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厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課介

護保険老人保健課

最新情報

今回の内容

通いの場等における感染対策等について計８枚（本紙を除く）

Vol.１１４８
令和５年５月１日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課

老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L

: 03-5253-1111(内線２１７１，３９４７，３９７３)

F A X : 03-3595-4010

事務連絡
令和５年５月１日

各都道府県
市区町村

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

通いの場等における感染対策等について日頃より、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した介護予防の取組の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策については、これまで新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第18条に基づく基本的対処方針や業種別ガイドラインに沿って、各個人や事業者において対応いただいてきたところです。本年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定であり、この位置付けの変更と併せて、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止されることとなります。
このため、本年５月８日以降は、日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組んでいただくことになり、政府は、感染症法に基づき、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行うこととなります。
上記を踏まえ、これまで、厚生労働省において通いの場等における留意事項等（参考）をお示しし、各自治体において、感染防止に配慮しつつ、地域の実情を踏まえた介護予防・見守り等の取組を積極的に進めていただいているところですが、今後は、別添の「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」（令和５年３月 31 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）も参考に、通いの場や認知症カフェ等の取組の実施に当たっては、個人の選択を尊重し、自主的な感染対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。また、引き続き地域の実情を踏まえた介護予防・見守り等の取組の更なる推進をお願いいたします。

【参考】・ 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について」（令和２年５月 29 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）・ 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について」（令和２年５月 29 日厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事務連絡）・ 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（再徹底）」（令和３年１月７日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課ほか連名事務連絡）・ 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（自治体等の取組事例の周知）」（令和３年１月 29 日
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課ほか連名事務連絡）・ 「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その２）」（令和３年 12 月 15 日厚生労働省
老健局認知症施策・地域介護推進課ほか連名事務連絡）・ 「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その３）」（令和５年２月 24 日厚生労働省老健 局 認 知 症 施 策 ・ 地 域 介 護 推 進 課 ほ か 連 名 事 務 連 絡 ）https://www.mhlw.go.jp/content/001063750.pdf

別添事務連絡
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策については、これまで新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 18 条に基づく基本的対処方針や業種別ガイドラインに沿って、各個人や事業者において対応いただいてきたところです。本年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定であり、この位置付けの変更と合わせて、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止されることとなります。
このため、本年５月８日以降は、日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組んでいただくことになり、政府は、感染症法に基づき、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行うこととなります。
この情報提供の一環として、本年５月８日以降の基本的な感染対策の考え方について、これまでの厚生科学審議会感染症部会の取りまとめや厚生労働省アドバイザリー・ボードにおける議論も踏まえ、別紙のとおりお示しします。
つきましては、本内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。なお、お示しした考え方は、本年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更が行われることを前提とした取扱いであり、個人や事業者が自主的な感染対策に取り組むに当たって参考となるよう、事前に情報提供を行うものです。本取扱いは、同日の前に改めて、予定どおり位置付けの変更を行うかの確認を行った後に確定するものであることを申し添えます。
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（参考１）基本的感染対策に関する現行の取扱い
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日（令和５年２月 10 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定） P22（４）
感染防止策
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kiho
n_r1_050210.pdf
・業種別ガイドラインの見直しのためのポイント（第７版：令和５年３月 13日 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_review_20230313.pdf?
20230315（参考２）基本的感染対策に関する専門家の意見等
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて（第 70 回（令和５年１月 27 日）厚生科学審議会感染症部会）P6（４）基本的な感染対策（マスク、換気、手洗い等））
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf
・これからの身近な感染対策を考えるにあたって（第三報）－“新たな健康習慣”についての見解－（第 118 回（令和５年３月８日）新型コロナウイルス
感染症対策アドバイザリー・ボード提出資料）※感染防止の５つの基本
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001069238.pdf
・これからの身近な感染対策を考えるにあたって（第四報）～室内での感染対策におけるパーティションの効果と限界～（第 119 回（令和５年３月 23 日）
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード提出資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001076994.pdf（照会先）
厚生労働省新型コロナウイルス
感染症対策推進本部

戦略班

variants@mhlw.go.jp
03(3595)3489

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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について
１．現状

別紙

○ 基本的感染対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針の中で、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の実施を、これまで個人や事業者に求めてきている。
○ また、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、基本的対処方針等も踏まえ、これまでも個人に対する対策の見直しや、各業界において、業種別ガイドラインの策定・見直しがなされている。
○ 業種別ガイドラインについては、合理的な内容に見直せるよう、内閣官房より、見直しのためのポイントを各業界に対して提示・周知している状況。
これに基づき、現在は、各業界において、入場時の検温やパーティションの設置等の対応を行っている。
（参考）業種別ガイドラインの見直しのためのポイント ※直近は、第７版（令和５年３月13日）（１）感染リスクの評価（２）基本的な感染対策（飛沫感染対策、エアロゾル感染対策、接触感染対策）（３）場面ごとの感染対策の留意点（４）従業員等の行動管理に関する扱い等の情報【ポイントの記載（一例）】
・設備や物品等につき、業態を踏まえた適度の消毒を求める【共用部の消毒】・ハンドドライヤーは、使用できる【共有部のトイレ】
・取り分け用のトング等を共有する場合、利用者は使用前に手指消毒を行う（使い捨て手袋の着用は求めない）【ビュッフェスタイルでの飲食物提供時】

1２．今後の方針○ 今般の感染症法上の位置付けの変更により、新型コロナの感染対策は５月８日から、・現在の「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から、・今後は「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの」に大きく変わる。
○ 基本的対処方針や業種別ガイドラインは廃止となることから、日常における基本的感染対策について、以下の観点を踏まえた対応に転換する。
①マスク着用の取扱いと同様、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることを基本とする。
②政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組む。
政府は、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行う。
＜基本的感染対策に関する変更方針（ポイント）＞現在

今後（５月８日以降）

新型コロナの感染対策の考え方

・法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み

・個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの

政府の対応と根拠

・新型インフル特措法に基づく基本的対処方針による求め・（基本的対処方針は廃止）
・感染症法に基づく情報提供※「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等事業者に関する取組・事業者による業種別ガイドラインの作成
・政府による「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」の提示・周知※専門家の提言等も踏まえ、個人や事業者の判断に資するような情報の提供

・（業種別ガイドラインは廃止）※業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げない

・事業者の判断、自主的な取組

2３．実施に当たっての考え方①○ 基本的感染対策について、今後は、政府として一律に対応を求めることはせず、政府は以下の内容を情報提供し、個人や事業者が自主的に判断して実施する。
（１）基本的感染対策の見直し
政府は、新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として、引き続き、手洗い等の手指衛生や換気が有効であることなど、以下の内容を示していく。その際には、専門家の提言（厚生労働省アドバイザリーボードに示された「感染防止の５つの基本」など）や、その時点までに得られた知見も紹介し、参考にしていただく。
基本的感染対策

今後の考え方マスクの着用

個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本。
一定の場合にはマスク着用を推奨（2/10政府対策本部決定参照）

手洗い等の手指衛生

政府として一律に求めることはしないが、新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として、引き続き有効換気「三つの密」の回避
人と人との距離の確保

政府として一律に求めることはしないが、流行期において、高齢者等重症化リスクの高い方は、換気の悪い場所や、不特定多数の人がいるような混雑した場所、近接した会話を避けることが感染防止対策として有効（避けられない場合はマスク着用が有効）（２）個人や事業者が実施する場合の考え方○（１）の見直しを踏まえ、個人や事業者における基本的感染対策の実施に当たっては、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮して、改めて感染対策を検討する。
＜考慮に当たっての観点＞
・ウイルスの感染経路等を踏まえた期待される対策（※）の有効性※飛沫感染対策か、エアロゾル感染対策か、接触感染対策かなど

・実施の手間・コスト等を踏まえた費用対効果
・人付き合い・コミュニケーションとの兼ね合い・他の感染対策との重複・代替可能性など

3３．実施に当たっての考え方②○ 事業者においては、以下の対策の効果や考え方等を踏まえ、各事業者で実施の要否を判断する。
政府としては、一律に対応を求めることはせず、各事業者の判断に資する以下のものを示していく。
＜現在行われている対応（例）と今後の考え方等＞
対応（例）

対策の効果など

今後の考え方

入場時の検温発熱者の把握や、健康管理意識の向上に資する可能性

政府として一律に求めることはしない

入口での消毒液の設置

手指の消毒・除菌に効果希望する者に対し手指消毒の機会の提供

アクリル板、ビニールシートなどパーティション（仕切り）の設置

飛沫を物理的に遮断するものとして有効
エアロゾルについては、パーティションでは十分な遮断はできず、まずは換気の徹底が重要対策の効果（左欄参照）、機器設置や維持経費など実施の手間・コスト等を踏まえた費用対効果、換気など他の感染対策との重複・代替可能性などを勘案し、事業者において実施の要否を判断※感染症法上の位置づけの変更により、業種別ガイドラインは廃止されるが、業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げない。
※特に感染対策が求められる医療機関や高齢者施設等については、院内・施設内等の感染対策に関して、引き続き国から提示・周知していく。
○ なお、感染が急拡大している時期や、医療機関・高齢者施設など重症化リスクの高い方が多い場面など、時期や場面によっては、これまでの取組を参考に感染対策を強化していくことが考えられる。

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