２０１８年１１月２８日制定

本契約を当月１５日（１５日が当社休業日にあたる場合は翌営業日）までに受領した場合は翌月１日に、当月１６日（１６日が「Pocket GPS 端末管理コンソール」
申し込み利用約款（第１．0 版）当社休業日であった場合は翌営業日）以降に受領した場合は、翌々月１日に完了し、当該完了日をもって、本サービスの利用開始日とします。
５．当社は、登録事項が事実と異なる場合や、登録事項に不Pocket GPS 端末管理コンソールサービス申込者（以下「お備がある場合は、利用の申し込みを断ることができます。ただ客様」といいます）は、富士ソフト株式会社（以下「当社」といし、当社が本契約を受領後、１０営業日以内に、お客様に断います）が運営するデバイス管理サービス「Pocket GPS 端末りの通知をしない場合、本契約が成立したものとみなします。

管理コンソール」（以下「本サービス」といい、詳細は第１条に定めます）の利用について定める本約款の内容に同意し、第５条（納入および検収）「Pocket GPS 端末管理コンソール」サービス利用申込書（以１．本サービスに関する納入は当社が行います。

下、総称して「本契約」といいます）に署名・捺印をした時点で、２．お客様は前項の定めに従い、本サービスを受領後、当社本契約の内容を承諾したものとみなします。なお、お客様のの７営業日以内（以下「検査期間」といいます）に検査を行うこ

正式名称は本契約記載の通りとします。ととし、検査に合格したときをもって、検査完了とします。また、お客様は当該検査結果を直ちに書面で当社に通知すること第１条（本サービスの内容）とします。

１．本サービスは、日本国内において、第４条第３項に規定す３．前項に定める検査期間内にお客様から当社に対して検査る設定を実施した本サービスに対応する機器（以下「対象機結果の通知がない場合は、当該検査期間の最終日をもって器」といいます）を、本サービスのサーバー（以下「サーバー」

お客様の検査完了とし、所定の検査の結果にもとづき合格査といいます）に接続し、サーバーを介して遠隔で管理および定したものとみなします。

制御することができるサービスです。

４．当社は第２項に定める検査の結果が自己の責により不合格であった場合、当社の責任において修補等を行い、お客第２条（本契約の適用）様と協議の上定めた期日までに再度納入し、第２項に定める

１．本契約は、本サービスの提供に関する基本事項についてところの検査を受けるものとし、その後も同様とします。

定めます。また、本サービスの具体的な発注手続きに関しても、本契約記載の通りとします。

第６条（本サービスの利用期間）
１．本サービス利用期間は、本契約に記載する利用期間また第３条（利用規約）

は、当社が本サービスの提供を終了する日のいずれか早い

１．お客様は、本サービスの提供を受けるにあたり、別途当社日までとします。

が提示する「Pocket GPS 端末管理コンソール」サービス利用

２．本契約に定める利用期間満了月の１５日（１５日が当社休規約に同意しなければなりません。

業日にあたる場合は翌営業日）までに、お客様から当社に「Pocket GPS 端末管理コンソール」サービス解約申込書の提第４条（本サービス利用の申し込み）

出による本契約の解除の意思表示がない場合、本契約の利

１．本サービスは、日本国内（海外法人の日本支社、支店を用期間満了月の翌月１日より、「Pocket GPS 端末管理コンソ含む）法人又は当該法人に準じる団体に限り、申込みができール」サービス利用申込書に定める利用期間単位で自動更るものとします。

新するものとし、その後も同様とします。

２．本サービスの利用にあたり、お客様は本契約に必要事項（以下「登録事項」といいます）を記載して、当社に申し込みま第７条（利用料金等および支払方法）す。

１．本サービスの利用料金および初期設定費（以下、総称し３．当社は、当該申し込みを受領後、登録事項を確認し、対て「利用料金等」）といいます)は、本契約記載の通りとしま

象機器の設定およびサーバー接続手続き、ユーザーＩＤおよす。

びパスワードの登録等、本サービス利用の初期設定の手続

２．お客様は利用料金等を、請求書に記載する支払い期限まを行います。

でに、指定された金融機関に支払うこととします。

４．前項に定める設定およびサーバー接続手続きは、当社が３．利用料金等の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

ことができます。この場合、前項の規定は適用されないものとします。また、解約時点において、お客様が支払い済みの利第８条（申し込み内容の変更）

用料金に対する本サービス有効期間の残期間がある場合、１．本契約の契約期間中に、お客様が本サービスの申し込み

当社は所定の計算方法により算定される残期間に相当する内容の変更を希望する場合、以下に定める手続きが必要と金額を返金するものとします。

なります。
（１）対象機器やサービスプラン及びユーザー登録の内容な第１１条（サポートサービス）

どを変更する場合、お客様は「Pocket GPS 端末管理コンソー

当社は、お客様に対しメールでのサポートサービスを無償ル」サービス変更申込書（以下「変更申込書」といいます）にで実施します。なお、当該サポート内容は、「Pocket GPS 端登録事項を記載して、当社に申し込みます。

末管理コンソール」サービス利用規約に定める通りとします。

（２）当社は、当該申し込みを受領後、登録事項を確認し、申し込み内容の変更手続を行います。但し、当該変更は、当社第１２条（権利義務の譲渡禁止）が変更申込書を当月１５日（１５日が当社休業日にあたる場合お客様は、本契約上の地位、その他本契約に基づく権利は翌営業日）までに受領した場合は、翌月１日に、当月１６日または義務の全部または一部を他に譲渡することはできませ（１６日が当社休業日であった場合は翌営業日）以降に受領ん。

した場合は、翌々月１日に有効となります。
（３）本サービス利用の対象機器やサービスプランを変更する

第１３条（反社会的勢力の排除）

場合、第６条に定めるサービス利用期間を引き継いで本契約

１．お客様ならびに当社は、自らが「暴力団による不当な行為を再締結し、変更に伴う利用料金等を、第７条に準じて支払うの防止等に関する法律」に規定される暴力団およびその関ものとします。

係団体等（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、第９条（遅延利息）

反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し、お客様が利用料金等その他本契約に基づく債務を、支払もしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさない

期日を過ぎてもなお履行しない場合、お客様は支払期日のこと、また自らの主要な出資者または役職者が反社会的勢力翌日から支払日の前日までの日数に、年利１４．６％の割合の構成員でないことを保証します。

で計算した金額を遅延利息として、利用料金等その他本契２．お客様および当社は、相手方が前項に違反した場合、何約に基づく債務と一括して、当社が指定する期日までに指定らの催告を要せずに本契約を解除することができるものとしまする方法にて支払うこととします。なお、当該支払に必要な振す。

込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
第１４条（再委託）第１０条（中途解約）

当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部について、１．お客様は、当社に「Pocket GPS 端末管理コンソール」サー当社の指定する第三者に再委託をすることができます。

ビス解約申込書（以下「解約申込書」といいます）を提出することにより、本契約を中途解約することができます。なお、当第１５条（契約の解除）該中途解約の効力発生日は、当社が解約申込書を当月１５

１．下記各号の事由がある場合、当社はお客様に通知の上、日（１５日が当社休業日にあたる場合は翌営業日）までに受本契約を解除することができます。ただし、緊急やむを得ない領した場合は翌月１日に、当月１６日（１６日が当社休業日で事由がある場合、当社はかかる通知を要さないこととします。

あった場合は翌営業日）以降に受領した場合は、翌々月１日（１）登録事項が事実と異なる場合とします。

（２）利用料金等の支払いが履行されない場合

２．前項の規定に関わらず、お客様が利用期間満了前に、本（３）本契約に定める事項に違反した場合契約の中途解約を希望した場合には、お客様は当社に対し、（４）破産・民事再生若しくは会社更生の手続きをなし、または満了日までの利用料金等を当社に支払うことを要するものと第三者からこれらの申し立てを受けた場合します。

（５）仮差押えまたは強制執行若しくは滞納処分を受けた場合

３．当社は、本契約の解約希望日の１年前までにお客様に通（６）債務超過に至ったとき、または支払不能に陥ったとき、若知することにより、本契約の全部または一部を中途解約する

しくは不渡手形処分を受けたとき、その他の信用不安事由が生じた場合（７）営業停止または営業の取り消し処分を受けた場合（８）当社に重大な損害を与え、または重大な危害を及ぼした場合（９）合併、会社分割、解散または営業の全部若しくは一部を第三者に譲渡しようとした場合（１０）各号に準ずる重要な事由が発生した場合
２. 前項に伴い本契約の解除が履行された場合でも、お客様は本契約のサービス利用期間満了までの利用料金等の支払い義務を免れないものとし、また、当社はお客様より受領済みの利用料金の返金を行わないものとします。なお、これをもって当社の損害賠償請求権は妨げられません。
第１６条（期限の利益）
当社は、お客様に前条の事由が生じた場合は、通知により期限の利益を喪失させ、本契約にもとづく一切の債権につき、即時弁済を求めることができます。
第１７条（残存条項）
本契約が終了した後も、第３条、第７条、第１２条の規定はなお有効とします。
以 上