令和６年度学則

学校法人

日章学園

宮崎医療福祉専門学校

第１章

総学則

則

（目 的）
第１条 宮崎医療福祉専門学校は、教育基本法、学校教育法及び関係省庁の規定するところに従い、日章学園の建学の精神「道義・実利・勤労」を体して、医療福祉の進展を支える技術者としての資質を養うとともに、豊かな教養と感性を身につけ、社会の発展向上に寄与し得る人材の育成を目的とする。
（名 称）
第２条 本校は宮崎医療福祉専門学校と称する。（以下「本学」という）（位 置）
第３条 本学の位置を宮崎県西都市大字清水１０００番地に置く。

第２章

課程、学科、学生定員及び修業年限等（課程、学科及び学生定員）
第４条 本学の課程、学科及びその学生定員は、次の通りとする。

課

程

昼・夜間の別修業年限

看護学科（看護師３年課程）

昼間（全日制）理学療法士養成学科

昼間

学科

学生定員
入学定員

総定員

３年４０名

１２０名

３年３９名

１１７名

７９名

２３７名

医療専門課程計（修業年限及び在学年限）第５条 前条に規定する各学科の修業年限は、上記の通りとする。
２ 前項に規定する修業年限の２倍を超えて在学することはできない。
３ 第 13 条の規定により入学した者は、定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することはできない。

第３章

学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第６条 学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 前項の学年を分けて、次の２学期制とする。
(1) 前期４月１日から９月３０日まで(2) 後期 １０月１日から翌年３月３１日まで
1

（休業日）
第７条 休業日は次の通りとする。
(1) 日曜日・土曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する日(3) 創立記念日 ５月６日
(4) 春季休業日(5) 夏季休業日(6) 冬季休業日(7) 学年末休業日
２ 前項(4)(5)(6)(7)の休業日期間については別に定める。
３ 学校長は必要があると認める場合は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
４ 第１項に規定する者のほか、学校長は臨時の休業日を定めることができる。

第４章

入学、休学、退学及び転学等（入学の時期）第８条 入学の時期は、学年の始めとする。
但し、第 13 条の規定により教育上支障がない場合の入学は、学期の始めとする。
（入学資格）
第９条 本学の学科に入学できる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者。
(2) 通常の課程による １２年の学 校教育を修 了した者又は通 常の課程 以外の課程 によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条の定めるところにより、大学入学に関し、高等学校又は中等教育学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者で、次の各号に該当する者。
① 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定した者② 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者③ 文部科学大臣が指定した者④ 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年度文部科学省令第１３号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者。
⑤ 学校教育法第９０条の規定により大学に入学した者であって、当該者をその後に本校における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者。
（出願手続）
第 10 条 本学に入学を志願する者は、指定の期日までに所定の入学願書その他の必要書類ならびに第 27 条に定める入学検定料を添えて、願い出なければならない。
（入学試験及び合格者の選考）
第 11 条 学校長は、第 10 条の手続を終了した者に対して入学試験を行い、合格者を選考する。
２ 入学試験については、別に定める。
３ 合格者の選考は、入学選考委員会の議を経て学校長がこれを行う。
（入学手続及び入学許可）
第 12 条 入学試験に合格した者は、保証人連署による本学所定の誓約書と第 27 条に定め2

２３る入学金を添えて、指定期日までに学校長に提出しなければならない。
学校長は、前項の入学手続を完了した者に対して入学を許可する。
高等学校卒業予定者で本学に入学する者は、高等学校卒業後、指定期日までに卒業証明書を提出しなければならない。

（転科及び転入・編入学）
第 13 条 本学の看護学科、理学療法士養成学科 に転入・編入学を志願する者は、その理由を明らかにし、必要書類を添え願い出るものとする。
２ 転入・編入学を許可された者の既に修得した授業科目及び時間数の取り扱い並びに在学すべき年数は、学校長が決定する。転入・編入学に関する必要な事項は別に定める。
（休学及び復学）
第 14 条 病気その他やむを得ない理由により、３か月以上修学することができない者は、本校所定の休学願いを提出し、学校長の許可を得て休学することができる。
２ 学校長は、病気その他の理由により修学することが不適当と認められる者に対して休学を命じることができる。
３ 前２項の規定による休学の期間は引き続き 1 年を超えることができない。但し、学校長は特別な理由があると認めるときは、休学期間を延長して許可することができる。
４ 休学期間は、通算して修業年限を超えることはできない。
５ 在学年限には休学期間は算入しない。
６ 休学期間が満了した者、又は休学期間中にその理由が消滅した者は、本学所定の復学願を提出し、学校長の許可を得て復学することができる。
（退学及び転学）第 15 条 退学又は他に転学しようとする者は、本学所定の退学願を提出し、学校長の許可を受けなければならない。
（除 籍）
第 16 条 次の各号の一に該当する者は、運営委員会の議を経て、学校長が除籍できる。
(1) 第５条に規定する在学年限を超えた者。
(2) 第 14 条に定める休学期間を超えてなお修学できない者(3) 授業料納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者(4) 死亡した者又は長期にわたり行方不明の者。
第５章

教育課程及び履修方法等（教育課程）
第 17 条 教育課程は、各授業科目を各年次に配当して編成するものとする。
２ 各学科の授業科目の種類、単位数等は別表に定めるものとする。
看護学科（別表Ⅰ）、理学療法士養成学科（別表Ⅱ） の各表に示すところによる。
３ 履修方法については、別に定める。
（１年間の授業期間）
第 18 条 1 年間の授業を行う期間は定期試験の期間を含め、 35 週を下回らないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 19 条 看護学科に入学した者で、大学若しくは高等専門学校又は以下の資格に係る学校若しくは養成所（歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士）で、指定規則別表第３及び第３の２に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、養成所
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なお、指定規則別表３備考２及び別表３の２備考３にかかわらず、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第３０号）第３９条第１号の規定に該当する者で養成所に入学したものの単位の認定については、社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和６２年厚生省令第５０号）別表第４に定める基礎分野に限り本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、養成所における教育内容に相当するものと認められる場合には、本学における履修に替えることができる。
２ 理学療法士養成学科に入学した者で、 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則別表１、１の２の備考２に定める大学、高等専門学校、養成施設等に在学していた者に係る単位の認定については、本人からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を評価し、養成施設における教育内容に該当するものと認められる場合には、本学における履修に替えることができる。
（学習の評価）第 20 条 学習の評価は定期試験、実習成績及び平素の学習状況によって行う。
２ 前項の評価は、秀、優、良、可及び不可の標語で表し、 秀、優、良、及び可以上を合格とする。
３ その他、学習の評価については別に定める。
（単位の認定）第 21 条 学生の単位認定については、第 20 条の評価に基づき、学校長が認定する。
２ 各科目の出席時間数が所定の授業時間数の３分の２に満たない者については、当該科目の履修の認定は原則としてしない。
３ 実習及び実技によるところの教科・科目において、出席時間数が関係法に基づく指定規則等に規定された時間数の５分の４に満たない者については、当該教科・科目の履修単位の認定は原則としてしないものとする。
なお、看護学科の臨地実習における出席時間数の取り扱いは別に定める。

第６章 卒業等（卒業及び称号）
第 22 条 学校長は、第４条に規定する修業年限以上本学に在学し、別表Ⅰ～ Ⅱに規定する卒業に必要な学科ごとの単位数を修得した者については卒業認定判定委員会の議を経て、その者の卒業を認定する。
２ 学校長は、前項の規定により卒業を認定した者に対して卒業証書を授与する。
３ 学校長は、卒業を認定した者に文部科学省告示第 84 号による専門士の称号を授与する。

第７章

教職員の組織及び会議等（教職員組織）第 23 条 本学には次の教職員を置く
学校長、副校長、教頭、専任講師、講師、非常勤講師、カウンセラー、図書司書、事務長及び事務職員
２ 全校の教職員のほか、学校長が必要あると認めたときは、その他の教職員を置くことができる。
３ 教職員の職務及び非常勤講師に関しては別に定める。
4（委員会及び会議）
第 24 条 本学の運営を円滑に遂行するために、別に定めるところにより運営委員会、職員会議、各学科会議等の各種委員会及び会議を行う。

第８章

健康管理（健康管理）
第 25 条 学校長は、年 1 回以上の健康診断を実施する。
２ 前項のほかに、学校長は学生の健康管理上必要に応じて、臨時に実施することができる。
３ 健康診断その他学生の健康管理の実施時期及び内容等について必要な事項は別に定める。

第９章

入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料、入学金及び授業料等）第 26 条 本学の入学検定料、入学金、授業料、その他は次の通りとする。
区

分

入学検定料

入学金

授業料

その他

看護学科

20,000 円

200,000 円

前期
後期

300,000 円
300,000 円

前期
後期

65,000 円
65,000 円

理学療法 士養成 学科

20,000 円

200,000 円

前期
後期

350,000 円
350,000 円

前期
後期

150,000 円
150,000 円（納 入）
第 27 条 入学金や授業料等を前期、後期の所定の期日までに納入するものとする。
２ 休学したときは、在籍料として半期につき、10,000 円を所定の期日までに納入するものとする。
（納付金の還付等）
第 28 条 すでに納入した入学金・入学検定料は、理由の如何にかかわらず返還しない。但し、授業料等について、３月３１日までに入学を辞退した者については推薦の場合を除き返還する。

第１０章

賞

罰（表 彰）
第 29 条 学校長は、学業、操行その他の活動において優れた成績をあげ、他の学生の模範となる学生を表彰することができる。
（懲 戒）
第 30 条 学校長は、この学則その他本学の定める規定に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者に対し、懲戒処分として訓戒、停学又は退学等の処分をすることができ
5

る。

第１１章

補則

（補 則）
第 31 条 この学則に定めるもののほか、必要な細則（諸規定）は別に定める。

附則（施行日）本学則は、平成２５年１０月１日から実施する。
平成２７年 ４月１日から実施する。
平成２８年 ４月１日から実施する。
２０１９年 ４月１日から実施する。
令和 ３年 ４月１日から実施する。
令和 ４年 ４月１日から実施する。
令和 ５年 ４月１日から実施する。
令和 ６年 ４月１日から実施する。

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