションなどの在宅医療を充実させるということだと思っております。これらの方の急変時の治療に対応することが大事だろうと思っておりますし、また、入院から在宅の復帰に向けて、地域包括ケア病床を有効活用することによって、スムーズに在宅医療につなげる。まさに住民の皆様方と密着した丁寧な対応をする、小規模な、地域に愛される病院ならではの特徴づけた病院を目指さなければならないと思っておるところであります。また、高齢化に伴い、今後ニーズの増加が見込まれる肺炎とか骨折といった疾患がこれから増えると思うんですが、そうした地域急性期の機能も担うということが考えられますので、その他専門治療が必要となる疾－３９－

患を含めて、この京丹波町病院だけではなかなか対応し切れない部分については、京都中部
総合医療センターなどの高度医療を行う病院と連携する、いわゆる病病連携といったものを
しっかりと発展させていくということで、地域で医療が完結できるような機能を一層充実しなければならないと考えております。そうしたことが京丹波町病院の目指す姿だろうと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま町長から、京丹波町病院の理念として私たちの町の私たちの病院と。そのためには、総合内科、あるいは在宅医療の充実等々が非常に重要であるというご答弁を賜りました。
本町医療機関の現状につきまして、患者の受入れ状況、あるいは収益性、医療スタッフ、
ハード整備等に関しまして、どのような課題が考えられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

京丹波町病院には課題が幾つかあります。その中でも代表的なものとしましては、第一に安定した運営に必要となる医師確保でございます。次に、収益面で重要な部分を左右いたします入院稼働率の確保でございます。そして、皆様に安心して受診していただける環境整備としまして、医療機器を含む病院施設の修繕、機器更新などの維持管理でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま種々の課題につきましてご答弁をいただきましたが、そうした課題の解決に向けまして、具体的にはどのような取組がなされているのか。また、取組を進める中で、支障となる点があれば、どのようなことが支障となっているのかお伺いをした
いと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今ありましたように、課題というのは、まずは医師確保だろうと思っております。これにつきまして、京都府とか、あるいは府立医科大学附属病院への要望活動
なり、内科・総合診療専門研修プログラム、あるいは初期臨床医研修プログラムによる連携
病院からの専攻医といったものを派遣していただくよう求めておりまして、その派遣の受入れも実際行っております。また、医師確保奨学金等の貸与による確保対策にも取り組んでおるところでございます。

－４０－とりわけ、私、町長に就任させていただいた以降、何回か京都府当局に医師確保について強い要望活動を行っております。担当の健康福祉部長、また医療対策課にも何回も出会って、このような強い要望をさせていただきました。とりわけ京都府におきましては、京丹波町病院の医師確保について大変手厚く認識していただき、また、具体的に取り組んでいただきました。その結果、この４月１日に医師１名を町職員として採用をさせていただいたという実績がございます。これからもしっかりと認識をしますという力強い言葉を医療対策課からも聞かせていただいたところで、非常にありがたいなと思っておるところであります。
しかし、これからも医師確保は、なお大きな課題として続くものと認識し、努力を怠らないつもりでおるところであります。
また、病床稼働率の確保でございますが、平成３０年度は業績が悪化いたしまして、それ以降、地域包括ケア病床の導入に取り組みました。したがって、入院収益の回復に寄与をいたしております。コロナ禍にあっても病床稼働率の低下はあまり見られませんでした。微増
ではございますが、上向きに推移をするようになりました。これからこの傾向をさらに維持するには、病病連携の充実、あるいは地域連携室との迅速な動き、そうしたものが総合的に機能しなければならないと思っておるわけでございますが、私は、京丹波町病院の実態というのをもっともっと住民の方に理解をしていただかなければならないと思うわけです。そのためには、病院自体がもっと努力しなければならない。
病院長とこのことについては、私の就任以来、何回も議論をいたしました。病院長もそのとおりだと。地域密着型病院にしなければならない。そのためには何ができるかというと、病院のことを実態を理解するために病院長自身が見える化を図っていくということをおっしゃっていただきました。どのようにするかというと、やはりＰＲを行う。ＣＡＴＶに積極的に出演して、病気の予防とか今、病院の取組はどうしてるんだということを分かりやすく丁寧に住民の皆様方に説明する。あるいはその他機会をとらまえて学校へも行ってそういう授業もさせていただくということを積極的に言ってるわけです。非常に意欲を今出しているということでございます。そういうことをすることによって町民の皆さんの信頼を得て、真に私たちの町の私たちの病院を確実にするということが大事で、町民の皆様方の支持基盤を一層広げる努力をこれからしていくように、私は病院長に指示をいたしております。ぜひ住民の方々にご理解いただいて、病院を応援していただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま大まかな３点の課題についてのご答弁をいただきましたが、－４１－

次に、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、総務省のほうからの要請として、統廃合を求めない代わりに、令和６年３月までに病院間の役割分担や推進強化を進め、病院の経営強化計
画を作成するよう求められていることに関しまして、先ほども１番目の質問の中で京丹波町の目指すべき方向性もお話をいただいて、関連はすると思いますが、総務省から求められています病院間の役割分担、あるいは連携強化という計画につきまして、今後その役割をどう位置づけて、また、近隣医療機関との連携など、どのような方針の下に計画を立案しようと考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町病院は、医療資源が大変少ない京丹波町内にあって、町民の皆様方の健康を守る大切な大切な公的病院でございまして、これを必ず守り通すということ
が、私、町長としての使命だと強く感じておるところでございます。その中で、京丹波町病院は、再編・統合に向けた再検証が必要な病院と公表されて、大変残念なことでございました。しかしながら、地域の実情を踏まえて再検証することとされておるところでございます。
これを受けまして、今年の１月１７日に南丹地域医療構想調整会議というのが開催をされました。そこで京丹波町病院の役割、存在意義といったことを再検証していただきました。その中で、南丹医療圏には京丹波町病院は必要なんだという趣旨の結論が出されました。その後、３月２９日に総務省から再編・統合を求めず、公立病院の経営強化計画を策定するように要請されることになったわけであります。つまり、実質的に京丹波町病院はなくてはならないものだという認知がされたと私は大いに高く評価をいたしているところでございます。
この強化計画の策定に当たりまして、京丹波町病院の担う役割といたしましては、何回も先ほど言いましたが、地域住民のかかりつけ病院（地域密着型病院）という特色を一層出す必要があると思っております。そのために、南丹医療圏で唯一となる地域包括医療ケアシス
テム認定病院として、住民の予防医療・治療・在宅医療・認知症に関わるサポートを継続して積極的に取り組んで、介護施設や障害者施設の協力連携病院としての役割を果たさなければならないと考えております。また、南丹医療圏内の医療機関でございますので、中核的医療を行う京都中部総合医療センターとしっかりと連携をして、初期救急や回復期医療などを担うものとして強化することが必要と考えております。機能的には、京都中部総合医療センターが今後改築の計画をされておりますので、そうしたことを機に機能的にも一層連携強化を図りたいと考えております。
この病院の経営強化計画では、府内に６つの医療圏域がございますが、それによる地域医療構想調整会議で取りまとめられた地域医療構想計画に基づき策定をしておりまして、この－４２－

内容が確定次第、病院の役割等をしっかりと織り込みつつ計画策定に移りたいと考えており
ます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま町長からご答弁をいただきましたが、地域医療、とりわけ本町のように高齢化が進む町の医療体制にありましては、複数の疾患を抱えた患者も多く、１つの疾患に特化した処置にとどまらず、例えば患者さんを取り巻く生活環境であるとか、あるいは家庭環境や地域実情なども含めた、まさしく総合医療体制の充実が求められていると思います。
また、医療サービスというのは、口コミや風評に左右されることが大きく、京丹波町病院に行ったら的確な診察や治療、処置など丁寧にしてもらえるし、スタッフの皆さんにも親切にしてもらえるといった評価が一層高まるよう、かかりつけ医として、まずは京丹波町病院
へという流れをぜひ定着する取組が必要ではないかというふうに思います。これにつきましては、ご答弁は必要ございません。
次に、２項目めの質問にまいりたいと思います。
社会的人口増加対策への取組についてお伺いしたいと思います。
厚生労働省が４月２５日に昨年の日本の人口に関しまして、出生者数が８４万１，８９７人で、前年比３．４％の減、人数にしまして２万９，７８６人の減であった。一方、死亡者数が１４５万２，２８９人で、自然減少数が６０万９，３９２人と初めて減少者数が６０万人を超えたと公表しました。
本町におきましても、人口減少が続いておりまして、住民記録人口集計を見ましても、本年４月末では１万３，１９５人と５年前に比べましても１，５３４人減、本町が合併をいた
しました平成１７年当時の人口が１万６，８９３人であったことから、実に３，７００人近
くも減少している状況にございます。当然、全国的にも人口の自然減少が止まらない状況があるわけでございますが、本町としては、若者の出会いの場の創出や子育て環境の充実による自然増対策とともに社会増対策、すなわち外部からいかに移住定住者を呼び込むかの施策の充実も併せた両輪での取組が極めて重要であると考えます。
そこで、今回は、人口の社会増対策につきまして質問を行いたいと思います。
まず１点目に、本町の将来人口フレームとして、７年前に人口ビジョンを策定した際の想定では、２０４０年（令和２２年）の人口を１万人として、２０６０年（令和４２年）には
８，０００人を戦略人口として見据えております。この数値は、現状の趨勢から見て、実現－４３－

可能で妥当な想定と考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町の人口につきましては、令和２年の国勢調査では１万２，９

０７人となっておりまして、目標である戦略人口１万３，１３３人と比較して、低位で推移をいたしております。確かに、人口減少は続いておりまして、今後もそういったトレンドがあるのではないかと考えておりますが、２０４０年及び２０６０年につきましては、約２０
年、３０年後の将来でございます。それに向かってやらなければならない施策というのはたくさんあろうかと思うんですね。現時点で実現可能なのかということになりますと、不可能であるとは私は考えておりません。だからこそ定住対策、あるいは少子化対策、そういったものを積極的に進めなければならない、行政を挙げて知恵を絞って、そういう方向性を目指さなければならないんだということに力点を置くべきだろうと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

まさしくそのとおりだというふうに思います。やはり施策によって人口をいかに食い止めていくかということは非常に重要な要素だろうと思います。
そうした中で、社会的人口増加対策の中でも、その最も重要な施策として移住定住対策の充実というのが求められているというふうに思います。今回、この担当課は企画情報課となっております。移住定住に関しての情報提供なり相談については、生活全般にわたるトータ
ル的なサポートが必要なことから、以前に移住定住トータルサポート組織の立ち上げを提案をしたことがあるのですが、当時の答弁では、総合的な案内窓口としての役割を担えるような体制を検討中とした答弁でございました。新体制となりました今、この検討は進んでいるのか。現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

移住定住トータルサポート組織の構築には現在至っておりませんけれども、ボランティアとして移住希望者の相談役・案内役を担っていただいている京の田舎ぐらしナビゲーターの皆様との連携強化を目的に、タブレット端末を活用したオンラ
イン情報共有会議を毎月定期的に開催し、行政と地域が一体となりました取組を行っております。
今後も京丹波町ならではの寄り添い的なトータルサポート体制の構築に向けまして、まずは取組を進めてまいります。
以上でございます。

－４４－

○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

３点目の質問に行きます。

今日まで町外からの若者の移住促進を行うための１つの大きなきっかけづくりにもなっております地域おこし協力隊制度につきまして、これまで本制度にのっとって本町に来ていた
だいた地域おこし協力隊の累計人数と定住いただいております現在の人数、及び現時点での協力隊員数、また、今年度の採用計画はあるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

地域おこし協力隊の制度というのは、私は非常にいい制度だなと思っております。役場の職員がなかなか数が限られておるもので、多岐にわたる行政需要になか
なか応じ切れない部分があるところを、新しい行政需要に対応していくことで、地域おこし
協力隊というのは非常に存在感を発揮しているところでございます。今後において、私は積極的にケースに応じて採用をすることが必要であると思っております。
この詳細につきましては、担当課長が答弁いたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

平成２７年度から令和４年６月現在までに１３人を任用いた

しております。在籍いただいている２名も含めまして５人が京丹波町に居住されていると把握をしております。
なお、これまでから各課におきまして検討を行ってきておりまして、現時点では予定はございませんけれども、今後においても地域おこし協力隊の任用が必要となった場合は、募集を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

今、積極的に今後も任用を考えていくということでございました。地

域おこし協力隊の皆さんは、それぞれこれまでいろいろと情報交換なりお話をする機会が何度かございましたけども、やはりそうした新しい視点で町の姿を見ていただく、あるいはそれに新たな価値を見つけて、さらに価値を膨らませていくというような取組、そういったことについて非常に有効な手段だと私も考えておりますし、ぜひとも今後とも積極的な任用を進めていただけたらというふうに思います。
４点目に、移住動機になり得る最も有効かつ効果的な分野として、新規就農による移住者の受入れがございます。実際、私の住む集落におきましても、数年前に移住をされてきて新規就農をされまして、独自の農法で栽培された農産物を直販され、一定の成果を上げながら頑張っている若者に居住していただいておるわけですが、その取組に関心を持って全国から－４５－

若い人材が農業を応援する農援隊として手伝いに来ている光景をよく目にしております。何とかこの集落に若者が定着するよう、共感してもらえる若い人材を呼び込もうと努力していると心強いお話を聞かせてもらっておるところでございまして、最近も複数の移住希望者がいるんだというようなお話があって、先ほど町長からもご答弁がありましたが、京の田舎ぐ
らしナビゲーターの方とも連携を取りながらお話を進めていきたいというようなこともございました。今後それが具現化できることを期待しているわけですが、こうした取組というのは、一義的には受入れする地域での受入れ体制に関する諸条件の整備も重要であろうというふうに考えますが、ぜひ行政面からも移住定住促進の協力者の一員として、そうした人たち
から先行の経験者としてアイデアなり要望なりを聞き取り、あるいは今後の新規就農を目指して移住を考えている人たちに本町での定住を選定してもらえるための戦略づくり、制度設
計やサポート体制の充実など、新規就農するなら京丹波町でといった、ほかの自治体の一歩
先を行くフレームづくりやＰＲに貢献してもらえるような取組も有効であると考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今、西山議員からご提案をいただきました、この事例紹介でございま

すが、就農を決断する１つの大きな材料であると思います。今後、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
詳細については、農林振興課長から答弁いたします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

現在、本町では、全国農業会議所が運営をします就農相談サ

イト「農業をはじめる．ＪＰ」におきまして、「農業やるなら、京丹波」をキャッチコピーに就農支援情報を提供をさせていただいておりますし、また、町のホームページにおきましても支援情報の公開をしているところでございます。本町におきましても、様々な事例がございますので、先ほど町長から答弁がありましたように、今後検討してまいりたいというよ
うに考えているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

非常に不勉強で、その情報公開のサイトを確認してなかったのですが、やはり具体的な事例をできるだけ多く取り上げながらＰＲに努めていただけたらというふうに思います。
次に、教育長に質問をさせていただきたいと思います。

－４６－

今後の町内小中学校の在り方につきまして質問をさせていただきます。
少子化が進む中で、町内小中学校の今後の在り方に関しましては、前教育長に対しまして、
昨年の３月定例会、９月定例会でもお尋ねをしたところでございますが、いずれも地域との連携、協働の視点も見定めながら、少子化に対応した特色ある学校づくりの方策を継続して検討していくとの答弁でございました。その後、９か月近くが経過をし、教育長も交代をされ、新たに松本教育長がご就任をされたこともありますので、改めて質問を申し上げたいと思います。
令和４年４月末時点の本町の住民記録年齢別の人口集計表によるゼロ歳から５歳の幼児のデータを見ますと３３９人であり、多少の増減はあるといたしましても、年々減少傾向が続き、６年後の町内小学校全児童数は、現在の数よりもおよそ１００人程度は減少するのではないかということが想定できます。
同じく、町内３中学校につきましても、全生徒数が２４５人ということで、とりわけ瑞穂中学校が５９人、和知中学校が３６人と２校の生徒数は年々減少が続いております。
こうした状況を踏まえ、町内５小学校、３中学校全ての存続自体の危機的状況が現実を増していく中で、統廃合の検討の必要性も避けられないことが危惧をされます。
しかし、一方で、決して一律に児童数や生徒数の減少のみで統廃合を軽率に進めていくのは拙速であり、小規模校であっても特色ある取組を進めている学校もございます。そうした校風に魅力を感じて転入してこられる児童も複数あったこともお伺いをしております。
また、地域にとりまして学校の存在というのは、単に学びの場にとどまらず、その地域の住民にとっても精神的なよりどころや地域振興の拠点としての機能も併せ持っているということも決して見逃せない側面であります。
こうした考えを前提に、次のとおりお伺いをしたいと思います。
１点目ですが、全国的に児童数の減少が続く中、学校の統廃合に関しまして、国からどのような指針が地方自治体に対して示されているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お答えします。

今もありましたような全国的な少子化による児童生徒数の減少、そして学校規模の小規模化を受けまして、文部科学省からは、学びにふさわしい適正規模という考え方が示され、学校の統廃合が進められてきたという経過がございます。ところが、学校の統廃合が進む中で、地域の活力が失われ、地域の人口がさらに減少していくということも見られました。こうしたことも受けまして、地方創生という考え方が国の重要な政策課題となってきた経過がござ

－４７－

います。
こうした流れの中で、平成２７年１２月に中央教育審議会から新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携協働の在り方についてと題する答申が出されました。その中で、地域とともにある学校への転換、学校を核とした地域づくりの推進、こうした考え方が示されました。
こうした方針も受けまして、文部科学省は、公立小学校の適正規模、適正配置についての手引きを持っておりますが、その改正も行われました。その中で、学びにふさわしい規模ということはもちろん前提とはしておりますが、学校は、教育の施設であるだけではなく、地域コミュニティの核としての性格を有することが多く、まちづくりの在り方と密接不可分であるという考え方が示され、そして、小規模校であったとしても、地域にとって必要であるとするならば、市町村の判断が優先されるという考え方が示されました。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま教育長から、学校は、単なる学びの場だけではなしに、まちづくりと密接な関係性を保つ中での在り方というのが必要だというようなご答弁をいただきました。昨年２度にわたって前教育長に対して、本校の学校統合に関する見解について伺った際には、先ほど申しましたとおり、地域との連携・協働の視点も見定めながら、少子化に対応した特色ある学校づくりの方策を継続して検討していくというご答弁でございました。
その後、具体的にどのような検討が進められてきたのかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お答えします。

少子化を踏まえ、地域との連携協働を踏まえた特色ある学校づくりの検討状況でございます。本町としては、地域とともに歩む学校を掲げ、全ての小学校で学校運営協議会の設置を進めてまいりました。また、地域学校協働活動本部事業を実施し、これらを踏まえて地域の意見を取り入れた学校づくり、また、地域に支えられる学校づくりを進めてまいりました。
こうした連携協働体制の下で、具体的には、例えば竹野地域に見られる移住定住を進める学校を核とした地域づくり、あるいは和知地域で小学校、中学校との連携教育の調査研究をこの間進めてまいりました。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま地域とともに歩む学校づくりにつきまして、全校区で学校運－４８－

営協議会の設置がされて、そこで話を進めているというお話がございました。特に竹野小学
校につきましては、後ほどまたご質問をさせていただきたいと思うんですが、ご答弁の中で、和知地区において、小学校と中学校の連携の授業を取り組んでおるというご答弁がございましたが、その内容についてもう少し詳しくご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
和知地域での連携教育の調査研究ですが、平成２８年度から取り組

んでまいりました。狙いとしては、近接する小学校、中学校がお互いに連携することによって教育効果を高める。特に小学校から中学校への接続時に、いわゆる中１ギャップというような現象も指摘をされていますので、そうした解消を狙いとして実施をしております。
具体的な取組はおおよそ３つ実施しています。
１つは、中学校の専門性を小学校の高学年で生かすということで、例えば英語、美術、音楽、こういった教員を小学校に継続的に派遣をしております。
２つ目には、学校行事、例えば運動会・体育祭は相互に児童が参加し合う、あるいは両校が地域の伝統文化の継承を同時に行っています。それぞれの発表会に小学校には中学校、中学校には小学校がそれぞれ出て発表する。
さらには、小学校、中学校の教員が合同の研究会、研修会を実施をして、児童生徒の理解の促進を図る。あるいは小学校と中学校教育課程の円滑な接続を図る。こんな取組をこの間進めてまいりました。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま詳しくご答弁賜りました。もちろん小学校と中学校の連携というのは、非常に学力の向上にもつながる取組でもありますし、また、まさしく地域に根差した学校づくりにもつながっていく１つの大きな取組だろうというふうに評価をしたいと思います。
次に、３点目の質問に移ります。
先ほどのご答弁のとおり、人口減少、児童数の減少が進む中で、国でも学校の統廃合一辺倒の方向性を見直しするとともに、学校の一義的な役割としては、子どもたちの学びの場としての保障をされることが大前提でありますが、一方で、とりわけ小学校の存在は、たとえ小規模校であっても、長年にわたり地域との密接なつながりの中で、営々と地域に根差した特色ある学校運営がなされてきたことに鑑み、単に学びの場としての機能だけではなく、全地域住民の精神的なよりどころや活性化の拠点としての機能も果たしており、地域全体の活－４９－力源やまちづくりの核となる存在でもあることを認めているとの答弁がございました。
こうした背景の下、町内では、竹野小学校があります竹野地区におきまして、地元の活性化委員会を核として学校も含めた総合的な地域を挙げての取組が評価をされ、過去には地域
学校協働活動推進に係る文部科学大臣表彰も受賞をされるなど、特異な活動が全国的にも評価をされております。
先日も竹野小学校にお伺いをして、校長先生からお話をお伺いする機会もございましたが、子ども連れの移住希望者の方が竹野小学校に訪問に来られた姿を小学校の児童たちが見つけて、転校してきてくれる子たちなんやろうか、来てくれたらいいのにな、こんな声を児童た
ちからも聞けるなど、子どもから大人まで地域を挙げて積極的な受入れの姿勢に感心したとのお話も伺っております。
このように、小規模校であっても、特異な存在として評価の高い竹野小学校における児童数の推移及び現状につきましてお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お尋ねの竹野小学校では、竹野活性化委員会による移住定住を進める取組によりまして、平成２９年度から令和３年度までの５年間、９名の転入児童がございました。令和４年５月１日現在の在籍児童数は２５名となっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま児童数のご答弁がございましたが、極めて厳しい児童数になってきている状況ではありますが、特色ある学校として今後とも本小学校の存続に向けた具体的な取組につきましてお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
竹野小学校では、学校の中に小川が流れるという非常に自然の豊かな立地も生かし、また全校合唱による学校づくり、さらに小規模校ならではでありますが、地域による様々な支援協力を受け、竹野ならではの学校づくりを進めています。今年度、新たに地域に学ぶ食育推進校としての取組を予定しています。
また、運動会など学校行事、地域と協働した取組、地域サロンへの定期的な訪問、こうした取組によりまして、地域によって温かく包み込まれた学校づくりも進めていただいております。
こうした学校づくりにより、他の地域から行きたい学校、行かせたい学校を目指して、竹野活性化委員会が進めていただいております移住定住の取組に、学校としても積極的に取組－５０－を進めています。特に、移住希望の方への学校公開などにも取り組んでおります。今年度、６月５日には、オンラインによる全国向けの移住セミナーが予定をされています。また、５月、６月には、埼玉県、沖縄県から竹野地域への移住を考えていただいている方に向けて、学校公開を進めているという状況であります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいまご答弁をいただきましたとおり、地域の振興事業への取組、

あるいは地域資源を生かした先進事例としての小学校の在り方として竹野小学校の存在を１つの先進事例として、さらに磨きをかけていただいて、何とかこの特色ある学校づくりの先駆者として、さらに進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。移住者、とりわけお子さんのおられるご家族の移住につきましては、教育環境が極めて関心度の高い要素の１つであります。児童数が減少する中で、竹野小学校のような地域を挙げての協働活動への取組は、大きなインパクトがあることから、引き続き手を緩めることなく特色ある学校づくりに対しての継続した教育行政の推進にも期待をしながら、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅原好範君）

これで西山芳明君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は１０時５５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時４２分

再開

午前１０時５５分

休憩前に引き続き会議を再開します。

次に、居谷知範君の発言を許可します。
３番、居谷君。
○３番（居谷知範君）

ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告書に従い、議席番

号３番、居谷知範の一般質問を行います。
京丹波町議会議員とならせていただきまして、はや半年が過ぎ、３度目の一般質問の機会を得ました。多くのことを学ぶ中で、少しずつではありますが、自分自身周りも見えるようになってきたように思います。役場職員さんを見ておりますと、ただ与えられた業務をこなすだけではなく、自ら考え行動し、さらには発信できる職員さんが増えてきたように感じます。それは４月の組織改編に伴うよい変化の表れなのではないかと思うのです。小さな町ではありますが、きらりと輝く元気な町にしたいとする強い意志を感じます。やはり町をよくするために職員自らが考え行動することは非常に大切なことだと思います。私自身もそうい－５１－

った方の応援団の一員として、この町を盛り上げていきたいと思っております。これからがとても楽しみな京丹波町であります。
さて、本題に入らせていただきますが、今回の一般質問では、大きく次の３点について質問をさせていただきます。
まず初めに、本年度の道路交通法改正に伴う町の施策について、次に、太陽光発電施設設
置に係る事業禁止区域の設定について、最後に、地域の様々な課題についてお伺いをいたします。
まず、質問事項１、本年度の道路交通法改正に伴う町の施策についてであります。
本年度の道路交通法改正では、高齢運転者による事故を未然に防ぐため、対策の充実強化を図る運転技能検査制度の導入、安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェ
ックの義務化、サポートカー限定免許の導入、２種免許等の受験資格の緩和など、一部これから施行されるものを含めて様々な改正が行われました。これからの質問は、特に住民生活に密接に関わる改正点と町としての施策について質問をいたします。
まず、高齢者の運転免許更新時の運転技能検査の導入に関わってであります。今回の改正
道路交通法の施行により、更新時期満了時の年齢が７５歳以上で、直近の誕生日の１６０日
前から過去３年間に信号無視や速度超過、携帯電話の使用など、重大な事故につながる可能性のある１１類型の違反をした方については、免許更新時に運転技能検査を受検することが本年５月１３日から義務づけられました。これは２０１９年に発生した池袋暴走事故のような悲惨な高齢者が関わる事故を未然に防ぐための事故対策の強化なのですが、これを言い換
えますと、７１歳から違反すると、この検査の受検対象になることを意味します。
流れとしては、まず運転技能検査を受検し合格した後に、これまでの認知機能検査、高齢者講習の受講を経て免許の更新という流れになります。警察庁の統計によりますと、２０２
１年１２月現在で高齢者講習と認知機能検査を合わせた待ち日数は、全国で７３．８日と長期化しており、当地域においてもなかなか希望する日に講習を受けられない、また、遠方の更新会場で受講したという声を聞きます。そのような中で、運転技能検査という実車試験が追加されたことにより、自動車教習所においても限られた人員と時間の中で、さらなる待ち日数の増加が懸念されるところです。過去に違反を犯し、本年度において受検対象となる方は全国でおよそ１５万人に上ると推計もあります。本町の住民の受検者が最も多いと想定される園部安全自動車学校に対して、例えばこれまで既に行われてきた高齢運転者免許講習実施支援事業補助金を増額することなどにより、運営支援を図り、スムーズに教習が受けられるよう働きかけをすべきと考えますが、町としての見解をお伺いいたします。

－５２－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

高齢者の運転免許更新時の講習につきましては、南丹市と協力をする

中で、園部安全自動車学校で体制を整えていただいて実施をいたしております。今回の法改正において生じる状況などにつきましては、確認を行いまして、南丹市とも調整をする中で対応を考えてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

２つ目の質問に移ります。

１つ目の質問にありました高齢者の免許更新時における運転技能検査については、指定された速度での走行、一時停止、段差乗り上げ、これはわざと段差に乗り上げて、瞬時にアクセルをブレーキに踏み替えるようなものということで聞いております。など５つの項目を減点方式によりまして検査が行われまして、基準となる点数を上回ればもちろん合格となるのですが、２割以上が不合格になるとの推計がありまして、また、知り合いの自動車教習所の検定試験官に聞いたところでは、憶測ではありますが、実感としてそれ以上に不合格になるのではないかというお話もありました。検査は合格するまで繰り返し受検することが可能なのですが、これは私自身の推測の域を出ませんが、一般論として、二、三回不合格になると心が折れてしまって、その後の受検をあきらめてしまったり、そもそも運転技能検査の受検が決まったことによって更新自体をあきらめる方が出てきたりと、これまで以上に運転免許証の返納が進む可能性があります。また、今後１０年を考えたときに、京丹波町においては、
８０歳以上の高齢者が最も多い世代となる可能性が高く、免許の返納はさらに加速することが予測されます。
しかしながら、高齢者の運転は危険だから免許返納を早くすべきだと言葉では簡単に言えますが、通院や買物などの実際の生活を考えたときに、町に暮らす高齢者が運転免許証を持っていなくても安心して生活できるという環境が整備されていることこそが免許返納の大前提であるというふうに考えます。
これらを踏まえまして、現状は安心して免許返納ができる状況とは言い難く、今まさに１０年後を見据えた町営バスを含めた町の交通施策を抜本的、根本的に見直すべき時期に来ているというふうに思うのですが、町としての見解をお伺いさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私も高齢者の免許等について、現状は居谷議員と同感であります。高齢化や免許証の返納は進む中で、高齢者をはじめ住民の皆さんの交通手段の確保は、これから大変大きな課題であると同時に、重要であると思っておるところでございまして、そのよ－５３－

うに認識をいたしております。
詳細について、副町長から答弁をいたします。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
先ほど町長からもございましたように、町政の最重要課題ということで今町長からも答弁がございました。西山議員の答弁の中でも町長も触れられてましたけ
れども、町民の皆様が健やかに幸せに過ごしていただく、そんな町政を目指すということでございます。すなわち、幸せのまち京丹波を築いていくというのが町長の大きな柱ということであります。そのためには、議員のご指摘のように、高齢者の方の交通手段、高齢者だけではなしに、障害をお持ちの方もそういう課題があるのかなというふうに受け止めているところであります。そういう意味では、今のカーシェアリング、それから町営バス、福祉有償
運送、様々なものは現在取組はしておりますけれども、まだ解決というところまでには至っていないというのは居谷議員と同じ考えであります。
したがいまして、これからもう一度再点検をして、よりよい方向性をどうしていくのかということを早急に考えていきたいというふうに思っております。どのような場面で、どのような方法で、どのような方々が、どういうニーズを持っておられるのかというのも町民の皆さんのご意見、すなわち時には意向調査、アンケートみたいなものを聞かせていただきながら、また、町は、町としてのいろんなルート、いろんな情報収集もしながらやっていきたいというふうに思っております。
現状では、町長から、その課題を一日も早く解決するためにということで指示も先般いただいておりまして、私も含めて総務部長を中心に横断的に関係する部署でその議論を積み重ねてやっていきたいなと考えております。
また、現在では、ＩＣＴとかそういう技術も進んでおりますので、先端的な技術も取り入れながら、この町の中でどういうものができるかということも視野に入れながら研究、また課題解決に取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

非常に困難な問題というふうに僕も思ってるんですけれども、必ず突破できる問題だろうと思ってますので、本当に真剣な議論を積み重ねていっていただけたらうれしいなというふうに思っております。
続きまして、３つ目の質問にまいります。
今回の法改正におきまして、申告制によるサポートカー限定免許というものの導入がなさ－５４－

れました。これは衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い時加速制御装置が搭載された車両のみが運転できるという限定免許であり、さきに申し上げたように、免許を受けている方
本人の申告により運転できる自動車が限定される免許であります。多くは高齢運転者をターゲットとして設定された免許と思われます。町においても、後付け急発進制御装置の取付けに対する助成制度がありますが、後付け装置は性能面においては、元から付いております急発進制御装置機能以外にもカメラやレーダーによる衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報、
先進ライト（ハイとローが自動で切り替わるライト）、そういったものが搭載されている、
いわゆるサポカーと比べますと格段に性能が劣るというふうに聞きます。あくまでも後付けの急発進制御装置は、ディーラーオプション以外はアクセルとブレーキを踏み間違えた際に急発進を抑えるためだけのものという感じがほとんどです。後付けされた車両は、今回新設されたサポカー限定免許の対象ともならないというふうに確認しております。高齢者の踏み間違いによる重大かつ悲惨な結果をもたらす事故が多発する中、後付けの急発進制御装置の装着を促進するよりも、財政状況は大変厳しい中であることは認識しておりますが、安全性能をクリアしたサポカーへの代替を促進する補助金に改めるほうが、現実的に重大事故を抑制する施策であるというふうに私は考えるんですが、町としての見解をお伺いさせていただ
きます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今回の法改正によるサポートカー限定免許の導入による補助金等につきましては、今のところ考えておりませんけれども、高齢者の安全運転の促進に向けまして、どのような支援が有効であるのか、これから研究してまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、４つ目の質問を行います。

今回の法改正に伴い、本年４月１日から５台以上の車両、もしくは定員１１名以上の自動車を１台以上保有する事業所につきましては、安全運転管理者というのは選任をされておる
わけですが、こういった事業所では、運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対して直接の目視や電話などで酒気帯びの有無について状態を確認することとされておりま
して、またその確認した内容を１年間保存することが道路交通法施行規則第９条の１０の６及び７に定められました。また、本年１０月１日からは、これらの状態確認のほかにアルコール検知器を用いて確認を行い、記録の保存と併せてアルコール検知器を常に有効に保持することが定められ施行されます。これに伴い、対象となる事業所においては、公安委員会が機能的な基準を定めるアルコール検知器を新たに購入する必要があります。価格的には、ア－５５－マゾンや楽天といったネットショップで検索しますと機能にもよるんですが、大体２，０００円台から１万円台とかなり幅はありますけれども、そういったところが相場のようです。
確かに、高額な機器ではないわけですけれども、従業員や職員の人数規模、また事業内容によりましては、複数の機器の購入が必要になる場面も想定され、法改正に伴い多額の費用負担が発生する可能性があります。また、近隣の綾部市におきましては、綾部交通安全協会が法改正前の昨年末より、指定機種及び指定店舗でのアルコール検知器の購入に際して、１台当たり３，０００円の補助金を出しているという事例もあります。
このようなことから、京丹波町においても、購入に係る助成金を、これは１０月から施行される法令ですので、もうかなり急ぐ必要があるわけなんですが、早急に創設すべきというふうに考えますが、町としての見解をお伺いさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

このことにつきましては、道路交通法に基づく従来からの様々な安全運転管理者の業務に新たに追加される業務として法改正をされるものでございます。原則は、あるいは第一義的には、今までどおり事業所の責任において取り組んでいただくということが適正であろうと私は考えております。
したがいまして、現在のところアルコール検知器購入に係る助成事業の創設は考えておりません。
しかしながら、町が福祉事業所に委託しております車両運行を必要とする事業につきましては、一定の支援をする方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

以上で、本年度の道路交通法改正に伴う施策につきましては、質問を終わらせていただきます。
続きまして、質問事項２、太陽光発電施設に係る事業禁止区域の設定についての質問をいたします。
現在、町内におきましても至るところで太陽光発電の建設がなされており、また既に設置済みのものが非常にたくさんあります。今まさに私の住みます井尻地内におきましても、経済産業省の再生可能エネルギー発電事業計画の認定、また、条例に基づく届出や２回の住民説明会を経て、非常に大規模な太陽光発電施設の建設が進んでおります。町長も毎朝その前を通られていると思うんですが、その見解をお伺いさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私も、ご指摘のとおり、井尻地内における太陽光の建設状況を毎日横－５６－

を通過しておりまして、進捗状況をつぶさに観察するような状況で見ております。あまり景観的にもよくないなという、率直にそういう認識を持っております。
現状の詳細については、支所長のほうから回答いたします。
○議長（梅原好範君）

中野瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（中野竜二君）

井尻地内において建設が進められております太陽光発電施設につきましては、地元説明会２回を経まして、京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例に基づく事業計画の届出を受理したところでございます。
設置工事は、令和４年２月１日から着手され、関係法令やガイドライン、町条例に基づき、現在、工事が進められているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

町長が今おっしゃっていただいた場所というのは、国道９号に面した場所なんですが、あの場所というのは、もともと湿地であった場所に細い支柱で最も高いところで３メートルぐらいのところに太陽光のパネルが設置されております。さらにその状況が悪いのは、国道からはちょっと見えないんですが、ちょうど山を回り込むようなＵの字みたいな格好で、その後ろ側、町道井尻線、いわゆるアイ道というのが走っておるわけなんですが、こちらの山肌の樹木を伐採していて、僕、小学校のときにそこが通学路だったので、
めちゃくちゃもろいのもよく分かってます。赤土の急傾斜を切り開いて、井尻区の説明会では、その斜面にはのり面の保護としてモルタルを吹き付けるという文言はあったんですが、現在その赤土がむき出しになったような状態で、小山（おやま）の山頂付近まで平面図から判断する限り高さ４０メートル、幅２００メートルぐらいにわたって、傾斜角は約３０度で太陽光パネルの設置が進んでいるというような状況です。総開発区域面積は１万２，９５１．
１平方メートル、パネルの設置枚数が５，１５６枚の計画となっております。私自身、これまで数々の太陽光施設を見てまいりましたが、この太陽光発電施設の建設は、多くの危険な要素を含み、怖いなというのが正直な感想です。国道側に設置されている太陽光パネルは、
あそこは結構風が強い場所なんですが、強力な台風とか竜巻のような強烈な気象現象が発生し、想定を超える突風が吹いたような場合は、あんな高いところに設置されているパネルがめくれたりしないだろうか、飛ばされたりしないだろうか。また、その場合は、すぐに国道をふさいでしまうのではないか。また、そのアイ道が裏側に設置されているパネルは山の保
水能力の低下により、広域かつ大規模な土砂崩れや山体崩壊などを引き起こさないだろうか。
このような太陽光発電施設を原因とする災害が発生しないだろうか。私が今回の一般質問に－５７－

おいてこの問題を取り上げたのは、今申し上げたような問題意識からであります。現実問題
として、今、井尻で開発が進められている施設につきましては、その開発自体を止めるようなことはできません。設置者、所有者、地域住民が今後災害が発生しないように、しっかりと監視する以外に方策はないと思っています。
しかしながら、これから建設される太陽光発電施設において、災害を未然に防ぐため、また、後世に負の遺産を残さないためにも質問を続けさせていただきます。
続きまして、２の質問をいたします。
京丹波町では、令和２年１２月に京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例（京丹波町条例第４５条）が策定されています。これはそれまでの平成２９年
８月１０日に策定施行された京丹波町太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの内容を精査、追加し条例に昇格させたものであると理解しておりまして、またその条例制定の目的についても中に書いてありますので読めば分かるわけなんですが、そもそもこのガイドライ
ン並びに当条例が策定された経緯についてご答弁をいただきたく思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

近年、地球温暖化対策としての再生可能エネルギーの中心的な役割を持つものとして、太陽光発電が注目され、またこれに期待がされて、全国的に太陽光発電事
業の導入が急速に進んでまいったことは事実でございます。
こういう状況の中で、本町では、平成２９年度に京丹波町太陽光発電施設の設置に関するガイドラインというのを策定をいたしまして、適正な施設の設置、管理等を促してまいりま
したが、課題が出ていることも事実であります。
そのために、施設の設置時はもちろん、事業中における施設の安全かつ良好な維持管理、
さらには、廃止後の施設の適切な撤去などの措置に至るまで必要な事項を定め、手続等を明確にして、太陽光発電事業者に適正に太陽光発電事業を行ってもらうために条例を制定したと、これが経緯でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

京丹波町と同様の条例は、全国的にも多くの市町村で策定がなされております。それらの条例を見ておりますと京都府内の近隣を含め他市町村、あるいは全国の多くの自治体において、太陽光発電施設の建設自体を景観の保全や災害防止などの観点から、禁止や抑制するための事業禁止区域、あるいは事業抑制区域というものを条例で定めていま
すが、本町の条例には同様の条項が設定されていません。
参考までに、亀岡市の太陽光発電設備の設置及び管理に関する条例には、第５条に事業禁－５８－止区域が制定されており、その区域は第１に自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２条第３号に規定する国定公園及び同条第４号に規定する都道府県立自然公園の区域。２つ目に、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１１条第１項第２号に規定する公園及び緑地として都市計画に定められた区域のうち未供用区域の地域。第３に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項の規定により指定された土砂災害特別警戒区域及び同法第７条第１項の規定により指定された
土砂災害警戒区域。第４に、地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項の地すべり防止区域。第５に、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域。第６に、亀岡市景観計画に定める湯の花温泉景観形成地区及び自然景観形成地区。第７に、都市計画法第８条第１項第１号に規定する各種住居地域・各商業地域。最後、第８に、亀岡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成２８年亀岡市条例第４２号）第６条、第８条第１項第３号及び第５号の規定により市長が指定する区域。これらが事業禁止区域として設定されています。当然ながら、亀岡市が設定する事業区域の全てが京丹波町に当てはまるわけ
ではありませんが、本条例において、亀岡市のような事業禁止区域が設定されていないのはどういった理由からなのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインにおきまして、土地や地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全の観点から適切な土地の選定などを行うように努めることとされております。
また、関係する法令により許可等が必要なものにつきましては、法律等の目的にのっとって行政処分がなされると考えているために、本町の条例では、禁止区域は設定していないというのが現状でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

太陽光発電施設の管理につきましても、次が最後の質問になるわけなんですが、やはり太陽光発電施設の地域は、設置者と所有者、地域住民とは相互理解の中で、環境破壊や土砂災害などの懸念を払拭しながら共存していく必要があります。政府におきま
しても、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度との比較で４６％削減する目標を達成するため、２０３０年度の発電量の３６％から３８％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げております。中でも、太陽光発電の割合を２０２０年度の約８％から２０３
０年度には１４％から１６％へほぼ倍増させるべく、今後も太陽光発電施設の拡大導入を推－５９－し進めるとの報道がつい先日ありました。
また、データからも、非住宅用の太陽光発電設備の１件当たりの発電量は増加傾向にあり、設備自体が大規模化傾向にあるという指摘もあります。太陽光発電は、脱炭素社会に欠かせない再生可能エネルギーであることに疑う余地はありません。
本町におきましても、このような政府の方針であることから、今後さらに建設が進む可能性は否定できません。
しかしながら、太陽光発電施設の無秩序な乱開発を放置することは決してあってはならな
いことであります。想定を超えるような豪雨の際、開発行為によって土地の保水能力は失われ、水害や土砂災害の発生が懸念されたり、それらの災害の発生により施設自体が被害の増大を招いたり、地域住民に不安を抱かせるような開発は絶対に避けなければなりません。万が一、激甚な気象現象が発生した場合であっても、住民生活や環境に支障や影響がないように条例にも備えをしておくべきと考えます。
あわせて、本町の宝というべき田舎らしい景観保護の観点からも、事業禁止区域の条例での制定をすべきだと強く主張いたします。この点につきまして、町としての見解をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

設備を設置しようとする場所につきましては、様々な形状や状態があります。その形状や状態に従って防災上のいろんな制約がありますが、そればかりに頼ってることはなかなかならないと思いますので、町として禁止区域の設定について前向きに検討してまいります。
詳細につきましては、住民課長から答弁します。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

先ほど町長から答弁がありました。基本的には、再生可能エネル

ギー電気の利用の促進に関する特別措置法、それからうちの施行規則、併せましてそれを基にした資源エネルギー庁の基本計画策定ガイドラインを基に、この太陽光発電事業は進められるべきだと思いますが、本町におきましても法律との連携、またそれを補うものとして、先ほどの町長の答弁にもありましたように、検討していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

大変前向きなご答弁をいただいたと僕は思っております。さきの山﨑－６０－

裕二議員の質問にもありました件も含めまして、ぜひとも早急にご検討をいただきまして、地域住民と太陽光発電施設が安心して共存できる施設となりますように希望いたしまして、
質問事項２を終わらせていただきます。
続きまして、質問事項３、地域の課題について質問をいたします。
まず１つ目ですが、毎回、雪が降りますと道路脇の雑木や竹がしなり、通行の妨げとなっている箇所が散見されます。特に、夜間などに湿り気の多い雪が降った翌朝などは、通行できずに迂回せざるを得ないほどの支障が発生していることもあります。また、カーブなどで竹がしなるなどすると見通しが悪くなったり、車線をはみ出して走行するといった場合もあります。地域の方からその都度連絡があり、役場土木建築課や各支所から現場に行っていた
だき、早急にご対応いただいてるものというふうに思いますが、恐らくそういった箇所はもう決まっている、通報のあった場所が毎年繰り返すというような状況になっていると思います。このような箇所をリスト化し、さらに毎年リストをブラッシュアップすることによって降雪が始まる前に伐採する。また、樹木が個人所有である場合も多いと思いますので、自治会に伐採をお願いをさせていただき、町としてもきちんと対応していただいたかチェックする。こういった対策を取るべきというふうに考えますが、町としての見解と対策をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

通行の支障となる道路脇の木や竹の多くは、個人敷地内からのものが大変多い状況です。予防的に許可なく伐採することは難しい現状でございます。年間を通じて京丹波町お知らせ版にて伐採についてのお願いを掲載しているということであります。
また、除雪時に倒木などを発見した際には、委託業者に処理をお願いするなど、道路管理
上危険が発生しているものにつきましては、応急的に所有者へ予告なく伐採をいたしております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

あくまでも僕の経験上なんですが、朝走ってたら同じところで竹がしなってるんですね。事故が起こってからでは遅いと思いますので、また対策等お願いできればと思います。
続きまして、同じく冬季での課題ですが、除雪の際、委託業者の重機が進入できず、除雪できない町道またはそれに付随するような歩道においては、区などの自治会が主体となってトラクターなどに排土板を取り付けて除雪を行っていただいてるというのが多いかと思いま
す。

－６１－

本町におきましては、除雪作業における謝礼についてという規定がありますが、これに基づきますと謝礼対象は積雪がおおむね１０センチメートルを超えた場合の作業が対象であって、区としての取組が対象であること。そして、除雪期間を１２月１５日から３月１５日と３か月間とし、その期間に実施された全作業に対して１回のみを謝礼対象として、燃料費や消耗品費などを考慮して４，０００円程度支払うとあります。つまりは今回の冬のように何回も１０センチメートルを超えるような積雪があって、除雪に出動する機会が増えたとしても、区への謝礼対象があくまでも１回であり４，０００円なのであります。恐らく燃料代も出ていないのではないかと思います。近頃は燃料費も高騰しており、今後は急激に下がるよ
うな要素もありません。また、作業いただく方は、住民や子どもたちが通勤・通学する前に早朝より作業に当たっていただいており、報われていないというような声も聞いたことがあります。このようなことから、出役１回当たりの単価を設定するなど、もう少し補助を手厚くするべきというふうに考えますが、町としての見解をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今後、近隣の市町と情報交換して、金額や実施方法も含めまして、本町の状況に見合った対応を研究してまいりたいと考えておりますが、詳細について担当部長
から答弁いたします。
○議長（梅原好範君）

山内産業建設部長。

○産業建設部長（山内和浩君）

昨年につきましては、例年にない大雪ということで、各区におきましても除雪をお世話になりまして、おかげさまで大きな事故もなかったということで、大変ありがたいなと感じております。
先ほど町長からもありましたが、除雪における謝礼につきましては、平成２９年度から燃料費とかメンテナンス費用の一部ということで支払いをさせていただいております。除雪板
とか除雪機の補助もさせていただいておりますが、実際になかなか１回４，０００円ということ以上に負担も大きいということですので、近隣の市町との情報交換とか状況を確認させていただきまして、今後の金額や実施方法につきましても検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

またぜひとも前向きなご検討をいただければと思います。

続きまして、地域の在り方についてであります。
地域では、区長や民生児童委員、その他多くの役職があるわけですが、人口減少や高齢化－６２－に伴い、その役職の成り手不足が深刻化しています。ある区では４人で区長を回している。
また、ある区では一番区内の若い方で７５歳というような地域があるということも聞いたことがあります。
また、町のホームページにあるデータベースを見ますと、令和４年４月２８日現在で２０
世帯以下の区が丹波地区でこそありませんが、世帯数２０世帯以下は瑞穂地区で５区、行政区でカウントすると９区ありまして、質美の白屋、老ノ路、空路、中野というのが追加になります。これは下村区というふうにまとめております。和知地区で８区となります。最も少ないところで十津川と下乙見、両区が７世帯となっています。さらに、人口で見ますと５０
人以下の区が丹波地区で１、瑞穂地区で８、行政区だと１２、和知地区で９区となり、最も少ない区で十津川と下乙見の１３人ということになります。生まれ育った地域の名前がなくなるということは当然さみしくもあり、文化・風習が違ったり、また各区が保有する財産の問題などクリアすべき問題が多いことは十分に承知しておるわけなんですが、先般消防団の再編も行われました。区などの自治会の再編も視野に入れて地域の在り方を真剣に議論すべき時期に来ているというふうに思うのですが、このことについて町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

確かに、各区なり自治会といった地域の現状というのは、なかなか先が見通せない厳しい状況にあることは認識をいたしております。
しかしながら、こうした区や自治会というのは、長い歴史の中で創り上げられてきたコミ
ュニティございまして、ですから、行政主導ではなしに、やっぱり住民の皆さん方がご議論いただいて、今後の在り方を考えていただくというのがまず大切であろうと認識をいたしております。
行政としては、このことに寄り添いサポートするために、丹波・瑞穂・和知の各地区に地域支援担当職員を配置してご相談に乗っていきたいと思っております。
詳細については担当部長から答弁をいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

ただいま町長からございましたとおり、町といたしまして、寄り添いサポートする体制を進めていきたいと考えております。
また、各種補助事業等もございますので、こういったものも活用いただきながら積極的な取組を共に行っていきたいというふうに考えております。
以上です。

－６３－

○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

町長から、今、住民議論でということでお話がございました。やっぱりそこが一番僕も大事だろうと思うんですが、またそういう場を提供するというのも１つの仕事かなというふうに思ったりもしますので、その点はよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。
本年４月初めには、いわゆる野焼きを主な原因とする林野雑草火災が４件相次ぎました。
４月５日に１件、翌６日には２件、７日に１件と３日連続で発生をいたしました。このような火災は、過去から春の一定期間におきまして毎年のように発生しております。野焼きに関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２で原則禁止とされていますが、同第１４条で焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却、いわゆる例外規定があり、完全に禁止をすることはできません。
しかしながら、春季の一定期間において、野焼きを主な原因とする林野雑草火災が頻発している事実があります。火災を発生させないための重点的な施策が必要というふうに考えます。例えば、一定期間中に京丹波町において、乾燥注意報と強風注意報が併せて発令されているような場合、野焼き警戒警報のようなものを発出し、アプリやＣＡＴＶを活用し、また、広報車を広域に巡回させることにより周知徹底し、野焼き行為に対して強く厳しく自制を求める必要があるのではないかというふうに考えるわけですが、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ご指摘のとおり、今年は、雑草火災が多発をいたしました。町としては、これまでから雑草火災が発生しやすい時期には、京丹波あんしんアプリによる発信に加えまして、消防団や園部消防署による巡回広報によりまして、火災の発生防止を積極的に呼びかけてまいりました。
今年４月上旬に雑草火災が多発したことを踏まえまして、今後は、広報内容の見直しなどによりまして、より効果的な広報に努め、火災発生防止への協力を積極的に呼びかけてまい
りたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

火災というのが毎年発生しておりまして、いろんな問題があるかと思うんですけれども、できるだけ同じことを繰り返すことがないように方策を考えていただいて実施いただければうれしいなというふうに思っております。

－６４－

これで、居谷の一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで居谷知範君の一般質問を終わります。

次に、畠中清司君の発言を許可します。
７番、畠中清司君。
○７番（畠中清司君）

ただいま議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして一般質問を行いたく思います。
質問は３点、教育委員会の組織について、須知高校について、町営バスの運行についてであります。
まず、教育委員会の組織について、１つ目、町全体の組織として、町部局と教育委員会部
局及び議会の３つの組織に分かれていますが、具体的には、教育委員会は教育に関する分野
を、議会は主に行政をチェックする役割を果たしていると思います。町長と教育長の連携が教育行政の運営上、大変重要であり、教育問題への関心が高く、教育問題を優先している町
長にあっては、教育長とは日常的に接触されていることが多いと思います。
他町村では、ほぼ毎日、朝と昼に町長、副町長、教育長が顔を合わせて意見交換をしていると聞きますが、接触の働きかけは基本的に教育長からが多いが、町長から接触することも決して少なくないということでもあると思います。本町では、月にどのくらいの頻度で教育長は本庁に来られているのか。公務での回数、公務以外での回数を伺います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お答えします。

本庁舎での公務の回数につきましては、議会定例会あるいは教育委員会主催の会議、町長室での来客対応など、本年３月、４月ともに回数で言えば１１回ございました。
そのほか、教育委員会が運営しております交流ラウンジ・図書コーナー、展示スペースの現状確認なども随時行っております。
なお、公務以外での登庁はほとんどございません。
また、本庁舎の一室を新たに教育委員会連絡室として利用し、町長、副町長と必要に応じ、面談での報告、連絡、相談を行っているほか、情報機器等も活用してオンラインでの情報共有にも努力をしています。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

私も昨年１１月に議員にならせていただいて、本庁舎のほうへ来る機会が多くなってるんですけども、教育長を見るのが朝、昼、夕問わず、今日も来られてるの－６５－

かというように思っておりましたので、今の回数で私にしたら少ないのかなという気がしております。
続きまして、２番に行かせていただきます。
教育長をはじめ教育委員会が教育機関を管理して、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱い及び教職員の身分の取扱いに関する事務、社会教育、文化財の保護などに関する事務などから考えて、北部方面（京丹後市方面）に比べて、南部方面（京都市内方面）への出張が多いと思いますが、伺いたく思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
町外の出張につきましては、府の教育行政の地方機関であります南

丹教育局への出張が多く、昨年１２月に教育長に就任して以降、現在まで、北部方面へ出張するということはございませんでした。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

３番目で、現在、教育委員会に配属されました職員で、和知地域以外から通勤されている職員の人数を伺いたく思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
教育委員会で和知支所に勤務をします教育委員会事務局職員１４名

おります。そのうち、和知地域以外から通勤をしている職員は１２名でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

今まで３つ聞かせていただいて、これが４つ目、最後の仕上げというような問題になるんですけども、これまでの質問の事務の効率化、経費節減の面に加えて、
町長は、まちづくりの３つの柱の１つとして、教育と子育ての町を掲げられており、府内トップレベルの子育て環境の町を目指す上で、町部局と教育委員会との絶え間のない連携は不可欠であると思います。教育委員会を本庁舎に移転させる考えはないか町長に伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私は、教育をまちづくりの重点的な施策として、これから教育行政にしっかりと取り組んでいくということは、まちづくりの大きな柱として応対をさせていただ
きます。これに基づいて、教育長とは密接な連携を取っております。教育長が本庁に来られる来られないではなしに、電話でも密接に連絡を取り合ったり、せんだっては文部科学省へ一緒に要望に参ったりしております。多分、今までの町政の中で、一番密接に私は連携を図－６６－

ってると自信を持っております。ご安心ください。
その中で、私は、行政というのは、ワンストップサービスというのが非常に大事だろうと思います。このことについては、かつて令和３年第３回定例会で谷口議員から同じ質問をいただきました。この新庁舎を建てるに当たりまして、基本計画が策定されたことがございましたが、そのときに私も関わりをさせていただきました。そのときには、ワンストップサー
ビスというのを基本に置いて庁舎を造ろうという基本構想を立てました。事務の効率化、そして来庁された皆様方が一遍で全ての入学手続、住居変更等ができる。それがサービス向上につながるんだという認識の下に基本計画を作ったわけでございますが、その後のもろもろの状況変化の中で現在に至ったことは事実でございます。
したがいまして、根底にはそういう私は考えがあることはご理解いただきたいんですが、このことは大変大きな課題であろうと思っております。なかなか単純には行かない。それは今までの背景、経過、そして財源の問題、また地域振興の問題があります。簡単にはまいらないと思いますが、今後しっかりとまちづくりの観点から、私は庁舎というのはあるべき、行政機関もあるべきという固い考え方を持っておりますので、今後そういった観点から、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中議員、大項目１について追質問はございますか。

○７番（畠中清司君）

ございません。

○議長（梅原好範君）

畠中議員の質問時間の途中ではございますが、これより暫時休憩に入ります。再開は１３時ちょうどとします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１１時５１分

再開

午後

１時００分

休憩前に引き続き畠中清司君の質問から会議を再開します。

畠中君。
○７番（畠中清司君）

それでは、２番目の質問について伺います。

須知高校について伺います。
１番、昭和２３年に京都府立須知高等学校となり、豊かな自然環境と地域に根差した歴史のある高校として現在に至っていますが、自主・規律・誠実を校訓とし、心身ともに健康で、自主性に富み、根気よく学ぶ力と豊かな情操を身につけた人間像を目指し、地域・社会の形成者に育成することを目標として、ホッケー部入部を条件にした全国募集も実施されていま
す。

－６７－

また、学校の魅力化・活性化を図り、普通科、食品科学科を設置して科目選択により進学
希望にも対応しておられます。１学年の募集定員は、普通科６０名、食品科学科３０名、合計９０名でありますが、令和４年度の須知高校の入学生は各学科それぞれ何名か伺います。
そのうち、本町３中学校からの入学生は何名か。そして、また、今年度本町３中学校から須知高校に入学した生徒は、卒業生のうち何％を占めているか伺います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
令和４年度の須知高校の入学生は、普通科１９名、食品科学科１８名、合わせて３７名、そのうち本町３中学校からの入学生は、普通科１８名、食品科学科１１名であります。
また、本町３中学校の卒業生は９０名ありましたので、須知高校に入学した生徒は２９名、占める割合は３２％となっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

須知高校の令和４年度の入学生は、募集定員を充足していないということですけども、口丹通学圏の全日制高校は、須知高校のほかに亀岡・南丹・園部・農芸・
北桑田高校がありますが、それぞれの高校の募集定員の充足状況はどのようになっているか伺います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
令和４年度の入学生の充足の状況ですが、口丹通学圏には、今ご指摘もありましたように６つの高校、そして、その中には１０の学科がございます。今年度４月、定員を充足いたしましたのは、亀岡高校普通科のみで、あとの９学科は充足に至っておりません。いわゆる定員割れです。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

今おっしゃったように、口丹通学圏のほとんどの高校が定員割れとなっていますけども、その原因はどこにあるとお考えか伺います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
今ありましたような口丹通学圏での定員割れなど、府立高校をめぐる課題の背景には、まず、府全域での少子化により、中学３年生の人数が、この３０年間で４万人からおよそ２万人と半減をしております。そして、今後もさらに減少が見込まれております。加えて、その年少人口の減少が、京都府の南部よりも北部でさらに大きいこと。そ－６８－して、京都には他府県と比べて私学の比率が非常に高いこと。こうした特有の課題がございます。こうした課題を最も強く影響を受けているのが、この口丹通学圏ではないかと考えて
おります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

１つ例として、４月１７日の京都新聞丹波版に亀岡高校の探求文理科というところが、日本生態学会大会でツバメの巣研究で最優秀賞を受けられて、ご存じと思うんですけども、そこの生徒さんがツバメの巣を提供してくれというようなことでした。私、新聞を見てて、当然、空きの巣を採集しないことには現存の巣ではだめだと思って、理科の中野先生という人でしたけども、先週の土曜日に、その科の生徒さん４名と先生２人とお越しいただいて、ツバメの巣を３つ採集して提供したんです。最初はツバメの巣を取って着払
いで亀岡高校に送ってくれということだったんですけど、どういうふうにひっついてるのかということも勉強のためにということで、なかなか研究熱心な生徒さんばかりで、京丹波町の人もおられるということでした。生徒さんに何でこの学科に行かれたんですかというようなことを聞くと、今はどこへでも行けるということもありますけども、やっぱり研究がした
いということが１つあったんです。蒲生野中学校からもほかの高校へ行かれてる人もたくさんおられると思うんですけども、やはり勉強の１つではありますけど、研究もしたいというようなことで非常に熱心に、たかがツバメの巣ですけども、そうしてされていました。これは先のことになるかもしれませんけども、須知高校にも、今、食品科学科と普通科しかありませんけども、そういう研究するような科ができたら、それこそ京都府下からも、京都府下以外からも来られるのではないかと、私は、この間、生徒さん４名と話させていただいて、
そういうことを強く感じました。それは別に質問ではありません。
続きまして、今、教育長が言われたような、このような状況に府教育委員会はどのような手だてをしようとしているのか伺います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
今、探求学科、探求的な学びの話がありました。口丹には６つ高等学校があると先ほど申し上げましたが、それぞれ学校ごとに特有の探求的な研究、学習をする学科なりコースなり、もちろん須知高校にも、現在、食品、環境を中心とした取組も頑張っていただいてまして、その関係で大学等へ進んでいるという事例もございます。
ご質問であります府教育委員会の対応でありますけど、府教育委員会は、こうした府全域での課題を受けて、改めて府立高校の果たすべき役割の再検討に入っております。令和３年－６９－５月から府立高校の基本問題に関する検討が進められまして、本年３月に府立高校の在り方
ビジョンとしてまとめて発表をされたところであります。
このビジョンでは、新たな時代にふさわしい府立高校の役割、スクールミッションという表現を使っておりますが、これを基に学びのスタイルを再構築すること、その中では、地域、企業、大学、少しありましたが研究機関などとの連携の強化、あるいは府立のスケールメリ
ットを生かした多様なニーズに応える教育活動の充実を通じて、府立高校ならではの高校づ
くりを進めようとしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

５番目に、府教育委員会が府立高校の在り方ビジョンをまとめまして、

公立高校改革に取り組もうとしておられますが、本町教育委員会として、地元の須知高校の在り方について基本的な考え方はどうか伺います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
まず、本町の立場から言えば、須知高校は、本町にとって必要不可

欠、なくてはならない存在であると認識しています。
その１つには、本町の全ての中学３年生の高校進学を保障しようと考えるときに、地理的条件、交通機関の利便性から考え、地元の公立高校、須知高校が必要不可欠であるというふ
うに１つは考えます。
また、まちづくりの視点から考えるとき、町を支える人材の育成機関として、さらにはまちづくり、とりわけ京丹波町の特徴であるフードバレー、食の町を掲げる京丹波町にとって、歴史的にも京都府農牧学校、あるいは須知農林高校として須知高校が大きな役割を果たしてきたことは見逃すことができないと考えております。
そうした理由からも、地元の須知高校のさらなる活性化、魅力化を府教育委員会にも強く要望していきたいと思っておりますし、本町としても須知高校の活性化にしっかり協力をし、共に進んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

今の教育長の話でよく分かりましたけども、私もこの間の高校生とのやりとりの中で、やはり元気をもらいます。やはり研究熱心、勉強熱心な方は、それが自然と体からにじみ出るような話なり行動なりをしていただくと、非常にやっぱりいいなというか、町の活性化にもつながるなと思って、何とぞ須知高校も新しい科も含めてですけども、－７０－一つよろしくお願いしたいと思います。
それから、３番目、町営バスの運行について伺います。
西日本ＪＲバスは、４月１日から南丹市の園部駅と福知山市の福知山駅を結ぶ路線バス園福線の運行本数において、最大４割程度の削減を行っています。
園部駅－桧山（京丹波町）間では、１日上下２６便から１６便（園部駅－福知山駅直通の１便を含む）に減便となりました。通勤通学の利用が多い朝夕の便はおおむね維持をしながら、日中を中心に減らしています。桧山－福知山間は上下１４便から１０便となっています。
特に、利用者の減少が進んでいる桧山－福知山間は、上り７時・８時・１３時・１７時・１
８時台、下りは６時・８時・１２時・１５時・１７時台となり、医療機関や買い物などに出かけることが不便となっています。現状の町営バスの運行に支障のない範囲で、町営バスの運行を考えてはどうか伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

従来から大変重要な、とりわけ国道９号沿線の住民の方々にとっては大変重要な園福線、ＪＲ西日本の路線バスでございます。これが減便になったことは大変残念に思っております。その減便の理由というのはいろいろあろうかと思いますが、従来から経営は大変厳しいとお聞かせいただいておりました。加えて、運転手が減少してなかなか確保できないという状況があるようでございます。ですから、路線の維持そのものが非常に難しい困難な状況であるということでございます。
そういう状況を受けて、町としてできることとすると、とにかく現状では、西日本ＪＲバスに対して運行本数の復元を厳しく要望してまいりたいと思っておるところでございまして、
直ちに町営バスで園福線を補うということは現在考えておらないということです。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

私が聞くところによると、やはり高齢になって、７０歳ぐらいになって、近所の方を病院へ連れていくのに、今までは乗ってくださいよでしたけども、自分も高齢になったから、おいそれと人を乗せて走るというわけにも行かないと、ましてＪＲバスが減便になってるということで、病院へ行くのは行っても帰りがないということをどうしたらいいのかなと、私も質問を受けまして、今回のこの質問になったわけです。町営バスの乗り入れというのはＪＲバスとのこともありますので、そういう協議会もあるということで私も思うんですけど、減便から増便になるということはまず考えられないと思うんです。だから、減便にしたところを今のカーシェアリングという問題がありますけども、あれにも限界がありますので、一つ町営バスを乗り入れるというようなことも検討していただきたいと思いま

－７１－

す。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

現在の状況が確かに好転するということはなかなか難しいかなと思います。今後も厳しい状況が続くと思います。町といたしましては、事業者に対して、まずは
現在の減便による住民生活への影響などを訴える中で、運行の見直し、改善等について粘り
強く要望していきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

これで、畠中清司君の一般質問を終わります。

畠中議員におきましては、進行にご協力いただきましてありがとうございました。
次に、山﨑眞宏君の発言を許可します。
８番、山﨑眞宏君。
○８番（山﨑眞宏君）

議席番号８番、山﨑眞宏でございます。

議長より発言の許可を得ましたので、発言させていただきます。
それでは、一般質問通告書により何点か質問いたします。
事項１、防災・危機管理についてお伺いいたします。
まず、１点目です。
今日はいいお天気ですが、６月に入り間もなく梅雨入りが始まると思います。雨季を迎えます。これから先、台風や豪雨災害が発生しやすい季節になります。この時期に防災や減災に対して、備えや点検が大変重要だと考えます。危機管理室を中心として、どのような取組、点検などを進めていくのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

また、毎年のように梅雨を迎えようとしておりまして、災害が起こらないことを祈るばかりでございますが、備えあれば憂いなしということであります。万全を期さなければならないと思っております。
毎年、町及び関係機関による防災パトロールを実施いたしておりまして、災害発生の危険が予想される箇所の現地確認と対策についての意見交換を行っております。今年度につきましても、ちょっと時期が遅いんですけど、７月もしくは８月に実施する予定としております。
もうちょっと早めるべきかなとは思いますけど。
また、国土交通省福知山河川国道事務所、京都府、本町を含む由良川流域市町及び関係機
関により実施されます、洪水対応を想定した情報伝達演習に参加をいたしまして、緊急時の関係機関連絡体制について確認をしております。そして、また、京都地方気象台とも緊密な連携を取っていくことといたしております。

－７２－

さらに、本庁及び各支所におきまして、災害発生時に備えて、非常食、飲料水、衛生用品
及び毛布などの物資を備蓄、点検をしているという状況でございます。
○教育長（松本和久君）○８番（山﨑眞宏君）

山﨑君。
今、答弁いただいてる中で、７月、８月、町長もちょっと遅いなというのは感じておられますし、皆さんもそう思われてると思いますし、できたら少しでも早くそれは取り組んでいただきたいと思います。
豪雨災害については、今も町長より気象庁との話があるということでしたが、事前にかなり正確な気象情報の収集が可能になってると思います。そうした中で、風雨災害が発生することも想定して定期的に点検を行うことで、町民の皆さんも防災意識が触発されると思います。自分の命は自分で守る。自分の地域は自分たちで守るという意識を持っていただけるよ
うに、情報の提供はできるだけ早くお願いしたいと思います。
また、先日、ある地域の避難場所を見学させていただいたのですが、避難所の床に鳥のふんがすごくいっぱい落ちておりました。それを見たとき、このような状況では避難場所として不衛生で、緊急時にすぐに使用できるのかなと強く感じましたので、避難所として指定している場所であるならば、点検も実施していただいて、鳥のふんも除去していただき、鳥の侵入を防止する対策も取っていただきたいと思っておりますので、改善していただきますよ
うにお願いしておきます。
それでは、２点目の質問に移ります。
火災発生時に現在は、消防団員へのメール配信やあんしんアプリの連絡がなされておりま
すが、消防団員の方からメールやアプリの確認が遅れる、連絡に気がつかないことがある、
確認できないという話を本当によく聞きます。去年にも一般質問でされてるのもあったと思うんですが、以前のようにサイレンを鳴らしてもらえないのかなという意見もありました。
旧町単位、各支所で確認連絡方法を検討することを考えていただきたいと思います。火災、災害時は、それぞれの関係者にいかに早く素早く連絡をするか、どのように対応するかが問われていると思います。それが危機管理能力だとも考えます。連絡方法を改善、検討する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

答弁をさせていただきます。

昨年度から、火災発生時につきましては、第一報といたしまして、消防団員へ発生場所、内容等の情報を一斉メールによりまして伝達をさせていただいております。直接、消防団員に配信をさせていただくということによりまして、この方法が最善かと考えてございまして、－７３－

迅速な初動の対応にはつながっておるかなというふうに考えております。
今後も、現在の運用につきましては継続をさせていただきたいと考えておりまして、各支団でありますとか、分団でありますとか、少し小さい単位にはなりますが、そういったところで従来から取組をさせていただいてる連絡方法もございますので、そういった独自の方法につきましては統一をせずに、今の現状のやり方を踏襲するほうが初動につながるのかなというふうに考えてございますので、その辺につきましては混乱なく対応できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

初動に問題ないということでしたので、ちょっと関連して、実際、火災が何件か発生しているのが現状ですので、初動は問題ないということですが、今の出動態
勢は、消防団員の人数が適正に出動されてるとか時間がすごくかかってるということは、実際、問題が起こってないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

今のご質問でございます。

団員数も若干減少傾向にあるということもございます。そういう中でございますが、先ほど申し上げましたような独自の連絡体制も構築していただいておりまして、部内での応援体制も築いていただいてるといったこともございます。常備消防との連携も常に図っていただ
いておりますので、現状のところ問題ないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

問題ないということでありますが、どんなことも進歩することがいいと思いますので、今の現状が１００％ということではなく、少しでもいいことがないかということは常に考えていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
（３）に京都府内で発生した大きな災害に対応できるように、本町にある府立丹波自然運動公園にドーム型の大規模避難所の建設を京都府に要望する考えはないか。
現在、丹波自然運動公園には、広域車中避難場所備品倉庫と広域防災活動拠点機材倉庫のコンテナが３基置いてあります。近年の地球温暖化による豪雨災害発生や、また、ここ最近、京都府におきましても、地震の発生が多くなっているように感じます。関東地方の地震や南海トラフ巨大地震の発生にも言及される研究者もおられます。

－７４－

本町は、京都府のほぼ中央に位置しております。私が言うことでもなく、皆さんご存じのことですが、国道も９号、２７号、１７３号及び京都縦貫道の４線が通っております。そして、ＪＲ山陰本線も通っております。京阪神の大都市にも、また、京都府北部都市や日本海側にも３０分から１時間で移動することができます。交通網の整備された交通環境に恵まれたところです。本町だけのことでなく、京都府全体のこととして見た場合に、これだけの条件がそろっており、京都府のほぼ中央に位置する利点を生かして、例えば自衛隊などのトラック車両が出入りできる。支援物資の搬入が容易にできる大きさの扉を設ける。また、床は人工芝を敷き詰め、平時は本町の代表スポーツであるホッケーができる。また、その他テニスなどのスポーツができる施設とする。スポーツ施設と避難施設の融合は、福島県双葉郡楢葉町、広野町にあるＪヴィレッジはサッカーの聖地から地域復興のシンボルにもなっております。また、近くでは、兵庫県の中ほどに位置する三木市に野球場や陸上競技場、その他ス
ポーツ施設を備えた三木総合防災公園があります。避難場所は、広い平たんな場所が必要で、駐車場も完備されていることも条件になります。
京都府は、防災・減災国土強靭化による安全安心を言われている。このことからも京都府にドーム型の大規模避難所の建設を要望する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京都府立丹波自然運動公園につきましては、大規模災害などに対応する京都府の広域避難施設として位置づけられて、おっしゃるとおり防災倉庫が３基建てられております。
また、令和３年３月に道路法等が改正されまして、本年、防災拠点の自動車駐車場というのが指定されまして、京都府では３か所指定されています。そのうち、南山城村と味夢の里、
それと和知の和、この３か所で、３か所のうち２か所は京丹波町ということです。つまり、南北に長い京都府の中で、おっしゃるとおり、京丹波町は防災拠点としても極めて重要な位置にあるという認識がされておるわけでございます。広域避難拠点としても有効に丹波自然運動公園は使われるという方向が打ち出されております。
したがって、一層、今後さらなる避難施設の充実を図られるよう期待しております。それがドームになるかどうかは別にして、本町といたしましても、そういう重要性を京都府に対しても、国に対しても発信をして、そして、それは私、京丹波町の優位性だと思っております。そこをしっかりととらまえて、まちづくりの一環としてでもしっかりと京都府と協議を行ってまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

－７５－

○８番（山﨑眞宏君）

町長も認識は同じように持っておられますし、皆さんも京丹波町は本

当に京都府の真ん中に位置して、こういう立地のところはなかなかないというふうに認識もされてると思いますので、ドーム型になるのかは別にして、そういうことを要望していただ
きますようお願いしておきます。
次の質問に移ります。
事項２、交通対策と町の活性化についてであります。
先ほどの畠中議員からの質問も一部重なるところがありますが、まず１点目です。西日本
ＪＲバス（桧山－園部駅間）の減便に伴い、移動手段が少なくなったことに対して、やはり町民の方から不便を感じると私も聞いております。今回のＪＲバス減便に対し、ＪＲバスでお話を伺ったんですが、ＪＲバスとしても、公共交通機関との認識の上で、運転手の雇用についても検討した上での対応であったと。減便した路線に町営バスを乗り入れるのは、先ほどもありましたが、乗降規制などいろいろな制約もあり、また南丹市との協議もあるなど簡単にはできないとは思います。ただ、その中で、京丹波町として、例えば町営バスの高原下山線（役場から下山駅）、丹波日吉線（役場から日吉駅）で山陰線に接続する便も考えておられることも１つの対応策だとは思います。ただ、ＪＲバスだと自然公園前から園部駅まで約２５分のところ、町営バス高原下山線の場合は時間帯にもよりますが、役場から下山駅まで４５分かかります。丹波日吉線は役場から日吉駅まで約４０分かかります。また、列車の乗車時間も１０分から３０分かかると思います。全体で最短でも倍の１時間かかります。
そのような状況も踏まえて畠中議員への回答にもありましたが、もう一度、町として何らかの対応を検討し補う考えがないか、もう一度お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ＪＲ西日本園福線、大変歴史のある長い基幹的交通でございます。私自身もその沿線に住んでおって、小さいときから慣れ親しんできたバスでございますし、また、よく利用した一人でもございます。それが減便になるということは非常に残念なことですが、時代の推移に沿った経営の変化だととらまえなければならないかなと思いますけれど
も、しかし、京丹波町民としては、そうそう優しいことばかりも言っておられないだろうと、
実際、生活が不便になるということは、なかなか厳しい状況に置かれるわけですから、そのことを踏まえて、先ほど畠中議員にもお答えしましたとおり、強く訴えて要望をしてまいりたいと思っておるところです。まずは、運行の見直し改善等について粘り強く、そして、積極的に要望してまいるというのが基本的なスタンスでございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

－７６－

○８番（山﨑眞宏君）

私の父親もＪＲバスの桧山駅に勤めておりまして、私も小さいときからバスは乗っておりました。私が乗ってる頃は、もっと村の中のほうまでバスが入っていたというのも記憶しておりますし、言われたように時代の流れかなというのはありますが、やはり町民の移動手段ということを考えていただいて、強く要望していただきますようよろし
くお願いいたします。
次に、２点目です。
町営バスの利用推進、また、利用に誘導するために、どのような方法を考えておられるのか。３月に行われました第１回定例会の施政方針で、町長は、交通対策に触れられております。運転免許証自主返納や急発進制御装置取付けを継続し、事故防止に努めるとともに、Ｊ
Ｒバスや町営バスなどの公共交通への誘導を図ってまいりますと方針を発表されております。
誘導するためには、どのような方法を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
町営バスにつきましては、高齢者の運転免許証の返納が進む中ではありますけれども、利用者が増加していないというのが現状でございます。
このことから、地域の必要性に応じた公共交通等の仕組みづくりが必要であるというふうに考えておりまして、午前中の居谷議員のご質問にもお答えをさせていただいたというのは基本的な考え方でございます。
それを踏まえまして、今後につきましては、現在、町営バス、外出支援、コミュニティ・
カーシェアリングの普及と併せまして、地域によっては効果的と言われておりますデマンド
バス方式ということも検討することも必要かなというふうに思っております。
以前は、デマンド方式も検討したことも過去にはございますけれども、運営者、いわゆる事業者に対する一定の大きな投資が必要とかいろんなことがありまして、なかなか実現には至らなかったという現実もございました。それからいたしますとかなり経過もしております
ので、再度、こういうデマンド方式も、いろんな形で合理的に運行しているというようなことにもなっておりますので、そういうのも含めて研究をして、住民の交通手段の確保に努めたいというふうに思っております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

３点目に移ります。

今の副町長の答弁にもありましたが、コミュニティ・カーシェアリングの新たな取組の進捗はどのような状況かお伺いいたします。昨年１２月の一般質問でも取り上げております。
そのときの回答では、他の地域でも普及できるか取組を考えていきたいとの回答でありまし－７７－

た。地域名は伏せていただいても構いません。進捗状況をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
コミュニティ・カーシェアリングにつきましては、現在、議員がご承知のとおり、竹野活性化委員会が令和２年度の試行期間を経て令和３年度から本格的に取り組んでいただいております。これは、利用者からも好評であるというふうにお聞きをしております。この背景には、竹野地区といういろんな地域づくりをしっかり自分たちでやっていこうという基礎があってのことで成り立っているというふうに思っておりまして、大変ありがたいなと思っているところであります。
そのことを踏まえまして、昨年度に、もう少しこれを広げていくべく住民自治組織に対しまして、この良い事例を呼びかけをしましたときコロナ禍でありまして、なかなか皆さんに寄っていただいて、それをしっかりお伝えするというのは、少し状況的には難しいようなことがございましたので、他の地域への普及に向けた取組というのはまだしっかりできておりません。ただ、今後は、町内でもこういうしっかりした取組がありますので、コロナも少し
今落ち着きつつありますので、その状況を見極めながらお伝えをし、町からもその成果をお伝えしながら進めていけたらというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

今、コロナ禍ということであまり進んでないですが、無理やり取り入れますと、後でいろんな問題も出てくることもあるかと思いますので、その辺は慎重に進めていただけたらと思います。
次に、（４）です。町内の観光について、観光に必要なこととして、一般的に言われているのは、気候、自然、文化、食の４点が必須と言われておりますが、本町は全てそろってると思います。しかし、私は観光客はあまり見ていません。観光とは何か基本の考え方、取組をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

観光という概念は、やはり時代によって変化するものかなと思います。

コロナ禍の影響を受けた令和３年度におきましても、４つの道の駅とか京都府立丹波自然運
動公園など町内の観光関係施設に、それでも年間３００万人もの方がお見えになっており、これは大変な数字だと思います。本町の自然や食の魅力を多くの皆様に感じてもらってるのではないかなと考えているところでございます。
また、最近は、観光産業の在り方というのもコロナ禍などによりまして、１つの転機を迎－７８－えているかなと思います。従来は、大型バスが何台も連なってきて、確かに外見的には観光客という風情が見えました。しかし、そこから少し状況が変わってきて、小規模であってもきらりと光る観光資源が点在する本町でありまして、マイクロツーリズムを視野に入れた観光振興がこれから重要になってくるのではないかなと思っております。
さらに、本町に適した観光施策といたしましては、農山村生活体験や森林資源の活用など、多様化する旅行者ニーズに対応するために、体験などを通じた着地型観光など、ウィズコロ
ナ・アフターコロナに即した取組が基本的な町の観光施策であると考えております。
いろいろと対応も変わっておりまして、今はやりのキャンプ場とか、あるいは農家民泊な
どの滞在型の観光もあると思うんです。価値観が多様化しておりまして、細かく丁寧に対応する施策も必要かなと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

私の考えと少し違うかなとは思いますが、ゴールデンウイークのニュースを見ていますと、京都嵐山の渡月橋、あの橋にすごい人がおられましたよね。なぜでしょうか。先ほど言いましたように、気候、自然、文化、食の４点以外にもう１つ私は大事なことがあると思います。それは本町の観光地と称するところにはないのです。それはお土産を買うお店がないからです。お土産がないということは、観光に一番必要なことは、観光とは、お土産を買う行為が付いてくることだと思います。買い物ができない観光は、恐らく楽しみが半減以下、楽しみがなくなると言っても過言ではない思います。多分、皆さん観光に行かれたら必ずと言っていいほどお土産を買ってこられます。その行為が本当になくなると観光は面白くないなと思います。お土産を購入してもらう、何かを購入してもらうから楽しい。だから経済効果が上がる、その場所に来ることと連動させることが必須と考えます。町内の道の駅はその一翼を担っているとも思えます。コロナ禍でも、国においても観光客の入国規制を緩和しようと進めているのは、観光客の消費で経済の好循環を狙っているんだと思います。そのことからも、お店の誘致ということにも取り組むことが必要かなと思います。
例えば、キッチンカーのお店を並べるとか町内で手作りのお店をされている方がたくさんおられます。行政と商工観光課、観光協会がそのことに対していろいろな取組をしていただいて、場所の提供を行うなどそういうことをして牽引していただくことが重要かなと考えます。
何か答弁があればお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

ありがとうございます。

議員ご指摘のとおり、お土産物を買うことが重要であるということは認識をしておりまし－７９－

て、４つの道の駅もありますし、本町にはワイナリーがあったり造り酒屋があったりと、本町特有のお土産物としても有効活用してまいりたいとも思います。
それから、ご指摘のありましたキッチンカーといったものも、最近は本町にＩターンで来られた方が多くカフェを建設されて運営されているという事例もありまして、我が商工観光課といたしましても、どういった方がいらっしゃるかということのネットワークを今作っておりまして、議員ご指摘のありましたような観光者に対してのお土産物の取組についても、
そのネットワークを使いまして、ご依頼を申し上げたり仕組みを構築してまいりたいと存じております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

いろんな取組をしていただきたいと思います。

それでは、次の質問に移ります。５番目です。
本町の観光地・名所と称している場所への交通移動手段についての取組をお伺いいたします。例えば、４月初めに朝日新聞デジタルにマリオットは来たけれど、京都市以外の観光地
移動に難ありと題した記事が掲載されておりました。以前、にぎわい創生課、現商工観光課
が発行している京都京丹波ぶらり観光マップに掲載されている琴滝公園は、京丹波町の観光地・名所としてメインになる場所ではないかと思います。京都府が力を入れている観光地「森の京都」の１つでもある。朝日新聞の記事によると、一見の価値があるが、また行くかと聞かれたら迷うと。理由は簡単です。アクセスがないということでした。バス停から滝まで約２キロは歩く。３０分ほど人里離れた場所を歩くことになる。滝の案内板は見つからず、すれ違う人もいない。こういう雰囲気が好きな人もいるかもしれないが、帰り道が怖くタク
シーを呼んで帰ったと。不安を感じさせてしまっては、穴場になっても名所にはならないとありました。
また、道の駅「京丹波

味夢の里」にあるマリオットホテルに引かれて大阪から電車で来られたカップルは、道の駅以外は訪れず、地域を回る移動手段がないからと言ってチェック
アウト後に京都市内に旅立ったともありました。
観光地・名所をめぐる移動手段の取組についてどのように取り組まれていくのか。町営バスなどの利用も考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内産業建設部長。

○産業建設部長（山内和浩君）

今年度、実証事業といたしまして、休日に町内一円の主な観光スポットを巡回する観光周遊バスを外部委託で運行する予定としております。

－８０－

既存の町営バス路線も含め、現在、ルート設定や運行時間の検証など、具体的な内容について検討を進めております。
この実証事業の結果を踏まえまして、次年度以降も二次交通の脆弱性の改善に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

私、２か月ほど前に町営バスに乗車した際に、次は何々バス停という車内放送が全くなかったことが気になりました。営利目的としていないので、そのようなサービスはしていないとの話でありました。町外から来た人や観光客には営利目的か否かは全く関係のないことだと思います。利用者が利用しやすいか利用しづらいかだと思います。ぜひそのあたりも改善して取り組んでいただきますようお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。６番です。
上乙見地域をはじめとする和知地区は、河岸段丘もあり自然環境もすばらしく、観光資源も豊富であることから、整備することで観光地として力を十分発揮できるのではないかと思います。南丹市のるり渓にも匹敵すると思います。ウッディパルわち、仏主のあまごの里や
アグリパークわちはありますが、より利用促進を図るために道路整備も含め、自然環境を生かしたオートキャンプ場などの整備をすることに取り組む考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

確かに、和知地区はすばらしいロケーションであろうと私は思っております。
そうした中で、和知地区におきましては、京都府の農・観連携地域コニュニティ応援事業
といったものを活用して、令和２年度に和知地区周遊圏観光協議会というものを立ち上げていただき、道の駅「和」周辺の河岸段丘の景観、和知地域一帯の自然環境を生かして、地域として一体的な観光資源を充実させる取組を進めていただいております。
上乙見地域や、その他点在する誘客施設などについても、和知地域の中にあって、昔ながらのすばらしい自然環境を維持された観光資源であると認識をいたしております。
そのことから、今年度、実証事業として運行する観光周遊バスを利用して上乙見地域内を周遊していただいたり、あるいは道の駅「和」からのレンタルサイクリングコースに設定するなど、本地域に適した観光資源としての整備や活用を、和知地区周遊圏観光協議会とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

－８１－

○８番（山﨑眞宏君）

次に、（７）に行きます。

文化財の点検・補修と美化活動を検討すべきと考えます。
町内各地に国・府の重要文化財や町指定の文化財が多くある。現地にて看板を見ても、苔が生えていたりして案内が読みづらいこともある。文化庁が京都府に移転することもあり、
歴史教育資料として、また観光資源として、文化財保護の観点からも、一度、点検・補修と美化活動を検討すべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

○教育長（松本和久君）

お答えします。

文化財は、原則として所有者、管理者により適切に維持管理を行われるものと考えております。ただ、少子高齢化により、維持管理体制は年々脆弱化しているとも思います。それらの活動が困難になっている現状は、どの文化財も同様というふうに感じておりますので、それぞれの所有者、管理者による文化財保護、愛護の機運維持、または高めていくためどのような支援ができるのか。教育委員会としても今後研究していきたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次、８番に移ります。

京丹波町の魅力をもっともっと知ってほしいという思いを込めて、丹波ひかり小学校の児童が作成した「京丹波町のこと知っといてや」ひかり小京丹波検定、この冊子です。皆さん見られたと思いますが、このひかり小京丹波検定を増刷して、町内全戸に配布する考えはな
いかお伺いいたします。
本当によくできております。見てると感動します。出題が丹波地域だけでなく、瑞穂・和知地区、町内全域をカバーしております。問題を解きながら現地に出向きますと、一般に出されている観光パンフレットよりよほど面白いです。ぜひ全戸配布する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

教育長からも答弁があろうかと思いますけども、京丹波町について興味を持ってもらう、丹波ひかり小学校の大変すばらしい取組であろうと思っております。町といたしましても分かるんですけれども、増刷ということは今のところ考えていないということでございます。
あとは、教育長から答弁いたします。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

－８２－

○教育長（松本和久君）

ご指摘いただきましたように、地域を学ぶという教材として自主的に作成されたものとしては、非常にレベルの高いものと教育委員会でも評価しています。丹波ひかり小学校の地域学習の教材として作成したという経過でもありますので、あくまで学校の中での活用を基本としておりますので、教育委員会としては、そういうこととして大いに活用していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

できたら増刷していただきたいとは思いますが、京丹波町の魅力を町

民にアピールする必要があると思います。先ほどの京丹波検定とともに、ケーブルテレビの活用も活発に行うよう取り組んでいただきたいと思います。
昨日の京都新聞丹波版にも取り上げていただいておりましたように、吉本興業の住みます芸人、木下

弱さんもいろいろな取り組みをされています。京丹波町の魅力を全国に発信して頑張っていただいておりますが、肝心の木下だ低いように感じます。ですから、木下

弱さんの認知度が町民の皆さんにはまだま弱さんにケーブルテレビに頻繁に出演していただ

いて、京丹波町には吉本の芸人さんが住んでるんやということを町民が発信する。そのこと
で相乗効果が生まれると思います。京丹波町のブランドとしての認識もより進んでいくと思いますので、ケーブルテレビへの取組もぜひ重ねて依頼しておきます。
９番目の質問に移ります。
町長と京都府知事のスポーツ＆ウェルネス構想の具現化の１つとして、府立丹波自然運動
公園に硬式野球場の整備を京都府に依頼要望する考えはないか。
３月の町長の施政方針の中に、京都府におきましても、中部地域エリア構想として、スポーツ＆ウェルネス構想が掲げられております。この構想の具現化を進めていただき、丹波自然運動公園施設の一層の整備充実を京都府と連動して取組を考えてまいるとありました。立派な運動公園にもかかわらず、硬式野球ができないことが大変残念だと思います。私は、野球をやりませんが、高校野球の決勝戦などが行われるのはわかさスタジアム京都や宇治市の太陽が丘球場ですね。北部の高校にとっては、移動に時間がかかり応援に行くのも大変だと思います。高校生は遠くに行くのも楽しみかもしれませんが、硬式野球ができるようになれ
ば、交渉次第では、プロ野球の１軍とまでは言いませんが、プロの選手が練習に来ていただ
けたらリトルリーグ、少年野球の子どもたちにとっても楽しみが増えると思います。硬式野球場の整備を京都府に依頼する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－８３－

○町長（畠中源一君）

現在、京都府におかれましては、地域の振興策としてスポーツ＆ウェ

ルネス構想を提唱していただいております。これは、亀岡市、南丹市、京丹波町の２市１町、いわゆる南丹地域の振興策として協調されておるわけです。ご存じのように、亀岡においてはサッカー場ができました。京丹波では大変規模の大きい京都府立丹波自然運動公園がある。
こうしたことを生かしてスポーツと健康で地域を振興するという基本的な考え方だろうと思っております。
また、さらに、京都府におきましては、スポーツ機能を丹波自然運動公園に集約していきたいという方針も打ち出されているように聞かせていただいておるところでございます。拠点的に京都トレーニングセンターというすばらしい日本でも有数の機能を持った施設ができております。これをやっぱり高度に利活用しない手はないということでございます。
そういったことから、私は、京丹波町にある府立丹波自然運動公園ではありますけども、町の１つの宝として、ここをしっかりと充実することがまちづくりにつながると信じておる
ものでございますので、一層の充実を京都府には要望をしてまいりたいと思っております。
そういう中で、今おっしゃいましたように、硬式野球場でございますが、これも地元の方を中心として、根強くまた強い要望がございます。ぜひ造ってほしいということであります。
ここはおっしゃいましたように、先ほど災害のこともありましたが、ほぼ中央部にあって非常に地理的には優位性がある。北部の高校生たちが南部まで出かけていくのには物理的距離が大変長く、負担もかなりかかるということになれば、南のほうの方も北の方もちょうど中間地点のこの府立丹波自然運動公園を中心とした地域に硬式野球場があれば、すばらしいコ
ンディションで試合に臨むことができる。そして、地域振興も図れるということでございま
すから、私は、必ず造っていただきたいという強い希望がございます。そういったことで、既に関係機関に対しても私は言っておりまして、要望も行っておるところでございます。まだ知事までは具体的に言ってませんけど、これから強く知事に対しても要望を行ってまいりたいと思っておりますし、さらに、体育館が老朽化いたしております。この建替えも含めて施設全般の充実を積極的な要望を行ってまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

ぜひ早急に知事にお会いしていただきたく思います。

次の質問に移ります。１０番です。
財源が極めて厳しい本町においては、ふるさと納税額を増やす取組が非常に重要だと考えます。また、返礼品を扱う商業者にとっても重要な販路になると考えます。前回の３月の一般質問でも取り上げましたが、ふるさと納税のサイトや返礼品を増やす取組を行う考えはな－８４－いかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

財政状況が大変厳しい本町におきましては、ふるさと納税額を増やすということは非常に重要なことでございます。そのための施策として、ふるさと納税サイト
や返礼品を増やす取組は重要であろうと考えております。
詳細については、この後、商工観光課長から答弁をいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

答弁させていただきます。

議員ご指摘のとおりでございますが、ふるさと納税サイトにおきましては、平成２７年度から開始をしておりますが、令和元年度までにつきましては、１サイトのみでございました。
令和３年度末現時点で５サイトを開設をしているところでございます。また、今年度におきましては、４月２８日付で朝日放送テレビ株式会社、これもサイトになっておりますけれど
も、新規で契約をし、また新たなサイト開設に向けて準備を進めているところでございます。
また、返礼品におきましても、令和元年度時点で３事業者４０品目でありましたけれども、令和２年度には３５事業者２３０品目、さらに令和３年度におきましては、５１事業者３３
８品目まで拡大を図っているところでございます。今年度におきましても、随時返礼品の拡充を進めてまいりたいと存じておりますし、また、議員もおっしゃいましたとおり、本事業においては、寄附金額の増額で財源を確保するということのみならず、返礼品事業者の販路開拓にも資するということでございますので、積極的に今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

よろしくお願いいたします。

事項３、京丹波町立病院についてお伺いいたします。
午前中、西山議員からもありましたが、まず、１点目です。
京丹波町病院として存続するために、医師の確保、特に常勤医を確保することは大前提でありますが、そのほかに必要なこと、課題は何かもう一度お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○議長（梅原好範君）

暫時休憩します。
休憩

午後

２時０６分

再開

午後

２時０６分

休憩を終わり、質疑を再開します。

－８５－

畠中町長。
○町長（畠中源一君）

課題はたくさんあろうかと思っております。医師の確保については、

先ほど答弁したとおりでございますし、さらには、看護師の確保も大変重要でございますが、医療の質の充実ということも非常に大きな課題であろうと思います。研修とか内容の充実というのは、これからの大きな課題になってこようかと思いますし、また、病床稼働率を安定させるというこの取組は非常に重要でございますので、病病連携とか地域包括ケア病床の活用が重要だと考えております。これには、京丹波町病院だけでなし得るわけに行きません。
京都中部総合医療センターをはじめとする医療機関との連携を一層努めてまいりたいと思っております。
また、老朽化した施設や耐用年数の経過した医療機器の更新といった課題もございまして、そうしたことがこれから大きな課題になってこようと思うんですが、しかし、それにつきましても、大変高額な費用がかかるわけでございますので、国や府の補助金、あるいは交付金と対象となるものは積極的にそれを導入して活用していきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次、２番です。

京丹波町病院の診察時間について、夕方の午後５時から午後６時台にも小児科及び内科系の診察をすることに取り組む考えはないか。例えば、午前中は問題なかったが、午後から少し体調が悪くなるというときもあると思います。そのようなときに緊急の診察までは行かな
いが、仕事が終わってから症状が悪化しないうちにと診察を考えているが、病院は閉まっているというのが現状だと思います。医師をはじめ医療従事者の皆さんは、午前中の診察と午後には入院患者さんの診察など業務が多くあると思います。また、医師の人数も少なく、制限があることも推測できます。医師や看護師の働き方改革への対応もあるでしょう。ただ、私たちの町の私たちの病院として身近に感じられるように、また、子育て環境を充実させる
ためにも小児科及び内科系の夕方の診察を行う取組をする考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

山﨑議員、よくご存じで、その内容もよく知っていただいてると思っております。その点で質問にお答えさせていただきます。
京丹波町病院の診察体制につきましては、平日は午前診療を行っております。特に、内科に関しましては、午前中に診察に来られない方や、待ち時間短縮のために、午後の予約診察に取り組んでおります。また、平日に診察に来れない方々の利便性に着目して、第２・第４
土曜日の午前中に内科及び小児科の診察を行っております。また、第２土曜日に精神神経科－８６－

の診察もしております。さらに、救急告知病院でありますので、夜間や休日などには宿直・日直医師１名が対応しております。
できるだけご希望に沿いたいところでございますけれども、今ある医療資源を最大限に活用した現行の対応で、何とかご理解いただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

それでは、次の質問に移ります。３番目です。

町内で病児保育ができるように取り組む考えはないか。現在、京都中部総合医療センターに病児保育室ひまわりが設置されておりますが、本町からの利用は距離、移動時間を考えた
場合、利用頻度が極端に低くなるのではと推測します。先ほどの質問同様に、子育て環境の充実を目指していることからも、取組を進める考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

町内における若者定住、あるいは子育て支援の重要な施策の一環としても、こうした病児保育というのは、医療サイドからの支援策として大変重要なことだとは思ってはおりますけれども、一方で、利用者のニーズ、あるいは感染対策や施設基準への対応、そして新たな設備投資をしなければならない。また、医師・看護師、保育士といったものの人員を確保しなければならない。また、利用料金をどのように設定するか、課題がたくさんあるわけでございますので、今すぐにというわけにはならない。研究課題と理解をしていただきたいと思っております。
なお、現在、希望されています方には、昨年１１月から、今ありましたように、京都中部
総合医療センターで開設中の病児保育室ひまわりのご利用を検討していただくということになるかと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

何かをしていただこうと思うと課題はいっぱいあると思いますが、一つずつその課題をつぶして、目標というのを立てて進めていくということが大事かと思います。
次、４番目です。
これも同じように、病院の機能として、透析患者の治療についても対応できるよう取り組
む考えはないかお伺いいたします。
現在、京都中部総合医療センターに患者さんを送り迎えされておりますが、この距離、時－８７－間が患者さんには大きな負担がかかってると聞いております。全ての病気治療には対応はできないと思いますが、一部特化した治療に目を向けることで、病院としての存在意義が明確になるのかなとも考えます。取組をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

透析患者様は、京都中部総合医療センターへ今ご利用をしていただく方が大変多くあると認識をいたしております。それに対応して京丹波町でも対処すべきではないかというご意見ですが、なかなかこれも人工透析をするのは１つの設置基準というのがあるんですね。それには設備であったり、まず最初に人工透析治療の資格を有した医師がいなければならないということです。この確保は本当に難しいものがありますし、また、それに対して基準の看護師の人数を確保しなければならないといったこともありますし、機器類をきっちり整備しなければならない。また、それを操作する専門技術者の確保が必要だという、医療というのは全てチーム医療でやるわけで、１つやろうと思えば設置基準があって、スタッフをそろえなければ、１つの科を設置することができないという基準になっているわ
けですね。ですから、京丹波町の財政規模、病院規模、建物規模になるとどうしても無理ができる。困難な状況でございます。
そういうことで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

分かりました。

それでは、次の質問に移ります。
事項４、こども園についてお伺いいたします。
１点目、認定こども園の廃棄物処理回収が週１回となっているが、たんばこども園の場合
は、保育所と幼稚園の２か所が１つになったことで、ごみの量が多くなっているのではない
かと思います。これからの時期、気温が上がり、食品残渣などは臭いの問題も発生すると考えます。担当されていた職員と思われる方も週２回回収があると大変助かるとも言われておりました。庁舎のごみの回収は週２回行われていると聞いております。家庭ごみと事業系廃棄物の扱いの違いかと思いますが、この違いもちょっと疑問に思うところがあるんですが、町立こども園に対する取組として週２回に増やす考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

上豊田保育所から、たんばこども園になりまして、園児数は約４０人ほど増えております。したがって、ごみの量も２割程度増えておるわけでありますが、今の段階では週１回の廃棄物処理で行けるのではないかなと考えております。

－８８－

○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次、２番目の質問に移ります。

認定こども園の３歳児以上は、水筒持参となっているが、２歳児以下と同様にコップ持参でも対応することができると思います。２月にアンケートを実施した際に、保護者からこのようなことにも耳を傾けていただきたいという意見もありました。対応する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

３歳以上の園児は、２歳児以下の園児とは違いまして、午前中の散歩や外遊び、遊戯室での遊びが多ございます。園児が自由に水分補給をすることができるように、水筒の持参をお願いしているところです。コップだと先生が一斉に集めて水分補給の時間を設ける必要があるところで、このことは子どもの遊びの中断とか保育が制限されるということにもつながりまして、さらには、水分補給の大切さを教えるためにも水筒での運用としているところでございます。
ただし、午後以降、給食時や午睡後については、どの園児も園で準備したお茶を各自持参したコップを使用して、一斉に水分補給している状況であります。
つきましては、今後におきましても、ご家庭のご協力をいただいて、園児が自由に水分補給できる環境での運用を考えているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

水分補給、大変大事だと思いますし、私の孫も保育所、幼稚園に行っておりますが、コップしか持っていっておりません。５歳でありますが、これは京都市内です。対応の仕方はいろいろあるかと思います。
それでは、次の質問に移ります。３番です。
幼稚園枠の園児について、バスの利用を再開する考えはないかお伺いいたします。
昨年度まで須知幼稚園の場合、幼稚園バスまたは町営バスにて登園・降園していたが、みずほ・わちのこども園にあわせるため、たんばこども園もなくしたと聞いております。少し遠くの園児の場合、バス停まで祖父母が親の代わりに送り迎えをしていたが、バスがなくなったことで、車を運転できる人が園まで送迎することになったと聞く。町営バスの利用の推進に関わることでもある。子育ての町として、このようなことにも目を向けて取り組む考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－８９－

○町長（畠中源一君）

このことについては、いろんな関係方面と協議を重ねてきた結果でございます。須知幼稚園において運行しておりました通園バス、あるいは町営バス利用につきましては、令和元年度の運営協議部会、開設準備委員会、町教育委員会、町子ども・子育て審議会でご議論をいただきました。そして、通園方法として、学区を設けないことによる３地区での運行体制の確保や、統合園となり児童数が増加することなどに配慮して、通園時における子どもの安全確保、保護者と保育者との日常的な連携が図れるということから、３園
とも保護者による送迎とするということで意見が一致し、方針を定めたところでございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

はい、分かりました。

次、４番目です。
町内に小さな子どもが室内で遊べる場所がないと聞く。各地域に使用していない、もしくは使用できる施設があると思うが、そういうところを整備して利用することを検討する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

こども園の開園に当たりまして、町立認定こども園開設に係る基本計画というものを作りまして、それに基づいて、常時利用可能な拠点施設の設置の検討を重ねてまいりました。令和４年度からは各地区の子育て支援センターを１つといたしまして、旧
上豊田保育所を活用した京丹波町子育て支援センターとして運営を開始するようになりました。また、各こども園には、子育て支援ルームを併設して整備をいたしておりまして、こども園ごとに開放する曜日を設定し、ルームの開放などを行っております。子育て仲間のコミュニティづくりの場、親子の憩いの場、子育ての相談の場として、ご利用いただいておりま
すので、この現状でご利用いただいたらうれしいかと思っております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

分かりました。

それでは、最後の項目に移ります。事項５です。
町委託事業の福祉車両についてお伺いいたします。
町が社会福祉協議会に委託している移動支援事業（人工透析患者の通院援助）において、
日々、運行している車両が１１年経過し、走行距離も２５万キロメートルとなっており、移動時の振動が激しくなっていると聞く。通院者の身体的負担に配慮し、車両更新を行う考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－９０－

○町長（畠中源一君）

透析患者様の送迎事業の車両の更新につきましては、更新時期など詳細な内容につきまして委託事業者と協議をさせていただいた上で、前向きに検討いたします。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

ぜひ前向きに検討いただきますようお願いいたします。

最後の２番ですが、先ほど議長からもありましたが、居谷議員の質問の中で、私の質問は、町が福祉事業所に委託している事業のうち、車両運行を必要とする事業について、改正された道路交通法の本年１０月施行に伴い、必要となるアルコール検知器の補助を行う考えはな
いかという問いです。
ただ、居谷議員の質問のときに、町長が答弁で町の委託のほうは補助を考えているということでしたが、もう一度確認のためにお答えいただけたらと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

一定支援する方向で検討してまいります。

○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君君）

よろしくお願いいたします。

京丹波町をアピールして、人口減少を食い止める移住定住対策及び町民の皆様のためになる政策を提案し続けることに力を注いでまいりたいと思っております。
私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（梅原好範君）

これで山﨑眞宏君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は１４時４０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

２時２５分

再開

午後

２時４０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、伊藤康二君の発言を許可します。
２番、伊藤康二君。
○２番（伊藤康二君）

議席番号２番、伊藤康二でございます。

議長の許可が出ましたので、ただいまより通告書どおり質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
質問事項１、街灯についてでございます。
街灯とは、総称で、大概、防犯灯、安全灯のようにいろんな呼び名があるわけでございま
すが、私も平成２２年、蒲生野区長を拝命いたしまして、一番初めに仕事をしたと記憶しているのが街灯の新設という仕事でございました。大体、平成２１年頃からＬＥＤ電灯が使用－９１－

されるようになり、各区に格差があるとはいえ設置が進み、電気代も減っていると思います。
また、補助金は１基に対して半額支給で１０万円が限度額になっていますが、財政難の区では、設置が遅れる傾向となり、町民の皆さんに対して平等に安全安心を担保することは町の責務だと考えております。
（１）の質問に入ります。
各区のＬＥＤ電灯設置状況を把握いたしておりますかどうかお聞きをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

街灯設置補助金の交付として設置された基数は、２，４４３基でございます。町内全体の設置数については、把握をいたしておりません。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

２，４４３基、これはＬＥＤ電灯ですか。普通の街灯の数ですか。

○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

今の２，４４３基でございますが、先ほど町長の答弁がございましたように、平成２５年度以降、ＬＥＤを対象にしておりますので、全てＬＥＤということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、（２）の街灯の電気代を補助してはどうかという提案でございます。各区におきましても、いろんな財政難の下、町民の安全安心のための電気でございますので、本町といたしまして、責任を持ってこの電気代を補助するという事業をされてはどうかと思います。お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ご質問の趣旨は、理解しないわけではないですけれども、区が所有されている設備でございまして、区での管理を前提として街灯設置補助金を交付しております
ので、電気代を含む維持管理費用に対しては、補助金を交付する予定はございません。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、第３番目ですけども、ただいまＬＥＤの電灯の数もお聞きしましたけども、主要な箇所、この前僕も見たんですが、ひかり小学校の味夢の里のほうから上るところにＬＥＤのソーラーパネルが付いた街灯が単独で設置をされてるんです。あれは高いとは思いますけども、各区で停電になったとき、災害のときでもそうですが、主要な箇所に本町の経費でＬＥＤのソーラーパネルの付いた電灯を設置してはどうかと思います。

－９２－

なぜかと言いますと、災害時は大概停電が発生する。ソーラーで蓄電した電気だとその箇所が分かるということで提案をさせてもらうんですが、この前、京丹波町北部振興会の組織の方とお話をした中で、避難所と投票所である下粟野体育館があるんですが、ああいう山の上
とかにはやっぱり電柱にしか電灯が付いてないと思うんです。孤立したＬＥＤのソーラーパ
ネル付きの電灯を主要箇所、大事な部分には町自体が設置をするという提案でございます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

街灯設置補助金におきましては、各区の状況に応じた設置をいた

だくことが効果的であり、また、現在、交差点や横断歩道など主要な箇所につきましては、既に設置を行っております。提案いただいた内容も現実的には考えられるわけですけれども、今のところ提案いただいております街灯設置につきましては考えていないところであります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

分かりました。

それでは、質問事項２にまいります。
農業施策についてですけども、質問１で、本町の新規就農者は何人ぐらいおられるのか。
また、地区別に見てどこの地区が多いのかお聞かせいただきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

近年の新規就農者の状況でございますが、平成３０年度から経営を開始した認定就農者数は現在１４名で、その内訳でありますが、丹波地区６名、瑞穂地区４名、和知地区４名となっております。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

質問２ですけども、新規就農者の主な生産品は何か。また、多品目栽

培よりも少品目のほうが利益が上がるという話をよく聞くんですが、そういう生産品は何かということをお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

新規就農者の生産状況でございますけれども、黒大豆枝豆、水稲を中心に少量多品目の園芸作物の栽培を中心に行われているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

－９３－

○２番（伊藤康二君）

それでは、３番目にまいります。

新規就農者の補助金の状況をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

新規就農者に対します補助金の状況でございますけれども、国の新規就農者育成総合支援事業のうち経営開始を支援する経営開始資金や就農に向けて研修期間を支援する就農準備資金、また、機械でありましたり、その機械のリース費用、また、
果樹・茶園等改修を支援する経営発展型支援事業が国においては創設をされているところでございます。
また、京都府におきましては、技術習得から就農までを一貫して支援する農業経営チャレ
ンジ支援事業がございまして、地域の農業者を指導者として実践的な研修が地域において行
われるようになっておるところでございます。また、あわせまして、地域での生活面や地域の信頼の醸成などについて支援をするために、担い手づくり後見人を設置する支援も実施をされているところでございます。
さらに、本町におきましては、農業経営体確保・育成事業補助金を創設しまして、農業機械なり施設整備などにご活用をいただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

今の中にも総合対策実施要綱があったように思うんですが、３月２９日に農林水産省から通達があったと思うんです。その中で、新規就農者育成総合対策実施要綱というのがありまして、１番目の趣旨といたしまして、農業従事者が減少する中、持続可
能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取組を総合的に講じていく必要がある。このため、地方と連携することにより、親元就農も対象として含んだ上で経営発展のため機械・施設等の導入を支援する。こういうふうに趣旨が書いてあるんですが、この中で、まず、新しい取組として親元就農というのが出てきます。これまでは親元というのは、あまりなかったことなんですが、私がこの質問をしてるのは、京丹波町の農地の維持保全をこれから若い人にもしてもらわなあかんのですが、大概、新規就農者という方々は、有機栽培とかそういうふうな方が多い。そんな中ですので、農地をたくさん耕作するということはあまり考えられないんですね。その点において、今、言いました親元就農ということは、Ｕターンという形になるとは思うんですが、Ｕターンの方が親元、それからおじいさんのところへ帰ってこられる。そしたら、今おじいさんは７０歳から８０歳になっておられても、たくさんの農地を耕しておられるわけですけども、新規就農者になっておられ－９４－

るかどうか分かりませんが、親元に帰ってこられた方に対して、ある程度の補助金、そういう支援をすることが京丹波町の農地の確保に大変寄与するのではないかと私自身考えております。その点をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

ただいま伊藤議員からもございましたように、今回、令和４

年度から国の事業のほうが見直しをされまして、令和３年度までは農業次世代人材投資事業という形で国のほうは事業展開をしておったところでございます。令和４年度からは、新規就農者育成総合対策事業という形で事業名も変更になりまして、特に、今回変わりました点で言いますと、経営発展型支援事業という部分が新たに導入をされまして、新規就農をされる方の機械、果樹でありましたり茶園の改修のリース料等も助成をしていくというような事
業が創設をされているところでございます。
また、先ほども申し上げましたけれども、経営開始型の資金等については、従前の人材投資事業の中でもございましたけれども、親元就農の方も対象として、本町といたしましても前の事業からも実施をしているところでございますけれども、その中で一定の条件がございまして、親元就農の場合については、５年以内に事業を継承をした方であって、新規作物の導入等を行うものが対象ということで、一定のルールはあるわけではございますけれども、そうした方も対象になるようになっておるところでございます。
今後につきましても、Ｕターンをして親元就農をされる方についても、ご利用いただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

その中にもう１つ新規就農者の方が就農後に経営発展のために必要な機械、施設の導入等の取組を支援するという名目もございます。これまでは就農した後、な
かなか資金がなく、農協などに借りに行ってもなかなかこれまでの実績がないからというので断られた例もございます。この中にあります就農後の経営発展のために必要な機械、施設導入の援助を支援するという項目がございますが、その点について少しお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

これについても、先ほど申し上げました新たに導入をされました経営発展支援事業でございまして、取組計画に応じて事業採択がされるものでございます。就農後というような書き方がしてあるんですけども、実際、就農される方が当初の年度において対象となるという事業でございます。

－９５－

以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

よく分かりました。

４番目にまいります。国と府、いろんな農業施策があるわけでございますけども、本町のような中山間地域での施行には大変難しいような施策が多いということで、これから中山間地域の農業に対しても国や府に要望をしていただけたらというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイ

ノベーション、つまり技術革新で実現するみどりの食料システム戦略というのを策定いたしております。これに基づきまして、スマート農業の推進とか農地の最大限の利用と人の確保・育成、農業農村整備などの多くの施策が展開しているというところであります。
しかし、ここで示されたスマート農業とか先進的な革新的な技術が、イコール中山間地である京丹波町で応用できるかというと、全て応用できないわけですよ。のり面が高いとか、面積が小さいとか、そういったところもあります。そういう厳しい現状であるということを、
この京丹波町の実情を、地元選出の国会議員の皆さん、あるいは町村会、京都府を通じて要望してまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、農業施策については、これで質問を終わらせていただきま

して、質問事項３の町道の拡幅についてお伺いをいたします。
午前中に山﨑裕二議員からいろいろと町道の１級町道、２級町道に関しての細かい質問がございましたので、私は、町道の拡幅について、実際に私がよく走っておる町道豊田曽谷線の拡幅についてのご意見を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この路線は、特に町道曽谷橋前付近から府道桧山須知線の交差点までが大変狭くて、利用しづらいと区からも令和２年度に要望を頂いております。改良の必要性は認識しております。また、私もたまに走りますけど、交通量も多いことは事実です。
しかし、拡幅改良というのは、メリット、デメリットというものがあろうかと思います。
道路利用者にとっては便利になりますが、一方、車の速度が上がる、交通量が増えるなど沿道の方々にとっては、必ずしも生活環境が良くなるとは限らないということもあります。また、そのほかにも用地の協力がなくては改良は進みません。区の思いも酌み取りながら、地－９６－

元の皆様にとって喜ばれる整備方法はどんなものがあるか研究してまいりたいと思います。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

ありがとうございました。

交通量が増えれば、またいろいろと問題が起きるということは常識でございますけども、狭い路線でございますので、区の要望もあるように、１級町道として恥ずかしくないような拡幅工事を早急に進めていただきたい。以上のように思うわけでございます。
それでは、２番目、高屋川に架かっております橋梁の巡見橋ですけども、それを見ていた
ときに思ったことで、町全体的に橋の耐用年数、地震のための補強の取組や点検について少しお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

山内産業建設部長。

○産業建設部長（山内和浩君）

橋梁の耐用年数につきましては、架橋の年度にもよりますが、一般的には５０年から１００年と言われております。橋梁の多くは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することを懸念し、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維
持管理・更新するため、平成２６年度に法改正がなされ、５年に一度は必ず点検をしなければならないというふうに定められておりまして、現在、２巡目の点検を実施しております。
また、耐震補強につきましては、道路と交差している橋やＪＲをまたぐ橋で、町内の４つの橋につきましては対応が完了しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

ありがとうございました。

３番目に、その町道に架かっております巡見橋というのがございますが、それは昭和４５年３月に架設したということが欄干のところに書いてありましたけども、５２年たってるわ
けでございます。今説明がありましたように、５０年から１００年というあまりにもスパンが長過ぎて、この巡見橋は５２年経過してるんだと思うんですが、セメントで舗装でもございませんし、それから大きい車が離合するだけの幅、測っておりませんけども、幅が狭過ぎて、大概の人が先で待っておられて、それから通過するのを見てから前ヘ行かれるというよ
うな状況です。１級河川でも多分あると思いますし、町の１級町道でもあると思いますので、その橋がそれだけ狭く、５２年たっているというので、架け替えということになりますけども、なかなか資金もないと理解はしておりますけども、見解をお伺いをしておきます。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

ただいま質問のありました巡見橋ですけれども、先ほど部長－９７－

からありましたように、点検を平成２６年度以降、一度しております。その点検につきましては、４段階評価の健全側から２番目の、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から何らかの措置を講ずることが望ましい状況の橋でございます。特に路面の劣化や、今おっしゃいましたように、鉄の部分のさび、高欄のさびとかは進行していることは確認をしております。早い段階で対応はしなくてはならない橋と認識しております。
また、架け替えについてでございますけれども、この橋は点検のときに確認しております
が、健全な状態であり、橋の長寿命化推進計画に基づき寿命１００年を目標として、適切な時期に補修を行いながら今後も維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

関連質問ではございますけども、今の橋梁のサイドに水道管が通ってるんですが、１人の住民の方から、巡見橋ではございませんけども、水道管が大きい車が通ると揺れて、家が１００メートルほど先にあるんですけども、水道管が揺れて家の水道の何かが壊れるような感じになるということです。関連質問ではございますけども、水道管が併設されて、その水道管の寿命とか、耐用年数とか、それから点検とかはどうなっているのか
お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

通告外ですので、所管の課長がおりませんが、産業建設部長、答えられる範囲で答弁をお願いします。
山内産業建設部長。
○産業建設部長（山内和浩君）

巡見橋の上流部に水道管、下流部に下水道管が添架されております。水道管につきましては平成５年に設置されたもので、現在で２９年経過しておりま
して、下水道管につきましては平成４年ということで、３０年経過していることになっております。橋梁の添架管につきましては、通常の水道管のように埋設したものではなく、橋梁に固定した露出管であることから、日頃の業務の中で目視などによりまして点検のほうをさせていただいておるところでございます。水道管の耐用年数につきましては、鋼管ですので４０年ということになっておりますので、あと１０年ぐらいあるわけですけども、老朽等に起因する事故の防止や水道水の安定供給のために、今後とも点検を含む維持修繕に努めてまいりますとともに、また、計画的な更新を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

ありがとうございました。

－９８－

よく漏水をするんですけども、そういう振動も関係をしてくるのではないかと、この話を聞いておりまして私も感じたわけです。そういうことを見ながら点検のほうもまたよろしく
お願いを申し上げます。
これをもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅原好範君）

これで伊藤康二君の一般質問を終わります。

次に、松村英樹君の発言を許可します。
１１番、松村英樹君。
○１１番（松村英樹君）

議席番号１１番、松村英樹です。

ただいま議長の許可を得ましたので、令和４年第２回定例会におきまして、通告書に従い一般質問を行います。
質問事項につきましては、１番、通学路の総点検と交通安全対策の強化を。２番、道路損傷通報システムの導入について。３番、ＪＲバス園福線の時刻改正の要望について、これにつきましては畠中議員と山﨑議員と重複しますので、視点を考えて質問させていただきます。
４番、自転車保険加入の促進と補助について。５番、本庁舎前の郵便ポストに京丹波町食のキャラクター味夢くんのＰＲについて。６番、おくやみハンドブックの作成と配布を。
以上、６項目について質問いたします。
まず初めに、１、通学路の総点検と交通安全対策の強化について質問いたします。
（１）子どもたちの大切な命を交通事故から守るために、町内の小中学校及び須知高校において、子どもたちが毎日通学している通学路の総点検の実施を行い、交通安全対策の強化を図ることが重要と考えます。
そこで、４月から新学期がスタートしたこの時期に、町内の小中学校において通学路での危険箇所、例えばこの交差点は見通しが悪い、この通りは交通量が多いため１列で歩かないと危険など、具体的にどの場所が危険であるかを把握して周知を図るために、危険箇所マップなどを作成する必要があると考えます。学校の実情に応じた危険箇所マップが各小中学校で作成され、活用されているかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お答えします。

通学路等における危険箇所につきましては、京丹波町通学路交通安全プログラムに基づきまして、毎年、各学校から報告を受け合同点検を行い、危険箇所を把握した上、道路管理者
等による対策の実施を要請をしております。
また、危険箇所マップにつきましては、竹野小学校では、ＰＴＡの役員さんにイラスト入－９９－

りで非常に分かりやすいマップを作成いただき、児童に危険箇所の呼びかけをしていただいております。また、本年度、丹波ひかり小学校においては、南丹警察署との連携によるマップ作りを予定しております。また、下山小学校も駐在所と協議をしているというふうに聞いております。教育委員会としてもこうした取組を支援をしていきたいと思っております。
また、他の小中学校においては、マップという形は取っておりませんが、学校とＰＴＡが情報共有を図りまして、危険箇所を確認し、交通安全に学校とともに取り組んでいただいてるという状況であります。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
次に、２番目の質問をいたします。

通学路及び町道におきまして、路側帯（白線）や横断歩道が薄く消えかかり、子どもたちが横断する際にドライバーから見落とされやすく、命に関わる危険な状態になっている箇所があります。
早急に塗り直すなど交通安全施設、道路標識の点検と保守をすべきであると考えますが、町として具体的にどのように取り組むのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

学校関係者、道路管理者、警察、町営バス担当課で京丹波町通学路等

安全推進会議というのが組織をされております。そして、年２回会議が開催されます。危険箇所のパトロールを実施して安全対策などを検討し、横断歩道、停止線などの規制に関するものにつきましては警察、外側線、中心線その他の路面標示については町で計画的に引き直しをしておるところであります。
また、通学路以外の路線については、職員の日常パトロールと併せて区などからの報告により優先順位を決めさせていただきまして、毎年計画的に引き直しを行っているところでございます。
なお、緊急を要するものにつきましては、小修繕請負業者による早期対応を併せて行って
おります。
以上です。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
特に、通学路の部分に関しましては、先ほど答弁させていただきましたように、毎年、学校からの報告を受け合同点検の上、修繕、改修の必要なところを明らかにし、関係機関に要請をしてきております。

－１００－

それを受けまして、できるところから順次やっていただいているという状況でありますが、
ただ、国道等、また、大きな改修が必要なものについては、なかなか順番が来ないというよ
うなことで、引き続き要請をしている状況でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
次に、第２項目について質問させていただきます。

第２に、道路損傷通報システム導入について質問をいたします。
新潟県では、道路の損傷や不具合を早期発見・改善するために、住民が携帯のスマートフ
ォンのラインを活用して通報できる道路損傷通報システムを運用されています。従来の電話などの通報では正確な場所の特定や状況確認は難しく、また、気軽に通報できない等の課題がありました。
そこで、道路利用者の方より多くの情報を迅速に受けられるように、携帯のラインでの通報を追加することで道路状況の把握を行い、道路利用者の安全を確保することを目的として
道路損傷通報システムを導入されたそうです。
そこで、京丹波町におきましても、携帯のスマートフォンを利用し、ラインを活用した道
路損傷通報システムを導入する考えはあるかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

最近、ラインでもこのシステムが構築できるなど、スマートフォンを活用した通報を導入する自治体が次第に増えてきたことは事実でございます。このシステム
では位置情報が付された写真によりまして、損傷箇所や状況がいながらにして明確になり、対応準備をして現場に向かえるなどメリットもたくさんあると思っております。
しかし、一方、いろんな情報が寄せられます。それは町道だけに限らず、府道、あるいは国道、また農道もあるでしょう。情報がずっと寄せられるんですが、管理者がそれぞれ違いますから、選別して伝達するという仕分けの作業も出てくるという課題もあるわけで、そういう体制づくりもしなければならないということであります。
しかし、これは、これからの大きな傾向でもあろうかと思いますので、先進事例もあります。そういったことを勉強させていただいて、取り組んでまいりたいと思っております。研究してまいりたいということです。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
今、研究をしていただくと答弁いただきました。大変簡単で住民の方にも好評ということを聞いてますので、またお願いしたいと思います。

－１０１－

続きまして、ＪＲバス園福線の時刻改正の要望について質問いたします。
先ほど言いましたけども、畠中議員、山﨑議員と重複しますので、視点を変えまして質問させていただきます。
１、高齢者の方が運転免許証を自主返納されたときに、１万円分のバス利用券かＩＣＯＣ
Ａカード１万円分のどちらかを選択して受けられるようになったことは、住民の方にとても好評になっております。
しかしながら、運転免許証を返納された方や学生などがＪＲバスを利用して園部方面に行かれる際に、バスの本数がとても少なく不便な状況です。
また、４月１日からＪＲバス園福線がダイヤ改正により、通学通勤の時間帯であります６
時１６分、６時５０分、７時４３分の３便のバスが運行してからは午後１２時２５分まで運行するバスがありません。そのため、通院や買物に行くことができずに生活に支障を来しているとの苦情の声があります。
先ほどの答弁でＪＲバスの本数を増やすということは大変難しいとお聞きしました。
そこで、ＪＲは３月にはダイヤ改正、１１月にはダイヤ修正と２回ダイヤ改正をしております。その結果、本数は増やすことは難しいということですので、ダイヤ修正を１１月にしますので、それまでに町として要望できないかお伺いします。
関連で、もう１つは、桧山から園部までＪＲバスが運行してますが、電車、嵯峨野線と接続があまりよくありません。このことについても、併せてダイヤ改正の修正を町から要望してはどうかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

お答えをさせていただきます。

迅速に要望ができないかというお言葉というふうに思います。沿線市町とも連携をいたしまして、早くに要望をしてまいりたい。また、接続等につきましても、併せてできましたら訴えていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
続きまして、４番目の質問に入りたいと思います。

４番目に、自転車保険の加入促進と補助について質問いたします。
京都府におきまして、自転車での万一の事故の際に被害者を救済するとともに、加害者となってしまった場合に高額な賠償請求に応じられるように、２０１８年に自転車保険の加入が義務化されました。京丹波町におきましても、２０１８年に町内の中学校の自転車通学者－１０２－

に対しまして、京丹波町立中学校自転車通学に関する支援事業として、自転車通学者の安全を確保し、保護者の経済的負担の軽減を図るために、自転車保険料の補助を行っております。
保護者の方からは喜ばれています。自転車保険の加入は、自転車を利用する全ての人に義務づけられています。２０１３年には、神戸市で小学５年生の男の子が自転車で走行中に歩行中の６２歳の女性と正面衝突し、女性は頭を強く打って脳挫傷、意識障害のため後遺症が残りました。この裁判で９，５００万円という高額な賠償責任命令が保護者に下された事例があります。
そこで、京丹波町におきましても、夏休みに入ると自転車に乗る機会が増える町内の小学生（保護者）や高校生、高齢者に対して自転車保険の加入と保険料の補助をする考えはある
かお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町におきましては、自転車保険の加入義務化施行時に、広報京

丹波お知らせ版により制度の周知を行いました。しかし、これは１回きりではなしに継続して事あるごとに周知を図ることが大事かなと思っております。
京都府条例では、府民の責務として、安全な自転車の利用が求められておりまして、自転
車保険の加入につきましても、利用者の責任において加入いただくものと考えております。
町内の中学生への保険料の補助につきましては、自転車通学を行う生徒に対して、通学に係る経費の軽減を目的としておるものでございますので、自転車利用者全ての方への補助拡
大は考えておりません。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
（２）番に、京丹波町で自転車事故対策とその周知について、町としてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

南丹船井交通安全協会京丹波支部と連携をいたしまして、自転車事故防止を含めた交通安全に関する啓発活動に取り組んでおります。
また、毎月１日と１５日の朝には、町内１６か所の交差点や交通量の多い道路におきまして、交通指導員による交通指導を実施していただいておりまして、児童生徒の登校時の安全確保に努めておる現状でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
次の質問をいたします。

交通安全教育は、交通事故を防止するために交通社会の一員として責任を自覚し、交通安－１０３－

全意識と交通マナーの向上を図るためにとても重要となっております。
そこで、京丹波町において、幼児、小学生、中学生、高校生及び高齢者などに対してどのように交通安全教育に取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

南丹警察署において、幼児、小学生及び中学生には自転車を中心とした安全教育、高齢者サロンなどでは交通安全に関する指導など、学校や地域からの要請に応じて実施をしていただいております。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

○教育長（松本和久君）

今、町長からも答弁がございましたが、もう少し補足をいたしますと、今もありましたように南丹警察署、南丹船井地域交通安全推進協議会のご協力を得て、毎年５月前後に交通安全教室を実施しております。小学校では横断歩道の正しい横断の仕方、中学校では自転車通学も随分ございますので、正しい自転車の乗り方等を中心に交通安全教室をさせていただいてるという状況でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

続きまして、５番目の質問に入ります。

本庁舎の郵便ポストに京丹波町食のキャラクター味夢くんのＰＲについて質問いたします。
今、全国にはその土地をアピールしている様々な郵便ポストがあります。例えば、亀岡市
ではサンガスタジアムが完成して以来、京都サンガの応援の機運を盛り上げようとチームカラーである紫色でラッピングされたサンガのキャラクターや、亀岡市の観光キャラクターである明智かめまるくんがプリントされたポストが亀岡駅や並河駅など４か所に設置され、市民の方に喜ばれています。
京丹波町におきましても、本庁舎が昨年１１月に開庁して以来、住民の皆さんをはじめ他の地域から多くの方が見学や視察に来られています。
そこで、京丹波町の特産品を全身で表し、食をＰＲしている京丹波町食のキャラクターである味夢くんを本庁舎に設置されている郵便ポストにラッピング、またはポストの上にフィギュアを設置してＰＲしてはどうかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

本年度から商工観光課内にプロモーション戦略室を設置し、新たなタウンプロモーションを推進しているところです。
本庁舎前の郵便ポストでのＰＲや、その他町所有施設等において、既存の本町食のキャラ－１０４－クターである京丹波味夢くんの使用も含め、新しいロゴマーク等の設定も視野に入れ、効果的な方法を検討してまいりたいと存じます。
なお、郵便ポストは町の所有物ではなく、日本郵便株式会社の所有物となっておりますので、ラッピング等の加工をする場合は、同社の許可が必要となります。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
ラッピングの許可につきましては、園部郵便局に行きまして課長にお出会いさせていただきました。町としてどういうように取り組むか、ラッピングもありま
すし、キャラクターを置くという場合もありますけども、それはもう町の行政のほうでお任せしますということをお聞きしまして、ラッピングのシールとかができましたら、見積書だ
け出していただいたら、私のほうはもう許可をしますということを聞いてますので、またぜ
ひ進めていただきたいと思います。
次に、６番目、最後になりますけども、おくやみハンドブックの作成と配布について質問いたします。
１番目に、ご家族を亡くされた方が死亡の手続をされる際に、保険証の返納や年金・口座の変更など様々な手続をしなければなりません。丹波篠山市では、ご遺族の心身のご負担を少しでも軽減するために、手続が一目でわかるおくやみハンドブックを作成し配布されております。これが丹波篠山市で作っておられますおくやみハンドブックです。１ページから１３ページにわたりまして、大変詳しく作成されております。
京丹波町におきましても、おくやみハンドブックを作成し配布する考えはあるかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本町では、住民課の窓口及び支所の窓口におきまして、死亡届の提出があったときに、死亡に伴う各種書類の提出、関係機関などへの必要な手続を一覧表にいたしまして案内をさせていただいております。また、それとともに必要書類も手渡しているということでございます。この方法を取ることによりまして、それぞれの手続の案内がスムー
ズにできていると認識をいたしております。
今後も、様々な手続について、利便性が高まるよう改善に努めてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
２項目について質問させていただきます。

－１０５－

ご遺族の方の様々な手続を１か所の窓口へ案内できるように、丹波篠山市ではおくやみコーナーを開設され、市民から本当に助かると喜ばれています。
本庁舎においても、ご遺族の方が様々な手続を１か所の窓口でできるおくやみコーナーを開設してはどうかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

お悔やみに特化したコーナーや窓口ではなしに、死亡届の手続、その他複数の課にまたがる手続をワンストップで対応できるように、新庁舎の窓口カウンターの特徴を生かしまして、各担当者が入れ替わって対応をしておるということであります。なるべく移動してもらわないように職員のほうが入れ替わり立ち替わりで担当していくということです。
今後も引き続き、このような体制で丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
また、いろいろ手続がスムーズにできるようにということでお願い

したいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで松村英樹君の一般質問を終わります。

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
次の本会議は６月６日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
大変ご苦労さまでした。
散会

午後

３時３２分

－１０６－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

西

山

芳

明

〃

署名議員

隅

山

卓

夫

－１０７－