星槎大学専門職大学院学則第１章 総則（目的）第１条 本学則は、星槎大学大学院学則第１条第３項にもとづき、星槎大学大学院の専門職大学院の組織及び運営について、必要な事項を定めることを目的とする。

（研究科の目的）第２条

星槎大学大学院教育実践研究科（専門職学位課程）は、建学の精神に則り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的にする。

（研究科・専攻の構成及び学生定員）
第３条 本大学院には、専門職学位課程として次の研究科、専攻をおき、学生定員を次の通りとする。
研究科名

専攻名

入学定員

収容定員

教育実践研究科

教育実践専攻1530

第 2 章 教員組織

（教員組織）
第４条 本大学院における授業を担当する教員は、大学院研究科教員資格を有する本学の教授をもって充てる。
ただし、必要があるときは、前段の教員資格に相当する資格を有する本学の准教授又は講師をもって充てることができる。
２ 大学院研究科の教員資格認定に関して必要な事項は、研究科が定める。

（運営組織）
第５条 本大学院研究科の運営のために研究科教授会を置く。
２

研究科教授会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

（研究科教授会の構成）
第６条研究科教授会は、当該研究科に所属する専任の教授、准教授及び講師、助教で組織するものとし、事務局長を加えて構成する。

（研究科教授会の審議事項等）
第７条 教授会は、学長が次に掲げる本研究科における事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定める事項
２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び本研究科長(以下「研究科長」という。)がつかさどる

教育研究に関する事項について審議し、学長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。

第３章 修業年限（課程及び修業年限）
第８条

専門職学位課程の修業年限は、２年を標準とする。 ただし、6 年を超えて在学することができない。

第４章

学年、学期及び休業日

（学年）
第９条

学年は、４月１日もしくは１０月１日に始まり、翌年３月３１日もしくは９月３０日に終わる。

（学期）
第１０条

学年を次の４学期に分ける。

(１)１学期（4 月から 6 月まで）
(２)２学期（7 月から 9 月まで）
(３)３学期（10 月から 12 月まで）
(４)４学期（翌年 1 月から 3 月まで）
２

ただし、必要のある場合は前項に定める学期の終了時期及び開始時期を変更する場合がある。

（休業日）
第１１条

休業日は次の通りとする。

(１)日曜日(２)国民の祝日に関する法律に定める休日(３)夏季休業(４)冬季休業(６)春季休業
２

ただし、必要のある場合は前項に定める休業日において授業を行うことができる。

第５章 入学・編入学・休学・復学・退学及び除籍等（入学の時期）
第１２条 入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第１３条 本大学院に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)学校教育法第 83 条による大学を卒業した者(２)学校教育法第 104 条第 4 項により学士の資格を授与された者(３)外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者

(４)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(５) 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(６) 専修学校の専門課程（修業年限が四年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(７)文部科学大臣の指定した者(８)本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者で、22 歳に達した者(９)外国人留学生（日本国籍を有しないで在留資格「留学」の者をいう。
）で入学を希望する者については別に定める（入学及び進学の出願）
第１４条 前条に規定する者で本大学院に入学又は進学を志願する者は、所定の期日までに検定料を添えて志願書を提出しなければならない。

（入学又は進学の選考）
第１５条

前条の規定により入学又は進学を志願する者に対しては、研究科において入学選考又は進学選考を行う。

（入学又は進学の手続き及び許可）
第１６条 学長は、前条の合格者で、指定の期日までに所定の入学金、授業料その他の学納金（以下「学納金」という。）を納入し、かつ、誓約書その他所定の書類を提出した者に対して、研究科教授会の意見を聴き、入学又は進学を許可する。

（再入学）
第１７条 学長は、第１６条の規定により退学した者又は第４８条の規定により除籍された者が、退学又は除籍の日から３年以内に、退学又は除籍時に在籍していた研究科の同一の課程に再入学を願い出たときは、研究科教授会の意見を聴き再入学を認めることができる。
２ 再入学に関する入学手続きは、第１３条及び第１４条の規定を準用する。

第６章 休学及び復学（休学及び休学期間）
第１８条

病気その他の事由により、３か月以上修学を中止しようとする者は、休学願に医師の診断書又は詳細な事由書を添え、研究科長に休学を願い出るものとする。

２ 前項の場合には、学長は、研究科教授会の意見を聴き、これを許可する。
３ 傷病のため修学することが適当でないと認められる学生に対しては、学長は、研究科教授会の意見を聴き、期間を定め、休学を命ずることができる。
４ 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事由がある場合には、引き続き１年以内の休学を許可することができる。
５ 休学期間は通算して、２年を超えることができない。
６ 休学期間は在学年数に算入しない。
７ 休学期間の学納金については、別に定める学納金等納入規程による。

（復学）
第１９条

休学期間中にその事由が消滅したときには、学長は研究科教授会の意見を聴き、復学を許可することができる。

２ 前条第３項の規定により休学を命ぜられた者が復学するときは、医師の診断書を添え、研究科長に願い出て、その許可を得なければならない。

第７章 退学及び転学（退学）
第２０条 退学しようとする者は、事由を明記した退学願を研究科長に提出しなければならない。
２ 前項の場合、学長は、研究科教授会の意見を聴き、これを許可する。

（転学）
第２１条 他の大学院に転学しようとする者は、事由を明記した転学願を研究科長に提出しなければならない。
２ 前項の場合、学長は、研究科教授会の意見を聴き、これを許可する。

第８章 教育課程及び履修方法（教育課程の編成方針）
第２２条

本大学院の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
第２２条の２

本大学院に教育課程連携協議会を置く。

２ 教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。

（教育方法）
第２３条
２

本大学院の教育は、講義、演習、実習による授業科目の履修によって行う。

教育方法の特例として、教育上必要があると認められるときは、夜間その他特定の時間または時期において授業を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

３

授業科目の内容を考慮し、メディアを利用して授業を行うことができる。メディアを利用した授業は、あらかじめ指定した日時に双方向の通信手段によって行う。

４ 前項の授業を実施する授業科目については別に定める。

（教育課程及び履修方法）
第２４条

本大学院における教育課程及び履修方法は、別に定める。

（授業科目の配当）
第２５条
２

授業科目は、これを２ヶ年に配当する。
１ヶ年で履修できる上限単位数は原則２６単位とする。

（履修の要件）
第２６条

本大学院における履修の要件については、別に定める。

（単位計算方法）
第２７条

授業科目の単位計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ次の基準によるものとする。
(１)講義・演習については、15 時間の講義・演習をもって１単位とする。
(２)実習については、30 時間の実習をもって１単位とする。
(３)メディアを利用した授業については、15 時間の授業をもって１単位とする。

（単位の授与）第２８条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

（成績）
第２９条

授業科目の試験の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
２

成績評価に関し必要な事項は、別に定める。

（特別の課程の編成）
第３０条

本学は、第２０条に規定するもののほか、学校教育法第 105 条に定める本学の学生以外の者を主対象とした特別の課程を編成することができる。
２

前項の特別の課程に関する規則は、別に定める。

（公開講座）
第３１条

本大学院は、教育研究を広く社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的とする公開講座を開講することができる。
２

前項の公開講座に関する規程は、別に定める。

（取得できる資格）
第３２条 本大学院において教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状及び免許
教科の種類は，次のとおりとする。
免許状

小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語）
高等学校教諭専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、情報、商業、福祉、英語）

２

教育職員免許状資格取得に関する規程は、別に定める。

第９章 課程の修了要件及び学位の授与等（専門職学位課程の修了要件）
第３３条 専門職学位課程の修了要件は、２年以上在学し、所定の授業科目を履修して３０単位以上修得することとする。

（学位の授与）第３４条 学長は、前条の規定により専門職学位課程を修了した者に対して、研究科教授会の意見を聴き、専門職修士の学位を授与する。
２

学位に関して必要な事項は、別に定める。

（他の大学院における修得単位の認定）
第３５条 学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位については、教育上有益と認めるときは、研究科教授会の意見を聴き、１５単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなして認定することができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合及び外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

（入学前の既修得単位の認定）
第３６条

学生が本大学院に入学する前に、大学院において履修した授業科目について修得した単位については、教育上有益と認めるときは、研究科教授会の意見を聴き、本大学院における授業科目の履修により、修得したものとみなして認定することができる。

２ 前項により修得したものとみなして認定される単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、第３１条により本学において修得したものとみなして認定する単位数と合わせて１５単位を超えないものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、再入学する者が退学し、又は除籍される前に本大学院において修得した単位については、研究科教授会の意見を聴き、認定することができる。

（留学）
第３７条 学生は、学長の許可を得て、休学することなく外国の大学院において授業科目を履修し、単位を修得することができる。

第１０章

学費等

（学費等）
第３８条
２

本学の選考料、入学金、授業料等は別に定める。
本学の学費は、履修登録後所定の時期に納めなければならない。但し、事情によって分割を許可することがある。

（休学の場合の学費等）
第３９条

休学を許可または命ぜられた者については、その年度の授業料を免除する。なお、休学中は別に定める在籍料を支払うものとする。

（再入学の場合の学費等）
第４０条

中途退学者で、第１６条に定める再入学を許可された者は、本学の選考料、入学金、授業料その他の学費を納入しなければならない。

（納付した学費等）
第４１条

一旦納入した学費および選考料は原則として返還しない。ただし、入学辞退者、退学者、休学者、除籍者の扱いは、別に定める。

（学費の減免）第４２条
２

特に必要と認めた場合には、学費を減免することができる。
学費の減免に関しては別に定める。

（手数料等）
第４３条
２

手数料の種類及び納入額については別に定める。
前項に定めるもののほか、特に必要があるときは特別の手数料または費用を徴収することがある。

第１１章

研究生、科目等履修生、聴講生（研究生）
第４４条 学長は、本大学院において特定の事項について研究しようとする者に対して、教育研究上支障がないと認めたときは、選考のうえ、研究科教授会の意見を聴き、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生に関して必要な事項は、別に定める。

（科目等履修生）
第４５条 学長は、本大学院の学生以外の者で、専門職学位課程において授業科目を履修し、単位を修得しようとする者に対して、教育研究上支障がないと認めたときは、選考のうえ研究科教授会の意見を聴き、科目等履修生として履修を許可することができる。
２ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。

（聴講生）
第４６条 学長は、本大学院において特別の授業科目の聴講を希望する者に対して、教育研究上支障がないと認めたときは、選考のうえ研究科教授会の意見を聴き、聴講を許可することができる。
２

聴講生に関して必要な事項は、別に定める。

（履修等の開始時期）

第４７条 研究生、科目等履修生、聴講生（以下｢研究生等｣という。）の履修等の開始時期については、第８条を準用する。

（研究生等の学納金）
第４８条 研究生等に係る学納金については、第１０章各条の規定を準用するものとする。

第１２章賞

罰

（表彰）
第４９条 学長は、学業等で顕著な実績をあげた学生を表彰することができる。
２ 学生の表彰に関して必要な事項は別に定める。

（懲戒）第５０条 学長は、本学則又は本学の定める諸規程に違反し、又は学生の本分に反する行為を行った者に対して、研究科教授会の意見を聴き、懲戒を行う。
２ 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 退学は、次の各号のいずれかに該当した者に対して行う。
（１）本学の諸規程に反して秩序を甚だしく乱した者（２）学生としての本分に著しく反した者（３）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（除籍及び復籍）第５１条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長が研究科教授会の意見を聴き、除籍する。
（１）死亡又は行方不明となった者（２）授業料その他修学に必要な費用の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（３）就学継続の意思がないと認められる者
２ 前項第２号により除籍された者が、所定の期間内に復籍を願い出たときは、学長は、研究科教授会の意見を聴き、復籍を許可することができる。

第１３章 補則（補則）
第５２条 この学則に定めるもののほか、学則施行に関して必要な事項は、学長が定める。

附 則
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則
この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表第１削除

別表第２
納付した学費等
入学辞退者

入学金以外は返還する。

退学者

退学する日を含む年度の学費等は納入しなければならない。

休学者

休学を許可された期間内は学費等は納入しなくともよい。

除籍者

学費等は一切返還しない。