日本原子力学会 2014年秋の大会 2014年9月8日

外的事象ＰＲＡの拡張の考え⽅と計画標準委員会リスク専⾨部会（関⻄電⼒）

幹事

成宮祥介

リスク専⾨部会の取組⽅針
 ⽇本原⼦⼒学会 標準委員会 リスク専⾨部会では、確率論的リスク評価（Probabilistic Risk Assessment : PRA）の⼿法及びそれから得られるリスク情報を活⽤するための⽅法に関する標準を策定している。これまでに、運転中における内的事象及び主要な外的事象（地震、津波、内部溢⽔、⽕災）を対象としたPRA実施基準を策定してきた。
 しかし、特に外的事象には不確実さが⼤きく、そのリスクを評価し対策に役⽴てるには、より多種多様な外的事象を考慮して、PRA実施基準を整備することが必要である。また、停⽌時におけるリスク、レベル２への拡張、さらにSFPについても考慮する必要がある。
 そのための第⼀段階として、地震随伴事象のPRA標準や外的事象を対象としたレベル2PRA実施基準など、起因となる事象、および運転状態の拡張について、その優先順位を検討した。
 加えて、地震、津波以外の外部ハザードについても、特性に応じた適切なリスク評価⽅法を選定するための実施基準の策定を進めた。

1

PRA実施基準の策定状況
標

準名制定

時期

原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準 : 2013(レベル1 PRA編)

2013年12月

原子力発電所の出力運転状態を対象として確率論敵安全評価に関する実施基準: 2008 (レベル2 PSA編)

2008年4月

原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施基準: 2008 (レベル3 PSA編)

2008年4月

原子力発電所の停止状態を対象とした確率論的安全評価に関する実施基準(レベル1 PSA編): 20102010年6月

原子力発電所の地震を起因とした確率論的リスク評価実施基準: 20142014年6月

原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準: 20112011年12月

原子力発電所の内部溢水を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準:2012

2012年9月

原子力発電所の内部火災を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準:20142014年6月

原子力発電所の確率論的安全評価用のパラメータ推定に関する実施基準: 20102010年3月

原子力発電所の確率論的リスク評価の品質確保に関する実施基準:20132014年3月

原子力発電所の確率論的リスク評価標準で共通に使用される用語の定義:20112011年12月

原子力発電所の安全確保活動の変更へのリスク情報活用に関する実施基準: 20102010年6月※2011年以降に制定する標準は、PRAと称することとした。制定済標準は改定時に名称を見直していく。新規策定作業中
外部ハザードに対するリスク評価方法の選定に関する実施基準:201*2

原⼦⼒発電所の脅威となるハザード
外部ハザードに対して、障壁になるもの。
例：
津波：防潮堤台風：原子炉建屋
火山灰：距離異常気象（台風、極低温他）

外部火災

原子力発電所

津波
屋外設備の喪失
外部ハザードに起因して内的事象や内部ハザードが発生することもある。
例：地震起因の内部火災

地震

人為事象
（周辺列車事故、工場爆発他）

建屋内orシステム内
機器故障
内部溢水
内部火災

多種・多様な外部ハザード
事故シナリオが複雑で、有意なリスクを有するハザードに対するリスク評価としては、PRAを実施する事が望ましい。

全てのハザードに対して、PRAを実施するのは適切ではな
く、ハザードの特性に応じたリスク評価方法が選定できる。

3

ハザードに対するリスク評価⼿法の検討
外部ハザード外部ハザードに対するリスク評価⽅法の選定に関する実施基準

ＰＲＡ等の詳細なリスク評価

決定論的な
CDF評価

裕度評価

ハザード発⽣頻度分析若しくは影響度分析によるリスク評価

定量的リスク評価実施に関する要件及び具体的な⽅法に関する実施基準もしくはガイドライン（策定検討中）
実施基準策定済実施基準策定未実施基準策定の優先順位を検討

4

PRA実施基準策定検討対象


外部ハザードに対するリスク評価⽅法の選定に関する実施基準の策定検討
以前から、PRAによるリスク評価が特に有効であると考えられ、かつ、リスク上重要な事象と捉えた「内部⽕災」、「内部溢⽔」、「津波」、「地震」についてレベル1PRA実施基準を策定してきている。



上記に地震を起因として⽣じ得るそれらの複合事象を対象として、レベル（１〜３）、運転状態（運転中、停⽌時）との組合せを整理し、標準制定の優先度を検討した。
外的事象

検討事項

・内部⽕災
・内部溢⽔・津波・地震・地震起因⽕災
・地震起因内部溢⽔・地震随伴津波レベル（１〜３）、運転状態（運転中、停⽌時）との組合せを整理し、優先度を決定

・上記以外の外部ハザード（テロ等意図的な⼈為ハザードを除く）「外部ハザードに対するリスク評
価⽅法の選定標準」によりPRAの要否（炉⼼損傷を対象）を含めて今後検討

5

PRA実施基準制定検討範囲の整理
外的事象
内的事象

運転中停⽌時

L1

*

L2

*

L3

*

L1

*

内部溢⽔

内部⽕災

津波

地震

**

*

*

地震起
因内部
溢⽔

地震起
因内部
⽕災

地震随伴津波L2
L3**:制定済（改定作業中を含む）

:検討対象

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PRA実施基準拡張の考え⽅
 PRA実施基準策定対象の抽出 リスク専⾨部会ではこれまで13の標準を策定しきたが、未だ全ての事象、レベル、運転状態はカバーしていない。
 （例1）停⽌時レベル1津波PRA
 （例2）運転時レベル2地震起因⽕災PRA ⼀⽅、PRAによるリスク評価が必要な場合でも、全ての実施基準を新たにに策定する必要はない。
 （例1）既存の実施基準を延⻑、拡張で対応 （例2）他のPRA評価結果を組み合わせることでリスク評価が類推可能

 標準策定優先度

 次の観点から、PRA実施基準策定の優先度を整理する。
 PRAによる評価の有効性（リスク低減への寄与、緊急性）
 PRA実施基準策定の検討物量

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PRAによる評価の有効性による分類(1/2)
 PRAは、多量のシナリオの組合せを評価し、リスクを定量化する⼿法である。
従って、事象がプラントに及ぼす影響の特性ゆえに事故シナリオが多岐に渡り、それらを束ねて評価しなければプラント固有のリスクが評価できない事象に対して有効 潜在的な影響⼒から、プラントへの影響が⼤きいと推定される事象については、特に有効性が⾼いと考えられる。
 必ずしも、個別にPRAを実施しなくても、リスク評価が可能な場合もある。
 （例1）他のPRA結果を組み合わせる （例2）事象の包含関係を考慮する

 上記を踏まえ、PRAによる評価の有効性（リスク低減への寄与、緊急性）を基に分類を実施した。
8

PRAによる評価の有効性による分類(2/2)
外的事象

運転中

停⽌時

内的事象

内部溢⽔

内部⽕災

津波

地震

地震起因
内部溢⽔

地震起因
内部⽕災

地震随伴
津波

L1

**

*

*

*

A+A+A+

L2

*

A

A

A+A+

B(A)

B(A)

B(A)

L3

*

A

A

A+A+B(A)

B(A)

B(A)

L1

*

A

A

A+A+A

A

A

L2

B

B

B

B

B

B

B

B

L3*

B

B

B

B

B

B

B

*:制定済（改定作業中を含む）:検討対象

 A : リスクプロフィールが複雑で、PRAに依らなければリスク評価が困難
 B : 他のPRA結果を⽤いることにより、リスク評価が出来る可能性あり
 A+ : “A”の中でも特に有効性が⼤きい B(A) : 現状 “A”に分類されるが、他の実施基準が制定されれば “B” と分類可能※Bに該当する場合であっても、PRAによるリスク評価を実施することを否定しない。
安全レベル把握の観点等から、将来的には必要に応じPRAを実施することが望ましい

9

検討物量による分類
外的事象

運転中

停止時

内的事象

内部溢水

内部火災

津波

地震

地震起因
内部溢水

地震起因
内部火災

地震随伴
津波

L1

*

*

*

*

*bbb

L2

*ccccccc

L3*ddbbddd

L1*

bbaac(b)

c(b)

c(b)

L2cccccccc

L3*ddddddd*:制定済（改定作業中を含む）:検討対象 a : 新規に⽅法を規定する必要があるもの (検討物量：⼤) b : 既存の実施基準の組合せ・拡張で評価可能と考えられるが、具体的⽅法は新たに検討する必要があるもの(検討物量：中) c :既存の実施基準をベースとして、留意事項を追記することで評価可能と考えられるもの(検討物量：⼩) d : 既存の実施基準で評価可能と考えられるもの
 c(b) : 現状“b”に分類されるが 、他の実施基準制定後に“c”と分類されるもの

10優先順位の決定

有効性が⾼く、かつ、作業量が多いものを優先的に策定することとした。
優先度が特に⾼いものは以下のとおりと整理された。
 (1.1)A+a (1.2)A+b
 (1.3)A+c

停⽌時
運転中
運転中
運転中

L1
L2
L3
L2

地震, 津波地震随伴津波, 地震起因内部溢⽔,地震起因内部⽕災
地震, 津波地震, 津波
外的事象

運転中

停止時

内的事象

内部溢水

内部火災

津波

地震

地震起因内部溢水

地震起因
内部火災

地震随伴
津波

L1*****

A+bA+bA+bL2*

Ac

Ac

A+cA+cB(A) cB(A) cB(A) c

L3*

Ad

Ad

A+bA+b

B(A) dB(A) dB(A)dL1*

Ab

Ab

A+aA+aAc(b)

Ac(b)

Ac(b)

L2

Bc

Bc

Bc

Bc

Bc

Bc

Bc

Bc

L3*

Bd

Bd

Bd

Bd

Bd

Bd

Bd

*:制定済（改定作業中を含む）: 検討対象11

PRA実施基準の検討スケジュール
元となる標準2013-2014

2015

2016

運転中 L2 地震（A+c）
運転中 L2 津波（A+c）

レベル2 PRA標準

運転中 L3 地震（A+b）
運転中 L3 津波（A+b）

レベル3 PRA標準

停止時 L1 地震（A+a）

地震PRA標準

運転中 L1 地震随伴津波（A+b）

津波PRA標準停止時 L1 津波（A+a）
運転中L1 地震起因内部溢水（A+b）

内部溢水PRA標準
内部火災PRA標準

新規制定（L1 内的）運転中L1 地震起因内部火災（A+b）

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まとめ

 包括的なリスク評価のためには、考えうる全ての事象に対するリスク評価が必要であり、リスク評価⼿法の整備が求められる。
 ⽇本原⼦⼒学会 標準委員会リスク専⾨部会では、PRA実施基準の策定の優先順位決定を次の⼿順で実施した。
 リスク上重要な外的事象を選択し、それらをレベル（１〜３）、運転状態（運転中、停⽌時）と組合せ、優先順位の検討対象を決定した。
 PRAによる評価の有効性及び作業量により、分類を実施した。
 有効性が⾼く、かつ、作業量が多いものを優先的に策定していくものとした。

 今回優先順位検討の対象としなかった外部ハザードについても、制定作業中の「外部ハザードに対するリスク評価⽅法の選定標準」によりPRA評価が必要とされるものがあれば今後実施基準の策定を検討する。
 さらに、発電所のSFP、サイクル施設、マルチユニットなどを対象としたリスク評価⽅法についても、技術開発、研究開発の状況を踏まえて、学会としてニーズに応じて実施基準、技術レポートを検討していく。
13